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大阪府 貝塚市

平成26年  3月 予算特別委員会 03月19日−01号




平成26年  3月 予算特別委員会 − 03月19日−01号







平成26年  3月 予算特別委員会





△午前10時00分開会



○臨時委員長(竹下義之) 

 おはようございます。

 正・副委員長が決定しておりませんので、貝塚市議会委員会条例第9条第2項の規定により、最年長の私が臨時委員長の職務を行います。

 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 出席者9名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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△正・副委員長の選挙の件

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 それでは、正・副委員長の選挙の件を議題といたします。

 まず、委員長の選出の方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(食野雅由) 

 指名推選でお願いしたいと思います。



○臨時委員長(竹下義之) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(食野雅由) 

 別室で各会派代表で協議しますか。もうそのままいきますか。



○臨時委員長(竹下義之) 

 もしも指名する予定の方があるんであれば、直ちにお願いいたします。



◆委員(食野雅由) 

 森美佐子委員を指名いたします。ご賛同賜りますようよろしくお願いします。



○臨時委員長(竹下義之) 

 ただいま指名されましたとおり、委員長に森美佐子委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定をいたします。

 以上で、私の職務が終わりましたので、委員長と交代いたします。ご協力ありがとうございました。

 暫時休憩いたします。



△午前10時1分休憩



△午前10時2分再開



○委員長(森美佐子) 

 会議を再開いたします。

 それでは、皆様のご推挙によりまして予算特別委員会の委員長を仰せつかりました。何分不慣れでございますが、予定されております3日間、精いっぱい委員長の職責を果たしたいと思いますので、委員並びに理事者の皆様方のご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 では、次に副委員長の選出方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(食野雅由) 

 指名推薦でお願いします。



○委員長(森美佐子) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(食野雅由) 

 副委員長に阪口芳弘委員を指名いたしますので、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(森美佐子) 

 ただいま指名されましたとおり、副委員長に阪口芳弘委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定いたします。

 暫時休憩いたします。



△午前10時3分休憩



△午前10時4分再開



○委員長(森美佐子) 

 会議を再開いたします。

 それでは、会議録署名委員の指名を行います。竹下義之委員、田崎妙子委員を指名いたします。

 ただいまから審査に入ります。

 この際、お諮りいたします。各議案の説明は本会議で終わっておりますので、省略することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって説明は省略いたします。

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△議案第7号貝塚市基金条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 それでは、議案第7号 貝塚市基金条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 追加のところで4点、その他市長が指定する事業ということが追加されているんですが、追加した理由があれば教えてください。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 ふるさと応援寄附の件になるんですが、項目の中に「市長におまかせ」という欄がございます。それの対応といたしましてそのような項目を設けさせていただきました。



○委員長(森美佐子) 

 質疑が終わったものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見が終わったものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第8号手数料条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第8号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第9号貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第9号 貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑はないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第10号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第10号 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 この条例の中で市所有のごみ集積所になっていますが、その範囲などありましたら教えていただきたいと思います。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 市所有のごみ集積所は、開発等に伴いまして市に帰属したもの及び寄附を受けたもの等でございまして、今現在、約200箇所ございます。



◆委員(阪口勇) 

 開発絡みでは帰属を受けていない部分もあると思いますが、そういうところはやはり所有でないと、この条例は及ばないという解釈でよろしいですか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 はい、そのとおりで、この条例の及ぶのはあくまで市所有のごみ集積所に出されました資源ごみでございます。



○委員長(森美佐子) 

 質疑が終わったものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第11号そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第11号 そぶら・貝塚ほの字の里条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第12号貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第12号 貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第13号貝塚市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第13号 貝塚市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第14号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第14号 貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第15号貝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(森美佐子) 

 次に、議案第15号 貝塚市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

 説明員移動のため暫時休憩いたします。



△午前10時11分休憩



△午前10時12分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ただいまから平成26年度予算審査に入ります。

 初めに、審査の方法についてお諮りいたします。

 まず、一般会計は、第1条について総括的に質疑を行い、続いて平成26年度貝塚市一般会計、特別会計予算書及び予算説明書により歳出、歳入の順に款ごとに質疑を行い、ページ数が膨大な款もあることから、議事の進行上、款によっては項ごとにし、ただし、第10款第2項小学校費及び第3項中学校費については同時に質疑を行い、第2条以下は一括して質疑を行うこと、また、特別会計及び企業会計については各条あわせて一括して質疑を行うこと、質疑が全部終了後、意見に入ることにしてご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。

 なお、平成26年度貝塚市一般会計、特別会計予算書及び予算説明書については、今後予算説明書と呼ぶことにしたいと思います。

 この際、予算関係についての資料請求があれば承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 国民健康保険の精神・結核の影響額と危機管理課における平成25年度の防災の取組み、2点お願いします。



◆委員(中山敏数) 

 貝塚新生プランの進捗状況についての資料をお願いいたします。



○委員長(森美佐子) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、要求のあった資料については、該当する費目のときに提出願うということにしてよろしいでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)

 それでは、そのように進めてまいります。

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△議案第16号平成26年度貝塚市一般会計予算の件

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○委員長(森美佐子) 

 それでは、議案第16号 平成26年度貝塚市一般会計予算の件を議題といたします。

 まず、中山委員から要求のあった資料を配付願います。

 それでは、資料の説明を求めます。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 請求に基づき提出しました資料を、説明させていただきます。

 この資料につきましては、基本的には昨年の9月、議員総会に提出の上、説明させていただきました内容に基づいております。

 予算に関しての新生プランの効果見込額で、左から5列目、「26年度(H25.9時」と書いております。こちらは平成25年9月の議員総会での配付時における数字でございます。

 その隣「(H26.3)」としておりますが、この部分につきまして、今回ご審議をお願い申し上げております予算(案)に基づきまして効果額を見直して、反映させました数字です。

 この分につきまして簡単にご説明させていただきたいと思います。

 まず、平成26年度の特別職報酬の件、報酬のさらなるカットでございます。こちらは議員総会時には223万7,000円でしたが、平成26年度予算に基づきまして297万円となっています。

 こちらは、副市長が、もともと条例上は2人を1人にしていたということもございますので、今般、条例どおり2人ということで、招くにあたりまして、やはり同様に15%のカットを入れています。その分で、新生プランの効果額に入れている部分につきましては、もともとカットしておりました10%プラス5%と、現在新生プランに基づき15%カットで運用していますが、その差額の5%分の効果額、年間およそ73万円で、223万7,000円から297万円に上げています。

 職員給与につきましては、予算上は、不確定要素が多大に含まれているため、平成25年9月時点と数字を変えてません。基本的に同じです。

 次に、人員体制ですが、機構改革の実施及び職制の見直しで、昨年9月には5,651万4,000円で見込んでおりましたが、現時点で確定しましたところ2,851万4,000円と、その差2,800万円、1人700万円の計算ですので、結果的に4人分になってます。こちらは2,851万4,000円と、下方修正しています。

 続きまして、施設使用料減免見直し、こちらは昨年9月時点では550万円の見込みでしたが、現在こちらは議論中になってまして、いまだ確定しておりません。そのため、今年度の予算にはこの分は一切反映されてませんので、ここはあえてゼロに戻しています。

 次に、公共サービス提供のあり方の見直しにつきまして、当初2,754万7,000円とありましたが、大きく6,832万3,000円と上がっております。こちらは、書架運転業務の委託化と、道路公園維持補修業務の委託化、こちらはおおよそ570万円の増、さらに永寿幼稚園休園その他による効果、永寿幼稚園の休園によりましてもう嘱託園長と正職員からシルバー委託に変わりましたということで、こちらの効果と及び園長1名を正職から嘱託にかえています。こちらは、来年の4月になるんですけれども、子ども・子育て法案とか総合こども園の関係もございますし、現時点で不確定な部分もあります。また幼稚園の組織の関係で中間層が大きくあいてしまうという事情がありまして、さらに新生プランの実施の中で人員削減またいろんなことやらせてもろている中でご理解いただきまして、退職後も嘱託園長として勤めていただくことで経費の節減になってまして、その効果額が締めて6,832万3,000円と上げています。

 続きまして、予算シーリングなどの実施につきましては、先般は1億5,000万円と上げましたが、結果としては8,291万5,000円となっています。予算シーリングにつきましては、当初ではおよそ7,650万円の見込みをしておりましたが、予算策定上は3,020万円ぐらいに減りました。また、スクラップ・アンド・ビルドにつきましてはおよそ4,657万8,000円の見込みをしておりましたが、こちらは5,271万4,000円と上がりまして、8,291万5,000円になっています。予算シーリングにつきましては、平成26年度は消費税の5%から8%への増がありまして、大きな影響を及ぼしているのは事実です。また、これに基づきまして他の消耗品費とかを中心に、予算上は5%から8%に上がったんですけれども、その分を加味せずに現行予算で圧縮していただきたいとお願いも同時にしたわけでございますが、こちらの分につきましては、非常に効果が見えにくいので、現時点では算入していません。したがいまして、この部分につき、およそ6,700万円程度下がっています。

 また、その他の2,224万6,000円ですが、平成26年は2,224万1,000円と微減です。と畜場の廃止、マップ広告、また不要品のオークションを使った売却によりまして、この辺で増が見込めたものの、歴史展示館の運営方法の見直しで98万円の効果を当初見込んでおったのが、今年から開館日時を増加することに強化いたしまして、その分の効果がおよそ50万円減って、ほぼ同じような金額で2,224万1,000円となっています。これによりまして、平成26年度の予算時の効果が6億5,055万5,000円から5億9,147万4,000円となった次第でございます。

 なお、平成26年度のこの部分以外、平成24、25年度はもちろんですが、平成27年度の見込みにつきましても、現時点では、一切数字はさわっていません。これは、また平成25年度の決算が確定した時点、さらに平成27年度に向けましていろいろその他の講じております方策が大体見えてきた段階で数字をまた入れ替えまして、しかるべき時期にご説明させていただきたいと存じます。

 つきましては、その合計でございますが、27億6,956万9,000円が現時点見込みで27億1,048万8,000円。このまま数字どおりいったとしましたら、ぎりぎり目標額は達成見込みということです。

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△総括

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○委員長(森美佐子) 

 それでは、第1条について歳入歳出全般にわたり総括的な質疑を承ります。



◆委員(平岩征樹) 

 では、まず総括ということで、予算全体を通しての質問から入らせていただきます。

 消費税が本年4月から8%に引き上げられます。この消費税の引上げによって価格が変動して予算でも歳出歳入ともに多くの影響が出ていると思いますが、どのような影響が出ているのかお答えいただきたいと思います。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 それでは、消費税の影響額につきましてご説明させていただきます。

 まず歳入についての影響でございますが、消費税率の3%引上げに伴いまして、地方消費税が現行の1%から1.7%に引き上げられます。それとまた、国の消費税分のうち交付税が現行の交付税に反映される分が1.18%から1.40%へ引き上げられます。このうち、後の交付税分につきましては実質的には地方財政計画での財源不足額の圧縮という形で、結果として臨時財政対策債での対応額の圧縮ということで、地方交付税制度の安定財源になります。そのため、歳入の消費税引上げに伴う影響といたしましては、地方消費税率の引上げに伴う増収分となり、本市の場合には、平成26年度当初予算では地方消費税交付金につきまして9億4,500万円を計上いたしております。このうち影響額といたしましては、国のほうから通知によりましてその12分の2を引上分に伴う増収分としてカウントしなさいということになっておりますので、それを掛け合わせますと1億5,750万円の増収となります。これが歳入の影響額でございます。

 続きまして、歳出についての影響額でございますが、まず、本市自身が物やサービスの消費者ということで、消費税率3%の引上げの影響を受けます。この影響額ですが、消費税が課税される需用費や工事請負費、原材料費、委託料、あと役務費の一部、旅費等の歳出科目に、試算ではございますが、108分の105で3%分をカウントいたしまして、あと消費税が一部転嫁されない部分の影響額も加味いたしまして、3%の歳出増は9,644万3,000円と財政課では試算いたしております。

 次に、間接的な影響といたしましては、国が消費税率の引上げに伴いまして国民健康保険や後期高齢者医療保険で軽減制度の拡充を実施いたしております。また少子化対策等、国民生活に配慮した施策を予算化したことによりまして、本市も義務負担が生じます。その分につきましては、予算計上したもののうち大きなものを拾いますと1億7,452万9,000円でございます。また全額これは国負担でございますが、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、合わせて4億2,766万7,000円につきましても予算計上しておるところです。



◆委員(中山敏数) 

 今回は2期目の最初の予算編成ということで、1期4年間の経験からどのような予算編成をされるか、市民も非常に注目されていると思います。

 その中で、再三これまで要望してまいりました少子化対策のうちで妊婦健康診査費用助成を、泉州9市の中では堺市を抜きましてトップの金額11万6,840円を計上いただいたことに関しましては、お子さんがこれから生まれる方にとっては大変喜ばしいことと思いまして、ありがたく思っております。そういう部分も含めまして、今後の市政運営については、大いに期待をさせていただくものでございます。

 総括質問として、貝塚新生プランについて質問をさせていただきます。

 説明がなかった部分、トータル5年間で27億円の当初の計画、この数字を見る限りは、数字合わせで、どうにかそういう状況になっていると。

 昨年9月の議員総会でご説明いただいた部分からは若干、効果額が下がっているんですが、1つ気になる点がありまして、指定ごみ袋の部分です。ここに関しては一切、数字も何も入っていませんし、この辺の今後のお考えはいかがなものか、お聞きしたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 今、本市の指定ごみ袋は原材料費のみをいただく制度になっております。この近辺の市町村はおおむね1リットル1円の単価設定をいたしており、その乖離は甚だ大きいものがあり、近辺の市長、町長からも均衡を欠いているというお話はたまにいただくことがあります。

 しかし、住民生活に直結するこの問題については、1リットルが1円でいいのか、1リットルが0.5円でいいのかということをこの年度に十分精査をして、議会の皆様方にご提示をさせていただくよう、準備を進めてまいりたいと思います。

 ただ、議員の皆様にご理解をいただく範囲、市民の方と直接接している私の感想、それから議員の皆様方も直接接している感想では、なかなか近隣のように1リットル1円ということは議会のご理解を得るのは難しいと考えており、これにつきましては議会の皆さんと十分に協議を重ねて、議会提案するに際しましては、皆さん方のご理解をいただいた上で、水面下ですが、ご提案をさせていただきたいと考えています。



◆委員(中山敏数) 

 当然、これは生活に密着する非常に重要な部分ですので、上げずに済むのであれば絶対それにこしたことないと思います。

 けれども、改革プランということで計画をされている以上は、金額的に見ると今のところ大丈夫ということですが、どうしても必要であるときには、協議を進めてと思っております。

 数字的には平成26年度において、来年度も含めた上、27億1,000万円と計画どおりいっています。

 油断をしてしまうと、この半年間でかなり数字がずれていますので、いい方向にずれるならいいのですが、悪い方向にずれる可能性も出てきますので。5年間の計画で既に3年たって、残り2年間です。この改革プランに取り組む意気込みを最後お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 一番差額の大きな原因は予算シーリング。これは消費税が5%から8%に上がるということで、建築に対する3%の伸びとか委託契約とか、その辺が、3年前に想定していなかったのが増えたということです。

 ただ、目標達成のために、予算編成の中で、対前年度、総額で見ますと2.3%の伸びでありますが、臨時福祉給付金や既発債の金利の安いほうへの借換え等を除きますと、実質上は2億3,320万4,000円ぐらい、0.8%の減となっております。ですから、当初見込みよりも厳しく行政改革に取り組んでいきたいと。

 もう一つは、税の確保、企業誘致も順調に進んでおりますので、平成25年度も、昨年9月時点でお示しをしたよりも、歳入、税の見込みも若干増えている状況にもありますので、何とか、下振れせず、トータル的に上振れをして、引き続き健全な財政に努めたいと思います。

 ごみ袋の値上げをするのは財政的に苦しいからではありません。じゃ裕福になったら下げるのかと、こんな議論があろうかと思います。やはり、より一層ごみの減量化を進めていただくという観点からも、ある程度の見直しは必要と思っております。しかし、これについては理事者側は十分議員の皆さん方のお声を拝借して決めてまいる考えでありますんで、よろしくお願いいたします。



◆委員(竹下義之) 

 藤原市長2期目の初年度の予算になります。

 吉道前市長、40年されましたが、後半は圧倒的に財政健全化の取組みが中心でした。この4年間で、スピードと実行力で、企業誘致ももちろんですが、子ども医療費の充実、国保料の引下げ、病院・水道の直営、またバスの増便など、積極的に取り組まれてきたと。とりわけ住宅リフォームなどの提案も取り入れていただきまして、高く評価しています。

 2期目も市民の暮らしを守るという点で限られた財政の中で頑張っていかれると思いますが、今後4年間、市政方針も出されていますが、取組みの積残しももちろんあります。また、新たに千石荘跡地や住宅の建替えと新庁舎の建替えなども取り組んでいかれると、課題は山積みになっていると思いますが、2期目初年度の予算を立てていますが、この4年間で市長がこれらの課題について、計画はお持ちと思いますが、抱負なども含めて是非披瀝していただきたいということと、当然これには財政が伴います。民間の力を借りようと、工夫されて財政運営されようとしていますが、今後の財政の見通し、財源確保なども含めて、お持ちであればお教え願いたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 私は前期4年間、1年間で約1,500箇所から1,800箇所ぐらいの市民のいろんな集会に参加をさせていただき、直接お声を拝聴いたしました。特に小川総長率いる市立貝塚病院への期待、そして評価、これについては引き続き市民の医療の拠点として整備を進めていく決意であり、総長には、しかしながら、役所だからといって効率性を無視するような対応はしないでほしいと、やはり財政のことも考慮してもらいたいと。

 実際、本市は、皆さん方のご理解を得て、平成25年度は約9億円の病院の繰入れをしましたが、例えば和泉市、岸和田市、泉大津市は15億円をはるかに超える繰入れを行っており、ある近くの市立病院は指定管理者制度に移行し、今、大いに混乱をしているのはご承知と思います。そんなことのないように、まずは市民の一番の要望の強い医療環境を守る決意であります。

 それと、今までは、竹下委員、阪口委員も私と一緒に市の職員で同じ仕事をさせてもらいましたが、財政健全化を主眼に置いてまいりました。

 しかし、守ってばかりでは市民のご期待に応えることが難しいと考えています。いかに苦しい中で一歩を踏み出すか考えています。例えば市営住宅の建替え。もし大きな地震が来て、大けが、最悪の場合、命を落とされたときに、もう責任をとることができないと思います。そんなことがないように、思い切って一歩を踏み出す決意をいたしました。橋につきましても、お金があろうとなかろうと、もし地震が起こったとき橋の上を車なり通行していた人が災難に遭えば大変ということから、きっちりともう一歩を踏み出そうと、庁舎についても一歩踏み出す決意をいたしました。

 そして何よりも、納税者に公平感を持ってもらう取組みを進めていこうと思っています。

 今までは国保料を下げるという考えはなかったように、私も副市長をしていて思いますが、意外と資産割を廃止し、国保料金を下げて、職員が一生懸命努力したら、うまく回っていっているということが実証されました。確かに平成25年度の今の決算見込みでは若干の赤字が出ると思いますが、基金の繰入れで何とかいけると思います。私が職員にお願いしているのは、経営者の感覚で、経営者の視点で、自立性の強い貝塚市をつくろうと。確かに今までは国の中央集権、大阪府からの行政指導で一律平均して行政が行われていました。今や各自治体において選択と集中が進む時代であります。ですから、子どもの人材育成、教育には、中学校給食導入、トイレの改修、この4年間でやり上げようと思っています。耐震化も全部やり上げようと思っています。それと病院のさらなる健全化。やっぱり市営住宅、今まで何十年手つかずの状態を一歩進めます。

 千石荘についても、今振り返りますと、これを購入するかどうか随分悩みました。これを購入したほうが後の貝塚市民に評価してもらえるのか、購入せずに置いていたほうが貝塚市民にプラスになるんかと考えました。しかし、当時の状況を今言いますと、湾岸線を走っていただいたら、いろんな鉄くず、いろんな産業廃棄物が置いてるのをご存じと思います。あそこでよく火事が起こっています。あのような状況が千石荘の中で起こるんではないかということを情報として察知をいたしておりましたので、これはやっぱり市民のためには市として購入すべきと決断をし、購入した以上は、今回の野のはなにも、市はお金を出さずにしてもらって、障害者の人を雇用してもらうということ、今の時代にふさわしい、今までにないプラス思考で取り組んでいきたいと思います。

 議会の皆さん方のさらなるご理解とご指導、願いしたいと思います。車の両輪として、ともにこの4年間、精いっぱい邁進する決意でありますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆委員(食野雅由) 

 平成26年度から副市長がもう1人いらっしゃる予定でございます。

 議員総会で発表があったように、国土交通省からの招致ということで、どのような期待を藤原市長はされておるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 この4年間、国、大阪府と力を合わせて、貝塚市の予算をうまく活用して大きな仕事をしようと取り組んできました。例えばユニチカ前の床版橋というのがあるんですが、鉄板引いているんですが、古うなってきて、やりかえやなあかんと。3年間で約4億5,000万円の市の一般財源が要るんです。

 当初それを予算計上してもうやろうと腹をくくりました。でも、考えたら一般財源約1億5,000万円もったいないと。大阪府に担当者に行ってもらい、いい知恵はないかと言っても、大阪府はそれは無理だと。自分のチャンネルで国土交通省にも直接お願いしても、これは難しいということやったんです。

 いろんな政治の力もお借りをすると、例えば文部科学省の人でしたら文部科学省の範囲の知識を教えてくれるんですが、よその省をうまく使えば、こう組み上げたらプラスになりますということは、やっぱり国会議員の先生方、それで、詳しいことを知っておられる官僚の人と思いました。

 それで、堺市のある国土交通大臣経験の代議士の事務所に行って、何とかなりませんかと話をすると、任せなさいといって、いろんなあっちこっちの省から理屈をつけて、この省とこの省と、国土交通省以外にもこうすればどうやと。だから、当初、道路で整備をするのが下水で整備をしたら国の補助金がつくということはそこで初めて知恵として出していただいたわけです。

 確かに表のルールだけでは難しいのがあるんですが、組み合わせることによって市に大きなプラスが出る。この庁舎を建て替えるに際しても、庁舎を立て替えるという事業だけでしたら相当しんどいんですが、例えば国土強靭化計画に乗せていったら、国の補助金の上乗せが多分あると思うんです。確かに貝塚市、この19区で立派な代議士がおられるんですが、代議士に頼っているんじゃなく、市が直に話をして、国と直のパイプを持ったほうがやっぱり市民生活に大きなプラスになると判断いたしました。

 それともう一つは、今般来ていただける人が内閣府で防災担当のパイオニアでした。そのような人材と本市の職員が意見交換をするということで、本市職員の刺激にもなりますし、その人が、2年おられて本省に帰られたら、議員の皆さん方との本省とのパイプが太くなりますし、顔なじみになる。2年間もおれば、議員研修会でお酒飲んだりするケースもありますし、職員自身も直接お話しする機会がありますし、そういう太いパイプが直結できるのが最大のメリットと考え、大いに期待をしているところです。よろしくお願いいたします。



○委員長(森美佐子) 

 歳入歳出全般にわたる総括的な質疑を打ち切ります。

 この際、説明委員移動のため暫時休憩いたします。



△午前10時50分休憩



△午前10時53分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△歳出

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○委員長(森美佐子) 

 次に、歳出に入ります。

 この際、委員の皆さん方にお願いします。議事の進行上、質問前にご自身がごらんになっている資料名とそのページを言っていただくとともに、なるべく予算説明書のページ順にお願いいたします。

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△第1款議会費

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○委員長(森美佐子) 

 それでは、第1款議会費、予算説明書38ページから41ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 議会費を打ち切ります。

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△第2款総務費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第2款総務費について質疑を承ります。

 まず、第1項総務管理費、予算説明書40ページから77ページについて質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 55ページの庁舎建設手法検討調査事業について質問させていただきます。

 庁舎について耐震化をするのか建替えかといろいろ議論も陰ながらあったとは思います。市長から周辺の庁舎も集約しての建替え計画で、予算化として庁舎建替え手法検討調査事業ですが、まずは、委託内容、プロポーザルも含めて教えていただきたいと思います。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 現在はプロポーザル方式で委託したいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 プロポーザルの出し方がいろいろあると思うんです。

 一般的にプロポーザル方式は業務委託、清掃工場がそうだと思うんですけれども、どういうふうに維持管理というか業務をしていくかを提案していただいて、金額だけでなく、その中身を見て業者を決める。例えば病院を建てる、どういう規模、急性期とかどうこうというのは、一定の条件をつけて、建築をするにあたっての提案型で、形式というかプロポーザルでやるという方法があると思うんです。

