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大阪府 貝塚市

平成25年  9月 防災・環境問題対策特別委員会 09月27日−01号




平成25年  9月 防災・環境問題対策特別委員会 − 09月27日−01号







平成25年  9月 防災・環境問題対策特別委員会



         防災・環境問題対策特別委員会会議録

1.日時    平成25年9月27日(金)午後1時 開会

2.出席委員     委員長      竹下義之

           副委員長     池尻平和

           委員       明石輝久

            〃       南 英太郎

            〃       平岩征樹

            〃       森 美佐子

            〃       中山敏数

            〃       松波謙太

            〃       真利一朗

           議長       田畑庄司

           副議長      北尾 修

3.説明員   〔市長部局〕

           市長       藤原龍男

           副市長      砂川豊和

        (都市政策部)

           都市政策部長   谷川順三

           政策推進課長   坂本修司

           危機管理課長   高笠忠士

        (総務部)

           総務部長     田中利雄

           庶務課長     信野隆敏

           財政課長     岸澤愼一

           人事課長     文野清人

        (健康福祉部)

           健康福祉部長   児玉和憲

        (都市整備部)

           都市整備部長   伊東敬夫

           道路交通課長   西口隆志

           道路交通課参事  中下欣一

           環境政策課長   上田正俊

        (上下水道部)

           上下水道部長   島 朗弘

        (消防本部)

           消防長      関谷 智

        〔病院事業〕

        (市立貝塚病院)

           事務局長     田中保治

        〔教育委員会〕

           教育長      西 敏明

        (教育部)

           教育部長     川崎徳三

           教育部参与    鈴木司郎

        〔選挙管理委員会〕

           事務局長     元林光二

        〔公平委員会〕

           事務局長     元林光二

        〔監査委員〕

           事務局長     元林光二

        〔農業委員会〕

           事務局長     伊東敬夫

4.事務局職員    事務局長     西  潔

           事務局次長    浅野淳一

           事務局主査    川岸順子

5.事件

  中間報告に基づく指摘事項に対する進捗状況と今後の取組みについて

  今年度の委員会の運営方法について



△開議



○委員長(竹下義之) 

 ただ今から、防災・環境問題対策特別委員会を開会いたします。

 出席者9名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

 会議録署名委員の指名を行います。池尻平和委員、平岩征樹委員を指名いたします。

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△中間報告に基づく指摘事項に対する進捗状況と今後の取組みについて

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○委員長(竹下義之) 

 それでは、前回の中間報告に基づく指摘事項に対する進捗状況と今後の取組みについて、防災関係と環境関係と分けて議題といたします。

 まず、防災関係について説明願います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 それでは、防災・環境問題対策特別委員会、防災問題資料に基づきまして、私からは1番の防災・減災対策の充実強化と備蓄物品の拡充についてと、2番の災害対策本部と避難所との通信手段の充実についてご説明させていただきます。

 まず?南海トラフ巨大地震などの災害に備え、防災・減災対策を充実強化するとともに、備蓄物品の拡充を図ることについてでございますが、進捗状況につきましては、南海トラフ巨大地震などに備えた防災・減災対策につきましては、津波対策として、現在、市内沿岸部の25棟のビルと、津波避難ビルの協定を締結しており、本年3月には、津波避難ビルへ誘導するためのシートを54箇所に設置しました。このビルの内訳につきましては、別紙1に資料を添付させていただいております。

 災害時要援護者避難支援につきましては、本年8月末現在で1,928名の方に登録をいただいており、昨年より、地域の皆さんへ要援護者に対する避難支援や安否確認の協力をお願いすべく、町会・自治会単位での説明会を開催し、既に93の町会・自治会に対し、要援護者名簿を提供させていただき、災害時の避難支援に係る取組みを推進していただいているところであります。

 災害発生時に迅速な情報伝達を行うべく、整備を進めております防災行政無線につきましては、現在、市内全域で固定局27箇所及び町会等放送設備への戸別受信機接続40箇所の計67箇所に設置をいたしております。この67箇所の内訳につきましては、まず場所につきましては別紙2-1と2-2を添付させていただいております。また、地図に落としましたものを別紙3-1、3-2、3-3として資料を添付させていただいております。

