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大阪府 貝塚市

平成25年 12月 定例会(第4回) 11月28日−01号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 11月28日−01号







平成25年 12月 定例会(第4回)



平成25年11月28日(木曜日)(第1日)

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          平成25年第4回定例会議事日程

 議事日程第1号

                     平成25年11月28日(木)

                       午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



報告
17
処分報告(損害賠償の額の決定)の件
 



議案
61
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件
産業常任委員会付託




62
貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件
産業常任委員会付託




63
貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託




64
貝塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託




65
貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件
産業常任委員会付託




66
市立貝塚病院使用条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


10

67
市立貝塚病院看護師奨学金条例制定の件
厚生常任委員会付託


11

68
消防救急デジタル無線整備工事の工事請負契約を締結する件
産業常任委員会付託


12

69
森名越排水区管渠築造工事第1工区の工事請負契約を変更する契約を締結する件
産業常任委員会付託


13

70
市道の路線を認定する件
産業常任委員会付託


14

71
平成24年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件
産業常任委員会付託


15

72
平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託


16

73
平成25年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第2号)の件


17

74
平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件



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          平成25年第4回定例会議事日程

 議事日程第2号

                     平成25年11月28日(木)

                       午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


18
 
 
一般質問
 



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第18まで

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一般質問提出者一覧表



質問者
質問形式
質問要旨


14番
阪口芳弘
一問一答式

南海貝塚駅東口周辺と海塚商店街の歩道整備について


17番
南野敬介
一問一答式

インターネットを活用した情報発信について
(1)ホームページを活用した情報発信について
(2)貝塚市内観光・グルメマップの作成について


4番
竹下義之
一括質問式

住宅リフォーム助成制度の継続と改善について



行政防災機能の保全対策について


18番
食野雅由
一問一答式

第四中学校区における教育の諸問題について


7番
南 英太郎
一括質問式

防災・減災について
(1)安全な避難路の選定について
(2)情報伝達のあり方について



教育ナンバーワンをめざした施策について
(1)貝塚学の取組みについて
(2)教育研究センターの取組みについて


11番
森 美佐子
一問一答式

接遇向上の取組みについて


12番
中山敏数
一括質問式

自治体における婚活支援について



小・中学校における色覚検査について



人事評価制度の進捗状況について


9番
平岩征樹
一括質問式

オープンデータ・ビッグデータの取組みについて


13番
谷口美保子
一問一答式

高齢者対策について
(1)認知症対策について
(2)肺炎球菌ワクチン接種助成の対象拡大について
(3)シニア世代の育児支援の取組みについて



子ども・子育て支援新制度への対応について


6番
明石輝久
一問一答式

安全でおいしい中学校給食の実施について
(1)中学校給食の基本について
(2)民間調理場活用方式の課題について
(3)学校現場の対応について



貝塚市民図書館の利便性向上、施設改善について
(1)図書館利用の推移と現況、今後の展望について
(2)施設の総点検と改善について
(3)学校図書室との連携について


5番
田崎妙子
一問一答式

子ども・子育て支援制度について〜より良い保育・子育て支援を求めて
(1)新システムの中味について
(2)市の保育における実施責任について
(3)市民への周知について
(4)新システムへの対応、13事業の今後の進行状況について



老朽化する学校施設、トイレ改修やクーラー設置など教育環境の整備について



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出席議員(20名)

      1番  田畑庄司

      2番  北尾 修

      3番  川岸貞利

      4番  竹下義之

      5番  田崎妙子

      6番  明石輝久

      7番  南 英太郎

      8番  籔内留治

      9番  平岩征樹

     10番  阪口 勇

     11番  森 美佐子

     12番  中山敏数

     13番  谷口美保子

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  食野雅由

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者

  〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長    谷川順三

  政策推進課長    坂本修司

  (総務部)

  総務部長      田中利雄

  庶務課長      信野隆敏

  財政課長      岸澤愼一

  人事課長      文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長    伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    島 朗弘

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長      田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      川崎徳三

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      元林光二

  〔公平委員会〕

  事務局長      元林光二

  〔監査委員〕

  監査委員      真利一朗

  事務局長      元林光二

  〔農業委員会〕

  事務局長      伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長      西  潔

  次長        浅野淳一

  主査        小山 諭

  主査        川岸順子

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△午前10時00分開会



○議長(田畑庄司) おはようございます。

 これより平成25年第4回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(田畑庄司) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま、出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(田畑庄司) ただいま報告のとおり、出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(田畑庄司) これより事務局長から諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日開会されました第4回定例会は、11月20日に招集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告1件、議案14件の計15件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月20日にご送付申し上げました。

 次に、11月20日に阪口芳弘議員、南野敬介議員、竹下義之議員、11月21日に食野雅由議員、南 英太郎議員、森 美佐子議員、11月22日に中山敏数議員、平岩征樹議員、谷口美保子議員、明石輝久議員、田崎妙子議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。

 次に、今回の定例会に、議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、9月25日に平成25年8月分一般会計及び特別会計、7月分企業会計、11月6日に平成25年9月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、11月15日に実施されました大阪府市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。

 次に、11月7日の第270回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、11月21日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、10月17日の第120回近畿市長会総会については、さきにご配付申し上げたとおりの報告がありました。

 次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 以上、報告を終わります。

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○議長(田畑庄司) この際、市長にあいさつのため発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。

 平成25年第4回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 向寒の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。

 本定例会には、条例案7件及び補正予算案3件などをご提案申し上げております。

 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ、原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたりましてのごあいさつといたします。どうかよろしくお願いいたします。

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○議長(田畑庄司) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、13番 谷口美保子議員、14番 阪口芳弘議員を指名いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から12月13日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は16日間に決定いたしました。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第3 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

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△報告第17号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第17号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件について、ご報告いたします。

 本件は、本年9月23日、本市森591番地1地先、市道上において、本市職員の運転するダンプ車が粗大ごみを収集するため停車し、作業員が後部荷台の開閉板をあけたところ、対向してきた普通自動車の左側面と開閉板が接触し、当該車両を破損させた事故について、車両の所有者であります議案書1ページに記載の方に対し、損害賠償金として、修理費14万4,150円を支払うため、本年10月28日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告は終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第4 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第61号貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第61号 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本市市営住宅のうち木造平家建て住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅等により空き家となった住宅は、順次、除却している次第であり、本件は、市営橋本団地住宅及び市営脇浜団地住宅のうち、空き家となった3戸について、用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、橋本586番地に所在する市営橋本団地住宅、現行25戸を24戸に、脇浜4丁目21番から28番に所在する市営脇浜団地住宅、現行67戸を65戸に、それぞれ改正しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第5 貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第62号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第62号 貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が平成24年8月22日に公布され、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%に引き上げられることから、下水道使用料に係る消費税等相当額を改定するため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、下水道使用料における消費税等相当額につきまして、現行、100分の105を乗じて得た額としているものを、法律を引用し、消費税法に定めるところにより課されるべき消費税相当額及び地方税法に定めるところにより課されるべき地方消費税相当額を加算した額に変更し、平成26年4月1日から施行しようとするものであります。

 なお、同日前から継続して使用している場合につきましては、6月検針分から適用しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第6 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第63号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第63号 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、議案第62号の改正と同様、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%に引き上げられることから、し尿及び事業系ごみの収集等の手数料に係る消費税等相当額を改定するとともに、消費税等相当額転嫁後に生じた端数処理の方法を変更するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、し尿及び事業系ごみの収集等の手数料における消費税等相当額につきまして、現行、100分の105を乗じて得た額としているものを、法律を引用し、消費税法に定めるところにより課されるべき消費税相当額及び地方税法に定めるところにより課されるべき地方消費税相当額を加算した額に変更しようとするものであります。

 次に、消費税等相当額転嫁後に生じた端数処理の方法につきまして、現行、5円未満切り捨て、5円以上10円未満切り上げを、1円未満切り捨てに変更しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第7 貝塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第64号貝塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第64号 貝塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」いわゆる第3次一括法による社会教育法の一部改正規定が本年6月14日に公布され、平成26年4月1日から施行されることに伴い、これまで同法で定められていた社会教育委員の委嘱の基準を文部科学省令で定める基準を参酌して条例で規定することとされたことから、当該基準を定めるほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、社会教育委員の委嘱の基準につきまして、文部科学省令で定める現行の基準を維持し、学校教育の関係者、社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者及び学識経験のある者のうちから委嘱しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(田畑庄司) 次に、日程第8 貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第65号貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件

───────────────────────────────────



○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第65号 貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、議案第62号及び議案第63号の改正と同様、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%に引き上げられることから、水道料金及び納付金に係る消費税等相当額を改定するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、水道料金及び納付金における消費税等相当額につきまして、現行、100分の105を乗じて得た額としているものを、法律を引用し、消費税法に定めるところにより課されるべき消費税相当額及び地方税法に定めるところにより課されるべき地方消費税相当額を加算した額に変更し、平成26年4月1日から施行しようとするものであります。

 なお、同日前から継続して使用している場合の水道料金につきましては、6月検針分から適用しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第9 市立貝塚病院使用条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第66号市立貝塚病院使用条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第66号 市立貝塚病院使用条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、議案第62号、議案第63号及び議案第65号の改正と同様、平成26年4月1日から消費税及び地方消費税の税率が8%に引き上げられることから、診断書その他証明書等の交付に係る手数料を改定するため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、診断書その他証明書等の交付に係る手数料につきまして、1通につき、現行、3,150円以内を3,240円以内に改めようとするもので、平成26年4月1日から施行し、同日以後に請求のあった診断書その他証明書等の交付に係る手数料について適用しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第10 市立貝塚病院看護師奨学金条例制定の件を議題といたします。

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△議案第67号市立貝塚病院看護師奨学金条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第67号 市立貝塚病院看護師奨学金条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、将来、市立貝塚病院において看護師として勤務することを希望する看護学生に対し、その学資のための奨学金を貸与することにより、看護師の継続的かつ安定的な確保を図るため、本条例を制定しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、奨学金の貸与の対象につきまして、看護師養成機関に在学中であること、看護師として貝塚病院に勤務する意思を有すること、他の病院の奨学金を受けていないことの全ての要件に該当する者とし、奨学金の貸与額を月額5万円として、無利子で貸与しようとするものであります。

 次に、奨学金の貸与期間につきまして、貸与を決定した日の属する月から看護師養成機関の修学期間を修了する日の属する月まで、入学前の者は、入学した日の属する月から看護師養成機関の修学期間を修了する日の属する月までとし、貸与の休止または廃止がない限り、当該期間、奨学金を貸与しようとするものであります。

 次に、奨学金の返還につきまして、貸与期間を満了したとき、または貸与を廃止されたときは、翌月の末日までに全額を一括返還させることとし、また、返還を延滞したときは、返還すべき額に年10.75%の割合を乗じて得た額の延滞利子を徴収しようとするものであります。

 次に、奨学金の返還免除につきまして、貝塚病院において奨学金の貸与期間を超える期間もしくは貸与期間が1年未満の場合は1年を超える期間、看護師として勤務したとき、または死亡、心身の故障等奨学金の返還が困難であるときは、奨学金の返還の債務の全部を免除できるものとしております。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第11 消防救急デジタル無線整備工事の工事請負契約を締結する件を議題といたします。

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△議案第68号消防救急デジタル無線整備工事の工事請負契約を締結する件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第68号 消防救急デジタル無線整備工事の工事請負契約を締結する件について、提案理由をご説明いたします。

 消防救急デジタル無線整備工事につきましては、本年11月14日、2者の参加による指名競争入札を行いました結果、協和テクノロジィズ株式会社が落札いたしましたので、同社と2億6,775万円で工事請負契約を締結しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第12 森名越排水区管渠築造工事第1工区の工事請負契約を変更する契約を締結する件を議題といたします。

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△議案第69号森名越排水区管渠築造工事第1工区の工事請負契約を変更する契約を締結する件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第69号 森名越排水区管渠築造工事第1工区の工事請負契約を変更する契約を締結する件について、提案理由をご説明いたします。

 森名越排水区管渠築造工事第1工区につきましては、平成24年6月22日、3億8,012万1,000円で前田・樽谷建設工事共同企業体と工事請負契約を締結することについて議決を賜り、鋭意工事を行っている次第でありますが、本件工事に係る吐口施設において、想定していた土質と実際が異なっていたため、仮設工法を変更するほか、取水施設、水路、擁壁の構造についても設計の変更を行う必要が生じたことから、当初の契約内容を変更しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、契約金額を3億9,192万8,250円に変更しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第13 市道の路線を認定する件を議題といたします。

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△議案第70号市道の路線を認定する件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第70号 市道の路線を認定する件について、提案理由をご説明いたします。

 このたびの市道認定は、住宅開発により築造され、帰属等を受けたものを沢36号線外16路線として認定しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第14 平成24年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件を議題といたします。

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△議案第71号平成24年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第71号 平成24年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、平成24年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金2億533万2,844円を平成25年度貝塚市水道事業会計において、減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第15 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件から、日程第17 平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第72号平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件



△議案第73号平成25年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第2号)の件



△議案第74号平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第72号 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件から、議案第74号 平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件までの3件について、一括して提案理由をご説明いたします。

 まず、一般会計の補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費、第1項総務管理費における2,065万9,000円の追加補正は、欠員、産休・育休などの増加に伴う代替アルバイト賃金1,982万9,000円、指定寄附に伴うかいづかふるさと応援基金への積立金83万円をそれぞれ追加するものであります。

 第3款民生費、第1項社会福祉費における1,000万円の追加補正は、指定寄附に伴う地域福祉基金への積立金を追加するものであり、第2項児童福祉費における30万7,000円の追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、利用者が増加したことによる障害児デイサービス支援費2,013万6,000円を追加するものであり、第3項生活保護費における3,902万4,000円の追加補正は、入院等の医療費の増加に伴う医療扶助費を追加するものであります。

 第6款農林水産業費、第1項農業費における65万円の追加補正は、鳥獣被害防止対策協議会に対する府補助金が市経由での交付となったことから、協議会に支出するための補助金を追加するものであります。

 第10款教育費、第4項幼稚園費における520万円の追加補正は、国の補助単価の改定と、対象園児数の増加に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金400万円、対象園児数の増加に伴う私立幼稚園園児補助金120万円をそれぞれ追加するものであります。

 第12款諸支出金、第1項公共施設等整備基金における1,299万円の追加補正は、名越財産区財産の売払収益に伴う財産区繰入金を基金に積み立てるものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国・府支出金、寄附金及び繰入金を追加いたしましたほか、一般財源である繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ8,883万円を追加補正するものであります。

 第2条、債務負担行為の補正につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度へ移行することに伴う電算システムの整備、及び小・中学校における英語授業の外国人英語指導講師派遣業務委託を行うため債務負担行為をそれぞれ追加するものであります。

 次に、財産区特別会計補正予算につきましては、歳出において、第1款総務費、第1項総務管理費における追加補正は、名越財産区財産売払いに伴う一般会計への繰出金1,309万5,000円を追加するものであります。

 第2款予備費、第1項予備費における追加補正は、名越財産区財産売払いに伴う予備費1,948万5,000円を追加するものであります。

 歳入につきましては、財産収入を充当し、歳入歳出それぞれ3,258万円を追加補正するものであります。

 次に、病院事業会計補正予算につきましては、資本的支出、第1款資本的支出、第1項建設改良費における5,663万1,000円の追加補正は、地域医療再生計画補助金を受けて実施する医師研修用機材4,883万1,000円、及び緩和ケア病棟整備の準備に要する経費780万円をそれぞれ追加するものであります。

 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入、第4項補助金を充当し、5,106万8,000円を追加補正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞ、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第18 一般質問を行います。

 順次、質問を許します。

 まず、14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、南海貝塚駅東口周辺と海塚商店街の歩道整備について一問一答式でお伺いいたします。

 南海貝塚駅の利用は1日当たり約1万8,400人の乗降客があり、申し上げるまでもなく、貝塚市の一番の玄関口であります。その中で、東口は平成21年度にバリアフリー化された西口に比べ依然として旧態のままの状態が続いているわけでありますが、少なくとも半数以上の人々が東口を利用されていると推測されています。

 東口を出るとすぐには歩道がなく、バスターミナルロータリーまでの安全が確保されていませんでした。そんな中でこのたび、ロータリーまでの歩道が設置されると仄聞しておりますが、その完成はいつごろになるのか、また、どのような形態になるのか、その費用は幾ら程度かかるかお伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) ご答弁申し上げます。

 南海貝塚駅東口からバスターミナルロータリーまでの歩道整備の時期等につきましては、現在南海電鉄から用地買収も終了し、今年度末の完了を予定しております。歩道形態としましては、幅員2メートル以上確保し、バリアフリーに対応した構造の歩道を整備いたします。費用につきましては、用地費、補償費、工事費を含め約1,200万円です。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 今、用地費、補償費、工事費で1,200万円とおっしゃいましたね。それぞれ幾らぐらいかかっておるのか、それと、用地を買収された面積を続けてお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 まず、用地費につきましては、南海電鉄より48平米の用地を購入しております。その費用につきましては385万9,200円でございます。それから、駐車場がございましたので、その門、柵等々の補償費といたしまして208万9,500円でございます。それから、歩道整備の工事費、延長30メートルございます。580万8,600円でございます。合わせて1,175万7,300円、約1,200万円でございます。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。早急に設置していただきまして、市民の安全のためにご努力をお願いいたしたいというふうに思います。

 次の質問に移ります。

 残念ながらそのロータリーの北側の歩道は途中で行きどまりになり、駅を利用する方々はその時点で、そのまま車道の側面を歩くか、向かい側の歩道に渡り歩くことになります。要するにロータリーから市道西町海塚麻生中線までの歩道が確保されていません。沿線に娯楽施設と駐車場がありますが、安全性の問題からそこにも歩道の設置が必要であると考えますが、どのようなビジョンを持っておられるのか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 今回整備を予定しております歩道は、主に鉄道やバス利用者の安全を確保するための歩道設置です。議員ご指摘のバスターミナルのロータリーから市道西町海塚麻生中線までの海側につきましては、沿線の土地利用などにより歩行者が増加するなどの状況になれば、整備を考えてまいります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 将来乗降客が多くなったらということですけれども、やはり歩道が途中でなくなるというのは、特にメーンの道路でありますのでいかがかなということで、早急に考えて、将来のために将来のビジョンをつくっていただいて、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 今質問させていただいた場所の向かい側に幅1.3メートルの歩道が設置されています。ところが一部で歩道を利用できない、いや、利用するとけがをする可能性がある歩道があるのをご存じですか。その歩道の東側には某地権者の地目上の宅地があり、ユッカという植物が植えてあります。ユッカは放射状の葉の先が鋭くとがっており、その葉が歩道に出てきているので、歩行者は歩道の利用をためらい、日常的に車道を歩くようになっています。そのような現状を承知されているのでしょうか、まずお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 ご指摘のとおり市道海塚加治線の山側歩道に面している民地にユッカが植えられておりますことは認識しておりますが、歩行者が日常的に車道を歩いていることにつきましては承知しておりません。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) 承知されていないということなんですけれども、ぜひ近々見に行っていただいて、現状どうなっておるのか、今、よく観察していただくとわかるんですけれども、特に目のあたりとか、あるいは膝元には結構そういうとがった植物が生えていまして、肩の辺とかは、誰が刈られたのか知りませんけれども、鋭い葉のところがないと。しかしながら、相当大きく張り出してきていますので、先ほども私、1.3メートルという歩道の状態を申し上げましたけれども、とても1.3メートルあるような状態ではないので、ぜひ、近くの方に聞いていただくとか、あるいは現地に行って観察していただきたいというふうに思っております。

 続けて質問に移ります。

 その邪魔な植物などの撤去を地権者に指導する必要があると考えますが、いかがですか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 ユッカにつきましては本市職員の巡回等により必要に応じて地権者と立会いのもと適正な管理をするよう指導を行っております。現在のところは指導に応えられているため、強制的な撤去までは考えておりませんが、通行が困難な場合は再度指導してまいります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) 指導されているということですけれども、指導されておったら今の状態にはならないのかなというふうな気がします。

 当然のことながら、指導しても聞き入れてもらえないケースもあると思います。勧告、措置命令、公表、罰則、代執行と、要するに「貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例」の適用も視野に入れた対策が必要であり、より安全・安心なまち貝塚を目指す象徴的な事例の第一歩とされてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、指導を行っても地権者の方が放置し、歩行者等に著しく障害となるような場合、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例」の適用も視野に入れた対応を行ってまいります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) 今、指導しても放置し、著しく障害のあるという話ですけれども、もう既に著しく障害になっているので、早急に対応していただきたいというふうに思っております。

 次の質問に移ります。

 海塚商店街は市道西町海塚麻生中線を挟むように、古くから栄えてきました。その道路は平成17年4月に大阪府から貝塚市に移管され、現在、貝塚市により管理されています。その歩道は3.15メートルあり両側に設置されています。歩道には高さ約3.3メートル、幅が約1.4メートルのカイヅカイブキが34本、約4.5メートルから7.5メートル間隔で植えられています。特に南海貝塚駅北一番踏切や海塚交差点付近から見ると、美しい並木まちが形成されているように見えます。

 しかしながら、そのカイヅカイブキのために商店の看板のみならず、商店自体が見えにくく、「どこにお店があるかわかりにくい」といった意見があります。もちろん、商店は遠くからでも、視認されなければなりません。また、そのカイヅカイブキは大きく車道にはみ出しており、商店に配達されるトラック等の横づけが難しく、歩道から大きく場所をあけて停車しなければならないため、「他の車両の通行がしにくい、トラックに傷がつく」といった苦情が寄せられています。また、「NTTや関西電力等の作業がしにくい」といった意見も伺ってきました。中にはカイヅカイブキのために商店の駐車場の利用が軽自動車の利用しかできなく、貝塚市に改善を要請したが、いまだそのままの状態であると訴えられていました。このようなことから、今月20日に地元町会、地元商店街からカイヅカイブキの撤去、及び歩道整備の要請書が提出されました。

 また、それらの件について貝塚警察の意見を聞かせていただきましたところ、周辺道路の横断は原則禁止ではあるが、人々が日常的に横断しており、カイヅカイブキによって運転席から死角になり、危険な状態であり、特に海塚交差点周辺のカイヅカイブキには、それによって運転席から歩道にいる歩行者や横断し始めの歩行者の発見がしにくく、交通安全の妨げになっていると言わざるを得ないと認識されていました。

 今、申し上げたことについてどのようなお考えなのかお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 街路樹のメリットとしましては、良好な景観を形成したり、まちの通りのランドマークとなったり、歩道への車の飛び込みを防止する等効果があります。その反面、ご指摘のとおり商店の看板や信号が死角となるなどのデメリットがあることも認識しております。

 この区間につきましては、地元町会、地元商店街から街路樹の撤去について要望されておりますことから、街路樹のメリット、デメリットについて町会、商店街と十分協議を行い、貝塚市といたしましては、緑化を推進するという立場もございますので、その辺を踏まえて改善策を検討してまいります。

 また、議員ご指摘の交通安全上の交差点付近につきましては、カイヅカイブキがございまして交差点の通行者の死角になるとか、そういった部分につきましては撤去を含めて改善を検討してまいりたい、このように考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 まず、交通安全については早急に撤去していただく必要があるかなというふうに考えておりますし、先ほど答弁の中で、良好な景観とか、あるいはランドマークというような話がございましたけれども、本来、ランドマークというのは、商店街そのものがランドマークになったり商店街そのものが良好な景観であるべきであって、木が商店街の中でランドマークになるというのはいささかどうかなというふうに考えます。

