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大阪府 貝塚市

平成25年  9月 決算特別委員会 09月19日−02号




平成25年  9月 決算特別委員会 − 09月19日−02号







平成25年  9月 決算特別委員会





△午前10時00分開議



○委員長(食野雅由) 

 ただいまから決算特別委員会第2日の会議を開きます。

 出席者10名をもちまして会議は成立いたしていますので、本日の会議を開きます。

 冒頭に、委員長から申し上げます。

 昨日のとおり、委員の皆様方には簡潔なご質問でお願いしたい。その上、答弁においては、昨日のような混乱のないようによろしくお願いしたいと思いますので、心得ていただきたいと思います。

 ただいまから審査に入ります。

 会議録署名委員の指名を行います。薮内留治委員、平岩征樹委員を指名いたします。

 それでは、前日に引き続き質疑を行います。

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△第8款土木費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第8款土木費について質疑を承ります。

 まず、第1項土木管理費、180ページから185ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(谷口美保子) 

 184ページの土木総務費の市営住宅民活検討事業についてお伺いいたします。委託料594万3,000円の内容を教えていただけますか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 市営住宅を市の事業として事業化することは困難でありますことから、民間活力を導入する方法を検討いたしました。

 概略を説明いたしますと、市営住宅をおよそ脇浜住宅、第2橋本住宅に統合し、既存住宅は沢住宅、東住宅となります。維持管理住宅としまして先ほど言いました沢住宅、東住宅の160戸、建替え、脇浜住宅と第2橋本住宅におきまして356戸、改善住宅といたしまして脇浜の中層耐火、東住宅の7棟から33棟の中層耐火で572戸、合計1,088戸でございまして、これは貝塚市長寿命化計画にも記載されております。

 その上、事業参画者8社に対しましてアンケートを行い、事業スキーム、一括の利用化、余剰地の条件つき、事業参画等いろいろアンケートをとりました。その結果、事業手法はBTOといいます。Bはビルド、Tはトランスファー、Oはオペレートでございまして、この手法は民間事業者が市営住宅を建設し、市にその施設を移転して、管理運営を民間事業者で行います。建設時に係る交付金相当額を完成時に一括で支払い、残りの事業費と民間事業者が管理を行うため、管理費も含めまして20年間で償還することができるという手法を検討いたしました。

 その際、これあくまで試算でございます、土地の価格とかその辺で数値は変わるかと思いますが、総事業費は脇浜住宅、第2橋本住宅で62億5,400万円、交付金が24億8,800万円、余剰地処分金が10億7,500万円、残りが市の負担額が26億9,100万円となります。



◆委員(谷口美保子) 

 そのBTOを取り入れるかどうかというのは、どういう感じですか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 BTOというのは、民間活力を導入することによって事業費が平準できるということでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 だから取り入れるかどうかを検討されているかお聞かせください。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 社会情勢に行いますが、今、BTOを取り入れることによりまして、市の負担額が軽減できると考えてございます。



◆委員(谷口美保子) 

 取り入れる方向ということでよろしいんでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 私どもが検討しているのは、市の税金で市営住宅を建て替えるかどうかでございます。今、BTOという手法までご説明させていただきましたが、これは何も決定したわけではございません。民活事業は何を検討したのかというご質問でございましたので、こういう民間資金で市営住宅を運営する手法の一手法としてBTOがございます、これはいろんな手法がございますけれども、そういった中での検討をしたということで捉まえていただきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 検討段階でこの594万3,000円を使われたということですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 そうです。市営住宅の建替えにはやはり、今後、民間資金の導入をして、交付税措置を取り入れながらしないといけない中で、貝塚市の地理的条件、それからまた不動産の条件とか、そういったものについては市の職員のノウハウではわからない部分がございますので、昨年度、こういう計画をするにつけての民間アセスということで考えさせていただいて、執行した次第でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 BTOを取り入れるか取り入れないかをまだ考えている段階ということは、今後の建替えの時期とかに影響はないのでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 せんだっての議会でご報告させていただきました長寿命化計画、この計画にのって建替えを、市の財政状況等勘案しながらということで考えております。



◆委員(田中学) 

 182ページの第二阪和道路建設促進期成同盟会会費ですけれども、第二阪和道路は今、貝塚市としてどういうかかわりをしているのか、今後どういう見通しがあるのかというのがわかれば教えていただけますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 現在、第二阪和国道につきましては阪南市まで整備が進んでおりまして、引き続き、岬町を越えまして和歌山市まで接続するんですけれども、この期成同盟会の会議に出席するにあたりましては、平成27年度に岬町を越えるようなことをお聞きしているんですけれども、貝塚市はもう随分前に開通はしているんですけれども、府下南のほうはこれから整備していくということで、関連する市町村の方が継続して会議を行っている会議でございます。



◆委員(田中学) 

 課長が言われたことはわかっている話であって、貝塚市に第二阪和国道が通ったから会費だけ払ったらええわという会議なのかどうなのか。泉州は1つとしてしっかりと大阪府下南部まで進めていくということに対して、しっかりとその会議に出ているのかどうなのかというところでお尋ねを実はしたかったんです。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 この期成同盟会につきましては、私どもも一会員として入っております。岬町から和歌山市までの間の残りルート、これを平成27年度までに整備をするというその中で、同じように私どもも同行しながら陳情に行くとかそういうような形で、市議会の方も入っておられますし首長クラスも入っております、それが期成同盟会の動きでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 184ページの機能改善住宅リフォーム助成事業ですが、これ支出額が20万円となっていますが、内訳、件数は何件になるんでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 平成24年度につきましては1件でございます。



◆委員(平岩征樹) 

 200万円の予算をとっていながら1件20万円ということは、この要因はどの辺にあるとお考えでしょうか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 危機管理課が行っております耐震対策と同時に行うリフォーム助成制度でございまして、昭和56年以前の建物で申請件数が1件であったと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 200万円と見積もられたのは、それだけ需要があると見積もられたと思うんですけれども、ふたをあけてみて1件しかなかったというのは、見積もり違いだったということですか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 予算につきましては危機管理課の件数に合わせて10件を上げてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 そこまで需要がなかった、見積もり違いだったということですか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 耐震枠の申請があれば、それに合わせて申請額があったかと考えますので、現在のところ申請がその件数しかなかったと考えてございます。



◆委員(竹下義之) 

 実績が1件で、耐震とセットということですけれども、耐震は別で本来するべきで、これは震災から市民の命を守る対策ですけれども、リフォームも含めて市民への周知が不十分であったと思うんですけれども、その点はどうですか。取組みも含めて。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 リフォーム助成制度につきましては、制度化のときに広報とホームページで搭載しました。その後、窓口で何件かの問合わせ、電話対応ございましたので、そういう対応をしてございました。



◆委員(竹下義之) 

 以前に茅野市に視察に行ったときの資料では、昭和56年以前の住宅に住まわれている1軒1軒に制度のチラシを配られて、大変実績が上がったと聞いています。枚方市も昭和56年以前の住宅に住まわれている市民1軒1軒に郵送で制度を知らせて実績を上げています。これは命を守るという点での積極的な取組みと思うんですけれども、貝塚市の場合、そこまでいっていないと。本当にするつもりあるのかと、みんな知らなかったら費用も使わないという消極的な取組みになっていると思うんですけれども、その点はいかがですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 耐震化という観点からご答弁させていただきます。耐震化につきましては、毎年5月に耐震化に絞った防災フォーラムを開催いたしております。また、広報紙等を通じて啓発も行っております。

 なお、今年中に全戸配布を予定しております防災ガイドブック、これには先日8月8日に大阪府から公表されました津波浸水想定図等も掲載するんですけれども、その中に耐震の補助制度等を掲載いたしまして、全戸配布の中で啓発をしていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 全戸配布する資料は、広報でもしているんです。けれども、その全てを見てその制度を知る機会は、膨大な情報の中では難しいということで、枚方市などは1軒1軒に周知をして、知らなかったというようなことのないようにという積極的な取組みをされているということですけれども、今後、こういう取組みも含めて、推進するお考えはあるのかお聞きいたします。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防災対策という観点からは、特に地震につきましての対策ということで、建築物の耐震化、旧の耐震基準で建築された特に木造住宅、これの耐震化は喫緊の課題でございます。

 また、進捗状況につきましても、補助制度をつくっておりますけれども、なかなか、やはりそれに自己負担も足さなければならないと、またそういう古い家にお住いの方はやはり高齢者の方が多く、経済的にも改修が困難という部分もございます。その中で、他市の状況等も研究しながら、より一層、耐震化の促進が図れる形で検討してまいりたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 是非、前向きな検討をお願いいたします。

 次に、機能改善住宅リフォーム助成事業です。平成24年度は耐震とセットでしたけれども、住宅リフォームは地域の経済を活性化させる目的が大きいと思うんです。ところが今、耐震はおいておいて、住宅のほうで担当されているということですけれども、窓口はどこでもいいんですけれども、市の取組みとしていかがなものかという意見を持っています。地域の啓発対策であれば、商工観光課でもって、例えば商工会議所などにもこの情報を持ってもらって、広くこの制度を使ってもらう取組みが必要と。住宅ではそこまでノウハウもないと思うので、これから取組みを進めていくにあたって、どういうあり方が一番よいのかを検討されるべきと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 今年の平成25年7月から要綱を改正いたしまして、機能改善住宅リフォーム助成制度につきましては、耐震の伴う部分と、それから高齢者の方とか、また住宅施策で定住、若い方を呼び込むというそういう住宅施策として制度を改訂いたしました。現在のところ、1回目の募集をいたしましたが応募はございません。そういう観点から、これは地域の経済対策と違いますかというご質問ございましたけれども、この住宅機能改善リフォーム助成制度につきましては、現在のところ住宅施策の一環として行っております。それは、若い人を呼び込む、また障がいをお持ちでない高齢の方も、家をよくして長くこの貝塚市の地に住んでいただくという観点からしばらくはやっていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 耐震の今後の取組みで、いろいろと検討してもらうと答弁いただいていますけれども、商工会議所などに行くと住宅リフォームの専門の業者などが組織されていると、貝塚民主商工会などもあるんですけれども、そういうところへの積極的な働きかけも含めて、この制度の活用を図ってもらうという取組みをしていただけたらと思うんですけれども、いかがですか。



◎市長(藤原龍男) 

 今年の3月の予算委員会で、ご意見の1つに、民間建築物耐震診断改修補助金制度のさらなる充実を図られたいと、ご意見をいただいております。そういう観点で、さらに充実をしたいと思いますし、商工会議所等とも密接な連携を図り、昨日、総括で意見を述べさせていただいたように、今取り組むべきは、貝塚市内の経済の振興も大きな政策の課題であるということも考えておりますので、その点からも十分検討して前向きに取り組んでいきたいと考えております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第2項道路橋梁費、184ページから191ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 188ページ、橋梁新設改良事業ですけれども、新設改良、どこをされたのか、場所をわかったら教えてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 項目としましては橋梁新設改良工事という事業名になっているんですけれども、主にこの事業で行っておりますのは欄干のかさ上げ工事のみでございます。今、基準では1.1メートル必要な欄干が、それより低い橋梁がたくさんありますので、順次それをかさ上げして基準に合うようにする工事を行っております。



◆委員(田中学) 

 新しい橋をつくったとは思ってないけれども、基本的に、欄干の工事はいいんですけれども、439万5,500円という不用額が上がっているじゃないですか。欄干の工事は、貝塚市内は全部それで終わったからこれだけが残ったのか。とりあえず年度内にできなかったからこれだけ残ったのか。この辺はどっちなのか、お答えいただけますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 欄干の改修につきましては、まだ現在進行しているところでございまして、まだ今後とも引き続き工事を施工しようとしております。

 今回のこの不用額でございますけれども、予算では3橋の欄干工事を予定していたんですけれども、その欄干工事以外に地元から塗装も一緒にやってもらいたいというお話がございまして、単独の事業でございますので、それを加算しますとこの事業ではできない形になりました。次年度、また同じところを塗装だけというわけにもいきませんので、今回その1橋を発注しなかったので不用額として残った状態です。



◆委員(田中学) 

 当初3つ、あと一個来年度となっているけれども、来年度、一個だけでは済めへんわね。あると思うんですよ、当然。この長寿命化計画の中でもうたわれているとは思うんですけれども、あとどれぐらいあるのか。

 それと、長寿命化計画、あくまでも橋をもたすだけなので、耐震補強までいっていないという事実を我々は、皆さん方も含めて、わかっているんです。そのことも含めた予算どりの中で、きちっとしていかないと、とりあえず塗装でごまかしたところで、ごまかせる範囲はしれていると思うんですよ。最終的にしないといけないのは、落橋防止をつけるとか、震災来たときに橋が落ちないような工事、要は耐震化にも取り組んでいかなければならないわけです。これはもう全員がわかっていると思います。ただ、貝塚市の財政が厳しいのもわかっているんですけれども、その辺の計画までしないといけない中で、欄干だけであと何箇所なのか、今わかっている件数、教えてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 現在把握しているので5箇所残っていると記憶しております。



◆委員(田中学) 

 来年5箇所とも予算で上がってくるのかな。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 予算的に平準にしていますので、欄干につきましては今年度、来年度という形になると思います。



◆委員(田中学) 

 欄干はそれとして、あとは耐震補強もきちっとやれるような分野の中で、長寿命化だけでなく取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺まで考えているかどうかだけ教えてください。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 橋梁の、せんだっての議員総会でご報告させていただきました市内の130箇所の長寿命化計画については完成しております。これについては財政裏打ちをつけてやっていきたいと思っております。

 耐震化につきましては、現在やっております地域防災計画の避難路とか、また重要交通網路になるところを優先的に、長寿命化の工事の中で落橋防止、またかけ代を長くするとか、そういう形のもので取り組んでいきたいと考えております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第3項河川費、190ページから191ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(薮内留治) 

 190ページ、河川管理費の工事請負費、予算を見たら300万円組んでおります。しかし、現実使われたのが15万4,350円。市民とか各町会から、こういった要望はなかったですか。あると見てこれだけの予算を組んでいると思うんですけれども。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 河川維持補修事業につきましては、当初予算300万円ございまして、今回執行しておりますのは15万4,350円。この15万4,350円につきましては、ここに表記しておりますように間谷川の維持補修工事ということで、間谷川の方から、土砂が崩れた分を、その土砂の堆積したものを除去するという工事でございまして、15万円何がしを支出しております。

 河川につきましては、河川維持と、その後で項目的にあるんですけれども、河川護岸改修工事等々ございまして、その全体の中でも地元要望がございまして、今年度につきましては護岸工事に対する地元要望が多かったもので、維持補修事業から護岸改修工事へ182万3,850円移動したような状態にしております。地元要望としては、河川としての要望はございます。その内容につきまして流用をしたということでございます。



◆委員(薮内留治) 

 ほんとに余って流用するのか。これ、排水の維持補修費、これは道路側溝の排水。あちこちで道路側溝の排水が詰まっているとか、土がいっぱいたまって水の流れが悪いとか、そういった声も聞くんです。その辺のところも、重点的に組んだ予算はそちらのほうに向けていかんと。河川は河川の護岸、これはそちらのほうで予算は組んであるんだから。まとまったところの予算を使って、そして余る金額は向こうのほうへ回してもらわんと。



○委員長(食野雅由) 

 暫時休憩します。



△午前10時29分休憩



△午前10時30分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開します。



◆委員(薮内留治) 

 水路補修工事には、それだけの要望がなかったのかと。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 水路補修及び河川のしゅんせつ等につきましては、道路と公園の維持の担当部隊がございますので、そちらで精力的に補修・しゅんせつ等を行っております。

 そして、今回の河川維持補修と先ほどの護岸改修につきましては、同じような種目の中で実施しているものでございまして、本来でしたら事業別に色分けは必要とは思うんですけれども、今回の場合は性急に護岸改修として必要になりましたので、そちらに回させていただきました。



◆委員(薮内留治) 

