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大阪府 貝塚市

平成25年  9月 決算特別委員会 09月18日−01号




平成25年  9月 決算特別委員会 − 09月18日−01号







平成25年  9月 決算特別委員会





△午前10時00分開会



○臨時委員長(明石輝久) 

 おはようございます。

 正・副委員長が決定をしておりませんので、貝塚市議会委員会条例第9条第2項の規定により、私が臨時委員長の職務を行います。

 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 出席者10名をもちまして会議は成立をいたしておりますので、本日の会議を開きます。

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△委員長の選挙の件

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 それでは、決算特別委員会正・副委員長の選挙の件を議題といたします。

 お諮りをいたします。まず、委員長の選出の方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(中山敏数) 

 暫時休憩をお願いしたいと思います。



○臨時委員長(明石輝久) 

 暫時休憩いたします。



△午前10時1分休憩



△午前10時4分再開



○臨時委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員長の選出の方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(竹下義之) 

 指名推薦でお願いします。



○臨時委員長(明石輝久) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいですか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(竹下義之) 

 委員長に食野委員を推薦いたします。



○臨時委員長(明石輝久) 

 ただいま指名されましたとおり、委員長に食野委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定をいたします。

 以上で、私の職務が終わりましたので、委員長と交代をいたします。ご協力ありがとうございました。

 暫時休憩いたします。



△午前10時5分休憩



△午前10時6分再開



○委員長(食野雅由) 

 会議を再開いたします。

 皆様のご推挙によりまして、決算特別委員会の委員長を仰せつかりました。何分不慣れではございますが、予定されております3日間、精一杯委員長の職責を果たしたいと思いますので、委員の皆様方の並びに理事者の皆様方のご協力をお願い申し上げて、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。

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△副委員長の選挙の件

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 では、次に、副委員長の選出の方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(竹下義之) 

 指名推選でお願いいたします。



○委員長(食野雅由) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選にすることにしてよろしいですか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(竹下義之) 

 南野委員を指名いたします。



○委員長(食野雅由) 

 ただいま指名されましたとおり、副委員長に南野委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定いたします。

 暫時休憩いたします。



△午前10時7分休憩



△午前10時8分再開



○委員長(食野雅由) 

 それでは、会議を再開いたします。

 会議録署名委員の指名を行います。竹下義之委員、明石輝久委員を指名いたします。

 次に、当委員会に付託されました各会計決算の審査の方法についてお諮りいたします。議案の説明は本会議で終わっておりますので、説明を省略し、最初に決算全般にわたって質疑を行い、続いて一般会計・特別会計決算書により歳入の各款ごとに質疑を行い、歳出については、ページ数が膨大な款もあることから、議事の進行上、款によっては項ごとに質疑を行い、ただし、第10款第2項小学校費及び第3項中学校費については同時に質疑を行い、次に各特別会計について質疑を行い、次に各企業会計について質疑を行い、質疑が全部終了後、意見に入ることにしてご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よってそのように進めてまいります。

 なお、平成24年度貝塚市一般会計・特別会計決算書については、今後「決算書」と呼ぶことにしたいと思います。

 これより審査に入ります。

 この際、決算関係について資料請求があれば承ります。



◆委員(明石輝久) 

 大阪府からの権限移譲に関係する約80の事業についての内容の資料を請求したいと思います、それが1点。もう一点は、国民健康保険保険証の交付状況等に関係する資料を請求したいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、請求のあった資料については、該当する項目のときに提出願うことにしてよろしいですか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、そのように進めてまいります。

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△総括

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○委員長(食野雅由) 

 それでは、まず決算全般にわたり総括的な質疑を承ります。

 まず、明石委員から要求のありました資料を配付願います。

     (資料配付)

 それでは、資料の説明を求めます。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 お手元にご配付させていただきました資料に基づきましてご説明をさせていただきます。

 まず事務移譲数でございますが、一連の地方分権に基づく権限移譲に基づきまして、平成22年度から平成24年度まで合計74事務が移譲されました。事務のそれぞれの項目につきましては、2枚目につけさせていただいてます一覧表のとおりです。こちらをご高覧いただければと思います。

 その内容ですが、当初77の事務を受ける受託の計画を出させていただきましたが、その後、国の一括法案におきまして、77事務のうち3事務につきましては、事務移譲ではなく法をもって市へ移されたため、権限移譲から除外となりまして、74事務となった次第です。

 また、この権限移譲に関しまして大阪府から事務を移譲するにあたり、支援措置についてですが、まず移譲するについての人的な対応といたしまして、大阪府から人的支援メニューが用意されました。

 1つには研修生の受入れ、これは貝塚市もしくはその他の市町村から大阪府の担当する事務の担当する部署に研修生として短いもので1箇月、長いもので1年とか半年を行く制度でございます。受入れをしましょうと。あとはその辺に精通する大阪府の職員の派遣です。

 また、事前研修の開催、実務研修、こちらは現場立会いとか、そういった実践な事務での市町村の職員が担当する予定の市町村職員の同行とか、合同でしようというものの用意がされました。また大阪府の職員のOBについて、それぞれの専門的知識、スキルを持った職員のOBの嘱託採用の紹介、あっせん、そのようなものも用意されました。

 また、職員の身分移管による派遣、こちらは大阪府職員を貝塚市、岸和田市とか近辺の事務を受けるにあたっての市町村への身分がえというか、市職員として派遣という、こちらが受入れするという制度も用意されました。

 続きまして、2番の財政措置ですが、それぞれの市町村の移譲を受ける事務に応じまして特別交付金が用意されました。こちらは最高1億円ということで用意されましたが、本市は、最高額となっていたんですけれども、77事務のうち3事務が対象外となりましたので、その分減算がございまして、最終3年間におきまして約9,600万円が交付されました。

 また、交付金についてですが、平成21年度、こちらは権限移譲の計画を出す時点で、権限移譲計画策定に係る支援措置といたしまして、市町村振興補助金、分権推進分ということで約800万円が交付されてます。

 それぞれの事務につきましては、事務移譲を受けた後、処理数に応じまして毎年事務の手数料というか、交付金が交付されることになってます。今回の事務移譲、74事務につきましては、一律的に取扱いが1件もなくとも、固定経費として6時間分が算定されることになってまして、実際、平成24年度におきましては、本市ではそれぞれの平均人件費、時間給が計算されまして6時間分が交付されます。こちらは計算上、本市では2万6,046円となりまして、実質的には1,000円未満切上げになりますので、事務1件につき2万7,000円の固定経費及びプラス取扱件数があったものについては、それぞれの件数の度合いに応じまして、時間数掛ける人件費で計算されたものが平成24年度に交付されます。

 これは、平成22年度から事務の移譲を受けているんですけれども、既に移譲を受けたものについては、その時点から入っております。また、移譲初年に限りまして、初期的経費としてそれぞれの事務を受けるにあたり必要な、正直申し上げて最低限的なものになるんですけれども、大阪府から算定金額にて交付されます。この算定金額に加算されて交付されることになってまして、実際、事務が大きなもの、書類用の保管が必要なものについては、保管用ロッカーとか、また専門的分野のものについては参考図書、またドッチファイル等のファイリングが必要なものや、申請書のファイルが必要なものについては、ファイルの経費などがある程度見ていただくことができまして、大阪府の算定によるんですけれども、交付された事務もございます。