 特に、ランドマークというのは、ご存じのように、例えば横浜のランドマークとか、大体、物が多くて、木がその商店街でランドマークになるという考え方は、これはもう全くナンセンスではないのかなというふうに思います。特に、夜にあの周辺を車で通ったり歩いたりいたしますと、当然のことながら海塚商店街も努力されてスズラン灯をつけていただいておりますけれども、カイヅカイブキによってスズラン灯の光がこっちの車道とかには来ない、要するにもうカイヅカイブキに光が吸収されて外に漏れてこないというふうな状況です。特に、市長、夜遅くタクシーで帰られることもあろうかと思うんですけれども、前を通ったら真っ黒けなんですよ。私も、これは怖いなと。特に、夜に北一番踏切からカイヅカイブキのほうを見ると、もう光が吸収されて真っ黒けなんです。

 要するに、私はそういう状態であってはいけないと思うんですけれども、ここで市長のお考えをお願いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 議員ご指摘のとおり、警察のほうでそういう意見があり、安全上で撤去が必要だという判断になれば撤去していきたいと。明日、歳末警戒の発隊式がございますので、署長、関係課長と合同の会議を朝早くからしますので、一遍意見を聞いてみて、阪口芳弘議員おっしゃるように、景観も大事でしょうけれども、何よりも市民の生命や財産を守ることが市の責務やと私は認識をいたしておりますので、その観点から警察等のご意見があれば撤去していきたいと、こう考えています。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 続けて質問をさせていただきます。次に、障がい者の観点から質問させていただきます。

 先般、視覚障がい者の方とその歩道を歩いてみました。点字ブロックは交差点周辺にしかなく、視覚障がい者が歩道を歩くときは、歩道と車道の段差や商店側の壁などをつえで探りながら進みます。歩道に障害物があると大変危険です。いろいろな障害物がありました。電柱、商店街のスズラン灯の柱、放置自転車・単車、花壇、プランター、そしてカイヅカイブキの添え木。特に、イブキが単独で立っている場合は非常に危険でありました。

 視覚障がい者は、当然、つえを前に出し、地面をたたくようにして歩きますが、つえの先がカイヅカイブキの幹に当たる前に突然、枝が顔に当たります。目を直撃する可能性があります。その視覚障がい者の方に聞きますと、この道は危ないので、できるだけ1人で歩かないように注意されているようです。「市のメーン駅周辺で点字ブロックもなく、交差点の点字ブロックは突然なくなり、障害物のため、つえでの歩道と車道の段差も利用しにくい。このようなところは余りないのでは」とおっしゃっていました。

 つけ加えておきますが、商店街と名のつくところでカイヅカイブキを植えているところは市内では他に見当たりません。カイヅカイブキは成長すると大変大きくなります。本来、塀のかわりにしたり、植込みや目隠しには役に立つ樹木であり、この周辺には不適当と考えます。点字ブロックについて再度どのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 先ほどのイブキの撤去とあわせて、一遍関係者のご意見を伺いながら適切に対処したいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 最後の質問になりますが、本来、歩道には障害物をできるだけないほうがよいと考えます。何もないところに自転車を放置したり、物を置いたりはしにくいと考えるからです。現に、西口のほうはバリアフリー化されて、ほとんど障害物が見当たらないという状況が続いているというふうに思っております。

 海塚商店街側の歩道のプランターには貝塚高校の学生が市の花のコスモス等を植えられ、それは市民の目を楽しませております。撤去となると寂しくなると思いますので、もっと安全で、市民の目に触れる場所に移動して育ててもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 プランターの設置については、議員のご質問にもありますように市の花コスモスが市民の目を楽しませることを含め、「コスモス・アイデンティティ運動」の一環として設置した経過がございます。この部分のプランターは、大阪側に26個、和歌山側に15個、合わせて41個のプランターがございます。現在も、今はちょうど時期ですので、コスモスの花を貝塚高校の生徒に植えていただいております。そういった観点がございますので、このプランターをどこかほかのところということでございますが、なかなかこれだけの数のプランターを置く適切な場所がございません。

 それとまた、このプランターを置いていますのは車道と歩道の境目でございまして、車の歩道への乗り上げを防止したり、また歩行者の乱横断を防止するような働きもございますので、今のところ撤去の考えはございません。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) 最後の質問にしようと思ったんですけれども、お答えがあれなんで。

 当然よくわかるんですけれども、同時に、点字ブロックさえできれば、歩道がきちんと整備されれば、プランターを置いていただいても視覚障がい者の方がつまずいたりはしないのかなというふうに思いますので、まず点字ブロックをしていただくのが一番いいのかなというふうに考えております。

 木を切るという話が出ていまして、特に木を切るというのは、私自身も余りうれしくは思いません、特にああいう大きな木の生命を断つわけですから。そういう大変喜ばしいことではないけれども、それで考えたんですが、そういったカイヅカイブキを伐採したときに、あるいは伐採する前に、市民の方で欲しい方がいらっしゃるのかとか、あるいはどこかで植えていただくことができないのかとか、こういうことも考える必要があると思うんです。特に、ある意味、市のメーン通りのイブキをカットしてしまうということになると、もっと大事にしたほうがいいのかなというふうな話も出てくると思うんで、その辺をどのように考えておられるのか、お伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) それも含め、検討したいと思います。



○議長(田畑庄司) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 〔登壇〕(拍手起こる)それでは、お許しをいただきましたので、通告順に沿いまして私のほうから質問をさせていただきたいと思います。

 私のほうからは、インターネットを活用した情報発信についてということで幾つかご質問したいなというふうに思っています。この件につきましては、これまで多くの議員さんから質問されていたというふうに思います。私も随所随所で質問させていただきましたけれども、どうも貝塚市のホームページを見ておりましても何か物足りなさを感じているわけでありまして、質問させていただきました。

 ホームページ、インターネットを活用した情報発信というのは、ご承知のとおり、簡単にすぐリアルタイムに更新できて、市民の皆さん、またユーザーの皆さんにお知らせすることができるという大きなメリットがあるということは、言わなくてももうご承知やというふうに思っています。

 そんな中で、特に貝塚市のホームページ、何を市民の方に伝えたいと思ってあのホームページを立ち上げているのか全く見えないというふうなことが言えるんではないかなと思っています。

 というのは、例えば今年、市制施行70周年、貝塚市で大々的に取り組まれました。その中で、つげさんも出てきました。とするならば、今の貝塚市のホームページで5月の市制施行70周年の記念イベントの後にすぐ市制施行70周年のホームページが立ち上がりましたけれども、今、全くホームページの中で市制施行70周年のホームページがどこにあるかというのがわからないような、検索しなければわからないというふうな状態になっているんです。これでしたら、何のためにホームページを立ち上げたのか、1年間メーンで取り組まれた市制施行70周年のことについてお知らせすることができるのかと、ちょっと疑問に思いました。

 そういった意味で、今後このホームページをどのように活用していこうと思っているのか、まずその辺をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 ホームページを活用した情報発信ということで、ホームページの基本的な考え方としましては、市民の方に対して有効かつ迅速な情報提供手段であるとの考え方に基づきまして、利用者の視点に立ったわかりやすい、利用しやすい、意見を述べやすい、そういった要素を含めたホームページの構築が望ましいと考えてございます。

 先ほどご指摘の市制施行70周年記念事業に関するホームページにつきましては、市制施行70周年記念公式サイトを委託業者作成により開設し、本市が実施する記念事業やその他市民提案型事業・協賛事業などについてもご案内をしているところであります。

 議員ご指摘のとおり、貝塚市のホームページから市制施行70周年記念公式サイトへの入り口が、政策推進課のページを開かないとわからなくなっており、当初よりバナーを設置するなど、わかりやすい表示が必要であったと考えております。この点については、見やすいという形からいいますと、いささか配慮を欠いた部分があると、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) そのとおりやと思います。今年、大々的に貝塚市が全面的に力を入れて市制施行70周年に取り組んだのであれば、こういった今、部長がおっしゃいました迅速かつわかりやすいホームページを目指すんやったら、やっぱりそういうふうにすべきやったんやろうなというふうに思います。

 あと、あわせてつげさんのことなんかもそうなんですけれども、つげさんのページも二つあるんですよね。市制施行70周年記念公式サイトの中で「つげさんのページ」と、あと「つげさんの部屋」という二つがあるという、非常にアンバランスなことで、どっちを見たらええんやというふうな、お互いがリンクはされているんですけれども、そういったところもやはり整理しなければ、せっかくつくったイメージキャラクターを有効に活用すべきやというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 つげさんに関しましては、本市のイメージキャラクターということで、これを大々的にPRしながら市民の方に広く浸透して本市のイメージアップにつなげていきたいというものでございますけれども、つげさんのページが重複してあるというご指摘についてですが、市制施行70周年記念公式サイト内に「つげさんの部屋」というページを設け、本市のイメージキャラクターでありますつげさんのプロフィールなどを紹介し、市制施行70周年記念公式サイトからでもつげさんの情報を得られるようにと設けたものでございまして、本市のホームページ内にある「つげさんのページ」とリンクさせることで、着ぐるみの使用申請をしたい方などにとって、より便利にお使いいただけるような設定としたものでありますが、結果的に重複した形になってしまったのも事実であります。情報の一元化ということがやはり重要ではないかなというふうに考えておりますので、これについても本当に何を伝えたいのかといいますと、2点あればこれはぼやけるというようなこともございますので、今後はより一層わかりやすいサイト、ページの作成に努めてまいります。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) そういったことでよろしくお願いしたいなと。おっしゃったように迅速、ペーパーと違いますので、ネット上でしたら簡単にと言うたら語弊はあるかもわからないんですけれども、リアルタイムに更新もできると。例えば、先日ゆるキャラのトーナメントといいますかグランプリがありました。そういった情報なんかもホームページでぜひ活用していただければなというふうに思います。

 それとあと、私、3月の予算委員会で、情報セキュリティーの関係でこれもあわせて質問させていただきまして、フェイスブックやとかツイッター等、市の行政で活用できないかというふうなことも指摘させていただきました。予算の段階で、情報セキュリティーで650万円、スマホアプリの開発なんかで1,000万円というふうな予算が計上されました。その後の取組みといいますか、この予算をどのように今現在使われているのか、どんな取組みがされているのか、お聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 平成25年度におきまして、緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、ホームページデザインの一新などを含めていろんな情報について、これは誰もが見やすいようなホームページにつくりかえていくということで、ホームページは当然、本市の玄関口ということにあたりますので、緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして例えばホームページの一新を今後目指していくということで、窓口の手続案内や、また新たな転入・転出案内などの機能、また観光ページの改修や掲載サイトのCMS化や、スマホ向けのアプリといたしましてごみ分別や防災マップなども開発の予定ということで、こういった形を重点的に取り入れていきたいというふうに考えております。

 また、ちょっと先ほど指摘いただきましたが、フェイスブックとかツイッター、こういったものの活用ということですけれども、情報発信と収集の「双方向性」を特徴としたソーシャルネットワーキングサービスは、「行政への住民参加」を広げる可能性を持つ有効なツールであると認識をしております。現在、フェイスブック、ツイッターの有用性については、あらゆる分野で検証しておるところであり、今年度、緊急雇用創出基金事業を活用して、ホームページの改修を予定しておりますことから、この中で具体化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) ありがとうございます。

 具体的にホームページのデザインとか使い勝手も含めて検討するという、その中でフェイスブックなんかもやっていくということなんですけれども、今年度の予算でついている1,600万円で、大体いつごろをめどにホームページの一新といいますか、使いやすいホームページになるというのを目標にされているのか、お聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) この事業につきましては、一応本年度中に終了するというような事業でございますので、おおむね本年度中には、先ほど申し上げましたように、ホームページのデザインの一新であるとかフェイスブックやツイッターなどの導入、また、当初申し上げましたように、そのページを見れば本市が現在何に一番力を入れているのか、市民の方に何を伝えたいのかというのが基本的な原則であろうかというふうに考えておりますので、今年度中をめどに、そういった多項目にわたって一定の検討を加えて、より見やすいホームページの構築を目指したいと、このように考えてございます。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。

 ちなみに私、平成25年1月現在でちょっと調べましたところ、全国の自治体でフェイスブック等で情報発信しているのが122カ所、機関も含めてですけれども、あるということですので、近くでは和泉市なんかももう既に取り組まれているということで、ぜひ参考にしていただければなというふうに思います。

 質問の二つ目、貝塚市内の観光グルメマップの作成についてということで質問をさせていただきます。

 私ども新政クラブで、この間、いろいろな観光やとかどのように力を入れているのかということで、いろんな地域にご意見を伺ってきました。その中で、静岡県島田市で非常におもしろい取組みをされているということで勉強してきたわけなんですけれども、各商店、お店屋さんを最初はマップという形で紙媒体で紹介する取組みを緊急雇用を使って低価格で行ったというふうにお聞きしました。

 しかし、紙ベースでしたら店のメニューの変更やとか、また新たな開店、廃業等々になかなか対応し切れないというふうな中で、ウエブ版を行政が主体となってやっていこうということになって、実に270万円の予算でウエブサイト版島田グルメマップを作成されたというふうにお聞きしました。非常に行き届いたマップになっているわけなんですけれども、貝塚市としてそういった取組みを行う気はあるのかどうかということで、まずお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問のグルメマップでございますが、食事をしようというときに飲食店の情報を得るためには、今、「食べログ」とか「ぐるなび」、そういったものがございます。そういったものの検索を私もしてみましたんですけれども、貝塚市の店舗、二百七十数店紹介されております。

 そういった観点もございまして、今、議員のご質問でございますが、貝塚市では公式なホームページで市内の飲食店の宣伝等は行っておりませんが、先日、市制施行70周年事業で、実は「ぐるぐるぐるめ」というイベントをさせていただきました。その後でございますが、軒数は30店舗ほどですけれども、小冊子、これは紙です。議員ご質問の紙ではということでございますが、まず紙の貝塚グルメマップを作成して、市民に配布しているところでございます。

 また、観光協会、それから商店連合会におきましては、これは現在のところ会員さんとか組合員さんの入っておられる方のところでございますが、ウエブサイトでのグルメマップをしております。そのお店のホームページへアクセス、リンクできるというようなこともやっておりますので、現在のところは紙ベースということで対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 今おっしゃっていただいたことについてはそのとおりやと思うんです。

 というのは、僕も市制施行70周年事業の後で「ぐるぐるぐるめ」のあの三つ折のパンプレットを見ました。ただ、あれはあれで全然いいと思いますし、こんなお店がありますよということでお知らせすることはいいんですけれども、これも時間がたったらどうしても廃業やとかメニューの変更やとか場所の移転など問題が出てきますので、やはり紙ベースの−−紙ベースは紙ベースのよさはあると思うんですけれども、よりわかりやすくという意味ではこういったウエブ版という形で取り組むべきと違うかなと。

 それと、今、部長から観光協会やとか商店連合会さんが独自に立ち上げていますよということでお聞かせいただきました。ただ、限界がありまして、これは加盟している商店さんが対象になると思うんですよね。そういった意味で、加盟していない、希望される商店さんもあるやろうというふうに思いますので、そういった意味で島田市さんも予算をつけて取り組んだと。

 ちなみに、先ほど270万円ということで緊急雇用で取り組んだということなんですけれども、一軒一軒地図を見ながら回って、ウエブ版登録しますか、しませんかというふうなことでお伺いしたそうです。それとあと、ユーザーさんというんですか、商店のほうで自分らで更新できるような講習会を開いたりとかいう形で非常にスムーズに進んでいるということで、年間費用も6万円程度で済んでいるというふうにお聞きしています。

 今後、商店だけじゃなしに、企業や、そのほか市内で商いされている方に広げていきたいというふうにおっしゃっていましたので、やはり公金を使うことになったら不公平があったらいけないと思うんで、そういうふうに広げていきたいというビジョンはあるというように聞きました。

 そういった意味で、行政としてこれは取り組む価値も十分あるん違うかなと私自身思うんですけれども、その辺もう一度お答えいただけますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問のウエブ版のグルメマップでございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、商工会議所、観光協会等々で、商店連合会では232の会員を紹介しております。また、観光協会では67会員、そのうち飲食店は21会員でございますが、おのおの持っております。

 議員ご質問の、これは会員さんだけやんかということでございますので、その辺、貝塚市がリーダーシップといいますか指導形態をとりまして、この両方をセットできるような形、また、私も島田市を見せていただきました。非常によくできていると感じていますので、そういった非組合員の方も参加できるのを貝塚市が指導できるような形で、積極的に所管する商工観光課から働きかけるような形でまずは対応していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) ありがとうございました。そのように積極的に情報発信ということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、2点について質問をいたします。

 まず初めに、住宅リフォーム助成制度について伺います。

 制度が実施されましたが、9月議会で第1回目の募集者がなかったことの原因として、市民への情報不足も一因と指摘したところ、早速、商工会議所の広報への掲載、また、ニュース泉南でのアピール、市広報への再掲載など改善をいただきました。これにより、一定の問合せがあったと仄聞しています。これからも引き続き、市民にわかりやすく使いやすい助成制度として地域経済に波及できる制度の改善が必要と考えます。

 そこで、現行の制度では貝塚市内に本店、本社のある許可事業者と限定しています。これでは許可を持たない個人業者は下請に入るしか事業に参入できません。一方、大阪府下で同様に助成を始めた藤井寺市、また熊取町では市・町内の個人事業者、つまり、まちの大工さん、ペンキ屋さん、畳屋さんにも門戸を開いて広く事業が展開できるよう取り組んでいます。

 そこで、今後、地域経済の活性化を図るという観点も制度の中心に据えながら、次年度も助成を継続しつつ、幅広い業種、個人事業者も制度に参入できるよう改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、行政防災機能の保全と充実について質問します。

 去る10月30日、南海トラフ巨大地震に関する大阪府防災会議の検討部会が開かれ、想定される死傷者数や建物被害が公表されましたが、津波による死者は昨年内閣府が公表した約14倍の13万人超えとなりました。想定震度はマグニチュード9.1で、この結果、貝塚市では震度6弱、5.5から5.75の揺れによる被害想定が示されました。

 貝塚市は災害時の防災指令機能が本庁舎危機管理課にあり、災害時の市民への情報伝達の柱である地域防災無線の本局となり、この基地は4階に設置されています。庁舎建替え構想は市長から示されているが、膨大な財政支出となるため、実現には相当な時間を要するものと考えます。

 そこで、貝塚市が最近実施した庁舎の耐震診断結果を見ますと、国が定める構造耐震指標Is値は、0.3以下は倒壊または崩壊の危険性が高い、0.6以下は倒壊または崩壊の危険性がある、0.6以上は倒壊または崩壊の危険性が低いとなっています。本庁舎は防災施設としてIs値目標は0.9以上とされています。平成23年に行った本庁舎の耐震診断結果は、庁舎の東西面でIs値が0.55前後、南北面では0.87〜1.15という結果が示されています。

 このような中、南海トラフ地震が発生するなど一旦緩急のときは、一瞬の間に倒壊まではいかなくても、崩壊等により防災機能を喪失する危険が高いと言えます。

 行政防災無線基地など庁舎の崩壊という事態になれば、市民への情報提供や避難指示はもちろん、防災機能全体が不全となる事態も想定されます。この際、新庁舎の建替えなど早期の実現性が乏しい中、行政防災体制と機能について、耐震性が確保された都市整備部などがある第2庁舎に移動させ、不測の事態に備えるべきではないかと考えます。庁舎の建替え構想も含め、検討課題にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市の防災体制について、大災害が起こったときに防災担当任せでなく、全職員が担当者との自覚を持った取組みが求められます。そのためにも、災害に備えた防災、危機管理体制、指示系統等の組織的なあり方についても改革をすべきと考えています。

 岸和田市では危機管理部的な組織が設置され、この組織に土木、水道、下水道、福祉関係の各課の長を防災担当として兼務辞令し、日常的な防災の取組みを推進していると仄聞します。

 この間の議会で、我が会派、明石議員から危機管理を課という水準にとどめず、部として組織を確立し、市長を中心に本格的で責任ある防災組織体制の構築が必要と提案してきました。市長は一定の見解を示されていますが、今後、どういう方向性を持って改革を進められるのかお聞きします。

 以上、質問を終わります。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 〔登壇〕私から、竹下義之議員の質問番号1、住宅リフォーム助成制度の継続と改善についてご答弁させていただきます。

 住宅リフォーム助成制度は、市内に定住促進を図るための住宅施策として、昨年度から取り組んでおり、次年度も継続してまいります。貝塚市に本店または本社のある事業者での施工を補助対象要件にいたしております事項につきましては、住宅リフォームも建設工事の一種でありますことから、住宅リフォームを行う業者を建設業の許可の有無により、貝塚市に本店または本社を有する確認と資力・信用部分など消費者保護の観点から規定したものでございます。

 ご質問の個人事業者の制度参入につきましては、藤井寺市・熊取町では、それぞれ地域活性化策や転入・定住促進策であり、建設業の許可までは規定されておりません。本市としても、実施される住宅リフォーム工事が少額であることから、個人事業主につきましても、所得申告等された事業者につきましては、次年度から、補助対象要件の施工者とすべく検討してまいります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 次に、谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕それでは、私のほうから竹下義之議員の質問番号2番、行政防災機能の保全対策についてご答弁をさせていただきます。

 まず、本庁舎の耐震診断結果につきましては、本館の一部でIs値0.6を下回る箇所がございます。

 これは、平成7年に出された旧建設省による評価では、震度6から7程度の地震に対する耐震性としては「倒壊、又は崩壊する危険性がある」となっております。

 現在公表されている被害想定において、南海トラフを震源とする地震では、本市の大部分で震度6弱(5.50から5.75で低目の6弱)と予想をされており、この場合における本庁舎の被害予測については、総合的評価から判断して危険性はないとは言えませんが、基礎及び上部構造的には直ちに倒壊し、または崩壊する危険性は低いと考えております。

 しかしながら、非構造部材の脱落、機器や配管などの附帯設備の破損など、建物内部に受ける影響も考えられ、全体としては機能を維持できない事態が生じる可能性があります。

 そこで、行政防災機能の保全対策といたしましては、大阪府の防災情報システム、本市の防災行政無線システムの基地局が無事との前提にはなりますが、第2別館や消防本部からも屋外固定局や移動局への無線放送が可能となるよう、機能の多重化を図っているところであります。

 しかしながら、これらの基地局を移動するとなると、約3億円の費用が必要との試算もありますことから、無線設備の更新につきましては、今後検討を行う、庁舎の建替え事業に含めてまいりたいと考えております。

 このことから、庁舎の建替えは、防災上の観点からも非常に重要な課題であると認識いたしておりますので、将来の行政需要や周辺の公共施設との機能集約なども含め、どのような手法がいいのか、庁舎建替検討委員会を設立いたしまして慎重に検討してまいります。

 次に、危機管理部門を部に昇格し、部長級の職員を配置することにつきましては、緊急時において適切な指揮命令系統のもと、円滑な活動ができるようにということでありますが、現行の機構におきましても、都市政策部長がその業務に当たるわけでありまして、一定の指揮命令系統は発揮できると考えております。

 したがいまして、現状では危機管理部長の配置は考えておりませんが、今後発生が懸念される南海トラフ地震への備えなど、防災対策上の諸課題に対応するため、人員体制について整備をしていく必要があるとの認識はいたしております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) 自席から再質問させていただきます。

 住宅リフォームは大変ありがたいことで、より活用しやすく、多くの業者の方が算入できるようにということで、前向きな答弁をいただきました。ぜひ、今後とも積極的な取組みを望みたいと思います。