 当初予算の300万円はそれだけ要らなかったと、こう理解していいんですね。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 決して要らなかったということではないんですけれども、内容に応じまして維持補修という言葉と改修という言葉のボーダーラインというのをもう少し明確にすればよかったんですけれども、その微妙なラインがございましたので、今回、両方とも同じような形の事業として運用させていただきました。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 なぜこういう形になっているかというのは、平成24年度の新生プランに基づく機構改革で施設保全課と道路交通課が1つになったというところにございます。河川維持補修と、それから同じように河川維持補修、これ投資的経費ということで分けてございますのは、昔はこれ施設保全課の予算でございましたので、決算上、こういう形で二段書き、また流用という形になっていますが、仕事内容は河川の改修で一緒です。決算書上は流用になってございますが、1つとしてお考えいただきたいと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 河川維持補修事業とその投資はわかるんですが、一番流用されているのが河川護岸改修事業に対して一番流用されているんですね。そもそも予算を河川維持補修事業で300万円とっていたのに15万円しか使っていない、これはもっと要望あるはずなのに15万円しか使わなかった、それを河川護岸工事に使っているというのは、もし河川護岸改修事業に使うなら全く違う事業なので補正を立ててでもやるべきものと思いますが。それは、だから項が違うので思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 確かに目としての項目は違うんですけれども、河川という中で要望の高かったもの、緊急性が必要なものにつきまして、今回、施設保全課から移行しました維持補修と本来持っていました護岸改修の2つの事業について、その中で優先順位をつけさせてもらったということがございます。そのために一部、300万円の中でこの49万1,000円というお金は不用額として残っているんですけれども、その中で今年度に送らせてもらった部分もございます。この2つの項目を同時に同じような形であわせて執行したというのが1つの今の問題になっているとは思うんですけれども、今後は事業に見合ったような、精査して事業を執行していきたいと思っております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第4項港湾費、190ページから193ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項都市計画費、192ページから203ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 196ページの都市浸水対策事業費並びに公園費等々、機構改革で施設保全課がなくなって道路交通課でいろんな問題取り組まれていて、浸水対策も含めて公園の周辺の管理等は町会等に委任もしているわけですが、機構改革で施設保全課がなくなって、混乱があるんですけれども、施設保全課が統合された以降、この状況はどうなっていますか。

 機構改革で施設保全課がなくなるときに、施設保全課の機能は全て残した形で統合しますという説明がなされて現在に至っているわけですが、現実、施設保全課がないので道路課の周辺でうろうろしているということも聞いたり、ちょっとした排水路の浸水とか、以前なら施設保全課が対応してくれたのが、道路課に行ったら偉い人がいっぱいいて、順番に回っていって、最後にどこかわからないというようなことがあったり、一部間違いもあるんですが、それは施設保全課という担当課が以前したことがあるんですけれども今はありませんというような答弁があったり、そう答えたのは間違いでなく事実ですが、機能そのものを残すという点での、市民からのいろんな問合わせなり相談なり、我々も相談に行きますが、機構改革した意味が生かされていない気もしますので、どこと特定しにくいのでここで聞いたのですが、どうですか。聞いている意味、わかりますか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 機構改革に伴い施設保全課がなくなったことによる市民の混乱でございますが、道路交通課に維持補修部門として直営部隊を現在備えておりますので、窓口表示をその時点でやっております。

 あと、機構改革のときに、施設保全課がなくなるということで議会にもご説明させていただきましたが、今までの施設保全課の仕事、直営部隊の仕事でございますが、それにつきましては全て道路交通課に移管するという形で考えております。市民の方に、電話ですか、ちょっとわかりませんが、今委員が、「なくなりました」だけのご答弁なりご対応をしたということであれば、それは大きな間違いでございまして、やはり内容を聞いて対応するという形を指導していきたいと、このように考えております。



◆委員(明石輝久) 

 施設保全課ができたときに、位置づけは、道路の担当課だけじゃなく、何でもやる課的なそういう位置づけだったという理解を私どもはしていたんです。それが1つの担当課に移ってしまったことによって、今言っているような、その中できっちりやるようにできていますと。ただ、市民の受けとめ方も違います。特に町会関係の役員の受けとめ方が特に違っていて、その辺の内部的な機構の内容についての周知は、きっちりしていくことが最大の問題ですが、外に対しても、機会あるごとに説明していただかないと、議員、行政に携わる職員含めて一定の状況は理解していても、そうでない人のほうが圧倒的ですので、その辺も今後工夫して、機能が生かせるようにさらに精査していただくということはどうでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 直営部隊の仕事につきましては、本年度も減員がございますけれども、4名程度は残します。その中で、環境美化とか地元町会にお願いしている美化活動の折とか、そういった町会との接点の中でわかりやすく説明するなり今後はしていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 同じく都市浸水対策事業費の中で、成果説明書の66ページにも載っているんですが、市内4地区において、浸水に対する一定の効果が得られたとあるんですけれども、その4地区を、下水道推進課がわかったのか。危機管理課がわかったのか。前に僕が言ったのは、全課で理解をしてくださいということだったので、この4地区、もう一回教えてください。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 この4地区に関しましては、半田、鳥羽、新井、脇浜の4件でございますが、浸水したという原因については下水道推進課で把握しております。そういう状況があったら危機管理課に情報は流しております。



◆委員(田中学) 

 近年のゲリラ降雨、先般も吹田市や柏原市では床上浸水という想定が不可能な、台風18号のように長雨でというならいざ知らず、短期的な雨がどっと降ったときに、貝塚市でどの辺が危ないのか把握をきちっとされているのか。特に秋口になると枯葉で排水路が結構詰まって、例えば市役所の前のところでも20センチメートル以上水がたまるという、ちょうど交差点のところなどもあるので、その対策とか対応というのは考えているのか教えていただけますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 道路側溝のごみの詰りというのは、基本的に道路施設のことなので道路交通課の管理になりますので、そちらで担当になると思うんですけれども、それ以外の純然たる浸水につきましては下水道推進課でしております。今までの経験で、ここが危ない、あそこが危ないということを把握していますので、随時パトロール等して今後の検討の材料とさせてもらっています。



◆委員(田中学) 

 確かに畠中の床下浸水もすぐに対応していただいて、市民も、市役所、最近対応早いということは言っていただいているので、それについては感謝しているんですけれども。それと、先ほどの道路交通課の対応として、秋口の枯葉の問題で、側溝が詰まって非常に水がたまるところの対応というのは考えているのか、今度道路交通課で答えてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 街路樹のあります道路につきましては、定期的に落ち葉の清掃等を行っております。特に落葉の時期にありましては、数多く掃除しています。

 それと、小雨等でございましたら出動はしていないんですけれども、道路交通課としましては、警報等が出ましたらいち早く係長級以上が待機しまして、班を組みまして巡回を行っております。その中で、そういう不具合が出たら、即対応するように心がけております。



◆委員(田中学) 

 ゲリラ豪雨なので、瞬時にしてバケツをひっくり返したような雨が降るので、すぐに対応が難しいかもわからないので、できるだけ今みたいな形で巡回をしていただく、その中で大体この辺が危ないという場所の把握ができているのか、最後教えてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 街渠も会所も含めて、詰りやすい箇所は事前に把握しておりますので、台風等が襲来する前には事前にそういう箇所を点検しております。



◆委員(薮内留治) 

 浸水対策、工事の件についてはこの成果説明書に載っているんですけれども、工事を施工してほしいという要望は一体何件あるんですか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 浸水ということで地元からの工事要望もありますし、下水道推進課で大雨時、市が行っているパトロール等で発見した浸水箇所もありますけれども、今現在、合わせて16箇所把握しております。



◆委員(薮内留治) 

 その16箇所、工事する予定。いつごろ終わるんですか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 16箇所のうち、今年度、平成25年度につきましては7件を工事予定しておりますので残り9件となりますが、9件につきましては平成26年以降、順次していきたいと考えております。



◆委員(薮内留治) 

 ゲリラ豪雨、最近特に多く感じられます。また要望が増えてくると思うので、市長の考え、お聞かせください。



◎市長(藤原龍男) 

 安全なまちづくりは市の一番の基本と考えています。許す限りできるだけ早く取り組むように、私からも指示はしときたいと思います。



◆委員(中山敏数) 

 前に道路交通課に、名越のお墓の奥側のところ、下にダイハツがあって、あの斜面に関して、その上の家の方から、大雨降ったらいつ崩れるかわからんと、ものすごく心配しているということで一遍相談行ったら、大雨が降れば必ず定期的に見に行きますという話をされていまして、僕も雨が降れば声をかけに行くんですけれども、あそこに関しましてはいつ崩れるかわからないというのが地元の住民の方の非常に心配な件。それを大阪府と協議してという話をいただいたんですけれども、進展ぐあいがもしあるなら教えていただけますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 以前より名越の急傾斜地に指定されている部分でございます、一部急傾斜地に指定されているんですけれども、その箇所につきましては、大阪府のほうで急傾斜地は対応していただくので要望しているんですけれども、大阪府全体ではいろいろ箇所が多くて全ての急傾斜地を対応するのには100年ほどかかるということで、いろいろ、逃げる、しのぐ、防ぐという形で、最終的に防ぐ、ハード的な面を設置するという形がありますので、それでも住民がそういう形では黙っていない状態がありますので、今年も台風時期前には、大阪府と現場を歩く機会がございますので、いろいろ急傾斜地がある中で、今回、名越の分を見ていただいて、できるだけ早く対策をとるように改めて現地で要望いたしました。



◆委員(中山敏数) 

 のり面に一番近いところには、道がありまして、もう今にも崩れそうで、フェンスなんか一部倒れかけているところがあるんです。本当に危なくて。昔は郵便の配達でずっとそこを通っていて、僕も何回か見に行って、ほんまこれ危ないと、それもご指摘したんです。実はこないだ行ったら、町会で、立入禁止とベニヤ板に書いて、きちっと規制をしていただいているんです。確かに町会は一番地元だからすぐわかるからそういう対応をされたと思うんですが、以前に市にお願いしている部分であって、市の判断で本当は町会と連携とりながらすべきだったと思うんです。町会の看板が立てられていますと連絡したら、多分認識されていなかったと思うんですよ。その辺の連携って、どうなっているんですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 正直言いまして、その道路は通路でありまして、個人が出し合った道になっておりまして、コンクリートがずれた形でひび割れが入っている状態につきましては、私どもでも中にモルタル注入するなりして雨水が侵入しないような形の対応はとらせてもらったんですけれども、生活道路である以上、通行どめすれば、その人らの家へ行くのにその道しかないという形がありました。それと、管理区域でない道路でもございますので、様子を見ていた状態です。そのために、通行どめまでは、私どもでは今回の判断はできませんでした。



◆委員(中山敏数) 

 管理区域でないから、私らたまたま地元の住民からお声を聞いて、市に伝えてるわけです。その上で、そうなってきたときに地元町会と連携とるとかして、どういうふうな今後対応をしますかと、要はその連携をとるべきと思う。その辺の連携はとられたんですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 名越町会、今おっしゃられている部分で名越第2町会という町会があるんですけれども、私ども、名越町会とはいろいろ話をさせてもらってたんですけれども、近木川を挟んで同じ名越であっても町会が違うという認識を持っていなかったので、通行どめ自体が名越町会でされているということで、町会で情報を集めてもらった結果、名越第2町会ということがわかりましたので、今後は名越第2町会の方と調整をとりたいと。地元からもう1つ要望出ていますのは、通行どめはしているものの、以前補修をさせていただきましたコンクリート自体がまた口があいていますので、雨水対策、雨水の侵入ができないようにという要望が上がっていますので、その分につきましては早いうちに現地を確認して、モルタル注入等対応を考えております。



◆委員(中山敏数) 

 行かれたらわかりますが、非常に危険なところなので、早急に地元町会、あるいは大阪府と連携をとりながら早急な対応をお願いしたいと思います。最後にその辺だけ。



◎市長(藤原龍男) 

 急傾斜地は大阪府の管轄で、実は私も先日、岸和田土木事務所長に直接話をしました。今、大阪府は何を考えているかというと、大阪府単独ですると大変な予算が伴うので、受益者負担で地主も何ぼか金出してくれと。そんなあほなことあるかいなといって。実は今回の平成25年度予算か、平成26年度か、大阪府から言うてきたんは、受益者負担とかは市長会に大阪府から申入れがありました。急傾斜地の対策をするについて、してほしいならば地主が受益者負担金を出せと、こういう話をしてきたんです。そんなことのめるはずがないといって、猛反対をして大阪府に押し返しました。そんな中で、やっぱり危険を回避するというのは今の法律では大阪府知事の責任ではないかといって厳しい追及をしているんですが、予算がないんで100年先みたいなことを言っているんですが、これはもし事件・事故が起こったときの責任を考えたら予算云々にかかわらず大阪府には再度申し上げたいと考えています。



◆委員(南野敬介) 

 202ページ、住居表示整備事業。我が会派、この件については全力で取り組んでいくということもありますので、あえて質問させていただきます。平成24年度、できたら平成25年度ぐらいまでの、今答えられる範囲で結構ですので、進捗状況を教えていただけますか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 実施対象予定地区、これ4地区ございます、うち、3町会に改めて今年度ご協力のお願いをいたしたところでございます。順次、役員会あるいは隣組組長会議等々での説明等を、ご協力が得られるように働きかけてまいりたいと考えております。

 また、昨年度より協議を継続しております東貝塚駅周辺地区、半田地内の1地区になりますけれども、今後、実施地区内住民を対象に説明会を開催する予定としております。平成26年11月の住居表示の実施を目途に現在作業を進めております。



◆委員(南野敬介) 

 平成24年度と平成25年度で、平成24年度からプラス3地区ということで理解したらいいんですか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 平成24年度につきましては、その3地区に対してはこちらからの働きかけは行ってはおりません。



◆委員(南野敬介) 

 平成24年度、2地区か3地区かして、平成25年度、プラス3地区ということで理解したらいいんですか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 平成24年度に3地区、平成25年度に新たに3地区ということでございます。



◆委員(南野敬介) 

 差し支えなかったらどこか言えますか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 平成24年度につきましては、現在実施に向けて話を進めております半田地区、それと東地区、それと清名台地区でございます。平成25年度から平成26年度にかけてでございますが、これは実施対象地区となっております南海貝塚駅周辺の3地区でございます。



◆委員(南野敬介) 

 平成24年度からずっと継続しているところはそれでずっと粛々と手続、地元でもいろいろあると思うからなかなか進まない部分と進むところはあると思うんですけれども、平成25年にかけて新たにしたところの反応といいますか、それもしわかるんであれば。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 平成25年度、新たにお声がけさせていただいた部分につきましては、従前、継続的に住居表示に取り組んでまいりました時期、昭和40年、50年、60年でございますが、その時期に一度市といたしましても実施するということで地元に投げかけさせていただいております。しかしながら、境界等の問題がありまして、その時点では実施できなかったのが事実でございます。当然、境界等の話合いにつきましては今後の課題として残るわけでございますが、まずは制度自身がどういうものであるかという説明、それをまず今現在している状況でございます。



◆委員(南野敬介) 

 新たに、去年からも含めてですけれども、進んでいるのが、東貝塚駅周辺というのは聞いています。そのほかの地域については、基本的に住民主体でするというイメージとられている方が結構多いんです。それと、今回新たに平成25年度で説明されたところから聞き及んでくるところについては、自分達に丸投げされたというイメージを持っている。それは、説明の仕方、解釈の仕方はいろいろあると思うんですけれども。本来、住居表示は住民からの声でじゃなく、僕は市役所の施策、市役所の方針としてやるべきと思うんですけれども、その辺、どう考えていますか。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 住居表示は市民の利便性を高めるということで、市街地の形成が整った地域については実施をしていく必要があるだろうと。平成24年度、平成25年度でいろんな対象地区について地元説明会なりそういった行動を起こしております。ただ、住居表示の実施に際しては、やはり地元の方にもいろいろご理解とご協力が不可欠ということで、こういった点について市と地域地元が一体した取組みということで、以前に住居表示については市が主体性を持って取り組むべきというご意見、ご指摘もいただいてございますので、当然、精力的に市が取り組んでいくということにはなりますけれども、やはり地元との協議なりいろいろな整理点が多うございますので、こういった点につきましては地元と一体とした協議が必要と考えてございます。



◆委員(南野敬介) 

 地元の協議、もちろんそのとおりと思います。例えば地元で反対されても僕はこれ進めるべきと思うんです。うちの会派のメンバー絶えず言うんですけれども、恐らく住居表示しようがしまいが住んでいる人は余り影響ないんです。旧番であろうが、隣に誰住んでいるとか、隣組に誰がいるとかは、多分町会役員に聞いたらわかるというので、ふだん住んでいる生活の中では恐らくほとんど住居表示しようがしまいが影響ないと思います。ただ、いざ災害とか救急車を依頼したときとか、火事が起こったときに、やはり住居表示が役に立つと、命を守る取組みと僕は思っているんです。市役所に来る途中でお巡りさん2人とすれ違ったんですけれども、お巡りさん2人、地図広げて場所探して、旧番地のところで。現場に急ぐお巡りさんが多分探しているから、場所を知らないお巡りさんが悪いとえばそれまでですけれども、そういった事例をずっと見る。僕も別のことで、今こんな事例があるから来てほしいと住所言ったら、目印言うて旧番言ったけれども、住居表示できていたら一発で来る。緊急を要することでも。だから、そういった意味では、住んでいる人の日常生活では旧番であろうが住居表示されていようがこれはほとんど影響はないけれども、いざというときにやはりこれは必要となるので、これは住民の反対があろうが僕は市の施策として積極的に推進すべき。反対もあるとは思うんですけれども、その辺、もう一度お答えいただけますか。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 警察の方がおうちを探すにつけてなかなかわかりづらいということも当然ありましょうし、災害でも、例えば救急車の搬送にしても、住居表示をしていれば迅速にスムーズに的確な対応ができるということも当然あろうかと思います。進めていく上では、理解の上で進めていきたいと考えてございまして、これは一緒に協議をするんですけれども、反対をされてもということですが、住居表示の意義・趣旨、そして住居表示のメリットをいろんな面でこちらからも説明をしましてこれは理解は得ていきたいと、やはり一体となって市としては当然積極的に関与すべきと考えてございます。