 ただ、今回は手法検討ですので、幾つかの案をプロポーザルで出していただいても、じかに建設を頼むところまではいかないとは思うんです。どういう格好でできるか、費用もどれだけかかるかも含めて、出してきたものに対して、それを実行してもらうのに、おたくのところに決めましたよという決め方がしにくいと思っているんですが、そういったことも踏まえて、どういう格好で提案型で仕様して出されようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 現在は、本会議で、代表質問でもご答弁いたしましたが、民間資金をまず活用したいと考えておりまして、PFI方式など、その手法検討というのは、この本庁周辺の施設の集約の仕方であるとか、PFI方式が合うのか合わないのか、本市が建替えするにあたって、どういう手法があるのかというようなことをいろいろ提案をいただいて、そんな中で本市が活用できそうな手法を取り入れて、その先に検討に入りたいと考えておるところでございます。



◆委員(阪口勇) 

 プロポーザルの手法というか決め方についてはやめておきますけれども、まず言いたいのが、一歩踏み出して、多くのお金かけての耐震よりも集約した建替えを一つの考えとして、どういう方法があり、実際実現に向けて検討できるものがあるのかと逆に考えていく資料をつくっていくと私は思っているんですが、逆にプロポーザルで、約1,300万円の予算あります。基本設計をプロポーザルで出して、要は集約してもう建てるという方針をはっきりと決めて、あとどういう格好で行う、それについては民間活力、お金も仕様に入れて提案型でして、その中から、これがいいというのを決めて突き進むということでは実はいけないと思っているんです。

 それで、建替えも集約するかどうかのいろんな方法もあります。それについては、議会との議論も進んでないとは思います。進めるためには、検討するための資料、また議会に説明するものとしても必要だという意味でかけられるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 今現状としては、全く白紙状態なわけです。この間の議会の流れの中で、当初、補強案を検討しておりましたけれども、建替えに向けて検討を始めるという形のほうに移行しましたので、それに向けて、今のこの白紙の状態から民間資金等を活用した形で一体どういう絵が描けるのかというような形のものをまず調査しないことには、議会のほうにも何もお示しできるものがございませんので、そのための手法の検討委託ということでございます。



◆委員(阪口勇) 

 57ページの千石荘病院等跡地整備事業ですけれども、これの利活用実施調査業務、要はピクニックセンターのところの運動公園と野球場、これを計画すると。これは来年度の方針にもしっかりと市長うたわれていますんで、それを提案型でプロポーザルで調査をすると聞きました。

 その中身についても、新聞社のほうに出た400メートルトラックというあの絵は単なるイメージで、基本的には規模であり内容でありレイアウトは白紙だと聞いています。白紙の状態で、中身としては運動広場と野球場を提案型で出してもらうと。これもプロポーザルという話も出ていましたんで、、どういう仕様でプロポーザルを出そうとされているのか、まずはお聞かせ願いたいと思います。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 利活用実施調査業務の400万円につきましては、ピクニックセンターにおいてプロポーザルを実施するための事前の現地測量や調査、募集要項策定等の補助・助言等を行うために業務委託するものでありまして、プロポーザルをやるということではなくて、その事前の調査等について400万円を計上させてもらっているものでございます。



◆委員(阪口勇) 

 この業務委託は、ピクニックセンターの場所に運動広場、野球場、どういった形で提案をしてもらうというような業者決定のプロポーザルはかけないということですか。再度お聞かせ願えますか。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 この運動広場やグラウンドの整備計画についてですけれども、先般の代表質問におきましても何点かご答弁をさせていただいております。

 何分にも700ヘクタールという広範な場所でありますので、今年度は、この事業に伴うトータルの部分での公募、プロポーザルに際して、財政面であるとか事業費総額であるとかそういったものをまず前提として、どのような手法、どのような運用がいいのかという対応面、これをテクニカル的な面も含めまして本調査事業で計上したということで、その上で今後におきまして事業計画を慎重に検討していきたいと考えてございます。



◆委員(阪口勇) 

 市長、いわゆる400メートルトラックを記者にというのは、謝罪もあり白紙ということですけれども、跡地利用は跡地構想計画で出されて、ピクニックセンターの場所が防災機能を備えた公園であるとか市民の交流の場であるとか傾斜等を生かした土地利用とか、そういう計画で利活用を計画していきますと議会には示されているだけだったんです。

 一歩踏み出して、ここが運動広場、広域避難所という形もできますから、一つの考え方として。これを計画しますというのは急に出てきた話です。私の聞く及ぶところでは。ここについてはこういう計画で進めていく。これは単なる、まずは土地も含めての調査業務だと、提案型のプロポーザルをかける前でのいろんな知恵や動向を聞かせてもらう、調査して業務委託をかけるということですので、まだいいんですけれども、これをプロポーザルで、提案型で運動広場、球技場を、出してくださいと。出したところでは、いろんなの出てきます。議会の議論なしに。退避用型の運動広場もありますし、それこそ今ある400メートルトラック、オリンピックの練習場にという話もあります。そういうのも1個の案です。

 業者に自由に絵描いてきてとプロポーザルを出して、どれに決めるのか、どうやって決めるのかも含めて、業者がいろいろ考えたのを決めて、それで、これがやっぱりいいと思いましたで計画に入れて、これのイエスかノーかを議会にかけるという方法はおかしいと思うんです。

 プロポーザルをかけるんでしたら、もっと絞らなあかんと思います。そんな形で出されても、どれがいいかも決めることもできませんし、運動広場、球技場という仕様ももっと狭めて、こういうふうにすべきだというのをもって仕様としてプロポーザル、実施設計、基本設計と、かけるべきだと思います。

 今回のこの調査業務の中、途中も含めて、議会との十分な議論が私は必要だと考えますが、いかがでしょうか。



◎副市長(砂川豊和) 

 千石荘の跡地と先ほどの庁舎建替えと全く同じでありまして、どうすればいいかというのがなかなか目に見えてこない中で、一歩進む、そこの手前のところですので、煮えましたら当然議会と話し合いながら進めていくというのが基本でありまして、ただ、そのもう一歩先を行くための調査という意味でございます。



◆委員(真利一朗) 

 49ページの相談事業で質問をさせていただきたく思います。

 法律相談の予約の受付ですけれども、私も相談事でよく市民相談室を利用させてもらうんですけれども、毎週木曜日の午後1時からの受付けを月2回から3回、2週間分をその日に受けていると聞き及んでおります。

 大変混み合っていると聞きますので、相談日を増やすとか、相談する受付日を増やすとか、そういった対策というようなお考えってあるんでしょうか。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 法律相談の平成25年中の件数が311件となっております。月4回ございます。その中で2週間ごとの受付けをさせていただいておりまして、平成22年度からこれを実施させていただいております。2週間分ということは、相談者の選択肢ができるということで、以前は毎週月曜日に受付けさせていただきましたが、2週間ごとということで、2回の木曜日、相談者が選べるという形になっております。1日7枠の相談枠がございます。2週間ごと受付けさせていただきますが、お電話いただきましたときに、ご相談内容等お伺いしまして、その中で、法律相談が適当であるのか、またその他の、相続といいましても税金のところ等、登記の場合とか、そういう場合がございますので、そういった場合は税務署や税理士または法務局、司法書士、そういうところにご相談いただくようにという振分けもさせていただいております。

 その結果、時には余裕のあるときもございまして、2週間ごとの受付けの日に、月曜日に全て埋まるということは最近ではございません。大体、多少の余裕を持って受付けさせていただいておる次第でございます。



◆委員(真利一朗) 

 以前は毎週受付けをしていたけれども、余裕をとるために2週間ごとという配置にしたということですね。本当にたくさんの予約あって、問合わせがあると思うんですけれども、随時また対応していただけたらと思っております。

 57ページの、千石荘病院等跡地整備事業に関してですけれども、代表質問のときに私どもの会派から、提案させてもらったんですけれども、実は私の所属しております堺以南の9市4町からなります南大阪振興促進議員連盟、これが今、スポーツ振興事業、関西空港を利用してスポーツをという事業を推進しておりまして、その中で各議員ともに千石荘跡地の利用をすごく今注目をしております。

 その中で、大阪体育大学との勉強会の中で、400メートルトラックを有する施設がこっち側にはないという形で提案をさせてもらっているんですけれども、9市4町の議員が話を持ってくるということに関しては、どんな考えなのか、事業提案という形になりますけれども、お話でもお聞きいただけるのか。そういったものを聞いておきたいと思います。

 そうすることによって、今後の我々の提案も、できるんじゃないかと思いますんで、よろしくお願いします。



◎市長(藤原龍男) 

 提案をしていただけるんでありましたら、例えば堺市はこれだけの財政負担をするからとか、和泉市が財政負担をするからとか言っていただければ、話には応じられます。

 基本的にはやっぱり理事者が判断し、議会でご審議を願います。お話を私はお受けするのは結構かと思いますが、いや、9市4町集まって、貝塚市につくってもらうために泉州9市4町が10億円でも持ち寄ろうかというんなら、それはいいと思います。なかなかそうはならないと思います。

 白紙で今やろうとしているのは、設計を組んでつくるのはたやすいんです。後年度負担を少なくするためにはどうしたらいいか、どこかの大学とか、スポーツ財団がかかえてくれないだろうか、防災にどうしたらとか、今までの従来の発想と全く違う方法で考えているんです。いつも職員に言うてるのは、後輩から責められることはやめとこと。ですから、今の市の力でありましたら、10億円、20億円ぐらいの予算を組んでグラウンドをつくるのは起債を起こしたらたやすいと思います。

 しかし、そんなことをするんじゃなしに、有効活用し、どうしたらみんなに喜んでもらえるか、それも含めて種々検討をするために今年度予算としてはいろんな調査を行い、来年度にそれを具体に進めていこうということなので、南議連で各首長を説得して。話聞くのは聞かせていただきますけれども、それ程度と思います。



◆委員(真利一朗) 

 使い方によっては貝塚市が、マラソンのゴール地点、スタート地点となったときには、泉州マラソンで約5,000人がここに来るわけですから、すごく貝塚市も影響が来ると思うんで、お考えをいただけたらと、提案もさせていただきたく思います。

 その次で、59ページになります。

 イメージキャラクター普及事業で、103万6,000円という金額が出ておりますけれども、つげさんの利用回数もお聞きしたいと思います。大変ダブって、お願いしたときには出張中という話をよく聞きますので、まず、市内、市外の前年度の利用、出張回数をお知らせいただけたらと思います。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 年度で区切るのか、いろいろあるんですけれども、おおよそ今まで約100件でございます。120日ぐらいになるんですが、そのうち貸出しがおよそ60回ございます。直営が残りの三、四十回程度になりまして、市外、府外も含めまして、出たのがおよそ20回程度ございます。全国ゆるキャラサミットに行かせていただいたのが一番遠距離ですが、その他、京都、奈良等にもご縁あって遣わしていただきました。回数的には大体そのぐらいです。



◆委員(真利一朗) 

 埼玉県羽生市のゆるキャラグランプリ2013に出展いただいたということですが、これのPR方法も何かもう一つだったと思うんです。全体の1,580体のうち、つげさんが536位。大阪府内でいきますと64体中の24位。投票獲数が2,834票。せっかく出るんでしたら、もっと職員とかみんなに動員をかけて、ワンクリックで1ポイントという形になっていくと思うんで、もっとうまいことコマーシャルしたらよかったと思います。

 そして、羽生市に行った出張費も、職員のポケットマネーということもお聞きしたんですけれども、つげさんをPRするにあたっては、それぐらいの予算が出なかったのかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 私個人的な私見は、250位でも700位でも一緒と思っております。桁を1つ減らすぐらいまで持っていかないと意味がないと考えております。大量のお金と人をつぎ込んで中途半端なことをして結果150位なら、別に300位でも一緒と、それは正直思いますので、今年はSNSなどの活用も検討をしてまして、余りお金をかけずに、なおかつ普及できるようにと。試験も含めて、割と若い人の特に女性に受けがよろしいようですので、SNSの世代でございますので、その辺をフルに活用したいと思います。

 それと、羽生市のゆるキャラの話でございますが、それは私どもの判断で勝手に行った話でございますので、こちらからよけていただいたほうがうれしゅうございますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(真利一朗) 

 勝手に行った。ホームページに載っていましたし、それなら、もっと全国的出したらいいと思いますが。

 そして、2体目という考えはどうでしょうか。以前から、かぶる、ダブるということで利用できない団体等もあると思うんで、その辺はどうですか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 2体目を今考えてまして、予算にも提出させていただいてます。

 現在思っておりますのが、比較的、がっちりした固定型でございまして、あの形態でしたら、いわゆるエア式、中に送風機とバッテリーを積み込んでエアを送りながら膨らますというやつでございます。これも可能と聞いておりますので、現在見積もりの段階ですが、いけるでしょうということで、今回予算をお認めいただきましたら、年度がわりを待ちましてすぐにかかっていきたいと思います。夏までには2体目のお披露目をできると思っています。



◆委員(真利一朗) 

 くまモン、昨年のグッズ売上げ約449億円と聞いています。つげさん、どれぐらいあったのかというのと、つげさんの誕生日、くまモンは3月12日の九州新幹線全線開通のときが誕生日だと聞いているんですけれども、つげさんの誕生日がわかるのであれば。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 グッズの話でございますが、直営も含めまして幾つか民間のところ、また外郭的な団体にいろんなご協力をいただきまして、ちょびちょびと増えていってます。

 まず、まちづくり推進委員会でマグカップ、ツゲぐし、シール、ハンドタオル等運営してまして、販売を行っております。マグカップは大体今まで740個売れたと聞いております。また、ツゲぐしにつきましては185本、シールにつきましては1,046枚、ハンドタオルにつきましてはおよそ200枚売れていると聞いております。金額にいたしまして、上代の合計ですけれども87万4,000円程度と伺ってます。

 また、観光協会でも行っていただいておりまして、食生活改善委員会の手づくりのストラップですけれども、1個200円、721個売れたと聞いております。タオルはオリジナルデザインタオルで、まず観光協会で委託をかけて運営させていただいている分ですが、これは現時点で922本売れておると聞いております。こちらは売価350円です。それとグラスアート、ガラス細工でやったものございますが、118個売れていると聞いております。

 いずれの分も現在、本庁の地下の売店及びファミリーマートでも取り扱っていただいている分がございまして、これについては、ただいまの数には含まれてないということです。また、駅前の観光案内所でも今販売させていただいておりまして、この分については現在よう出し切っていないんですけれども、数的に申し上げたら、このぐらい売れてます。

 なお、デザイン使用に関しましては承認許可を仰いでおりまして、出させていただいておるんですけれども、使用料等のいわゆるパテント料等は頂戴してませんので、それもらうよりも普及のほうが先と。くまモンもたしか同じ運営していると思いますので、くまモンと比べられると非常につらいんですけれども、そのような運営で、また拡大を図っていきたいと考えています。



○委員長(森美佐子) 

 誕生日を。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 誕生日ですけれども、内緒ということで。

 また年度がわりに市長に決めていただいて発表させていただけたらと思いますので。



◎市長(藤原龍男) 

 やっぱり市制70周年記念してできたんで、市制施行日が誕生日と考えております。ですから、5月1日と思います。



◆委員(食野雅由) 

 55ページの庁舎建設手法検討調査業務ですけれども、ゼロからの検討ということですけれども、ある一定の構想なり必要と思います。その中には、自然再生エネルギーの部分が今後大きく検討されるであろうと思います。

 東大阪市でしているんですが、地中熱を利用したエネルギーがあります。地下5メートルを掘りましたら、冬も夏も大体20度前後の温度があると。その中に空気を通して、冬でしたら暖房に使う、夏でしたら冷房に使うというところを検討されて、もうしていると聞いております。この辺も十分検討をする値があると思いますが、自然再生エネルギーどうプロポーザルに反映していくのか、その辺お願いします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 今、地中の話は私初めてお聞きしたんですけれども、自然再生エネルギーの利用につきましては、公共施設の建替えや増築、そういった際にはその検討を行うという方針を持っておりますので、当然建替えの中でそういう自然再生エネルギーの利用についても検討の材料の一つにはなろうかと思っております。



◆委員(食野雅由) 

 当然検討していただくということで、新しいテーマと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 一番心配は、丸投げになったらあかんのです。絶対何かテーマを市として持ってないとあかんと思いますんで、その辺もう一度お願いします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 現在、庁舎の建替えの検討委員会も組織としては置いておりますので、そういった組織の中でも方針等については十分検討していきたいと思います。



◆委員(食野雅由) 

 次に、57ページの千石荘病院等跡地整備事業、代表質問でも我が会派からしたわけですけれども、熊取町の飛び地があって、その部分で関連で質問をしました。要は王子新田地区の問題です。先般、中西町長とも私お話しすることがあって「貸しは貸したままやで」ということ重々言うてきましたので、その辺、今後どうなっているのかお願いします。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 王子新田町会の飛び地の件は、平成22年より町会と調整を行っておりまして、現在は一度に全部を解消するのは難しいということから、区域を区切って実施していく方向で町会と今現在調整しております。

 その調整がある程度進んでおりまして、つきましたら、その該当の方々に説明会を開催してまいりたいと、今はそこまで進んでおります。



◆委員(食野雅由) 

 63ページ、コスモス・アイデンティティ運動で、二色浜駅に案内看板をつくるということですが、バリアフリーの関係があると思いますけれども、無人駅です今。どういうお考えで、どういう方向でされるんか、あればお願いしたいと思います。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 二色浜の案内看板につきましては、バリアフリーの工事を行うということで、現在ある大きさから縮める必要がございます。それで、これまで地図で示してきた範囲がかなり広うございます。せっかく二色浜へ来られておりますのに、広い範囲でございますので、なかなか役には立てていなかったように思っております。看板の範囲、看板が小さくなりますけれども、その周辺わかりやすいものとしたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 5点用意をしておりまして、その前に先ほどのつげさんのやりとりの中で気になる点があったんですが、ゆるキャラグランプリに勝手に行ったという話が出ました。そんなことあり得るんですか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 修正させていただきます。

 もちろん申込みをして、エントリーをしてます。

 ただ、現状、新生プランとか施行している中で、大人が2人も3人も行くと十数万円の旅費がかかります。また、宿泊を伴うということもありますし、現状そのような予算措置もしておりませんし余裕もないので、つげさんの普及のため自分たちの判断で行こうということで参加させていただいた次第でございます。

 勝手に行ったというのは私の失言ということで取り消させていただきたいと思いますが、旅費を請求しなかったという解釈でお願いできたらと思います。よろしくお願いします。



◆委員(中山敏数) 

 ということは、ポケットマネーという。この辺、市長、どうなんですか。



◎市長(藤原龍男) 

 私も今初めて聞いてびっくりしています。もってのほかと。処分対象になるんではないかと厳しく今憤っております。

 仮にもつげさんは公の備品であり、それを私の一番の側近とも言うべき政策推進課長がルールを度外視して行ったのは、もってのほかと思って、やっぱり行政は一定のルール、規則にのっとって動いているべきであり、幾ら市のためとはいえ、そのルールを度外視すれば、歯どめなくそのようなことが起こると思うので、これについては後ほど厳しく厳正に対処をしたいと。処分をするということじゃなく、経過も含めて、こんなことはあってはならんと。もしのそのときに、けがでもしたら、公務災害の適用になるんかと今ふと怖い思いがいたしました。その点については、副市長にも指示をして、この議会が終わり次第、整理して私に報告をしなさいと、このように今、委員以上に私も驚いたところなので、その辺はご理解いただきたい、こう思います。



◆委員(中山敏数) 

 組織である以上はきちっとしたルールにのっとって、今後こういうことのないようにだけくれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。

 43ページの事業区分10番の職員等研修事業についてお尋ねをいたします。

 職員研修の負担金が昨年より10万円ほど減額になっています。

 この事業の内容についてお聞かせいただけますでしょうか。



◎人事課長(文野清人) 

 職員研修の委託料という部分でお答えをさせていただきます。

 確かに昨年の予算よりも減っています。ただ、これは昨年の決算特別委員会で不用額がかなり大きいと、研修の計画どおりちゃんとやっているのかというご指摘がございました。その場で職員研修につきましては一定の階層別とか、あるいは副主査承認研修等々、計画に盛り込んでいる研修以外に、何が起こるかわからないということで予備の研修というのを1区画とらせていただいておりました。ただ、ここ近年、その予備をとっていますが結局執行しないと、あるいは階層別研修で単価を見込んでいたのが非常に安くなると、2日の予定を1日にして安くなっているとかいうところがございましたので、そのあたりを全部、平成26年度の予算のときに担当主査等にも見直しをさせました。

 具体的に中身を申しますと、まず階層別研修と副主査承認研修、それから本市の場合いろいろなご指摘も受けて課題となっています接遇研修の3点に絞りまして、予算を計上させていただいております。

 まず、階層別研修につきましては2回。来年度の予定は、課長補佐級と、それから採用3年目を予定しております。それぞれ単価が違いまして、課長補佐研修でしたら2日間予定で35万円。採用3年目も2日間、ただ、これはちょっと単価が近年低い形で進んでおりますので22万円。それから、副主査承認の認定の研修が1回ございますが、これも2日間で約22万円という見込みでございます。それから、接遇研修でございますが、これがまだちょっと1回でいいのか複数回要るのかということで、現状では35万円という単価で1回分ということでやっております。

 ですから、これまで判を押したように同じような形で予算要求をさせていただいて、結果、ご指摘のように不用額が大きいということでございましたので、再度、計画に即した部分と近年の単価の動向等を含めまして見直して、今回の予算計上ということになった次第でございます。



◆委員(中山敏数) 

 不用額が多いと言ったのは私でございまして、すぐここで反映していただいたという部分は感謝をしております。

 そこで、接遇という話も今出ました。特にここでは接遇の話をさせていただこうと思っておりまして、12月議会におきましても接遇で我が会派から質問をさせていただきました。豊川市の例を挙げて、非常にすばらしい接遇教育をしているというお話をさせていただいたときに、市長は是非一遍現地に行かせますというお答えをいただきまして、行っていただいたということを聞いております。

 現地に行かれまして、そこで感じられたこと、具体的にお話しをいただければと思うんですが、いかがでしょうか。



◎副市長(砂川豊和) 

 私も行きまして、そこの接遇の研修担当からじかに聞きました話ですが、やはり市民がどのように感じるかということが一番の中心でありましたので、貝塚市も、市民が職員の接遇をどのように考えるかということを重点に考えていきたいと思い、まずそれが一番の感じでございました。



◆委員(中山敏数) 

 人事課長の感じられたことを。



◎人事課長(文野清人) 

 副市長と総務部長、同行をさせていただきました。12月18日です。

 まず、この第一印象というか率直な感想ですが、市役所に入りました。整然として静かという雰囲気を受けました。上品なイメージを受けました。落ち着いていると。廊下で会った職員全ても気ぜわしいところがなく、ゆったりと歩いておりまして、常に通りかかる人間に注意を払っているという様子が見受けられて、会う職員全てに丁寧な挨拶をいただいたというのが印象に残りました。

 当初、これは18万人の都市ですので建物も大きいし廊下も広いです。スペースも広いから、これは建物の状況によるものかと、それと職員はさすがに接遇研修に力を入れられていると思ったのですが、後でいろいろお話を聞いた中で、まず、豊川市の接遇の考え方ですが、私、当初、接遇というのは職員の市民対応あるいは窓口対応についていろいろしている、そういうことを聞かせてもらおうという感覚で行ったのですが、全く感覚がもっと深く大きいものでございまして、豊川市でいう接遇は、市役所、いわゆる行政全体がどういうふうに市民サービスをすべきなのかという、もっと大きな視点でございまして、その中の一つが窓口等による職員の市民対応であると。

 具体的に申しますと、市の行政のサービスの一番最前線は窓口であることから、まず、来庁した市民に、より迅速かつ正確なサービスを行って、市民サービスを向上させるために、それを妨げている要因は何かというのを職員全部等々、下から積み上げて、その要因を洗い出したそうです。

 その中で上がってきた問題として、まず窓口業務が分散化してわかりにくいと、それぞれの課でいろんなシステム、やり方で受付けをしている。それから、組織機構の問題です。1箇所で済むことでも、市の縦割りとかで幾つも行かなければいけないと。それからもう一つは、庁舎のレイアウト等で市民の方の動線がわかりにくかったり、建物の構造とか案内板のあり方とか、あるいはそういうことも含めて。それから、帳票とか申請書等の書式が不統一であるということを全般的に洗い出しまして、窓口をできるだけ統合する、それから庁舎のレイアウトも全部見直したと。帳票とか申請書の不統一も是正をしていったと。

 もちろん職員の接遇態度は一番の問題ではございますが、市役所の建物全体、行政のあり方全体を市民サービスの向上のためにいかにすべきかということでしているのがこの接遇日本一、今は接遇満開プロジェクトということでいろんな研修なり活動をされているんですが、そもそものもともとも考え方が参考になりましたので、そこが大きな印象でございました。



◆委員(中山敏数) 

 今の中身は、じっくり考えると非常に大事なことと思います。すぐにできること、あるいは時間がかかること、当然ありますので、すぐにできることというと、まず挨拶運動と思うんです。会った人に全ての職員が挨拶をされていたというお話をされていました。一番の基本と思いますので、お金もかからない、すぐにできるというところから、その辺の強化を是非お願いをしたい。