 今、行政防災機能の保全の問題ですけれども、倒壊は多分しないだろうと、崩壊などは。ということを前提にされていて、聞くところによると庁舎の建替えを急ぐというふうに聞いたんですけれども、特にこの庁舎、私の知っている限りで、本庁舎、それで教育庁舎がもう昭和43年、それ以前に建っているということで、当然ここに建替えによってしっかりとした防災機能の確立を図るということについては、一日も早い積極的な取組みが必要だと思います。

 その中で、今言いましたように、教育庁舎なども本庁舎と比べても相当老朽化しているというのか、古いということから、今度考えられる庁舎というのは複合の庁舎ということになっていくかと思うんですけれども、大体時期的にどのような時期を具体的に建設するという時期に想定されているのか、もしあればお聞きしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 市の根幹をなす質問なので私から。

 確かに、周りの施設で古いものがあり、市民の声をお聞かせ願いますと、福祉センターに行くに際して本庁から道路を渡るのが不便である、危険であるという声も届いております。そういう点も含めて複合庁舎にすべきではないかなと考えています。

 今は、高層化して場所もこれからどうするのか、国の関係のご意見、大阪府の人との調整、国にも私、いろいろと出向いておりますので、そこらの動きも加味して、私、出馬表明をいたしておりますので、次期の4年の間にはできれば工事着手までにこぎつけたいと、このように考えています。



○議長(田畑庄司) 次に、18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 〔登壇〕(拍手起こる)議長より発言のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問をさせていただきます。

 さて、かねてより藤原市長は、自身の政策テーマに「教育ナンバーワン」を掲げられ、市政運営の大きな柱として邁進されてきたことに敬意を表します。

 そこで、私の地元、第四中学校区についてのあらゆる問題を私の観点から一問一答方式で順次質問してまいります。

 第四中学校は、昭和51年に開校され、今年で37年たちます。その間さまざまな歴史がございました。一時は荒れた時期もあり、それから立ち直るべく関係者の努力の結果、マスメディアにも取り上げられるようなすばらしい学校づくりをされてきたことは有名なお話だと思っております。

 まず、一つ目の問題としてお伺いをしたいんですけれども、第四中学校区には小学校2校と幼稚園1校、市立のがございますが、まず、その生徒数の現状をお伺いします。



○議長(田畑庄司) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 生徒数の現状でございますが、11月1日現在の児童生徒数で、南小学校が763名、永寿小学校が137名、第四中学校が589名、南幼稚園が65名、今年度、永寿幼稚園が休園しておりますが、木島西幼稚園に永寿小学校区の園児が8名在籍しており、合計1,562名でございます。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 今、数字をお伺いしました。

 私が一番危惧しているのは永寿小学校区なんです。幼稚園はご答弁のとおり今、休園ですか。廃園ではないですね、休園ですね。休園されているということで、生徒数がだんだん、南小学校も私の子どもが通うころは1,000人を超えておったかと思います。それから十数年たっておりますけれども、ちょっと減ってきていると。校区自体の生徒数が徐々に減ってきているということで、今後、幼稚園児以下の子どもとかそういうのを合わせて永寿小学校区ではどのぐらいの生徒数の予測をされているのか、それはすぐわかると思いますので、お答えをいただけたらと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 今後の園児・児童生徒数の予測につきましては、今後住宅開発等での流入が全くゼロであると仮定した場合、平成30年度、南小学校は617名、永寿小学校は101名、第四中学校は406名、南幼稚園は38名、永寿幼稚園は6名と見込んでいます。第四中学校区全体では、今年度と比較すると平成30年度で25%程度減少するものと考えております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 南校区はまだ住宅開発の余地があると思うんですけれども、永寿小学校区は市街化調整区域も多いですし、ほとんどそうですね。多くの人口増加は望めないということだと思います。

 となれば、永寿幼稚園は今ゼロで休園中ですけれども、廃園になるんではないかという危惧をするわけです。その辺のお考えがもしあるんであればお伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 永寿幼稚園につきましては、今年度は休園となっていますが、11月13日と14日の両日に平成26年度の園児申込も行いました。しかしながら、申込者はなく平成26年度も引き続き休園と決定いたしました。

 今後の対応につきましては、来年度も申込みを受け付けることとしていますが、今後、子ども・子育て支援新制度の動向を見きわめながら対応を検討してまいります。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 親御さんの気持ちとして、もうゼロのところへは行かせたくないという心が働くんかなと思います。

 今後、将来考えられることですけれども、幼保一元化とのかかわりで何か考えられないんかなと思うんです。その辺、もしお考えがあれば。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 現在、子ども・子育てにつきまして新制度のもとで検討会議等行っていただいていますので、その答申等を踏まえながら今後考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) これという答えは多分できないと思うんで、そのぐらいにとどめておきたいと思います。

 次、第四中学校区、私、二色の浜荘園なんです。南海線の線路際から、私の子どもが行っている当時は水間荘園までが校区でございました。一番学校に近い名越地区の一部は第三中学校へ行くというような大変いびつな校区であったと。今もそうかなと思っております。

 それで、校区が今後減ってきましたら将来的な見直しをせなあかん時期がいずれ来るんではないかと、このように思うんです。校区の再編にあたってはいろんな地元の強い意見があったやに聞いて、私も十分わかっておりますけれども、それでもせなあかん時期が来るんではないかと思うんです。その辺の、大変答えにくいことを聞くんですけれども、よろしくお願いしたいと。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 校区につきましては、貝塚市全体で減少していくというところがございます。しかしながら、本市におきましては、地域ぐるみで子どもを育てることを大切に、教育の根幹に据えてきたところもありますので校区の見直しにつきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 慎重にならざるを得ないと思うんです。これは大変デリケートな問題で、ここでどうこう言うて答えられる問題ではないというのは十分わかっておりますので、次にいきたいと思います。

 次、第四中学校区の横に千石荘の跡地がございます。この辺をうまく利用した教育ができないものかなと地元の人で意見があるんです。その辺のお考えがもし将来的にあるんであれば、お願いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 千石荘跡地につきましては、現時点では計画はございません。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) せっかく貝塚市が購入した土地ですので、第四中学校区に限らず市内全体で有効に活用できればなと、このように思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それで、次に移りたいと思います。

 貝塚市全体の教育のレベル、昨年ぐらいまでは上がってきたんだなというお話を市長からも聞いたことがございますけれども、その辺いかがでございますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 教育の目的は人格の形成であり、知・徳・体をバランスよく育み、生きる力をつけるということが大切です。教育レベルといったときには、その全てがどのような水準にあるのかを示すべきではありますが、全てを総合して数字ではかることは非常に難しいと考えています。

 その中で、特筆すべきこととしては、例えば、生徒会活動も活発で大阪府の生徒会サミット開催のきっかけになったのは本市の生徒会交流会であります。また、「中学生の主張大会」において大阪府で最優秀賞を連続して受賞し、全国大会で発表するなどさまざまな場面で本市の子どもたちは活躍しております。

 先日行われました全国学力・学習状況調査ではかることができるものは教育活動の一つの側面であると理解しております。小学校6年生と中学3年生の算数、数学と国語だけでの結果であり、全ての教育レベルを示すものではないと考えておりますが、全国や大阪府での比較ができますので、その状況について説明させていただきます。

 本調査において貝塚市は、平成19年度に開始された時点から平均正答率は全国平均をやや下回った状況でした。その後、大阪府学力・学習状況調査を含め、毎年受験者が変わる中で、大阪府の平均正答率を上回る状況もありましたが、残念ながら本年度は大阪府の正答率を下回る結果となりました。

 今後、全国学力・学習状況調査の結果分析を踏まえ、教育研究センターを中心に授業法、教材開発など進めてまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) そのテストが全てではないのは重々わかっておりますが、成績が上にこしたことはございませんので、これからもよろしくお願いしたいと思います。

 それで次に、ちょっと仄聞したんですけれども、大阪府の教育委員会の教員採用、これが何か問題があるんじゃないかというのを伺ったんです。問題点があるんかなという意見を聞きました。その点についてコメント、もしございましたら。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 問題点というのは非常に難しいところになるんですけれども、10月30日に、平成26年度大阪府及び豊能地区公立学校教員採用選考テストの合格発表がありました。小学校・中学校・高等学校・支援学校を合わせて2,231名が合格し、最終倍率は4倍となりました。しかしながら、小学校の倍率は2.9倍、中学校理科は2.4倍、中学校技術科では1.6倍という結果で、中学校技術科では2次募集を行っています。また、1次試験志願者は1万1,307名だったにもかかわらず、受験者は9,028名で2,000名余りの者が大阪府の受験を行わなかったということになっております。

 大阪府の教員を志願する者は特に中学校で年々減少傾向にありまして、平成16年には最終倍率9.7倍ございましたけれども、平成26年度は最終倍率が4.2倍というふうになっております。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私のほうからも一言。

 昨日の読売新聞の夕刊に、教頭の昇格試験を受ける者が少なくなってきたと、こういう記事が載っていました。その記事の内容では、教頭に昇格しても給与が減額しており、むしろ下がるケースがあったり−−これは記事ですよ。公募の民間の校長が来て、教頭に上がって苦労しても教頭から校長に上がる道が閉ざされているというか狭くなっているというような状況から、教員の中でのマインドが若干下がっていると、給与が下がったりいろんな面で下がっているという記事が載っていました。

 私は、小学校、中学校、幼稚園もそうですが、教育の一番大事なところは教師、先生方の熱意であり、積極的な姿勢やと思います。新聞記事を見ていささか残念な思いがしたと。せめて貝塚市は教職員にとって魅力ある教育環境となるように努力したいと、こういうふうに思いました。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 市長の思いに全く私も同感でございます。

 数字を今並べていただきましたけれども、要は大阪府より他府県、兵庫県とかほかのところへ優秀な人材が流れているんではないかと、このような危惧をするわけです。この辺を、貝塚市の教育委員会がどうこうする問題ではないんですけれども、問題提起として一つしたいと、このように思っておきます。

 次の質問に移ります。

 来年度から中学校1、2年生を対象に学力到達度をはかる独自テストを大阪府がするというようなことを、中原教育長のもと、なったようでございますけれども、これは、目的は何か学校を自由に選べるようなところにするのかどうか、その辺わからんのですけれども、その辺のご見解、もしあればお願いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 先日と、それから1週間ほど前だったと思うんですが、新聞で報道が出ました。これにつきましては、私どもも新聞を見て初めて知ったという状況です。

 大阪府のほうの動きとしてこの間聞き及んできたことで申し上げますと、中学1年生、2年生につきましては、子どもたちの学力を調査して、それに対する教育の方策を打ち出して学力向上のために使いたいという動きでございました。一方で、到達度評価の、高校入試が今まで相対評価だったものを絶対評価に変えるという動きの中で、中学3年生で統一テストをして、それを基準にした絶対評価基準をつくっていくという動きが今年になって新たに出てまいりました。この二つの動きが混在した状態で、過日報道提供があったやに聞いております。

 まだまだ教育委員会内部でも詰め切れていない部分がたくさんありながらの報道提供であったというふうに聞いておりますので、定かなことは言えませんが、中学1年生、2年生については、それによって高校入試に生かすということは基本的には考えていないんではないかと私自身は感じておりますし、そうあってほしいなと思っています。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) そういうことでコメントをいただいたんですけれども、何か上手に生かしていただきたいと僕も思うんです。そのようにあってほしいと思います。

 次の質問に移ります。

 今後の教育方針ということでちょっとお伺いをしたいんですけれども、将来的にタブレット端末等を使った教育なんか他市ではやっているところもあると聞いております。この点についてはどんなお考えをお持ちなのか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 本市の教育目標は「知・徳・体」のバランスのとれた子どもたちを育成することとあわせ、学んだことを誇りに思い、夢を持って生きていくことのできる子どもたちを育成することであります。

 授業におけるICTの活用につきましては、子どもたち相互の学び合いや高め合いと、個々の学力の向上に向けた学習のバランスを考慮することが重要であると考えております。

 設備の面では、本年度タブレット端末を各中学校に5台、教職員用に配付いたしました。このことを踏まえ、今後、教職員対象にタブレット端末の効果的な活用法について研修を予定しているところです。小学校への導入や児童生徒の活用については、まだ決まってはおりませんが中学校の状況を踏まえ、効果的なICT利活用について研究していきたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) タブレット端末を使った教育は絶対将来的にはされると思うんです。これは、早いか遅いかはその市によって違うんですけれども、ぜひ前向きに考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、小学校においての英語教育が大阪府のほうから示されたと聞いておるんですけれども、その辺は貝塚市としてはいかがされるのか、お願いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 まだ大阪府の方針も課長会等で全く示されていない状況でございます。ただ、使える英語プロジェクトというのを二色小学校を中心に行いまして、それを今後広く広めていくということは今年度までも行っておりますので、小学校の英語活動につきましても積極的に展開していくということは考えております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 12時まであと少しありますので、最後の質問にしたいと思います。

 第四中学校区の質問で終わりたいと思うんですけれども、来年度から二色小学校区で小中一貫教育が試されるということで聞いております。第四中学校も、生徒数の問題からいくと1中1小に近いような状況になりつつあります。

 そこで、第四中学校においての小中一貫教育のお考えというんか、将来的なあれがあればお願いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 小中一貫教育については、大きく分けて、小・中学校が同じ敷地内にある施設一体型と施設が離れている施設分離型があります。また、施設分離型には1小1中の一貫校と一つの中学校区に複数の小学校がある一貫校があります。現在、第五中学校区では、施設分離型の1小1中ということで研究を進め、平成26年度は小・中学校で共通した「めざす子ども像」を土台とした、学力向上やコミュニケーション力、キャリア教育を柱にした9年間の学びについて、子どもたちを育んでいくということで協議し進めております。

 また、市教育委員会では昨年度から貝塚市小中一貫教育推進協議会を立ち上げました。その中で、近畿大学の田中保和教授を委員長といたしまして、全ての中学校区の校長が集まりまして小中一貫教育が推進されるよう情報交換や協議を行っているところです。第四中学校区においても、既に第四中学校、南小学校、永寿小学校の2小1中で小中連携会議を重ね、教職員の交流や授業参観、児童生徒の交流等を実施していますが、今後とも、さらに連携を強め、第五中学校区における実践や推進協議会の内容を踏まえ、小中一貫で子どもを育てる体制を第四中学校区でも構築してまいります。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ありがとうございます。そういうふうにお考えをいただいているのでは喜ばしい限りだと思います。

 よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(田畑庄司) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午後0時03分休憩

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△午後1時00分再開



○議長(田畑庄司) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 〔登壇〕(拍手起こる)ただいま発言のお許しをいただきましたので、提出をいたしました質問要旨に従いまして、順次一括質問式で行います。

 まず、1点目、防災・減災について。

 (1)安全な避難路の選定についてお尋ねします。

 さて、本市におきましては、一昨年3月11日に発生した東日本大震災の教訓などを踏まえ、現在、地域防災計画の改定に取り組まれていますが、現行の地域防災計画におきましても、津波・高潮・土石流・地すべり・がけ崩れ等の危険のある地域の実情及び災害の特性に応じた安全な避難路を選定するよう努めると明記されています。

 また、大阪府におきましては、去る8月8日に南海トラフ巨大地震による府内の津波浸水想定を公表したとともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害のおそれがある区域の指定や、本市を流れる津田川・近木川・見出川の洪水リスク図の開示が進められています。

 今後30年以内に60%から70%と高い確率で発生する可能性があると指摘されている南海トラフ地震や、発生確率は非常に低いとされていますが、本市沿岸部を通っているとされる上町断層帯による直下型地震、近年、全国各所で多発している記録的短時間豪雨による水害や土砂災害など、予想されるさまざまな災害から命を守るためには、安全な避難路の確保が非常に重要になってくると考えます。

 そこでお尋ねします。

 大規模災害発生に備えた安全な避難路を選定するにあたっては、住民とともにまち歩きをして危険箇所の把握に努めるなど、地域住民との連携により進めていく必要があると考えますが、本市の取組み状況についてお尋ねします。

 また、選定した避難路にかかる橋梁の耐震化を促進するなど、避難路の安全対策について本市の考えをお尋ねします。

 (2)次に、情報伝達のあり方についてお尋ねします。

 東日本大震災による大津波や、平成23年台風12号による紀伊半島を中心とする大雨では、極めて甚大な被害が発生しました。これらの災害において、気象庁では、警報を初めとする防災情報により、重大な災害への警戒を呼びかけたものの、災害発生の危険性が住民や地方自治体に十分には伝わらず、迅速な避難行動に結びつかなかった例があったことを重く受けとめ、本年8月30日から、新たに特別警報の運用を開始し、警報の発表基準をはるかに超える異常な現象が予想され、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合に、特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけることとされました。また、特別警報が発表された場合には、住民への周知を市町村に義務づけるための気象業務法の改正が行われたところであります。

 大規模な災害が発生した際や、災害発生のおそれがある場合の迅速な情報伝達は、防災・減災の観点からも非常に重要な課題であり、本市におきましては、防災行政無線屋外固定局の設置や、町会放送設備への戸別受信機接続を推進し、防災行政無線放送可聴エリアの拡大に取り組まれているところであります。しかしながら、去る11月17日に全市的に実施されました市民避難訓練に際しては、訓練開始を知らせる防災行政無線放送の内容が聞き取りにくかったとの声も寄せられています。

 そこでお尋ねします。

 特別警報が発表された際に住民への情報伝達を確実に行うとともに、各種気象情報等の提供を迅速に行うべく、今後の本市の取組みについてお尋ねします。

 次に、2番目、教育ナンバーワンをめざした施策について。

 (1)貝塚学の取組みについて。

 (2)教育研究センターの取組みについて。

 我が国では、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築するために教育再生実行会議が開催され、道徳の教科化などさまざまな提言がなされているところであります。「人づくりは国づくり」という言葉があるように、グローバル社会において、今後の我が国の未来をつくっていく上で、現在は非常に大切な時期でもあります。本市においても、「夢、誇、絆」を合い言葉に教育ナンバーワンを掲げて、全庁挙げて子どもの育成に取り組んでいるところであります。

 そのような中、今年10月、私は総務常任委員会行政視察団の一員として奈良市を訪問させていただきました。地元にある世界遺産についての学習などを行う「奈良学」の取組みや教育センターの事業などを勉強させていただきました。

 視察の中で、奈良市教育長中室雄俊氏から次のようなお話をお聞きしました。「東大寺二月堂のお水取りは有名だが、その後行われる「十面悔過」は余り知られていない。これは世の人々になりかわって、ひたすら犯した過ちについて謝り続ける行である。これが1260年間、東大寺が火事で焼けてしまったときも含めて一度も途絶えたことがない。なぜ人々はこれを守り伝えてきたか、またそれを支えてきた人々はどのような思いでいたのか。このような人々の気持ちや努力を共感的に理解し、尊重する態度を育むことはとても大切なことであると考えたのが「奈良学」を始めるきっかけであるとともに、『深く知る』ということが大切であり、それが地域を愛し、誇りに思い、誇らしげに語ることにつながる。奈良で学んだことを誇らしげに語れる子の育成が「奈良学」の目標である」とおっしゃっていました。

 私も同感であり、「誇り」は「生きる力」の基礎となるもので、一人ひとりのアイデンティティーにつながるものであると考えています。「自分のまちがすばらしい」という感情は、自分の考えや価値観、生き方につながるもので、グローバル社会においては、なくてはならない大切な部分であると思います。

 奈良市では「どんな難しいことでも、話し手が内容を十分理解してうまく伝えることができれば、3歳児でも理解ができる」とし、幼稚園から世界遺産についての学習を行っているとも聞いています。

 貝塚市においても、貝塚市について学ぶ「貝塚学」を行っていると聞いていますが、ぜひ「奈良学」の考え方を取り入れていただき、すばらしいものにしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。現在の「貝塚学」の進捗状況と今後の展望を含めてお答えください。

 また、奈良市では教育センターも見学させていただきました。奈良市教育センターは、豊かな学びを保障するともに特色ある教育を創造するために平成23年度に開設されたそうです。教育相談や教科書センターの機能を持ち、教職員の研修を行う会議室やプラネタリウムなどが整備されています。

 本市においても本年度教育研究センターが開設されました。規模が違うのは仕方がないとしても、教育力向上の機能については劣ってはならないと思います。ぜひ本市の教育の中核的な施設として、先ほどの貝塚学を初め、特色ある教育や教育力を高める研修を展開していただきたいと願っています。

 そこで、設立から半年以上が経過した本市の教育研修センターの取組みについてお答えください。

 以上で質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕それでは、私のほうから南 英太郎議員の質問番号1番、防災・減災についての(1)安全な避難路の選定について、(2)情報伝達のあり方についてご答弁をさせていただきます。

 本市におきましては、現在、大阪府岸和田土木事務所の協力を得て、山間部の蕎原地区及び三ケ山地区の2箇所をモデル地区として、地域住民とともに危険箇所の把握に努めることなどにより、地域との連携によるワークショップ形式での地域版ハザードマップの作成に取り組んでおり、今後におきましても、モデル地区での取組みを他の地域へ拡大すべく、より一層地域住民との連携を密にした避難路の選定に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、避難路の安全対策につきましては、避難所などの防災拠点を結ぶ道路を地域緊急交通路に指定し、指定した道路にかかる橋梁の耐震診断を行い、診断に基づく補強計画を策定し、避難路の安全対策に取り組んでまいる考えであります。

 次に、特別警報や各種気象情報などを迅速に住民に伝えるための方策として、現在、防災行政無線屋外固定局28局及び町会放送施設への戸別受信機接続41基を整備いたしております。

 また、避難準備情報や避難勧告の伝達につきましては、防災行政無線放送以外に、緊急速報メールの配信や広報車の巡回により、迅速な情報伝達に努めてまいる考えであります。

 なお、今後におきましても、町会放送設備への戸別受信機の接続を推進し、防災行政無線放送可聴エリアの拡大に引き続き取り組んでまいる考えであります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 次に、鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 〔登壇〕南 英太郎議員の質問のうち、私からは質問番号2、教育ナンバーワンをめざした施策について、(1)貝塚学の取組みについて、(2)教育研究センターの取組みについてご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、貝塚市の子どもたちが、貝塚市で育ち、学んだことを誇りに思い、誇らしげに語るようになることは、非常に大切であると考えています。

 そのため、今までも小学校3、4年生、さらには中学校においても、副読本「私たちの貝塚市」を使用して、社会科の授業の中で貝塚市の地理や産業等について学習を行っています。

 さらに、今年度より貝塚市の人物や歴史、特産品などを通して貝塚市のよさや人々の思いを学ぶことができるような資料の作成に取りかかったり、研修を行うなど「貝塚学」として系統的な学習ができるよう準備を行っているところです。

 具体的には、まず貝塚市の教職員が貝塚について知ることが大切であり、教育研究センターにおいて教職員対象に「誇れる貝塚講座」として、「馬場なす」農家の方やつげぐし職人の方を講師としてお招きし、研修を実施いたしました。

 この講座は単に、教職員が貝塚市についての知識を得るというものではなく、仕事を通して、その人の思いや願い、歴史や自然との共生の知恵などを深く学び、教職員自身が本物の作品やわざに触れたり体験することにより、貝塚市を好きになり、貝塚市で教えていることを誇りに思ってもらうことを目的としております。

 今後は、「奈良学」にも学びながら地域との連携を深め、さらに講座を充実させるとともに、資料の整理を行うなど、子どもたちが貝塚市のよさを深く理解し、愛着を感じ、貝塚市を誇りに思う子どもを育てるための系統的なカリキュラムの作成に向けて努力してまいります。