 また、2つ申し上げました人的支援の活用でございますが、本市におきましては、この事務を受けるにあたりまして事前研修への参加ということで、単に内容はこんなんですよという説明会を含めますと、ほぼ全事務について参加・出席させていただいてます。また、実地立会い等その他専門的に必要な分につきましては、消防関係、いわゆる保安3法など、また水道関係、環境関係について専門的研修も複数回開催されまして、本市においても積極的に参加させていただいてます。

 また、研修生の派遣ですが、本市が直接受けた事務につきましては、1事務、開発許可関係について半年間の1名、4箇月1名を大阪府へ派遣させていただいてます。また、OB嘱託員等の受入れにつきましては、これも同じく開発許可につきまして大阪府へ依頼の上、今年度からこちらにOBや嘱託員として来ていただいてます。

 また、広域での対応ということで、やはり規模の小さいところで受けるには非常に効率も悪くて、地理的条件等も整えば広域的で処理するというものがございます。それらの広域でのあっせんというか、アドバイス等は大阪府も積極的に組み入れておりまして、本市におきましては、泉州北部の枠組みで社会福祉法人の設立の認可など、9事務について広域連携にて既に対応しています。こちらは、岸和田市において事務を執行しています。エリアは和泉市、高石市、泉大津市、忠岡町、岸和田市、貝塚市の5市1町で事務をとり行っています。こちらは大阪府泉南府民センターで事務を行っています。本市から3人の職員がこの分として派遣させていただいてます。

 また、これに基づく本市における人的対応ですが、事務移譲の難易度が高く、かつ相当件数が見込まれるものについては、職員等を配置、対応させていただいてます。開発許可等も都市計画課に2名と、大阪府のOB嘱託1名と、あとは農地法の関係、障害者手帳の交付、環境の関係等、専門的分野の要るものについて、それぞれ表をごらんのとおり配置させていただいてます。

 また、広域、介護サービス事業者の措置・指導、こちらのほう新課創設ということで、事務移譲に関する対応としては2名と。それ以外に本市が持っておりました事務の移管も含めまして、そこは3名行っておると。事務移譲の計算上は2名でカウントさせていただいてます。

 あと機構の再編により市民相談室、去年、機構改革で設けまして、そちらに消費者相談とか、事務移譲も含めまして移管させています。また都市計画課には、開発許可、その他まちづくり関連の法案を受けるにあたりまして、専門的知識と、あと人的対応も図るということで参事を配置しまして、ラインを1つ形成しています。

 事務移譲に関しましての資料の説明は以上です。



○委員長(食野雅由) 

 それでは、総括的な質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 長い間不況が続いているわけですが、平成24年度もその状況が続いていたと思っています。今年に入ってアベノミクスという形で株価等が上昇する中で、景気が回復をしていると喧伝をされていますが、実態は相変わらずというのが今の状況と思っています。

 この間、労働者の賃金そのものが1998年、これは産業別の常用労働者1人の月間の給与額ですが、これでいくと40万2,148円、2011年末で34万1,255円と、大体13年間で6万円の賃金が下がっております。今年も一部大手企業で若干の改善が見られた部分がありますが、全体はやはり落ち込んだ状況が続いていると。中でも大阪府の状況が生活保護率、それから失業率等々見ましても、全国の中でも非常に悪いと。この泉州域の雇用状況もきっちりしたデータが貝塚市のだけ出ませんので、推定しかできませんけれども、やはり大阪府の中でも悪いと思っています。

 大阪府の完全失業率が今年の4月から6月の平均で5.2%、これは去年の5.6%と比べると改善はされていますけれども、全国が4.2%ですので、そういう点から見ると相当大阪府の状況は悪いと。数字だけ見ても生活状況、大阪府民、または貝塚市の市民を含めて生活状況が大変な状況、深刻ということはわかるんではないかと。特に若者の失業率が大阪府でこの4月から6月の数字で10%近くという深刻な状況を含めて、貝塚市の平成24年度の市の行政のあり方がどうであったかということも問われるんでないかと。この間、いろんな施策、市民向けの市民からいうと非常にありがたい施策もたくさん実施をしていただいて、これだけ厳しい中で、国民健康保険等々も含めて非常にいい形をつくっていただいていると思います。

 それと、この年度は引き続いて東日本大震災の教訓を生かしたまちづくりが大きな課題であったと、同時に一昨年の中央自動車道のトンネル、天井板の落下死亡事故に見られるような、既存の施設の老朽化、社会的なインフラが老朽化しているという中で、これがまた再整備が大きな課題になってきているということ。我々はそれ以外に原発ゼロの問題とか、再生エネルギーの問題とか、いろんな問題があると考えています。

 そこで、大阪府の権限移譲の部分も含めて、貝塚市が平成24年度からの新たなスタートというのは、相当財政的にも困難を極めた中で、結果的には非常にある意味優秀な財政状況もつくっていただいていると。今後の状況の推移は予測だけになっていますけれども、そういう点で貝塚市のもともとの地方自治体の本旨と言われている住民福祉を基本にして、今の疲弊した暮らしとか地域経済活性化に努めてきたと思うんですけれども、その点の全体的な感想を含めて、市長のお考えを聞かせていただけますか。



◎市長(藤原龍男) 

 昭和32年から38年当時、大阪府下における工業生産額は、1番は当然大阪市でした。2番は堺市、3番は何と我が貝塚市が府下でベスト3に入る工業生産額を誇っておりました。それが平成13年には1,300億円、往年は3,000億円あったのが3分の1、大変な不況に見舞われ、いまだに繊維、ワイヤーロープは低迷を余儀なくされております。

 そんな中で、私はまずは若い人の働く場、地域経済の活性化を進めるべきということで、商店連合会と話をさせていただき、プレミアム商品券も発行させていただき、議会のご理解を得て増額もさせてもらっています。これは毎年10軒以上のお店が実は商店連合会から脱退をしていると、食野委員長はよくご存じと思います。大変厳しい状況にあると、何らかのカンフル剤を打たなければいけないということで、まずこれに取りかかりました。

 次に、建設業界、それに関連する水道、電気、大変な不況です。ですから、入札に関しては少々事務的に量が増えても市内に所在する業者を優先し、これに限定をしなさいという指示もさせてもらっております。言うまでもなく、新たな雇用の場ということでイオン、サンヨー、今のパナソニック、水間鉄道も何でこんなに必死になってやっているかというと、地域のポテンシャルを下げてはいけないという思いとともに、そこで働く人の職場、関連する産業の人の失業を防ぐという社会的な使命を感じております。