 次に地震対策につきましては、建築物の耐震化を促進すべく、耐震診断及び耐震改修に係る補助制度を実施しており、また、防災出前講座等を通じ、家具の転倒防止策などを講じていただくよう、地震から命を守る自助の取組みの啓発に努めております。

 備蓄物品につきましては、現在、非常用飲料水1万7,160本、アルファ化米1万6,700食、給水袋4,400個、簡易トイレ400基、真空パックタオル1,650枚、真空パック毛布2,435枚、ウオーターバルーン15基等を備蓄しております。この内訳につきましては、別紙4に資料を添付させていただいております。

 また、災害発生時に食料品や生活必需品を速やかに調達できるよう、市内に店舗を有するスーパー4社との間で、災害時における物品供給等に関する協定を締結しております。

 今後の取組みでございます。津波避難ビルにつきましては、今後も協定の締結数を増やしていくよう、ビル所有者に対する働きかけを行ってまいります。

 災害時要援護者避難支援の取組みにつきましては、新規の要援護者登録の働きかけを行っていくとともに、要援護者避難支援計画に基づく要援護者に定義されていない方で、災害時の迅速な避難に不安のある方などについても、地域の皆さんの協力を得ながら、要援護者登録の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 防災行政無線の整備につきましては、引き続き、町会放送設備等への戸別受信機の接続を推進してまいります。

 また、防災に関する各種情報及び去る8月8日に大阪府から公表された津波浸水想定図や土砂災害・洪水ハザードマップを掲載した防災ガイドブックを作成し、年内に全戸配付を行ってまいります。

 備蓄物品の拡充につきましては、大阪府において、南海トラフ巨大地震に係る新たな市町村別被害想定が年内に公表される予定であり、現在見直しを進めております本市地域防災計画にその内容を採り入れ、新たな被害想定に基づく備蓄目標を掲げ、計画的に備蓄の拡充を図ってまいる考えであります。

 次に?災害発生時における災害対策本部と避難所との通信手段の充実を図ることでございます。進捗状況につきましては、大規模災害が発生し、平時の通信手段が使用できない場合に備え、可搬局6局、携帯局26局、公用車車載局53局の計85局の移動系防災行政無線を備えております。

 また、昨年11月29日には、西日本電信電話株式会社大阪南支店との間で、特設公衆電話の設置・利用に関する覚書を締結し、市内38箇所の指定避難所及び避難所補完施設に、災害時に発信専用の優先電話として使用できる電気通信回線及び電話機接続端子の設置を行っております。この施設名につきましては、別紙5として資料を添付させていただいております。

 今後の取組みでございます。大規模災害発生時には、平時の通信手段である固定電話や携帯電話は、災害発生後80%から90%の通信規制が行われ、非常につながりにくくなるため、平時の通信手段が使用不能になることに備え、災害時の情報インフラの確保は、ライフラインと同様、災害対策活動を効果的に進めるうえで非常に重要な課題であり、今後、大規模災害に備えた通信手段の多様化に向け検討してまいります。以上でございます。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 ?橋梁の耐震化を推進するとともに、避難経路となる道路の安全確保を図ることについて、ご説明申し上げます。

 進捗状況でございますが、全ての市道に架かる橋梁を耐震化することが困難なことから、現在改訂作業を進めております「貝塚市地域防災計画」の中で、地域緊急交通路の選定を行っているところです。

 今後の取組みとしまして、地域緊急交通路に指定された道路に架かる橋梁につきまして、順次耐震化を行ってまいります。また、避難経路となる道路につきましても、安全確保を図ってまいります。以上です。



○委員長(竹下義之) 

 説明が終わりました。質疑、意見をあわせて承ります。



◆委員(明石輝久) 

 防災行政無線ですけれども、最終的には何年度を目標に完成させる予定なのでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 最近もある自治会に一つ新たな戸別受信機の接続を行いました。この資料のあとでございますが、また現在、永寿校区の三つの自治会と整備に向けて話を進めているところでございますが、今のところ目標としては可聴エリアを9万市民、全域ということで進めておりますけれども、最終的に何年度に全部完了するということは、今現在決めておりません。