 教育研究センターは貝塚市の教育力を向上させるための拠点として、夢を持ち、たくましく生き、貝塚市で学んだことを誇らしく語ることのできる子どもの育成を目標として本年度開設いたしました。

 開設に際しては、学校へのアンケートを実施したり、「奈良学」にかかわっているNPO法人の三宅氏を開設準備アドバイザーとして招聘し、より効果的な機能を持つことができるよう協議を重ねてまいりました。

 本研究センターは、不登校などさまざまな課題に対応するための教育相談や教科書センターの機能を持ち、教職員の研修室も2室備えております。

 また、指導主事を2名配置し、教育課程の研究や教職員研修の実施、学習相談等を行うとともに、警察官ОBの学校相談員も配置し、学校や児童生徒に対して学校安全や生徒指導に関する指導や支援を実施しております。

 特に、教職員の資質向上を図るための「教育力向上講座」は、経験の浅い教職員が増加している中、非常に重要な事業で、教職員のニーズやキャリアステージに応じた研修を実施しています。先ほど述べた「誇れる貝塚講座」を含め、これまで60以上の研修をセンターにおいて実施し、延べ1,500名以上の教職員等が受講いたしました。さらに、東京大学市川研究室と連携し、指導方法の研究を行ったり、社会教育施設における子ども向け講座の参加を促す「学びのポイントラリー」を実施するなど、さらなる教育力の向上を図っております。

 今後とも、効果的な指導方法の研究や教職員の資質向上に向けた研修の実施など、学校のニーズや今日的課題に対応できる教育研究センターを目指し、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 自席からではございますが、若干質問をさせていただきます。

 先ほどはご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、1点目でございますが、再質問の一つは情報の伝達のあり方についてお尋ねします。

 先ほど、情報伝達手段の強化については、引き続き町会放送設備への戸別受信機接続を推進しということ、防災行政無線の放送可聴エリアの拡大を図るとの答弁をいただいているわけでございます。

 先日、市民の避難訓練においても、防災行政無線からの訓練開始へのサイレンはよく聞こえたと。その後の言葉が若干聞き取りづらかったというようなことも聞いておりますので、その辺のことについて、私がかつて小さい時分は、村中に火の見やぐらというのがございまして、火の見やぐらは特に火事とか防災等々で半鐘を鳴らしたわけなんですね。そうしますと、非常に危機感がありまして、何事かなということでよく緊張感を覚えたこともあるんですが、そういう形の中で、半鐘とは言いませんが、今ですとサイレンですか、サイレンも無線の中で最初にサイレンを鳴らしていただいたりもしているんですけれども、その辺もう少し無線の放送の中にサイレンを導入するとかいうような形で、そのサイレンの中身も区別できるような、昔でしたら早鐘というのがございまして、早鐘が鳴ると近くで火事があったというようなことで、ここでおられる方はどうかもわかりませんけれども、そうすると、ゆっくりした鐘ですと火事は遠くやなというようなことも記憶しております。

 でありますので、そういうサイレン等々で、半鐘は別として、その辺のルールづくりをできないものか。その際、問題は境界がございますので、見出川に隣接します熊取町であったり泉佐野市であったり、また北は、ご存じのとおり岸和田市と隣接しております。その辺の広域での取組みもこれから進めていく必要があろうかと思いますので、その辺について、まず情報伝達ということについてお尋ねしたいと思います。

 もう1点は、教育の問題で、今も前向きに取り組んでいただいていることを答弁いただいたんですが、特に、教職員の資質の向上を図るために教育力の向上講座ということで、経験の浅い先生方、それからもう既にこれからおやめになる方とのギャップがあろうかと思いますので、その辺のギャップをどう埋めていくかということも非常に大事ではなかろうかと、我々もちょっと教育委員会からも仄聞しているところでございます。

 あとは教職員のニーズやキャリアステージということも出ているんですけれども、これ、ちょっと具体にどういうことかわかれば、ニーズというのはどういう形になっているのか、キャリアステージということの具体の中身もできたら教えていただきたいと思います。

 以上、2点にわたってお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 防災・減災についての再質問ということで、議員ご指摘のように、効果的な情報伝達手段につきましては、危険の察知ということで非常に重要な事柄であると認識をしてございます。

 今おっしゃっていただきましたように、ご提案のような内容、今後、岸和田土木事務所管内の防災担当者会議などを通じて、広域的かつ効果的な防災行政無線の活用方法について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 まず、ギャップを埋めるというような研修につきましては、貝塚プロ教師塾という講座を行っております。こちらは、ベテランの非常に優秀な現場の先生方をお招きしまして、その先生方の今まで経験してきたものを若手の先生方に伝授していただく、このような研修を行っております。

 キャリアステージという面で申しますと、主席指導教諭という者がおりますが、この先生方はこの先生方で集めて指導を行っております。また、4月当初には家庭訪問、これらのことの研修ですとか、こういう研修をするからこれについて聞きたい人は集まってくださいということを先生方から集めながら、そのニーズに応じた研修を行っていると。

 それからあとは、今年度多く行いましたのは、特に中学校の先生方向けの絶対評価、こちらに向けた研修をかなり集中的に行っておるところでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 次に、11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) 〔登壇〕(拍手起こる)議長より発言の許可をいいだきましたので、私は接遇向上の取組みについて一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 前月の10月29日に、愛知県豊川市の「接遇ナンバーワン事業所」を目指す各プロジェクトを視察してまいりました。

 市職員の、市民の方々に対する接遇につきましては、これまでも公明党として、一般質問や予算、決算委員会で何度も質問をしてまいりました。しかしながら、まだまだ職員からのあいさつを初めとする対応については、満足のいく結果には、なっておりません。

 豊川市では、「職員接遇向上マニュアル」の冊子をつくり、表紙には「わたしから 一言かける おもてなし」という言葉を載せてあります。東京オリンピック誘致のプレゼンの中でも「お・も・て・な・し」という言葉がありましたが、豊川市ではその心温まるおもてなしをキャッチフレーズに、市民の方々をお客様といとう呼び方で真心からの対応をしておられました。

 豊川市のマニュアル本には、はじめにと題して、「私たち豊川市職員が行っている仕事は、福祉や教育などの事業をはじめ、道路や上下水道などのインフラ整備まで、言うまでもなく全て行政サービスであり、職員は、全てサービスの提供者です」と述べてあります。私もまさにそのとおりだと思います。

 また、豊川市は、平成18年度から全庁を挙げてあいさつ運動や接遇チェック週間など、各種取組みで構成される「接遇キャンペーン」を実施し、接遇向上について本格的な取組みを開始され、地道ですが着実な取組みの結果、職員一人ひとりの接遇は着実にレベルアップし、冒頭に記載した「おもてなしの心溢れる確かな接遇」を実践する段階へと到達することができましたと言われております。

 そして、これまでに培った接遇の基礎を大切にし、平成23年度より「接遇向上キャンペーン」を「接遇満開プロジェクト」と改め、「豊川市内の接遇No.1事業所」を目指すための取組みを開始されておりました。

 そこでまず、初めにお伺いいたします。

 本市におきましては、市民の方々に対してはもちろんのこと、職員同士も含め日ごろの職員のあいさつや対応を実際に見て、各課長、部長さん方は状況を把握されているかどうか、また、どのように思われているのか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) ご答弁申し上げます。

 ご質問の内容について、本館1階の窓口職場及び健康福祉部各課の課長級職員並びにそれらの部署を所轄する部長級職員の合計13人に対し、聞き取り調査を行いました。

 その結果は、「職場において部下の市民対応・接遇を注意して見ているか。」の質問に対して、13人中10人が「常に注意して見ている。」、2人が「できるだけ注意して見るよう心がけている。」、1人が「通常の注意を払って見ている。」と答えており、大半が職場での市民対応に注意を払っている状況となっています。

 また、「部下の職場での市民対応・接遇についてどう思うか」の質問に対しては、13人中7人が「よくできていると思う。」、5人が「比較的よくできている。」、1人が「一般的な対応はできていると思う。」と答えており、大半が「よくできている。」という認識を持っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。

 質問をすると言ったので聞いていただいたのかどうか、ちょっとわからないですけれども、把握してくださっているということで、大変にいいことだと思います。

 また、職員がお客様に対してどのような対応をしているかなど、特に窓口対応の多い部署に関しては、月に1度くらいのチェックが必要と思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 月1回かどうかは別にいたしまして、職場の状況を定期的に点検し、改善、向上を図ることは、必要であると考えております。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。

 これからも、職員に対してそのようなご指導をしていただきたいと思います。

 次に、3点目に、これまで数多くの接遇に対する職員研修を実施されてこられたと思いますが、過去3年間から今日までの研修内容を詳しくお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 3年間ということで、平成22年度から平成24年度までの接遇研修は、主に新規採用職員研修を中心とした階層別研修のカリキュラムに盛り込んで、3年度とも同一の研修を実施しております。

 その内容といたしましては、まず新規採用職員の前期研修、これは4月の採用後すぐに実施する研修でございますが、その中で、接遇研修として岸和田市と合同で、あいさつや身だしなみ、名刺交換の方法など、基本的な接遇マナーを学ぶ研修を行っております。

 また、同じ前期研修の中で電話接遇研修といたしまして、電話での礼儀やコミュニケーションのあり方の基本を学ぶ研修を実施しております。

 次に、新規採用職員の後期研修、これは採用後半年で実施しておる研修でございますが、その中でも接遇研修といたしまして、前期研修の振返りと文書接遇の基本、窓口対応の基本などをロールプレーを交えて学ぶ研修を実施しております。

 また、同じ後期研修の中でCS向上研修、いわゆる顧客満足を向上させる研修でございますが、これにつきましては、外部講師を招きまして、窓口対応の心構えやそのポイント、表情や動作、用語の使い方、傾聴のテクニックなどを、グループワークを交えて実践的に学ぶ研修を実施しております。

 次に、採用3年目の研修では、接遇マナーの研修として、外部講師を招きながら、市民とのコミュニケーション能力の向上を図ることを目的として、「聞く」「見る」のスキルの強化を図る研修を実施し、また、中堅職員研修の中では、クレーム対応・マナー研修として、泉南5市の共催で外部講師を招きながら、クレームにつながらない対応の仕方あるいは市民満足度向上のためのビジネスマナーを身につけること、その上で電話、窓口対応のあり方について振返り学習を行う研修を実施しておりまして、合計6種類の研修を実施しております。受講者といたしましては、それぞれの研修でおおむね20名前後でございます。

 なお、今年度につきましては、この6種類に加え、接遇に特化した研修を試行的に実施したいと考えており、現在、その内容、対象者などの検討を行っているところであります。

 その研修の結果や受講者の感想・意見等を検証した上で、来年度以降の接遇研修のあり方、方向性等を研究、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございました。

 次に質問しようと思いましたが、今、田中部長のほうから、今までの過去3年間の結果を見て、接遇向上に向けてやっていきたいというお答えをいただきましたので、次に5点目の分を質問させていただきます。

 豊川市では、「接遇満開プロジェクト実施中」「接遇No.1事業所を目指しています」という卓上プレートを各窓口に立ててあり、その裏側には行動指針が示されております。その指針の中から、幾つかをご紹介いたします。

 1 私は、お客様がどのような状況に置かれ、何を求めているのか把握することに努めます。

 1 私は、お客様の立場からサービスの提供に努めます。

 1 私は、お客様に見られていることを常に意識して行動します。

 1 私は、受身ではなく、特に、お困りの方には積極的な声かけを行います。

 1 私は、専門的用語や省略用語を使わない、分かりやすい説明に努めます。

 など、ほかにもありますが、今紹介させていただいたことは当たり前のことですが、その当たり前のことが実際にはできていないのが多く見受けられます。

 特に四つ目に言いました「お客様に積極的に声かけを行います」については、私自身も何度も経験をしていることですが、福祉センターの受付を初め各担当課の方々は、窓口に立って5秒以上たたないと職員は近寄ってきません。「誰か立つだろう」また、「誰かが対応してくれるだろう」というような雰囲気を感じます。

 私が、最初に「部長・課長さんは、現場を把握されていますか」とお聞きしたのは、今述べたような状況を言いたかったのです。

 そしてもう一つ、本庁のエレベーター横の案内板を見て困っている人に対して私は、「どの課に行かれますか。何をお探しでしょうか」と何人もの人に声かけをしたことがあります。ほかの議員も同じく案内したことがあると聞いております。困っている人の横を通っても知らん顔をして通り過ぎる職員もいました。お困りの方に積極的に声かけをしてあげるどころか全く無関心であります。

 さらに、もう一つは、五つ目に言いました専門用語や略語を使わないでわかりやすい説明に努めるという点についてですが、相談者と同行して横で聞いておりますと、よく専門用語が出てきます。豊川市のマニュアル本の中に、お客様は何を求めているのか、それは、「わかるように説明して欲しい。(あなたが分かるのではない、他の人が分かるのではない、私が分かるように説明してほしい。)」とあります。まさにそのとおりだと思います。

 関連ですが、その中で、高齢者の方に相談を受けるのは、市役所からの郵便物のお知らせです。申請書・アンケートなどでの専門用語が多く、また、高齢者に出しているにもかかわらず字が小さくて読みにくいというのが現状です。これではお客様に対しての思いやりやわかりやすく説明してほしいなどの要望には当てはまっておりません。

 今、例を挙げて申し上げました積極的な声かけ、また、専門用語を使わない、わかりやすく説明するなどに対して現状を把握されているかどうか、また、そのようなことに対して、どう対応されているのかお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) これまでの研修でも、庁内でのあいさつや来庁者への心遣い、専門用語や略語などはできるだけ言いかえて対応すること、また、文書等は対象者に合わせできるだけ読みやすくわかりやすいものにするなどの指導は行ってまいりましたが、ご指摘のような状況が多々見受けられるようであれば、改善する必要があると考えております。

 また、各課のヒアリングの中でも実際にそういうことがあれば、直接本人、またその上司と一緒に指導し、定期的に開かれる課内会議等でも情報を共有しながら、改善に向けた取組みが行われていると考えております。

 また、現在、各職場における接遇の現状を認識させるとともに、接遇に関する意識の向上及び改善を図るため、業務改善運動(アタック運動)の一環として、「職場チェックリスト」を配付し、職員自らが職場の点検を行う活動の実施に向け、関係課で調整、協議を行っているところであります。

 ご指摘の内容も含めて、職場での点検活動を奨励していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。努力していただきたいと思います。

 次に、6点目の質問をさせていただきます。

 今、職員のほとんどの方が名札をつけておられますが、この名札も机に座って対応をしますと、首からぶら下げている名札は見えにくく、また、ひっくり返って全く名前がわからない名札もあります。ですから、名札は首からかけるのではなく胸元にきちっと見えるようにつけていただきたい。名札が見えるようにつけることによって、お客様に対して対応する意識が変わってきます。

 このことを踏まえて現在、名札を胸元につけている職員もおられますが、今後、名札の取組みについては全員が、胸元につけるように指導し、実施していくお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 現在の名札ホルダーは、首にかける形が主流となっており、ご指摘のようにわかりにくい場合があることも考えられますことから、市民の方から名前がはっきりと見えるようなつけ方を工夫するよう、職員に周知いたします。

 また、以前に「名札が裏返って名前がわからない場合がある。」との指摘をお受けしたことから、職員及び嘱託員については、表裏両面印刷の名札に改めております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。

 次に、7点目の質問をさせていただきます。

 豊川市の接遇向上に向けては、まずお客様に対して、窓口アンケートを実施しております。内容は、お客様が職員に対し何を求めているのか、どのような意見を持っているのか、また窓口やカウンターの見た目、お客様の総合的な満足度、職員の言葉遣いや態度などの、アンケートです。このようなアンケートを、本市でもぜひとっていただきたいと思いますが、実施する考えがあるかお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 職員の市民対応や接遇の現状を把握し、改善の方向性や研修のあり方を検証、検討するためにも、来庁者や市民の意見を把握することは重要なことと認識しておりますので、今後、その内容や方法などについて研究してまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ぜひとも実施の方向に向けていただきたいと思います。そして、接遇向上への改善をしていただきたいと思います。

 次に、豊川市では次のように言われています。「接遇に関しては、これでいいという終着点はありません。全員が手をかえ品をかえ、常に接遇向上を目指して積極的に実践していきましょう。」と言われております。

 本市におきましてもまずは、接遇向上のために推進チームをつくり、おもてなしの第一歩から実施をしていただきたいと思いますが、今後どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 接遇に向けての推進チームということでございますが、そのような組織が必要かどうかの検討は、今後の課題としたいと考えております。

 接遇向上に向けて、先ほども言いましたが、今年度中にモデル的に接遇に特化した研修を行うこと、それと並行して、職場や職員個々の市民対応や接遇の現状を認識させるための点検活動を行うことを考えており、その結果をもとに今後の接遇改善及び向上のための方策を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) 今、答弁の中にもありましたように、改善ということですので、次に、豊川市さんでは、「接遇No.1事業所を目指しています」というプレートが立ててありました。このプレートがあることによって、職員の対応がよくなければ、お客様は、その職員に対して、意見も言いやすいと思います。また、お客様からの声として出なかったとしても、「職員は、頑張っているんだ」と受け取ってくれるかもしれません。

 いずれにいたしましても、このプレートを置くことによって、お客様に対しての接遇が、よい方向へと改善していくと思いますが、今後このプレートを置く考えはありますか。お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 以前に、職員の接遇に対する意識の向上を図るため、スローガンや目標を記載したポスターを各職場に掲示した事例があり、一定の効果があったというふうに認識しており、ご提案の件につきましても今後研究、検討してまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ぜひとも実施の方向へ考えていただきたいと思います。

 最後に、市長にお伺いいたします。

 田中総務部長との今までのやりとりの中で、前向きに取り組んでいくという姿勢を感じました。

 そこで、市長はこの4年間自ら、特に地域へ赴き、こんなところにまで来てくださるのかと思うくらい、いろんなところへ足を運んでこられ、現場のお声を直接聞き、それを市政に生かしてこられたと思います。

 明年1月の市長選で当選されました暁には、まず最も足元となる庁舎を中心にしっかりと現場を見ていただき、職員の資質向上に努めていただきたい。そして市長のモットーの中にもあります、教育No.1を目指しているのと同じく、接遇のNo.1もぜひとも目指していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 来年の1月の選挙を待つまでもなく、今、森議員さんからご質問いただいた豊川市のほうの視察、副市長並びに総務部長に行くようにとすぐ指示をしたいと、年内に行くようにと、こう思っています。

 私は、市民のためにより動き、働く市役所づくりということを目標に、4年前、市長選に立候補いたしました。その気持ちは今も変わっておりません。そのためには、まず何よりも市民の皆さんから信頼される市役所づくり、職員の意識の改革が肝要であると、このように考えております。早速、今の時点からスタートしていきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。市長のご答弁にご期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 〔登壇〕(拍手起こる)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一括質問方式により質問をさせていただきたいと思います。

 まず、初めに質問番号1、自治体における婚活支援についてお尋ねいたします。

 総務省が発表した人口動態調査によれば、日本の総人口は約1億2,600万人となり4年連続で減少、死亡数が出生数を上回る自然減が、過去最大を更新したとされております。

 我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しています。あわせて、母親の平均出生時年齢も第1子・第2子・第3子ともに上昇傾向にあります。また、諸外国と比較しても我が国は婚外子の割合が極めて低く、晩婚化に伴って晩産化も進行しているのが現状です。

 少子高齢化が急速に進展する中、このような未婚率の上昇が少子化の背景にあると、かねてより指摘されてまいりました。

 2013年版厚生労働白書では、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて、若者の未婚に関する特集を掲載しております。

 その白書によりますと、まずは未婚者のうち、いずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上ったことから「若者の結婚願望は決して低いわけではない」と分析しています。

 一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約6割、未婚女性の約5割に上ったことを踏まえて、「結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的」と指摘しております。

 また、「本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりではなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもある」と言及しております。

 このような背景から、人口減少の抑制と後継者対策の一環として、男女の出会いの場を創出する婚活支援事業に取り組む自治体がふえてきております。

 その一端ではありますが、ここでは兵庫県の南あわじ市の取組みを紹介させていただきます。

 南あわじ市では、市長がまず市民の声を聞きたいと「100人委員会」を立ち上げたのがきっかけでありました。

 まちづくりに熱意を持っている一般市民を公募し、「100人委員会」とし、約1年をかけて市民と議論を重ねた結果、地域衰退、後継者不足の対策のためには若い人を結婚させなくてはならない、子どもが少なくなったら寂しいという意見・要望が多く、さらに少子化対策を本格的に進めるには窓口を一本化にすべきとの提言もあり、少子対策課を発足させ、それに伴い結婚支援事業である「南あわじ市縁結び事業」を開始されました。

 この事業は、四つの項目を柱とし、これらの推進のために「少子対策課」を置き、同課が中心的な役割を担い、関係諸団体と連携しながら事業を行っておられます。

 主な事業内容としては、独身男女が遊びを通じて交流するサークル活動等の企画運営。そして、縁結びをサポートする市民ボランティアで構成された「おたすけ隊」による、お見合い希望会員からの相談事業。また、事業を支援する会社・団体である「おたすけ企業」と、市民の集まりである「おたすけ隊」により、会員登録の推奨・出会いの場の事業提案等を行っておられます。

 効果としては、結婚は個人の問題と言いながらも、行政も一緒に考えてくれているという安心と期待感を与えており、独身者の「あきらめムードからの脱却」という意識改革になり、人づくり、地域活性化につながるとされております。

 また、活動のポイントとしては、結婚支援という点だけではなく、できるだけ地元をPRできるイベントを開催し、イベントに参加しやすいように工夫をされております。

 このように、これからの日本の将来を見据え、少子化対策を喫緊の課題ととらえ、各地において自治体を囲み、いろいろな婚活支援が展開されています。

 本市としても「婚活」支援を少子化対策の効果的な取組みの一つと位置づけて、地域の実情に応じた支援策を検討・推進することが重要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

 次に、質問番号2、小・中学校における色覚検査についてお伺いいたします。

 小学校で義務づけられていた色覚検査が廃止されて10年がたち、検査を受けずに育った世代が就職の時期を迎えている中、色覚異常の子どもの約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、このたびの日本眼科医会の調査結果で明らかになりました。

 色覚検査は学校の定期健診で義務づけられていましたが、色覚異常があっても大半は日常生活に支障がないことや、誤解から差別につながるといったことを理由に、2003年に文部科学省が必須項目から削除。ほとんどの自治体が検査を行わなくなりました。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるようですが、希望調査すら実施しない学校がほとんどと言われています。

 色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で20人に1人、女性で500人に1人の割合であらわれ、色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じるというものです。6割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできません。

 日本眼科医会は「検査義務がなくなったことを「検査はやってはいけない」と思った先生もいたようで、検査が実施されなくなったことで教職員の色覚異常への関心が薄れたように感じる。そして平成15年以降に先生になった人では色覚異常について正しい知識を持たない人も少なからずいる」と指摘されておられます。

 そのような中、同会は平成22年から23年度、全国の眼科診療所の協力を得て、色覚異常のある941人を対象に聞き取り調査を実施されました。

 その結果、学校での色覚検査が中止された以降に小学4年生になった中高生の中では、45%が眼科受診時まで自身の異常に気づいていなかった。また、高校生では約7割が進学・就職のための受診であり、「それまで異常を感じたことがなく、高校入学後に検査で異常がわかった。もっと早くわかっていたら進路を決めるときに違っていたと思う」(工業高・電子機械科の17歳男性)、「海上の仕事につきたいが、受験資格に色覚があった。人と見え方が違うということは薄々気づいてはいた。就職・進学に支障があるとしたらショック」(17歳男性)など、進路がほぼ固まった後に異常を指摘され、とまどうケースも報告されています。