 そして、もう一つ防災について、橋や道路のことについては、先日も浪速国道事務所の所長に直接お話しをし、今、国が進めております安全対策の交付金で優先的に本市に支援をしてくれと。早急に担当部署で計画書を作成するので何とか便宜を図ってほしい。ユニチカ前の下水道工事に並ぶ床版橋、市の単費で3年間で約3億円、数億円のお金がかかりますが、実は昨日、元国土交通大臣をされていた代議士に直接私が出向き、お願いをし、それ以外にも地元の政権与党の支部長、いろんな参議院にも足を運び、努力を今重ねております。これは議会、職員一体となって取組みが進まないと成功しないと思いますが、そんな中で平成24年度決算、岸貝清掃組合に約8億円にも及ぶ分担金を出していながら、基金の繰入れをせず単年度黒字を達成できて、基金に積増しができたというのは、ひとえに議員の皆さん方のご支援、ご理解のたまものだと考えております。

 しかし、泉州地域を取り巻く厳しい状況には変わりはないと思います。明石委員から常々ご指摘をいただいております払える国民健康保険料、払えるような制度設計をしろというお話がありますが、4年間鋭意取り組んでまいりました。国の動向等もありますので、その動向を見きわめながら対応をしていきたいと思います。

 この権限移譲、大阪府の市長会でも大変な議論がありました。私は、常に議会の皆さん方がおっしゃっているように、もっと市民のために働く役所、スピード感を持って動く役所にせよというご指導がありますが、例えば障害者手帳の交付を市でやると、今まで大阪府に出して審査をしていたのが市でするとスピードが3分の1ぐらいになるやろうと、こう言われています。いろんな面で少々費用と人がかかっても私は取り組むべきは取り組むべきと、こう考えています。これからも市民のためにより動き働く市役所づくりとスピードと行動力を持って、議会の皆さん方のご要望に、そしてご指摘に少しでも応えさせていただきますよう、全職員挙げて取り組んでいく決意であります。どうかよろしくお願いいたします。



◆委員(明石輝久) 

 今の状況の認識は、そんなに違わないと思うんです。資料も出していただきましたこの権限移譲については、外から見ているものと中で実際にしているものとの違いがあるとも思うんですけれども、例えば大阪府がこれだけの事業をしていたときにどれだけの予算を組んで、どれだけの人的配置をしていたのかということと、最高約9,600万円、3年間で交付をされているわけですが、その差というのか、本来貝塚市に、権限移譲があるとかないとか、便利になるというのは当然のこととして、ただ人的な保障とか財政的な裏づけが、きっちり本当にされた上で来ているのか。満額と言わなくてもそれに近い状態があるのかどうかというのは疑問なんです。

 そういう点で、この資料を見てびっくりするような仕事量が、年に1回あるんかどうかも含めてですが、移譲されてきているということになると、例えば1番、ガス用品販売事業場の立入検査等というのが、これは市民相談室がするということなのかな、この資料の説明は。これが本当にあっているんかどうか、いやいや、名前だけここにして、実際は別のところがするんですよと、そんなめったにないんですよというんか、だからこれから平成24年度までこれが移ってきてまだスタートなので、さらに精査していくと思うんですが、今までにない貝塚市の行政の困難さにプラスこれがかぶってきているという点では、相当厳しい状況も予測をして、この平成24年度を乗り切ったと思っているんですが、細かいところはともかくそういう点での、専門職といったって僕ら特に気にするのは、開発許可なんか免許を持っているから許可がおろせると、形はねということになると思うんですが、実際は状況をよく知っていたり、業者の事情に通じていたり、大阪府がそれまで持っていたノウハウを半年とか、一旦退職した方をこっちに来ていただいて応援いただくということだけで今までのような処理ができるんかという点でいえば、やっぱり不安もあります。そういう点も含めて貝塚市、この年度どういう活動を行政として取り組んできたのか、その点だけもう一度聞かせてもらえますか。



◎市長(藤原龍男) 

 確かにこれだけの数、権限移譲を受けております。全国的に見ますと、都道府県から基礎自治体、市町村への権限移譲は、よそはもっと数が多くて、大阪府の場合は市長会なり町村長会がなかなか合意に至りませんでした。権限移譲にはまず権限、財源、人材のこの3つのポイントを確保しないと我々は受けないという姿勢でずっと市長会は臨んでおりましたが、やはり住民の利便性の向上、確かに大阪府のスケールメリットでやりますと、人が少なくて済むのを各市に分散をすると人が増える、事務量が増えるというのは当然理解できるんですが、そんな中でもやはり市町村がより地域のための仕事をする機会ということで、市長会の中でも議論があり、これを大阪府と協議して。市民相談室であるようなこれはほとんどないんですよ。ほとんどないやつもあります、実は大きな市でない限りは。ただ障害者手帳とか採石法というのは、今、山手で1箇所ありますが、そのようなものについては、市としても受入態勢を確立して受けるというもとに今進めてきました。

 平成24年度、職員には給料も減額をしていただきましたが、市民から感謝をされることも増えているんではないかと。実際、市の職員変わってきたね、よくやっているねという声も聞かせていただきますので、それを励みに厳しい中ですが、これからも力を合わせて取り組んでいきたいと。これは実際いろんな事務が増えてきたときは、再度内部でそれに対応する機構とか予算配分とか、大阪府との調整をさらに進めていきたいと。今のところは、私の感じるところでは、職員は適切に対応していただいていると、このように考えております。

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△認定第1号平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件

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○委員長(食野雅由) 

 それでは、ただいまから認定第1号 平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件を議題といたします。

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△歳入

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○委員長(食野雅由) 

 一般会計歳入に入ります。

 この際、委員の皆さん方にお願いします。

 議事の進行上、質問の前にそのページを言っていただくとともに、なるべくページ順にお願いいたします。

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△第1款市税

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○委員長(食野雅由) 

 まず、歳入第1款市税、決算説明書の14ページから15ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第2款地方譲与税

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第2款地方譲与税、14ページから17ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第3款利子割交付金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第3款利子割交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第4款配当割交付金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第4款配当割交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第5款株式等譲渡所得割交付金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第5款株式等譲渡所得割交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第6款地方消費税交付金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第6款地方消費税交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第7款自動車取得税交付金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第7款自動車取得税交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第8款地方特例交付金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第8款地方特例交付金、16ページから17ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第9款地方交付税

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第9款地方交付税、16ページから19ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第10款交通安全対策特別交付金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第10款交通安全対策特別交付金、18ページから19ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第11款分担金及び負担金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第11款分担金及び負担金、18ページから21ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第12款使用料及び手数料

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第12款使用料及び手数料、20ページから27ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第13款国庫支出金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第13款国庫支出金、26ページから31ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第14款府支出金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第14款府支出金、30ページから37ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第15款財産収入

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第15款財産収入、38ページから39ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第16款寄附金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第16款寄附金、38ページから41ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第17款繰入金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第17款繰入金、40ページから43ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第18款繰越金

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第18款繰越金、42ページから43ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第19款諸収入

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第19款諸収入、42ページから51ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 ほの字の里、貝塚市が施設に投資をして、家賃をいただいているということになっているんですけれども、その項がなかなか見つからなかったということで、是非現状どうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 答弁願います。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 ほの字の里につきましては、経営状態が非常に困難な状況になっておりまして、平成24年度からコンサルタント、第三者による経営改善を入れまして、これは大阪府の経営診断ということで、無償で商工観光課から紹介をいただきまして入れております。コンサルティング、会計事務所でございますが、入れて現在経営改善に頑張っているところでございます。