◆委員(明石輝久) 

 お聞きしたのは、防災行政無線だけで市民に緊急時に通知というのは、現実的には困難な部分が出てくるんですね。ネットだとか、携帯電話だとか、いろんな部分を使って知らせていくと。もう一つは、高齢者であれば、地方に行けばラジオを緊急用に設置をして、それで緊急連絡をするということもやられているので、防災行政無線を考える場合に、全体としての位置づけも含めてやらないと、テレビだとか、いろんなところで最近の防災関係の伝達手段の説明をいろいろやられているけれども、市でも当然その辺のことも含めた計画になってくるのかなと思うのですが、到達年度をある程度決めていかないと、次の段階のチェック、同時進行でいいのだけれど、それも含めてどう考えるのかということもあるので、その辺についてはどうですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 災害発生時、特に南海トラフ地震などの際には、津波警報、もしくは大津波警報が発表される可能性が非常に高いということでございますので、迅速な情報伝達というのは、市民の皆様に命を守っていただくという点では非常に重要な課題でございます。よって、今後も引き続き、町会放送設備等の接続を地域にも働きかけながら急ぐとともに、また携帯電話でエリアメールということで、貝塚市内にある携帯電話に貝塚市役所から緊急お知らせをするという形の契約もしておりますので、そのような機能を使って情報伝達を行うとともに、また携帯電話をお持ちでない方もいらっしゃるかもわかりませんので、そのような方に対しては、市の広報車を走らせまして、いち早く緊急の事態をお知らせするよう努めてまいりたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 そういうことも含めて、年度内に、いわゆる地域防災計画の基本を作成するということであれば、今課長が答えられたような中身をもっと詳細にとは言いませんけれども、きっちり位置づける部分がなければ、なんとなくわかりにくいという部分もあります。そういう点で、今まで基本計画、いつやるのかということをずっと言ってきて、今年できるとなった時点で、その辺の全体を見回した対策というのが必要かなと思うのですけれども、その辺をもう一回お願いします。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在、見直しを進めております地域防災計画におきましても、災害時に迅速な情報伝達というのは非常に重要な課題であると認識しておりますことから、見直しを進めております地域防災計画におきましても、情報伝達の複数の手段の確保ということを明記してまいりまして、それに基づき、いろんな手段を使いまして迅速な情報伝達をしていけるよう、検討してまいる考えでございます。



◆委員(明石輝久) 

 そういうことでお願いします。

 それと、橋梁の関係ですけれども、いわゆる選定を行うと。その選定の基準というのはどういう基準で選定を行うのかということなのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 ご質問の道路としましては、地域緊急交通路の件だと思いますが、その選定の理由でございますけれども、一般に広域輸送路というのがございまして、それが本市を通っております道路としましては、大阪和泉泉南線、国道26号線もそうなのですけれども、その広域輸送路と接続し、また個々の避難所、公共施設、そのルートを結ぶラインを独自に市で設定したのが、この地域緊急交通路でございまして、その道路を使って、市域内の物資等を輸送するわけですけれども、その道路の選定を今行っているところです。



◆委員(明石輝久) 

 以前から、例えば津田川であれば、国道26号線、府道堺阪南線、旧紀州街道の3本については、耐震はオーケーと聞いていたのですけれども、それ以外のところについては、耐震というのは機能しないのかなと。これ震度6弱ですので、5強でしんどいという話も聞いている中で、その選定というのは、その3箇所以外でどこか選定するのですか。それとも、全体をチェックして、強度のあるところを残してやるのか、その辺はどうなのですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 強度というのは、逆に選定した道路に対して強度を持たせるという発想でおります。ただ、道路の選定としましては、先ほど委員がおっしゃられた府道堺阪南線は広域輸送路には入っていないと思うのですけれども、そのために耐震化が進んでいるのかというのは情報が入っていないのですけれども、その広域輸送路と結ぶ、また市内部の公共施設を結ぶ市道について、重要な交通路として選定を行っております。



◆委員(明石輝久) 