 また、色覚異常があっても日常生活では支障がない人がほとんどですが、安全上の理由などで「色覚が正常であること」を求められる職業もあります。飛行機や船舶の操縦士、鉄道の運転士、消防士、そしてフグの調理師などです。

 就職時に制限がない場合でも、しみ抜き作業時、しみの色が区別できない(クリーニング店)、刺身の鮮度がわかりにくい(飲食店)、入所者の顔色が判別しにくい(福祉施設)など、就職してから困惑するケースも見受けられるといいます。

 同会は「自らの異常に気がつかないまま、現在、大学生になっている人も少なくない。就職や実際の就業の現場でトラブルとなることも予想されるだけに、検査を受けることを勧めたい」と話されています。

 このような中、西宮市教育委員会は、2012年、色を識別しにくい「色覚異常」かどうかを知るための検査を、市内全小・中学校で小学4年以上の希望者を対象に行うことを決めたとの記事を目にしました。学校での色覚検査は「差別につながる」などとして2003年から任意制になり、兵庫県教育委員会によると、学校で実施している自治体はほとんどないと言います。

 同市教育委員会は、職業選択や事故防止などの観点から知っておくのは重要であるとし、2学期中に検査を行うとしております。

 子どもの色覚異常に気づかない保護者も多く、子どもがお絵かきで顔を緑色に塗ったり、焼き肉をするときには色が見分けづらいので焼けているか聞いてから食べるといったケース、また黒板の赤い文字を読み飛ばす、などは色覚異常の可能性があり、眼科での検査が勧められるといいます。

 こうした実態を色覚異常のある同市議が議会で指摘。検査復活の要望を受け、西宮市教育委員会が同市医師会・眼科医会などと議論を重ねられました。

 色覚異常そのものを知らない保護者もふえていることから、保護者に説明文を渡した上で、希望者を募って検査と相談を実施する。西宮市教育委員会は「正しい知識の啓発とあわせて、適切な支援をしていきたい」と語っておられます。

 このように、色覚検査についてはいま一度、考え直す時期が来ているのではないかと思います。

 そこで、本市における色覚検査のこれまでの経緯並びに今後についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 最後に、質問番号3、人事評価制度の進捗状況についてお尋ねいたします。

 総務省のホームページでは、人事評価は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるツールであるとともに、人材育成の意義も有しているとし、また、評価の過程における評価者と被評価者との間のコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や業務改善等にも寄与するものであり、そして、これらの効果を通じ、活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営に資するものであるとしています。

 行政ニーズが複雑高度化し、その変化のスピードも速くなってきている中で、国民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、その担い手である公務員のあり方、育て方にも変革が求められています。また、職員の側からも、多数の職場を経験しながら昇進していくばかりではなく、専門性を向上させるなどの多様なキャリアパスへの志向や、就労意識の変化など、多様な働き方が求められるようになってきています。

 こうした状況に対処するためには、これまで見られた採用試験の種類や年次等を重視した任用や給与処遇などの画一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や実績等を把握して適材適所の人事配置やめり張りのある給与処遇を実現し、公務能率の一層の増進を図っていくことが必要であるとされているように、人事評価制度は大変重要な制度であります。

 私も「職員の人事評価制度」は、大変重要な制度であり、早急に導入すべきと、これまで再三にわたり取り上げ、平成19年12月定例会で初めて質問させていただいてから、丸6年が経過しました。その間、実に定例会で4回、予算特別委員会で1回質問させていただいております。しかしながら、試行段階でとまったままで本格導入には至っていないというのが現状です。

 前回の質問は平成24年度の3月定例会になりますが、そのときの答弁を改めて確認しますと、議事録にはこのように書いておられます。「今後につきましては、第1次試行において発生する疑問点や課題点を検証、検討し、それらを解決する方策を講じた上で、平成24年度中には第2次の試行段階に入りたいと考えております。試行につきましては、国や先進市等においても2次から3次にわたって実施をしておりますことから、本市におきましても段階的に試行を重ねてまいりたい。」と述べておられます。そして「人事評価制度は、新しい時代における人事管理の有効なツールであると考えておりますので、円滑かつ速やかに本格導入ができるよう、今後も効率的・効果的に試行を実施し、よりよい制度設計に努めてまいります。」とこのように答弁していただいております。

 そこで再度、お伺いをいたします。これまでの人事評価制度の取組みの経緯、並びに今後の見込みについてどのようにお考えかお伺いします。

 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕それでは、私のほうから中山敏数議員の質問番号1、自治体における婚活支援についてご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、厚生労働白書にもありますように、我が国では晩婚化、晩産化が進行しております。そこで自治体による婚活支援ということでございますが、全国的に見ますと、このような取組みは、地方の比較的若者人口の少ない農村部において始められた傾向があり、最近では都市部及びその周辺地域においても取組みを行っている自治体が見受けられます。

 ただ、これらの取組みの多くは商工会、NPO法人などが主体となって行っており、それらの一部について、自治体からの受託やサポートを受けているという状況で、自治体が直接行っているものはまだまだ少数であります。

 現在、本市に関連するところでは、市長が会長である中小企業勤労者福祉共済センターが会員及び会員の紹介者限定により各共済センターネットワークの中において、婚活パーティが計画されております。

 議員ご指摘のとおり、少子化対策の一助にはなろうかとは考えますが、現時点では、本市が直接的に婚活支援事業を行うことは考えておりません。

 しかしながら、これらの傾向はまだまだ続くものと考えられますので、人口減少が問題となる中、少子化対策、地域のイメージアップ両方の観点から、今後、検討したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 次に、鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 〔登壇〕私からは、中山敏数議員の質問のうち、質問番号2、小・中学校における色覚検査について答弁申し上げます。

 学校保健法施行規則が平成14年度に一部改正され、平成15年4月1日から実施されました。それに基づきまして、本市におきましても色覚検査の一斉実施は行っておりません。

 議員ご指摘のような事例は本市においても過去にあり、学習指導の場面で白と黄のチョークを主に使い、赤や緑のチョークは避けるようにする、教科書採択の際にも絵や図表等でカラーユニバーサルデザインに配慮したものを採択の条件の一つにするなどの取組みを行ってまいりました。

 文部科学省は、平成14年の一部改正時に「色覚の検査の必須項目からの削除に伴う留意事項について」として、「今後も、学校医による健康相談において、色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者に対し、事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ、適切な対応ができる体制を整えること」と示しています。

 本市におきましても、保護者からの申し出があったりアンケート等で異常が疑われたりする場合は、保護者の了解を得た上で個別に色覚検査を実施している場合もあります。

 今後、医師会や眼科医会と相談しながら、全ての学校おいて色覚異常について保護者に周知し、必要に応じて検査ができるような体制づくりを進めてまいります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 次に、田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 〔登壇〕私から、中山敏数議員の質問番号3、人事評価制度の進捗状況についてご答弁申し上げます。

 人事評価制度の導入につきましては、評価の手法や評価指標のあり方などの検討課題を実証的に検証するため、課長級以上の職員を対象に、平成24年3月から同年9月までを評価対象機関として第1次の試行を実施しましたが、国の評価シートを参考にし、本市の行政評価(事務事業評価及び施策評価)との整合性を図ることに主眼を置いて実施したため、「施策評価等とリンクさせることで、目標設定が難しい。」、「評価の指標や基準が大まかでわかりにくい。」などの問題点・課題点が指摘され、このままの形では次の段階へ移行するのは困難であると判断し、より簡素でわかりやすく、効率的な評価手法の確立に向けて、現在、大阪市町村職員研修研究センターが作成した評価シートや、近年において試行を実施または本格導入した先進市の内容などを参考に、評価シート内容、評価の基準などを改めて検証、精査しているところでございます。

 目標といたしましては、本年度中に評価手法等を確定させた上で、平成26年度中に第2次の試行を実施し、平成27年度中には本格導入したいと考えております。

 当初の導入予定からかなりおくれる結果となりますが、人事評価制度は、人事管理及び人事制度全般の基本となるものであることから、今後は、より計画的、効率的にその作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) ご答弁ありがとうございました。

 自席からではございますけれども、何点か再質問させていただきます。

 まず、婚活支援につきましてですけれども、先ほどちょっとお昼休みに本市のホームページを見ておりますと、平成24年1月、人口が9万578名、平成25年10月では9万171名という形に推移をしております。午前中の食野議員の質問でもありましたように、小学生が5年後には非常に減少するという、そういう予測も立てられたという話もありました。10万人を本市で希望していたわけですけれども、このままでいくと来年には9万人を切ってしまうんじゃないかという、これ、数字の上で明らかになっているわけでありまして、この数字を見ただけでも少子化対策というのは非常に喫緊の課題ではないかなというふうに思います。

 先ほど、今のところ行政として支援する考えはないというご答弁でありましたけれども、やはりこの課題を真摯に受けとめ、本当に積極的な何らかの行動を起こさなければ、大変なことになるんじゃないかなというふうに私は個人的には思っております。

 そういう意味で、再度、本市だけでできないんであれば近隣市と協力をし合いながら婚活支援をするとか、いろんな形のものを考えていっていただければというふうに考えますので、この点を後ほどご答弁お願いしたいと思います。

 2点目の色覚検査につきましては、前向きなご答弁をいただきました。しかしながら、ご父兄の中、あるいは教師の中でも色覚異常という部分に対しての認識が非常に薄い、あるいはわかっていないという方も結構おられるんじゃないかなというふうに思うんです。

 以前、私は脊柱側弯症の質問をさせていただいて、今、全小・中学校で実施をしていただいておりますけれども、そのときにまずいち早く動いていただいたのが、専門家の先生を呼んで研修をしていただいて、そして貝塚市の医師会と連携をとっていただいて、やはりこれは必要であると認識のもとに教育委員会でああいう形で予算をとっていただいて執行されているわけですから、まず希望者があれば検査を行うということなんですけれども、その希望者が希望しない、要は希望できるかどうかの認識を持てない状況がもしあるんであれば、そこに対して手を打つべきことが必要じゃないかなというふうに思いますので、その点についてお答えをいただければというふうに思います。

 最後、評価制度でございますけれども、明確に平成27年から本格導入ということでお話をいただきました。ある識者はこういうふうに言っておられます。人事評価制度を役所内で一から作成することも大変意味があることであると、しかし、もっと大事なことは、人事評価制度を運用して効果を上げることではないでしょうかと。人事評価制度を作成するために多大な時間と経費を使っても、その後の運用がうまくいかなかったら全く意味がないと。人事評価の仕組みの作成にエネルギーを費やすよりは、導入後の運用や評価した後の処遇との連動方法にエネルギーを費やすほうがずっと効果的ではないであろうかと、こういうことを言っておられます。

 具体的に平成27年度に本格導入ということで、少しは安心をしておるわけですけれども、それが今まで来て私が6年たっても全然前に進んでいないという現状を考えると、本当に平成27年度に本格導入ができるんかというところは非常に不安であります。であるならば、一遍、どこかの区切り、平成27年はもうとにかくいろんな状況があるかもわかりませんけれども、まず絶対にやるという、この辺の決意を再度述べていただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私のほうから婚活について。

 実は、私も娘が2人おりまして、両方とももう30歳を超えております。我が身に迫るような質問やなと、こう思っていました。

 議員、ただおわかり願いたいのは、地域の人口が減ると、9万人を切ると私は一番危惧をいたしております、誰よりも。

 ただ、婚活してその人が貝塚市に住んでくれるという保証もない中で、私は地域の人口をふやす、外部からの人口を流入するにはどうしたらいいかと。その一つが、地域の魅力あるいは地域の教育力が充実していると。孟母三遷の教えではありませんが、どこに新しく住居を構えるかというときには医療環境、福祉環境、そして何よりも教育環境が充実しているまちやと、このように言われています。

 そういう点で、行政ででき得る範囲の雇用の場の確保を今までしてきましたし、教育、そして医療環境、福祉環境の安心・安全のまちづくりも取り組んできました。その一つとして婚活も課題であると認識をいたしておりますが、市が直接、市長が主催して取り組むというのは、まだちょっと私もどうかなと思っております。

 そういう点で、市町村共済センター、これは私が会長をいたしておりますが、そこが石才にあるseedというお店を会場にしてそういうパーティーを開催するということに今なっております。このような取組みについて、貝塚市としては支援を側面から、直接私が行ってあいさつするということはないと思いますが、その辺についても取組みは進めていくべきであると、このように考えています。



○議長(田畑庄司) 次に、鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 色覚の保護者への認識、教職員への認識の件でございますが、私が現場におりますころは4年生の担任をしましたら色覚の検査を行っておりました。その中で、個人的ではありますが、1人のお子さんが色覚の異常があり、お母さんがお医者さんに行ったらやっぱりそうであったと、私は子どもをお医者さんにしたかったのにお医者さんにできないということで非常に泣かれた記憶があります。そんな中で、そのお母さんには今わかったからよかったじゃないですかというふうなことでお話しし、その子はその後、大学に進んで今就職しているという状況もありますので、やはり早くに子どもたちがそのようなことを知るということで進路を決定していくことは重要な一つであります。ただ、その中でやっぱり差別とかいろんな問題もありますので、慎重に対応しなければならない部分もあります。

 そのようなことも含めまして、色覚全体について、まず教職員の研修を早急に行いたいというふうに思います。その後、どのような体制で色覚の検査ができるのか、保護者にどのような周知の仕方が適切であるのか検討いたしまして、今後の体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 人事評価制度ですけれども、先ほど答弁がありましたように、本年度中に評価手法を確定した上で平成26年度に第2次試行を行い、平成27年度中に本格導入したいと考えておりますと答弁しておりますので、そのようにやっていきますのでよろしくお願いします。



○議長(田畑庄司) 次に、9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 〔登壇〕(拍手起こる)議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 まずは、オープンデータについてです。

 本年6月に開催された主要8カ国首脳会議(G8サミット)では、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意しました。首脳宣言には「オープンな政府データとは、情報時代の不可欠な資源である」と述べられており、公共データを広く活用することによって行政・経済・情報を活性化することは国際的な取組みとなり注目を集めています。

 オープンデータとは何か。小学館のニッポニカをベースにしたYahoo!百科事典では、「政府機関や自治体、研究機関、教育機関、企業などが持つ、誰でも入手が可能で、自由に利用や配布ができるデータやコンテンツ。明確な定義はないが、インターネットなどから手軽に入手できて、利用料などを求められず、利用する分野や方法、著作権などのライセンスといった制限がなく、入手したデータの加工や修正、派生データの作成が自由で、さらにそれらの再配布や譲渡が認められているデータを指すことが多い。政府や自治体が持つオープンデータを、企業が進めるビッグデータの活用と組み合わせることにより、新たな可能性やビジネスチャンスを生み、それが経済の活性化にもつながると期待されている。」と説明されています。

 日本政府も、2012年には「電子行政オープンデータ戦略」、2013年には「世界最先端IT国家創造宣言」を掲げ、国家戦略として公共データの洗い出しとオープンデータ推進のための環境整備を進めています。政府は2015年度末にはほかの先進国と同一水準の公開内容を実現する計画のようですが、これには都道府県や市町村といった地方公共団体も含まれており、各自治体それぞれの取組みが不可欠となってきます。

 このようなオープンデータ化の急速な広まりの背景には、オープンガバメントという考えが根底にあります。オープンガバメントとは、インターネットなどICTを活用し行政が国民に開かれたものにしていく取組みとして推進している一連の活動のことであり、もともとはアメリカやイギリスなどを中心に電子政府政策の新たな概念として広がり、特にオバマ政権が政策の柱にしたことで注目されました。現在では世界中でその必要性が認識されており、私もこの議会の場で、教育・防災・広報などさまざまな分野へのソーシャルメディアツールを含めたICTの活用を訴えてきましたし、実際本市でも従来のホームページだけでなくアプリ開発などICTを活用する新しい動きが少しずつではありますが出てきております。

 このオープンガバメントは、(1)透明性、(2)市民参加、(3)協業性の三つが基本原則とされています。透明性を高めることは、「政府の持つ情報は国民の財産」との考え方のもと、情報公開を積極的に進めることで説明責任を果たし、情報共有によって皆で公共について考え、アイデアを出し、一緒に統治する土壌が形成されることが期待できます。市民参加を進めることは、広く国民の知見を生かすことで、より効果的で国民の賛同を得られる政策を立案することが期待できます。協業を進めることでは、中央・地方間、対NPO・企業・市民との協業により、利用者本位のきめ細かい行政サービスが期待できます。

 オープンデータもオープンガバメントにおける一つの枠組みということから、同じくこの3原則を基本とすることが重要であります。「電子行政オープンデータ戦略」でも、オープンデータに対する期待を、「オープンデータ推進の目的・意義」としてこの三つを挙げています。

 具体的には、公共データを用いて政策などに関して十分な分析、判断を行えることで、行政の透明性が高まり、国民の行政に対する信頼を高めることができること。民間サービスの創出が促進されると同時に、官民連携による公共サービスの提供、及びデータを活用した迅速かつ効率的なサービスの提供が可能になり、諸問題に対して官民が協力して適切に対応可能となること。データの活用によってさまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促され、行政機関では政策決定などに公共データの分析結果を用いることで、業務の効率化・高度化を図ることができることがメリットとして挙げられています。

 このようにオープンデータは、行政だけでなく民間企業や個人によって活用され、新たなビジネスやサービスを創出し、行政の効率化や経済の活性化につながることが期待されます。欧州委員会に提出された調査結果では、GDP(国内総生産)比から日本に置きかえた試算として市場規模が約1兆2,000億円、経済波及効果が約5兆5,000億円と推定されています。

 行政機関は、オープンデータを進めるには一定の手順を踏んで進めなくてはなりません。オープンデータと言えるためには、そのデータが機械判読に適したさまざまなフォーマットに対応した変更可能なデータ形式であること、二次利用が可能なルールがあることが必要です。

 オープンデータは、最終的には「使いやすく加工しやすい形式での公開」を目指すことが求められます。これは、各種アプリケーションから読み込むことができるようなマシンリーダブルなデータ形式で公開するということです。

 その基準となるものが、Linked Dataの「5 Star Open Data」で、ここではオープンデータの公開度を5段階であらわしています。現在最も一般的な公開データであるPDFやJPGは第1段階の星一つに過ぎず、アプリケーションに依存しない形でオープンに利用できるデータであるCSVに加え、Web標準のフォーマットデータであるRDF・XML、外部連携が可能な状態であるLinked Open Data(LOD)形式まで求められています。

 現在、日本では星三つにあたる機械判読可能なオープンデータの事例も少ない状況です。データが機械判読可能であることは、アプリケーションの開発数に直結します。オープンデータがより一層普及・活用されるためには、機械判読可能な形式による公開が鍵を握っていると言えると思います。これは政府の電子行政オープンデータ戦略でも、オープンデータを最終的に機械判読可能な形式で公開するということを目標に掲げています。

 もう一つ、オープンデータには特定のライセンスを付与することが重要です。特定のライセンスとは、広く開かれた利用を許可することをあらわす「オープンライセンス」のことです。このオープンライセンスを付与することにより、誰でもアクセス・利用が可能となり、誰でも再利用・再配布が可能となるのです。

 行政機関のオープンデータ化の取組みで懸念されることの一つとして、「オープンデータ化のために形式変更や環境整備に係るコストや時間」がよく挙げられます。しかしオープンデータはデータの活用方法を利用したい企業・個人に任せるのが前提ですので、まずはデータ形式にこだわらずに、データにオープンライセンスを付与して広く公開することが重要となってきます。

 オープンライセンスやそれに準拠するライセンスにはさまざまなものがありますが、日本では一般的に採用されているのは、「パブリックドメイン」とCCライセンスと呼ばれる「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」です。

 特にCCライセンスは、どのようなライセンス上の制約が設定されているか一目でわかると同時に、ライセンス情報がメタデータとして公開されることで、そのデータをネットから検索されやすくすることができ、世界で最も広く利用されています。日本でもオープンデータに取り組んでいる自治体を見ますと、ほぼこのCCライセンスを採用しています。

 このCCライセンスの使用は、専用マークをオープン化対象データを掲載したサイトに指定の方法で表示するだけです。このマークを利用することで、対象データがオープンライセンスであることを証明するとともに、利用者へデータが自由に活用可能であることをアピールできます。ライセンスの利用には、登録や費用が必要がなく、ライセンスの選択からロゴの張りつけまでサポートする選択式のガイドサイトも用意されていますので、簡単に取り組むことが可能です。

 オープンデータはインターネットから簡単にアクセス可能な形で公開されているデータであり、その手法はオープン化したデータを通常のホームページからダウンロード可能な状態で一覧として公開する方法のほか、ポータルサイトを作成し分野別などに集約して公開する方法があります。こうしたオープンデータ用のポータルサイトは、一般的に「データカタログ」と呼ばれ、検索によって欲しいデータへ短時間で到達できることがデータカタログのメリットです。

 データカタログの代表例としては、オープンデータ先進国であるアメリカの「Data.gov」やイギリスの「Data.gov.uk」がありますが、日本でも本年経済産業省がテストサイトとして公開した「Open DATA METI」などがあります。

 地方自治体レベルでも、本年8月にベータ版が開設された静岡県の「ふじのくにオープンデータカタログ」は、同県が推進するオープンデータ活動の一環としてつくられ、都道府県初のデータカタログとして公開されています。市町村でも、データシティーを掲げる福井県鯖江市、千葉県千葉市、福島県会津若松市、北海道室蘭市などがポータルサイトを作成し取り組んでいます。

 ちなみに政府は世界最先端IT国家創造宣言の中で、各府省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とするデータカタログサイトについて、「2013年度中に試行版を立ち上げ、広く国民の意見募集を行うとともに、2014年度から本格運用を実施する」とうたっており、今後ますますこの取組みは広がっていくであろうと考えられます。

 このほか、オープンデータの活用を促進するため、会員制のポータルサイト「Link Data」への掲載も有効な手段です。このサイトは、各組織が保有する情報をオープンデータに適した形(星四つのデータ形式)に変換するためのツールをサイト上で提供しており、行政機関だけではなく、研究機関や個人、企業の作成したデータも取り扱っており、オープンデータに先進的に取り組んでいる地方自治体がデータの公開手段として多く採用しています。仮に、独自のデータカタログを開設していない場合でも、同サイトを利用することで住民にオープンなデータを提供する機会が得られます。また、サイト内には、自治体のデータ公開数をランキング形式で公表する「City Data」というページもあり、オープンデータの取組みに対する各地方自治体の力の入れ様がよくわかります。

 先ほども少し紹介しましたが、オープンデータの取組みを最も早くから進めているのが福井県鯖江市です。鯖江市では、ホームページでXML、RDFデータで積極的に公開し、“データシティ”鯖江を目指しています。オープンデータとして、人口・気温などの統計データ、市内公園等のトイレ情報・災害時の避難所の位置情報・市内のAED情報・避難所・一時避難所、市内公共施設、市営駐車場情報、バス停などの施設データ、鯖江百景の位置情報、さばかん情報、動物園の動物など観光データ、議員名簿などの議会関係データ、さばえ検定100問、文化財などの文化データ、古地図データ、さばえ街なかぶらりMAPなどの地図データ、その他にもバスロケーションデータ、市内WiFiの設置場所、公式ホームページのRSSデータなとが公開されています。