◆委員(南野敬介) 

 そういったことで進めてほしいと思うんですけれども、やっぱりもっと、この平成24年度の決算でいえば30万円ぐらいしかない。多分、30万円のうち19万円、この消耗品でしか使っていない、この平成24年度。説得しに行くのにお金要らないから、それぐらいの予算しか立てていないんやろうとは思うんですけれども、こういったところでも、積極的にエリアを広げていくためにどうしたらいいかということも含めて僕は今後検討して、予算組みも含めて、していかないとと思いますので、その辺、最後どうお考えか。



◎副市長(砂川豊和) 

 今の委員さんの意見を考え、もう一度、一からこの対策を練っていきたいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第6項住宅費、202ページから207ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 202ページ、住宅管理費でお伺いします。長寿命化計画が出ていますが、貝塚市の市営住宅、脇浜はお風呂のないところがあったり、東も風呂のスペースはあるけど浴槽が最初からついていないとかいろいろ、今新しく建ち上がっている府営住宅とか、市営住宅でも近々に建ったところはそういう設備がなされていますが、長寿命化計画の中でそういう分の改善というのは当然入れていると思うんですが、これ計画どおりにいってもらわんといかんのですが、具体的にはどういう進捗状況になっていますか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 平成23年度には貝塚市長寿命化計画を策定しました。公共施設である市役所、小学校、保育所等々耐震化が完了後、財政状況を見きわめた上で行いたいと考えております。少なくとも平成27年度、平成28年度までは教育関係がどうしても優先されるという状況でございますので、所管課といたしましては早い時期となるよう検討してまいりたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 計画が立っていて、優先順位は当然市として考えるべき内容でありますが、住宅は生活の一番の基盤ですので、住居の水準は重視していくということでないと、やっぱりお風呂が、最近銭湯がどんどんなくなって、頭の中に浮かぶ銭湯というのは私で2箇所です、津田南町が1箇所、東が1箇所、それ以外の銭湯はスーパー銭湯を除いたらなくなっていると。市営住宅にお風呂がないことは、今の時代では、やっぱりこれはもう大至急改善していくと。優先順位はもちろんあるんです、していただいたらいいんです。ただ、余りにも住居の水準の低い状態にあるところについては、十分にこれは精査して考えていただかないと、せっかく長寿命化計画をつくっても、いつできるかわからない計画ではぐあい悪いと思うんですが、その辺の考え方についてはどうなんでしょう。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 長寿命化に基づきまして早い時期に対応できるように検討したいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 していただけると勝手に解釈していいんでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 長寿命化計画で平成29年度から取りかかる事業計画で考えております。それと、市営住宅のあり方については、やはり民間資金の投入、市の税金では賄えないという大きな課題がございます。市長も、今は教育施設を最重点で耐震化をやっておりますので、それが済むまではなかなか市営住宅の耐震化も含めたそういう形のものに着手することは困難と考えておりますので、重々わかっておりますので、そういう民間資金の投入も含めて、統廃合できるところから事業計画の精査を今後行っていきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 勝手に解釈したいと言ったのは、計画があり、鋭意努力して頑張りますと、それがいつかわからないということならば、近々にやっていただくと解釈しても、遅くなってもいいという解釈してもいいような答弁でしたので、これは全体ができないと改善できないという問題じゃないので、今の貝塚市の市営住宅の状況を見ても。あきも多いし。だから、二個一にするなりいろんな手だて、これまで市もやってきているので、それも試され済みの技法も持っておりながら、なおかつ先へ先へと伸ばすのかと。これだけいい計画つくって、手法は別です、いろいろ考え方はありますが、お金がないというのであればこんな計画立てなかったらいいんです。お金はつくるものです。ということも含めて、市長、答えてください。



◎市長(藤原龍男) 

 私の任期も4箇月足らず。この任期内で、市営住宅の方向性を打ち出すことができませんでした。しかし、私の思いとしては、市営住宅のあり方、建替え、耐震化については、ここ数年の間にきっちりとした道筋をつけるべきという思いを持っています。いつまでも、市民の方に明確な道筋を示さないというのはいけないと思っておりますので。



◆委員(明石輝久) 

 市長も十分に質問に答えていただけなかった部分もあります。ただ、深刻なんです。市民の生活を守っていくという一番の基本を考えたときに、どう考えていくのかということを基本に持っていただけたらと思います。再度、その点だけ確認しときたいんですけれども。



◎市長(藤原龍男) 

 私は、本市の所有する住宅、その他府営・公営の住宅、全てとは言いませんが訪問をしているつもりです。その中で、明石委員さんがおっしゃっていることは十分認識をしており、対策をすべきという気持ちもあります。ただ、私のこの任期が残り数箇月、やりますと答えるのはどうも変と思っているんで答えにくい、問題意識は持っているというだけでご理解願いたい。



◆委員(中山敏数) 

 ページが205の事業区分が436の市営住宅管理事業の中の数字についてお伺いをさせていただきます。

 この決算を見ますと、当初予算とは、トータル金額は一緒ですが、中身によって一部金額が変わっていると。1つが、報酬が当初約1,310万円が決算では約626万円になっている、委託料が逆に約1,498万円から約2,182万円、この差額が約683万円あるんですが、これは多分、報酬から委託料に移っていると思われるんですが、その要因といいますか理由をまず教えていただけますか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 当初、強制退去に係る弁護士報酬につきましては、平成24年度当初予算において報酬で計上させていただいた次第でしたが、その後、他市の同様の弁護士報酬の計上の仕方等を確認したところ、一般委託料の弁護士委託料で計上していることが、大半の近隣各市ではされていることが確認できましたので、平成24年度の社会福祉課の同じような不正受給に係る弁護士の報酬の計上から、委託料に切りかえて予算措置させていただいている次第です。ですから、平成25年度も同様に報酬から委託料に振りかえて計上いたしております。そのため、当初予算の計上時は報酬でございましたが、考え方を改めまして、執行科目については一般委託料の委託料で執行が妥当だろうということで、流用になりますが、予算を組み替えて原課に執行を依頼したところです。



◆委員(中山敏数) 

 予算作成時に、今おっしゃっていただいた内容はわからなくて、予算ができた後でそういう判断をされたということになるわけですね。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 おっしゃるとおりでございます。今後、予算の計上につきましては、どの歳出科目で計上するのが妥当なのか慎重に対応させていただきたいと思います。



◆委員(中山敏数) 

 今言った内容、次の予算には、慎重に予算作成時からきちっとしたそういう科目を検討していただくということですが、今回、そういう数字が入れかわっているという部分を、これトータル金額が一緒なんで書く必要がないのか、備考欄にその旨を記載していただければもっとわかりやすいと思うので、その辺できないんでしょうか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 現在の予算・決算というのは、貝塚市の考え方といたしましては、予算というのは款・項・目・節ですが、目の内容をより詳しくわかりやすく説明するために事業別予算というのを導入して、いわゆる款・項は議決科目で、目以下は執行科目になりますが、より事業区分が明確となるよう事業別予算を導入して、予算・決算書も同様にいたしております。それで、事業別予算の趣旨を尊重して、流用等があった場合に、事業別の間での流用については従前と変わって表記いたしまして、事業別予算の中は事業目的を達成するために一定の柔軟な運用はやむを得ないところもございますので、予算の趣旨を損なわない範囲では流用を認めているところです。その部分については、トータル金額は変わらず、ただ各節の金額が増減いたしておりますが、その辺を説明入れますと項目が非常に多岐にわたりますし、決算書もかなりふくそうしてくるということで、現状の事業別間の流用は表記して、今の対応でご容赦いただきたいと思います。



◆委員(中山敏数) 

 極端に言えば、事業間であれば、流用で対応してもいいってこと。もっとうがった見方をすれば、トータルの金額が一緒なら、決算・予算を計上した上で、後いろいろ出てきたと、それなら中で適当にされてもわからないということを私は言いたいので、その辺はどうでしょうか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 予算につきましては、款・項が議決科目で、目以下は執行科目。ただ、予算につきましても、事項別明細書で、目、事業別、あと節、細節と説明資料を配付いたしておりますので、そのとおり執行するのが当然だと思います。その意味では、トータルが変わらなければ構わないと、委員は本心では言っておられないと思いますが、そういうことではございません。やはり予算の目的というのは、事業を見積もり計画してその事業目的を達成するために、予算計上時と変わった要因が出てきたときにより機動的に対応して目的を達成するのが一番と思います。ただ、流用につきましては、いわゆる当初予算の見積もりでの調整が十分でなかった点もございますので、対応は当然慎むべきものと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 一度どこかで検討していただけるようにお願いをしまして、次、中身についてお伺いをいたします。

 この一般委託料に関しまして、当初10万円の予算が137万円の決算になっているんですが、この中身を教えていただけますか。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 施設管理委託料のうち、81万3,000円ほどが入札差金となってます。残りにつきましては、弁護士報酬でございまして、平成24年度に承認をいただきました3件のうち、着手金を除く執行費用、それから成功報酬が不用額となってございます。



◆委員(中山敏数) 

 一般委託料について、当初10万円が決算では137万円になっていますが、この中身を教えてくださいというお尋ねをしたんです。先ほど施設管理委託料の部分でお答えいただいたみたいですが、私の質問は一般委託料についての質問なので、もう一度答弁いただけますか。同じところです、204、205の。



◎住宅・公園政策課長(中西茂) 

 137万1,388円の内訳でございますが、明渡し訴訟に係る執行費用でございます。



◆委員(中山敏数) 

 私も勘違いしていまして、申しわけなかったです。わかりました。

 決算という部分に関して、慎重にきちっとした対応をしていただきたいということをここではお願いをして、その辺、最後もう一度お答えいただけますでしょうか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 本委員会の答弁も含めて、各委員さんからの質問等につきましては的確に答えていきたいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 土木費を打ち切ります。

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△第9款消防費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第9款消防費、206ページから225ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(谷口美保子) 

 222ページの災害対策費の自主防災組織育成事業についてお伺いいたします。備品購入費に関して335万8,963円と、予算の2分の1以上の不用額が出ていますが、この要因をお聞かせください。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 貝塚市におきましては、自主防災組織の育成という観点から、資器材の助成要綱に基づき、新規の自主防災組織結成の際に100万円の資器材の補助を限度といたしまして補助をしているんですけれども、平成24年度当初予算作成時には5つの自主防災組織が新規結成される見込みということで予算計上させていただいたわけでございますが、実質的には平成24年度に結成された自主防災組織は1つであったということから不用額が生じているものでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 その4団体が結成に至らなかった要因はつかんでますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 一昨年の東日本大震災以降、地域の皆様方におかれましてはやはり共助の取組みが非常に大事ということで、私どもにも自主防災組織結成するにはどのような規約をつくって、どういう順序でしていったらいいのかというご相談もいただいております。また実際に、自主防災組織の結成のための説明会と、それに絞って来てほしいということでオファーをいただき、複数の地域に出向かせていただいております。そんな中で、それらの地域で自主防災組織が結成されるであろうということで予算計上しておったわけでございますが、なかなかやはり地域の中で調整がまとまらないということで、結果的には平成24年度、1つの自主防災組織の結成で終わったという次第でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 現段階での自主防災組織の結成率、わかりますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在、貝塚市におきまして、8月1日に新たな自主防災組織が最新結成されておりますので、現在、40の自主防災組織が結成されております。



◆委員(谷口美保子) 

 なかなか自主防災組織の結成が進んでいない現状であると思います。町会連合会でお話しているということをよくお聞きするんですけれども、町会連合会に加入していないところもあると思うんですけれども、そういうところへの説明はされていますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在のところ、町会連合会に加入されていない地域につきましても、別途、中央校区のある自治会ですけれども、先般もご相談をいただきまして、今後自治会で共助の取組みとして備蓄を考えていきたいと思っているけれども、どういう方策をしたらいいのかというご相談もいただきまして、私、お話に上がったわけでございますが、その中で、自主防災組織を結成していただくという中で、当然地域で備蓄物品を保管するにあたっても倉庫等が必要になってくると、そういう倉庫につきましても資器材の助成がいけますので、そういう方向で考えていただければというお話もさせていただいておりますので、町会連合会へ入っていないところでも、お声がかかればどんどん出向いてご説明に上がっているところでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 先日視察に行きました宮城県の栗原市は自主防災組織の結成率が100%で、その要因は、今回の東日本大震災ではなくて、岩手・宮城県内陸地震の際の経験を生かして、自治体から要請するまでもなく、100%に至ったということで、今回の東日本大震災の際にはあっという間に掌握ができて、未然に防げたたくさんのことがあったとお伺いしています。町会連合会に説明されるというのはよくわかるんですけれども、住民の方々がしたいと思っていても、それが町会につながっていかないという場合も考えられると思うんですけれども、その辺の対策は考えていらっしゃいますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 自主防災組織の結成につきましては、今現在、ある意味、受け身的な部分も我々ございますが、今後、当然、全ての町会・自治会、そういう地域コミュニティの中で自主防災組織を結成していただくというのが、貝塚市の地域防災力の強化ということで非常に重要と認識をしておりますので、私ども担当といたしましても、今後あらゆる機会を通じて、自主防災組織の結成を通じた共助の取組みの強化が災害に対する備えとして非常に重要であるということのお話を、どんどん積極的にしていきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 218ページ、災害対策費でお伺いします。南海トラフの課題が近々というようなことも言われて、国の防災会議のほうもほぼ方針も出て、大阪府も何次にもわたって新しい地震対策の方針も出るというような中で、この年度、いろんな貝塚市としての取組みがなされているはずですが、貝塚市の防災対策全体についての現況をまず聞かせてください。

 それと、危機管理課として、全体の取組みの中での位置づけというのがどう運営されてきたんかという、この2点、まず聞かせていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 平成24年度に行いました主な防災・減災対策でございますけれども、津波避難ビルといたしまして9棟のビルと平成24年度、新たに災害時の使用に係る協定を締結いたしております。

 また、津波避難ビルへの誘導シートといたしまして、54枚のシートをそれぞれ津波避難ビルまで誘導できるよう電柱に貼付を行っております。

 また、海抜表示シートを市内沿岸部の230箇所に貼付をいたしました。

 また、災害時要援護者、災害時に迅速な避難が困難な高齢者や障がい者の方の支援を地域の皆様にお願いしたいということで、約100回近い地元説明会、回らせていただきまして、現在、93の町会・自治会様に要援護者の名簿を提供させていただき、それぞれの町会・自治会さんのほうで、要援護者に対する個別避難支援計画の策定等推進していただいているところでございます。

 また、防災出前講座といたしまして14回、各地域を回らせていただきまして、自主防災組織の結成の重要性、また自助の取組みとしての家具の転倒防止策などの啓発に努めておるとともに、9回、地域独自の防災訓練の支援、これにも参りました。また、その支援の場でも、自助の取組みの重要性ということの啓発にも努めているところでございます。

 また、危機管理課は防災担当の専門課ということで昨年4月に新たに設置された課でございます。いざ大きな災害、最近も京都で大きな水害等あったんですけれども、災害対策本部が設置された場合は、本部長が市長でございますが、我々災害対策本部の中で指揮系統を行う実際の実戦部隊として活動するのが危機管理課でございます。



◆委員(明石輝久) 

 いろんな対策とられて、急激に防災の意識も高まっているわけで、そういう点では非常に努力されていると思っています。防災無線ですけれども、今、全体の設置率はどういう状況ですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、防災行政無線につきましては、現在、屋外固定局と申しまして、ポールを立てましてその上にスピーカーをつけている無線局ですけれども、それが市内全体27局ございます。主に浜手地区と蕎原、大川、秬谷の山手地区でございます。木積、畑も含まれております。

 また、町会放送設備に防災行政無線の戸別受信機の接続を行っておりまして、昨年度は7町会に接続をいたしまして、現在40町会で接続をいたしております。

 またあと、今現在、戸別受信機の接続が手薄なというか、永寿校区が、三ツ松西之町、今年つけたところでございますが、それ以外のところを増強するために、3つの自治会と現在、町会放送設備への戸別受信機接続のため地元町会と調整をしているところでございます。

 可聴エリアの人口ですけれども、風向きとかそのときの騒音等いろんな状況があるんですけれども、今のところ約6万人の可聴エリアを防災行政無線で聞こえる範囲として認識しております。



◆委員(明石輝久) 