 もう一つは、市民は今どう感じているかという聞取りの一つの方法としてアンケートがあると思うんです。市民アンケートも実施していただきたいと、この辺の今後の見通しはいかがでしょうか。



◎人事課長(文野清人) 

 豊川市、いろんな取組みをされております。ですから、その他の取組みまで一長一短にまねをしたらそれでいいというようなものじゃなくて、深いものですので。

 窓口アンケート、これは豊川市においても接遇の向上ということで、成果を確認するために是非とも必要というところでしておりました。

 それから、それ以外にもおもてなしについての卓上プレートといって、豊川市はこういうことを目指していますというのをしていました。これは職員の提案で、豊川市の職員はこういうことに取り組んでいるというのを市民にもPRしていくべきと、それによって窓口のアンケートも書いていただける人が増えるんではないかということで始めたということですので、非常に参考になりました。

 ですから、我々も接遇の向上の、どこまでできるかわかりませんが、そういう研修なり等々やっていくということであれば、当然、窓口アンケートも考えていかなければいけないと。ただ、現状のところ、どこまでどういう形でやるのかというのはまだ検討していかなければいけないんですが、窓口アンケートと、それから例えばこういうことをやっていますというアピール、その辺は是非とも取り入れていきたいと、今後検討していきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 具体的な日時は示していただけませんでしたが、できるだけ早く手を打っていただけるようにだけお願いして、我々議員もそうですけれども、やはり人との挨拶、この辺は最低限していこうという部分で、またお互いに切磋琢磨しながら接遇に心がけていきたいと思っております。

 次に、49ページ、事業区分28の分の広報紙等作成発行事業。

 昨年の決算特別委員会でご依頼をさせていただきました広報紙のA4版、カラーにしていただけないかと。そのときの答弁で市長はひとまず印刷費用がかかるということで、財政面から、どこかの時点でまた検討しますという回答をいただきました。市長から、そのとき、町会連合会を通じて配っていただいているので、A4にすると当然ページが増えます。ページが増えることによって分厚くなる。分厚くなるということで、市長が町会とも協議をして考えていきたい、予算の100万円、200万円はどうにかなると、難しいのは地元の方との連携だとおっしゃっていたんですが、何か協議をされたとかお聞かせいただきたいんですが。



◎市長(藤原龍男) 

 できるだけカラーがいいという考えを持っています。今、担当部長にどうなったのか確認したところです。

 今のところは、年に1回ないし2回ですので、これを何とか増やすように取組みをしていこうと考えていますし、町会連合会とも先日研修会等で会いまして、広報についての意見をお聞かせ願いました。今の状態がいいと各連合校区の幹事さんはお話をしていただいていたんですが、中身をもうちょっと字を大きしてくれとか、記事をもっとわかりやすくしてくれとかというご意見はいただいたんですが、今のままの形態で十分いけるとはご意見を伺っております。



◆委員(中山敏数) 

 また積極的に進めていただきたいと思います。泉州地域においては堺市と岸和田市と熊取町がまだタブロイド判とお聞きしております。

 我々視察に行く機会が多く、行ったところで、ああいう形のもの、まずなかったと思います。ほとんどがA4版カラーで、非常に見やすい。

 確かにすばらしいものつくっても、見ていただく方は見ていただくけれども、見ていただけない方はなかなか見ていただけないという部分もあるんですけれども、まずはカラーになることによって目を引く部分もあろうかと思いますんで、市のイメージアップのためにも積極的にご検討いただきたいと思います。

 次に、ページの59です。

 事業区分56の市民文化会館施設整備事業についてお伺いをしたいと思います。

 市民文化会館施設整備で約3,860万円予算を上げておられますが、事業内容についてお聞かせいただけますでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 中ホールの調光卓の入替え及びピンスポットのオーバーホール、それと1階エントランスの市民トイレの洋式化に伴う改修工事です。



◆委員(中山敏数) 

 トイレの話が出ましたが、ここが一番要望したい部分になってくると思います。

 会館の横のトイレの部分が一部、この予算に入っていると。実際、大ホールであったり中ホールの中のトイレは今どういう状況になっているんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 ホール別に申し上げますと、大ホールにつきましては、便室の数でございますが、男子トイレにつきましては10個ございます。そのうち和式が8個で洋式が2個。また女子トイレにつきましては、27の便室で、和式が22個の洋式が5個。中ホールにつきましては、男子トイレの和式が4個で洋式が2個、女子トイレにつきましては和式が14個で洋式が2個となってございます。

 現状、今般改修の予定になってございます市民ホールにつきましては、男子トイレのほうのチャンバは和式が2個と洋式が1個、女子トイレにつきましては和式が7個と洋式が1個。今般、場所の寸法の関係とかございまして、特に中ホール、大ホールにおきましては、位置の関係等で、洋式化しますと、区切りを変えて便室を減らさなければならないなどのいろんな理由もございました。

 さらに、こちらのほうをさせていただいておけば、大ホール、中ホール利用の方々もフリーで利用できるので、まず1階のこの部分を最優先させていただいた次第でございます。



◆委員(中山敏数) 

 実際、講演とかがあれば外に出るわけにいきませんので、ホール内のトイレ、特に男性よりも女性のトイレが、やっぱり割合が少ないと思うんです。具体的に今、事業が入っていないという。今後やはり、必要になってくると思うんで、今後、和式の部分を洋式化にする計画はおありでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 私も必要性を強く感じております。そういう方向で進めていきたいと考えています。



◆委員(中山敏数) 

 是非早い段階での実現を期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、67ページの事業区分の973の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業。

 これは水間鉄道の安全輸送設備整備ですが、約6,195万円と昨年に比べて約1,700万円増加しているんですが、事業内容についてお聞かせいただけますでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成26年度の鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の事業の内容でございますけれども、1点目は踏切保安設備でありますAFOの更新、それと車両設備の更新、その2点でございます。



◆委員(中山敏数) 

 安全上まず優先すべき事柄であるという認識でよろしいんでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 AFOにつきましては、踏切の保安設備ということで、この設備が老朽化しますと重大な事故につながりますので、その部分を優先的に今回行うということでございます。



◆委員(中山敏数) 

 安全上どうしても必要な事業であるということで了解をするわけですけれども、今後いろんな形で存続するためには多額の費用が必要になってくるわけですね。

 先日の代表質問でも水間鉄道の存続についての質問が出ておりましたけれども、これを存続させるためにいかに水間鉄道を利用していただくかという議論もされておられました。

 その1点目として、地元貝塚の市民がまず使っていただく必要があるんじゃないか、あるいは職員が率先して使っていただくという話も出たと思うんですが、具体的に何か取り組もうとされていることがおありであれば、お聞きできればと思うんですが。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 先日のシンポジウムでは、地域の方のご利用もありますし、また地域の魅力を高めて来訪者を増やすということで、統一した認識を持ったと思うんですけれども、今後はやはり地域の方と、まちの活性も含めて、何かイベントを行いながら、協働で参加できるメニューを考えていきたいと思っております。



◆委員(中山敏数) 

 できるだけ費用がかからない、難しいかもわかりませんが、集客効果のあるイベントを考案していただいて、積極的に展開をいただければと思います。

 あと、1点がいかに利用していただくかという、これ2点目は要望になるかもわかりません。1つは、今、市が財政負担、ある程度の応援をさせていただいておりますけれども、市内にある企業に、民民の話になるんで非常に難しいかもわかりませんけれども、やはり貝塚市の大動脈である水間鉄道を維持していこうといった応援をいただくことはできないものなのか、その点、市長さんでもいいんですが。



◎市長(藤原龍男) 

 実は会議所の回答は、受皿をつくってくれたら率先して寄附をするという、先日、話がありました。

 ただ、民間企業への寄附の受皿を市がつくるのがいいのかどうか。水間鉄道自身が受皿をつくるのがいいのか。それはやっぱり十分調整をしたいと思います。ですから、その中で、枕木オーナーとかもしていますが、何か今、基金の受皿的なことは一度水間鉄道と協議をする必要があると認識いたしております。



◆委員(中山敏数) 

 まず一度検討いただいて、よろしくお願いいたします。

 3点目、私も先日のシンポジウムに参加をさせていただきました。そのときに、商店連合会の会長さんが、水間鉄道を交通手段で使うのはもちろんのこと、もっと大事なこと。来ていただくため、目的地になるような施策を考える必要があるというお話をされていまして、非常に私は同感をいたしたというのが頭に残っております。

 そこで、確かに水間鉄道は、私も鉄道好きなものであちこち、時間がない中でも、つくりながら行っているわけですけれども、沿線に山、川、田畑とかいうものがあれば、物すごい景色的にもいい、車窓が非常にいいところは結構人気があるんですけれども、残念ながら距離が短いということと、住宅地を走っているということ、そういう部分で期待がなかなかできないというところで、逆にその短い、そして貝塚市内だけ走っている、これは考えると、弱みになるかもわからないですから、考え方を変えて強みにしようと思ったら何ができると自分なりに考えてみたんです。

 そのときに、市民の方の協力も得ながら、あるいは地元企業の協力も得ながらということで、線路の両サイドに、貝塚市の花、コスモスの花を貝塚駅から水間駅まで線路際に全部敷き詰めると、両サイド。

 実は千葉県にいすみ鉄道というのがあります。九州に豊肥本線というのが。これ両サイドに菜の花なんです。見事に咲き誇って、その中を電車が走っていくという、もうすばらしい景観があるわけですが、そのような形で、線路の両サイドにコスモスを植えて、秋にはすばらしい花を咲かせて、その中を電車が走るという、私の勝手な名づけ、水間鉄道コスモスライン構想とでも言いましょうか。こういう構想を行政、企業、貝塚市民が力を合わせてやっていって、水間鉄道を守り育てると、こういう施策もあってもいいんかなと、これは個人的な考えで申しわけない。この点について何かご意見がございましたら。



◎市長(藤原龍男) 

 実はあのシンポジウムの後、まちづくり推進委員会の委員長であり連合町会長の和田さんを初め推進委員の何名かと話をその日にさせていただきました。

 たしか小北木島・東山連合会の会長、水間商店連盟の会長の高月さんも同じように話をされておられましたが、単一の地域だけではこれを乗り切るのは難しいと、連合町会として取り上げてくれという話を和田会長にいたしました。

 一度まちづくり推進委員会として水間地域から情報発信をして、みんながその情報に集まってくれるような取組みをまちづくり推進委員会ないし町会連合会としてしてもらえないだろうかと私から提案をいたしております。

 コスモスの花、実は平成元年に市の花コスモスを設定いたしましたときに、水間鉄道でこれを是非ともやってくれというて私も行きました。休耕田でもやっていただきました。

 ただ、そのときの回答は、線路幅が、この保線区の間が狭いんで、事故があるというのと、町なか走っているんで、その花を見に小さな子どもさんが入ってきたときに、対応できないと言われました。どうしても狭いですね、地方と比べて。ですから、ここに植えてしまうと、お子さんがここに入ってきたときに、もうすれすれに電車が通る可能性があるんで、ポイント、ポイントでならないと、今でも正直、線路歩いている子どもがいると聞いています。それで水間鉄道としては当時は難しいと、こう言われた経過があるということも報告させてもらいます。



◆委員(中山敏数) 

 危険な部分も確かにあると思うんで、またいろんなことを協議をしていただいて、水間鉄道の活性化に努めていただきたいと思います。

 最後、69ページ。

 地球温暖化対策事業について、1点だけ質問をさせていただきます。

 市政運営方針の中には、地球温暖化対策について住宅用の太陽光発電あるいは燃料電池のコージェネレーションシステム、この普及に努め、加えて市施設の省エネにも取り組んでまいりますとうたっておられます。

 確かにこの太陽光発電システム補助事業、あるいは家庭用燃料電池のコージェネレーションシステム補助事業につきましては、きちっと予算で計上されているわけですけれども、加えて市施設の省エネ、この部分に取り組むとうたっているんですが、これについてどのように具体的に取り組むお考えかお聞かせいただけますでしょうか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 庁内の省エネにつきまして、地球温暖化対策は、どちらかといいますとソフト面的な部分を重視しております。例えば職場で取り組める重点4項目ということで、昼休みの消灯とか、使用していないパソコンの電源オフ、エレベーターの使用を控えるとか、エコドライブを推奨しているんです。それ以外に、各施設におきましては、月ごとにエネルギーの使用料、それを前年度の同月比と比べまして増減の比較をしていただき、そこで、使い過ぎているとか、その辺の判断をしながらエネルギーの削減に努めていっていただいております。

 当然、各施設におきましては、更新とかそういう時期には省エネの機器を導入していただくようになっております。



◆委員(中山敏数) 

 ソフト面、確かに非常に重要な事柄でありますけれども、ある程度限界もあるという気もするんです。ただ、継続は絶対していかないといけない。

 今度はハード面で何かできないのか考える余地も今後必要になってくると思います。

 今、街灯がほとんどLEDにかわりましたということもあって、庁舎内の蛍光灯関係を高効率化の蛍光灯あるいはLEDに交換するというような、体的なお考えだけ最後にお聞かせいただけますか。



◎副市長(砂川豊和) 

 建替えのほうが先ですので、よろしくお願いしておきます。



○委員長(森美佐子) 

 この際、昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。



△午後0時4分休憩



△午後1時7分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 初めに、議員並びに理事者の方に申し上げます。

 簡潔に発言、質疑をよろしくお願いいたします。

 質問、77ページまでの分、質問受けます。



◆委員(田崎妙子) 

 4点ほどありますので、順番に質問させていただきます。

 55ページの庁舎建設手法検討調査事業ですが、検討委員会を庁内に置いているというお言葉が出ましたので、これに関連して、基本的には、最初から丸投げではなくということも出ていましたので、その方向で、市役所の中でもいろんなことを考えられたり、能力のある方もたくさんいらっしゃるということも含めて、やはり職員からの議論を全庁挙げて構築していく方向があるのかどうか。

 もう1点、職員だけではなく、当然、庁舎建替で、幾ら補助金があったとしても、かなりの金額がかかってくるということも考えると、やはり市民の意見、こんな庁舎がいいという要望も当然聞く場が要ると思うんです。

 先ほど来の答弁でしたら、まだ真っ白な状況で、これからだということは重々承知しておりますので、今後進めていく上で、この2つの点でどのような手だてを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 庁舎の建替検討委員会につきましては、以前、補強についての耐震化に向けての委員会を立ち上げておりましたので、それを建替えに向けての委員会に改組したものです。

 まだ中身的にはまだ開いておりませんので、これからの論議になってこようかと思います。

 それから、市民の意見につきましては、しかるべき時期に市民の声も反映させていきたいと、今のところ考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 しかるべき時期とおっしゃったんですが、例えばこの間の代表質問の中でもほかの会派からあったと思うんですけれども、他市でもされていてるワークショップのような方式、例えば1年とか1年半かけて議論をするということを考えていらっしゃるのか、もう1点お聞きします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 現在のところ、そのスケジュール等までは至っておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 まだスケジュールを立てておられていない、当初なので仕方ないと思うんですが、ホームページ上でということではなく、生の市民の声、全庁挙げての職員の声を聞いて、みんなが納得できる庁舎の建替えに向けて、より努力をしていただきたいと思います。

 63ページのホームページ運用管理ですけれども、委託料で上がっているわけですが、ホームページに対して委託部分と、担当の職員が当然いらっしゃかと思うんですけれども、職員の分担はどうなっているのか、お聞きします。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 ホームページにつきましては、それぞれの課にホームページ主任を置いてます。



◆委員(田崎妙子) 

 それぞれの課に置いているということで、そしたら委託部分はどういう部分になりますか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 ホームページを作成している業者に対する委託料でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 わかりにくくて。ホームページを委託してつくってもらっていますよね。作成したホームページのチェック、うちのホームページは、目的のところに届くのが異常に時間がかかったりするんです。例えば他市では、申請用紙はダウンロードできるところがかなり増えてきています。税務署なら、全部ダウンロードできるんですけれども、うちはダウンロードできない申請書類もあるので、もっと市民の立場に立って、ホームページを見て、自分が探しているところにいち早く到達できることがホームページの利点と思うんです。

 それから、申請書類は、市役所や福祉事務所に足を運ばなくても、申請書類が自宅や勤めているところから出せるという利点もあると思うんですが、その2点に関してでも、どのようになっているのか、チェック体制はあるのか、お聞きします。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 ホームページにつきましては、それぞれの課で作成をいたしまして、所属長の決裁を経て、情報管理課へ来て、それでチェックをいたしまして公に公表するという形になっています。

 委託料ですが、これはホームページのライセンスの利用料とシステムの使用料で542万円を計上させていただいてます。



◆委員(田崎妙子) 

 各課で作成をして、情報管理課でチェックをして載せているということですが、例えば申請用紙のダウンロードが全部の課でできるのかということはどうなっていますか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 現在でもホームページを見ていただいたらわかるかと思いますが、ダウンロードできるものもございます。

 ただ、申請書によりましては、個人の印鑑が必要ということがございますので、一概に全てダウンロードできる状態にはなってございません。



◆委員(田崎妙子) 

 印鑑が必要なのは、ほぼ全てと思うので。でも、ダウンロードした書類に記入をして印鑑押して持っていけばいいだけのことなので、2回も3回も足を運ばなあかんとか、税に関してですが、介護を受けている方が税金上で障害者控除ができる利点があるんですけれども、その担当課に行かないともらえなかったし、ホームページ上でも載っていません。

 そもそもホームページは、わざわざ市役所や福祉事務所に出向かなくても、パソコン上で、その人が必要とする情報が貝塚市でどれだけあるのかをいち早く知る手だてだと思うんです。情報は多いほうがいいですし、他市のものも見てもらったらいいと思うんですが、もっと見やすくなっていますし、求めているものが端的に出てくるところもございます。

 申請用紙については、平日に足を運ばないともらえないというものではないと思いますので、だめなものも当然あると思いますが、申請用紙をダウンロードできるものについては、全庁で情報管理課がかなめになると思いますので、そこで検討していただいて、できるものはできるだけやっていただくという方向性をお願いしたいんですが、その点はいかがですか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 各課においてはホームページを作成しておりますけれども、情報管理課長が情報提供者に対して指導あるいは助言を行えるというぐあいになってますので、今後、できるものについては、市民に対して情報提供できるものを考えていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 67ページの環境公害対策事業のところで、工場排水・アスベスト等測定という項目があります。

 アスベストについては、国の裁判の行方もあり、貝塚市でもアスベストを使っている工場がありましたが、現在は当然稼働してはおりません。

 アスベストが市内にないと思っているんですが、この測定の金額が出ているということは、どのようなところを測定なさるおつもりなのか、お聞かせください。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 アスベストの届出ですけれども、解体工事等で時にアスベストの搬出があるんですけれども、工事期間が1週間以上続くところにつきましては、その届出義務が発生します。それに基づいて、業者で測定をしていただくんですが、それ以外に、どうしても測定できない、市民の方から要望があれば、市としてもはからざるを得ない部分が出てきたときに、アスベストを測定するとなっております。



◆委員(田崎妙子) 

 公共施設では、もうアスベストを使っているところは、今、ないんでしょうか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 公共施設等につきましても、解体時にアスベストを使っているかは事前調査をしていただいて、それによって届出をしていただくとなっております。



◆委員(田崎妙子) 

 解体工事がいろんなところで進むたびに、今、操業がなくても、アスベストが出てくる可能性はどんどんこれから増えていくと思うんです。

 届出によってはとおっしゃいましたが、現時点でも、公共施設、民間なかなかわかりにくいと思うんですが、公共施設については、どの建物がアスベストを依然使っているのかは、何年か前の調査でおわかりと思うんですが、その公共施設が解体されるときには、これぐらいの額ではきっと足らず、今後の方向性は要ると思うんですが、公共施設の中であるとすれば、年次計画の中で老朽化の対策で建替えなり補修なり出てくるじゃないですか。そのときに、アスベストが昔なら使われている建築物って物すごく多いと思うので、そうなると、測定して、その後どうするのかということも出てくると思うんですけれども、今は約200万円になっていますが、今後の取組みとして、これから増えていくであろうアスベストの対策としてはどのようにお考えですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 これはもう法律で決まっておりますので、解体するときには、当然調査して出していただく、測定等もしていただくということになっております。市施設でどの程度アスベスト使っているかということにつきましては、今資料がございませんので、また調べてお知らせしたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 71ページの男女共同参画事業、去年は30年の節目ということもあったんですが、去年の予算委員会のときに、女性管理職の登用を10%の目標とするというお答えがあったんですが、今のところ、庁内の女性管理職は、課長職が一番上と思うんですが、管理職への登用10%目標という中には、課長だけではなく、部長なども含めていらっしゃるのかどうか、お聞きします。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 ここで言います対象は管理職ということで、課長補佐以上となっております。



◆委員(田崎妙子) 

 部長も含まれるということですので、男女平等の観点から言うと、市内の事業所で進めていくのも当然だと思うんですけれども、やはり男女平等の同一賃金と言えば、市役所が一番年次目標も立てやすいでしょうし、目標達成していくにも有利なところと思いますので、今後の年次計画があるのであればお聞かせください。



◎人事課長(文野清人) 

 本市は、女性管理職のアクションプランは、現状ございません。

 ただ、採用時においても、女性が不利にならないように、現実、最近、採用の女性の比率はほぼ半分ぐらいになってきております。非常に女性の優秀な職員が確保できていると思っています。もう既に係長クラスでいきますと、男女同数ぐらいになってきておりまして、毎年、課長、課長補佐昇格の際には、男女のバランスも考えながら、できるだけ女性の管理職をつくっていくという形で昇格等を考えておりますので、今年に何人つくるとか、来年に何人つくるとかいう計画はございませんが、基本、昇格・昇任に関しましては、性に平等という形で取り組んでおります。



◆委員(田崎妙子) 

 鋭意取り組んでおられるのはよくわかるんですけれども、係長がほぼ同数ということもお聞きしました。係長とか補佐級で何年もその職種についておられる方も存じ上げております。今は課長が最高ですが、部長も含めてとなると、何か上がっていくのに困難な要件というのは把握なさっていますか。



◎市長(藤原龍男) 

 部長に女性職員をなぜ登用しないかというご質問だと思います。

 部長に登用するには、課長級である程度の経験を積み、部長になるにふさわしい、組織の長でありますので、その者を部長に昇格させます。私、市長になって4年、何とか課長級の登用は進めてきました。この4月の異動でもそのような方向で、今、検討をしております。

 ただ、部長に上がるには、課長級の中で経験年数を積んだ該当者が今、いないということなんです。該当の課長も、経験年数が結構豊富な女性課長もおるとは思いますが、ただ、部長になったときに、1年ぐらいで部長職を終わるというような人事もできませんので、やはり何年間か部長として、その組織のトップとして活躍できるような人材育成となると、ある程度、私の方針としては、課長級に若い世代で上がっていただいて、経験を積んでいただいて、やはり部長になって、部長の職を4年、数年程度できるようなタイムスパンで考えて人材育成をしていかなければいけないと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 4点質問いたします。

 元気アップ事業、3年間続けて、アドバイザーも配置してこられましたけれども、成果、実績、評価について、まずお伺いしたいと思います。



○委員長(森美佐子) 

 暫時休憩します。



△午後1時27分休憩



△午後1時28分再開



◎政策推進課長(坂本修司) 

 元気アップ事業でございますが、平成22年に現市長が1期目当選されたときに、市が元気になるようにということで、第4次総合計画の中のキャッチフレーズにありますように、元気あふれるみんなのまち貝塚を受けまして、ごろも元気アップということで、促進していこうということで、起こりました。そのときに、推進委員会をつくりまして、イベント等、主に担当する課の課長、担当の者が集まりまして、どのようなことが元気につながるのかという議論を重ねてまいりました。

 その後に市制70周年を迎えた次第でございますが、それにあたりまして、70周年の記念事業の   に移りかえたというのが現状でございます。

 また、アドバイザーの実績でございますが、民間からのお力を、お借りしようということでのアドバイザー登用になったわけでございますが、アドバイザーの古巣の会社におきまして、いろんなイベントを当方に、相手さんで主催していただくイベントを計6個引っ張ってきていただきました。その他、教育委員会関連のイベントの運営補助、またまちづくり推進委員会でのイベント補助、貝塚病院等のイベントの補佐的な役割、さらに市制70周年におきましては、つげさんの製作とか、式典の進行、またぐるぐるグルメ、まちづくり推進委員会のステージなど、多様にわたりましてご活躍いただいて、成果はあったと考えています。



◆委員(竹下義之) 

 成果あったということですが、この3年間で貝塚市の元気がアップして、もう事業は必要ないということでなくて、まだ課題もあると思います。

 平成26年度、担当の方はもうおられませんけれども、引き続き取り組んでいく必要があると思うんですが、どのような課題や体制で考えておられるのか。もしあればお聞かせ願えますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 その実績を受けまして、事前の道をつけていただいた会社とのコラボ事業でありますとか、そのものを引き続き行っていきたいと思っております。