 ということは、必要度合いに応じて、今言ったような公共施設等と連携を取っていくという中で選定をして、もし耐震化に問題があるという橋梁があれば、改善、改修をして耐震性を持たせてやっていくと理解していいわけですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 先日、私どもで作業を進めておりましたのは、橋梁の長寿命化ということで、耐震化につきましては手つかずの状態でありまして、今後、耐震化についてやっていく優先順位としまして、やみくもにではなしに、今回設定する施設間を結ぶ地域緊急交通路と指定された道路に架かる橋を優先的に、耐震化を進めていきたいと考えています。



◆委員(明石輝久) 

 長寿命化は、先般これでやっていくという内容の説明も受けたのですけれども、結局耐震化をしないと、先ほどから課長が説明されている、重要な公共施設と結ぶとか、いろんな課題というのが、地震の関係で言うと、その部分をクリアしないと前に進まないのかなというのがあるし、国も府も市も基本計画、貝塚市は今度見直すわけですから、その辺を入れておかないと、長寿命化だけでいったら対応にならないん違うかなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 説明不足でございました。耐震化というのは一番大事なことだと思っていますので、耐震化を最優先に進めていく橋梁につきましては、あわせて長寿命化もやっていくということで、やはり耐震化を一番に考えています。



◆委員(明石輝久) 

 意見にしておきますけれども、本年の基本計画に今言われているような耐震化、それから防災行政無線等、きっちりと計画の中に入れられるように準備を進めてほしいということを意見にしておきます。



○委員長(竹下義之) 

 他にございませんか。



◆委員(森美佐子) 

 今回、この防災に関することですけれども、女性の防災委員も3名でしたか、登用していただきましたよね。あの女性を入れての会議というのは、年に何回ぐらい行われるのですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防災会議でございますが、これは災害対策基本法に基づきまして、都道府県並びに市町村に設置が義務付けられているものでございまして、貝塚市におきましては、貝塚市防災会議条例に基づきまして、委員の委嘱をしております。また、防災会議の役割と申しますのは、地域防災計画の作成に関することが主な目的となっておりますことから、昨年度から地域防災計画見直しに着手いたしまして、このたび素案ができつつございますので、11月には今回の地域防災計画見直しに係ります第1回目の防災会議を開催いたしたいと考えております。そこで、またいろんな部分を審議いただきまして、来年の年明け2月末を目途には、最終的な部分で防災会議の中でご審議いただいた内容で策定していきたいなと考えていますので、今後11月中旬になろうかと思うのですけれども、また委員の皆様にはご案内を正式に差し上げますけれども、開催を予定しております。



◆委員(森美佐子) 

 別紙4の備蓄物品一覧を見させていただきますと、乳幼児等の紙おむつですとか、ミルクとかが載っていませんが、乳幼児に対してですとか、女性の視点に重きを置いて、いろいろなご意見を取り入れていただきたいと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 委員ご指摘の乳幼児に関するもの、また女性の視点からの備蓄物品についても、非常に重要なことであると認識いたしておりますことから、今回の地域防災計画見直しにあたりまして、先ほども説明の中でお話をさせていただきましたが、南海トラフ巨大地震に係る市町村別の被害想定、避難所生活者が何名というような部分でございますが、それを大阪府において年内に公表する予定となっておりますので、それらを踏まえて、まず新たな被害想定に基づく備蓄目標を掲げて、備蓄指定を拡充してまいります。またそれともう1点、先ほど言いました、女性の視点からの備蓄物品の確保というのも、いざ発生時に支障をきたさないよう、民間事業者との協定とかその辺も含めまして、また市において備蓄するということも踏まえまして、今後備蓄の拡充全般の中で考えてまいりたいと考えています。



◆委員(南英太郎) 

 3番の橋梁耐震化の推進の中身ですけれども、今後はここに書かれているように、順次耐震化を行ってまいりますということで、やるとなりますと裏付けの財源がいるわけであります。市単独ではなかなか難しいかと思います。そこで仄聞しているところによりますと、これは政治力の問題で市長の手腕も問われるわけでありますが、先般、国土強靭化に国が取り組んでおります。隣の和歌山県の二階代議士も随分熱心に取り組んでおられます。その辺のヒアリングがあったと聞いておりますが、今後予算の裏付けが市に対してどうなのか。見通しとしていつ頃に下りてくるのか、わかる範囲の中で教えていただけますか。