 随分と進んできたと思います。ただ、この約6万人。私、防災無線を最初に聞いたのは、これから知らせるということが、先般の地震の誤報もあったわけですが、まず必要になってくる中で、貝塚市の取組み、特に防災無線が全域カバーしたとしても聞こえない方、家の中にいて聞こえない場所、大量にあります。第一段階のこれを早く終わらせて、次の段階に、同時並行で進めるんかどうかというのもありますが、まずは防災無線早くつけて、それで聞こえない地域どうするかという検討が必要になってくるんです。テレビ等でも入ってくる、携帯電話、スマホ、そういう新しい部分にも全て入ってくる中で、実際、おうちにおられる方とか高齢の方とか、そういうところに縁の薄い方は、この防災無線がやっぱり日常的には一番近い。テレビとね。そういう点での計画が、順番にしていくわけですが、これ、どれぐらいの期間で市域全域カバーしようとしているんですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現段階で9万市民全部を何年度には全て可聴エリア内に入れるという見通しは立っておりませんけれども、ただ、現在も防災行政無線の戸別受信機の接続が手薄な地域につきまして進めている形で、今後におきましても、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、また私どものほうから地域の皆様にそういうお話もしながら、一刻も早く全てを可聴エリアにできるよう推進してまいりたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 努力していただくことになりますが、時間的な問題もあります。防災無線だけでカバーできない部分が次の段階と思いながら、一方で全国的には同時進行で進んでいるんです。市としてこれを考えた場合に、防災無線でどれぐらいまでカバーできるか、それ以外の今の携帯電話とかも含めた機器の運用も考えたら、9万人に対するお知らせがどういう形でつくのか、これは計算してシミュレーションをしとかなあかんね。テレビでカバーできる部分、電話でカバーできる部分、全体で防災無線と、いろんなやり方はあるので、だから市として3万人は、これ町会と話したりいろいろ時間かかります。それがいつまでも残っていくということじゃなく、こっちでカバーできる、全体として住民にいち早く情報を流すという方向をつくりながら、その上でこの防災無線はこういう方向というふうに全国的にはやっていると思うんです。貝塚市も、そういう点での取組みも含めて、どう考えるのかということ答えてください。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、災害発生時、特に大規模災害発生時に迅速な情報伝達を行うということは、これは命を守ってもらう行動をとっていただくにあたって非常に重要な課題であると認識しております。その情報伝達手段の第一段階といたしまして、先ほど防災行政無線につきましてご説明をさせていただきましたけれども、また、エリアメール、緊急速報メールと、先日大阪880万人訓練で大阪府から大阪府域にいる携帯電話に発信されて、6割ぐらいの受信であったと聞いとるんですけれども、貝塚市におきましても携帯3社と契約をいたしておりまして、貝塚市域にいざ大規模災害が発生し、本当に避難の必要が緊急に迫っている際には、そういうエリアメール機能を使って貝塚市のほうからメールを発信するという部分がございます。

 ただ、やはりご高齢の方で携帯電話等持っていらっしゃらない方、また耳がちょっと聞こえにくいとかということ、また、防災行政無線につきましても大雨等につきましては雨で大きな音がしている最中に鳴らすとやはり聞こえにくいという部分がございます。そのような方に対する迅速な避難の呼びかけといたしまして考えられることは広報車の巡回等がございますが、それだけも不十分でございます。また、一刻も早くという部分もございますので、昨年来進めております要援護者の避難支援、安否確認等もお願いしているわけでございますが、地域の皆様とのご協力もいただきながら迅速な情報伝達につながるよう推進していきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 防災無線ですけれども、停電したときに当然バッテリーでするわけですが、バッテリーのもつ時間は事前にお聞きしたら30分程度になると、最近のあちらこちらの被害で、電気の回復、停電の回復、3日ほどかかっている。場所によってはもっとかかっているということもあれば、この防災無線そのものが停電になればわずか30分しか使えないことも頭に入れて、防災無線があったら全て市民にお知らせができると皆さん一般的には考えています。今は何かあったら市役所からきれいな声で放送していただいていますので、こういうことをずっとしていただけると思っていますが、災害時の防災無線の能力は電気にかかわっていますので、わずか30分では、これも含めて住民に、こういう対策を実施している中で限界があるということも含めたこれからの取組みが必要と思うんですが、その点についても是非考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎副市長(砂川豊和) 

 何事にも限界というものがありますので、当然そういうことの配慮も考え、今は防災も減災というほうで、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るということで、そういう安全の確保も意識的に地域でやってもらうということも考えております。

 それと、先ほどから要援護者のプログラム言っておりますが、いざ災害になりますと、そのプログラム以外の人らも隣近所に声かけをしていただいてお互いで逃げていただくという、そういう安全も考えていきたいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 課題が多過ぎて一個一個していったら帰られへん。ただ、防災対策、やってもやっても課題があるんです。この年度でいろいろして、実際課題が見えてきたところが一番の成果と思っているんですが、それにつけても担当課が、一番中心になって動くところが、本庁舎の2階にあって一番危ないところにいるという点も含めて、これから、副市長、いろいろ限界があるとは言われていますが、災害救助の司令塔的な部分が一番先に限界があるということでは、これはそういう心配度というんか、受けるであろう被害を最小限にした上でこの中心部隊を置いていくということも、これはやっぱり考えていかなあかんし、市長は、この庁舎、建替えという判断を示されていますが、建て替えるまでは運を天に任せてしていくということではやっぱりぐあい悪いので、その点も含めてこの危機管理、指示系統とかいろいろあります、全体として考えていただけているんか、最後にその点だけ聞いておきたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 今年の予算委員会の意見いただいた中で、議会からは、危機管理部を創設して副市長直轄の部長級を配置し、ゼネラルマネジャーとしての防災管理を担うようにというご意見をいただいておりますことは、手元にそのときの資料を持っておりますので。来年4月のことなので、私も十分今の時点で認識をしているということだけでとどめたいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 消防費を打ち切ります。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△午前11時51分休憩



△午後1時00分再開



○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり」

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

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△第10款教育費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第10款教育費について質疑を承ります。

 まず、第1項教育総務費、224ページから237ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 234ページでございますが、ここの事業区分518、緊急雇用創出事業のところで質問していいかと思うんですが、ちょっと場所がわからなかったんでここであえて質問させていただきます。

 委託料ということで約2,172万円、これICT支援員の配置ということでよろしいんですか。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 そのとおりでございます。



◆委員(中山敏数) 

 何人の予算になるんでしょうか。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 9人を雇用しております。



◆委員(中山敏数) 

 ICT支援員というのは小学校、中学校両方を兼ねておられると認識しているんですが、9名であれば、今16校ありますけれども、当然全校に配置できない状況の中で、どういう運用をされているのか教えていただけますか。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 9人ですけれども、16の小中学校に巡回で指導をしております。



◆委員(中山敏数) 

 具体的にパソコン関係のシステム等のかかわりだと思うんですけれども、学校側としてこのICT支援員をどれだけ要望されているか、あるいは必要に感じておられるかという、その点どう把握されておられますでしょうか。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 ICT支援員が各小中学校を巡回指導した回数につきましては、合計1,364回になっております。



◆委員(中山敏数) 

 主な仕事の内容、学校側がこのことによってどれだけ効果を感じているかというところがもしわかれば、教えていただければと思うんですが。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 ICT支援員の配置は、平成21年度に学校用のパソコンや大型テレビが全普通学級に配置されたというところで、その効果的な使用という部分に関して専門的な知識を生かして指導するということを行っております。

 主な活動の内容につきましては、パソコン等のエラーの対応であるとか、パソコン授業の指導案の作成・提案、それから大型テレビやパソコンを使った授業をするための環境整備、あるいは学校紹介用のDVDの作製ということで多岐にわたっております。

 やはりICT、日々進歩しておりますので、そのあたりで対応ができない教員もいるんですけれども、そういう部分では、支援をしてもらったおかげでITの効果的な活用ができたと認識しております。



◆委員(中山敏数) 

 国の事業の一環ということもあって、当初予算にはどうしても計上できないということで、補正予算で対応せざるを得ないという状況で、6月補正で上がってきているわけですね。ですが実際、4月から学校授業が始まって、実際配置つけるのは、多分補正予算を受けて採用という形になるので7月か8月かわかりませんけれども、その間空白があくと。ということは、1年間丸々支援ができないというところに関して、教育委員会として、その辺どう感じておられますか。



◎教育部参与(鈴木司郎) 

 1年間の配置が子どもたち、また教職員にとってはよりよいことかもしれませんけれども、最近若い先生方も増えてきまして、この方々にとってはICTの活用はそんなに難しいことではなく、慣れたものであるということ、また、そのICT支援員を指導している指導者はいつでも講師として招聘できるという環境にございましたので、何かありましたら謝金対応で呼べるということもあわせて行っておりますので、そんなに時限が1学期ないということでの問題はございませんでした。



◆委員(中山敏数) 

 ICT支援員に関連して、デイジー教科書、これに関しましても、東小学校で、私らも視察へ伺いまして、何回か質問させていただいているんですが、今のデイジー教科書の採用状況、活用状況、わかりましたら教えていただければと思います。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 東小学校で平成24年度、5年生と3年生で使用しておりました。それから、中央小学校は、平成23年度使用で、平成24年度は使用しておりません。



◆委員(中山敏数) 

 中央小学校が、平成23年度活用して、平成24年度活用していないということですが、その理由をもしわかれば。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 子どもの成長に合わせて教科書も新しいものということで、今、個々の教師とのマンツーマンの個別指導により対応している状況でございます。



◆委員(中山敏数) 

 それで十分対応できるのであればそれで構わないと思いますが、今後それをほかの各学校等に広げていくというご予定等はございますでしょうか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 毎年、デイジー教科書の研修会を開催しております。本年度もICT企業との連携によりまして研修会を予定しております。それから、例えば急にどうしても必要だというお子さんが出た場合は、そのICT関連の企業の方を派遣するということも考えておりますので、今のところ現場のニーズに応えられるようにはなっていると思っております。



◆委員(田中学) 

 234ページの小中一貫教育推進モデル事業について、今の進捗状況があれば教えていただきたい。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 小中一貫教育は、小中学校で目指す子ども像を設定して、それに向けて9年間見通したカリキュラムを作成して、地域も含めて小中学校が共通認識のもと子どもを育てていくということでしております。平成24年度より第五中学校区をモデル校区として位置づけておりまして、現在整備をしているところです。平成24年度につきましては、小中学校がお互いの教育や子どもの実態を把握しまして、他市の先進校の取組みを知るなど、小中一貫の第五中学校区会議というのを10回程度開催しまして、小中一貫に向けて教職員の研修をしてまいりました。具体的には、箕面市立第六中学校や堺市のさつき野学園の話を聞いたり、先進的にしております吹田市立竹見台中学校を訪問したり、第五中学校教員が小学校の給食体験、二色小学校6年生が第五中学校で生活するということを行っております。



◆委員(田中学) 

 先日、南大阪振興促進議員連盟という9市4町の議員団で、大阪府庁に予算要望でお話をさせていただいた中の向こうの教育委員会との話で、積極的に取り組んでいる市もあるし、まだまだというところもあって、貝塚市、モデル事業としてしているんですが、大阪府教育委員会は余り認識がなかった。9市4町で、高石市は積極的にされていますと。逆にどんどんしてくださいというような大阪府教育委員会のご意見だったんです。たしか貝塚市はしているはずと思ったんですが、確認せず行ったので、あえて貝塚市はやっていますということも言えなかったんですけれども、連携教育はしているというのはそこでは言わせていただいたんですが、連携教育はどこともしているけれども、一体型の小中一貫教育、敷地の面積の問題とか教室数とかで難しいところはあるというのはわかっているんですが、これは一体型でするというような、当初そんな話も聞いたんですけれども、連携的なところになっているのかな。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 第五中学校区では分離型で行っております。



◆委員(田中学) 

 確かに教室数とかいろいろ考えて難しいところ、貝塚市は1小1中になっていないから、基本的には、第五中学校・二色小学校はできても、第一中学校のように小学校で分かれるというところは難しいと思うんですが、連携教育をより親密な小中一貫教育というのを、このモデル事業が、何年度までモデルにして、そこから先、こういう形で考えていますというのが現在あるなら、教えていただきたいんですが。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 平成24年度は、研究をしているということで、平成25年度からは、具体的にどんな一貫型の校区にしていくのかということを現在考えているところです。具体的には、小中一貫で目指す子ども像というのを制定しまして、小学校6年間で見通したキャリア教育であるとか、英語教育を中心としたコミュニケーション力の育成、それから学力向上、見とり方、カリキュラム、そういったことを統一しながら行う学力向上、そういったことを柱として、今現在、具体的に五中校区の一貫教育をしております。平成26年度から開校ですので、まだ現在、一貫教育をしておりますという状況ではありません。来年度から一貫教育がスタートするという状況です。この第五中学校区をモデルということでありますので、この第五中学校のほうを他の校区へ生かせるところを生かしながら、一貫教育のメリット、こういったところを探りながら、各校区で今後工夫していただくということで考えております。



◆委員(田中学) 

 過去に我が会派の視察に行かせていただいたり、一般質問等でも小中一貫教育を推奨してほしいということもお願いをさせていただいて、今年度から教育センターもできているので、できるだけ貝塚市内全域の、モデル事業というよりも、全域で取り組むようなことをしていただきたいと思うんですけれども、これについては最後、教育長にお答えいただけますか。



◎教育長(西敏明) 

 子どもたちの成長を考えますと、6箇年と3箇年を全く違った価値観の中で過ごすということはマイナスでありますので、市内全域で小中一貫のまず考え方を徹底的に周知していきたいと思っています。ただ、分離型の小中一貫はどうしても連携型にならざるを得ない弱さがございますので、そこをどう克服するのかを第五中学校のモデル校を中心にしながら実験的にいろんなことをしていきたいと。当然、市内全域に広げていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 234ページです。学習指導充実事業、放課後にまなび舎事業が今取り組まれているんですけれども、平成23年度と比較して平成24年度は174回ということで実績を引き上げられているということで、平成24年度の前進面や取組みについてまず教えていただきたいと思います。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 まなび舎事業につきまして、これは中学校ですけれども、中学校の放課後の自習室を設定しまして、アドバイザー等を配置しまして、学習習慣の定着や学習意欲の向上を図っております。実施回数は、中学校では174回で1,465名参加しております。全中学校で実施をしているところです。アドバイザー登録等いろいろありますけれども、推進を今後も行っていきたいと思っております。



◆委員(竹下義之) 

 よく頑張っておられると思うんですけれども、平成24年度、取り組んだ上で成果なり課題があれば是非教えていただきたいと思います。



◎学校人権教育課長(宮瀧秀一郎) 

 放課後の取組みということで、自主的な活動ということになります。もちろん授業で学力を伸ばすということは、大切な話ですけれども、やはり自分で工夫して努力するということが非常に大事になってきます。そういう部分で、子どもたちの自主性、しっかり自分で勉強するというところが伸ばせるというところでは非常に効果がありますし、大事な点であると思っております。課題点としましては、学習支援アドバイザー、主に大学生等がボランティアで入ったりということになっているんですけれども、その確保が課題ということが言えると思います。



◆委員(谷口美保子) 

 234ページの教育指導費、特別支援教育推進事業についてお伺いします。特別支援教育ということで、平成19年の4月から学校教育法に位置づけられていますけれども、ここで、成果表の82ページを見させていただいて、トランポリン教室と特別支援教育相談の実施とキンダーカウンセラーの配置という3点が挙げられていますが、この3点による効果についてお伺いいたします。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 まず、トランポリン教室ですが、5月から3月までで20回開催しております。延べ276名が参加をしております。障がいを持つ子どもたちの機能訓練として役に立っております。

 続きまして、キンダーカウンセラーは、毎週火曜日と金曜日、幼稚園を回っていただいております。相談の合計は918名の相談が昨年度ありました。

 それから、もう一つの巡回相談ですが、61件で23人の発達相談が昨年はございました。この辺、発達相談等で検査した後、特別支援ということでソーシャルスキル等の市の教員による訓練を行っております。その子たちが学級におりながら訓練を行えるという利点がありまして、結構、今人数が増えてきているという状況でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 障がいは、個々個人、子どもたちで違うと思うんですけれども、一人ひとりに対する学習支援のプログラム等は立てておられるんでしょうか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 プログラムという面では2つございまして、1つは個別の指導計画というものがございます。これは学校が作成する引継資料でございまして、もう一つが個別の教育支援計画がございます。これは保護者の方に記入していただいて、小学校1年から中学校3年までの発達段階それぞれの履歴を残している資料でございます。この2つに関しまして、支援学級生は両方とも100%今のところ作成しております。ただ、特別支援の必要な子どもさんに関しましては、学校で作成する指導計画が81%で、保護者の方が記入していただく支援計画が68%になっております。この辺も、今、学校は鋭意、個に応じた計画ということで進めている最中ですが、やはり保護者のご理解とかいろいろまだ難しい面もございまして、なるべく数値を100に近づけようとして今計画を作成している最中でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 小学校から中学校へということで、佐野支援学校にお話を聞きに行かせていただいたときに、中学校まではできれば地域でということで、インクルージョンの理念を踏まえて地域の中でできれば中学校までは行ってほしいということを校長先生がおっしゃっていたんですけれども、その点は貝塚市はいかがでしょうか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 昨年度ですが、支援学級在籍のお子さんが小学6年生は20名いました。そのうち4名が支援学級への進学です。あと1名、もともと小学校から支援学校だった生徒がいるんですが。最終、中学校へ進む段階におきまして、やはり保護者・本人の意向を現場で最大限に聞かせていただいた上での判断ということで、支援学校という選択がとられております。