 また、市制70周年は終了いたしましたが、また新たに元気アップの関連事業の連絡会議などを立ち上げ、再開も現在検討しておりまして、新たな元気づけ、元気アップにつながるような事業を今後検討していきたいと考えてございます。



◆委員(竹下義之) 

 2点目ですけれども、64ページの交通安全対策費です。

 東山のコーナンの信号です。森東交差点を上がったところです。東山でも既に学校の付近に信号機を設置していただきましたが、特に最近、この交差点が、朝、コーナンに入られる職員さんもおりますし、東山からの通勤者、それから国道170号線からの通り抜けの車で、相当この付近、混雑すると、非常に危険な状態になっています。

 特に、東山からしたら下りになるので、非常に交差点も見えにくく、地元の交通安全委員をされた方も事故に遭ったと聞いております。早急に信号機を設置することは大事と思いますが、これまでも警察に働きかけしてもらっていますが、一日も早い、未然の事故防止の対策をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 東山のコーナンの横の交差点、それと森の池の横にあります交差点、交差点名がないんで表現がしにくいんですけれども、そこの信号については、以前から必要という認識は持っております。

 3月の初旬に貝塚市の交通安全協会の幹事会の席がございましたけれども、その中で、東山校区の役員の方も、貝塚警察の交通課の方もおられましたんで、その場で、コーナンのところでもよく事故があるということでの要望をされておりましたんで、本市としましても、その場で重ねてお願いをしたところです。



◆委員(竹下義之) 

 次に、ページ69ページです。

 市政運営方針でも、地球温暖化対策について触れられています。この推進に関する法律が1998年に制定されましたが、この削減の目標になかなか達しないということで、2008年にこの法律が改正されて、区域の実行計画の策定、都道府県、指定都市、中核市などに義務づけられています。

 貝塚市はこの中に含まれていません。少なくとも、みずからの事務事業に関する実行計画ということで今は取り組まれているわけですが、府下各市を見ましても、この計画のないところで、その行政区の温暖化物質の排出量の把握できているところが3市ございます。大東市などですが、これは事前に調査してほしいとお願いしましたが、貝塚市の行政区の排出量の把握ができてないもとで、どういう目標を持ってこの取組みを推進していくのか、目標も持っていないだろうということで、是非これについて前向きに取り組んでいただきたい。まず、貝塚市みずからの事務事業に関する取組み、また、今、しています3市がどのように排出量の把握をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 地球温暖化対策の事務事業編は、今現在、第2期に入りまして、平成22年度から平成25年度までの年1%の削減を目標に取り組んでいるところであります。平成24年度現在で、もう既に4.4%の削減に至っております。

 それと、区域編につきまして、貝塚市の場合は努力義務ということで、今現在把握までには至っていないんですが、この前、大東市、池田市、狭山市の3市に聞取りをいたしまして、そこで参考になる部分がございました。その部分といいますのが、環境省の中に地方公共団体実行計画策定支援サイトがありまして、そこにマニュアルの策定を支援する部分がありまして、そこを検索していきますと、例えば、貝塚市の2010年度の温室効果ガス、民生部門とか業務部門とか運輸部門とかあるんですけれども、そういうのが見れるようになっております。

 それと、平成20年2月に貝塚市省エネルギービジョンの中で、市域全体の温室効果ガスの把握も行っております。省エネルギービジョンの計画年度が平成27年度までに、8年間で温室効果ガス4%ということを掲げておりますので、平成27年度には再度、市域全体の温室効果ガスの把握、推計になると思いますけれども、努めてまいりたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 貝塚市は、いろいろと取り組んでいますけれども、市民との協働と方針には書かれていますけれども、基本的には市役所内部の対応が中心で、市民ぐるみで温暖化対策に取り組もうというところまでには至っていないのが現状です。

 貝塚市の現状もしっかりとつかんでもらうと同時に、法律上からすると、貝塚市には義務化がされていないということですが、少なくとも市民との協働と言う限り、これを民間の企業、市民なども含めて取り組む体制、推進委員会みたいなものをつくっていく必要があると思います。

 これを本格的にやろうと思うと、専門職の配置とか大変なことも実際あるんですけれども、市役所内部の温暖化の取組みにとどめずに、地域で取り組めるような環境を一日も早くつくる必要があると思いますが、いかがですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 平成23年度の決算特別委員会等でも、市民との協働が大事というご指摘をいただきまして、当然、私どもも、市民とか事業者に啓発していくのが一番重要ということは十分認識もいたしております。

 その中で、市民、事業者、行政が具体的にどういう取組みをしていったらいいのか、そういう行動につきましては、広報とかホームページを通じてずっと情報発信をしているんですけれども、市民も含めた市域全体での協議会、評価委員会、推進委員会、そういうものを設けるところには現在、至っておりませんが、今後はそういう体制も含めて検討してまいりたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 次は、ページ73ページ、ひと・ふれあいセンターの事業について伺います。

 ここでしている事業は、相談業務、貸し館、さまざまな講座ということで、相談業務を除くと、地域の公民館的な役割を持っているし、そういう事業を行っていると私は認識しています。

 そこで、以前にも指摘して、一定の改善はされたんですけれども、年間280件ほどの相談を受けているんですが、相談を受ける方はどういう体制で受けておられるのか、まず聞きたいと思います。



◎ひと・ふれあいセンター館長(桝永信幸) 

 ひと・ふれあいセンター事業は、社会福祉法に基づく第2種社会福祉事業の隣保事業に該当しております。その設置目的が、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、生活上のさまざまな相談事業や人権課題解決のための総合的な事業を展開することになっております。

 その中の基本方針といたしまして、相談事業に関しましては、地域住民の自立支援を基本とするとともに、関係機関、社会福祉法人及びボランティア等との連携をやりながら自立支援を進めているような施設でございます。

 その中で、相談事業の体制ですけれども、基本的には職員が対応しているのと、それから、1人、アルバイトの方で週3回相談に当たってもらっております。



◆委員(竹下義之) 

 アルバイトの方で相談に当たってもらっているということですが、その方は、さまざまな相談に応えるだけの能力を持った方ですか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(桝永信幸) 

 アルバイトの方につきましては、高校の元教師で、ハローワークを経験し、それでこちらのほうに十何年お勤めになっておられる方で、具体的に195件、今回、事務報告でも上げさせてもらっているんですが、基本的にノウハウが、ちょっと引きこもりがちの方を身内の方からご紹介されて、それで、生活指導や面接の方法、履歴書の書き方まで含めて、いわゆる就職活動のテーブルに乗せるという作業が非常に時間がかかっておるんですけれども、その中で相談活動をやっておられる方でございます。



◆委員(竹下義之) 

 事務報告を見ると、1日相談件数、平均したら1件です。貝塚市の場合は、市民相談コーナーつくって、ここで一般相談、法律相談、行政相談、女性相談、また交通事故の相談、消費者対策、就労支援ということで、それぞれここで市民の相談を受け付けるという作業をしているんです。

 また、福祉などはそれぞれ窓口で対応する、相談を受けるということで、十分な体制や窓口が確保できている中で、あえて平均1日1件程度の相談、相談を受けるなと言っているんではなく、市にある窓口で相談を受けて解決を図るということで十分と思うんですけれども、その点どうでしょうか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(桝永信幸) 

 具体的に詳細に相談内容を述べるのは、プライバシーの観点からよくないんですけれども、今現在、相談の内容といたしましては、直接窓口へ来られている方というよりも、例えばちょっと顔にあざがあるということで尋ねた地域の方が聞いてみますと、身内の虐待が判明したり、野宿生活を長くされていて、健康上も悪いということで、生活環境等の改善や自立の支援等をされている方、刑期を終えて出所された方、それから、ひきこもりがちの方は、生活指導や一から十まで履歴書の書き方等、面接のやり方等も含めて受けてという長期的、継続的な指導が必要な方がたくさんおられるということで、もちろん関係機関とも連携調整は行っております。



◆委員(竹下義之) 

 年間二百数十件というのは、全てそういうケースですか。一部の事例を述べられているのか、圧倒的にそういう相談を受けているという説明なのか、どっちですか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(桝永信幸) 

 例えばご近所トラブル、不法投棄、隣近所でもめ事があったというものもありますが、特に就労に関しましては、なかなか就職活動のテーブルに着けるまでに時間かかっているのと、行ってもなかなか定着しない方が複数おられまして、その方々の件数は確かにカウントされております。



◆委員(竹下義之) 

 一般的にそういう困難な人の相談を受けていると説明されているんですが、全容がわからんと、二百数十件のうちの一部なのか、圧倒的なのか。市役所の窓口では相談できないことに限られているのか。いずれにしても、ひと・ふれあいセンターで受けなくても、受けられる体制も十分考えていけると思うんです。

 是非、見直しの検討の課題にしていただきたいと思います。

 もう1点ですけれども、隣保館事業と説明されましたけれども、報告だけ見ていると、講座、貸し館で、公民館的なと表現しましたが、私はそういうふうに見えています。

 公民館3館ありますが、例えば、施設の大きさもあるので比較は単純にできませんが、貸し館でひと・ふれあいセンターで588回、中央・浜手・山手公民館で貸し館が2,500回から4,400回、それから、利用者についても、ひと・ふれあいセンターの約6,700人に対して、3つの公民館は約4万人から8万人の利用者で、単純に比較すると、規模的には小さい、これは施設の関係もあると思います。ただ、そこに職員が配置されていますけれども、正職、嘱託、アルバイトなどを比較すると、他の3つの公民館と全く変わらないぐらいの体制で、事業は相当縮小しているし、予算も相当圧縮したというこの間の経過の中で、依然として体制的には変わっていないのが目立ちます。

 そういう点で、是非事業全体、ひと・ふれあいセンターの事業のあり方なども含めて検討する必要があると思っています。新生プランに取り組まれていますけれども、絶えず事務事業の見直しを行って、効率的、効果的な行政のあり方を進めていくということからすれば、十分見直し検討するに値すると思うんですが、ひと・ふれあいセンターの館長には答えにくい質問ですので、ご答弁お願いします。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 ひと・ふれあいセンターの役割、事業の運用ですが、社会福祉法に基づく隣保事業ということで、そこにはいろいろな生活相談を初めとする相談事業、貸し館、講座事業とか、公民館の業務と何ら変わりがないということですが、さまざまな事例の中で、地域において住民交流の拠点となるという位置づけをしていますので、人権問題の解決とか総合的な事業も含みますけれども、そういう中で現状の館の運営につきましては、従前からそういう形できておりますので、存続継続していきたいとは考えています。



◆委員(竹下義之) 

 廃止しろと言っているわけではなく、事務事業の一環としては見直す価値があるんではないかと質問させていただいています。



◎市長(藤原龍男) 

 見直しは、全庁的に常時見直すのが市の方針です。その方針に従って、見直すべきは見直し、充実すべきは充実するというこの方針で進んでいきたいと考えています。



◆委員(平岩征樹) 

 まず、49ページの広報紙等作成発行事業です。もちろんカラー化については、最近スタンダードとなりつつあるので、是非ともカラー化していただきたいと思います。

 広報紙というのは、自分のところだけを見ていたら、広報紙ってこんなもんなんかなと思ってしまいがちなんですが、ほかのところと見比べると、かなり最近は進んできております。最近では、大阪府の府政だよりでも取り入れられていますAR技術なんていうのも活用する例も増えてきています。ご存じと思いますが、端末のカメラの映像に、CGなどデジタル情報を重ね合わせる技術でありますが、豊中市は救命救急の特集でARを導入して、胸骨圧迫による心肺蘇生法や救命講習を受けた市民のインタビューの動画も見られるという取組みをやっています。

 これは、特にそんなにお金がかかるわけでもなく、文字ではなかなか伝わりにくいというものを映像で見せるだけではなく、若者の注目を集めるとか、あと広報紙におもしろみやわかりやすさ、もしくは話題性を出すということで効果的だと思いますが、この今後の導入についてはお考えでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 広報も今、いろいろと皆さんに見ていただく取組みを行っております。その中で、今、議員おっしゃられた部分につきまして、いろいろと勉強もせないかんところでございますので、今後とも市民の興味を引くということで研究してまいりたいと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 AR技術に関しては、職員の研修の中でもされたということを聞いておりますので、是非取り組んでいただれればと思います。

 広報というのは、読者側の視点から見ると、重要な情報が埋もれているにもかかわらず、ちょっとかたいイメージがどうしてもありますので、その辺は創意工夫をしていかなくてはならないと思います。特にうちの広報はそう思います。

 例えば、あとAR技術だけじゃなくて、エッセーを入れたり、まちの歴史の読み物的な観点も入れている広報紙も多くありますが、もしカラー化されてA4判、そして紙面を増量されるのであれば、紙面構成も全面見直しを考えてリニューアルを考えてはどうかと思いますが、その点いかがでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 ARのことですけれども、実は先日、近畿郵政局の人がお見えになって、年賀状につげさんを刷り込んだらという提案と、ARをほり込んで、ぱっと見たら貝塚市の動画で祭りとか見れるのどうですかという提案がありました。でも、費用の面で結構かかるんで、ちょっと待ちましょうという話をしました。

 広報にそれを刷り込んだ場合、事業ベースの場合、iPhoneとかいろんな媒体も結構要ってくると思うんで、肝心の私も持ってないので、ようわかりませんと言って、広報、郵政局には話をしましたが、やっぱり貝塚市の各種事業を多くの市民に知ってもらう一番のツールが広報紙ということは、私も認識をいたしております。特にこれからは、皆さん方からいろいろとご指摘いただいている庁舎の問題、千石荘の問題がありますので、充実をしていきたいと考えています。



◆委員(平岩征樹) 

 市の広報だけでなくて、ARは有料広告にも利用したりしてもおもしろいと思いますので、是非前向きにご検討していただきたいと思います。

 次に、57ページのふるさと応援寄附記念品のところです。

 昨年の予算特別委員会でも質問させていただきましたし、また、先般の代表質問でも、うちの会派からさせていただいております。

 自己負担2,000円だけで地場産品などさまざまな特典がもらえるということもあり、テレビ、雑誌とかメディアで大きく取り上げられて、さらに毎年、市場といったらおかしいですけれども、拡大を続けているわけでありますが、うちは大口を除くと年100万円前後というところにとまっています。昨年、予算特別委員会で、今は1万円以上が一律2,000円相当のものを記念品としているということで、3万円コースなどそういうコースを新設したらどうかというのを言いましたところ、4月から3万円コースも新設されると聞いております。

 まず、4月から予定されている1万円コース、3万円コースに関して、その商品のラインアップを具体的に教えていただけますでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 4月から3万円コースを考えているという、まだ現時点で決定ではございませんけれども、いろいろな業者さん等に当たっています。

 例えば大体5,000円相当の記念品コースも含めまして、あと、今現状ある2,000円相当の記念品の分もラインアップを増やしたいと思っております。

 また、場合によっては、その2,000円相当の記念品を2口オーケーにするとか、先般の代表質問の折にもご質問いただいたようなことを参考にさせていただいて、後半に集中しますので、前半のうちにラインアップを定めて、広報していきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(平岩征樹) 

 食べ物がやっぱり多くなると思うんですけれども、食べ物だけでなくとも、全国さまざまなおもしろい商品を出している自治体ありますので、これらは是非、ふるさと納税の比較サイトがありますので、ご覧いただければと思います。

 近隣では、泉佐野市が1万円以上は18品目、3万円以上で12品目と充実しています。聞くところによると、特産品として贈呈する商品は、パートナー企業として企業にも一部負担していただいていると聞いています。具体的には、1万円以上の寄附で市が2,000円、その業者が1,000円分を負担して、つまり3,000円分を贈呈するという取組みのようですが、この記念品の負担に関して、お考えはどうでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 泉佐野市の制度、方策は存じ上げてございますが、業者様に1,000円も負担していただくのがどうかとか、例えば送料をそちらのほうで負担いただくというようなこともあります。まだ、現時点で、送料の負担は勘弁してくれという話もあると聞いておりますので、その辺につきましては慎重に検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(平岩征樹) 

 業者に負担させろと言っているわけではなくて、別に負担をさせなくても、やり方は十分あると思いますし、その方針でいくなら、十分それでやり方があると思います。

 ただ、ふるさと納税は、リピーターが多いというのが特徴です。おいしかったら、また来年もまた寄附してくれるし、もちろん自分でも買ってくれると。企業側、業者側にとってもメリットが多いと。それを市内業者、生産者にしっかり説明すれば、出していただく商品がかなり増えてくると思います。

 また、高額プラン、10万円、中には100万円コースもある自治体もありますので、是非ご検討していただければと思います。

 そして、幾ら商品を充実しても、世間の皆様に、そういうことをしているのを知っていただかなくてはならないと思いますが、もちろん、本市のホームページを充実させるのはもちろんのことですが、特典ねらいの市外から多くの、特に東京、大都市圏から寄附する方が多く利用するのは、ふるさと納税の比較サイトです。このような外部サイトとの提携はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 財団などがやっています外部サイトなどもございます。それを今、ピックアップしておりまして、なるべく費用をかけずに広報、宣伝周知できる方法を現在、模索をしていまして、ラインアップをもうちょっとそろえた上で、そちらも積極的に活用したいと考えてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 それから、これはネット上で商品を買うときによく言われることですが、いかにクリック回数が少なくて購入できるかというのが大きく左右すると言われております。ふるさと納税にも言えることで、現在、本市は、申込書をダウンロードしてから、それを担当課に郵送して、またファクスして、それから納付書をこちらから送って、金融機関で振り込む、または現金書留か、直接市役所の窓口に持ってくると、まず、こんな面倒くさいことをして、わざわざふるさと納税しようという人は、多分ネット上にはいないと思います。

 だから、最近では、大体、振込み以外、申込みは当然ネットでできると。あとは、クレジット決済が基本になってきていますが、これ、導入に関していかがお考えでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 市としてクレジット決済していただくための口座というか、その大もとをつくるための手続とか要りまして、そのときに登録料が要るとか、会社によって違いはあるようですが、若干費用がかかる面もございますので、これは検討はしていますが、具体にいつから行こうという段にはなってございません。その辺は鋭意検討中ではございますが、また今後、さらに深く検討してまいりたいと考えてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 ふるさと納税を進めるためには、これは必須だと思っていますので、是非ご検討いただければと思います。

 次に、59ページの寺内町「歴史まちづくり」準備事業です。

 昨年も予算計上されており、質問しましたが、昨年の答弁では、歴史まちづくり法によって、まちづくりを推進する地域の取組みを国が支援するということで、貝塚市も寺内町全体でいずれかの補助金をもらいたいというご答弁でありました。

 そのためにいろんな方法で検討したいということでの予算計上でしたが、これ、今年も同じくまた20万円計上されていますが、どのような進展があったのでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 昨年度同様、20万円増額を検証させていただきまして、その中では、以前に行いました事業の基礎データをもとに、簡易なそのデータの補完、さらに本市及び寺内町周辺においてどのような方策が適しているのか調査して、その中で、歴史まちづくり法は、要件的にさまざまなハードルが高く、結局、手数もかかると。その中では、街なみ環境整備事業がいいということで、去年、一定の方向性が出されたところでございます。

 本年、それに基づきまして、平成26年度もふるさと財団の事業なども検討いたしましたが、向こう10年間計画づくりが必要です。現状、財政的な事情もございまして、億単位の債務負担行為が一時的に要るようになってまいりますので、現在見合わせていまして、平成26年度におきましては、さらなる補完と、簡易な補完調査と、街なみ環境整備事業に乗せていくためには、どのような方向性を持ってしていくのがいいのかというのを引き続き調査させていただいて、次年度以降の計画とさせていただきたいと考えています。



◆委員(平岩征樹) 

 具体的に、昨年の調査とどういうふうに今年の予算、同額20万円ですけれども、違うのか、ご説明いただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 昨年につきましては、歴史まちづくり法をいくにはどうしたらいいのか、その辺から調査始まりまして、前回緊急雇用事業で行いました調査の基礎データがございますので、そちらへの経年2年分の基礎データの簡易な補完ということで行いました。

 その結果、歴史まちづくり法でいきますと、ハードルが高くて、結局、街なみ環境整備事業と補助率は変わらないという答えに至りまして、それならば、街なみ環境整備事業に生かしていただいたほうがいいんじゃないかと。それに基づいて、ふるさと財団の事業も模索しにいったわけでございますが、そちらの事業に乗っていくのはしんどいということになりました。そこで平成26年度は、経年の簡易な補完、データの補完と調査とともに、街なみ環境整備事業に乗せていくための、準備のためのデータ集め、及びその基礎データのつくり上げをさせていただきたいと考えてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 街なみ環境整備事業の方向でいくということですが、次年度以降とおっしゃいましたけれども、国土交通省の認定の件数もなかなか増えていない中で、本当にこれができるのかと。そもそも何年度を目標にやっていくかというのは、それ具体的にあるんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 現状、平成27年度までプランがございますので、平成26年度で下調査して、平成27年度には、できたとしても、街なみ環境整備事業、事業計画をつくるための申請にとどまると思います。

 したがいまして、平成26年度の調査におきまして、本市の財政状況、また地元との対応も含めまして、その時点において、すぐ行くのか、一時凍結して待っていただくのか、もっといい方策があるのか等も含めまして検討していきたい。したがって、何年度というのは、今のところ持ち合わせていないのが実情でございますが、新生プランが終了いたしましたあかつきには、何らかの形でできればと考えています。



◆委員(平岩征樹) 

 もう最後にしときますが、それはどの時点での判断になるとお考えですか。それまでずっと調査を続けるということでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 調査については、平成26年度の調査をもって一旦おかせていただこうと考えています。

 その場合も、基礎データとか補完したものを含めまして、方向性を出したいと考えています。

 その時点といいましても難しゅうございますが、平成27年度の年度当初と考えています。



◆委員(平岩征樹) 

 では、続きまして、61ページの第5次総合計画策定事業に行きます。

 かつて総合計画は、地方自治法によって、その議会の議決を経て策定することが義務づけられていました。平成23年の地方自治法の改定によって2条4項が削除されたことによって、法的な根拠はなくなっています。今回、その上で、第5次総合計画を策定するということですが、まずは、総合計画そのものをどういうふうに位置づけられているのでしょうか。お答えいただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 総合計画そのものは、本市の行政運営にあたりましての大もと、骨格、屋台骨になるものと考えています。



◆委員(平岩征樹) 

 義務づけがなくなったからといって、市にとって業務を計画的に行うために、全体を対象とした計画を策定するのは必要だと思いますし、私も策定するべきだと思います。

 私は当然、議会の議決案件にするべく条例も策定するべきだと思いますが、この従前の総合計画は、市の最上位計画と位置づけられていたにもかかわらず、かなり実態とはかけ離れたものになっていたと、これは全国的にも言われていました。貝塚市の前回の第4次の総合計画も読ませていただきましたが、かなり実情とはかけ離れているというのが、これ当然、期間が長いので当然ですけれども、あります。

 また、従来から指摘もありましたが、市の最上位計画と言いつつも、例えば、全然総合計画と違う公約を持った市長が当選してきたと。その場合は、どっちが優先されるのかという議論がありまして、最近の取組みでは、総合計画そのものを市長の任期に合わすとか、例えば、10年は長すぎるんで、5年、3年という長さでやっている、いろんな多種多様な総合計画が出てきています。

 その期間に関してどのようにお考えでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 多種多様な形態の総合計画もしくはそれに類するものが各市町から法改正後、出ています。

 貝塚市でございますが、平成26年度におきまして、そのような事柄も含めまして、前半意識調査とか行っていく中で考えていきたいと思っております。

 また、期間でございますが、以前はおおむね10年というのが法で、施行規則でしたか、定めがあったんですけれども、今般、それがなくなっておりますので、10年というスパンにはこだわらないで、その中で策定委員会等含めまして議論の上、詰めていきたいと考えています。



◆委員(平岩征樹) 

 民間企業で言うと、経営ビジョン的なものですので、二、三年に1回、もしくは毎年更新してもいいという意見もありますし、私もそう思いますが、そしてまた、総合計画の下にはそれぞれ、今でもあると思いますが、分野別計画、貝塚市もいろんな計画あります。それぞれがまた年期がばらばらで、総合計画と全く整合性がつかないということが出てきますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 整合性がつかないということになりますと、本来的にその計画自体どうなのかと問わなあかんような事情になるわけでございますが、スパンが長い計画でございましたので、時間の流れとともに現実と乖離していくのが現状でございます。

 そのようなこともありまして、本当に内容的には屋台骨の1本の柱だけを定めて、あとはそれぞれの分野別の計画をぶら下げる形になると。実際、そのような方法でしているとこもございます。

 また、先ほど1年、2年とおっしゃっていただきましたけれども、ローリングなど短いスパンで1本別に定めて、ローリングを重ねていくことによって補完していくという方法もございますので、どのような方策が最も本市に適しているのか、またその辺も含めて検討させていただきたいと考えてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 確かに、今までのような体系的、網羅的なような総合計画を形だけつくっても全く意味がないと思うので、今までよりも簡潔、簡素化したもの、そしてもうちょっと期間が短くて、更新できるようなものを、是非目指してつくっていただきたいと思います。