◎市長(藤原龍男) 

 南委員がおっしゃったように、政治の大きな課題だということで、二階先生が中心になっていると今お話しがありましたが、自民党の国土強靭化総合調査会の会長をされていると思います。今年の7月ぐらいに、我々2人で二階先生に直接お願いにまいっております。それ以外にも、地元選出の政権与党の参議院議員の先生に、今年の春に陳情をさせていただきました。また近い内に、お願いをしようと思っておりますし、地元選出の元国土交通大臣の堺市の衆議院の代議士の先生にも、直接お願いに行っております。先日、浪速国道事務所の所長と伊東都市整備部長と私の3人で話をさせていただきましたが、今のところ、まだいつどういう形で箇所付けされて、ここにどれだけの予算が下りるというところまでは至っていないようです。ですから、こちらから早急に要望すべき箇所と内容について、今、担当部局のほうで精力的に資料作りに励んでいます。それができた時点で、浪速国道事務所に直接持って行こうと考えています。



◆委員(南英太郎) 

 そうしますと、浪速国道事務所に対しては、目途としていつ頃作成をなさるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 先ほど、市長の説明にもありましたけれども、平成26年度中に道路橋梁、その他交通安全に係わる道路施設の点検を行い、その上で国のほうから財政支援、また一番地方自治体で不足する人材支援、これは橋梁を点検してどの程度危ないのかという判断をするための人材支援、これを国のほうからやっていただくという形で、平成26年度を目途に点検を進めて報告をするという形で、先日お話をさせてもらっています。



◆委員(南英太郎) 

 最後に意見として、タイミングを逸しないように、備えあれば憂いなし、十分備えをしていただいて、万全を期していただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(竹下義之) 

 他に。



◆委員(真利一朗) 

 お聞きしたいのですけれども、先ほど高笠課長から携帯電話でのエリアメールとお聞きしたのですけれども、それは一番大事なことだと思うのですけれども、現在、貝塚市にいる職員に対しての連絡方法とか、万が一の災害時の部分に関してはここにはないのですけれども、お聞きしたいなと思っているのですけれども。貝塚市でいる職員にはこういったエリアメールでの部分が出てくると思うのですけれども、市外にいる職員の方にはどういった形の連絡方法を取ろうというような感じでいらっしゃるのかなと思うのですけれども。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在、大きな災害が発生した際には、まず職員の安否確認から迅速に行う必要があるということでございます。また、いざ災害が起こった場合、本部に参集した職員を市内一円に派遣するという事態になるのですけれども、そのような状況に備えて、その場合の情報の共有だとか、まずは安否確認から始まると。それで、どれぐらいの時間で参集できるかというような情報も迅速に集める必要がございますが、現在のところ迅速にそのようなことを集めるという手段はまだ構築されておりませんけれども、先ほど申し上げましたように災害時の迅速な市民に対する情報伝達も重要な課題でございますが、やはり災害対策本部として、我々が動くにあたって、先ほど言いましたような職員の安否確認等を迅速に行うと、そういう分につきましても今後検討していきたいと考えております。



◆委員(真利一朗) 

 対策本部におるべき職員というのが一番先に安否確認をする必要があるかと思いますので、それのほうも十分にお願いしたいと思います。

 私ども、先月に静岡県御前崎市に視察に行ったときに、そういうのを中心に前もって職員の安否を確認するということが先決で、それから対策本部ができあがるというようなことを強くおっしゃっていましたので、それをお願いしたいというのと、もう一つ、その視察に行ったときに、私の家は無事ですよというような、そういった無事カード、そこはフラッグを作って、真利家は無事ですというようなものを家の前に差すとか、そういったことも考えていると聞いていたんです。それにあたって、近義ヶ丘の住宅と言いますか、あそこが明日、ふれあい喫茶をするのですけれども、ふれあい喫茶に来るときに、無事カードを各自宅の前にはっておいてくださいという案内をしているんです。この無事カードというのをぜひ作りあげてほしいなと思っていたのですけれども、その中で、近義ヶ丘町会がやっているということは、あそこが自主防災のあれをやっていらっしゃるのでしょうか。そういった形の部分で、アドバイス的なものがあったのかなと。私ども石才町会としては、そういったものは全然わからなかったので、その辺をお聞きしたいなと思ったのですが。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 先ほどの職員との迅速な情報のやり取りですけれども、メールアドレスを私どものほうで集中的に登録を管理しておりますので、それを使って個別にメールを配信するという形で、まず情報をお知らせするという形を取っております。