 大阪府への納付金といいますか、使用料等々につきましては、現在平成23年度分を分割で、平成25年4月から納付をされております。その後、平成24年は、この秋の経営状態の改善につきまして、現在協議を調えるという状況で、とにかく経営改善に進んでいるところでございます。

 経営改善の内容につきましては、まず食費の原価率等々が非常に高い状況でしたので、その辺の改善に取り組んでいきたいと考えています。



◆委員(竹下義之) 

 今までそういうケースがなかったと思うんですけれども、家賃を滞納するぐらい経営状態が大変な状況にあると理解してもいいですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 ほの字の里の利用者数は、諸般の事情、いろんな温浴施設が市内にできたということもございますので、平成21年度をピークにいたしまして、年間1万人近くが減っております。それによりまして、平成23年度決算で約1,800万円の赤字が出ております。それにつきまして現在、経営改善をして黒字運営できるような形で考えております。



◆委員(田中学) 

 平成24年度分、家賃で滞納があるはずです、5月31日にはなかったと思うんですけれども。その辺を今後どうされるのかとこれも以前からずっと言っています。我々も独自で調査をさせていただいている中で、ここ最近、一段と思わしくないという声も聞いていますし、料理についても原価率の問題等々、今部長言われましたけれども、味的なものでいうと改善が余り見受けられないので、コンサルタントに入っていただいて、どう変わっていったのか、もう一回教えていただかないと、とりあえずやっていますはわかっているんですよ。何をどうやったかというのを教えていただきたい。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 まず原価率が平成24年度、私どもが所管しましたときに60%を超えておりました。要因がどこにあるかということで、長年、ほの字の里の料理を担当していただいた料理人の方、3名が正職でおられたんですけれども、そこの改善から取り組んでおります。現在は、コンサルティング、会計事務所でございますが、そこのあっせんを得まして、料理人3人を完全に入れかえております。

 入れかえた後に、若干料理の質とか、味とかが落ちたということも私ども認識しておりまして、せんだって担当部局の人間も全員で試食して感想を入れております。それを料理人に直接伝えまして、こういった味がいいとか、また地元のほの字の里という特色を生かした料理を考えるとか、そういう取組みをしております。現在、大体原価率が下がってきておりますが、まだまだ改善の余地はあると認識しております。



◆委員(田中学) 

 料理はそんな形でええとしても、あとたまっている家賃、今、総額、大体想定はできますけれども、どれぐらいなのか。



○委員長(食野雅由) 

 答弁願います。



◎農林課長(中野英明) 

 平成23年度納付金は、544万8,123円となっておりまして、この分と、平成24年度、今年5月末の納付金の額が562万9,461円となっておりまして、総額1,107万7,584円という計上になっております。そのうち平成23年度分の納付が今8月末をもって140万円を納付していただいておるところです。



◆委員(田中学) 

 約1,000万円が残っているということになると思うんですけれども、赤字続きで支払えないと、これはわかり切ったことですが、今後、約1,000万円が増えていく可能性があるのかないのか、どうでしょう。



◎農林課長(中野英明) 

 増え続くのかというところで捉えるならば、今、コンサルタントが入って調理等経営改善の計画を今年4月から本格的に動いたということになっておりまして、損益計算の8月末現在での当期純損益金額が今現在110万円になっております。コンサルタントと法人にこの話を聞いて、法人決算は12月ですので、あと4箇月の間でこの損益計算の分を何とかプラス基調、またはマイナス基調から脱皮できる状況に何とかいけるかなというのが、今現在注視して推移しているところで話し合っている最中です。



◆委員(田中学) 

 マイナス、まだ今のところ110万円と。今年度前半には若干持ち直し傾向があるというお話も聞いていたんですが、トータルするとそういう現状になっているということで、結果的にはこの借金もこれから増え続けるというようにどうしても見えるんですよね。今、これは分割でお支払いをいただいているのを年間何回でいくらずつ払っていただいているのか、そこを教えてください。



◎農林課長(中野英明) 

 平成23年度分につきましては、年間13回に分割納付で協議がまとまりました。最初が平成25年5月末から来年の平成26年4月末までをもって平成23年度分の544万8,000円を分割と協議しております。



◆委員(田中学) 

 均等割でということやね。それで支払いが終わる、平成23年度分が。平成24年度分と今度は平成25年度分がそこにのっかかってくるんですよね。借金は膨れるばかりで一向に減る傾向にないと。これについて何度も指摘をさせていただいていて、例えば計画書でも当然、平成26年度の計画書は今年度中、今年度いうたら今年中に出てくるとは思うんですけれども、平成24年度に平成25年度の計画書が出ていたと思うんですけれども、その経営改善の計画書はどうなっているのか、そこも1回教えてください。

 年度内に、年内中に来年度の計画書を出すようにということは、過去からも指摘もさせていただいていますし、3月、4月にその分の計画を出すというようなことを言ってたら借金は膨れまっせということをずっと指摘させてきていただいているのでおわかりだと思うので、その辺どうなっているのか教えてください。



○委員長(食野雅由) 

 答弁願います。



◎農林課長(中野英明) 

 法人からの計画は年末年始にかけて提出いただいております。さらに昨年につきましては、経営コンサルタントと秋口に契約しておりまして、コンサルタントとほの字の中での経営改善についての取組みの報告もこちらにいただいています。具体的なところで、今年4月からの動きが実際の計画の中身が動き出しているというところで、先ほど申し上げた数字の結果に至っていると見ております。



◆委員(田中学) 

 指定管理5年間ということで、最終年度にどれだけたまってるのと、このままなら約1,500万円たまってくると思うんですよね。そんなことも想定をしながらきちっと計画を立てていただかないと、予算特別委員会・決算特別委員会で毎度毎度こういうことを言っていると、なかなか経営の改善がされていないというところに問題を感じています。大阪府からコンサルタントを入れました、入れて改善できたのかというとなかなか改善できていないというところも見受けられるので、しっかりとやっていただかないと、マイナス110万円ということは、毎月約50万円の均等割なら家賃として払わなあかんのに、まだまだマイナスの部分であれば払えないという中で、これ自身の滞納というのはないのかあるのかお聞かせください。



○委員長(食野雅由) 

 答弁願います。



◎農林課長(中野英明) 

 分納については、分納計画を出してもらいまして、8月末ですので第5回目までの部分については滞納はございません。



◆委員(田中学) 

 この辺の滞納が13回に割って約四、五十万円というお金がここから滞納するようなことがあれば、きちっと対応していただかないと、担当者にはそれなりの責任というものが。指定管理をした、分割を認めた、滞納を認めた方には、過去から裁判においても損害賠償を請求されたら、市長及び副市長並びにそういった部長、課長に対して補填をするというのは過去の裁判の例でも出ているので、その辺の覚悟をしっかり持ってやっていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。