 次、63ページのホームページ運用管理です。情報発信推進事業です。

 ホームページ以外にも、フェイスブック、ツイッターを開始するということですが、具体的にホームページとの関連性、フェイスブック、ツイッターで何を発信するのか。具体的にどういうふうにお考えでしょうか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 SNS、ソーシャルネットワーキングサービスと言われておりますけれども、この件につきましては、情報発信の1つのツールであると思ってまして、即時性、拡散性にすぐれた双方向性のコミュニケーションが行えるということでございますので、考えているのは、例えば、市のイベント情報、行事や催し、あるいは防災情報、観光情報等をリアルタイムで発信しようというものでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 それは、フェイスブック、ツイッター双方ですが、1つの公式ページとしての発信予定ですか。それとも課ごとの発信予定ですか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 考えておりますのは、ホームページの中にフェイスブックのサイト、あるいはツイッターのサイトを設けるものでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 それは、ホームページの管理と一緒に一元で発信される予定でしょうか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 一元に発信というよりは、市の職員がばらばらに発信するのではなく、市として、組織として発信するわけでございますので、そこら辺はガイドラインを設けて、きっちりとルールづけをしていきたいと思っております。



◆委員(平岩征樹) 

 SNSの大きなメリットの中で、相互間のやりとりというのがあると思うんですが、それは、相互間、各課、書込みとかがあった場合に、その対応するところが違うと思うんですが、それはどのように対応されるおつもりでしょうか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 取りまとめにつきましては、情報管理課でさせていただこうということでございまして、考えているのは、情報管理課で実施して、後、それぞれ発信する場合は、ルールを決めて発信をしていただくということでございます。

 特に、イベントにつきましては、事前の告知、あるいはイベント中のリアルタイムの投稿とか、あとのコメントの相互発信、交流ということが考えられると思っています。



◆委員(平岩征樹) 

 職員がそれぞれアカウントを持って、そこに入るということは、全く考えられていないということですか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 貝塚市がアカウントを持って、それぞれの職員が責任を持って作成するということで、やはりばらばらは、市の職員組織として困りますので、それはガイドラインを設けてやっていくということでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 ごめんなさい。伝わっていなかったみたいで。

 個人アカウントに権限は与えないんですかという話です。わかりますか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 詳しいことは存じ上げてございませんが、これから新たにフェイスブックなりツイッターを立ち上げさせていただきますので、今後の中で研究をしていきたいと思っております。



◆委員(食野雅由) 

 75ページのセーフティサポート隊でございますが、従前から我が会派では、この部分の質問を重ねてやってまいりまして、青色パトロール車のもう1台増台とか、そういうところご検討いただくというご答弁をいただいておりますが、その辺どうなっておりますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 セーフティサポート隊につきましては、子どもの安全を守るという位置づけで事業を継続しておるわけでございますが、子どもの安全を見守る活動につきましては、地域の皆様のボランティアによります子どもの見守り活動、これが最も大きな力を発揮していただいていると認識しております。

 その上で、教育委員会におきましては、スクールガードリーダー、また通学路の危険交差点に交通専従員の立哨、そして、小学校の校門に受付員の配置を行っております。

 また、危機管理課におきましては、青色パトロール車の巡回による警備活動、そして、セーフティサポート隊による巡回と、それらの取組みを組合せまして、子どもの安全を守る活動を推進しておるわけでございます。

 なお、今年度におきましては、セーフティサポート隊の事業の縮小や、存続の有無も含めて検討をしてまいったわけでございますが、具体的には、セーフティサポート隊にかわるものといたしまして、青色防犯パトロール車の運行時間の延長や、またスクールガードリーダーの増強などいろいろ検討してまいったわけでございますが、結果といたしまして、現時点ではセーフティサポート隊を存続することが、よりベターという判断に基づき、今回の予算案に上程させていただいた次第でございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 69ページの人権相談事業についてお伺いいたします。

 相談実績と内容についてはお伺いいたしましたが、将来、相談は増加傾向になるのか、あるいは減少傾向になっていくのか、どのように予想されているのかお伺いいたします。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 人権相談についてご答弁させていただきます。

 相談事業につきましては、2年前から市民相談室という相談の総合窓口を機構改革で設けております。人権相談につきましても、それまでは年間多いときで49件とか30件あったんですけれども、相談室ができましてからは、平成24年度では5件、平成25年度では現在まで9件という数字に推移しております。

 今現在、相談事業に関しましては、先ほど、ひと・ふれあいセンターの総合生活相談というのもございましたけれども、今、市のほうで、市が直接やっているものや、また、専門機関へつなぐということも、取り次ぐということも含めまして、27の窓口がございます。これは、今まで、人権というのは非常に範囲が広いんですけれども、窓口に関しては、細分化、専門化という傾向にありまして、子どもの人権であっても、教育委員会であったり、保育所の児童であったり、高齢者は高齢者の障がい、女性でもストーカーとかDVとか、それぞれかなり細分化、専門化しておりますので、そういった取りまとめも必要ですけれども、それぞれの専門のほうで、相談者の立場に立った、寄り添った相談が必要と考えておりますので、そういった窓口が連携しながら、安全・安心のまちづくりのセーフティーネットということで進めてまいりたいと思います。



◆委員(阪口芳弘) 

 続きまして、75ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。

 先般の代表質問でも質問させていただいたんですけれども、100万円ということで、20万円のカメラを5台とお伺いいたしておりますが、町会等で説明された場合、たくさんの募集が来る可能性があると考えます。例えば通学路であるとか、駅前であるとか、想像しただけでも、5台程度では話にならないように思うんですが、この辺についていかがでございますでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防犯カメラ設置補助につきましては、大阪府子どもや女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助制度を活用して、新たに創設しようとするものでございます。

 なお、具体的な内容につきましては、町会や自治会が子どもや女性を犯罪から守るとともに、地域の街頭犯罪の抑止を目的として防犯カメラを設置される際に、その防犯カメラの機器本体とともに、専用のポールの設置費用、そしてケーブルの引込費用、そして看板の設置費用、これらを最高20万円を限度として補助をしていこうというものでございますが、設置にあたりましては、町会、自治会に、まず選定場所につきましては、より効果を最大限に引き出すため、貝塚警察署の助言を受けていただくようお願いしたいと考えております。

 また、設置にあたりましては、町会、自治会におきまして、防犯カメラの管理運営規定を策定していただくとともに、貴重なデータでございますので、それについての管理責任者の指定を行っていただきたいと考えております。当然、管理規定を作成されるにあたりましては、私どもが支援をしてまいるわけでございますが、また、最長6年以上継続して設置をお願いしたいと考えております。

 もう1点、看板につきましても、必須ということでお願いしたいと考えております。

 もう1点、重要な部分でございますが、やはり防犯カメラでございますので、プライバシーという非常にデリケートな問題がございますので、設置をされるにあたりましては、自治会や町会に、撮影対象区域にお住まいの皆様や、またそこでお店等を経営されている皆様への同意をとっていただくよう考えております。

 また、当然、維持管理費用、電気代や修繕費でございますが、それは地元負担でお願いしたいと考えておりますので、町会や自治会内での合意形成も図っていただきたいと考えております。

 予算を通していただいた際には、速やかに規定を整備いたしまして、町会連合会の幹事会でお話をさせていただいた上、各町会長や自治会長にこの制度の旨を周知させていただこうと考えているんですけれども、やはり非常にいろいろと、制約もございますことから、とりあえず5台ということで今回、制度を新たに創設いたしますけれども、今後、町会や自治会のニーズに応じ、次年度以降の計画を検討してまいりたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 事件等が起こりますと、その録画されたものをご覧いただくことになるんですけれども、これは恐らく警察からの要請があると思うんですが、町会等の管理者がそれを許可するのか、あるいは行政側が許可するのか、その1点だけ質問させていただきます。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 データの管理につきましては、町会でお願いするという形で、先行して取り組んでおられます岸和田市や泉南市でもそのような形で取り組んでおられると聞いております。

 今回、委員ご指摘の件につきましても、それについては警察に提供していただくよう、管理者の方にお願いしてまいると、そのような形で制度を考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 あと4点だけ、簡潔にまいります。

 63ページのまちづくり推進事業ですけれども、まちづくり推進委員会への補助金だと思うんですが、去年はこの事業報告を見ますと、とれとれ朝市とかいろいろ書かれていますが、今年度どのようなイベントを予定されているのか、お聞かせいただけますか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 本年度、140万円増となっております。これは、イベントについて隔年で実施するということで、その時期に当たっております。イベント内容についてはまだ決まっておりません。まちづくり推進委員会内でいろいろと検討していただくとなっております。



◆委員(平岩征樹) 

 個々の公認補助金をつけてイベントをする、このこと自体、全然悪いことだとは思いませんが、やはりその補助金だけでイベントをする、市の核になるようなイベントをするというのはやはり限界があるし、難しいと思います。民間の団体でもいろんなイベントを行われていると思いますので、その辺と協働しながら、お金だけじゃなくて広報であるとか、寄附金とか、資金集めというようなことをやっていく必要があると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 これも、まちづくり推進委員会の中でいろいろと検討していただく課題と思っております。



◎市長(藤原龍男) 

 この何年間、市民の活動が大きく貝塚市のイメージアップをしていただいております。この中でも青年会議所の関係、多いんですが、二色の浜でのイルミネーション活動、それと市役所の玄関前での商工会議所の、これは市から1円のお金も補助をさせてもらってなくて、皆さんが自分の活動として寄附を集めていただいて取り組んでくれています。それ以外にも、各町会におけるふれあい喫茶、校区ごとのカラオケ大会、住民みずからの活動が増えてきているのを私は実感をいたしております。

 そんな中で、やはり市としてご支援をさせていただいたほうが、この運動はより充実して継続性があると思うものについては、まちづくり推進委員会を通じていろんなものに取り組んでいく方向性も、検討する時期に来ていると思います。



◆委員(平岩征樹) 

 是非、貝塚市に人を呼び込む、貝塚を活性化させるためにも、前向きに検討していただきたいと思います。

 次に、65ページの放置自転車対策事業で、昨年の予算委員会でお聞きしたところ、とりに来なかった放置自転車を全部一緒にトン単位で処分していることに対し、答弁では、要綱を改定していて、その中古自転車を海外で販売する業者もあるので、商品をリユースできる形で処分方法も導入していこうと考えているということでした。

 ところが、この平成25年度の事務報告書を見ますと、この再利用、公的利用ともにゼロとなっていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 要綱の改定を行いまして、平成26年度から海外向けの中古自転車としての販売、それも進めていこうと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 それでは、有料にしたことによって、放置自転車の数自体が減っていまして、その使用料と実際の予算上の歳入の手数料と歳出が、歳入の手数料が予算上でも昨年に比べて大幅に減って計上されています。

 それで、その委託料と使用料の差がどんどん出てきて、今後さらに収支が開くのではないかと思われますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 現段階では、やはり撤去自転車の台数は、有料化と比べましてかなり減っておりますけれども、それに加え、返却台数がやはりまだかなり少のうございまして、収入には至っておりません。要は、撤去台数が多くて、返却台数が多くなれば収入は増えるんですが、これは実際問題としてよくない方向にありますので、根本としましては、やはり放置自転車をなくしていこうという考えがありますので、それを強化するためには、いろいろな委託をして強化する必要があるので、今後とも撤去台数、保管台数が少なくなればなるほど乖離していくんですが、これは一定、やむを得ないという考えを持っております。



◆委員(平岩征樹) 

 いずれは放置自転車なくなるまで、何とか対策を頑張っていただきたいと思います。

 75ページの防犯対策事業の中で、使用料及び賃借料で上がっていますのは、LEDの防犯リース料だと思いますが、1,183万4,000円が計上されています。LEDの防犯リース料で、昨年、6,300ある市内防犯灯を6,500のLEDの街灯に移行した結果だと思います。

 まずは、市のリース分と、もともとあった防犯協議会分のLEDの防犯灯もあったと思うんですが、これ現在の稼働状況と、10年のリースということですが、この10年リースで維持管理の料金は毎年変わらないのかというのも含めてお答えいただきたいと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、今年度実施いたしました防犯灯の中で、一般灯をLEDにとりかえる分ですが、それは計6,670灯とりかえを行ったところです。

 また、平成24年4月からLED化を進めております防犯協議会で設置する分ですが、平成24年度、平成25年度の計で290灯、LED灯を設置しているところです。

 このリース料ですが、6,670灯、今年度一斉にとりかえた分につきましては、今月から10年リースとなっております。計上させていただいている予算につきましては、平成26年度12箇月分です。以降、もう既に契約を行っておりますので、平成27、28年度とずっと9年目までは同額です。ただ、今月からリースが始まっておりますので、最終年度は11箇月分になるわけでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 6,670灯に関しては10年リースということですが、もともと防犯協議会が設置している290灯分に関しては、今後切れた場合は、また防犯協議会を通じてのとりかえになるのでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防犯協議会で平成24年度から設置をいたしました290灯の分につきましては、今後、もし人為的な行為による破損等、とりかえの必要が生じた場合には、防犯協議会においてとりかえを行っていくと。

 また、リース物件につきましては10年保証ですので、その10年のリース期間の間は、リース会社が新たにとりかえるということです。

 なお、申請につきましては、どちらも従来どおり防犯協議会に申請をしていただくと、そのように考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 LEDの防犯灯に全部つけかえ終えたということですが、その結果、その防犯灯の電気料金助成事業がマイナス3,057万5,000円になっているわけですが、リース料は昨年に比べて1,075万円のプラスになっているということは、当初説明されていた本市の財政負担の軽減という意味では、効果が今のところ出てないと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 確かにリース料のほうが少し高うございます。それは、このLED化事業と比べてほぼ近いというところから、メリットもございますので、それを考えて開始したわけですけれども、町会にとっても、蛍光灯のとりかえ含めて考えれば、半額補助以上のものになってきますし、電気代は、もちろん年々上がっております。こちらも、市としまして、上がるたびに増額を行ってきたわけですけれども、それがなくなりますので、今後、市のためにもよいものであると考えておりますし、CO2の削減という環境面でのメリットもあると考えております。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第2項徴税費、予算説明書76ページから81ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 76ページの税務総務費のところで、お聞きします。

 代表質問でもさせていただいた生活保護基準の引下げによる市民税の影響をお聞きいたしました。

 平成26年度は、予算書見てもよくわかるんですけれども、影響がないというご答弁でした。

 就学援助のところでまたお聞きしようとは思っているんですが、来月から引き上げられる消費税もあるんですが、今回の生活保護基準の引下げは、去年8月に行われ、2014年の4月にも行われてまいります。来年4月にも行われて、合計10%引き下げられるんです。これは当然ご承知のことだと思います。

 3回による引下げの影響が当然今後考えられると思うんですが、答弁の中では、平成26年度の市民税の非課税の基準額には影響がなかったので、影響しないとお答えいただいているんですが、今後の引下げにも影響なしという理解でいいんでしょうか。



◎課税課長(森田昌宏) 

 平成26年分の個人住民税に係る非課税限度額、均等割、所得割、両方につきましては、現行どおりとする、そういう答えが総務省から今年2月に出ております。

 ただ、我々のほうでいただいている答えはこの一文だけでございまして、平成26年度についてはこの基準を変えないと。ただし、平成27年以降、平成28年、そのあたりでどうするかについては、現在のところ、まだ示されておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 今年には影響しないということは、ちょっと安心はしているんですけれども、4月にも引き下げられ、来年も引き下げられると、総務省が住民税の基準額を引き下げないとは考えにくいんです。

 これは、昨年の議会でも質問させていただきましたが、生活保護基準は、いろんなもののベースとなっています。だからこそ、住民税の基準額が変わってくると、その影響を受ける施策が、総務省の試算でも38制度と言われていたとおりのことだと思うんです。

 もし平成26年度のみ影響しないならば、今後の影響が当然考えられるものとして、少なくともどのような事業に影響があるのかという試算は当然市としてしなければならないと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



◎総務部長(田中利雄) 

 住民税課税の基準の有無と、今後の動きということですが、平成26年度については変更なしと。ただ、平成27年度以降については、国から何の示しもない中で、あった場合どうなるということは試算しとくべきというご指摘がありますので、ただ、どの範囲まで及ぶかどうかわかりませんけれども、この点については今度検討させていただきたいと思います。

 ただ、それについて、今後どうするこうするというのはそれが出てからの話ですので、今、具体のお答えは控えさせていただきます。



◆委員(田崎妙子) 

 今後どうするかは、それは影響額出てからです。

 ただ、他市ではもう去年の段階で調査しているんです。影響があることはもうご存じだと思うんです。どれぐらいの影響があるか試算している市が他市であって、その影響をどれだけ抑えていくか。その全てが抑えられないという市長の答弁も以前いただきました。国がしてくることについて、自治体が何から何まで全てかぶらなあかんのかというと、本末転倒と私も思っていますが、今回の生活保護基準の引下げは、本当に生活保護世帯だけではなく、さまざまなところで影響が及ぶんです。特に低所得者に影響が及ぶんです。やはりどれだけの影響が貝塚市の中であるのか、それを少しでも助けていくためにどういうふうに自治体がやっていくのかというのは、やっぱり独自性の一環として当然検討していく課題だと思うので、もう昨年から言っておりますので、是非早急にきちんと影響を調査していただきたいと思いますが、いつから始めていただけるのかだけ、お答えいただけますか。



◎総務部長(田中利雄) 

 4月以降、人事異動がありますので、それ以降、関係課長等を集めて検討に入りたいと思います。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、予算説明書80ページから85ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項選挙費、予算説明書84ページから89ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項統計調査費、予算説明書88ページから91ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第6項監査委員費、予算説明書92ページ、93ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 総務費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後2時49分休憩



△午後2時58分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会議時間は延長することに決定いたしました。

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△第3款民生費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第3款民生費について質疑を承ります。

 まず、第1項社会福祉費、予算説明書92ページから119ページについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 それでは、97ページの事業区分が178、特別会計繰出金事業、今回約7億円という予算が計上されております。昨年に比べ約1億円の増になっており、まずこの事業内容についてご説明をいただけますでしょうか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 これにつきましては4点ございまして、1点目が人件費と事務費の繰出し、それと出産一時金の3分の2の繰出し、それとあと保険料の軽減措置がございまして、それに対する負担分、これにつきましては大阪府が4分の3、市が3分の1持つことになっております、それと保険者の支援分ということで、いわゆる低所得者層が多い保険者に支援するという、4つの繰出しとなっております。



◆委員(中山敏数) 

 もう少し詳しく説明をいただくことはできますか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 保険料軽減分は、国の政令軽減でございまして、低所得者に対しまして応益割、世帯に対する保険料、1人あたりに対する保険料部分、その部分につきまして7割軽減、あるいは5割軽減、それから2割の軽減をするのが保険料の軽減に対する繰出しでございます。

 保険者支援分につきましては、その中で7割軽減及び5割軽減の方に対して一定の割合で支援をするという繰出金でございます。



◆委員(中山敏数) 

 これは4月からになるんですね。具体的に実施時期はいつからになりますか。保険料の7割、5割、2割軽減の部分で、いつからなるかだけわかれば教えていただけますか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 平成25年度もございましたが、今年度も同様でございます。



◆委員(中山敏数) 

 消費税の増税に絡めた分とは関係ないんですか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 昨年に比べて約1億円増えています。これにつきましては消費税絡みでございますが、7割、5割軽減、2割軽減のうち、5割軽減分と2割軽減分の方の対象を拡大するということで約1億円の影響額が出ますので、増額させていただいております。



◆委員(中山敏数) 

 この約1億円の内訳が、5割と2割減免の対象者の方が増えるということですね。

 その方に対しての申請方法とか周知徹底、この辺はどうされるご予定か、決まっていたら教えていただければと思うんですが。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 申請は必要ございません、6月の市民税の所得が確定した段階で対象者の方は制度に基づいて減額することになっております。



◆委員(中山敏数) 

 申請は必要ない、前年の所得で自動的にということでいいんですね。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 はい、申請は必要ございません。



◆委員(中山敏数) 

 今日の読売新聞を見ておりますと、この減免とは若干違う部分で、国保料の3億円減免ミスという記事が載っていたのご存じと思います。大阪市の城東区で、これは今回の場合と違うんですけれども、会社が倒産をした場合に減免が受けられると、本来なら申請をした時点から減免を受けるのが、城東区はそこの適用を勘違いして、倒産をした日から減免をしていたみたいです。ですから、本来もらえるべきの軽減をしてしまったために、もらえなくなったのが3億円あったと、実際にそれがわかったからといって、一遍減免をしてしまった以上、さかのぼって返してくれとは言えないという見解も載っているんです。

 本来もらえるべきものをもらうという、きちっとした対応もしていただきたいと思いますし、同じようなパターンが本市ではないのか、確認をさせていただきたいと思います。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 各市が行っている市独自の減免についてのことだと思います。これにつきましては、当然広報で周知もさせていただいていますし、7月の保険料の確定時にはそういった減免制度がありますというチラシを同封させていただいております。



◆委員(中山敏数) 

 一番大事だったのは基準日の間違いだったんです。そういうことが絶対ないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。

 次、臨時福祉給付金給付事業、これについてまず事業内容をご説明いただけますでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 これにつきましては、国におきまして消費税率の引上げに際して、低所得者に与える負担の影響に鑑み、臨時的、暫定的な措置として平成26年度において一時金を給付しようとするものであります。

 中身につきましては、支給対象者ですが、平成26年1月1日時点の基準日において、市の住民基本台帳に記録されている者の中で、平成26年度の住民税が課税されていない方が対象になります。ただし、課税されている方の扶養となっている方及び生活保護受給者は除くということになっております。

 支給額につきましては、支給対象者1人につき1万円。また、支給対象者の中で該当する方については5,000円の加算というのがあるんですけれども、その5,000円の加算が受けられる方といいますのが、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者につきましては5,000円の加算をすることとなっております。

 事業の概要につきましては以上です。



◆委員(中山敏数) 

 この申請方法と実際に支給される時期等がおわかりであれば教えていただけますでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 これにつきましては国から、各自治体の実情に合わせて決定しなさいと通知が来ているんですが、各自治体ばらばらで時期を定めてしまうと混乱を招くということで、大阪府で府下各市の状況を聞き取りながらスケジュールを統一すべく調整中であります。ですので、はっきりした時期は今この時点ではお伝えできませんけれども、課税データがそろって以降でないと受付けができないということで、おおむね受付けの開始は7月以降になるであろうと。受付け開始してからの支給になりますので、支給の開始はおおむね8月以降になるであろうと今のところ思われますが、これにつきましては決定事項ではございません。

 また、周知につきましては、市民全体に対しましては、貝塚市においては広報の5月号で市民全体に対する周知を行いますと同時に、ホームページでも周知を行ってまいりたいと。国においても、適切な時期になりましたらテレビや新聞等で周知がされると伺っております。

 また、個別の周知につきましては、本来は非課税の方には毎年通知は行っていないんですけれども、今回に限りまして、課税通知の発送時に、課税されていない方につきまして課税課から、こういった内容の制度がありますと、該当すると思われる方には申請をお願いするという形で個別の通知をするように、今予定を考えている次第です。



◆委員(中山敏数) 

 1月1日以降に貝塚市内にお住まいの方にということですが、そこ以降に転居されたという可能性も当然出てくるんですが、そういう方に対しての対応はどういうふうにお考えで。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 基本的には1月1日時点で住民基本台帳に登録されていた市に申請していただくということで、受付けにつきましても基本は郵送の受付けを想定しておりますので、余り距離的な問題はないとは思っております。



◆委員(中山敏数) 

 いずれにしましても、対象者の方がもらえないということのないようにだけ、対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 109ページ、ここであえて質問をさせていただきます。

 認知症のSOSネットワークについてですけれども、長年かかりまして、認知症の家族を持つ介護者家族の切実な思いをお伺いいたしまして、いろんな形で協議を進めてきた結果、昨年の7月に認知症SOSネットワークがスタートをしたわけであります。

 しかし、いろんなところでこの存在を説明したところ、ご存じない方がほとんどという状況がありまして、これをどうにかしないといけないと思っているわけですが、この制度、認知症の方が徘回をされた場合に少しでも早く発見をするためのネットワークであります。一人でも多くの方にこの制度を知っていただき、この制度に参加をしていただくとが時間短縮につながると考えておりますので、なかなか認知をいただけない、ご存じいただけないという部分に対して、これまで市としてどのような取組みをされてきたのか教えていただければと思います。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 このSOSネットワーク、去年の7月、やっと警察の協力を得て実施にこぎつけることができました。

 事業開始にあたりまして、民生委員とか、当課は介護保険の担当をしておりますので、介護保険の事業所、こういうところを主に、市内のスーパーとかにもご協力をお願いして、ネットワークをつくってきた経緯がございます。なかなかそれが広まらないということでございますが、そういう団体等に働きかけはしておりまして、実際に1件、この制度を利用しまして情報を流したというケースがございました。