◆委員(谷口美保子) 

 他市に比べたら、地域の中学校へ行く率は高いとはお聞きしておりますので、これからもそのように続けていっていただければいいと思います。

 キンダーカウンセラーの配置で、幼稚園の時代はまだ障がいがはっきりしていない状態だと思うんですけれども、親御さんへのご指導は、キンダーカウンセラーがされているんでしょうか。



◎学校人権教育課参事(和中克仁) 

 基本的にはキンダーカウンセラーが、基本、まず園児を見た上で保護者との話ということになっておりますので、いきなり保護者からというだけではなくて、園児もキンダーカウンセラーに見ていただく時間もとっておりますので、そのような対応で親御さん方の負担をなるべく少なくしているシステムになっております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費、236ページから251ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 240ページの、まず小学校校庭芝生化関連事業の件です。芝生については昨年の決算委員会も今年の予算委員会も質問はさせていただいたんですが、各学校にお金を渡していただいている中での使い勝手とか使い用途、これは教育委員会で検討しますと言っているので、それがどうなったのかを教えてください。



◎総務課長(実森誠司) 

 3月の予算委員会でもご指摘ございましたので、来年度に向けてどういうやり方があるかということを、検討させていただいている最中でございます。



◆委員(田中学) 

 来年度でもいいけれどもね。来年度もう5年目になると、機械もそろそろ買いかえる時期にもう来ているんです。昨年の決算委員会でできますと言った後で、やっぱりできませんでしたと。今年度の予算委員会では、研磨ぐらいまでは認めましょうということだったんですが、決まっていないなら決まるまでとりあえず今年度もうちょっと待ちますけれども、ちゃんと現場で使えるように真面目に考えてね。真剣に。言っとくけれども、これ1年たってる。1年もたって、まだいまだに考えときますと言われたら、もう考えといてとしか言わないけれどもね。来年度は、ちゃんと故障の修理とかも使えるものに、なっているかどうかはわからないけれども、必ず次の予算委員会では返事いただけるかどうか、そこだけ教えて。



◎総務課長(実森誠司) 

 修繕につきましてはご要望にお応えして修繕料とかで行っております。消耗品的なものについては例えば歯の研磨とかでもさせていただいている中で、新たに備品ということが出てきておりますので、その点についてご検討させていただいているという意味でございます。



◆委員(田中学) 

 例えばモーターは備品なのかということなんです。モーターが焼き切れましたと、これが備品で買いかえられるかどうかということを検討してと言ってる。言われていることはよくわかっています。私が言っていることがわかっているかどうかを聞いてる。そういうことです。歯がどうとかじゃなくて、モーターは備品なのか備品じゃないのかというところまで、焼き切れたら結果的には新品買うほうが安かったということがあるということを再度お願いします。



◎総務課長(実森誠司) 

 モーター自体は、形態によりますけれども備品でということになりますけれども、例えばモーターを修理するとかにつきましては修繕料を認めておりますので、またその中で、予算の範囲内で使っていただいたら結構でございます。



◆委員(田中学) 

 これも予算委員会でも言わせてもらったけれども、モーターを付けかえるよりも新品買ったほうが安いと、だから安いほうにしたらどうですかという質問をさせていただいているんです。お役所仕事とすれば、高くてもいいからそれをかえたほうがいいという認識を持っていること自体が、実は問題ということを予算委員会でも指摘をさせていただいているので、その辺をちゃんと答えていただきたいと。



◎教育長(西敏明) 

 この件については長い間、議論されてきておりますので、委員のお考えのものが実現することによって、備品、需用費が非常に厳しくなるということにならないようにしていかないと、課題もありますので、総枠の中で必ず検討してお答えを出したいと思います。



◆委員(田中学) 

 それは総枠の中でこれからも検討していただいたら結構です。そういうふうに思っていますので。

 次に、246ページの学校給食事業、要は中学校給食、これについてももうそろそろ答えはわかっていると思うんです。昨年の10月には、検討して答えを出すということになっているので。これ、どこまで進んでいるのか教えてください。



◎総務課長(実森誠司) 

 中学校給食実施につきましては平成27年度給食開始を目標といたしております。実施方法につきまして、民間調理場活用方式による中学校給食の導入を最優先に考えているとご答弁させていただいておりますけれども、どういった中学校給食にするかということを検討いたしまして、当然業者とか選出していかなくてはいけないので、この9月、できる業者がいるかどうかもその中で、例えば材料とか、そういうのも含めて細かく受けてくれる業者がいるかという選択をいたしまして、それに対して仕様書をつくりまして、業者を選んでいく作業に移らせていただいているところでございます。



◆委員(田中学) 

 これも一般質問でさせていただいて、そういう業者も大阪府下さまざまなところがあるということもご指摘をさせていただきました。幾つかのところに教育委員会が行って話を聞いたというのも聞いているので、あるんだろうとは思っているんですけれども、あと一点、前にもお話しさせていただいたんですが、今、小学校給食で米飯給食、他市に炊いてもらっているという現状もあるので、それも一緒にしていただけるように考えているのかというのも1点教えてください。



◎総務課長(実森誠司) 

 小学校につきましては、市内の米飯組合を通して、各学校、購入しているんですけれども、地産地消の点もございますので、その点については、どうしていくか、米飯をできる業者もございますし、おかずだけ考えている業者とかもある中、また地産地消ということもございますので、その点につきましては教育委員会内で、方針、もう少し絞っていかなければいけないと考えております。



◆委員(田中学) 

 市内の米屋からお米を買っている話はわかっていて、今それを河内長野市かどこかに委託しているじゃないですか、小学校の御飯を。それを貝塚市内で炊いていただいたらどうですかと。学校の給食場で炊くと、どうしてもおかずが1品減るんですと、だから東山小学校以外ではお米を炊くときにはよそに頼んでいるということがあるので、それも、中学校給食で業者を委託するのであれば、一緒にできたらそういうこともできませんかという質問です。言っている内容と答弁がちょっと違うので、それもお願いします。



◎教育長(西敏明) 

 市内の業者での米飯炊飯という話も出てきております。ただし、まだこれも決定事項ではございませんので。基本的な姿勢としては、市内業者を活用したいというのがもちろん基本的な考え方です。しかし、とりわけアレルギー等の対策等を考えますと、全て貝塚市内の業者ですることは不可能だと思いますので、それをどうするのかということで、今、委員からのご提案のように、大きな業者さんに一括して全てお願いするということになればその方法も出てくると思いますし、米飯については市内業者が何とか賄えるということになれば、できるだけ市内業者を使いたいというのが今のところの基本的な考え方でございます。



◆委員(中山敏数) 

 240ページの533、事業区分、学校園保健事業、小中両方に関することなのであえてここで質問させていただきますけれども、これまでモアレ検査の導入をということで、予算委員会とか一般質問等でさせていただいた結果、この平成24年度から予算をとっていただいて実際執行されているわけですけれども、まずこの受診状況について教えていただければと思うんですが。



◎学事課長(藤田英明) 

 モアレ検査につきましては、平成24年度、本市におきましては初めて実施いたしました。小学校5年生と中学校1年生を対象に実施しました。

 小学校5年生は、在籍1,011名中997名の児童が受診しております。その結果、2次検診の受診が必要と診断された方は25名ございます。その25名の方に2次検査、レントゲンの検査を受けていただきまして、その結果、異常なしが6名、要注意が10名、要観察が9名という診断をいただいております。

 中学校は、1年生を対象にしまして1,036名在籍中1,003名受診いただいております。その結果、2次検査が必要、2次検査の受診をいただいた方が20名、20名のうち異常なしが3名、要注意が8名、要観察が7名という結果となっております。



◆委員(中山敏数) 

 1次検査、2次検査で、最終的に治療がどうしても必要と判断された方はおられるんでしょうか。



◎学事課長(藤田英明) 

 最終的に要治療という診断をいただいた方が中学校で2名ございます。



◆委員(中山敏数) 

 小中合わせて約2,000名の児童生徒の中で、2人ということで率としては当然少ない、少なくて当たり前なんですけれども。今までであれば、このモアレ検査を導入しなかったことで、結局目視で判断をして見逃しがあったということで、私も個人的に市民相談を受けて、今回導入に至って取り組んでいたただいているということに関しましては。当然、その方は卒業されていますけれども、卒業された中でもこれが大きな影響あって、あちこちから賛辞をいただいたという結果もございます。2名の治療が必要な方が発見できたということ、これは大きな効果と思うんですが、検査に至るまでいろんなトラブル、あるいはやっぱり壁があったかと思うんです。その辺、困ったことがあったとか、こういうことでなかなか進まなかったということがもしあれば、教えていただければと思うんですが。



◎学事課長(藤田英明) 

 全く初めての検査でしたので、実施する前には、特に小学校5年生、中学校1年生という思春期の子どもたちを対象に実施するということもございます、特に中学校1年生の女子生徒の対応で、現場の養護教諭を中心にいろんな声が上がってきたということは実態としてございます。そんな中で、事前に保護者への周知文を印刷して配らせていただいて周知させていただくとともに、受診の際には教育委員会の担当者も準備に参りまして、環境整備ということで、実施をする部屋に黒いナイロン、透明な窓にビニールシートをしてプライバシーの保護をするということとか、保健室の環境整備とかを十分した上で、特に保護者の方とか子どもから困るという声は上がっておりません。

 さらに、要治療2名の方につきましても、その後、医療機関につないでいただいて、引き続き経過観察させていただいているという実態もございます。

 また、昨年度受診できなかった、欠席された方も、この秋にまた、学年は違うんですが受診したいという希望もございます。こういう方に対しても対応していく形で準備をしているところでございます。



◆委員(中山敏数) 

 その辺が非常に気になっていた部分でありまして、実際にしていただけるとなっても、いろんなトラブルがあって実施できなければ、せっかくの予算が無駄になってしまうので、今後継続してどうかよろしくお願いをしたいと思います。

 この件に関して、近隣市からもいろいろ問合わせをいただいていると聞いておりますけれども、その辺の実態だけ最後に教えていただければと思います。



◎学事課長(藤田英明) 

 例えば和泉市等からも担当者に問合わせをいただいております。事前の準備であるとか業者選択のあり方であるとか、その辺の具体的な点について問合わせをいただいております。



◆委員(中山敏数) 

 今後もいろんな形でプライバシー保護等も厳重に注意をしながら実行していただきたいと思います。

 次に、248ページになりますが、中学校校舎耐震補強事業についてお伺いをしたいと思います。決算書におきまして確認しますと、第一中学校の耐震補強実施設計ということで900万円の予算が計上されておるわけですが、全く執行されていないこの理由をまずお聞かせいただきたいと思います。



◎総務課長(実森誠司) 

 平成20年度補正予算分も含みます平成25年度中に執行予定の総務課の大規模な工事につきましては、校舎耐震補強工事といたしまして東小学校1棟、木島小学校2棟、中央小学校2棟と第一中学校3棟を予定いたしておりました。また、生徒数の増加によりまして、東山小学校の校舎増築工事も実施予定といたしておりましたが、その全てがAランクの業者となる見込みでございまして、業者数に限りがありますことから、入札を公正に実施することに支障が生じる見込みとなり、第一中学校の耐震補強工事を平成26年度工事で実施することにより、それに伴って平成24年度に予定いたしておりました詳細設計につきましては未執行といたしました。



◆委員(中山敏数) 

 耐震補強ということで積極的に取り組んでいただいて。工事をする前の設計段階、これが進まないと当然工事ができないわけです。Aランク企業がなかったということですけれども、緊急性を考えたときに、まず手をつけなあかんところの1つと思っております。予算まで計上されております、いろんな事情がありました、実際に執行できなかったということで教育委員会で異論が出なかったんですか。いろんな事情もあるかもわかりませんけれども。その辺いかがでしょうか。



◎教育部長(川崎徳三) 

 この900万円の第一中学校の設計委託料につきましては平成24年度に設計ということで、実際の工事は平成25年度を予定している予定でございました。ところが、東小学校、木島小学校、それと中央小学校、それに加えて東山小学校の増築工事という小学校の工事も含めて、この第一中学校も含めて5つの工事が平成25年度に予定されるという中で、その当時の時点としまして全ての工事がAランク業者の対象の工事ということで、そこでAランクの業者数に限りがあるということで、公正な入札に支障が生じるおそれがあるという見込みとなったために、教育委員会で予定をしております工事のうち、とりあえずは小学校の校舎を優先的に考えたと。これも当時としては苦渋の判断というところで、第一中学校の予定していた設計工事を1年先送りさせていただいたという判断でございます。



◆委員(中山敏数) 

 いろんな事情がある中で、設計がおくれると当然工事もおくれるということを再三申し上げておりますけれども、人命が第一と考えると、予算計上されているならば、業者の問題もあるかもわかりませんけれども、何らかの手を打てなかったんでしょうか。



◎教育長(西敏明) 

 これを執行しましても平成25年度に建設ができないということになりますと、平成25年度また同じような金額を使った実施設計をしなくてはいけないということになりますので、無駄になるということで次年度へ見送ったというのが実情でございます。



◆委員(中山敏数) 

 平成24年度の予算決定時にはその辺が見えなかったということでしょうか。



◎教育長(西敏明) 

 業者数に対するこちらの判断としては、当初はかつかつ可能性があると読んでいたわけですけれども、特別緊急という予算で、次年度送り次年度送りで予算は前へ倒してというスタイルをとっておりまして、業者の中に重なりが生じてしまいまして、数がどうしても不足するという事態が生じました。それで結果的には業者がどうしても不足するということで、1年見送らざるを得ないという実情でございます。



◆委員(田中学) 

 確かにああいうイレギュラーがあったことなので、できなかったことかもわかりません。けれども、基本的にはAランクというのも、例えば貝塚市にはBランクという会社も数社あります。他市であれば、BランクとBランクを組んでJV体でみなしAということもあるんです。そういった指導をしなかったのかということは、1点お聞かせください。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 この件につきましては、Aランクの業者がもともと7社あったものが、2社が一旦指名停止要件に該当している、1社については東山小学校の発注業者ということで、4社に対して案件が4件ということで、最終的には随意契約せざるを得ないと。これは法的にも厳しいですし、これは事実上できないということになります。現状、貝塚市の建設工事の指名業者の選定要綱の10条では、いわゆる設計金額が5,000万円以上で1億円、1億5,000万円未満については市内Aランク業者を指名するという定めがございまして、指名委員会でもこれについては協議をいたしましたが、苦渋の選択といいますか、やむを得ず第一中学校だけ次年度に先送ったということで、本来はこういうことはあってはならないという状況でございますけれども、1つはやはり企業としての倫理観、こういったものも含めて、指名業者、Aランクにおいてするという前提でやはり対処せざるを得なかったということでございます。



◆委員(田中学) 

 部長の説明はそのとおりです。ただ、市内業者の育成ということも踏まえるんであれば、他の市町村でもするように、Bランクを2つ合わせたら点数がみなしAになるというJVの共同体はできなかったのかということを教えていただきたいんです。



◎契約検査課長(増本光明) 

 3,000万円以上の工事につきましては、建設業法で特定建設業の許可を持っていなければいけないとされていることから、本市の場合のBランクの建築業者に関してはほとんどが一般建設業でありまして、特定を持っているところがかなり少ないというのが現状でございます。



◆委員(田中学) 

 あるのかないのかを聞いている。かなり少ないということは、あるということでしょう。900万円の第一中学校を先送りしたことがどうこうじゃなくて、そういうことも今後考えていけるでしょうと言っているんです。かなりということは、あるということでしょう。全くないのかあるのかというところを確認しているだけで、やれと言っているわけではないんです。緊急を要するならば、貝塚市としてそういう指導もできるでしょうという、危機管理という部分の中で今聞かせていただいているので、そのことをご理解いただいているかということです。もう一遍答えてください。



◎契約検査課長(増本光明) 

 現在の建築のBランクの業者につきましては、3,000万円以上の下請に出す場合は監理技術者の選任配置が必要になりますので、複数の技術者及び監理技術者がいるかというのは、現在のところ調査をしていないのが現状でございます。



◆委員(田中学) 

 ということは、これ以上質問をしても仕方がないんですけれども、今後のことも考えて、そういったことも調査をしていただきたいと思いますし、これは調べたらすぐわかることなので、極端な話、今多分そこで聞いている人達は書類持っていると思う。そういうことも踏まえたことをきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、最後、それについてどうですか。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 こういう突発的なといいますか、想定をし得ないこういう状況になりますと、その点の判断が非常に難しいんですけれども、Bランク業者の資格といいますか、技術的な部分でそれが可能かどうかというのも、Bランク業者の全体的なレベルなども見きわめなければならないと考えております。ですから、こういった突発的な部分に対応できるような考え方は今後研究していくべきと考えています。



◆委員(明石輝久) 