 中でも、2012年には、鯖江市内のトイレ情報を二次利用可能なXMLデータで公開したことは注目される事例であり、2012年3月8日に開催された「Linked Open Data Challenge Japan 2011」では、鯖江市の公園トイレ情報が公共LOD賞を受賞しています。

 またおもしろい事例では、市内2,600箇所の消火栓の位置データを公開したところ、アプリが開発され、GPSと連動して地図上で消火栓を探せるアプリがあるようです。

 これらのデータを使用して民間の手で数々のアプリが公開されており、行政機関が持つデータが意外なところにニーズがあることを証明しています。

 また、バスロケーション情報がWEB APIを提供しており、リアルタイムで地図と連動したコミュニティバスの運行情報を確認することができるのも画期的なオープンデータであります。

 このような各自治体独自の取組みだけでなく、自治体同士が連携する動きも出てきています。オープンデータの取組みに熱心な佐賀県武雄市、千葉県千葉市、奈良県奈良市、福岡県福岡市の4市は、オープンデータを使って市民生活の利便性向上や新規産業の創出、経済活性化などを実現することを目的として、「活用推進協議会」を設立しています。この活用推進協議会では、オープンデータの具体的な活用に向け、個人やグループ・企業などから広く活用アイデアを募集するアイデアコンテストを開催しています。この審査結果をもとに、4市においては2014年度のアイデア実現に向けて予算化し検討を進めていくようですが、オープンデータは自治体間の連携も重要で、時代は従前の市の判断による情報提供から二次利用を前提にしたオープンデータへシフトしつつあるのです。

 以上のように、地方自治体レベルでもオープンデータの取組みは進んできています。情報社会の中、自治体の持つ膨大なデータは大きな財産であり、それは強いて言えば市民の財産でもあります。これを自治体の中だけで使うには限界があり、余りにももったいない話で、私たちは眠った財産を多く持っていることに気づかなければなりません。当然、個人情報など公開できない情報もありますが、そもそも公開状態にあるデータは、先ほど申しましたような過程で順次使用に適した形で公開することには何の弊害もありません。「三人寄れば文殊の知恵」と申しますが、公開することによって想定もしないような意外なところから利用され、営利・非営利にかかわらず活用を推進していくことが必要と考えますが、オープンデータの活用について本市の考えを伺います。

 次に、ビッグデータの活用についてです。

 ビッグデータとは。

 知恵蔵2013によりますと、「インターネットの普及や、コンピューターの処理速度の向上などに伴い生成される、大容量のデジタルデータを指し、近年のブログや動画サイト、または、フェイスブックやツイッターといったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者の増加により、パソコンやスマートフォンなどのコンピューターから、文字だけでなく、音声や写真、動画などのデジタルデータが、インターネット上のさまざまなサーバーコンピューターに蓄積されている。さらに、それらのコンピューターには、利用状況や通信記録などのログと呼ばれるデータが日々生成されている。これら、インターネットにつながるさまざまなコンピューターから生み出されるビッグデータは、合計すると数百テラバイト以上とされており、2020年には40ゼタバイトになると予測されている。近年、ビッグデータを高速かつ簡単に分析できる技術が登場し、ビッグデータを活用すれば、これまで予想できなかった新たなパターンやルールを発見できることが明らかとなっています。例えば、アマゾンや楽天などのオンラインショップでは、購買履歴やサイト内のアクセス情報などのビッグデータをもとに、商品を購入する際に、ほかのお勧め商品を表示している。ソフトバンクでも、同社がかかわる検索サイト「ヤフー」から得られるビッグデータを積極的に利用して、他社から乗りかえる可能性の高そうなユーザーを絞り込み、該当するユーザーにのみ乗りかえ案内キャンペーンのバナー広告を表示させている。その他、ビッグデータには、健康情報や位置情報、気象状況など、さまざまな分野で活用できるデータが含まれているため、新たな市場の創出が期待されると説明されています。

 このように私たちの行動は日々データ化されているわけで、これらビッグデータはビジネスだけでなく行政政策にも応用していくべきです。

 自治体の「ビッグデータ」の利用で最も有名な例は、自動車メーカーとの提携で、カーナビの走行履歴から急ブレーキの多発地点などを割り出して道路整備や安全対策を行うことがよく事例で紹介されています。それ以外にも今後は、一部の製薬会社が行っているように、ツイッターのつぶやきを分析し、地域ごとの風邪の流行や予測などを提供したり、病院のデータを利用して予防策を講じることも考えられるでしょう。

 また、防災分野では降雨によってどの河川が氾濫するか、どのようにまちが浸水するかを予測するシミュレーターを使い、実況推移など河川事務所が保有するデータや実況・予測降雨量など気象予報事業者からのデータをもとに、避難計画や避難勧告を行うとともに、ハザードマップを作成する試みも行われています。

 政策形成においては、インプットやアウトプット、アウトカムの視点が重要であり、評価においてもこのような視点からサービスの修正を繰り返しPDCAサイクルを回していく必要があります。これに加え、市民ニーズなどマーケティングを活用する政策マーケティングを行うことが現代では必要とされ、行政政策はデータに基づく論理的なものでなくてはなりません。

 ここで言うマーケティングは必ずしもネット上のデータだけではなく、むしろネット上以外の行政による膨大な「ビッグデータ」の本格的な活用は、大きく市の政策を変えることになるかもしれません。

 もちろん、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアが大きく広がり、多くの人々の行動や思考がネット上に集まりますので、行政も先ほどの質問にありましたようにそれらSNSを使うことにより大きな可能性が広まるものと考えます。

 この人口減少社会においては、人口推移データやツイッターでのつぶやきなどSNSによるニーズのマーケティングを重ねれば、現状のまちの評価や求められる附加価値、それによってまちの目指す方向性が見えてくるということです。逆にこうした「ビッグデータ」を利用した政策マーケティングをしていかなければ、よかれと思って実施した政策でも実際はほとんど効果がないというちぐはぐなことが起こりかねません。

 今後は自治体間・民間などと幅広く連携し、オープンデータとあわせてビッグデータの活用を積極的に行っていかなくてはならないと考えますが、本市の考えを伺います。

 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕それでは、私のほうから平岩征樹議員のオープンデータ・ビッグデータの取組みについてご答弁させていただきます。

 オープンデータの推進・提供につきましては、行政の透明性や信頼性の向上につながるのを初め、多くの市民や企業、団体との情報共有が図られるものと考えております。

 オープンデータへの取組みは、国におきましても、まだ始まったばかりで、提供するデータ形式など技術的な標準化、権利や利用規約などのルールの整備など、データ公開の具体的な取組みについて、検討していると仄聞いたしております。

 したがいまして、オープンデータの推進・提供については、国の動向を注視しながら、ガイドラインの策定も視野に入れ、今後、全庁的に議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に、ビッグデータにつきましては、民間企業などの先端情報を活用し、多用途に利用しようとするものでありますが、これにつきましても、オープンデータ同様、国の動向を踏まえながら、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) では、自席からではございますが、再質問させていただきたいと思います。

 今、オープンデータ、ビッグデータともに検討していきたいとのことでしたが、認識しているかどうかわかりませんが、実は貝塚市でもちょっとオープンデータ的なことをやっているのがあって、それは、一つは毎月、人口の変動、町別人口というのがホームページ上で更新されていると思うんですが、あれは、あわせてエクセル形式のデータでも公開されています。これは、オープンデータとはまだまだ言えませんが、オープンデータのはしりであることは間違いなくて、それをエクセルデータで公開するのであれば、ほかのデータで公開するというのも実は簡単なことだと思うんです。重要なことは、将来的には出せるデータというのを広めていかないといけないと思いますが、今公開しているデータでも順次いろんな方式のデータで公開していくということが大事だと思います。それはできると思うんですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 今、現状、ホームページ等で公表しております町別人口等のいわゆるデータでありますけれども、利便性の高い行政サービスの実現であるとかICTを活用した市民サービスの向上のためには、さまざまな方法による情報提供ということで、先ほど申し上げましたように現状、貝塚市の保有する行政情報の一部を提供すると。これは、一つは公表データのオープンデータ化ではないかというふうに考えております。

 議員ご指摘のように、さまざまな分野の公共データを総合的に提供するということですけれども、情報は世界を駆けめぐるというように情報のグローバル化ということでおっしゃっていただきまして、以前は電子政府の実現というようなことがあって、これはICT事業を中心とした事業であったわけですけれども、今おっしゃっていただきましたように、電子行政の推進ということで、情報は日進月歩でありますので、本市としましても、公共データをオープン化するというような部分にはなかなかまだ至らないという状況にありますけれども、少なくともデータの公開と活用可能とするこういった環境を構築していきながら、将来、オープン化というような事柄に対して先進事例の取組みであるとか、また、出すことについて特段に支障がないと考えられる公共データについてそういった事柄を研究していきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) すみません、ちょっと聞いていることと答えが違うかなと思うんであれなんですけれども、エクセルデータで公開されているものを例えばほかのCSVデータとかそういう形に変えて公開することは可能なんじゃないんですかというふうにお聞きしたつもりだったんですけれども、その点に関してはどうでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 行政が保有するデータ、二次利用が可能なようにやっていくというのがこれからの私たちの使命と思いますので、勉強していきたいと思います。



○議長(田畑庄司) この際、3時10分まで休憩いたします。



△午後2時52分休憩

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△午後3時10分再開



○議長(田畑庄司) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) 〔登壇〕(拍手起こる)議長より発言の許可をいただきましたので通告順に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。

 まず、大きな質問番号1番、高齢者対策について、?認知症対策についてお伺いいたします。

 認知症にかかる高齢者が急増しています。厚生労働省の推計では、2012年、65歳以上の高齢者3,079万人のうち、認知症の人は462万人(15%)です。認知症になる可能性がある軽度認知障がいの人も400万人(13%)いらっしゃるとのことです。貝塚市も例外ではないと考えます。そんな中で認知症になられた方が地域の中で少しでも長く過ごせるように周囲の方の理解が重要になってきます。認知症理解への方法として以前にも質問させていただきました「認知症サポーター養成講座」があります。現在までの開催回数、参加人数等をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 認知症サポーター養成講座は平成21年から開催いたしております。修了者にはオレンジリングが付与されるということになっております。

 現在までの延べ開催回数は39回で、養成人数は累計で990人です。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。

 まだまだ少ないように思います。私がかかわらせていただいている高齢の認知症の方ですが、典型的な物とられ症状があらわれ、ご近所の方に「誰々にはテレビをとられ、誰々には財布をとられた」と、ご近所の方と、もめごとがひっきりなしに起こり、ご近所の方が腹を立てられてしまい、出ていってくれたらいいのにという言葉が出てしまうような状況になってしまいました。また、もう一軒の方は、知らない間に家に誰かが入っていろいろなものを動かしている、いろいろな物をとられていると訴えられ、ご近所を夜中にも訪ねるようになってしまいました。尋ねられたご近所の方がついつい声を荒げられてしまい、ご本人も興奮状態となり症状が悪化、入院されることになりました。その際、ご近所の方が「ほっとした。」と漏らされました。この言葉は本音であると思います。

 確かに認知症の方が1人で暮らされたり、日中、1人になられるということはいろいろな問題が起こる可能性は大変多いと考えられます。けれども地域の方々が認知症に対する認識がもっともっとあれば、違っていたのではないでしょうか。地域の中で暮らしていけるのではないのかと思います。だからこそ、高齢者、認知症の方に優しいまちづくりが必要であると考えます。

 認知症になると記憶力や理解力、判断力が低下し、社会生活に支障を来します。徘回や攻撃的な行動でトラブルを起こす場合もあります。家族の精神的、身体的な負担は大きく、今後、認知症の方、家族の方が安心して暮らせる環境整備が課題となります。認知症の方が地域で暮らせる環境として、認知症の方のいろいろな症状を認識できる地域のかかりつけ医の存在、また、介護従事者のスキルアップ等が考えられます。それに加え、一番身近な環境整備が先ほど少ないと指摘させていただいた認知症サポーターの方をふやしていくことだと思います。養成講座の開催数の増加、参加者の呼びかけなどに力を入れていただきたいと考えますが今後の展望をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 認知症サポーター養成講座は、講師役である認知症キャラバンメイトが市や職域団体などと協働して、地域の住民や職域などを対象に開催するものであります。本市におきましては、今年度、本市が養成したキャラバンメイトの連絡会を立ち上げ、地域包括支援センター職員が中心となり、メイト間で講座を開催してもらえる団体を検討し、その団体に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。私もキャラバンメイトの一員として、認知症を学ばせていただく中での言葉で、「認知症の方が話されることは、その方の口から出た瞬間に、その方にとってすべてが真実となる」とお聞きしました。だから絶対に否定してはいけない。否定することはその方を否定することになる。また、先日学んだときには、認知症の方に「私、誰かわかる?」と聞くのは一番その方にはつらいことなのだ。自分が何度も何度も名乗ればいいのだと教えていただきました。このように認知症を学ぶことで認識を変えることができると思います。ぜひ多くの方に認知症サポーター養成講座を受けていただき、貝塚市中にサポーター養成講座の受講者にいただけるこのオレンジリングが町中にあふれれば優しいまちになると考えます。

 今後、ふえていくと思われる認知症ですが、あらゆる病気に共通することですが、認知症という病気の早期発見も大切になってきます。早いうちに気づき、治療すれば、完治ではなくても、進行をおくらせることが可能です。家族の気づき、ご近所の方の気づきがあった際どこに行けばよいのか、どのような病院に行けばよいのか、なかなか情報が入ってこない方も多くいらっしゃると考えます。認知症の早期発見、早期治療に対する市民の方への働きかけをどのようにされているかお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 今後急増すると見込まれる認知症高齢者の対策につきましては、国においても「認知症施策推進5か年計画」を策定し、認知症サポート医の養成やかかりつけ医への研修等を実施しているところです。

 認知症の早期発見につきましては、地域包括支援センターが地域での活動や戸別訪問を通じて相談を受けたときに、精神科の病院、認知症疾患センター、心療内科や脳神経外科の紹介を行い、早期受診を勧めているところです。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。

 ふだん高齢介護課や地域包括支援センターとのかかわりが全くない方への周知のため、広報による啓発等、これからも間違いなく増加する認知症の方への手厚いサポートを願い、次の質問に移らせていただきます。

 ?肺炎球菌ワクチン接種助成の対象拡大についてお伺いいたします。

 今般、肺炎球菌による肺炎は、成人肺炎の25%から40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっています。そして特に、高齢者の肺炎の約半数は、肺炎球菌が原因とされています。そんな中、我が会派で訴え続けてまいりました高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成が10月より行われています。まだ期間としては短いですが、現在の状況をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成につきまして、本年10月15日、これはインフルエンザのワクチン接種の日と合わせております。から接種費用の一部助成を実施しているところでありますが、11月25日現在の助成券交付申請者数は、513人であります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。

 まだまだ未接種の方は多数おられるとは思いますが、ご利用された方は大変喜ばれています。その反面、75歳後期高齢の方からということで、75歳以下の高齢の方が私たちも受けたいが助成がないのは困るという市民の方のお声も多数お伺いいたしております。国のほうも定期接種化の方向で動いているようではありますが、お隣の岸和田市、泉大津市、和泉市などでは対象年齢が70歳となっております。ワクチンの接種により肺炎球菌による感染症の約60%から80%を予防することができ、また、1回接種すると5年の予防効果が持続すると言われています。高齢者の肺炎を予防できれば、結果、医療費の削減も図れますし、何より高齢者の方々の命を守ることにつながります。そこで公費助成の対象年齢の拡大をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 本市の高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用の助成につきましては、75歳以上の大阪府後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方及び65歳から74歳の方で、一定の障がいがあるために、同じく後期高齢者医療被保険者証をお持ちの方に3,500円の助成券を発行しております。

 本事業の財源につきましては、平成24年度は、大阪府後期高齢者医療広域連合の長寿・健康増進特別対策交付金が全額充当されておりましたが、本年度の充当額は未定であり、平成26年度以降は、事業実施につきましても未定となっております。

 厚生労働省は、平成25年7月に第3回予防接種基本方針部会を開催し、小児の水ぼうそう、おたふく風邪、B型肝炎及び成人用肺炎球菌の四つのワクチンの定期接種の必要性について議論し、平成25年度末までに四つのワクチンについて、定期接種の対象疾病に追加するかどうか、国会での結論を得ることとなっております。

 また、第4回予防接種基本方針部会を年内に開催する予定であると聞いており、定期接種化による対象年齢などの変更を含め、今後、国の動向に注視してまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございました。高齢者の方々への医療面でも手厚いサポートを願って次の質問に移らせていただきます。

 ?シニア世代の育児支援の取組みについてであります。

 私の家の前は保育園であります。朝夕の園児たちの送迎の際、このごろ、おじいちゃんやおばあちゃんをよくお見かけします。育児を楽しむ若いパパたちを「育メン」と呼び注目されて数年たちました。そんな中、忙しい息子夫婦、娘夫婦のためならと育児に協力するおばあちゃん・おじいちゃんが増加していることは、事実であると思います。おばあちゃんだけではなく、おじいちゃんの間にも、孫の育児への関心が高まっているようです。

 浜手公民館の講座で「孫育て」というのが開催されており、ご夫婦で参加されている方もいらっしゃるとお伺いいたしました。福島県の老人クラブ連合会では、2月に郡山市、3月に会津若松市で「祖父のための孫育て講座」を開催したところ、60代から80代の男性が約40名参加し、赤ちゃんの抱き方、沐浴の仕方、幼児の遊び方などを2日間かけて学んだそうです。修了後にはソムリエならぬ「ソフリエ」として認定書を発行し、励みにしてもらっているそうです。

 また、埼玉県朝霞市では昨年から企業などを退職したシニア男性を子育て支援男性に養成する「ぐらんぱ育児支援事業」を実施し、現在、1期生がさまざまな支援現場で活躍しているそうです。このような取組みは自治体としては大変珍しい取組みであります。さきにお話しした、ご自身のお孫さんの育児は子ども世代のご夫婦が大助かりであることで家族のきずなづくりに役立っていくことと思います。その中のおじいちゃんは目指せ「育メン」ならぬ「イクジイ」であります。

 そして、朝霞市の例では放課後の子どもさんへの宿題の相談や帰宅時間の遅い子どもたちの下校に連れ添うなどの支援を行っております。こうした活動に核家族でおじいちゃんと触れ合う機会の少ない子どもたちが、「地域のおじいちゃんと知り合うことができていい。」との声が寄せられ、活動を行っているシニアの男性たちは「会社勤めのときは地域に友達がいなかったが、仲間や知合いの輪が広がっている。」「自宅にこもっていた昨年と比べると格段の忙しさとなった。」「地域で子どもたちから声をかけられるようになって元気をもらっている。」などと話されています。我が市においても北小学校のふれあいルームのように出入りができたり、在宅しているシニア世代の方の生きがいづくりのために地域の子どもたちにかかわるような場づくりはできないかお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 在宅のシニア世代の方と地域の子どもたちにかかわる場づくりにつきましては、市内各町会・自治会において、敬老会やクリスマスの折に、老人クラブと子ども会などが一堂に集まり、交流しているところがあります。また、社会福祉協議会や地区福祉委員会の活動として、小・中学生が学校行事に地域の高齢者を招待したり、年賀状を高齢者宅へ届けたりということを行っている地域もあります。いきいきサロンでも3世代交流を図っている地区もあります。このような場づくりにつきましては行政が主導するのでなく、町会・自治会や老人クラブなどの取組み、つまり地域福祉の一環として、このような機会をふやしていただくほうがよいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。そのように充実している地域もあれば、多分、全く手の出ていない地域もあるかと思いますので、その点をまた考慮していただければいいかと思います。

 高齢者という定義が世界保健機構において65歳で、行政のくくりにおいても年金の受取り開始等により65歳になると高齢者の仲間入りとなりますが、第一線は退かれていてもまだまだ元気な方が大半を占められています。そのような方がご自身の存在価値を見出せる場が多ければ多いほど、元気なまちにつながっていくと考えます。例えばファミリーサポートセンターの協力会員となってもらう。そのためには高齢者の方が、ファミリーサポートセンターのシステムの説明を聞き、講習会への参加等が必要となってきます。元気なシニア世代の方に必要とされる「教育」と「教養」があります。今日、行くところがあるという「今日行く」そして、今日用があるという「今日、用」の場づくりが、地域の育児支援につながっていくのではないでしょうか。現在、ファミリーサポートセンターでは、車を運転していただくために保険の関係で奥様とともに協力会員となっていらっしゃる男性会員さんもおられるとのことです。もっともっとシニア男性の協力会員がふえてくれればいいと思います。ほかにもまだまだ育児支援の場はあると思います。そのような場の提供にかかわらず、きっかけづくりの取組みについてご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 ただいまご提案いただいたファミリーサポートの協力会員というのは、恥ずかしながら私の発想にはなかったので、ファミリーサポートセンターに、議会が終わり次第、そういうようなご提案があったことをお伝えしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございました。今後の取組みに期待しております。

 続きまして、大きな質問番号2番、子ども・子育て支援新制度への対応についてお伺いいたします。

 子ども・子育て支援新制度は、皆さんもご存じのとおり、昨年夏、子ども・子育て関連3法案が成立し、平成27年度よりの本格スタートが予定されております。

 この新制度は、すべての子ども・子育て家庭を対象に質の高い学校教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実などを進めていく制度であります。制度の実施主体となるのが市町村であります。子どもの保護者や子ども・子育て支援当事者の意見を踏まえ、地域のニーズに合った子ども・子育て支援事業計画を立てなければなりません。そんな中での子ども・子育て支援新制度への対応についての進捗状況について、ニーズ調査も含めてお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度につきましては、昨年8月に制定されました子ども・子育て関連3法に基づき、各市町村におきまして子ども・子育て支援事業計画を定め、平成27年4月からの実施を目指すこととなっております。

 本市におきましても、貝塚市子ども・子育て支援事業計画を策定するため、貝塚市子ども・子育て会議を設置し、第1回目の会議を平成25年10月24日に開催したところでございます。

 第1回目の会議におきましては、ニーズ調査の項目と調査対象者数の決定をいただき、これを受けまして、本日、就学前児童2,004人と就学児童2,004人を無作為に抽出し、郵送にてニーズ調査票を発送いたしました。

 今後、ニーズ調査の結果をもとに、貝塚市子ども・子育て支援事業計画素案を策定し、貝塚市子ども・子育て会議の意見をいただき、来年末に事業計画案を策定する予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ただいまのご答弁にありました貝塚市子ども・子育て会議について、委員の構成メンバーをお聞かせ願いますか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 委員の構成メンバーは、学識経験者、保育・教育関係者の代表、子どもの保護者の代表、それから貝塚市内の市長が認める者として社会福祉協議会の団体の代表、それから行政の職員ということで、全部で27名になっております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) その子ども・子育て会議の会議録も拝見させていただきました。会議に参加されている方は各団体を代表して参加していただいているとのことでありますが、発言者の数が構成メンバー数から考えると少ないのではないでしょうか。各団体の考えがこれでは反映されないことになるのではないでしょうか。各団体の声が上がってこないのに、市民の声が反映されるのは難しいのではありませんか。会議の中でも上がっていましたように新システムがよくわからないとのお声もありましたが、市民の方によく知っていただくためにも、市民の公募枠があってもよかったのではないでしょうか、考えをお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 今回の子育て会議の前身が次世代育成計画を策定した事業の延長線でございまして、次世代育成支援計画の策定のときの委員をベースに考えておりますので、今回、市民公募枠は募集をいたしませんでした。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) これからの新制度ですので、しっかりといろんな方の意見をやっぱり聞く機会を少しでもつくっていただければと思います。