 ただ、同じように事業を開始されているところも近隣でもたくさんあるんですが、そのネットワークによって発見された事例が少ないというところがあります。徘回される方は歩き始めたら、とどまることなく疲れ切るまで歩いて行くということがありまして、かなり広い範囲で広域的に事業を組んでいかんと効果がないとも言われております。今年度の初めですが、大阪府で担当者の会議があったときに大阪府から、大阪府警本部へ働きかけをして、各市の警察署の対応がばらばらなので、府下を統一して広域化でやっていこうと働きかけていきますという説明がございました。ただ、その後どうなったかという答えがそういう会議等で示されておりませんので、うまいこと調整がいっていないものと考えております。

 新年度になれば新たに担当者の会議等がございますので、そういうところの情報も聞きながら、今後どのように広めていくか研究していきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 1地域だけで考えると厳しいので、多方面にわたって、大阪府の中で連携をとっていただくと、非常に大事なことでありがたいことだと思いますので、情報を早急に入手していただいて、今後の展開に役立てていただきたいと思います。

 そこで、このSOSネットワークの、徘回の方がおられて、その方の情報をどういうふうに流しているかは、ファクスなんです。ファクスであれば、家におればわかりますけれども、外出しておれば中身がわからなくて、家に帰ってやっとわかると。仮に3時間、4時間、時間があって、その間にひょっとしたらすれ違っていたかもということも想定されるんです。果たしてファクスでいいのかと考えると、今、コアラメールという形で配信をしていただいております、そういう手だても十分考えられると思うんです。メールの情報を見て、たまたま買い物していたら隣にいたという可能性もあるかもわかりません。それがファクスであれば全然気づかないままに、後で気づいたということも十分考えられますので、周知徹底からもっと深く掘り下げて広げていかなければというお話ですが、手段の一つとしてメールも十分効果があると思うんですけれども、その辺を採用いただくというお考えはどうでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 この事業を開始するにあたりまして、泉州の近隣市町村の会合で、将来的にはまず泉州だけでも広域化という前提の話になっております。準備ができた市から立ち上げて、全部そろった時点で広域化しようという方向性がまず出ておりました。こんな中で岸和田市が先行した経緯もあるんですが、コンビニエンスストアが一番の協力機関になり得るということがありました。ただ、コンビニは、商売用のファクスはあるんですが業務用のファクスは置いていないんです、全てがメールでということで。今のところ、コンビニはファクスでとなれば外さざるを得んということになっております。

 なぜファクスかということですが、先行して探していただける協力者を、まず個人でなく、効率の面を考えて、団体に広げていこうと、それぞれ担当しているところが介護保険を担当している課ということもありまして、介護保険の事業所が一番協力してもらいやすい機関ということで、その介護保険の事業所ですが、メールがなかなか使いにくいと。メールであれば1日に何回かしか見られないとか、事業所の管理者の席の近くにしかないので、一般の従業員の方は見にくいとかと、そういう具体的な話は聞いております。ファクスであれば紙が上がってきたら目につきやすいと、そちらのほうが早くわかるという意見が多数でございました。そういうこともあってファクスでとりあえず先行と。これが広域化で取り組んでいくとなれば統一的な手法をとるようになりますので、この時点でもう一度どういう方法がいいのか、日々技術的なものも進んでいきますので、その時点で検討しようということになっております。



◆委員(中山敏数) 

 団体は、ファクスのほうが効果があるかもわかりませんが、個人も登録ができますので、個人は出先でその情報がすぐ見られる、たまたまその近辺におられるという可能性が十分ありますので、今後そういう提案とかまたよろしくお願いしたいと思いますが、そこだけ最後。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 今後、広域化する中でそのような意見も出させていただいて、全体的に考えていきたいと思います。



◆委員(食野雅由) 

 95ページ、小地域ネットワーク活動推進ですが、前年度と比べて増額されているようですけれども、この理由をお示しください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 これは社会福祉協議会に補助金として出しておるものでございまして、小地域ネットワーク活動で校区福祉委員会等々に支出をしておりまして、平成26年度は55万円増額しております。増額の理由としましては、ふれあい喫茶、これに対しまして町会・自治会の役員等々が担っていただいておるんですけれども、来るお客さんの数によっては用意した分が全部はけなくて持出しが出てしまうというお話を伺っておるというところがありまして、ふれあい喫茶の補助としまして1箇所あたり1万円、年間50箇所分ということで、50万円をふれあい喫茶を行っていただいている町会・自治会に社会福祉協議会を通じて補助として出していこうとしております。あとの5万円につきましては、昨年6月の補正で上げさせていただきました、平成24年度の後半にふるさと応援寄附で多額のご寄付をいただいた方、この方がふれあい弁当に対しまして社会福祉協議会に毎年5万円ずつ寄附いただいておりましたが、多額の寄附をいただいたことでちょっとそちらがしんどいということになりましたので、その多額の寄附を財源としまして、市を通じまして社会福祉協議会のほうにふれあい弁当分として5万円補助するということで、合計55万の増額となっております。



◆委員(食野雅由) 

 ふれあい喫茶のお客さんが増えたということですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 これは市長もよく各自治会・町会行かれておりまして、ふれあい喫茶をする町会・自治会が増えたというお話もよくされております。自治会自体も増えておりますし、その自治会の中で福祉委員会の関係の方が実際運営されておるんですけれども、丸々運営するお金がない中で持出分もあると伺っております。



◆委員(食野雅由) 

 すばらしい活動なのでどんどんと充実をしていただきたいと思います。

 続いて107ページの福祉型コミュニティバス運行ですが、土・日の運行で市役所の前の停留所、イベントがコスモスシアター、福祉センター、体育館、3つ重なる場合もあります。マナーの悪い駐車に目をみはるものがあります。よく目にするんですけれども、本当にほってはおけないという状況。例えば停留所の向かい側に置くのも、ゼブラゾーンを引いてとめたらいけませんとなっているのにとめてある。停留所のところにもとめてあるというマナーの悪いドライバーがいるんです。日曜日だからバスが運休していると思っている人もいるかもしれませんし、確信犯でとめている人もあるかもしれません。ただ、日曜日だから運休していると勘違いしている人が最初に1台とめた後、続いて皆とめるわけです。この辺の防衛策は運行する側としてしなければと思うんですけれども、いかがですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 市役所前駐車場のマナーの悪い駐車ですけれども、確かに最近、スポーツイベントのときにコミュニティバスの駐車スペースに一般車が駐車して、バスの運行非常に困ったという事例がありました。その後すぐに水間鉄道から申入れがありまして、そのスポーツイベントを主催した団体の責任者に対しまして障害福祉課から、こういうことがあったので今後注意するようにという申入れはさせていただいております。



◆委員(食野雅由) 

 それは知っているんですけれども、自己防衛はせんとあかんと思うんです。だから、日曜日でもバス通りますという看板をつけるとか、もっと強力な文言で掲示するとか、そんな方法が必要と思うんです。その辺の対策を是非やっていただきたいと思うんですけれども、どうですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 実証運行をした関係から、私からご答弁をさせていただきます。

 知らなかったから対策できなかったと水間鉄道から聞いておりますので、今後、そういう大々的なイベント、もしくは自家用車がたくさん来るイベントがありましたら、水間鉄道のほうに人的対応をするなり、また、看板をつけるなり、それは検討したいと考えております。



◆委員(食野雅由) 

 看板もしかり、コーン置くもしかりだと思うんです。コーン置くのが一番いいと思うんです。その日は駐車が絶対いっぱいと予測される日はコーンを先に置いとけば、邪魔でもバスの運転手さんにどけてもらって、そこへ。そのほうがスムーズです、かえって、とまられないよりは。朝市はちゃんとルールを持って、きちっと対応されている。よろしくお願いしたいと思いますが、再度お願いします。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 多大なる車の来るイベントは事前に察知して、事業者のほうで人的対応ができるか水間鉄道と協議させていただきたいと考えております。



◆委員(食野雅由) 

 115ページの、エスコサービス業務ですが、毎年の経過は順調よくきていますか、それだけ教えてください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 福祉センターのエスコサービスですが、もともと開設当初からありました主にエアコンをガスヒーポンにかえまして、あと、照明関係を高効率の蛍光管ないしセンサーつきの照明等にかえております。初年度は若干、電気代等々が予定よりも上回って、その分相手方の業者からお返しいただいたというのが1回だけありました。それ以後につきましては、我々職員も省エネに努めております関係から、毎年、予想以上の削減効果が出て、順調にきておると認識しております。



◆委員(竹下義之) 

 98ページ以降の障害福祉費、移動支援で障がい者へのタクシーの初乗りチケットの利用ですが、現在、身体障がい、知的障がいに限ってこの支援が行われていますが、精神障がいでも重度の方は付き添いで病院に移動されることもあります。精神障がいについても対象にできないものかと相談があったんですが、どのようにお考えかお聞きいたします。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 タクシーの初乗り運賃助成についてですが、助成対象者は身体障がい者一、二級、または療育手帳A、知的障がいの重度の方です。精神障がいの方は該当しておりません。現在、精神障がい者の方につきましては、タクシー運賃の助成だけではなく、鉄道・バス・航空運賃など公共交通機関の割引制度もありませんので、まずその適用範囲拡大の実現に向けて、事業者への働きかけを厚生労働省あるいは大阪府を通じて要望してまいります。



◆委員(竹下義之) 

 市としては問題意識は持ってられると理解してもいいんですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 問題意識を持っておりますので、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会、あるいは大阪府の市長会を通じまして毎年のように要望を行っております。



◆委員(竹下義之) 

 すぐにとは言いませんが、各市の状況もあるでしょうが、実現できるように前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、どうですか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 バランスがございますので、うちだけ突出というわけにはいきませんが、問題意識は持っておりますので、その都度都度の会議で積極的に取り組んでまいります。



◆委員(田崎妙子) 

 97ページの臨時福祉給付金給付事業、これの対象人口を教えていただけますか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 臨時福祉給付金は、市内の非課税の方が対象ということで、おおむね2万900人を見込んでおります。1万円の支給がその人数でありまして、5,000円の加算の対象となる方がそのうちの9,300人と今のところ見込んでおります。



◆委員(田崎妙子) 

 人口の4分の1が対象で、大きな事業になると思います。申請方式ですので課税課とのタイアップが当然重要になってきますが、課税課から個人に送られるので、情報漏えいを心配する必要はないと思うんですが、税の情報は究極の個人情報ですので、その4分の1に当たる人の通知が個人情報の漏えいにつながらない対応が当然必要だと思うんですけれども、その点、どうお考えですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 この臨時福祉給付につきましては、国のほうでも制度上の課題がいろいろ上がっておりまして、個人情報というのもその1つであります。課税情報は課税担当職員以外の扱いができないので、今回、課税課に協力いただいて個別の発送を考えておるところですけれども、課税課のほうもデータが出そろってみないとどういった方にこの個別の発送をするのか、大阪府下各市でも、今、府を頂点としましていろいろ検討調整中でありますので、具体にこうしますというのはなかなか言いにくいところではあります。

 ただ、プライバシーの問題には十分配慮しながら、また、申請書を同封するときに同意書ということで、申請時に私については税の情報を調べていただいてもいいですという同意書もとるということで国は考えておるということですので、本市としましてもそういう方法でやっていこうと今は考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 聞けば聞くほど大変な事業で、担当の職員の苦労が目に浮かぶようで大変なことと思いますが、実施するに当たっては十分留意していただいて、申請の漏れのないように是非努力していただきたいと思います。

 105ページの地域生活支援事業で、主に手話通訳でお聞きします。

 私の見る限りでは市の主催ないし後援されているいろんなイベントには必ず手話通訳の方がつかれております。地域公共交通のシンポジウムがあったときに、手話の通訳の方がいらっしゃって、知り合いの聾の方がいらっしゃったんですけれども、来賓席があって、そのもう少し後ろの真ん中辺おられたんです。手話通訳士をつけるということは、聾の方が来る来ないにかかわらず、どの位置で手話通訳を見れば全体のイベントの情報がきちんと伝わるかということは当然考えてしかるべきで、一定の特定の席を前列のほうにでも用意するのがいいと私は考えていたんですが、そのときにはなかったんです。

 その上でお聞きしたいんですが、市の行事で通訳つけるときに、席を確保なさっているのかどうかをお聞きします。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 イベントの規模、あるいは会場にもよりますけれども、手話通訳の配置については、基本的にはどこからでも見られる位置に立っていただくということになっております。聴覚障がい者も自分の好みの場所に座りたいという声もありますので、主催者が聴覚障がい者優先席を確保するというケースは少ないように思います。

 しかし、今後、手話通訳者の派遣依頼が障害福祉課のほうに参った折には、障がい者からの申出があれば、見えづらくないための最大限の配慮をするような指導をしてまいりたいと考えております。啓発も兼ねてまいりたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非啓発も兼ねていただきたいんですが、ただ、会場に余裕があれば、前列のほうにとりあえずは席をつくる、その後どこに座るかは本当に個人の自由ですので、そんなそこに座れということではなく、手話通訳が見えないと何をしているかわからない、音が入ってこないので、そういう意味で、一定の配慮はきちんと、イベントをする際には、市のほうからも働きかけが要ると思うので、それも是非努力をしていただきたいと思います。

 それに関連して、個人の通訳依頼というのはどのようになっているのか。特に緊急のときが本当に大変になると想像するんですが、緊急時はどういう対応をなさっているのか聞かせてください。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 個人からの通訳依頼ですけれども、聴覚障がい者及び言語障がい者から、市役所などの公的機関あるいは医療機関へ行く場合に、手話通訳者、要約筆記者を派遣しております。

 それで、緊急の場合ですけれども、障害福祉課に聾唖福祉の指導員がおります。可能な限り対応しているところでございます。ただし不在の場合もありますので、その節には、手話通訳の登録制度がありまして、庁内でも数人の職員が手話通訳できるようになっております。遅滞なく対応できる体制となっておるところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 緊急に対しては、きちんと今対応できているというお話ですけれども、何か問題はなかったんですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 先日のケースですけれども、職員で対応できなくて、近隣の支援センターから応援いただいたケースもございます。



◆委員(田崎妙子) 

 想像するのに難しくなくて、特に聴覚障がい者の場合は音が聞こえませんので、一見普通に見えますのでね。けれども音が聞こえないのは、意思疎通がなかなかしにくい状況が他の障がいとは違ってあると思うんです。個人の通訳依頼は制度があるんですが、緊急のときとか、病気のときの対応でしたら、学校問題でもそうですけれども、かなりプライベートな問題に踏み込んでの通訳になってくると思うんです。1人、障害福祉課に資格者がおられるし、登録制度もあるということですが、職員の方も若干できるということも事前にお聞きしているんですけれども、少なくとも公的な機関には聴覚障がい者の方が来られたときに不便のない体制を今後とれないものか、その辺検討課題としてあるのか、お聞きします。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 全国的には鳥取県、北海道の石狩市、三重県松阪市で手話言語条例制定の動きもあります。そんな中で今後、手話の普及、あるいは使いやすい環境整備につきましては研究してまいりたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 職員の中に手話ができるならば、本庁とか福祉センターでしたら、私は手話ができますということを、例えばネームプレートに書くとか。病院には本当は1人要ると思っているところです。緊急のときに、支援センターの方が助けてこられたと今お聞きしたんですけれども、そうでなくても頼めないときも多々あると思うんです。特に病院は本当に緊急性の高いものですので、せめてそういうところに、今すぐではなく方向性として、公的な特に緊急を要するようなところに手話通訳士の配置などは検討課題として上っていけばいいと思っているんですけれども、その点どうですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 手話通訳の話は昔からそういう話がありまして、初級・中級の手話通訳の研修では各病院からそういう医師・看護師の方が習いに来ております。これは各事業所のモラルの問題と思います。



◆委員(田崎妙子) 

 各事業所を聞いているのではなく、少なくとも、公共機関と言っているので、市立病院ですよね。どうですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 はい、市立病院でも当然研修来ております。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第2項児童福祉費、予算説明書118ページから137ページについて質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 127ページの子育て世帯臨時特例給付金給付事業ですけれども、先ほどの臨時福祉給付金事業でもありました、ここは子育てする世帯についての増税に対しての緩和措置だとは思うんですが、対象も含めて詳しく教えていただきたいと思います。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 これは子育て世帯臨時特例給付金といたしまして、消費税率の引上げに際しまして子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯への消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行われます。

 対象者につきましては、基準日、平成26年1月1日現在におきまして、平成26年1月分の児童手当の受給者であって、平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない者、それと、基準日の1月1日に生まれた子ども、対象者です。それと、臨時給付金及びその対象者及び生活保護の世帯についてはこれを除く。対象金額は、対象児童1人につき1万円です。



◆委員(阪口勇) 

 基本的には申請だと思いますが、申請の仕方や受付けの仕方も教えていただきたいと思います。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 臨時福祉給付金と同じで、大阪府全体的に統一するということもありまして、これにつきましては臨時福祉給付金の中で非課税世帯をまず児童手当の中から除きまして、その後の段階で同じように申請の書類を送付すると。7月ぐらいの申請で8月、9月から支給と、今のところ予定として考えております。



◆委員(阪口勇) 

 児童福祉課から、児童手当の関係もしていますので、対象の方を見て、そこから臨時給付金の人を除く作業をして、申請とか通知を行うということでよろしいんでしょうか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 臨時福祉給付金とこの子育て給付金がとても関連がありますので、作業は一緒に行いたいと考えております。2つの課の予算で出ておりますが、その事務につきましては同時に行いますので、今ご質問の部分についても遺漏のないような対応ができるものと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 こちらの対象者数など、わかりましたらお願いします。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 1万2,000人を予想しております。



◆委員(阪口勇) 

 135ページの留守家庭児童会運営事業ですが、必要な方は小学6年生までという、保護者の要望もありましたが、今回、小学4年生まで、試行的でありますが対象年齢を引き上げて募集を行うと聞いております。

 まずは今のホームの申込状況について教えていただきたいと思います。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 平成26年度の仲よしホーム申込みの状況ですが、平成26年度におきましては、通常12月に行う募集に加えまして、対象を小学4年生まで引き上げまして3月10日から17日、追加募集を行っております。小学4年生につきましては通年で試行的に実施するということで募集を行っております。

 申込みの状況ですが、通常募集につきましては合計729名、追加募集につきましては66名、合計795名、全市で申込みをいただいております。各校で1クラス、追加募集においては50名の定員を設定いたしまして募集をしておったわけですけれども、全てのホームで定員以下ということで、小学4年生、試行ということで心配はしておりましたが、全ての方に入会していただける状況となってございます。



◆委員(阪口勇) 

 仲よしホームの保護者などで取り組んだアンケート結果では、仲よしホームの対象年齢を小学6年生まで引き上げることについての意見とかよく聞いているんですけれども、今までの小学3年生までの設定について、小学6年生まで上げてほしいという保護者はそんなに多くないんです。もっと多いと思ったら。しかしないことはないです、あるんですが。ただ、長期休業中、夏休みとかの受入れの対象年齢を上げてほしいと、この要望は6割、7割で確かにあります。小学4年生の申込状況、多分1年、2年、3年、だんだん減ってくると思うんですが、全学校で取り組めるのはうれしいと思います。

 そこで、障がい者の受け入れ状況について、教えてまずいただきたいと思います。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 平成25年度における数字となりますが、障がい者の方、これは介助つかない方とつく方とおられるんですけれども、34名、小学校6年生まで。高学年については長期休業中のみ受入れという形になってございます。

 平成26年度につきましては、小学4年生以上のいわゆる介助の必要な障がいの方につきましては9名を把握してございます。小学1年生から小学3年生につきましては、今若干集計中でございますので、平成25年度の数字を参考にしていただければと思います。



◆委員(阪口勇) 

 障がい児は夏休みなどの長期休業の間は小学6年生まで受入れているとは聞いているんですが、私も学童保育の保護者でもありましたし、いろんな声を聞いてきました。その中で、障がい児を持たれている方、来年度から小学4年生ありますが、小学3年生まで学童保育があって働き続けられたけれど、迎えに行かなあかんし、学童保育がなくなれば仕事をやめなければ絶対に無理だという悲痛な声を幾つか聞きましたし、市にも届けさせて、以前にもしましたが、小学4年生まで上げても定数若干の余裕もあると、学校ごとに多少違いますがあると思いますし、特に障がい児については小学6年生まで対象年齢を上げるべきだと思いますが、それについていかがでしょうか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 障がいのある小学4年生につきましては、試行実施に合わせまして平成26年度から通年受入れに変更してございます。障がいのある小学五、六年生の方については、今年同様、長期休暇のみという受入れ、平成26年度も予定しております。

 要望については重々、以前からお聞きしておることはわかっております。現状、高学年につきましては、学校におられる介助員の夏休み部分を利用しましてお手伝いいただきまして運営しているという状況もございます。仲よしホームの介助員、今年は小学4年生、試行ということで、拡大していく中で、試行の中で問題点等いろいろ洗い出して、今後について研究していきたいと考えてございます。



◆委員(阪口勇) 

 障がい児で夏休みだけなら意味がない、働き続けるためには。家の方が働くビジョンできないという実態がある中で、対象年齢、多分人数聞いても多くないと思います、受入れを、研究というレベルでなく必要性を感じているのか最後に聞かせていただきたいと思います。



◎副市長(砂川豊和) 

 子ども・子育ての関係で平成27年度から小学6年生までということですので、その中で当然考えていきたいと思っております。



◆委員(竹下義之) 

 本会議の代表質問、明石議員から子ども医療費助成の拡充の質問をさせていただきました。4年目の初めの年は具体的な拡充はないわけですが、少なくとも4年間のうちに引き上げたいという市長の決意も聞かせていただきました。中学3年生までとするとあと3年ということになりますので、単純に割ったら3年、6年、中学3年となるんですが、市長として、どういう計画、今後取り組まれる予定なのかお聞きしたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 これは大阪府の動向次第だと思います。私は、今期内に中学3年生まで上げる必要性はあると十分認識をいたしております。何年で、どういうスパンで、そこまでにやるかというのは、今後、今うちの担当者、府下の担当者と大阪府の担当者がすり合わせをいたしておりますが、所得制限が多分導入されますでしょうし、どういう内容になるかということも含めて検討したい。とりあえずこの4年の間には中学3年生まで対象を拡大していきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 121ページの委託料の、子ども子育て支援計画策定及び電子システム整備でお聞きします。まず、内容を教えてください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 子ども子育て支援計画策定委託料につきましては、これは平成25年度、平成26年度の債務負担ということで、支援計画策定のための平成25年度はニーズ調査等を行いました。平成26年度につきましては支援計画作成ということで、債務負担で予算を組んでおります。

 それと、子ども・子育て新制度に係る電子システム整備につきましては、これも12月の補正におきまして平成25年度、平成26年度の債務負担行為ということで、国から全面100%補助ということで、今年度中に契約をいたしまして、新しく幼保一体に求める新システムを整備する委託です。



◆委員(田崎妙子) 

 この委託費用が両方出てきているということは、砂川副市長の答弁の中にも平成27年度から新しい制度が始まると、私も去年の議会で聞かせていただき、この代表質問の中にもあったんですが、当然その策定計画がありますので、やっぱり市町村独自の基準を早くつくらなあかんと思うんです。小規模の保育所ではなくベビーシッターでしたが、悲惨な事故がありました。実は貝塚市内にも無認可の保育所はあります。そこには行政の手は全く届きませんから、一体どんな保育が行われているかということもわかりません。行政にお聞きしますと、民間の保育所や民間の幼稚園の中身、どこまで行政が知っているのかというと、実はほとんど知らないとおっしゃるんです。国基準も、公定価格も出ていないからという答弁、何回もいただいているんですが、あのような痛ましい事故が起きないように、少なくとも市町村の守るべき基準は、公立の保育園、公立の幼稚園の基準ではないかと思います。代表質問の中で、教育長、公立の幼稚園の保育所を認定こども園にというお話もありましたので、当然、来年度実施で凍結も延期もないのであれば、やはりスタート地点から教育分野と児童福祉の分野できちんと連携をとって、少なくとも貝塚市に住んでいる子どもたちの不利益にならないように、命をきちんと守ってもらえる基準づくりをしなければならないと思います。回答をきちんといただけないんですが、現段階でどのようなスピードで基準をつくっていかれるのかお答えください。



◎市長(藤原龍男) 

 教育委員会、市長部局両方にまたがる質問なので私のほうから。

 実は、4月機構改革で子どもセクションをつくったらどうかというご提案、議会のほうからいただいていたことは百も承知です。来年に向けて、私も本会議で答弁させていただいたように準備は進めよと考えています。そんな中で、ただ、今の体制ですることについてはいささか無理があるということで、この4月に専任の新たに課長級職員を設置・配置して、その者を中心に教育委員会、市長部局両方の遺漏のないように、スピードアップで取り組んでいきたいと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 是非つくってください。その基準は、やはり公立の保育園のような基準をきちっとやっていく。幼稚園と保育所だけではありませんので。小規模保育とか、さまざまな子どもにかかわる事業に関連してきますので、やはり一番のベースとなる部分はきっちりとしていただきたいと思います。