 238ページ、小学校管理運営事業ですが、小中学校合わせて、学校の中に車を今も乗り入れているけれども、学校の中、駐車場としての機能を持たせるならば、当然子どもたちがそこに入れないという形をつくるべきと。そうでないと、運動場の中に車が結構入っている状況があって、放課後でもいろんな形で学校へ入ったりもすること含めて、従前から外に駐車場をつくるとかいろいろしてきていますが、事故がなければいいというものではないので、この点について、市内の小中学校、現況をまずお示ししていただいて、考え方も含めて聞かせていただけますか。



◎学事課長(藤田英明) 

 市内の小中学校に関しましては、原則としまして校内での駐車禁止ということでお願いしております。

 それから、緊急用の自動車とか管理職の自動車につきましては、緊急に子どもを連れていかなければならないということがある場合もございますし、また市費の職員に関しましても校内に駐車しているという実態がございます。その他の職員につきましては、原則校外に駐車場を個別に必要に応じて学校単位で借りていただいて、使用料を払っているという状態でございます。



◆委員(明石輝久) 

 緊急ということの説明ですが、緊急には見えない実態がありますので聞いているんです。だから、子どもと車を分離することを徹底すべきで、こういうケースはいける、だめというのが各自の判断に任せられているということであれば、事故起こってからという問題が出てきます。それはやっぱり厳密にするべきと思うんですが、それはどうなんですか。



◎教育長(西敏明) 

 現状でそれがきちんとできているのは、二色小学校、それから東山小学校、この2つについては、子どもたちの通学動線と職員または外来の方の駐車するスペースが分離されております。ところが他の学校においては、まだこれほど駐車場問題が叫ばれる前の建築でございますので、子どもたちの動線と車が出入りする門というのが同じ門になっているというのが実態でございます。やはり事故が起こらないように、職員については極力学校外に駐車ということで今やっておりますが、緊急車両等の台数の問題、それからまたは学校等で教職員の研修等が行われて他の学校から入ってくるというような場面とか、さまざまな場面が想定されますので、今後、そのようなことができるだけ起こらないようにさまざまな対策は考えていきたいと思っております。しかしながら、例えば北小学校のように周辺にほとんど駐車場が今なくて、ガソリンスタンドの跡が今更地になっているのかな、何かあの辺で1つだけ何とか駐車場が1つ確保できたというのをこの前連絡を聞いたんですが、それぞれの学校において周辺地域の環境が随分違いますので、その辺を見きわめながらできるだけ事故が起こらないような方策を考えていきたいと思います。



◆委員(明石輝久) 

 現状ではまだ課題が残っているというお答えですので、引き続いてこれも厳密にやっていただくということで、次の質問をします。

 今、耐震工事をしているんですが、来年度で小中学校終わると、校舎の部分についてはそういう形で進められているんですが、例えば私も毎日、東小学校の前うろうろしていますので見るんですが、ブロック塀が膨らんで、地震が来たら確実に倒れるだろうというようなところがあったり、これが災害時に避難場所に行く道になっているんです。もちろん、これまで体育館だけが大丈夫、体育館以外のところには逃げないようにということを言っていたんですが、今度は校舎も大丈夫と、体育館も大丈夫、それ行こうということになったときに、そこに至る学校のブロック塀の鉄筋が見えてきたり、膨らんでゆがんできたりと、通常見ていたらもう確実にこれ倒れます、というような部分を見るんですが、各学校でそういう箇所も含めた点検はされていると思うんですが、実態を把握しているんでしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 年1回、学校の状況を、そういう破損箇所も含めての報告とかが来ておりますので、予算に限りありますけれども、緊急の場合とか学校との話の中で補修とかは行っていっております。



◆委員(明石輝久) 

 報告を聞いて、それはどうされているんですか。



◎総務課長(実森誠司) 

 報告もございますし、また予算前にも学校の要望をお聞きしながら、予算、優先順位をつけて、各学校、順次行っていっているのが実態でございます。



◆委員(明石輝久) 

 わかりにくいんですが、例えば貝塚市内の小中学校でどれぐらいのそういう問題箇所があるのか、それをどういうふうに年次的に優先順位つけてしているのか。当然、学校長も含めた現場との話合いも要るだろうし、教育委員会が現場の確認も含めてして、これなら優先順位がこっちと。先ほどの話でいえば、財政的な面だけを言われましたが、もちろんお金なしにできないわけですから、そのことも含めてもっと総合的に考えていくことが必要と思うんですが、その辺はどうですか。



◎総務課長(実森誠司) 

 危険箇所は、私ども事務職でございますので、FMの部局と一緒にそういう箇所を見に行きながら判断していっております。現場に向かっていないということではなく、そういう危険箇所とか学校からご報告ございましたら、技術的なものもございますので、2課で一緒に見に行ったり、例えば専門業者にお願いして一緒に見に行っていただいたりということでしております。



◆委員(明石輝久) 

 数字的なもの、急に聞きましたので出ないかもわかりません。ただ、きっちりルールつくって、確実にこういう問題が出てきたらチェックをしていると、次はここをしないといけないということになったら、予算面をそこで財政当局にきっちりと要望していくということがなければ、範囲の中での優先順位だけでは、防災の観点からいっても、学校がそこの1つの拠点になるということを考えれば、当然そういう計画的、ルール的なものもきっちりやっていくということが、今の説明ではできているというふうにも聞こえるけれども、はっきりしないので、その点、再度聞かせてください。



◎教育部長(川崎徳三) 

 日常の管理も含めまして、FM部局とも連携をしながら、日常管理、徹底をして、危険箇所等について優先順位をきっちりと判断しながら、財政面も含めて鋭意努力をしていきたいと考えます。



◆委員(谷口美保子) 

 238ページの学校給食事業についてお伺いします。食物アレルギーの子どもが現在、小学校で何人おられて、その対策はどうされているのかお聞かせください。



◎総務課長(実森誠司) 

 食物アレルギー、エピペンとかを使用され、アレルギーとして特に重い児童といいますと、小学校で3人、それから中学校で1名でございます。

 対策につきましては、昨年度も、校園長会からも、アレルギーは問題意識持っておりまして、特に手引きをつくっていただきたいということで、アレルギーの発症時の対応とか給食時のわかりやすく簡単な流れ、それぞれのパターンによってどうしていくか、また、特に今一番、入学時に問題になっておりますのは、父兄のご意見でアレルギーあるなしというのをやっておりますけれども、医師会にお願いいたしまして意見書をつけていただいたりということで、アレルギー対策についてより万全を期するようにしております。



◆委員(谷口美保子) 

 好き嫌いとの判断も難しいかと思いますが、その点は、昨年、調布市で起きたような事故が起こっては大変ですので、しっかりとしていただきたいと思うのですが、エピペンですけれども、食物アレルギーの際、重篤な状態になったときに打つ自己注射液のエピペンの使用を考えられるような児童はいらっしゃいますか。



◎学事課長(藤田英明) 

 小学校で現在は3名、中学校で1名、エピペンを処方されている児童・生徒がございます。そのうち、小学校2名、中学校1名につきましては、学校までエピペンを持参しているという状態でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 エピペンですけれども、調布市のときには担任の先生が打つのをためらったということで、死亡につながってしまった事例だったと思うんですけれども、教職員の方々がエピペンを果たして子どもたちに打つことができるのかという点ではいかがでしょうか。



◎学事課長(藤田英明) 

 万一のときには教職員が必要に応じてエピペンを使うことは、法的には問題ないという所見が出されております。それに基づきまして、本市におきましても在籍の児童・生徒があるということもございまして、平成22年5月にエピペンをつくっている製薬会社の方に来ていただきまして、養護教諭、栄養教諭、管理職も含めまして全体の研修会を行っております。さらに、平成24年6月には大阪府立呼吸器・アレルギー医療センターの小児科部長の先生に来ていただきまして、学校保健会への全体研修会ということで、これも研修を行っております。その後、製薬会社から寄贈を受けまして、エピペンの研修のDVD2枚とエピペンのキット、エピペントレーナーと言われるものですが、12本いただきまして、それを学校にお貸しする形で校内研修を持っております。平成24年度も、在籍のある小学校1校と中学校1校、今年度も、在籍のあるところとプラス、在籍はございませんが、教職員の研修という形でエピペントレーナーを使った研修を各校で実施いただいております。



◆委員(谷口美保子) 

 トレーナーキットがあるということで、自分自身でも、人の太ももに打つといったら、本当に勇気が要ると思うので、練習は重ねていっていただきたいと思います。

 240ページの障害児介助員配置事業についてお伺いいたします。小学校におきましては634万4,518円、また中学校におきましては635万1,704円という賃金の不用額が上がっておりますが、この要因についてお伺いいたします。



◎学事課長(藤田英明) 

 小学校の障害児介助員につきまして、当初予算の要求の折には40名で要求を上げております。この間、就学指導という形で、支援学級に入級するか、また介助員が必要であるかという判断を進めている最中の数の報告でございましたので、また年度途中に転入、また年度途中でも、当初は子どもの状態を見る中で自立できるという判断をした上で介助員をつけない状態でスタートする子どももおります。その中で、特に1学期の中で、集団になかなかなじめない子どもということもありますので、若干余裕を見て数を上げさせてもらっております。それは小学校、中学校ともにでございます。

 もう一点、要因としましては、予算設定の際に、勤務時間でありますが、小学校・中学校とも授業日数・授業時間、それぞれ行事等で異なってきますが、最大の時間数で設定をしております。その関係で若干不用額が出ているということと、あとは、特に中学校でございますが、中学校に上がる際に、支援学校に進学するのか地元の学校に進学するのか、やはりこの時点で判断に迷っておられる方がございます。平成24年度につきましても支援学校に行かれる方が多くて、ひょっとしたら地元の学校にそのまま残っておられる場合には介助員が必要という形で先ほどの人数を上げていたんですが、最終的には支援学校に行かれて本市には残らなかったという形で、不用額が出てきている状況でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 不用額というのは決して不用ではなくて、ちゃんと考えられていた予算だと考えられます。

 その賃金ということで、アルバイトの方が多分障がい児の介助をされていると思います。昨年も、お聞きしたときに、しっかりと研修もされているということで、それは本年度も続けていらっしゃると思うんですけれども、アルバイトということで、どのような採用基準でつけられているのかお伺いいたします。



◎学事課長(藤田英明) 

 介助員につきましてはアルバイト対応ということで、本市教育委員会に事前登録という形で履歴書を持ってきていただく形で登録いただいております。その中で、先ほどの必要な人数把握した上で、年度末から年度当初にかけてお願いをするという形になっております。そのときに、子どもの特性とかがございますので、この間あった事例で、中学生の男子、かなり動きの大きな子どもだったので、こういう方については、数は少ないんですが、若い男性の介助員がいいんではないかという形で探したり、また、低学年の子どもの場合には、やはり保護者として子どもを育てていく中で経験を積んだ方がいいんではないかということもこちらで判断させてもらって、面接の上、決定させていただいております。



◆委員(谷口美保子) 

 しっかりと考えられて採用されていると思うんですけれども、お見かけしたところお幾つだろうと思われるような介助員もいるんですけれども、定年等は考えておられませんか。



◎学事課長(藤田英明) 

 この間、経験ということと、子どもの状況をよく知っていただいているという形で、かなり年齢の高い方がおられたということは実態でございます。ただ、動きが大きい子どもにそれが適当かどうかということもございますので、1年ごとの基本的な契約になっておりますので、年度末、年度初め、採用の折にその辺を見きわめまして、適宜適切に配置してまいりたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 それを是非お願いしたいと思います。本当に動き回るのが激しいお子さんとか、感情的に大変なお子さんとかがいらっしゃるので、年齢だけでは判断できないとは思いますが、やっぱり体力勝負というところはあるかと思いますので、これからもその点を考慮いただいて介助員の配置をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。最後に。



◎学事課長(藤田英明) 

 児童・生徒の実態把握は、学校人権教育課で実際の子どもの様子を見ていただいて、こちらで介助員の配置を決めていく形になっておりますので、学校人権教育課と連携をとりながら、子どもの実態を踏まえて適切に引き続き対応してまいりたいと考えております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第4項幼稚園費、250ページから255ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項社会教育費、254ページから277ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(松波謙太) 

 256ページの教育地域活動支援事業です。各学校で子どもへの元気アップ事業という形でしておられるんですが、各学校により少しずつ事業内容が違っていると思うんですけれども、各学校の事業内容を教えていただけますか。



◎社会教育課長(十和政明) 

 補助させていただいている事業の内容につきましては、祭り、フェスティバル、それから親子の集い、それから米づくり、稲刈り、それから餅つき大会、映画会、清掃美化運動、盆踊り大会、耐寒登山、木工教室等の事業で活用をいただいております。



◆委員(松波謙太) 

 毎年、全小中学校が申請されておられるのか。不用額も出ている中で、全部の小中学校が申請されているのかお尋ねします。



◎社会教育課長(十和政明) 

 この事業は平成22年度から始まりまして、平成22年度、平成23年度につきましては全小中学校でご利用いただきました。

 ただ、平成24年度につきましては、北小学校、第二中学校、この2校につきまして利用がなかったと。うちとしましては、年末に1回催促、それから年明けて2月にも連絡をさせていただきましたが、この2校につきましては平成24年度は活用せずに活動できているという返事をいただいております。



◆委員(松波謙太) 

 この教育地域活動支援事業は、地域と一体となった形で教育をされていると思うんですけれども、是非とも各学校に事業申請をしていただけるように、社会教育課から言っていただけるようにしていただければと思うんですけれども、そのような推奨というか後押しというのか働きかけ。平成24年度はされていなかったんですね、2校。どういう働きかけをされたか、教えていただけますか。



◎社会教育課長(十和政明) 

 昨年度、2校がご利用いただけなかったという話もありまして、平成25年度につきましては、4月、5月、6月にかけて、うちの担当者、それから地域のコーディネーター、それから学校の方、地域の活動をされている方の代表を各学校に集めていただきまして、全小中学校を説明に回らせていただいて、今年度から増額された話と複数事業でも利用できると、あと、事業の決定につきましては皆さん方で相談していただくと、地域のコーディネーターに決定権はないということも含めまして説明に上がらせていただいております。



◆委員(松波謙太) 

 地域コーディネーターの話出たんですけれども、申請の許可は、地域コーディネーターがされていて、地域の実情を知らない方がしているところもあったように見受けられるんです。実際、コーディネーターじゃなくても、町会連合会の会長とか老人会の会長とか福祉の会長、いろんな民生委員もおられる中で、そのような方でもコーディネーターの代わりができるように思うんですけれども、その辺はどう考えておられるのかお尋ねします。



◎社会教育課長(十和政明) 

 地域のコーディネーターは調整役という形で、どうしても皆さんに集まっていただくとか、そういう段取りをしていただく役目を担っていただきまして、実際に申請をいただくのは学校なり、町会なり、団体で活動されている方の代表の方のお名前で申請をいただいていると。申請の内容につきましては、学校で半分ぐらい、そのあとの半分につきましては、活動していただいている各団体の方の代表のお名前で申請をいただいている状況でございます。



◆委員(松波謙太) 

 私も一度申請させていただいたことがあったんですね。そのときに、地域コーディネーターの了解がなければ絶対できないという話をお伺いしたんですけれども、もうそういうことはないということですね、今のお話では。



◎社会教育課長(十和政明) 

 始めさせていただいた時期は、どういう方法が一番いいのかわかりませんでしたので、コーディネーターの了解をいただくという項目がございましたけれども、2年目、3年目につきましては、コーディネーターの了解は必ずしも必要という形は話をさせていただいておりません。



◆委員(松波謙太) 

 元気アップ事業の中身ですけれども、一昨年度まで3万円だったのが、今年、10万円に上がりまして、これはどういう経過があってこういうふうになったんですか。



◎社会教育課長(十和政明) 

 平成22年度は3万円、平成23年度は6万円、平成24年度につきましても同じに6万円、あと、平成25年度につきましては、市長の判断におきまして10万円という形になっております。



◆委員(松波謙太) 

 社会教育的な活動に関して、また一生懸命頑張っていただきたいと思っておりますので、その辺、最後によろしくお願いいたします。



◎市長(藤原龍男) 

 予算を増額させていただいたのは、議会からご要望がございましたので、それで上げさせていただいた。予算委員会でご承認をいただいたところで。やっぱり学校は、地域、家庭、現場、一つとなって子育てに取り組んでいってもらいたい拠点だと思いますので、この事業を通じてより地域の活性化に取り組んでいく決意でありますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(食野雅由) 

 的確な質問に努めていただけますように、委員の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(竹下義之) 

 258ページの歴史展示館事業ですが、成果説明書に平成24年度の実績が見当たらないので、これ以前にも取り上げたんですけれども、1年間の利用者、来館された数をまず教えていただきたいと思います。



◎社会教育課長(十和政明) 

 平成24年度につきましては1,055名でございます。



◆委員(竹下義之) 

 平成23年度、平成22年度の実績を教えてください。



◎社会教育課長(十和政明) 