◎副市長(砂川豊和) 

 指定管理ということでコンサルタントが入り、コンサルタントはこの額であれば、あと2年の間に赤字がなくなると言ってくれていますので、この業者のとおりこちらも指導して、あと2年頑張っていきたいと思っております。



◆委員(竹下義之) 

 具体的な話はまた農林水産業費のところでさせていただきますが、家賃相当のものが1,000万円ぐらい滞納されているということですけれども、もしつかんでいたらほの字の里が別に借入金も多分あると思うんですけれども。家賃が払えんということは、運転していくために必要な資金を調達するということもあると思うんですけれども、借入金の実態がもしわかっていれば教えていただきたいと思います。



◎農林課長(中野英明) 

 平成25年中の法人会計の決算によりますと、借入金につきましては、短期借入金が729万円、そして長期借入金が936万円との借入状態です。

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△第20款市債

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第20款市債、50ページから51ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で歳入は全部終了いたしました。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午前10時58分休憩



△午前11時00分再開

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△歳出

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○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより歳出に入ります。

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△第1款議会費

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○委員長(食野雅由) 

 まず、第1款議会費、決算説明書の52ページから55ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 議会費を打ち切ります。

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△第2款総務費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第2款総務費について質疑を承ります。

 まず、第1項総務管理費、54ページから87ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 68ページの千石荘跡地の有効活用の件で質問いたします。

 平成25年3月に活用構想計画が出されているんですけれども、平成24年度にこれに至る検討がされてきたと思います。千石荘跡地は幾つかのゾーンに分けておられるんですけれども、養護学校の跡地をあのまま使うとすると、例えば府立の養護学校などが想定されるんですけれども、具体的に働きかけをしたという経過があるのか、お答えをお願いします。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 平成24年度に養護学校について具体的な働きかけがあったかどうかということですけれども、平成24年度につきましては、利活用をどのようにするかということにつきまして、副市長を先頭に千石荘病院と跡地利活用検討委員会やワーキンググループを設置してやっておりましたので、具体的に呼びかけということはしておりません。



◆委員(竹下義之) 

 次に、里山とか千石堀城の中の歴史的な跡地もあるんですけれども、教育委員会にお聞きしたいのは、この間、これらについて調査や研究を跡地活用の問題があって以降されているかどうか、もしあれば内容も含めてお願いしたいと思います。



◎教育長(西敏明) 

 千石堀城跡の利活用については、まだ方針が確定するという状況でございますので、調査はいたしておりません。



◆委員(田中学) 

 62ページの債権回収事業についてお聞きをさせていただきます。

 この債権回収事業で今の状況と、成果が上がっているんであれば教えていただきたいと思います。



◎政策推進課参事(前田浩一) 

 平成24年度から債権回収対策室を設置いたしまして、各関係課について連携・指導を進めるという形で、未収金の整理・回収についてアドバイスをしたり、具体的な相談、一緒に検討することを進めておるところです。

 債権整理については、各徴収金により具体的に方法が違います。地方税法の例によって自力執行によって差押さえ等、処分を行える部分と、そうではなく、民事債権として民間の債権者と同じ手法でないと回収できない部分がございまして、税の滞納整理については一定のノウハウがございますので、例えば保険料、保育料、下水道受益者負担金等については、実際的なアドバイスができて成果を上げることが一定できたと思うんですが、その他債権と条例に規定しております民事債権については、ノウハウの蓄積がございませんので、徐々に進めている状況です。

 未収金について、平成23年度末と比べまして、平成24年度末に大体25億円になりまして、1億円弱縮減させることができました。ただこれについては、回収が進んだこともあるけれども、不納処理も進めるということで、やみくもに回収するということじゃなく、そういう形での整理を進めることができたと。

 それと、納税課の中に対策室を設置しまして、専任の主査を1人置いていますが、それも功を奏して、いろんな職場から相談に来ていただいて、庁内全体としては、1年や2年で数字が好転するのもしんどいと思うんですが、庁内の雰囲気としては、未収金対策に取り組まないといけないという意識の醸成は徐々にでき上がりつつあると、自負も含めまして考えておるところです。



◆委員(田中学) 

 努力をしていることはよくわかるけれども、現実的に今、債権回収事業ということで債権回収室を立ち上げているところで、得意分野と不得意分野があるということは理解しないことはないけれども、不得意な分野を今の課長の課でできなければ、それができるアドバイザー的な者を雇うとかしないと、盛り上がってきていますいうて今ごろ盛り上がっておって何を言うてんねんと、貝塚市できて70年たつんやぞと。市民の皆さん方はそう言いますよね。

 職員の努力の中で盛り上がってきているという自負は、それはそれで自分で持っていたらいいですけれども、我々は市民に対して貝塚市がどういう形で開かれたかというものを見せなければいけない中で、今後どのようなことを考えていっているのか、成果の1億円弱なんていうものは、先ほど課長も言われていたように、債権放棄しただけのことであって、回収率が上がったわけではないので、回収率が上がる方法として今後どう考えていくのかという部分を1点聞かせてください。



◎政策推進課参事(前田浩一) 

 先ほど言いわけめいたお答えをいたしましたが、特に民事債権につきまして、今年度から市全体の施策としまして、顧問弁護士を定期的に、これまでですと何か相談事がありましたら事務所へ各担当が行っていたんですが、市のほうに来ていただけることになりまして、その顧問弁護士に事あるごとに相談をするという体制をつくりたいということで、これまでも既に担当課によっては頻繁に相談をかけて関係をつくっているところもあったんですが、それをもっと広げて庁内に連絡会を設けていますが、課長同士の連絡会の中で民事債権グループという分会的なものをつくって、頻繁にいろんなことをしようというのが1つ。

 もう一つは、平成24年度はセクションを開設した当座でして、まだ雲をつかむような部分があったんですが、今年度から特に民事債権の担当課に対して具体的な滞納事案の一覧表を出させまして、その中で時効が迫っている事案とか、これは職場によって違うんですが、一定の金額以上のものを抽出して全件点検するということで取組みを着手したところです。



◆委員(田中学) 

 平成24年度から始めて、今、平成25年度入っているので、そういった形をどんどん進めていただいて、弁護士の先生に来ていただいている回数もできるだけふやして、今後進めていっていただきたいと思います。

 次の分野で、66ページの庁舎整備事業についてお聞きをさせていただきます。

 この庁舎整備で750万円というお金が予算で組まれて支出が約638万円と、これはどこを整備したのか教えていただけますか。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 細目事業では庁舎整備事業という名称になっておりますが、具体には臨時的な意味合いの持つ庁舎の修繕が主な内容になっております。一番大きなものは、実際の額として約255万円かかりましたが、この庁舎の本館の汚水管が前を通っておりまして、これが頻繁に木の根っこが汚水管の中に入っていまして、これが頻繁に詰まりましてあふれていたんですけれども、これを根本的にシールドを巻くという工法で改修したのが今回の決算の中で一番大きな工事です。