 先ほど言いましたニーズ調査も4,008名ということで、全体像が把握できるのか疑問ではありますが、統計学とかいろんな計算方式等で出された数なのでしょうか。その対象者数の根拠をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 計算表をただいま持ち合わせておりませんのであれなんですけれども、各学年334人を全市的に網羅するように無作為抽出いたしました。全体の家庭のニーズが調査できないんではないかというご指摘ですが、兄弟でダブっているところはニーズを送りませんので、これは推定数字ですが、対象者の六、七割の家庭には届くというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。それでは、少しでも正確な数字が出ればと思います。

 まだまだこれからもニーズの変化はあると考えられます。例えば、毎年4月の時点で保育の待機児童はいないとお伺いしていますが、その後5月、6月と入れる保育所、保育園はありませんかとの問合わせを市民の方から数多くいただきます。いわゆる潜在的待機児童です。今回の新制度においては就労していなくても求職活動等でも保育が認められています。子どもの数は少しずつ減っていくかもしれませんが、保育の必要な子どもはふえていくのではないでしょうか。そんな中で、今は我が市として1箇所もない認定こども園への移行の考えについてお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 子ども・子育て支援新制度におきまして、認定こども園への移行は、各施設の任意となっております。原則、需要量が供給量を上回っていることが要件となっております。

 なお、認可の緩和策、需要量の数をふやすために、大阪府が設定する係数を需要量に乗じることができるようになっておりますが現在のところ、大阪府から設定する係数は示されておりません。

 本市としましては、来年3月に国が公表する予定の公定価格及びその他基準と、ニーズ調査の結果等を踏まえ、認定こども園がどれだけできるか検討する予定としております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。

 そのニーズの件なんですけど、確かに子どもの数は減っていくということで、そのあらわれとして先日、申込締切となりました公立幼稚園ですが、先ほども少し触れられた方がいらっしゃいましたが多くの園で定員に満たない状況であります。永寿幼稚園も本年度に引き続き休園となりましたが、定員割れの多くの幼稚園も含め、新制度への移行にあたり今後の考えをお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 公立幼稚園の状況ですが、全ての幼稚園が定員割れという状況になっております。

 それらの新制度の移行につきましても、今、開催されます会議、それからそこで子育て会議、ニーズ調査、これらを行った結果を踏まえまして、どのような体制になっていくのがいいか検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) 今回、一回考えていくということなんですけれども、現存している永寿幼稚園という施設でありますけれども、もっともっと有効利用していかなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 休園にするときお約束しておりましたように、まだ次年度も募集を行うというところについては進めてまいりたいと思いますので、平成26年度は募集を行うと。

 平成27年度には新制度でどういうふうな体制を組むかということを考えなければなりませんので、その時点で考えたいというふうに思っております。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございました。

 とにかく子育て世代の方が安心、安定して暮らせる貝塚市の子育て環境の充実を図っていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 〔登壇〕(拍手起こる)通告に従い順次質問を行います。

 安全でおいしい中学校給食の実施についてお尋ねをいたします。

 今、子どもの食の環境は大変厳しい状況にあります。添加物がいっぱいの加工食品、インスタント食品や子どもの食欲をいつも刺激している外食産業の発達、24時間いつでも開いているコンビニエンスストアなど、豊かさと子どもの健やかな発達が一致しない現況があります。また、親の就労状況も両親共働きが当たり前の状況の中で学校給食への期待も大きくなっています。

 2005年6月「食育基本法」が制定され、食育は生きる上での基本であり知育・体育・徳育の土台になると位置づけられています。さらに、2006年には「食育基本法」を具体化するための「食育推進基本計画」の策定が求められました。政府の食育推進会議では、朝食の欠食をなくす、学校給食での地場産物の活用や米飯給食の一層の普及・定着、生産者や生産に関する情報を子どもたちに伝達する取組みなどの推進が挙げられました。

 2008年、こうした流れの中で「学校給食法」が54年ぶりに改正されました。目標が「栄養補給」から「食育重視」に変わったと話題になりました。

 ところが、大阪府では中学校給食実施率、全国で81.6%実施と比べ2010年度の調査では全国最低12.3%、全国47位の非常に低い水準にありました。「中学校に給食を」の切実な声が大きくなり大阪府も重い腰を上げました。この結果、本市におきましても平成27年度実施の方向で準備が進んでいるところであります。以上の観点から次の点についてお尋ねをいたします。

 (1)中学校給食の基本についてであります。

 中学校給食実施にあたり「学校給食法」と「食育基本法」を基本に据えた取組みがなされるわけですが、教育としての給食、とりわけ学校給食法改正で第2条の目標については新たな項目が付け加えられました。給食の食材は自然に育まれた食材を使用し、生産者や調理従事者の労働によって安全でおいしい給食となり、健康的な食事や食文化について学び、理解を深めるものでなくてはならないとしています。

 「すべての生徒を対象にする。全員喫食、完全給食とする。」「地域の食文化を生かした郷土食」などとこれまでも我が貝塚市の教育委員会が説明をされてきました。本市の給食実施の基本についてお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 中学校給食実施につきましては、平成27年4月給食開始を目標とし、原則、全員喫食の完全給食で、民間調理場活用方式と11月の教育委員会会議で確認したところです。

 中学校給食につきましても、小学校給食と同様に安全・安心な給食の提供を基本に据えております。さらに成長期にある生徒の心身の健康の保持増進と体位の向上を図ること。食事についての正しい理解を深め、望ましい食習慣を育成すること。明るい社交性や好ましい人間関係を育てること。生命、自然を尊重する心や勤労を重んずる態度を育成することなどを目的として、小学校給食でも実施している地産地消や郷土食等も取り入れてまいります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。基本的な考えについては違いがないと思います。

 (2)民間調理場活用方式の課題についてお尋ねをいたします。

 本市では平成27年度実施で中学校給食の実現に向け動いています。この間の議論で、「自校で調理する方式」自校方式が一番すぐれていることは明らかですが、本市では民間調理場活用方式を打ち出しております。しかし、この方式には多くの問題、課題があると考えています。

 中学校給食そのものは、いろいろなアンケートを見ても保護者の負担を大きく減らしてくれる大変ありがたい、皆さんが期待をしてきた施策であります。「給食」になることで就学援助も受けられます。

 ただ、今、中学校では、家庭からお金がもらえず、そうかと言って弁当もつくってもらえず、昼食時間になると外に飛び出していったり、友人のおかずをもらって過ごす生徒もいると聞きます。貧困と格差の広がり、就学援助制度の切下げなど厳しい経済状況のもとで給食が唯一の栄養源という子どもが小学校などでも数多くいます。中学校給食の実施が急がれるゆえんであります。

 食育基本法制定、学校給食法の改正により学校給食や食育の意義が明確化されています。

 ?食物アレルギー対応、O-157を初めとした急性伝染病の再発防止、放射性物質からの安全対策、?健全な食生活を営むことができる、望ましい食習慣、?社交性、共同性、?自然の恩恵、生命及び自然を尊重する心、?食にかかわる人々のさまざまな活動への理解、勤労を重んずる態度を養う、?伝統的な食文化の理解、?食材の生産流通や消費の正しい理解などの課題遂行と、今言われているデリバリー方式(弁当方式)で本当に子どものこれらの課題が十分担保されて保障されるのか、この点については大きな問題があるというふうに考えています。安全性や質の問題、また働く企業での偽装請負の問題などが各地でも給食業者との関係で問題となるような事案も出ております。これらの対応を含めて、給食の基本的な考え方を遂行していく上で民間調理場活用方式、万全なのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 中学校給食の実施について、安全・安心な給食を提供することが課題であり、貝塚市及び教育委員会が果たすべき役割と責任は大きいと認識しております。

 民間調理場活用方式により中学校給食を実施する場合におきましても、単に業者へ委託するだけではなく、食育の関係からも食材の選択や献立内容の協議、仕様書に基づく実施ができているかどうかのチェックなど、責任を持って対応できるよう考えております。

 また、食物アレルギー対応や衛生管理等につきましても、業者選定の際には十分考慮し、業者の決定後におきましても、安全性の確認について指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。

 今お答えいただいて、多少の安心があるわけですけれども、具体の中身についてはお答えがこれからの課題なんかなという気がしたんです。一つは業者の選定とか食材、栄養指導、製造のチェック、本当に子どもたちにとって「給食とは」ということを考えたときに、やっぱりこの方式というのは安全・安心を考えてみても課題が大き過ぎるというふうに考えています。

 「業者に全てを任せる給食の実施は考えていない。」と、さきの議会でも教育長は答弁されました。しかし、現実は全てを任せてやるわけで、どれだけのチェックができるのかということが課題になります。

 そういう点でいいますと、やっぱり具体的内容が今、本来は明らかにできるような状況でなければ、平成27年4月実施というのはまだ、あとわずか1年少しですね。こういう点ではその辺のチェックが不足しているのかなという気もしますし、現実、何度も言いますけれども課題が大き過ぎると。

 そういう点で言えば、こういういろんな課題がもしクリアできないということになれば、当然、方式そのものも再度検討を見直すということもこれは全く考えていないということになるのか、再度の検討も必要ということになれば考えるのか、その点のお考えもぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。どうでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答え申し上げます。

 まず一つは、中学校給食につきましては、ご存じのように大阪府のほうが補助金を大幅に出すということで、年度切りで行われた事業でございます。そういうことで、平成27年4月実施を逃がした場合は補助金の対象とならないという大変厳しい課題がありますので、時間的にはもうギリギリの状態だというふうに思っております。それが一つ。

 それから、議員さんからのご指摘にありました学校保健法、それから食育法の中にうたわれていることが全部満足されないということについては重々承知しておりますが、これは小学校から中学校の9箇年において到達するということを考えますと、本市におきましては、給食調理員さん方の勤労する姿というのは小学校のときにじっくり見ておりますし、その姿をずっと中学校まで見せなければならないというふうには解釈いたしておりません。

 そのほかの一つ一つの課題については、これからの業者選定の中でそのことが到達できるようにやっていきたいと思っております。

 ご質問の見直せるかどうかということについては、確かに幾つかのリスクは背負っております。一斉委託しますと、本市の約3,000人の子どもたちが全て同じものを食べるわけですから、もし食中毒等起こった場合のリスクは非常に大きい。分散しておけばそのリスクが小さくなるのは十分わかっております。そういうことが起こらないように、私たちは精いっぱいの努力をしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 今の答弁の中で、中学校については現場の労働の姿はもう見せなくていいというふうにもとれるような答弁をしていただいたんですけれども、これはやっぱり違います。小学校で見たから中学校で見なくていいということではないはずです。

 それと、今、これ実施していく上で時間的な制約があったということは、これはもうこれまで何度も聞いている話ですから当然のことだというふうに認識もしていますし、先ほどの答弁の中でもまだまだ具体の検討にきっちりと入れていない部分も感じます。ただ、それについても、今言われたような部分が、これ3,000食という本当にチェックが、そこへ誰が行ってどうするということも含めてまるっきり今のところはできていないということになれば、これはもう早く手をつけて、先ほど文部科学省で定められた方向の中の全てができないんやけれどもという言いわけじゃなしに、全てをやっていくという方向でないと安心できないというふうに思うんですけれども、今言った点、もう一度聞かせていただけますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 中学校において勤労を見せなくていいというふうには考えておりません。そうじゃなくて、本市の中学校給食を実施するさまざまな条件を考えてきたときにデリバリー方式を選ばざるを得なかったという、例えば、中学校に給食場を今つくるだけの余地があるのかとか、財政的にはどうなのかとか、さまざまなことを総合的に勘案した上でデリバリーを選ばざるを得なかったということで、救われるのは、本市の場合は小学校がセンター方式や民間委託ではございませんので、小学校においてそこは一定、子どもたちに食育という意味でのフォローはできているのではないかということで、中学校では見せなくていいという判断の上に立ってやったことではございませんので、そこはご理解いただきたいなと思っております。

 それから、チェックについては、もちろん3,000食つくっているものを毎日誰かが目を光らせて見ているというチェックではございませんので、これから業者さんと細かな仕様書をつくって打合せをしていくわけですので、そのことがちゃんと守れているかどうかという意味でのチェックであって、つくっていらっしゃることを専門的な立場で見て、あの方の包丁の使い方がおかしいとかそんなことを見に行くという意味でのチェックではありませんので、ちょっとそこら辺はご理解いただきたいなというふうに思っております。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。当然の話です。そんなことは聞いていません。

 それで、次の方式をどうするか、仕方なしにというふうに聞こえましたし、小学校ではきっちりやっていると、中学校では辛抱してほしいというふうに聞こえたんですけれども、これはここで置いておきます。また詰まってきたらやりますので。

 次に、(3)学校現場の対応について。

 「栄養職員、栄養教諭の配置」学校において食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠です。マナーを知る、きちんと食べる大切さ、給食は学力の土台。学校栄養職員、栄養教諭が中心になります。

 平成17年4月に制度が開始された栄養教諭は、各学校における指導体制の要として食育の推進において重要な役割を担います。平成18年3月31日に政府の食育推進会議において決定されています。

 多忙な中学校現場にさらに仕事がふえるが、人員増などの対応をすべきだと思いますがその点についてはどうでしょうか。また、事前の十分な調査をぜひしていただいて、給食時間の確保やとか先生の食事時間はどうなるんやとか、それと給食の中で言われている、食育の中で給食の指導、また学校での徴収金等々雑多な仕事が非常にふえるということはもう当然予測をされます。これを進めるために施設と人、これをきっちりと整えて実施していくということが、やはり今の段階でこの準備が急務だというふうに考えているわけですけれども、その点についての考え方はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) ご答弁申し上げます。

 学校現場では、給食を実施することにより、食育、給食時間と授業との調整、給食費の徴収などさまざまな検討課題があると認識しております。

 これまで、中学校長や小学校の栄養教諭と中学校給食実施に向けた会議などを実施し、課題となる点を検討してまいりました。

 まず、栄養教諭の配置につきましては、学校における食育の推進のために必要と考えられることから、今後大阪府に対して要望してまいります。

 次に、給食時間と授業との調整につきましては、小学校のような教室での盛りつけをなくしたり、配膳室に配膳員を配置したり、学校担当者とも相談し、学校教育等になるべく支障のない対応ができるよう考えてまいります。

 また、給食費の徴収につきましては、事務量が必要最小限の増加となるよう現在、小・中学校の事務職員、小学校の栄養教諭、小・中学校の教頭の代表で検討委員会を立ち上げ、検討をしているところです。

 今後も引き続き学校と協議を続けながら、検討してまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。

 給食の問題については、本当に安全・安心、子どもさんが健やかに育っていく、この教育の観点を絶対に抜かないということで今後も努力を期待したいと思います。

 それでは、次に大きな2番目の、貝塚市民図書館の利便性の向上、施設改善についてお尋ねをいたします。

 平成元年に現図書館がオ−プンしてから25年目を迎えています。住民の学習権と知る権利を保障する図書館はそのまちの文化の水準を示すものでもあります。ゆえに、市民の教養、文化、生涯学習の拠点であり、交流の場ともなっています。本市図書館においても、利用者へのサービス向上を第一義的に施策が進められているところだと認識しております。図書の計画的拡充といろいろな分野の講演会、展示会、お話会、映画会など市民の誰もが楽しめる場の提供など、知る権利を保障する地域の情報拠点としての機能も果たしています。

 一方で、インターネットの普及に伴う情報収集の手段の多様化、図書館への貸出、来館に対するニーズの多様化など図書館を取り巻く環境も変化を見せています。平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓とした災害時におけるライフラインに直結しない図書館が果たす役割の検討などさまざまな課題が出ています。これらの課題に取り組むとともに、来館者へのサービスの拡充、市民への利用促進に向けた取組みなど、市民に喜んでいただける図書館としての施策のさらなる発展が望まれます。以上の観点から以下の質問を行います。

 1、図書館利用の推移と現況、今後の展望についてお尋ねをいたします。

 図書館は、その性質上、成熟するまでに人間以上の日数が必要と言われています。継続性、安定性、蓄積性が重要だと言われています。新しい社会ニーズに対応しながらこれらの特性に合わせた長期の運営計画が必要です。本市の方針についてお尋ねをいたします。

 また、書庫の増設、郷土資料館を独立させて拡充を図るなど、貝塚市の歴史遺産を生かす施策と図書館のあり方についても研究が必要と考えます。いかがでしょうか。

 同時に、将来的には1館体制から複数館体制、公民館の図書コーナーの拡充、連携強化についても検討が必要かと考えますが、この点についての考えをお伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 現在、図書館では、市民の娯楽的側面と教育的側面を合わせながら資料の提供を行い運営しております。多様化、専門化する利用者のニーズに応えるため、毎年約8,000冊を購入するなど、蔵書の更新を行い、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。

 同時に山手、浜手の公民館に図書コーナーを設置しまして、それぞれ連携しながら貸出・返却・予約業務などを行っております。

 移動図書館につきましては、学校、幼稚園、保育所など42ステーションを月1回の割合で巡回し、府下でも上位の実績となっています。

 また、郷土資料室との連携も図りながら地域資料の充実・整備に努めているところでございます。

 今後におきましても関係施設等と連携しながら運営してまいりたいと考えており、現在のところ複数館体制等の考えはございません。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。

 もうちょっと将来的なことも考えてほしいなという気があるんですけれども、最近話題を呼んでいる蔦屋書店が指定管理制度で運営する佐賀県武雄市の図書館も見学をしてまいりました。一部分ですが見せていただいた感想は、清潔で入ってみたくなる、飲食が可能でおしゃれなカフェという感じで若い人の姿が目立ち、カップルでも来館をするという、非常に注目を浴びるという点では、ああここなんだなというふうに思いました。

 集客という点では、書店である蔦屋のノウハウが生かされたものだと言えます。学ぶ点も多いかと思いました。しかし、図書館の機能という点で見ますと、この図書館を見たときに図書館が後ろにあるんです。前は書店です。カフェです。図書館というのは教育機関であり、司書の専門性の蓄積、所蔵資料の収集、整理、保存には一貫した方針が必要であるといわれているし、継続性が重要だと、事業収益が見込みにくい公共サービス、データ等の個人情報の管理の問題など社会教育施設に民営化はなじまないものだと考えます。この点について西教育長、感想を聞かせていただきたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 今、議員さんのほうから指定管理の問題が提起されましたが、これは、社会全体の流れの中で本市においてももう既に検討はしております。

 しかし、今、明石議員のほうからご指摘のあったような蔦屋のような民間企業が入ってやっている場合と、いわゆる図書館連盟のようなNPOに近いような団体がやっているところもございます。

 今、教育委員会の中では、まず情報集めをいろいろやっておりまして、全国のさまざまな指定管理の形をもう一回見詰めながら、指定管理がいいのか、やはり直営のほうがいいのかも含めてもう一度きちっと検討を今やっている最中でございます。

 例えば、ここのところご存じのように、民間の新聞についても指定管理によってすごくよくなったというような報道がたしか今年に入ってたくさんなされたかなということもありますので、私どもとしては今、情報収集に集中している段階で、必ずこの方向に行くということを決定しているわけではございません。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私は、図書館というのは単に本の貸出しを主な目的にしているというふうには考えていません。明石議員がるる述べておられたように、地域の文化の振興の拠点であり、大きな生涯学習の拠点であると考えています。教育ナンバーワンという、これが貝塚市の政策の最重要課題に位置づけておりますので、単に効率性という観点よりも、どのような方法がいいのか、いわんや直営をこのまま堅持していってやるのがいいのか、先ほどご質問いただいた歴史のせっかくある展示資料室、いろんな資料がある中で、より市民の人に、貝塚市に誇りを持っていただけるような歴史資料の展示の方法についてもやっぱりこれは市が主体となって考えるべきやというふうに考えており、今のところ拙速に指定管理に入るという予定はないということだけはお答えいたします。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。

 次の質問に移ります。

 2、施設の総点検と改善についてお尋ねをいたします。

 25年間というのは施設全体についての総点検と補修を必要とする時期にきていると思います。相当工夫をして整備がなされていますが、夏場は場所によって温度差があり、エアコンも充分機能していないと思われる部分もあったり、これはもともとの図書館のスペースの問題ですけれども開架図書、もう少し欲しいなということもあります。

 それと、図書館の検索機器ですけれども、蔦屋へ行って思ったんですけれども、タッチパネル方式の図書の検索機器があちこちにぶら下がってまして、子どもがそれをぱたぱたたたくんです。今、貝塚市の図書館は、受付カウンターに2台置いています。これは、使える人は問題なく座れます。ただ、ちょっと調べたいなと思って、高齢の人とかが勝手に見たいなということではちょっと無理なんで、もう少しこういう点での拡充も必要かと、社会情勢に合ったようなことも必要ではないかというふうに思われます。全体の状況と今後の対策についてお尋ねをいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 現在の図書館は、平成元年2月に竣工し、開館から25年近くが経過しており補修を要する箇所も出てきていますが、適宜、施設の点検を行いまして計画的に補修を行うなど適切な維持管理に努めているところです。

 空調設備につきましては、場所によっては温度差が生じる場合もありますが、風向き等の工夫、窓からの熱気防止対策を講じるなど、利用者の快適性を最優先に考え、今後も工夫してまいりたいと考えております。また、図書検索機器につきましては、現在、利用者が自由に利用できる機器2台を設置している状況でありますが、その改善につきましては、次期電算システム更新時期に合わせて、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。期待をしています。

 3、学校図書室との連携についてお尋ねをいたします。

 現在、ひまわり号の運行や学校図書室への書籍の提供などで図書館と学校との協力、連携体制がとられています。ひまわり号にはいつも子どもたちでいっぱいで非常に人気があります。子どもたちの知的要求に応えるという点では重要な役割を果たしていることはたしかですし、さらに充実させていくということが必要と考えます。しかし、これだけでは十分とは言えないというのが今の学校図書室の実態です。

 まず、司書の方がいない。図書室があいておっても十分に使用がなされていないと、使われているんですけれども図書室という課題から見てまだまだかなということ、それと、新しい図書の配置とかいうことになると、私、先ほど言いました佐賀県の図書館を見てきましたけれども、全市の小・中学校に1箇月やったら1箇月に1,000冊ずつ、新しい図書をどんどん送り込むと。それをまた回収してまた送り込むというようなことをしながら、学校の図書室、教育と図書館の連携というのをかなり重視されているという実態をお聞きしてきたんです。貝塚市も、そういう点ではこれは役に立つんではないかなというふうにも感じて帰ってきました。

 こういう努力も含めて今後の課題、施策を展開していくということが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点もお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) ご答弁申し上げます。

 図書館としては、学校図書室に対しては、本の紹介や譲渡を行い図書室資料の充実を図っています。毎年、小学校に対して、クラス単位で団体貸出を実施しており、1団体200冊まで貸出しができ、全校で10万冊前後の貸出しをしている状況です。今後は、さらに、担当教諭との連絡を密にし、学校図書室の機能強化のための支援に努めてまいります。

 学校としては、児童生徒の委員会活動を活用し、図書室の開放や本の貸出し、お勧めの本や夏休みの課題図書の紹介など読書環境の整備に取り組んだり、読書ノートの活用・読書カードによる表彰・スタンプラリーの実施など、読書の啓発にも取り組んでいます。

 現在、司書教諭等を中心に、読書活動の推進を図っているところですが、今後、さらなる充実のため、専門の学校司書の配置を含め、学校全体として読書推進体制のあり方について研究してまいります。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。