 平成22年度、927名、平成23年度、1,552名でございます。



◆委員(竹下義之) 

 開館は週何回、1日何時間か教えてください。



◎社会教育課長(十和政明) 

 平成22年度、平成23年度につきましては、月平均22日、それから平成24年度につきましては19日になっております。



◆委員(竹下義之) 

 ここに展示されているものは、定期的に変わっていくと思うんですけれども、その展示内容について教えてください。



◎社会教育課長(十和政明) 

 展示室は2室ございまして、A室につきましてはユニチカの活躍の記念的なカップとか新聞記事などを主にやっておりまして、B室につきましては、年がわりというわけでもないんですけれども、貝塚市の近代美術展、それから水間鉄道の今昔とか、それから70周年の記念の冊子をつくっている段階の資料等を掲示させていただいているところでございます。



◆委員(竹下義之) 

 ユニチカからいただいたということもあって、粗末な扱いはしにくいと思うんですけれども、1年間、過日聞いたところでは198日開館していると。それで1,050人ということで、1日5人程度になりますね、計算上は。だから、日によれば来館のない場合もあるということで、資料は1年に1回変わるんですか。ユニチカの資料なんかは1回見ると、2回、3回、多分行きません。歴史の資料をという話もありましたけれども、これもちょっとしんどいと思うんです。やめろとは言いませんけれども、何か別の方法で有効に活用するようなことも考えていく時期に来ていると思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 教育委員会では答えにくいと思うので、私のほうから。確かに私も先日、当館を訪れました、竹下委員のおっしゃっていることを実感いたしております。それで、市の観光行政とタイアップしたような、観光の物産するところがないとか、地域の観光を知らしめるところがないと。歴史とあわせて、できましたら貝塚市を知ってもらうような施設運営に方向性を変更しようと、こう考えています。運営につきましても、できるだけ市民の人のお力をおかりするような形で、活性化に向けた方向変換を今担当部局のほうで進めているところであります。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第6項保健体育費、276ページから283ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(松波謙太) 

 的確に質問させていただきます。

 278ページの市民体力づくり事業についてですが、体育館で、スポーツ教室、個人でしている方もスポーツジムを使われてる方もおられると思うんです。利用されている方は、どれぐらいまずいるのかお尋ねいたします。

 個人で利用されている方です。団体じゃなくて個人の比率は、どれぐらいになるのか教えていただけたらと思います。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 個人の利用ということで、まず一番代表的なものがトレーニング室だと思います。平成24年度は延べ6,367名の利用がございます。



◆委員(松波謙太) 

 それは個人が6,363名ということでしょうか。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 そうでございます。



◆委員(松波謙太) 

 全体的な比率はどんなものですか、個人と団体というのは。



○委員長(食野雅由) 

 暫時休憩します。



△午後2時28分休憩



△午後2時29分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開します。



◆委員(松波謙太) 

 6,363名の方が使われているとお聞きしたんですけれども、個人の方からですけれども、お盆に体育館のスポーツジムに行かれた方が、クーラーを使用していなかった中で運動していたら暑くなってきて、5分置きに数回、暑い場所と体育館の涼しい場所と行き来していたらしいんです。暑くなって気分悪くなったのですぐ帰ったというんですけれども、その前に、事務室に、クーラーを使っていただけないかと言ったんですけれども、クーラーを嫌う人がいるということで、拒否されたらしいんです。クーラーの使用をなぜ認めなかったのかということを先お聞きします。そういうことがあったのかということ。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 8月のお盆の件につきましては、こちらでは状況の把握はしておりません。基本的には、湿気の問題もありますけれども、28度を超えますと空調を稼働させるという考え方で運用しております。



◆委員(松波謙太) 

 運動していますと28度にならなくても体から汗が出てくるということがありますので、やはり運動していたらクーラーをつけていただけるというのは。要望したらしいんですけれども、温度でそれぐらいになっていなかったのでクーラーをつけないという話ですが、基本的に温度が28度以上にならないともうつけないということでしょうか。



◎スポーツ振興課長(藤田清彦) 

 基本的なことですので、湿気等々の気候的なものもありますので、できるだけ利用者の要望に応えたいと思います。ただ、利用者の方々も、暑いほうがトレーニングしやすいとか、やっぱり暑いと、トレーニングしてふらふらっと倒れるとか、いろいろ個人差もございますので、なかなか判断しづらいところもございます。基本的には28度以上で空調を稼働し、あるいは湿気等々をまた鑑みまして、利用者からの要望がありましたら稼働も可能であるという形で、今現在も進めておりますし、今後もそのように進めるつもりでございます。



○委員長(食野雅由) 

 教育費を打ち切ります。

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△第11款公債費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第11款公債費、282ページから283ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 公債費を打ち切ります。

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△第12款諸支出金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第12款諸支出金、282ページから283ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 諸支出金を打ち切ります。

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△第13款予備費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第13款予備費、282ページから285ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 予備費を打ち切ります。

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△第15款災害復旧費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第15款災害復旧費、284ページから285ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 災害復旧費を打ち切ります。

 以上で、一般会計についての質疑が終了いたしました。

 説明員移動のため、暫時休憩します。

 この際、2時50分まで休憩いたします。



△午後2時34分休憩



△午後2時50分再開



○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、特別会計に入ります。

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△国民健康保険事業特別会計

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○委員長(食野雅由) 

 まず、国民健康保険事業特別会計、決算書290ページから326ページまでについて質疑を承ります。

 まず、資料の説明を求めます。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 それでは、資料の説明をさせていただきます。

 国民健康保険証の交付等についてということで、数字につきましては過去3箇年掲載させていただいております。説明につきましては平成24年度のところを説明させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、保険料の収納率でございますが、現年度分、一般被保険者分でございますが、91.10%。同じく、現年度分の退職被保険者分、これが93.52%。それから、現年度分、上記全体としまして91.3%となっております。その下が滞納繰越分ということで、平成23年度以前の分としまして7.13%となっております。

 次に、世帯数等でございますが、これにつきましては各年度末の数字でございます。まず、加入世帯数1万2,995世帯、被保険者数2万3,397人、保険料の滞納世帯が2,134世帯、全体に占めます割合が16.4%となっております。

 それから、短期被保険者証、これにつきましては、健康保険証、通常有効期間1年でございますが、滞納世帯の状況によりまして、本市では原則有効期間3箇月の保険証を発行しております。その世帯が916世帯。括弧については、内数としまして居所不明者の数でございます。これの全世帯に占めます割合ですが、7.0%。

 それから、資格証明書世帯、これにつきましては一旦医療機関にかかった場合に全額10割払っていただきまして、後ほど7割の保険請求をしていただくというものでございます。この世帯が33世帯、全世帯に対する割合が0.3%となっております。

 それから、保険証未更新世帯、これにつきましては更新に来られていない世帯でございますが、87世帯となっております。

 次に、滞納処分によります差押え件数でございます。まず、不動産が37件、預貯金が21件、生命保険が13件となっております。

 参考までに、大阪府の保険料滞納世帯、これは府内の平均でございます、21.7%、同じく短期被保険者証の発行割合7.2%、それと資格証明書の発行割合が2.1%となっております。

 同じく全国の平均でございますが、保険料滞納世帯の割合が18.8%、短期被保険者証の発行割合が6.0%、それから資格証明書の発行世帯の割合が1.4%となっております。



◆委員(明石輝久) 

 298ページ。説明をしていただいた項目の中で、貝塚市約1万3,000世帯のうち約900世帯が、居所不明の人75世帯ありますが、これだけの方が1年通じて保険証を持たないという実態があるわけで、全世帯、皆保険ですから、全ての人に保険証を交付するという基本の方針を持って市も対応されているということはよくわかっています。ただ、これをどう減らしていくのかと、やっぱり全員に保険証を渡すことが求められているんじゃないかと。もちろん貝塚市が他市に比べてもこの問題について努力されて、保険料も4箇年引き続いて値下げをするという点では、これはもう評価してもし切れんぐらいの内容です。ただ、市民から見たら、やっぱり高過ぎて滞納も多い、その上、保険証が手元にない人がこれだけいるとなれば、これは市としてどういうこれから取組みをするのかということが特に求められます。その点について、考え方、聞かせてもらえますか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 まず、短期証の件ですけれども、市としましてもできるだけ減らしていくという方向では考えております。また、それぞれの世帯の納付状況を見ながら、前向きに分納誓約を履行していただいているという世帯につきましては、速やかに1年証に切りかえるという対応をしております。

 数字ですけれども、5年前、平成20年度、短期証の発行世帯ですが、1,027世帯ございました。その後、努力させていただきまして、平成23年度には917世帯まで減ったわけでございます。ただ、平成24年度がほぼ横ばいと、916世帯ということでありまして、これにつきましてはちょっとわけがございまして、平成22年の7月から国の通知によりまして18歳以下の子どもについては有効期間6箇月以上の保険証を発行せよということになりまして、本市におきましても18歳以下の子どものいる世帯につきましては、その当時、世帯単位の保険証でございますので、子どもだけを6箇月以上と、親を3箇月ということにできませんので、その世帯につきましては有効期間6箇月の保険証を発行してまいりました。昨年、保険証を個人のカード化に切りかえた際、子どもさんについては6箇月と言わず1年の被保険者証を発行させていただくと、郵送させていただくということに切りかえました。あと、残りの親御さんにつきましては、引き続き短期証発行ということにさせていただいたんですが、その結果、子どもの保険証あるからということで、今まで来られていた方が納付相談に来られなくなったという世帯が結構ございまして、思ったような納付相談がこちらのほうもとれなかったので、ほぼ横ばいという状態になったのが現状でございます。

 それからあと、保険証の未更新、いわゆる更新に来られない方、これが平成24年度で87世帯ございます。これにつきましても、当初、11月、昨年、一斉更新させていただきますが、そのときには、大体毎年約400世帯、未更新、更新に来られないという世帯がございます。それにつきましては放置することなく、電話連絡をしたり、あるいは市の嘱託徴収員に家庭訪問をしていただくなど、接触を図る中でできるだけ速やかに交付できるように努めてきたところでございます。

 ただ、この中には、会社をやめられて社会保険切れとかで非常に若い年齢層の方が多く含まれておりまして、その方につきましては若くて健康な状態ですので医療にかかる必要もないということで、こちらから幾ら連絡をとっても更新に来られないという方が大体80世帯前後いつも残るというところでございます。



◆委員(明石輝久) 

 いろんな努力をされてこの数字に到達をしていると思うんですが、やっぱり、まだいろんな課題が残っていて、基本の全住民に健康保険証が渡るということを、引き続いて追及して努力していくことについて再度お聞かせを願いたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 それが目標だと思います。そのためにこの4年、努力を重ねてきて、担当部署も昼夜を問わず努力をいたしておりますし、大阪府の中でも所得階層別の賦課基準を取り入れているのは本市だけでありますので、これも引続き堅持をして、来年値下げをするかどうかについてはまた検討していきたいと考えておりますが、しかし、いろんな減免制度の適用とか、きめ細やかな相談体制の引続きの充実で、できる限りこの現在の数字を減らしていく努力をしたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 人間ドックについて、実績をまず聞きたいと思います。

 実績報告で載っているわけじゃないんですけれども、国民健康保険における人間ドックをどの程度使われているかということについてお聞きいたします。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 人間ドックにつきましては、平成24年度、185人が利用されております。

 また、それとあわせて脳ドックの補助も実施させていただいております。これにつきましては75人が利用されております。



◆委員(竹下義之) 

 これは団体が調べた数字ですけれども、確かに貝塚市は185人と、2012年。各市、助成条件は異なりますけれども、例えば岸和田市では767件、泉佐野市で387件、泉南市が1,145件、熊取町でも533件と、各市町と比べて貝塚市の利用者の数が少ないという実態ですけれども、この要因はどこにあるか、もしわかったら教えてください。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 これが要因かどうかは、各市の状況はわかりませんけれども、少なくともうちとしましてはまず条件がありまして、まず保険料を滞納していないこと、それから1年以上加入されていることとか、あと30歳以上ということで、それがクリアできる方が対象となっておりまして、その辺とかがほかの市ではどうかというところは把握しておりません。

 それと、これにつきましては、この数がうちでしています特定健康診査、これの受診率にカウントもされますので、できるだけ伸ばしていきたいとは考えております。その中で1つは、各市でかなり多いのは受けていただける医療機関、希望があれば10以上の医療機関、さしていただいているんですが、例えば泉佐野市でしたら市立泉佐野病院しかだめということもありまして、努力はしているんですけれども、結果としてちょっと低いということで、今後その辺は研究していきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 306ページの医療費適正化特別対策事業のところでお聞きいたします。

 現在、広島県の呉市で行われている医療費の適正化のことですけれども、国民健康保険加入者のレセプトをデータベースにして、患者が処方された医薬品とか診療内容を把握してそれを分析し、医療費削減に効果があるとされる患者を対象にして、継続して服用しているお薬をジェネリックに変えるということを今推進されて、今年3月までに5億円の削減ができたというのがありまして、データベースにするにはお金がかかるとか絶対言うとは思うんですけれども、それにもました効果があるということで、そういうことをお考えになったことはありませんか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 現在、当市としましては、大阪府国民健康保険連合会が、ジェネリックの対象となる貝塚市の加入者のデータを引っ張られるようになっていまして、それについては昨年から始めているんですけれども、月14回以上通院されている方で、あとジェネリックに変えた場合、月500円以上は安くなりますという方については通知をさせていただいています。ただ、その後のフォローまでは、なかなかできていないというのが実情でありまして、多分、市の規模とか保険加入者の規模とかやっぱり費用対効果は関係してくると思うので、今のところは委員おっしゃるようなところまでは対応しておりません。



◆委員(谷口美保子) 

 呉市方式はしっかり勉強されたということでしょうか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 一昨年、呉市でされている方の業者がセールスに来られまして、投入費用が大体1千万円、年間ですね、ということを聞いたので、そのあたりでちゅうちょしているところでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 やはりちゅうちょされたと思いますが、後発のジェネリックにするということを周りで余り聞いていないと、こんな紙はよく置いてあったりするんですけれども、現時点では、医者が絶対に後発じゃなくてこれじゃないといけないという限りでなければ薬剤師でもジェネリックが出せることをお聞きしているんですけれども、ジェネリックへの啓発は何かされていますか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 広報等で周知を図らせていただいておりますが。導入するにあたりまして、特に医者については賛否両論ございましたので、貝塚市医師会、それから薬剤師会にはご協力を、2年前依頼はさせていただいております。



◆委員(谷口美保子) 

 必ず医師会等は反対すると、どこでもそこの壁には絶対ぶち当たっていて、そこからの出発が必要だと思うんです。ジェネリックにするだけの効果ではなくて、レセプトを活用することによって、14回以上受診されている方はわかっているということで、本来しなくてもいい受診をしていたりとか、お薬をあっちこっちでもらって、家の缶にためている方もよく、私の身近な方にもいらっしゃったんですけれども、そんなことも防げるということで、ただ単に費用対効果だけではなく、市民の健康を守っていくためにもこれは取り入れていくべきシステムと思うんですけれども、どうお考えですか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 ジェネリック以外の効果ということで、例えば重複診療とかそういった部分については、従来からレセプト点検ということで、嘱託2名を配置しましてレセプトを毎月確認、あるいは縦覧点検も含めて徹底しておりますので、そのあたりで一定カバーできていると考えております。



○委員長(食野雅由) 

 以上で、国民健康保険事業特別会計についての質疑が終了しました。

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△下水道特別会計

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○委員長(食野雅由) 

 次に、下水道特別会計、328ページから348ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 328ページ、下水道については、特に泉州の南の地域が大変おくれていて、貝塚市も頑張って約50%という数字も出ていますが、今後、一番お金を食う下水道ですが、以前に立てていた計画と比べて随分とおくれていて、また計画の立直しもしていると。実態、どういう格好で、全体的な計画、今の状況、進められているか、教えてほしいと思います。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 現在、下水道整備につきましては、平成22年度に策定いたしました第3次貝塚市中長期下水道整備計画にのっとって行っております。内容につきましては、平成32年度で下水道人口普及率65.8%を目標として計画しております。平成24年度末で、55.0%となっておりますが、計画では53.4%となっており、多少の、計画より増となっている状況です。



◆委員(明石輝久) 

 計画どおり今進んでいて、平成32年度の目標も達成できると思うわけですが、せんだって問合わせさせていただいたことあるんですけれども、国道26号線に沿った部分は下水道の管が基本的には入っていないんです。これは他市もそうですけれども、国道沿いにいろんな店が張りついてきている。貝塚市も、まだちょっと残っていますけれども、随分と張りついてきている中で、沿線沿ったところに下水道をつくるのは相当難しいとお聞きしたんですが、歩道に埋めるのが難しいと、いろんなものが入っていると。ただ、このまま放っといたら、国道を中心にいろんなものが発展していきますので、これは1回考えんといかんと思うんですが、なかなか難しい問題で、今の時期ですので、10%とか20%の時代ならそこまでは言いませんが、もう65%が一定手の届くところに見えてきた段階では、そこも含めて考えることが必要と思うんですが、これはもう基本的な考え方だけでいいです、それだけ答えていただいたらいいと思います。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 国道26号線の沿線につきましてはほとんど下水整備されていないのが現状です。岸和田市は、整備のスタートも早かったせいもあって、余地があったということで歩道に入れていっているんですけれども、貝塚市は、ちょっとスタートがおくれたので、歩道に入れるスペースがないのが現状です。実際どこに入れるという話になれば、車道になるわけですけれども、片側2車線の車道でありまして、どうしても片側1車線を潰してしまう、工事によって通行できなくなるということから、道路管理者及び警察は今難色を示している状況です。構造をいじってでも、何か入れられるように、整備できるように、今のところ検討しているところであります。