 また、先ほどの無事カードという件で、近義ヶ丘町会という話でございましたが、実は昨年、鳥羽町会で避難訓練をされた際に、鳥羽町会は大きな地震が来たという想定で、家の玄関のわかりやすいところに無事というカードをはっておいていただいて、それを、決められた役員さんが自転車でチェックをして回るというような取組みをされておられました。私も鳥羽町会の防災訓練の支援に参っておりましたので、その旨の話を聞かせていただきました。その辺で、情報を取られたのかなと考えております。また、私どもは現在、防災出前講座とかいろんな形で地域へ出向いておりますので、そのような時に先進的な事例として、このような取組みをされている方がいらっしゃいますよと、特に要援護者避難支援に係る安否確認の部分で、こういう取組みをされているところもございますというご紹介もさせていただきながら、地域を回らせていただいております。



○委員長(竹下義之) 

 質疑、意見が終わったものと認めます。

 次に、環境関係について、説明願います。



◎環境政策課長(上田正俊) 

 それでは、ご説明させていただきます。

 まず、1番の地球温暖化対策について、?から?まで順次説明させていただきます。その後、空き家・空き地につきましては、平成25年度までの実績の資料をつけさせていただいておりますので、それを見ていただくということでお願いします。

 まず、地球温暖化対策?の貝塚市住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきまして、本市では、二酸化炭素排出量の削減に効果的な太陽光発電の普及啓発と地球温暖化対策の推進を目的として、新たに設置する住宅用太陽光発電システム設置費の一部を補助しています。本市の同補助制度は平成22年度より実施しており、平成24年度より募集期間を前期・後期と2回に分け広く募集を行っております。下に、本市の現在の状況として、1キロワット当たり3万円、上限が10万円ということで書かせていただいております。参考までに他市の状況も書かせていただいております。平成22年度から平成25年度までの実績につきまして、資料1をご参照ください。平成22年度、平成23年度につきましては、1キロワット当たり5万円、上限20万円で実施をしておりました。実績といたしましては、その表に書かれているとおりでございます。平成24年度から、ここで1度見直しをはかりまして、補助金の額を1キロワット当たり5万円から3万円に、上限を20万円から12万円に変更しております。それと、前期・後期と2回に分けて広く募集期間を設けて、市民の方に利用していただくようにしました。平成25年度につきましては、1キロワット当たり3万円は変わらずですけれども、上限を10万円にいたしました。これは国の制度等もなのですけれども、パネル自体の価格も年々安くなってきておりまして、その関係で補助金も各市ともに1キロワット当たり3万円というのが一番多く、次に多いのが2.5万円という形になっております。

 ?貝塚市家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設置費補助金につきましては、二酸化炭素排出量の削減及びエネルギーの高度利用に効果的な燃料電池コージェネレーションシステムの普及促進を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的として、市内の自ら居住する住宅に新たに同システムを設置する方に、その経費の一部を補助する制度を平成25年度より始めました。募集期間などは、太陽光発電システムの補助制度と同じ日程で行っております。前期・後期の年2回実施いたしております。本市は1世帯1台5万円で、他に大阪府下では堺市が15万円、泉大津市が2万円、東大阪市が2.5万円となっております。これにつきましては、資料2をご参照ください。予算が100万円になっておりまして、前期の予定額を70万円、後期の予定額を30万円と設定しております。前期の申込みは12件で60万円と予定額内に収まりましたので、抽せんなしで12件すべてについて交付決定をいたしております。現在、後期の募集を10月4日まで行っております。昨日現在で、4件の申込みがきております。