 あとは、これはFMの分野も絡むんですけれども、節電対策の関係で今まで本庁舎に網戸が余りついていなかったものですから、クーラーの使用を極力下げるために網戸を設置したのが約52万円、それから、教育庁舎の土間、レストラン雅苑の入口の土間の部分が中が空洞になってひび割れが入っておりましたので、この修理が約34万円。それから機構改革に伴ってレイアウトがいろいろ変わりまして、別館等で相当事務用品を移動させますと、ほこりがすごくたまってワックスの残りが非常についていましたので、それの清掃の意味合いを持つワックスがけで約37万円と。あとは別館の屋上の電気設備ですけれども、キュービクルの外装の、覆っている入れ物というんですか、これがさびてきていまして危険であるということから、塗装工事、それが49万円ほどです。



◆委員(田中学) 

 確かに古いからね、ここもね。いろいろと手直ししながらやっていかなあかんところは理解させてはいただいているんですけれども、地震が来たらどうするとかいうことも含めて、これから先壊れたところを、今年もエアコンが途中で壊れたとかという問題もあるので、建替え等も含めた今後の将来的な計画があるのか、それを教えてください。



◎市長(藤原龍男) 

 現在の庁舎を耐震補強するのか、建替えをするのか以前議会でご質問いただきました。基本的には建替えの方向で進んでいきたいと答弁をさせていただきました。今、担当に指示をしておりますのは、判断できる材料を幾つかケースで立ち上げてくれと、幾つかのケースを想定してくれということを副市長を委員長に教育長を副委員長、関係部署で一度どのようなケースが考えられるのか複数、私が判断できる想定されるケースを今担当部署でいろんな専門家の人と想定をしていると。

 私は、東日本大震災の際に役場が流されたところでは、大変混乱を期して復旧に大きな支障になったと聞いております。例えば今地震があって、理事者側が一瞬にして活動停止した場合、市の組織は大きなダメージを受けると思うので、そのことのないように、ここ1年の間には、田中委員がおっしゃっていただいていますような方向である程度の結論を出していきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 次に68ページ、関空関連事業について若干質問をさせていただきます。

 関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会というのがあるんですけれども、どういう会でどんな話をされているのか、出席されている方がいらっしゃったら教えてください。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 こちらは、貝塚市が北限になっております、現在加入している市町村におきましては。あと和歌山県も幾つか加入されてまして、事務局は泉南市が取りまとめてます。当初計画では、関西空港は今現在あります連絡橋ともう一本、南側にルートを2ルート設けるという計画でしたが、現状は、南ルートは凍結というか、流れたという状況でして、災害対策もありますし、北と南とのもう一本ルートをつくってくれと、それによって大阪府南部、特に和歌山あたりにつきましても経済効果も大きいということで毎年会議を行い、また勉強会、その他地方要望、働きかけなども泉南市が中心となって事務局としてやっていただいております。団体としてはそのような状況でございます。



◆委員(田中学) 

 南ルートの実現は、泉州域にとっては関西国際空港の発展、極端な話、伊丹空港、また羽田空港とこの関空とを比べると、従業員数が1万人以上、羽田と関空とではあると。南ルートの早期の実現によって雇用の確保もできるので、我が市としても、事務局は泉南市とはいうものの、積極的に取り組んでいただきたいと思っているんです。ただ単に会議に出て、年会費も2万8,000円という金額なので、とりあえず行くだけ行っておこうかではなくて、グローバル的に関空の発展は泉州の発展につながるという思いで参加をしていただきたいんですけれども、これは年にどれぐらいの回数で会議をされているんですか。



◎市長(藤原龍男) 

 泉南地域のさらなる発展のためには、関空の発展は欠かせないと私も同じ認識でございます。先日も自民党の二階代議士に、我々地元の首長が直接スターゲイトホテルでお願いをいたしましたが、今、年に1回総会と年に1回の陳情だけですが、9市4町の首長、そして和歌山県の首長、連携を深めて取り組んでいきたいと考えています。



◆委員(中山敏数) 

 特に予算に対して不用額の多いところ、ここに着眼をして順次質問させていただきたいと思います。その意味は来年度予算に反映をしていただきたいという思いがありますので、それなりの数の質問が出るかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、資料等の閲覧等がありますので、座って質問させていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 56ページ、一般管理費の事業区分10番の職員等研修事業の13番の委託料について、ご質問させていただきます。

 この委託料162万円の予算をとってるわけですけれども、半分以上の100万6,000円が不用額として算出されておりますが、この点についてまず状況をお聞かせいただきたいと思います。



◎人事課長(文野清人) 

 職員等研修事業の委託料につきましては、おおむね毎年度、階層別研修として3回分、これは2日間の研修で31万5,000円掛ける3回と、それから副主査の昇任研修というのがございます。それを22万円で1回分、それから予備ということで2日間研修を想定しました31万5,000円掛ける1回という形で予算をほぼ枠取り的にいただいておりまして、それの総計が162万円という形になっております。

 実際の執行でございますが、まず階層別研修につきましては、当初、課長補佐研修、それから係長研修と採用3年目研修というのを予定しておりました。まず課長補佐研修につきましては、これは執行いたしましたが、研修の内容がコーチングということでございまして、それでお願いする講師の方のアドバイスもございまして、2日間研修を1日研修に短縮をして行ったということで、これが19万4,000円ということでございました。

 それから、採用3年目研修、これは予定どおり2日間行いましたが、これが31万5,000円程度予定しておりましたが、これが21万円で済んだと。それから係長研修でございますが、これも予算、見積もり時には係長研修は必要であろうということで上げておりましたが、平成23年度にも係長研修を実施しておりまして、平成24年度当初、係長の昇格者、新しい昇格者を対象にするわけでございますが、それが11名程度ということがございましたので、これについては平成25年度に先送って、二十数名もしくは30名程度で実施をしたほうが効果が上がるということで見送りをいたしました。

 それで、副主査の昇任研修でございますが、これは1回実施いたしまして、2日間で21万円ということで実績がこうで、予備としていただいておりました研修でございますが、これがもし必要であればということでございますが、必要が生じませんでしたので、これについては実施をしていないという形でございまして、一番大きいのは係長研修を実施しなかったというのが大きな原因でございます。



◆委員(中山敏数) 

 昨年も同様の予算を162万円とっておられて、昨年は90万円の不用額、今回100万円で、昨年よりもさらに増えているということで、計画どおりの研修がなされていなかったんじゃないかな。その上に今回もプラス10万円の不用額が出ているということで、当初の予定どおり、いろんな事情を今お聞きしましたけれども、実施できていない。市民サービスを観点に市長が常におっしゃっていただいていますように、市民のための役所であるということで、職員のスキルアップが非常に重要と考えます。せっかく予算をとっておるんであれば、きちっとした計画のもとで、ただ決まった額をとっているというんじゃなくて、とった以上はきちっとした研修をやっていく必要があると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



◎人事課長(文野清人) 