◆委員(明石輝久) 

 非常に難渋する場所になっているということで、先に先にということになろうかと思うんです。考え方はいろいろあるんですが、国道の沿線沿いに下水道がないということは、ある意味、商店の張りつきとか発展という点では一定マイナス要因ということもありますので、その点だけ認識していただいて今後の対応も考えていただくということで、再度その点だけ聞かせてください。



◎市長(藤原龍男) 

 下水道の工事の決裁をするたびに、今、普及率はどれぐらいと、質問をしています。今朝も決裁をしたときに高橋課長に、今は55%ぐらいですと、目標に近いなというて話をしていましたが、まちの発展、土地の付加価値の高い国道26号線沿いへの商業施設の誘導については下水道が大きな要素と、これは私も認識はしております。それで、何らかの対応ということで今苦慮いたしておりますが、引続き努力は重ねていきたいと考えています。



○委員長(食野雅由) 

 以上で、下水道特別会計についての質疑が終了しました。

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△財産区特別会計

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○委員長(食野雅由) 

 次に、財産区特別会計、350ページから364ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(食野雅由) 

 以上で、財産区特別会計についての質疑が終了しました。

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△介護保険事業特別会計

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○委員長(食野雅由) 

 次に、介護保険事業特別会計、366ページから411ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(食野雅由) 

 以上で、介護保険事業特別会計についての質疑が終了しました。

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△後期高齢者医療事業特別会計

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○委員長(食野雅由) 

 次に、後期高齢者医療事業特別会計、414ページから424ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(食野雅由) 

 以上で、後期高齢者医療事業特別会計についての質疑が終了しました。

 特別会計を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩します。



△午後3時21分休憩



△午後3時23分再開



○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、企業会計へ移ります。

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△認定第2号平成24年度貝塚市水道事業会計決算認定の件

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○委員長(食野雅由) 

 まず、認定第2号 平成24年度貝塚市水道事業会計決算認定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 配水管についてお聞きしたいんですが、上水道で、老朽管です。50年ぐらいたってかえないといけないような管が、今、貝塚市で総延長距離がどれくらいあるのかまず教えていただけますか。



◎水道サービス課長(守行甚次郎) 

 管路延長約360キロメートルございます中で、法定耐用年数40年を超過した管が81キロメートルございます。この超過した中で、劣化状況や重要度によりまして、継続使用できる布設後50年以下の経年化管路が47キロメートル、それと事故を未然に防止するために速やかに更新すべき布設後50年を超える老朽化管路が34キロメートルございます。



◆委員(田中学) 

 今言われた34キロメートルを、どのような年次的に計画を立てているのか。以前この話をさせていただいたときには、下水雨水の管を入れるときに新しくかえていくというお答えはいただいているんですが、それ以降、この34キロメートルについてどうなっているのか教えてください。



◎水道サービス課長(守行甚次郎) 

 平成19年度に更新計画を策定しまして、10箇年で16キロメートルほどを更新するという計画を立てたんですが、それでは全く遅いということで、進捗を早めるために平成23年度に計画を見直しまして、主要管路、基幹管路、緊急交通路、避難所、復旧活動拠点、医療機関等の重要度を考慮しまして、それで34キロメートルを選定したんですけれども、それを10箇年程度を目標に現在事業を進めているところでございます。



◆委員(田中学) 

 平成23年度から10箇年で、この34キロメートルを全部すると思っていていいの。



◎水道サービス課長(守行甚次郎) 

 10年程度を目標に布設がえする予定でございます。



◆委員(田中学) 

 10年で34キロメートルですが、10年たったらまた古いものをかえなければいけない時期にもなってくるので、これについても今後計画を立てなければとは思っているんです。管の種類にもよるということは当然わかっていますし、これからの水需要ということも、特に一部のわけのわからない政党がああいうようなことを言うているので、我が市だけで判断できないこともあるかもわからないですが、これは漏水の問題等も含めて、日本全国どことも、今、上水の漏水から道路が陥没という問題もあるので、真剣に取り組んでいただかないとそのうち貝塚市でも死亡事故が起こる可能性もありますので、その辺はきちっとやっていただきたいと思います。34キロメートル以外も、当然随時そこに織り込んでいっていただけるのかどうなのか、1点、最後これだけ聞かせていただきます。



◎水道サービス課長(守行甚次郎) 

 老朽管を更新する際には、現在、法定耐用年数40年ですけれども、それを長寿命化させまして、更新サイクルを60年以上に伸ばすような現在入れかえを行っております。それで更新サイクルを延長させてコストも削減させながら、入れかえていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 水道料金のことで最後は聞きます。

 水道の経営ですが、50%の自己水を守るということで、健全な経営を続けてこられているのは常日ごろから評価しているところです。橋下大阪市長の都構想が出てきまして、その一環として府下の水道を一水道にという構想が出されたんですが、藤原市長は市民の利益を最優先するということで独自の路線をとられたと、非常に高い評価ができると思っています。市長は職員の時代から二色浜環境整備で、たくさんの企業が二色浜、平成25年度には麻生中に、企業誘致をされたことによって大口使用の影響、特に平成25年度以降の見通しも大変改善されると思うんですけれども、どのような状況になるのか教えていただけたらと思います。



◎水道総務課長(奥村強) 

 今後増える部分をどう見積もるかなかなか難しいんですが、かつてパナソニックの麻生中工場が閉鎖しますというニュースが流れたときに試算いたしました。パナソニックがもし完全に操業をストップしたと、麻生中ですけれども、そのときに利益が千数百万円減るという試算がされました。それから、これは昨年の例ですけれども、ある工場が上水から工業水道に切りかえたという事例があります。このときは利益で1,000万円ぐらい減るという試算がされました。ですから、逆に言えば、同程度の工場が新しく来たらそれだけ利益は上がってくるという見通しになると思います。



◆委員(竹下義之) 

 多分、コーナンも来ますけれども、あれは工業用水だと思うので、大阪府のほうの影響になると思います。ただ、麻生中に工場が帰ってくると、これはしばらく定着するだろうから、水道事業にも大変な貢献をしていただけるものと思います。この間、水道料金の引上げはずっと見送っている状況ですが、今の話などを聞くと、当分、水道料金の引上げ、これは新しい施設の更新の費用などもあって大変だろうと思うんですが、引上げについては考えずに、今後も市民の負担を極力抑えるという方向になると思うんですけれども、その点、お考えはいかがでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 津田浄水場の工事に着手いたしました。総費用は30億円程度を見込んでおります。これは、当初水道企業団は、浄水施設を全部企業団へ出し、懐も財布も一本化しようということありましたので、市民の利益を守り、低廉な水道水を引き続き供給するには、約30億円を今ここで投資をしても津田浄水場を守るべきであるという決断をいたしました。そういう観点で、今のところ何年に水道料金を引き上げるかという検討には入っておりません。必要な時期が来れば引き上げざるを得ないんですが、今のところ引き上げるという時期は明確にできません。

 朝8時半から、実はパナソニックの副社長と会っていまして、ソーラーの事業の話を前から言っていましたように、研究所、最新から、30名の日本のトップクラスの技術者を呼んできて、貝塚市の教育に活躍をしてくれという話をしていまして、すばらしい博士号を持った人ばかりらしいんでありがたいなと。毎年設備を7ラインのうち1ラインかは更新するそうです。償却資産税だけでもあそこで2億円をいただいているということで、どんどん減るんですが、毎年更新しているんで減らないという大変すばらしい業績を持つ工場なので、何とか足腰の強い市で市民にできるだけ喜んでもらえるような市政運営にこれからも全力で取り組んでいきたいと考えています。



○委員長(食野雅由) 

 以上で、水道事業会計についての質疑が終了しました。

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△認定第3号平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

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○委員長(食野雅由) 

 次に、認定第3号 平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 国民健康保険で158件、1年間の人間ドックという答弁をいただいたんですけれども、市立貝塚病院がどの程度貢献されているかという平成24年度の実績、平成25年度から診療体制をとってやるということはお聞きしているんですけれども、まず実績をお聞かせ願いたいと思います。



◎医事課長(中司善朗) 

 平成24年度の人間ドックの件数は全体で130件です。そのうち貝塚市の国民健康保険ですが、65件です。



◆委員(竹下義之) 

 人間ドックが経営する上で負担になるのか、それとも利益になるのかよくわからないんですが、各市と比べても、貝塚市の人間ドックの利用が少ないという点では、市立貝塚病院の果たす役割というのも非常に大きいと、より一層拡充を図るということでの取組みをしていただけたらうれしいと思うんですけれども、その点どうでしょう。



◎医事課長(中司善朗) 

 公立病院といたしまして市民の税金で運営されている当院といたしましては、今年、院長の指示のもと、一層の拡充ということで、健診センターを立ち上げました。これは平成25年度の6月に稼働しているわけでございますが、パンフレットも従前お配りさせていただいていますが、特に主な特色は、当院の消化器内科の充実ということを鑑みまして、バリウムのかわりに内視鏡をした次第でございます。これについて、1日、2日で、2日枠で月から金まで10名枠を確保しているところでございます。



◆委員(明石輝久) 

 22ページ、固定資産明細書の中の土地に関連して質問をします。市立貝塚病院の所有する土地に従前から廃屋が建っていて、長い間懸案になっていて早く撤去してほしいと。隣の家の方が台風等で倒れると怖いと、もう5年以上もたつんですが、いまだ放置された状態にあると。せんだって病院から、これは一応解決のめどが立ちましたという報告もいただきました。全体、今後の状況も含めて、予定、聞かせていただけますか。



◎総務課長(南百合子) 

 病院敷地にある廃屋につきましては、平成24年10月に提訴するまでの経過と、本年4月に審理の期日の予定があることを既に説明をさせていただいておりますので、それ以後の経過についてお答えいたします。

 4月に引き続きまして5月に審理を経まして、本年6月28日に勝訴の判決が出ました。内容につきましては、廃屋の持ち主に対し、賃料を支払え、建物を撤去せよという内容であります。判決の確定には2週間程度かかりまして、その後、建物収去命令申立て、代替執行費用支払い申立て、土地明け渡し執行申立て、建物収去執行申立て、相手方の動産差押え申立てと、手続を順次進めているところでございます。9月に入りまして、年内に廃屋の解体ができる見込みであると弁護士から報告を受けておりますので、回答とさせていただきます。



◆委員(明石輝久) 

 今答えていただいた、従前、事前にお話していただいているわけですけれども、本来は全体を説明して、その上で今の話をすべきです。省いて答弁というのはどういうことですか。きちっとやってください。



◎事務局長(田中保治) 

 先ほど省略させていただいたのは、この3月の予算委員会において前総務課長から経過等々報告させていただいておりますので、今回あえてそれ以降の報告ということでさせていただきました。

 6年ほど前ということで、実は私、病院に来まして丸5年目になっています。そのときに、明石委員から、あれ何とかしてくれよと言われたのは覚えています。それに基づきまして、平成23年の6月ごろから、境界も確定せなあかんと、持ち主は誰かということの調査をしながら進めてまいりました。ただ、持ち主が確定した時点で、それには抵当権が設定されておりましたので、一方的には潰すわけにはいかんということで、顧問弁護士に相談させていただきました。相談の中で、平成24年の2月に登記を完了いたしまして、平成24年の6月に所有者に取壊しの依頼の通知をしたところ、弁護士に相談した結果ですけれども、所有者から連絡なしに平成24年の10月に訴訟の提起ということで相手方から反論ということで来ました。これは時効取得しているということの反論で、時効取得に対して市立貝塚病院からその分の一定のの補償をしろということを言われましたので、もともと病院が貸している土地でありますのでこちらが保証する必要はないということで、裁判を起こさな仕方ないということで双方弁護士を立てた中で調整ということになってきていました。

 その結果、3月にはそういう形でしているということを報告させていただきまして、4月、5月と弁護士のほうで裁判の準備書面の手続を行いながら6月28日に判決ということで、これについては相手方が呼出しに対して出てこなかったということでございます。それで、市立貝塚病院が勝訴ということで裁判が確定したということになっております。

 ただ、そういう状況でございますが、実際のところ相手方に撤去しろと言ったところで、すぐには撤去してもらえないということで、市立貝塚病院がかわってとりあえず撤去するという手続を今申立てをしているという、弁護士の手続の中で建物撤去命令なり土地明渡しといった申立てをしているという状況で、年内には撤去ができるだろうということで弁護士から今返事をいただいているという状況でございます。

 手続としてはそういう形で進んでいる途中でございまして、年内撤去ということで、5年、6年ぐらい前から明石委員さんからいろいろと言われている中で、随分と遅くはなっているんですけれども、そう簡単に乱暴な取壊しはできなかったという状況がございましたので、経過としては長くなっている状況でございます。

 そんな中で、近隣の住民の方も大変台風等々で心配をされているんですけれども、18号の台風のときにでも朝一番に見に行きまして、状態として残っているというのが、変な言い方ですけれども、周りに被害がなかったということではほっとしているような状況で、明石委員さんにおかれてもそういう点ではいろいろご心配をかけて、長くなったということでは申しわけないと思うんですけれども、そういう形でめどがついたということで、解決していけるんではないかと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 1つ確認をしておきますけれども、これは個人的に局長にお願いしたということはありますけれども、6年前に我が党の田崎議員が議会でこの問題を取り上げています。だから、個人的なことで聞いてしているということではないはずです。その点の確認だけはしときます。

 それで、まだ勝訴して、年内、何とかとれそうと。一番心配してるのは、やっぱり台風の時期が近づいてきて、建物そのものが飛んでいきそうというところまで、建物、老朽化というのを通り越していますので、その間を、運を天に任せるという形で放置していていいのかというのが1つあります。その点はどうされますか。



◎事務局長(田中保治) 

 そこについては私どもも心配している部分がございます。老朽化して草木が茂っているというところで、かえって今倒れにくい要素になっているという部分があります。そんな中で、裁判で判決が出たというものの、弁護士を立ててやっている以上、粛々としていかざるを得んという状況で、今、心配をしながらも待って、一日も早く撤去できる形で書類の手続をしていただくように要請はしますけれども、様子を見ていかな仕方ないという状況でございます。

 先ほどの、明石委員さんから個人的にという、そういう気持ちは到底ありませんので、もちろん組織として聞かせていただいて解決していくということになっていますので、誤解を与えたということであれば申しわけないと思います。



◆委員(明石輝久) 

 空き家の問題についてはいろんな議論があって、貝塚市でも高齢化の中でこういう問題が出てくると。行政関係がこういう形で長期に置いていることは、やっぱり問題なんで。相手があるものの、やっぱり早く手をつけて法的な措置をさっさととるべきだったと思っているんですが、その点も含めて、こういう苦労してきて、この経験、市として今後この経験どう生かしていくんか。資産が死んだ状態で土地代ももらえない市の土地と。危険性を与える状況が長期間に放置されていて、それをわかっていると。もし今回台風来て、撤去までに事故があれば当然補償をしなければならない非常に危うい綱渡りをしているわけですが。何とか弁護士さんに頼んでいけましたというのは、それはそれでいい。でも、やっぱり行政としてこういう資産の管理についてはきっちりと、本当に後に生かしていくという方向も病院でも議論して、住民にきっちり説明できるようにしてほしいと思うんですけれども、その点はどうですか。



◎事務局長(田中保治) 

 今回長引いたということについては、近隣の方々に一番心配をかけたということでは申しわけないという気持ちであります。ただ、その土地が地形上、病院と道路を隔てたところにございまして、あとの土地についてはまた市と協議をさせていただいて、どこが管理するということを一体的に考えていきたいと思います。ただ、そういう形で、土地がありながらということについては、結果としてはもったいない扱いをしているということは感じております。



○委員長(食野雅由) 

 以上で、病院事業会計についての質疑が終了いたしました。

 企業会計を打ち切ります。

 以上で、質疑は全部終了いたしました。

 この際、休憩いたします。

 理事者の方は退席願います。



△午後3時49分休憩



△午後5時09分再開



○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。

 本日はこの程度でとどめ、明20日は午前10時から委員会第3日を開きたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、本日はこの程度にとどめ、明20日は午前10時から委員会第3日を開くことに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさんでした。



△午後5時10分散会

                    平成25年9月19日

                    決算特別委員会

                      委員長  食野雅由

                      委員   薮内留治

                      委員   平岩征樹