 答弁を聞かせていただきました。これからその分野でも大きな期待をして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 〔登壇〕(拍手起こる)ただいま議長のほうより許可をいただきましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問では、先ほどの谷口議員と多少重複するところもあるかと思いますので、ところどころ割愛するべきところはさせていただきます。

 1番目です。よりよい保育、子育て支援を求める「子ども・子育て支援新制度について」。

 2012年8月、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税増税法案とセットで子ども・子育て関連3法案が成立しています。新システムについては、保育関係者だけではなく、研究者や弁護士団体からも反対の声が上がり、運動が広がったことで、現行保育制度の基本である「市町村の保育実施責任」、これは保育所については、残すことができています。

 1、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、2、保育の質的拡大、確保、教育・保育の質的改善、3、地域の子ども・子育て支援の充実、この3点で、深刻な待機児童の解消も含めた制度であるにもかかわらず、本当に必要な保育が、量、質ともに保障されるのかどうかが危惧されています。

 国は、2014年4月から、関連3法案による子ども・子育て支援制度の本格実施を目指しており、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ、2014年10月から認定手続など具体的作業に入るよう求めています。国のスケジュールに従えば、市町村は、来年の夏までに新制度にかかわるさまざまな基準を条例で定め、住民に周知しなければなりません。しかし、肝心の国の方針、新制度の詳細は、内閣府に設置された「子ども・子育て会議」でこれから検討ということで、制度の全体像さえ示されていません。すべての子どもがひとしく保育を受ける権利を保障する観点から、幾つか質問します。

 まず1点目、新制度の中味についてお尋ねします。新制度では、補助金の対象となる施設がふえますが、どのようになるのかお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度につきましては、平成24年8月に策定されました子ども・子育て関連3法に基づき、平成27年4月から全国的に実施される予定となっております。

 新制度では、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や、地域での子育て支援の充実を図ることになっております。その主な内容としまして、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の制度が改善され、幼保連携型認定こども園の設置を推進すること、また、地域における子育て支援に関するさまざまなニーズに応えることができるよう、留守家庭児童会、一時預かり、地域子育て支援センター、延長保育などのさまざまなサービスの拡充を図ることとされております。

 また、新制度におきましては、保育所や幼稚園等への入所手続が統一され、幼児教育、保育を受けることを希望される場合は、貝塚市へ申請いただき、保育の必要性の認定を受けていただくこととなります。市は認定結果に応じた認定証を発行し、利用者は、認定された保育の必要性の有無、必要量に応じて、幼稚園、保育所、認定こども園などの中から、それぞれのニーズに合った施設や事業を選択いただくこととなります。このときに、保育が必要な方からの施設やサービスの利用申込は、原則、貝塚市がお受けいたしまして、ニーズに応じた施設やサービスをご紹介したり、施設に対して利用要請を行うこととなっております。

 なお、保育料は、現行制度の私学助成を受けない幼稚園及び認定こども園とも、現行保育所の保育料と同様に所得に応じたものとなります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) まとめておっしゃっていただいたんですけれども、施設があふれるというとこら辺がちょっと認定こども園だけに限定されておりましたので、ちょっと補足というか、説明させてもらいます。

 今度の新制度では、施設型保育は保育所、これは民間も公立も含められます。幼稚園も入ります。先ほど部長がお答えいただいたように認定こども園、これもまた4種類あります。これは、認定こども園については、幼保連携型、幼稚園、保育所、地方裁量型の4種類となります。

 もう一つ大きなことは、地域型保育という、この施設も導入されてまいります。地域型保育というのは小規模保育、家庭的保育、事業内保育、居宅訪問型保育、居宅訪問型というのはいわゆるベビーシッターと考えていただいていいかなと思います。

 この二つの施設に変わっていくということと、入所前に認定手続があるということをお答えいただきました。今度の制度で一番大きく変わるのは、施設そのものも物すごくふえてくるということと、もう一つ、今だと保育所に入ろうと思えば当然幼稚園もそうですが役所に申請をして入所手続を行うということになりますが、認定手続というのは、結局、どれだけ働いているかという働く時間によって、今、国が、昨日の新聞でも出ていましたけれども、パートタイム労働とフルタイム労働と分かれてきます。現行は11時間の保育時間が決まっていますが、その中でどれぐらい保育が必要かというのは、働いている状況に応じてフルの人とパートの人と若干分かれているという制度になりますが、今度は、それが結局、簡単に言うと介護保険のような保育制度になるというふうに考えていただければ想像しやすいのかなと思うんですが、必要な保育時間に応じて市が認定をして、保育所なり、もし保育所がいっぱいであれば地域型保育にもあっせんをするというふうに変わってきます。

 もう一つの、大きく制度が変わるわけですけれども、その中で保育における市町村の実施責任なんです。今でしたら少なくとも、児童福祉法第24条第1項という法律がありますが、これに準じて市町村は子どもが保育を受ける権利をきちんと保障するというふうになっていますが、今、先ほど私が言ったように、地域型保育と認定こども園については、実はこの第1項が国のほうは適用しないだろうというふうに言われています。

 保育所についてはこれまでどおり市町村の責任の保育が実施されるわけですが、一方、その他の今言ったようなところについては、同じように児童福祉法第24条第2項という形で、市町村の役割は、今、児玉部長おっしゃいましたが、あっせんと要請になるということになります。そうなりますと、同じ自治体で生まれてきた子どもたちにとって、保育を受けたいと願ったときに、それが幼児教育であろうが働くことが必要な保育所であろうが、第24条の第1項と第2項に市町村の保育責任が分かれてしまうということにもなりかねません。

 そこで、もともと認定基準は市町村が今度実施できることになってまいります。少なくとも民間の保育所や公立の保育所と同じような基準、面積なり保育所の数なり、それから調理室云々というような基準がありますが、やっぱり同じ貝塚市に住む子どもにとって同じような保育を受ける権利を確保するということで言えば、市町村がしっかりと第24条第1項に基づいて基準をちゃんと統一することが当然必要だというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 先ほど、必要な保育時間というふうにおっしゃいましたけれども、現在でも必要な保育時間の保育をしているという状況でございますので、それについては変わりがないかなというふうに思います。

 それから、議員おっしゃっている施設型保育、それと地域型保育につきまして、地域型保育の基準は、これはご指摘のように市で基準を決めなくてはならないんですが、全ての運営基準等は来年の3月ごろ国から方針が出されるというふうに聞いていますので、現時点では詳しいお答えはできる状況にありません。

 ただ、一つ言えますのは、子ども・子育て支援法第3条第1項第1号に基づき、「子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的にかつ計画的に行うこと。」が市の責務と規定されておりますので現時点では市の実施責任はこれであると考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) ぜひ、そのことできっちりと基準をつくっていただきたいと思います。当然、国の基準がまだ出ておりませんので答弁が難しいというのもよくわかります。

 貝塚市については、4月の段階では待機児童がゼロの状態です。学童も同じようなものです。ところが、潜在的待機児童というのは当然ありますし、やはりそういう人たちが民間なり公立の保育所に入りたいと思っても、保育所が満杯の状態で、例えば認定型、うちはないですが、地域型保育のほうに行かざるを得ないという場合でも、保育所に引き続き入所希望があるとすれば当然入所の権利があるということは、今、先ほどの児玉部長の答弁の中にもきっちりと担保するということですので、ぜひそれは守っていただきたいなというふうに思っています。

 次、3点目なんですけれども、私も実はこの間の10月24日の子育て会議、傍聴人で参加をさせていただきました。今述べた、少しの間ですが、私のほうからも言わせてもらったり、今、児玉部長が答弁していただいたように、実はこの制度、大きく変わるわけです。施設そのものも種類がふえてまいりますし、実はまだふえてはいないですが、補助金の問題とかいうことも大きく変わってまいります。入所の制度も変わります。介護保険のように、その個人によって必要な保育時間を決められて必要な分しか預けられないというふうに変わってくることを思うと、今現実に預けておられる方々、それからこれから子どもを産んで保育所で育てたいなと思っている方々は、実はこの制度がこんなに大きく変わるということを知らないと思うんです。私も参加させてもらいましたけれども、会議出席者ですが、この法案の中味がわかりにくいという声とか、もっともっとやっぱり私たちにも知らせてほしいし、市民にも知らせてほしいなという声をその会議の後に私は聞いているんです。

 これだけ大きく変わる制度が、実際にスケジュールどおりにいけば、来年の10月には入所案内がありますから当然それまでに変わるということになります。この制度を調べたときに、他市の情報もちょっと少ないですが、インターネットで調べると、他市のホームページには、少なくともこの制度が去年3法案で成立して、平成27年度、再来年から実施するんやということとか、どのように変わるんかということをきちんと書いてある自治体もありました。

 子育て会議の中で、本来はニーズ調査に基づいてこれからの貝塚市の子どもを育てるのにどんな支援が要るのか、どんな施設が要るのかとうことをきちんと議論しようと思えば、少なくともその参加者にはこの情報がきちっと行かなあきません。

 それともう一つ、あの場で言われていましたが、各界の代表なんだから、あなたたちが、出席されている人たちがみんなの考えとか思いを聞いてこの会議に持ってきてくださいというふうにおっしゃっていました。そうであるならば、単純に会議に出ている人すらわかりにくい法案の中身を、その人たちにも当然伝えることも必要なんですけれども、やっぱり広く市民に知らせていく、それは市の役割だと思います。これを抜いては何の議論もできないし、本当に必要なその解釈とかの子育て支援、保育、教育、幼児教育ということができるとは思えないので、市民に知らせるということをどういうふうに、今考えているのか答えてほしいですし、方向も教えてください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 第1回貝塚市子ども・子育て会議は公開で開催し、8名の方が傍聴に来られました。結果については、議事録、ニーズ調査の調査票等は、貝塚市のホームページに公開しております。また、ご指摘ありました子ども・子育て支援新制度についての概要につきましても、わかりやすい表現を事務局で検討いたしまして平成25年12月から同ホームページに掲載する予定です。

 今後、保育所や幼稚園の利用者へも同制度につきまして内閣府、文部科学省、厚生労働省から前にこういうパンフレットが出てるのですがこのパンフレットから時間がたっておりますので、できるだけ新しい内容を盛り込んだ説明、チラシといいますか冊子を発行いたしまして周知を行う予定といたしております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) ぜひつくって配っていただきたいということと、ちょっとすみません、聞き逃したんですが、ホームページ上にニーズ調査の結果とかこの間の子育て会議の中味ではなく、子ども・子育て支援新制度の中味そのものを載せるということはお答えいただきましたか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 先ほど議員ご指摘の各市のホームページに載っているとおっしゃったような制度の概要についての説明を載せる予定です。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) ぜひ一日も早く載せてください。

 冊子、チラシなども順次決まっていくと思いますので、ぜひ早急につくっていただければと思います。

 これは前後するかもしれませんが、国のスケジュールだと本当にあと1年足らずしかありません。当事者すら知らない制度に今なっているわけですが、当事者すらわからない制度を来年夏までにさまざまな条例も変え、その前に基準もありますが、それともっと大事なのは実施計画になると思うんですけれども、今11月末ですですよね。3月末ぐらいには多分ニーズ調査の方向が明らかになって、方向性がきちっとするんかなと思うんですけれども、子育て会議も3月に2回目があるというふうに聞きます。そういった実施計画を本当に実施できるのかどうかというのは非常に私自身も不安ですし、余りできないんではないかなというふうにも考えています。少なくとも、これから子どもも育てていきたい、現実に今預けている子育て世代の人たちの不安をなくすような議論とか、子育て会議の中でもそうですが、十分な審議、議論が大事だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) できるだけ、素案等ご審議いただく内容がまとまった時点で、委員の方々には十分見ていただく期間を確保しながら資料をお送りし、少しでも多くの情報を提供しながら議論を深めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 児玉部長の答弁で安心かというと、そうではないんですけれども、これは、実は延期や凍結ということも可能だというふうに聞いています。もともとは国の基準が非常に曖昧で、介護保険のときもそうでしたけれども、議論だけは先にやって国の基準がなかなか詳細が決まらない。おりてきたときには2箇月3箇月で自治体が対応せなあかんというのが、さきの介護保険制度のときにもありました。

 今回の支援制度は、確かに待機児童をなくしていくとか、それから認定こども園については就労してなくても保育を希望する方がおられればその園に入れるという利点も当然あって、だからこそきっちりとした議論というか、これからの貝塚市の方向性、そこがなければ、今、私は保育のことばかり言うていますけれども、先ほど部長お答えいただいたように保育だけではありません。学童保育もそうですし幼稚園をどうしていくんかということも、貝塚市のまちづくりと言っても過言ではないぐらいの大きな制度の変更だと思うんです。

 そうなると、子育て会議の中での議論を進めてもらうために、出た段階で送ってもらうというふうにおっしゃっていますが、やはり延期とか凍結ということも含めて検討するべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) この事業は、消費税が10%に上がったときの社会保障の総合的な施策の中で出ていることでございますので、国の全体の流れにはやっぱり合わすべき必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 延長や凍結も考えないというふうに答えたのかなと確認するんですけれども、それであるならば本当に重要な施策の大転換になります。これは、子ども・子育て会議のメンバーは、先ほどご答弁なさっておりましたが、次世代育成支援法の流れそのままの委員のメンバーになっていることを思っても、やっぱり保育現場であれ幼稚園のところであれ、これからでいえば本当に学童保育のところであれ、その当事者の人たちの声、それとそれを進めていこうとしている事業所なりの人たちの現場の声が非常に大事になってくると思うので、その辺は丁寧にぜひ進めていただきたいと思いますし、これまであったような例えばそういった会議が年に3回ぐらい開かれれば、次世代育成支援法のときもそうでしたけれども、3回か4回開いたら計画ができて、それで進むというようなものになると非常に将来に禍根を残すのではないかなというふうに考えるので、延期や凍結がないとするならば、市町村の責任をきっちりと把握してもらって、メンバーの方には申しわけないですけれども、十分議論が尽くされるまで回数とかを限らずに逐一きちっと議論ができるような会議にぜひしていっていただきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 法律で制度、仕組みが決まっていることを一貝塚市長が、それは凍結やというて今これはできへんと、法治国家である以上は従うべきであると、こう考えます。

 我々市長会においてもこの議論が実はよく出るんです。田崎議員がおっしゃっているように、みんなが納得するまでこの事業計画の策定を十分議論せえと、それはよく理解をできますが、やはり時の流れ、スケジュール、他自治体とのバランス等もありますので、それはそのときの状況に合わせてやっていきたいと、こう考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) ぜひ前向きに進めてください。

 本当に大事な問題ですので、確かに一自治体が凍結なんかできないことはわかっておりますが、でも、それぐらい重要な施策になってきます。でも延期はできるかなと思うんですけどね。

 市町村として、市民の声、そこの自治体に住んでおられる方々の声をやっぱり国に届けるのは当然の責務だと思います。国からおろされてきたスケジュールだからといって、それにちゃんとこうしていこうという努力はしないとだめだと思うんですけれども、それでも現場の人が大変。でも、役所の現場も大変ですけれども、一番大変なのはこれから保育を受けようとしてくる子どもたちや保護者であることから、やはり中身をきっちりと知らせて、どんな子育て支援策をつくっていくのか、一緒につくっていくという観点でぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 2番目に移ります。

 老朽化する学校施設、トイレ改修やクーラー設置など教育環境の整備についてお尋ねをいたします。

 ご承知のように、学校施設は子どもたちの学習、生活の場であり、学校教育を行うための基本的な教育条件です。充実した教育活動を存分に展開できる機能的な施設環境を整えるとともに、豊かな人間性を育むのにふさわしい快適で十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を整えた安全・安心なものでなければなりません。

 この文章は、平成25年3月に発表された学校施設の老朽化対策についてという報告の中に書かれてあったものです。学校施設の老朽化は、全国でも今後の大きな財政的負担も伴う問題となり、危機的な状況であるということも書かれてありました。

 本市でも何度か学校施設の改修や建築なども行われていますが、耐震化が急がれている実態もあって、国の補助金もそちらのほうに重点的に配付されていました。耐震化そのものは、貝塚市でいえば平成27年度に、学校においてですが、終了する予定になっていることも承知をしています。

 新校舎でいえば、南小学校、西小学校、東山小学校、体育館も順次新しくなっています。しかし一方、新校舎のみならず学校施設の中ということでいえばどうなっているのかと思って現場の方にお声を聞くと、これもずっと言われていることですが、とにかくトイレが汚いと言われていました。においもあるし、学校によっては故障していて使えない。故障しているんですけれども修繕がされていないという実態とか、子どもが学校でトイレに行きたがらないなどという苦情も、保護者も含めて聞いています。

 クーラーの設置に至っては、中学校3年生の教室には設置されました。ほかの教室には扇風機が設置されています。これもこの4年間で進んだ施策だというふうに評価はしています。

 しかし、学校の教室の窓に網戸がないことから、風を入れようと思って窓をあけたら蚊が入ってくるとか、それから、理科室に限定されているのかどうかなんですが、電気容量が不足で実験ができない、窓枠が落下した、東山小学校の体育館に至っては、まだ新しいですが、体育館に風が入らずに夏はサウナ状態になっているということも聞いています。

 実は、先日、第一中学校のほうに議員団で行かせてもらいました。1年ちょっと前から大変になっているという状況をお聞きしていましたので、なかなか機会がなく、行かせてもらえなかったんですけれども、ようやく9月でしたか、行かせてもらって、校長先生を筆頭に本当に先生方が大変努力をされている姿を見せていただきました。教育委員会も実情を把握されておりましたし、対応しているというふうに聞いています。

 私たちが行ったときは落ちついている状態でしたが、子どもの状態よりも何よりも、本当に学校の古さというか汚さということにびっくりしてしまいました。

 うちの子どもも第一中学校区ですので、3人とも第一中学校に行っているんですけれども、下の子が卒業してもう6年たったんですが、そのころから確かに学校は古かったんです。第一中学校だけじゃないですけれども、非常に学校の古さと汚さということが第一印象で残っています。壁ははがれていましたし、階段も欠けているところがあったり、第一中学校だけなのかもしれませんが、窓のない教室があったり、第一中学校は特に人数が多いですので、人数が今多過ぎて、音楽室などの特別室が教室になっている実態も見てまいりました。トイレの汚さは、まさしく前述のとおりでございます。決して落ちついて勉強に集中できるという環境ではないことが一目瞭然でした。

 教育環境が大切だというのはご承知のとおりだと思います。財政的な面も、それが一番大きいのかもしれませんが、多々あるとは思うんですけれども、これから老朽化というのは、うちだけではなく、全国至るところ本当に問題になってきます。しかし、教育施設だけではなく、避難施設ということもありますし、そういう意味では、何より子どもたちが安全で安心して勉強できる環境にしていくということが急務ではないかなというふうに思います。

 そこでお尋ねをするんですが、今、貝塚市にある各小学校、中学校の各施設について、どういう状況であるのか、老朽化も含めてトイレの状況や学校校舎の状況、壁とか廊下、そういった状況がどんなふうになっているのかということを教育委員会として調査をなさっているかどうか、お聞きします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) ご答弁申し上げます。

 まず、学校施設につきましては、日々、学校と緊密な連絡をとりながら、修繕・改修が必要な箇所の把握に努めるとともに、可能な範囲で修繕等を行っております。

 また、トイレ改修につきましては、これまでも耐震補強を実施する棟については、洋式化を含めた改修や多目的トイレの設置を行ってまいりました。小・中学校全校に対して、トイレについての調査を行ったところ、平成25年4月1日現在、洋式トイレが設置されていない棟が29棟あります。老朽化も進んでいることから、耐震補強時のトイレ改修に加えまして、これは市長からも直接ご指示いただいておりますがトイレの計画的な改修工事について現在検討しているところです。

 最後に、クーラー設置につきましては、現在、中学3年生が使用する普通教室と特別教室に設置をしております。今年は猛暑が続いたことから8月末の3日間、全小・中学校及び幼稚園について室温が高いと思われる教室の温度測定を行いました。

 今後も学校と緊密な連携をとりながら引き続き学校施設及び教育環境の現状把握に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) トイレについては計画的に検討なさっているというふうにご答弁いただいたんですが、具体的に述べられるんであれば教えてください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 今後の計画ということでご答弁を申し上げたいと思います。

 学校施設につきましては、現在、小・中学校の耐震補強工事について平成27年度の完了を目指し、順次進めているところであり、現時点では、これらを優先してまいりたいと考えております。

 トイレにつきましては、先ほどご答弁申し上げました29棟のうち、12棟につきましては今後の耐震補強工事の際にトイレ改修工事を行う予定となっております。残りの17棟につきまして、トイレの洋式化を含めた計画的な改修工事を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 12棟は耐震と同時にということになれば、平成27年度に12棟はきれいになると。あと17棟については、時期はおっしゃいませんでしたが、時期が決まっているんであれば教えてください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) ご答弁申し上げます。

 トイレ改修の残りの17棟についてでございますが、まず、耐震補強工事を優先して実施し、平成27年度末完了を目指しておりまして、その後、順次トイレ改修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 具体的な年次につきましては、現在のところお示しできる状況ではございませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) まだ計画を言えないということですが、ぜひ早い年度にお願いしたいと思います。

 もう一つなんですけれども、老朽化がひどくなっている。トイレはきれいになっても本当に老朽化がひどい施設が、私は第一中学校しか見ていませんので、今回は第一中学校だけですけれども、ほかの施設へ行ったときでも廊下とか教室とか、新しくできた学校がありますのでその落差が非常にひどいというのはわかってはいるんです。全国的にも、国のほうも多分指針が出てくるのかなと思うんですけれども、老朽化については計画的な改修や建替えも含めて教育委員会としてどうしていくのかという方向性があればお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 本市の学校の施設は、大体1970年ぐらいに建てられたものが大変多うございます。そういう意味では、もう40年を超えるので老朽化というのはございます。

 今、耐震補強を行っております関係からいいますと、やっと今、学校は耐震補強で、まだ幼稚園、保育所その他の公共施設は全く手つかずの状態。やはり老朽化も大事ですが、人間の命を守ることを最優先にせなあかんかなと思っております。その辺は、貝塚市全体の予算の枠の中で何が優先的にされるのかということを、教育委員会としては市長部局とも協議をしながら優先順位をつけてやっていきたいと思っております。

 ただ、先ほど部長がご答弁申し上げました耐震補強が全て済んでからほかのトイレは手をつけていくというんではなくて、この一部については並行してやっていきたいなと。これもあくまでも財政上の問題をすり合っての話でございますけれども、急がなければいけないトイレも幾つかございますので、その辺は並行しながら、やれるものはやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) ぜひそういうふうにやっていただきたいところなんですが、老朽化については、確かに耐震化が済んでいない保育所、幼稚園、本庁舎もそうですよね。福祉センターもそうです。いろんな施設があるのは承知をしています。そういった役所の公共施設をひっくるめてどうしていくかということでFM事業というのが立ち上がったと思うので、もう立ち上がって1年半ですか、2年目に入りますか。ぜひ、まだいろいろ状況を出している段階やというふうに聞いているんですけれども、やっぱり耐震化も含めて老朽化も大きな問題になってまいります。そういう意味では、FMの事業のところできちっと市長部局、教育部局が両方とも出しながら、そこで計画的にどうしていくか、その計画をきちんと立てて進んでいくということがやはり一番重要だと思うので、それをまた積極的にお声を出していただきながら、老朽化対策も含めてやっていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 以上で、一般質問を終結いたします。

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○議長(田畑庄司) これにて本日の日程は終了いたします。

 次会の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。



△午後5時04分散会

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    貝塚市議会議長  田畑庄司

    貝塚市議会議員  谷口美保子

    貝塚市議会議員  阪口芳弘