 129ページ、児童福祉課で、母子家庭の中で未婚の女子の数がわかれば教えてください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 児童扶養手当の支給者につきましては、母子世帯が943世帯、父子家庭が53世帯で、未婚の母につきましては85世帯でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 この85世帯が未婚の女子で、保育料への影響は単純な母子家庭と比較して乖離がありますか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 保育料につきましては税額で保育料を決定いたしますので、かかわりはございません。

 税額の関係ですので、今のご質問についても関係はありません。



◆委員(田崎妙子) 

 税額で決まるとおっしゃいましたので。実はご承知だとは思うんですけれども、母子家庭は、離婚をして子どもを育てる、もしくは結婚をしたけれども死別で子どもを育てる場合は寡婦控除が税制で決められています。保育料は税額で決まりますので、未婚で子どもを産んだお母さんについては、同じ母子家庭でも寡婦控除が使えませんので、今、影響ありませんとおっしゃいましたが、保育料には完全に影響があります。保育料だけではなく、公営住宅に入ろうとすれば、当然それも税が基本になりますので影響があるんです。東京ですけれども、調べた場合、同じ母子家庭、収入200万円で子ども1人いるお母さんで寡婦控除が使えるご家庭と寡婦控除を使えない未婚の女子の場合、実は年間20万円から30万円の差がありました。

 歴然とこの差があるということで、全国でまだ少ないとは言いながら、11市、大阪府では堺市が今年度実施することになっていますが、寡婦控除のみなし適用を導入しました。これはまだまだ研究ないし検討課題であると思うんですが、昨年、婚外子の遺産相続が最高裁で同等の権利を与えよという裁判事例もあります。子どもにとっては親が結婚しようが結婚しまいが本当は関係なくて、子どもの利益だけを考えれば、母子で子どもを育てていくのは本当に収入少なくて大変です。普通の母子家庭でも大変なのに、未婚で寡婦控除が受けられないことによって、保育料の減免とか、住宅の減免が受けられないのは、子どもにとっては不利益だと思うんです。まだまだ全国では少ないですし、先進都市しかしておりませんが、せめて研究課題として、税法が変わらない限りなかなか手は税的にはつけられないんですが、少なくとも保育料とか公営住宅の入居料についてはみなし適用ということで負担を軽減することは可能だと思いますので、その方向性、せめて研究するぐらいのお気持ちがあるかどうかお聞きします。



◎副市長(砂川豊和) 

 子どもの利益の観点から、当然調査していきたいと思っております。



◆委員(中山敏数) 

 131ページ、保育委託事業、昨年度の予算に比べて約2,600万円減額をしていましたんで、多分実績重視かなと、ほとんどが保育委託料になるんですが、実は昨年の予算書と本年の予算書を見比べますと、昨年は園ごとの委託料が掲載されているんですけれども、本年は保育委託料一本になっています。この理由をお聞かせいただけますか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 予算が、各民間の保育委託料につきましては、民間保育所それぞれの金額が出ていたんですが、これは市が出した仮の予算なので、数字を見せるのは余りいいことではないと思いまして、市として、児童福祉課としては削らせていただきました。



◆委員(中山敏数) 

 今回約2,600万円減になっているので比較しようと思ったら比較できないんです。それがどれだけ必要かと言われたら難しいんですが、どこの園が前回これだけの予算で今年はこれだけ予算を配分されるというのが全然比較できなかったんですが、いろんな考え方はあるんですが、今後ずっとこの方向でいかれるということですか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 予算につきましてはこのままでいかせていただきまして、決算につきましては実績ということで各保育所の委託料につきましては載せていきたいと思っております。



◆委員(中山敏数) 

 当初これを課長にお聞きしたときに、課長はこのことをご存じなかったんですけれども、財政課でそもそも決められたことなのかというところがあるんです。課長が今おっしゃっていただいた内容であれば、児童福祉課でこういう形でというお話をされたんですけれども、現実は多分、私、一遍、一番初めに聞いたときはご存じなかったです。その辺の連携て、財政課でいろいろ中身、今回運営と管理ときちんと分けておられます、そういう部分は担当課にきちっと伝わっているのか、このところをかりてお聞きしたいんですけれども、その辺いかがですか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 各施設の運営費と管理費は分けるほうが今後運営している費用としてはこんなけと、管理費としてはこんなけということでよりわかりやすいためにこういうふうに分けさせていただきました。



◆委員(中山敏数) 

 じゃないんです。まずそういう部分が財政課で決められたんだと思うんですが、今回一括計上されたというのは私初めに聞いたとき課長ご存じなかったんで、要は財政課が決めて、それを課長のほうに、結局伝わっていなかったんじゃないかという疑念を持ったわけです。ですから、その辺の連携はどうなっているのかという部分をお聞きしたいんです。財政課のほう、その辺。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 うちのほうからこういうことについては除いてほしいということで財政課に話しさせていただいています。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 保育委託料の園ごとの内数の表記ですが、この件につきましては約14億円台の大きな金額で、昨年までは園ごとの内数を表記いたしておりましたが、平成26年度予算書の調整の段階で児童福祉課からそういう申出がございましたので、保育委託料に一本でまとめたところです。ただ、議案参考資料の中で、保育所の申込者数の資料も掲載いたしておりますので、そういったところについては網羅して予算措置しているということで省略は可能と、申出がございましたので、財政課で判断いたしたところでございます。

 あと、保育運営にかかわる部分と施設管理の部分につきましては、予算細目事業につきまして施設ごとの事業内容にかかわる部分と施設の維持管理部分につきましては区別して計上していくほうがより予算細目事業の内容が明確になるということで全体的に見直したところでございます。



◆委員(中山敏数) 

 財政当局と各担当課の連携を、とっていると思うんですけれども、今後、こちらから聞いてすぐ答えられないことのないようにだけくれぐれもよろしくお願いしたいと思いますが、全体的な部分で最後にもう一度その辺ご答弁いただけたらと思うんですが。



◎総務部長(田中利雄) 

 予算編成につきましては、るる各課に説明しながら、またヒアリングを行って、歳出の削減、歳入の確保ということで取り組んでおります。

 先ほど中山委員が出してきはった部分も含めて、各課とヒアリングの中で十分連携を図りながら取り組んでいきたいと思います。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第3項生活保護費、予算説明書136ページから143ページについて質疑を承ります。



◆委員(真利一朗) 

 139ページの自立支援プログラム策定実施推進事業の件で。

 以前、私どもの会派から、生活保護者の自立支援に向けた取組みで、アルバイト雇用をしてはどうかということを話したと思うんですけれども、そういったお考えがあるか、そういった視点で考えられるかどうかだけお願いいたします。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 生活保護受給者の方に対します自立支援としましては、主に、正職についていただくのが一番自立につながるとは思いますけれども、母子家庭だとか家庭の事情によってパート・アルバイトというのももちろん十分にあり得ると思います。

 その中で、もちろん市の事務職のアルバイト、これ登録制になっておりますので、必要であれば登録してほしいというお願いもしております。これは、お願いというか、指導・指示という形でしております。

 また、最近、市立貝塚病院の看護補助員の募集でまだあきがあるからというお話を伺った際には、それに該当するような方に対しまして、こういう募集もありますというお伝えして、よかったら受けてくださいという形でお知らせ等々をしております。ただ、残念ながら今のところ、受給者の中で具体に申し込んで採用されたという話が、今のところないのが現状でございます。



◆委員(平岩征樹) 

 141ページの生活保護の扶助費のところで、私も生活保護費に関しては一般質問等で取り上げておりますが、1点だけ。

 扶助費の中で最も大きく占めるのが医療扶助でありまして、これに関して、保護世帯のジェネリック医薬品の使用率はデータでお持ちでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 ジェネリック医薬品の使用につきましては、改正生活保護法でもこれを推進するということになっておりまして、本市におきましても、昨年度からですが、基本的に原則として医療機関にかかる場合、生活保護受給者の方が医療券を申請して、その医療券を持って医療機関にかかっていただくわけですが、その申請の時点でジェネリック医薬品を希望するか聞き取りまして、できるだけジェネリック医薬品を使っていただくように推進はしているところでございます。

 ただ、しかし、ジェネリック医薬品をどれだけ使っているかということにつきましては、今現在、電子レセプトを導入されておりますが、その中でもジェネリック医薬品の数だけを抽出するのが非常に困難だと、府でも何かいい方法ないか課題であると聞き及んでおりますので、本市におきましてもその割合まで今のところつかめていない状況です。



◆委員(平岩征樹) 

 他市の先進的な取組みとしては、医薬品の使用状況をチェックした上で、ジェネリックに転化可能な場合は相談指導を行う相談員、指導員などを配置する取組みも行われているところもありますが、そのことについてはいかがでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 医療費の削減の取組みとしましては、重複受診、同じ病気で複数の医療機関にかかる場合だとか、不必要な施術、はり、きゅう、マッサージ等については、この数年取組みを進めておりまして、抽出もして、必要に応じて受給者に対する指導、また施術を行っている施術者に対する指導等も行っておるところでございます。

 ただ、ジェネリックに関して薬の使用につきましては、強制することもできない中で、今後どうやって抽出して、どうやって推進していくかは、できる限り本市でも他市の状況を聞きながらできることはやっていきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 生活保護のところで、申請の件と扶養の調べでお聞きします。

 国会では、生活保護基準が下げられたり、プログラム法案がある中で、生活保護を受けたいが、水際作戦と言われておりますが、申請方式を難しくして、条件として扶養親族の有無も問われることに国会の中でも答弁がありました。国会の中では、口頭での申請も認めるという答弁とか、扶養親族の有無は例外的にする、調査をするという答弁があったんですが、多分この8月か7月からその内容が実施されていくと思うんですが、今までどおり口頭での保護申請は認められると考えていいんでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 生活保護法改正によりまして、書面による申請の明文化がされたわけでございますが、ただし書きがありまして、特別の事情がある場合にはこの限りでないということになっております。厚生労働省も従前どおり口頭での申請もあり得るという見解を示しております中で、本市としましても従前どおりの取扱いをしていきたいと考えております。



○委員長(森美佐子) 

 民生費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後4時20分休憩



△午後4時23分再開



○委員長(森美佐子) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△第4款衛生費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第4款衛生費について質疑を承ります。

 まず、第1項保健衛生費、予算説明書142ページから159ページについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 155ページです、旧と畜場の土地借上料について伺います。

 昨年の予算委員会でも取り上げましたが、その際は施設の撤去工事があるから進入路が必要と答弁がございました。既にと畜場の会計は廃止されましたし、残されていた施設の撤去も終わって、完全に終結した状況ですが、この土地借上料だけが予算化されて、少しおかしいという質問です。

 と畜場の廃止についてはずっと質問してきましたし、川岸議員も取り上げたことがあったと思います。これまではと畜場が必要かどうかが我々の課題だったので、廃止をということでずっと質問をしてきたんですが。土地借上料、今回72万円になっていますが、前年度が約67万円で、若干上がっていて、なぜかということで議案書を繰っていったんですが、昭和57年の家賃が3万8,000円だったものが、今や72万円にまで膨れ上がっています。

 課税課で資料をもらいまして、全国の土地の価値についてどういう変化があるか見ましたが、昭和57年当時と現在とでは若干土地の価格が上回っているということで、それからすると膨大な家賃をこれまでも払ってきたし、これからも払うという予算になっていてびっくりしました。ざっと計算したら、土地の現在の価値が500数十万円と聞いていますが、この25年間に約1,000万円借上料を払ってきたことになっています。事業は終結したのに引き続き家賃を払うのは到底、理由もわかりませんし納得もできないんですが、どういう経過なのか、なぜこの膨大な家賃に歯どめかけずに毎年引き上げてまで払ってきたのか、まださらに払うのか、この点について説明願いたいと思います。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 平成25年度につきましては建物のみの解体を全部しております。これは終わっております。ところが獣魂碑、それから門扉、それから進入路の舗装とか、そういった地権者との協議の中で、その土地を返す場合は原状に復旧するという協議をしておりますので、その辺の工事が残っておりますことから、平成26年度、もう一年度の借地料、これを計上しております。

 借地料につきましては、と畜場ができましたのが明治でございまして、昭和12年に獣魂碑、事業者が、特殊なところでございますので、処理をした牛の魂をお祈りするということでの獣魂碑が建設されたのが昭和12年でございます。そのときに、現在ある獣魂碑の土地も含めて地権者の方から用地を約37平方メートルお借りしている実情でございます。そのときは土地の契約を交わしまして、それから以後、さまざまな協議がございまして、現在の借地料に至っているという経過でございます。



◆委員(竹下義之) 

 今その方から借りているのは約37平方メートルですか。現況はどうですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 137平方メートルでございます。



◆委員(竹下義之) 

 契約があったということですが、この家賃が今72万円にまで予算が上がるということ、土地の状況からすると昭和57年程度の土地の価格に至っているのに、これだけ膨大な家賃にまで膨れ上がっているのは、何らかの契約が交わされているんですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 調査しましたところ、過去4回につきましては借地契約をしております。最初は昭和7年に、進入路等について料じゃなく玄米2斗8石という借地料で支払い契約がされております。それから、最終は昭和41年3月31日に借地契約書を交わしております。



◆委員(竹下義之) 

 現在結んでいる契約内容が、年々借上料を引き上げていく契約になっているということですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 その当時の契約書に年々上がっていくという話はございませんが、この借地されています土地につきましては、地主の方と市のその当時の協議に基づいて、その都度決めてきた経緯がございます。その都度の借地契約書等々については、その地権者の方に市からのご提示はしていますが、完全な形の契約書面を交わしているという形には至っておりません。



◆委員(竹下義之) 

 地主と5%程度の引上げを毎年することを約束されているとも仄聞していますが、土地の価格が以前と比べても変わらない状態で、そういう契約で年々引き上げていくと、異常と思うんですけれども、どうですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 私どもが今協議しておりますのは、この獣魂碑、これを移設するか、もしくはそこでするか、また、地権者の方の言い分によりますと、獣魂碑は墓地と同じだと、どけたからそれだけで済むという話じゃなく、墓地相当の補償的なものも必要というご指摘もございますので、その辺を含めて平成26年度には協議を整えてまいりたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 なかなか難しい人みたいで一筋縄でいかんと、ああいうたらこうで引っ張られるという人のようです。この土地の問題だけじゃなく、いろいろと問題のある方ということですが、平成26年度中には必ず切れるということなのか、以前に課長には言いましたが、余りひどかったら一方的にこちらから口頭であっても契約を解除するというような手続も含めて清算と指摘もしたことあるんですが、その点はどうですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 相手のあることですので、平成26年度中には話をつけていきたいと思っておりますが、しかし、この人との話はこれだけではなく、いろんな分野もありますので、そこら辺も踏み込んでいきたいので、気長にやっていきたいと思います。



◆委員(竹下義之) 

 それはだめです。気長にしている間は家賃払えという話になるから、こんな無駄な、事業も全部終結したと、大体普通は家賃切って、もとの状態に復して相手に戻すと、それだけでいいんです。その作業だけをすればいいのに、なぜこれから長い間つき合わせてもらうという答弁になるんですか。ばかにしていますよ、それは。



◎副市長(砂川豊和) 

 全てあの人の話の中で今までの積み重ねてある部分を、これを機にいろいろ解きほぐしていきたいと思っておりますので、気長にというのは失言でありますので、今年度中には何とか頑張っていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 151ページの高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業のことで質問をします。これは対象者数がわかれば教えてください。それと現在の受診方法を教えていただけますか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者数は9,364人です。

 受診方法は、保健センターにお越しいただくか、来られない方については電話で申込みをしてもらっております。



◆委員(田崎妙子) 

 接種者が500人で、対象から比べると非常に少なかったので、受診方法にちょっとしんどいことがあるんかなと思って質問をさせてもらいました。

 市役所に申請をすると。病院には肺炎球菌のワクチンが接種できますと、本市は75歳以上でしたが、ポスターがあり、問診票もありました。でも、申込みをしないとだめだと、電話でも申込みができるということですが、75歳という年齢を考えると、申請方式で、もらって、それを持って問診票を病院で書いてとなると、なかなか足が出ないと思います。この対象者数からいうと非常に受けている人が少ない。1回のワクチン接種で5年有効で、お年寄りの亡くなる最大の病気が肺炎ということがあって、こんなワクチンができたと思うんですけれども、利用促進からいってももう少し簡単にワクチン接種ができる方法を検討するべきと思うんですが、その点、いかがですか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 事務報告の接種者数500名ですが、これは昨年10月15日から12月末までで500人ということで、平成26年の3月18日現在の助成券の交付枚数は930枚となっております。約1割の方が受けておられます。

 それから、もう少し簡単な方法ということですが、電話で申込みが可能となっております。保健センターにお越しいただきましても電話で申込みしていただきましても、市のほうで医療証の被保険者番号と有効期限を確認した後、助成券を発行しまして、本人が病院の窓口で助成券を渡してもらって代金から引いてもらうという、一番簡単で一番間違いのない方法で行っていると思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 医療機関で問診票を書いて、医療機関で勧められて、その結果、健康推進課に届け出るという方法は考えられないんですか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 たまにそのまま自費で払っていただいて、助成券のほうが後になって、還付する、病院の方から返していただくという方法、または市のほうから還付するという方法も考えられます。



◆委員(田崎妙子) 

 自費で払ってではなく、医療機関がこれは推進なさっているので、医療機関にかかっている75歳以上の人が、3,000円を払って、医療機関が申請をして全額にするという方法は考えられないですか。何か問題があるんですか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 医療機関の窓口では、非常に混雑しておりまして、いろんな予防接種以外の患者さんもおられますので、なかなか資格取得の面できちんとできないということが多くありますので、市のほうで、この方には接種していただいていいですというための助成券を発行しております。



◆委員(田崎妙子) 

 でしたら、申請者がわかるでしょうから、その申請者に対して、あなたは受けられますという通知を送るということはされていますか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 通知を送ることはしておりません。平成25年度はまだ任意接種ですのでそれはしておりませんでして、この補助事業につきましてはこの3月31日で終了となっております。



◆委員(真利一朗) 

 153ページの衛生費の公園墓地事業からお聞きします。2平方メートルの区画申込みがあったと思うんですけれども、件数、教えていただけたらと。



◎市民課長(原邦夫) 

 公園墓地の2平方メートルのほうですが、今回165区画を整備いたしまして、12月の広報におきまして30区画を平成26年1月5日から募集しましたところ、28区画のお申込みがありました。そして、全て申込みの手続を完了いたしました。



◆委員(真利一朗) 

 30分の28で、全般的には165区画です。ホームページではその募集要項は載っていないんです、今。随時また申込みされると思うんですが、もちろん募集されるということでよろしいんでしょうか。その辺、お聞かせ願えたらと。



◎総務部長(田中利雄) 

 今回、造成して初めての募集ということで、広報等ホームページでも一応目安は30区画で募集しましたが、この4月以降は随時募集ということで、ほかの4平方メートルと同じように売っていきたいと思っております。



◆委員(中山敏数) 

 永代使用料とで歳入で話をしようと思ったんですが。今、ホームページの件もありました。明確な答弁をいただいていないので、ホームページになぜ掲載していないのかというところから、まずお伺いしたいんですが。



◎市民課長(原邦夫) 

 ホームページに本日公開いたしまして、4平方メートルと2平方メートルの2種類の区画があるという方法をしています。2平方メートルの区画の申込みがあるという説明につきましては12月1日からアップしていました。新しく2平方メートルの区画を申し込むというホームページの掲載につきましては、4月1日から申込みを受付けいたしますので、今のところはまだ掲載しておりません。



◆委員(中山敏数) 

 1月から募集したけれども、実際のオープンは4月1日で、ホームページにはそれまで掲載しなかったという認識でよろしいんですね。



◎市民課長(原邦夫) 

 2平方メートルの区画のホームページにつきましては、12月1日から広報とともにホームページにも掲載いたしました。チラシも同様にPRいたしました。今回の増の分につきまして。平成26年度の公募、4月1日からの分についてはまだ今のところ掲載していないということでございます。



◆委員(中山敏数) 

 2平方メートルに関しまして、12月1日付から募集があったときはホームページに掲載されていたけれども、申込みを締め切ったのでホームページから一応削除したというんであれば、具体的にそれを明確に書いておくべきじゃないんですか、募集は終わりましたと。ホームページで、2平方メートルのところを見ようと思ったら、どこにもなかったんです、その記述の部分が。私の見方が悪かったら指摘してください。その辺いかがですか。



◎総務部長(田中利雄) 

 現在、ホームページに2平方メートルについて記述がないのは、これはまずいと思います。

 ただ、今回初めて募集して、その28区画が整理できるまでは2平方メートルの募集はちょっと待ってもらって、新たに4月から4平方メートルと同じように随時募集したいという考えでおりましたので、またそういう旨も早急にホームページに載せていきたいと思います。



◆委員(中山敏数) 

 やはりきちっと、募集したものは募集した、終わったものは終わった、なぜ今募集していないのかというのは、明確にホームページに掲載すべきと思うんで、今後、その辺注意をしていただきたい。

 これ、我が党が、2平方メートルの区画をつくってほしいと、再三にわたる主張でこの1月から約30区画が販売でき、28区画が売れたと。このことに対しての評価はどう考えておられますか。



◎総務部長(田中利雄) 

 この2平方メートル区画をつくるについては、これ以外においても以前から都市計画の関係とかもあって、時期的にもかなり後ろにずれた部分がありましたが、それについては誠に申しわけないと思いますが、大阪府と調整をした結果、やっとこの165区画ができて、早速売り出したところ28区画売れたと。4平方メートルのほうもぱらぱら売れているんですが、市民にとって選択肢が広がったということは、大変よかったと思いますし、出足は好調であると認識しております。



◆委員(中山敏数) 

 4月1日からまた新たに販売を計画される、これは当然市内以外、市外の方への対象になるわけですね。



◎総務部長(田中利雄) 

 4平方メートルは市内・市外、これまでと同様。ただ、2平方メートルは、今のところ市内の方を対象に考えておりまして、市外の方から2平方メートルの問合わせはほとんどございません。

 ただ、今までの経過として、区画によって市内・市外という割り振りを現地でしておりますので、今後、市外の方の2平方メートルの要望が多ければ、また市外用のところを新たに造成して、どの程度出るかはわかりませんけれども、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 問合わせがあってから、新たに区画を整理するのは遅いと思うんです。事前に市外をある程度想定して区画をつくっていくのも必要と思うんですが、その点はいかがでしょうか。



◎総務部長(田中利雄) 

 平成4年からずっと墓地を販売した過程の中で、市外の値段と市内の値段が違うという経過もあって、例えば20数区画あるんですが、この区画は市内、この区画は市外とあるんですが、それを今後も引きずっていくかどうかも含めて、また検討させていただきたいと思います。



◆委員(中山敏数) 

 非常に気になることがあるんです。事前に市民課から今回の墓地の区画割の使用区画数の一覧表をいただいております。平成14年度を除きますと、平成22年度までの返還区画は1桁台だったんです。平成23年度になると10区画の返還があって、平成24年度は12区画、そして平成25年度は13区画を返還されていると、この辺の理由は分析されておられますか。



◎総務部長(田中利雄) 

 全ての方にその理由を聞いているわけではございませんが、勤務場所が変わったとか、転勤される方も結構おられると聞いております。



◆委員(中山敏数) 

 今後、返還される場合は、必ず理由がわかるように、後々参考にできる資料になると思いますので、その対応を必ずお願いをしたいと思います。

 返還が増える分析をされておられますが、お墓離れもだんだんできてきているんかなと。何十年前に買ったけど、結局維持管理しようと思ってもお金がないんで、今の時代、別にお墓なくてもいいという考えもあるかもわかりませんが、そう考えると、墓苑の有効活用も視野に入れていかないといけないと思います。

 以前、我が会派で提案をした納骨堂というのがあるんですが、区画整理を今後進めていく中にあってある程度の見込みがある、そして今の状況でいくと返還も同じような数が出てくるであろうという予測のもとに考えると、一定余る区画がどうしても出てくるという想定がされるんです。そこで、お墓離れイコール費用的な部分もある。それとわざわざ大きな石まで建てる必要もないという部分でいくと、納骨堂という需要がこれから大きくなってくると思うんです。今後、有効利用も考えると、納骨堂も選択肢の一つであるとは思うんですが、この点いかがでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 公園墓地、平成4年、供用開始いたしました。その後、いろんな議員さんから、4平方メートルを2平方メートルに見直してはどうかというご質問をいただきました。その都度、難しいという答弁を理事者側が繰り返してきたことは私も承知をいたしております。しかし、スピードと行動力を私の政治の基本方針といたしておりますので、何が難しいのかきっちり調べよと、実際できることかできないことかを調べよということで、担当部長、担当課長等が一所懸命調べて2平方メートルが途についたところであります。これを、随時募集、4月から行い、その状況をやっぱり当分は見きわめていく必要があると。もう二度と市営の墓地をつくることはできないと思います。ですから、当分はこの2平方メートルの状況を見て判断をしていきたいと考えています。