 予算をいただいた限りは、研修を実施していくというのは当然のことだと思っております。ただどうしても研修をする場合に、効果というか人数的なものも考えて行うというところがございまして、実際おっしゃるとおり、この研修の委託料予算につきましては、ほぼ毎年枠取りという形で、一定額で予算を認めていただきまして、その範囲内で計画に基づいて実施するということでございます。実際に平成24年度の判断としては、係長10名程度で研修を実施するよりは1年おくらせてと。平成23年度も実際にそのような状況があったのかと思いますが、今後は実際的な研修を予算の策定時にでも実施可能かどうかというのを精査いたしまして、今後の予算要求にしていきたいと考えます。



◆委員(中山敏数) 

 きちっとした計画のもとに予算をとっていただいて、予算をとった以上はきちっと実行するというところを再度お願いして、次の質問に移りたいと思います。

 64ページになりますけれども、財産管理費の中の事業区分41番、庁舎管理事業の11番の需用費についてですが、これが約463万円の不用額が出ているということです。まずこの内容についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 463万5,743円の不用額のうち、大半が光熱水費であります。光熱水費の分が455万7,600円、その他消耗品では4万円ほど、あと燃料費が3万8,000円、ほぼ光熱水費がこの不用額になっております。



◆委員(中山敏数) 

 予備費から約96万円の充当がされています。補正予算で約77万円の補正が9月に組まれてまして、予備費が約96万円もらっているということで、その中で465万円という不用額が出ているということで、予備費からの充当自体も必要なかったと思われるんですけれども、その点いかがですか。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 この予備費からの充当分につきましては、平成24年度の4月3日、爆弾低気圧によって被害が出ました。年度当初、4月のお話ですので、修繕料のほうに95万7,776円、これを予備費からいただいたという状況になっています。その後の執行で、当初予算で組んだ分を執行していって450万円ほど光熱水費が残ったということです。



◆委員(中山敏数) 

 68ページになりますけれども、同じく財産管理費の事業区分54番、文化振興事業の13番委託料についてですけれども、これに関しましても文化事業の委託料ですから約475万円、この不用額の中身を教えていただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 475万2,922円、不用額でございますが、まず委託料の人件費の助成の部分からおよそ300万円強です。あと施設管理で160万円ぐらいで、約475万円という数字が上がっておるんですけれども、人件費につきましては、人件費助成対象になります嘱託員の方がいらっしゃったんですが、7月に退職されました。その後、補充してませんので、そこでの余りが大きいと。あとは当初見込んでおりました時間外勤務手当等につきまして、かなり節約というんですか、できる範囲の中でしていかなければならないということで、努力をしていただいた結果、残ったものでございます。



◆委員(中山敏数) 

 努力をされて出た不用額であるという認識でよろしいんですね。

 56番、市民文化会館施設整備事業の15番の工事請負費ですが、これが約3,665万円の予算に対して約1,100万円という約4分の1に近い金額が不用額で出ておりますけれども、この内容について教えていただけますでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 こちらの不用額につきましては、工事請負費の中央監視装置、モニターですね。開館20年になりまして、修理を1回、2回はしてるんですけれども、かえなければならないという時期になってまいりました。建設当初、劇場は割と専門的な分野が多くて、一般の業者では請け負っていただけない部分が多々ございます。そのような中で、比較的専門的な業者にお願いしての見積もりの結果、約3,900万円の当初見積りが出てまいりました。必要経費もいろいろ足しまして約4,000万円という予算どりをさせていただいたんですけれども、近年、事業団もいろいろな専門的でない部分の業者でもできるものはやっていっていただきたい、競争の原理に基づいて下がるであろうということで、手を尽くされていまして、その結果、約2,500万円の入札額となったと。約1,100万円の不用額が出たということです。今後も引き続き、特に専門的な部分以外でもいけるような部分につきましては、どんどんこのような手法を取り入れることによって、工事費を抑えていきたいと考えてます。



◆委員(中山敏数) 

 当初の見積もりでこの予算を計上されて、努力によって実際にこの不用額が出た、この部分に関しては本当に称賛する部分ですが、今後、ほかの事業に関しても同じような効果が見込める分に関しては、積極的に導入をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 70ページになりますけれども、事業区分が58番のAED設置事業、これは金額的には非常に少ないんですが、実際5万9,000円という予算に対して、それの半分以上の約3万8,000円が不用額として出ております。まずこの支出済みの中身、これは消耗品関係と捉えてよろしいんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 この分につきましては消耗品です。中身を申し上げますと、子ども用、幼児用のパットです。これは3年で交換しなければならないので順次、今後も入れかえていくんですけれども、費用はその部分です。



◆委員(中山敏数) 

 当初5万9,000円という予算を計上された段階では、それ以外にも予定があったということでよろしいんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 5万9,000円の中には、小児用のAEDのパットカートリッジと、大人用のパットカートリッジも1回使うと使えなくなりますので、あれば補充が必要ですので、2個分ということで計上させていただいてます。



◆委員(中山敏数) 

 AEDに関してですが、あちこちにAEDがついているわけですけれども、不測の事態が起こったときに果たして機械のそばにいる方がどれだけそれを使えるかという認識はされておられるんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 AEDは、貸出用のAEDでございまして、平成24年度まで当課において購入させていただいてます。その他施設において市内、それぞれ消防等におきまして、AEDの使用の研修など、いろいろと出張も含めてやっていただいておりますので、9万市民、私も含めまして全員というわけにはまだまだまいりませんが、一定使える状況にあると思っております。

 せっかく機械がありますので、これによって助かった、一命を取りとめたという話もたくさん聞いておりますので、やはり使い方、使い手のスキルというんですか、研修などをまた広げていかなければならないと思っております。



◆委員(中山敏数) 

 実際に使えなかったら何の意味もないので、積極的にまず使えるどうか、周りにおられるかの把握をしていただくのが1つ目かと思います。あと教育不足が懸念されるんであれば、積極的な教育を実施していただいて、何かあれば必ず対応できる体制を今後もつくっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 70ページの元気アップ事業、918ですね。平成24年度で、ちょうど真ん中の年になると思うんですが、平成24年度1年間を通じてこの事業の効果、その辺があればお聞かせいただきたいんですが。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 平成24年度に実施した事業は、4月に木積タケノコづくしと伝統工芸品の和泉櫛ということで、これは新聞社との共同企画で行っております。また、7月には、馬場茄子と和泉櫛ということで、そのような事業をとり行ってございます。平成25年2月28日には、誇れる貝塚講座ということで、中央公民館の講座の中でも活動をさせていただいてます。その他セミナー等連絡会議ということで、コミュニティ会議にも積極的にアドバイザーとして参画してますし、平成24年度後半につきましては、70周年事業とか、本市のイメージキャラクターの選出・選定にあたりましてお手伝いというんですか、メーンはこちらのほうで行いますが、いろいろと顔というんですか、それぞれのプレスを生かした活動をしていただいてございます。

 さらに、各市なり町会等も含めまして、相談事を受けた場合にコーディネートといたしまして、例えば水間鉄道の南北リレーウォーク、母の日ライブとか、その他教育フォーラムとか、そのようなところら辺で動いてはございます。ただその効果といいますと、どのような換算をすればいいのかというのは難しゅうございますが、例えば本市の1人の人間として捉えた場合には、一、二人工分は動いていただいておるという認識はしてます。