 ?グリーンカーテンの取組みについて、グリーンカーテンとは、ゴーヤ、アサガオ、ヘチマ、フウセンカズラなどのつる性植物をネットなどに這わせて作る自然のカーテンのことです。日差しを遮るとともに、植物の葉の蒸散作用と気化熱を利用して夏を涼しく過ごし、クーラーの利用を減らし、省エネ効果を得ることができます。また、育てる植物の種類によっては花などを楽しむことができます。平成25年度は、5月20日から5月24日の間、申込み受付を行いました。そこで、95人への配付を行っております。これは10月末が写真やアンケートの締切となっておりますので、随時、現在寄せられておりますが、まだ集計に至っておりませんので、この件については、次の機会に報告をさせていただきたいと思います。参考までに平成24年度のアンケート結果の資料を添付させていただいております。その右には、今年のゴーヤのグリーンカーテンの写真を掲載させていただいております。

 ?見える化機器『省エネナビ』の貸出しについて、市民のできる省エネ活動の一助として、家庭の分電盤に測定器に取り付けるだけで電気使用量や料金、二酸化炭素排出量がリアルタイムで表示される機器を無料で貸出しする「省エネナビモニター事業」を平成24年9月より開始しました。広報、ホームページを通じモニター募集を行い、平成25年9月現在で4人の方に貸出しを実施しました。今後も市ホームページ等を通じてさらにPRに努めます。大阪府下では、堺市が同じような取組みを実施しております。

 ?環境家計簿チャレンジキャンペーンについて、平成20年に策定しました地域省エネルギービジョンの省エネルギー行動計画の市民の省エネ行動の取組みの周知として、平成21年、22年、23年度に省エネパンフレットを全戸配付しました。その省エネパンフレットの中に平成22年、23年の2年にわたって、「環境家計簿」をつけてみましょうというPRを行ってきました。「環境家計簿」とは、毎月の電気・ガス・水道の使用量をチェックし、日常の生活の中で、どの程度、二酸化炭素を排出しているかを確認し、少しでも減らせるように、省エネ行動に取り組んでいただくものです。そこで、多くの市民の方に参加していただくために、環境家計簿チャレンジキャンペーンとして実施するものです。平成25年度実施期間は、平成25年6月から11月のいずれか連続する3箇月以上で、提出期限は、平成26年1月20日でございます。取組み項目は、電気・ガス・水道使用量です。環境家計簿チャレンジキャンペーンは本市独自の取組みであり、現在3件の参加者があります。近隣市においては、和泉市が平成24年度に、環境家計簿チャレンジコンテストを実施していました。大阪府下では、大阪市が実施しています。

 ?エコドライブ講習会について、急発進・急加速を抑える、アイドリングストップをするなど、ドライバーが簡単にでき、環境に優しいだけでなく、家計にも人にも優しい運転がエコドライブです。エコドライブの手法や効果、ポイントについての座学講義とエコドライブシミュレーターを使った体験学習会を行い、省エネや温室効果ガス削減について考える機会となるように、広報、ホームページを通じてPRしてまいります。平成24年度の実施内容については、開催日は平成24年11月22日に貝塚市職員会館多目的室で行いました。1部では、光明池自動車学校の講師に座学講義を行っていただき、2部はシミュレーター2台での体験学習を実施し、参加者は35名でした。エコドライブ講習会に参加された方の感想では、エコドライブを実践してみようという意見が多数ありました。シミュレーター体験では、2回目に講師からアドバイスをもらいながら運転するとスムーズなエコドライブができたなど、参加された皆様には大変好評でした。これのアンケート結果につきましては、資料6をご参照ください。

 次に、空き家・空き地につきましてですけれども、これは資料7、空き家・空き地について年度別相談件数比較表という形で書かせていただいております。今年の実績で、資料8に実際に空き家を解体され更地になった状態の写真を掲載しております。以上でございます。



○委員長(竹下義之) 

 説明が終わりました。質疑、意見をあわせて承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑、意見がないものと認めます。それでは、本件を終了いたします。

 このあと、委員さん方にはご協議願いたいことがありますので、理事者の方は退席願います。

     (理事者 退席)

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△今年度の委員会の運営方法について

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○委員長(竹下義之) 