◆委員(中山敏数) 

 今すぐは当然できませんので、長いスパンに立ってそういうことも視野に入れたらと思います。

 155ページの斎場運営および維持管理事業について質問させていただきます。

 昨年と同様の約2,400万円の予算が計上されております。今後、維持管理について当然費用がかかってまいります。火葬炉とか、維持管理に関して今後の計画はつくっておられるのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。



◎市民課長(原邦夫) 

 現在の斎場は昭和57年建設、築31年の鉄筋コンクリートづくりの建築物でございます。建物の耐用年数は一般に50年とされていますことから、現在のところは建替えの計画はありません。火葬設備の耐用年数は16年でありますことから、火葬炉、バーナーなどの火葬設備の改修工事を年次的に現在改修しているところでございます。



◆委員(中山敏数) 

 それ以外も含めて、いつまでにこういう管理をしていこう、当然外壁の問題とかいろんな部分ありますね、今、FMとかされてますけれども。維持管理を今後どうしていこうという計画をつくられているかどうかという点も、お聞きしたいんですけれども。



◎市民課長(原邦夫) 

 現在考えていますところは、31年たっていまして、あと9年たったら40年ぐらいにたちますと、やっぱり、基本的な考え方、基本計画から入っていくべきだとは考えております。



◆委員(中山敏数) 

 今現在ではそれができていないということでいいんですか。



◎総務部長(田中利雄) 

 あの建物について細かい例えば改修計画等々は、これFMでいろいろお答えしていますが、将来的には各建物の個別のFMの改修計画的なものはつくっていく予定ですが、そこまでできておりません。

 ただ、設備について計画的に炉の改修等は年次的にやっているということでございます。



◆委員(中山敏数) 

 そういう形で必要に応じて、できるだけ早く計画をつくっていただければと思います。

 そこで提案ですが、31年しかたっていないので建替えは考えていないという話です。公明党の岸和田市の市会議員団といろいろ協議するときがありまして、向こうはもうちょっと古いと思うんですが、建替えも検討せなあかんという中で、貝塚市と岸和田市の斎場を統合して1つにできないかという話を今しております。維持管理費、当然かかってきますが、1つは、堺市の斎場へ行かれた方おられるかもわかりませんが、斎場の中で、お通夜から葬式、そして寝泊り、食事も全部できると、そして葬儀はそのままで、出棺まで1つの場所で全てが終わるというすばらしい斎場があるんですけれども、今後、いろんな市民のニーズを考えたときに、そういう施設も必要と思うんです。貝塚市は葬儀屋とかいっぱいあるんでいろんな問題も出てくるかもわかりませんけれども、今後の維持管理も考えると、岸和田市と貝塚市を一緒にして、岸和田市流木町はちょうど貝塚市と岸和田市の中心点になるので、一遍岸和田市と貝塚市で協議をする場を設けてみてはどうかと思うんですが、その点、市長はいかがですか。



◎市長(藤原龍男) 

 泉南市と阪南市が共同で斎場を建設・運営するという話は私も聞いています。中山委員ご提案の件ですが、私も今初めてお聞きしましたが、公な場で協議までは急には無理と思いますが、我々首長、集まる機会がたびたびございますので、一番近いのは来週、消防の広域も兼ねて4人の市長が夜集まりますので、信貴岸和田市長に、今どんなことやってんのかも含めて話はこちらから一回、向こうからは多分来ないと思うんで、私から議会でこんな話がありましたということは投げかけてみたいと思います。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第2項清掃費、予算説明書158ページから163ページについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 159ページ、塵芥収集事業で質問をさせていただきます。

 市政運営方針の中で不燃ごみの定期回収を検討していきたいと、明確に書いていただきました。具体的にスケジュール等が、今進んでるのであれば、お聞きしたい。



◎市長(藤原龍男) 

 市政方針は、そのとおり市の政策の方針でありまして、するということだけは明言をさせていただきましたが、いつからするというのは、未定ということでお答えさせてもらいたいと。



◆委員(中山敏数) 

 できるだけ早い段階で協議をしていただければと思います。

 粗大ごみの収集について、ひとり住まいの高齢者の方ですが、たんすを粗大ごみで出す場合に担当課に電話を入れると、外へ出してくださいと必ず言われるらしいんです。高齢者1人の方がたんすを外に出せるはずがないんで持って帰ってくれないんですと、外まで出してもらうだけを民間業者に頼んで、とりに来てもらったということがあって、外へ出すだけで数千円のお金を取られたという話をされたんです。それを聞きまして、理不尽と思ったんでお聞きするわけですが、1つは、その方、シルバー人材センターに言ったら安くやってくれますという話をしたら、そんなこと市の人も言ってくれなかったということです。その点でまず1点お伺いしたいのは、そういうご相談があったときに、シルバー人材センターなどを紹介するということを1つの対応の手順として入れるべきだと思う。もし入れておられたらその方の勘違いかもわかりません、その点1点お伺いしたいんですがいかがでしょうか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 粗大ごみの収集につきましては、予約センターで予約を聞いて、おうちの前、ふだん出している場所が家の前でしたら前、どこかごみ集積所であればその集積場所まで出していただくということで、収集しております。

 高齢等でご自分でどうしても出せない、また、ご家族の方とか知合いの方、友人の方に手伝ってもらうこともできないというご相談がありました場合、シルバー人材センターへ一遍ご相談してみてはどうでしょうかということは、ご相談あった場合はもちろんそういう形で対応させていただいているんですけれども、ただ、粗大ごみの予約のとき、全てそういう形で対応しているというわけではございません。



◆委員(中山敏数) 

 予約のときにそれを一遍確認されて、それは市民サービスの一環だと思うんです。向こうから言うてこないから何も言わないんじゃなくて、外へ出すん大丈夫ですかと一声かけてあげることが市民サービスにつながる。ひとりやから出されへんねんという話になってきたら、今言ったような紹介をしていただくことによって、市民も安心をして依頼ができると思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 粗大ごみの予約のときに、出してもらう日時と場所もきちっと確認いたしますので、その場所まで出せないとか、どうしようというふうな形のことがございましたら、そのときにはそういうシルバー人材センターなりを紹介させていただくということで対応していきたいと思います。



◆委員(中山敏数) 

 そもそも外へ出さないといけない、仮に家の中にたんすがある、そこへ粗大ごみをとりに行った職員の方が、2人で行けばそんなに重たいものじゃないとは思うんですけれども、屋内から持ち出してそのまま搬出というのは基本的にできないんですか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 その件でございますが、今のところ、うちのほうの、実際2人作業にして家の中まで入ってという形になりますと、非常にその作業的にも多大になってくる等のいろいろの問題がございまして、今のところは、そういう粗大ごみというのは、その決められた場所に出してもらった分を収集していくということで考えております。



◆委員(中山敏数) 

 今後もそういうことは一応考えていないということですか。家の中まで行って持ち出して、そのまま搬出して持っていくというところまではしないということでいいんですか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 うちの課ではしないと、決めているとかいうことじゃなく、うちの課の体制として、なかなか今現状でそこまではやれないと思っておりますが、ただ、全体的に高齢化社会という中で、これから高齢者の方おひとりでお住まいとか、また、周りにそういう支援していただけるような人もいないというふうな方が増えてくるということは十分考えられますので、それはうちの部門だけではなく、その方のそういう生活支援全般の問題ということで、また検討していく必要はあるのかなと思っておりますが、うちの課だけでは現状ちょっと厳しいというのが実態でございます。



◆委員(中山敏数) 

 部長も手挙げていただきましたけれども、何かおっしゃりたいことあったら。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 やはり市民の公平性ございますので、高齢者の方のおひとり住まいというのはなかなか難しいと思うんですけれども、ご家族がおればそういう粗大ごみの対応とかいうのは、やはり一定のルールのもとで今後もやっていきたいと考えております。

 ただ、これから高齢化社会になっていろんなケースがございますので、それはまた迅速な形で検討なり研究していきたいと考えております。



◎市長(藤原龍男) 

 課長の答弁、部長の答弁聞いていると、市民のためにより働き、より動く役所づくりという私の理念が行き渡っていないと思いました。やはり、そこに出せますかと、そのときにお声をかけるということは最低限すべきであると考えております。そして、今、現有勢力でできないと。できる範囲はやっぱりするべきであり、それが職員の務めでもあると、このようにも思います。ですから、まず初めには、お一人でそこまで出せますかということを確認することを徹底させたいと考えています。



◆委員(中山敏数) 

 163ページ、し尿汲取り補助事業についてお伺いをいたしたいと思います。

 まず、予算では平成25年度予算に比べて約950万円減額になっています。率にすると昨年の予算の約4分の1減っているんです。過去の実績を調べてみました。平成22年度が予算4,288万円に対して決算が4,116万円、平成23年度が予算4,053万円に対して決算が3,900万円、平成24年度、予算が3,900万円に対して決算が3,600万円という状況です。平成25年度の予算が3,600万円、そして平成26年度予算が約2,660万円という、この減り方が異常です。その点でまず、なぜこういう予算になったのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 し尿汲取り補助事業の補助金につきましては、予算作成時の平成25年11月時点におきまして、くみ取り人口をもとに減少傾向も勘案した上算出しており、結果的に昨年度に比べ約950万円減少した次第です。



◆委員(中山敏数) 

 減少人口はありますけれども、くみ取りから浄化槽にかわる、あるいは下水へのつなぎかえ、当然減るのはわかっています。この減り方です。平成25年11月の段階でということですが、本当にそういう見方をすれば前年、前々年も同じように減ってきている可能性も十分あります。下水が普及したからというてここまで減るとは絶対に考えられないんですけれども、もう一度、その辺お答えいただけませんでしょうか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 くみ取り人口につきましては、毎月業者が補助金申請書を市に提出しておりますが、それをもとにくみ取り人口を精査して、今回につきましても予算算定しております。



◆委員(中山敏数) 

 くみ取り業者からの請求があり、それに対して予算をこれだけつけましたということですね。くみ取りの業者から来る請求書自体の金額が減っているということですね。本当にくみ取り人口が減っているかというきちっとしたチェック、あるいは前年がこれだけで今回これだけ減っている、具体的にどこどこが何件あって今回が何件になったというところの数まで掌握をされていますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 現在のところ、正確な理由は把握しておりません。



◆委員(中山敏数) 

 業者が請求してきました。全てうのみにしてそれを支払っているのが今の現状であるという認識でよろしいんでしょうか。



◎上下水道部長(島朗弘) 

 平成26年度予算、それから平成25年度予算、平成24年度予算等の今までの予算計上につきましては、委員さんご指摘のとおりでございます。

 ただ、内部でもいろいろ検討を加えまして、この数字の精査をしていく必要があるということで、平成26年4月に新年度の第1回目の補助金の申請がされますので、このときに合わせまして業者から、今までは補助申請の用紙だけが出ていたんですが、どういった数をどのようにつかんでいるかという、その業者なりのデータを平成26年4月の申請時に出してもらうということになっております。このデータを出してもらった段階で、このデータがどの程度確実な数字であるか、住基のデータと完全に合えばいいんですが、多分いろんな出入りがその都度その都度ありますのできっちり合うことはないと思いますが、そのデータを見せていただいて十分確認作業をしていきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 今後は、きちっとしたチェック、本当に実情に応じた。ただ請求が来るがままに何もチェックしないで払ってたという体制が非常に大問題と思うんです。過去にさかのぼって、実質の請求が来ていたか、今の話を聞くと、正直言うて疑いを持たざるを得ないので、せめて過去5年間ぐらいは実際に請求をしていただいたその請求額と実際にくみ取りをしていただいた件数の内訳はきちっと調べるべきと思うんです。今後の部分は確かに、いろんなチェック体制を考えるとお話をされましたけれども、過去もほんまにそうだったんかという疑念が湧いてくるんです。その辺をきちっと説明がつくんであれば全然問題ない、過剰な請求があったんであれば、これは大きな問題なんで、その辺も含めて過去を一遍調査すべきと思う、その点はいかがですか。



◎上下水道部長(島朗弘) 

 ご指摘のとおりだと思います。4月にそれが出てきた段階で精査をして、必要があれば業者のヒアリング等も行い、そのヒアリングの実際の中で大きな乖離があるという問題点が出てくれば、さかのぼった上で調査も必要になると考えます。

 ただ、その辺の調査はすべきと思っておりますので、重々後任者に引き継ぎをしていきたいと。



◆委員(中山敏数) 

 今回、ここの部分で不明瞭な部分が見えてきたんです。ただ、やっぱり市として補助金を支給しているのはほかにいろんな項目があると思うんですが、実際にお支払いさせていただく部分の中身とその金額がほんまに合うているかというチェック体制をきちっと市全体で、今回は下水道管理課の部分で指摘をしたんですけれども、市全体として平成26年度でも協議会みたいなものを持つんかどうかわかりませんが、もう一度洗い直していく必要があると思うんですが、この点、市長。



◎市長(藤原龍男) 

 今、部長が、後任者というような責任不在の答弁をいたしておりましたが、年度末までにきっちりと答え出すように指示をします。

 それと今、職員の中でチェック体制の甘さがあるというご指摘をいただきましたが、その辺は厳粛に受けとめ、予算査定の段階もさることながら常日ごろ、あしたこの予算委員会が終わった後、今指示をいたしておりますのは、庁議メンバーに一度集まるようにという指示をしております。その場で改めて私のほうから調査をして、その調査の結果を私のほうに提出するようにという指示もしていきたいと考えています。



◆委員(阪口勇) 

 161ページのごみ減量化事業について。昨年の予算委員会でも事業系のごみの減量化の効果も聞かせていただいたんですが、平成24年度から平成25年度の事業系のごみの減量効果について教えていただきたいと思います。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 全体的にクリーンセンターに搬入されております事業系ごみの分量ですけれども、減量化はそれほど進んでいないというのが実態でございます。



◆委員(阪口勇) 

 去年の予算委員会では、平成22年度から平成23年度では184トン、平成23年度から平成24年度で224トンの減となっていますと、そして、分別についてはに業者に指導できる体制をつくっていきますという答弁がされているんですが、その辺もどういう状況になっているのか、もし平成24年度から平成25年度の事業系のごみの減がほとんどないということでしたら、どういうことなのか教えていただきたいと思います。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 事業者に対する直接的な指導といたしましては、多量排出事業者に対しまして減量計画書を出してもらっているときに、その計画書提出に当たって減量ということを常に指導させていただいていると。また、新たに事業所等を開設されるときに、ごみの分別なり減量ということでお願いしているところでございます。

 平成25年度の数値につきましては、今のところのクリーンセンターの毎月の速報値等を見ていく限りでは、平成24年度と比べてそんなにも減っていないという実態であるということでございます。



◆委員(阪口勇) 

 1年前の予算委員会の答弁があって、減量の事業計画というのもそのときは話していました。じかにもっと指導していく体制をつくっていくこともあのときは言うていたんで、それができていないという追求をする気はないんですけれども、やはりもっと減量化を図るために部署でもその体制、じかに指導してまたチェックしていく、前回質問もあったのに何か緩んでいるような感も受けます。その辺について、最後に決意も含めてきちっと答弁お願いしたいと思います。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 事業系のごみの減量化については、廃棄物対策課の事務所の職員で今後も精力的に事業者に指導していきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 さっき新生プランの関係で、指定袋の値段について市長は検討するという話ありましたが、、基本的には市民からいただいている税の範囲でやるべきで、特別な料金は取るべきでないという考え方を持っています。この袋が9円になっていますが、吉道前市長の当時に15円で提案されました。議会の総意で15円は高過ぎるということで9円、原価主義でということで修正したという経過があります。他市が高いからそれを意識して引き上げることは別にしなくてもいいと。市民にとったら9円、原価払ってもらっとるわけやから、これは市民の宝になると思っているんです。先ほど幾らにするとかいう話はなかったですが、議会の総意で決めてきたという経過も含めて慎重な対応をお願いしたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 午前中のご答弁でもさせていただきましたように慎重に進めると、こういうことで進めていきたいと考えています。



○委員長(森美佐子) 

 次に、第3項病院費、予算説明書162ページから165ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項上水道費、予算説明書164ページから165ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 衛生費を打ち切ります。

 休憩します。



△午後5時23分休憩



△午後5時24分再開

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△第5款労働費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第5款労働費、予算説明書164ページから167ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△第6款農林水産業費

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



○委員長(森美佐子) 

 次に、第6款農林水産業費、予算説明書166ページから177ページについて質疑を承ります。



◆委員(食野雅由) 

 171ページ、有害鳥獣捕獲対策事業について。ムクドリがたくさん発生しているんです。先日もご相談をいただきまして、ムクドリが電線にとまる、そこにふんをすると。下は市道です、えらいことになっとると、道路管理者として掃除はどうですかというたら、そっちでやってくださいと言われて、そのときは引き下がったんですが、こういう場合はどう対応すべきなのか、教えていただけますか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 道路管理者としても以前から頭を痛めているところでございます。電線にというお話でございましたが、街路樹でこの市役所周辺でもございまして、強制的にかなり剪定をした、また、ムクドリ対策としましては、嫌がる擬音を出して、その時間帯に来ないようにするとか、強力な磁石とか、そんなこともあるんですが、なかなかこれといった完璧な効果を得たことはございません。また、パークタウンの中の集合住宅でもそういう被害があって、テレビ取材も受けたことございまして、いろいろあるんですが、このムクドリ、殺すわけにもまいりません、やはりこれは生き物でございますので。

 それで、道路管理者として清掃はどうかということですが、全部、市職員がほうき持って行きますというご答弁もできませんし、これは住民の方との協働の中でやっていただき、対策のできるところについては、何らか考えていきたいと考えています。ネットをつけたこともございます、以前に。そういった局部局部の対応をしていきたいと考えております。



◆委員(食野雅由) 

 そのご相談のケースはたまたま電線であって、関西電力に電話したらしいです、その方は。、いがいがのつけるやつがあるらしい、まだついていないんですが、そういう要請を個人がするということで、市役所が援助とか口添えとか、そういうことはできませんでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 市民サービスの観点から、広域的にムクドリの被害があって電線管理者にするとか、そういったことは職員で積極的にこれからも対応していきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 177ページのため池総合減災事業についてお伺いいたします。

 昨年、耐震診断で162万5,000円が予算計上されていまして、本年はため池ハザードマップ作成業務で600万円計上されているんですが、この中身について教えていただけますか。



◎農林課長(中野英明) 

 平成25年度の予算につきましては、国から国費全額で見るということで、市から執行せず、大阪府を通じて府の事業としてさせていただきました。

 今年度に計上している600万円につきましては、昨年、大阪府が永寿池と新井ノ池の耐震診断、ボーリング等、池の実態を調査した結果のデータをもとに、池のハザードマップの作成を今年度させていただきます。



◆委員(中山敏数) 

 永寿池と新井ノ池の2箇所て、市内にはほかにも池があると思うんですが、その辺の今後の計画はどうなっているんでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 平成25年度の実施が、永寿池と新井ノ池の2池です。それと平成26年度、大阪府の事業主体で坂本池、麻生中大池、柳池の3池が、市の予算計上はさせていただいておりません、大阪府で動きます、その内容で今のところ計画をしております。



◆委員(中山敏数) 

 5つの池になるわけですが、貝塚市内の池は幾つありましたか。



◎農林課長(中野英明) 

 100ほどございます。



◆委員(中山敏数) 

 今の5つは大阪府で計画があるということですが、それから先の部分はまだ計画はされていないんでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 計画は今しておりません。



◆委員(中山敏数) 

 震災が発生した場合に、ため池の存在は、いい意味でも悪い意味でも大きな存在になってくるんですが、大阪府の事業ということで市がどこまで関与するのかわかりませんが、大きな震災が起こったときの対応として、何らかの手だてはしていかないとと思うんですが、その点どういうお考えでございますか。



◎農林課長(中野英明) 

 今回の池の診断につきましては、貝塚市内の池についてA級、B級、C級という表現で大阪府が設定してまして、A級がゼロ、B級が6件、C級が43件、その他となっておりまして、B級は決壊時、甚大な被害が予想されるという捉え方で大阪府がしておりまして、A級につきましては同様ですけれども決壊時特に甚大な被害という表現でA級を設定しております。貝塚市ではA級はございません。それと順番逆ですが、C級が老朽化の著しくて決壊時の被害大と思われるものというところで設定をされておりまして、今のところB級までを大阪府に申し上げてその対応をしているところです。今現在、国費100%の事業として歳入も同等の金額を計上しておりまして、大阪府を通じて同等の事業をできればということで要望はしていきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 B級が6つということで、先ほどご答弁いただいた池5つしかないので、残り1つどこになるのかわかりませんが、大阪府に要望を上げるということなので、早急に上げていただいて、最低B級までは押さえないとと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 このハザードマップを作成された後、どういう形で、近隣の方に配布するのかわかりません。どういう活用を考えておられますか。



◎農林課長(中野英明) 

 ハザードマップで、影響が出るエリア、下流部分、市域の部分のエリアで考えております。これにつきましても大阪府と十分協議して配布の仕方、説明の仕方を随時進めていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 177ページのほの字の里整備事業ですが、約688万円の施設整備工事はどういう工事をされるんですか。



◎農林課長(中野英明) 

 現在、ほの字の里の浄化槽の浄化膜と浄化槽の改修工事を予定しております。木質化された階段の上がったところで若干においがし出しておりまして、早急に手だてしないといけないと考えておりまして、そこに入ります。



◆委員(竹下義之) 

 経営状態、ほの字の。これは市が直接経営にかかわるわけにいかんので、余り踏み込んだ話はどうかと思うんですが、前回、もし、ほの字がうまくいかなかったら市がという話もあったので、約2,000万円の累積赤字があると聞いて、コンサルタントも入って指導しているという話があったんですが、現状、経営状態はどのように聞いておられるんですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 ほの字の経営状況ですが、平成24年度決算では約1,800万円の赤字がございました。平成25年度、昨日総会がございまして、決算状況は約600万円まで赤字を縮めることができました。これにつきましては、コンサルティングを入れて原価率の改正、またサービスの向上、料理人の人選、異動、また減員という内部の経営努力をしてまいりました。

 平成26年度につきましては、再度、ほの字の利用者を拡大して収益を21%程度上げるようなさまざまな取組みをしていきたいと考えております。その内容につきましては、さまざまな部門において2割アップで財政状況をよくしたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 資料をもらっていますが、入浴者数だけで平成24年度と比べて約1万1,000人減少して、いろんな改善の努力はされていると思うんですが、近くにたくさんできたことも影響しているんですが、どこかで弾みをかける策も立てないと、努力している結果がなかなか結びつかないと思うんですが、前回も市に払ってもらうべき家賃が相当滞納あるという話があったんですが、これは回収をされたのか、まだ家賃の滞納を残しているのか、その点はどうですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 施設利用料につきましては現在のところ滞納がございますので、これを指定管理者の期間中である平成27年度末までに分納で納めていただく協議を指定管理者と整えたところでございます。



◆委員(竹下義之) 

 額は幾らですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 資料持っていないんですけれども、総額で約1,200万円でございます。



◆委員(竹下義之) 

 大変厳しい経営状況が依然として続いていると、努力はしているけどということだと思います。引き続いて、経営の健全化、市が直接ではないけれども、具体的な指導も含めて一日も早く経営が改善できるように指導すべきだと思いますが、この点ではどうでしょう。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 このそぶら・貝塚ほの字の里につきましては、理事者も新たな理事が登用されました。そのもとで、私どもの指導に基づいて、今るるお話ししました経営改善について平成26年度は取り組んでまいりたいと考えております。



◆委員(阪口芳弘) 

 先ほど177ページのため池総合減災事業で、万一この堤防等が災害によって破壊された場合、どの自治体においても、行政側に問題点があるのか、行政がそれを改修しなければならないのか、あるいは水利組合等が改修する必要があるのか、この辺についてどうお考えでしょうか、お伺いします。



◎農林課長(中野英明) 

 ため池の利用、また改修につきましては水利組合で実施されて、市で補助させていただいているというのが実態なことからすると、水利組合の管理という部分でも可能性はあるとは思うんですけれども、現実問題には雨量の急激な増加、温暖化等、そういった関連もあると思うので、災害の部分でも大きく関与すると。それで、今回のハザードマップ等の内容につきましては、3年前の大震災のときの池の決壊等でこういう事業が動き出していると聞いておりまして、正確な見きわめとしては、私どももまだちょっとしかねているところです。



○委員長(森美佐子) 

 農林水産業費を打ち切ります。

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△第7款商工費

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○委員長(森美佐子) 

 次に、第7款商工費、予算説明書176ページから183ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 商工費を打ち切ります。

 この際、お諮りいたします。本日はこの程度でとどめ、明20日、午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それではそのようにいたします。

 ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、明20日は午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続することに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△午後5時40分散会

                    平成26年3月19日

                    予算特別委員会

                      臨時委員長  竹下義之

                      委員長    森 美佐子

                      委員     竹下義之

                      委員     田崎妙子