 続きまして、今年度の委員会の運営方法についてご協議願います。ご意見がある方から自由にどうぞ。どういう内容で残りの期間取り組むかということも含めてですけれども。



◆委員(中山敏数) 

 何か考えていることはありますか。



○委員長(竹下義之) 

 勝手に考えていることはあるのですが。



◆委員(森美佐子) 

 私にも1回ご相談があったのですが、(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例ができましてから、いろいろと今の最後のところにも空き家の件数とか載っておりますけれども、私たちも実際、ここのメンバーで見ている方もいらっしゃるでしょうし、見ていない方もいらっしゃると思うのですが、せめて状況といいますか、そういうところに現場視察に行かせていただくのはどうかなと思いますがいかがでしょうか。



○委員長(竹下義之) 

 その状況というのは、市内の危険な箇所だなと思う家を見に行くということですか。



◆委員(森美佐子) 

 はい。



○委員長(竹下義之) 

 暫時休憩いたします。



△午後1時47分休憩



△午後1時57分再開



○委員長(竹下義之) 

 再開いたします。

 森委員の話については、正副委員長で一度担当課に聞いて、できるものなら実現したいと思います。



◆委員(南英太郎) 

 今、正副委員長で腹案もあるかもわかりませんが、今後の話の中で、一点、私のほうから、皆さんご案内のとおり、新聞等々で今、太陽光発電の話がよく出ています。先般も岬町で太陽光発電所がいよいよ完成ということで、10月から発電するということです。総出力が1万キロワットということでございます。4,000世帯分ということであります。それから他には、JAが取り組んでいる分ですけれども、遊休農地で太陽光発電をという案ですね。これはJAいずみの、岸和田市が主導により、農地であるところをこういうソーラー発電所をつけて、エリア内に高石市とか泉大津市、岸和田市等々で急増していると。近隣ですと、写真を見ていますと、泉大津市でもございます。そういうところも一石二鳥の効果がありということで宣伝もしていますし、貝塚市でJAが取り組むかどうかは別として、そういう農地だけにかかわらず、いろんなそういう公的な用地を活用したり等々の、また、市でやる場合でしたら売電とか等々も含めた形の研究もありきかなと思っておりますので、考えていただけたらと思います。



◆委員(森美佐子) 

 今、南委員のことに関連いたしまして、貝塚市水間で太陽光発電をやっているんですよね。それは農地を利用してということで、農業委員会の時に出たのですが、そこに関して、委員長、また聞いていただきたいです。



○委員長(竹下義之) 

 わかりました。そうしたら、今の意見をいただいて、視察というか見せてもらえるところがあったらということで探すのと、ひとつあるのですけれども、貝塚市も太陽光発電システム設置費の助成をしているということなのですけれども、パナソニックが今度研究所も統合してという話が市長からありましたよね。できたら、太陽光発電システムを作っているパナソニックを視察させてもらうというのもいいのではないかと。せっかく貝塚市で頑張っている企業ですし、今、森委員とか南委員が言われたものも見ながら、そういう工場も視察させてもらうというようなことで考えてみたらどうかなと思うのですけれども。



◆委員(南英太郎) 

 よろしくお願いいたします。



◆委員(池尻平和) 

 今、空き家・空き地と太陽光発電システムということですけれども、防災で津波・高潮ステーションというのが大阪府のほうで、阿波座駅の近くにあるのですけれども、どういうところか全然わからないのですけれども、そういう体感ができるというところなので、これもいいかなと思っているのですけれども。



○委員長(竹下義之) 

 防災・環境問題対策特別委員会は1年限りで終わりと違いますので、次に追加で行ける機会もあるので、それも一つの案ということで進めましょうか。2月末に地域防災計画ができるということで、3月議会でまた議論になると思うのですけれども、それが終わったあとに防災関係で特別委員会を開くというぐらいの日程で、当座は10月末か11月の議会に影響のないときに、先ほどの視察というのか、現場を見に行くのを具体化したいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で、防災・環境問題対策特別委員会を閉会いたします。



△午後2時02分閉会

     平成25年9月27日

 防災・環境問題対策特別委員会

   委員長  竹下義之

   委員   池尻平和

   委員   平岩征樹