◆委員(中山敏数) 

 それなりに一生懸命頑張っていただいているということで、今年も最後の年ということで半年が過ぎようとしております。平成24年度決算という中で質問する内容じゃないかもわかりません。この平成25年度に関してはどんな状況になりますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 平成25年度は、4月、5月の中旬までは70周年のほうにほぼ全力を注いでいただいておりましたが、先般行われました教育フォーラムとか、また病院のがんフォーラムの若干お手伝い、少々ですがさせていただきました。この後、秋以降につきましては、今鋭意動いていただいておるんですけれども、まだ具体には至っておりません。今年度で終わりということもあるんですけれども、来年度以降にまず石を投げていただけるように、この間、うちからアドバイザーとも話ししておりまして、アドバイザーがいなくなった後も、こちらのほうもまねごとをしてでも動けるような体制をとりたいので、その準備もしていただきたいということで先般もお話ししたところでございまして、あと春先かもしくは年度かわるかもわかりませんが、1つ2つを現在調整中でございます。



◆委員(中山敏数) 

 今年度、最終年ということで、アドバイザーがおられなくなっても後をちゃんと引き継げるような実績を残していただけるようにご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 78ページに変わりまして、公害対策費の事業区分の82の環境公害対策事業の1番の報酬につきましてお尋ねをしたいと思います。

 11万2,000円という予算を計上されているわけですけれども、支出が全くされていないというこの状況ですが、この件について、まず中身についてお聞かせいただければと思います。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 これは、環境保全審議会ですけれども、近年では平成13年に今のクリーンセンター、岸和田貝塚清掃工場建設にあたりまして、環境アセス、環境影響評価という部分のときに審議会を開いております。それ以降は大きな案件がございませんので開いておりませんが、予算上は毎年そういう案件が出たときの場合に必要になってきますので、毎年計上させていただいております。



◆委員(中山敏数) 

 今後も全然見えない状況の中で予算計上はせざるを得ないという状況になるわけですね。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 はい、今後も継続して計上していきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 そういう事情であればやむを得ないんかもわかりませんが、見直すところが可能であればまた見直す形で取り組んでいただければと思います。

 13番の委託料につきましてお尋ねをしたいと思います。

 約411万円という予算の中で、不用額が約253万円という半分以上の不用額がここでも発生しているわけですけれども、まずこの中身について教えていただけますでしょうか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 平成24年度より権限移譲を受けました関係で、この委託業務の中で新たに新規の事業が2つ入っております。それにつきましては、過去の実績等もございませんので業者見積もりをとりました。その業者見積もりと実際に入札して落札した価格との開きがかなり大きくありまして、その分ともう一つは、平成24年度の権限移譲ですけれども、実質平成25年1月からの移譲を受けた分につきまして3箇月ということで、これはどういう委託業務かといいますと、工場、事業所から出る排水の水質測定に伴う委託業務ですけれども、この残り3箇月分を大阪府のほうが貝塚市に移譲する前に全てやり遂げていただいておりまして、実際、市としましては、その分予算執行する必要がなくなりましたので、その分が丸々、55万6,000円ですけれども、必要なくなりました。この権限移譲2つの委託業務で161万6,500円の不用額が発生しました。

 あとの分につきましては、毎年例年どおりしていますので実勢価格等は把握しておりますが、予算額との開きが若干出ております。この辺は再度、実勢価格に基づいて予算計上していくように取り組んでいきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 この款の最後の質問になりますけれども、84ページの事業区分103の防犯灯電気料金助成事業、19番のその中の負担金、補助及び交付金について質問させていただきます。

 平成23年度予算が約998万円。支出済みが約970万円で不用額が約28万円という状況だったんですが、平成24年度の当初予算を見ますと、補正がかかって、流用がありますので約1,036万円になっていますが、当初約1,011万円という。ですから、平成23年度に比べて若干上乗せをされた予算を計上されているわけですけれども、結局足りずにこの3箇所から流用を受けたという形になるわけですが、まずこの要因を教えていただけますでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 平成24年度1,011万1,000円ということで、150灯増ということで予算計上しておりました。ところが1,361万568円ということで流用せざるを得んようになりました。これにつきましては電気料金の値上がりでございまして、平成23年度、40ワットの単価が217円であったところが、平成24年度は228円という形になりまして、流用せざるを得んようになったということでございます。



◆委員(中山敏数) 

 その防犯灯の設置台数に関しても予測を上回ったということでよろしいんでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 防犯灯の設置台数につきましては、64灯の増となってございます。



◆委員(中山敏数) 

 大きな要因はこの電気代の高騰によるものという形でよろしいんですね。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 はい、そのとおりでございます。



◆委員(中山敏数) 

 今後、まだLED化に移行していくということから考えますと、この助成金等が減っていくであろうと思われるんですけれども、そういう意味でまた予算の編成も大変かと思うんですが、1つお聞きしたいのは、LED化に移行するということに対して、平成24年度以前にまず防犯灯でLED化をされた分に関して、平成25年度だけリース方式の中で一括という形になりますけれども、それ以前の分というのは、リース方式には当然組み込まれないという判断でよろしいんでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 当然、リースの中には入りません。リース料金は今回設置する分についてリースを利用して取りかえていこうということでございますので、この前の分についてはリース料金の中には入りません。



◆委員(谷口美保子) 

 62ページの文書広報費の広報紙等作成発行事業についてお伺いいたします。

 広報かいづかの作成にあたり、需用費で182万1,657円の不用額が上がっていますが、まずこの要因をお聞かせください。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 不用額は、印刷製本費で171万3,374円でございます。不用額の内訳としまして、広報で127万446円、それから市勢要覧を作成しております。これにつきましては予算130万円で、82万7,400円で落札されましたので、47万2,600円の不用額となっております。



◆委員(谷口美保子) 

 市民にとって広報紙の役割は、市民が知りたい情報、市が知らせたい情報を読みやすくわかりやすく掲載して、多くの方に読んで理解していただくことだと考えます。市民からそんなん載っていたん、知らんかったわというのをよくお伺いするんですけれども、市民の目にとまるような工夫等が必要だと考えますが、いかがでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 紙面の中に市民の方の原稿も取り入れられるように、みんなのミニコミという欄もこさえております。それから文字が小さいということで、文字を平成25年3月から大きくいたしました。それと、あと特集について一面についていろいろと特集も載せさせていただいております。今後とも読んでいただけなければ何のこっちゃということになりますので、いろいろと工夫していきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 いろいろな工夫をしていただけているのはよくわかるんですけれども、他市の広報紙もよく目にする機会があると思いますが、このごろはほとんどがA4版です。確かにページ数は増えるとは思いますが、今のサイズだと、折り曲げての配布、折り曲げての保管になってしまって、市民が手に取り広げ読む機会が増えないと考えますが、この大きさについてはいかがでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 タブロイド版が貝塚市の分でございますが、現在、堺市、岸和田市、本市、それから熊取町となっております。A4版で持った形も読みやすいとは思うんですけれども、これにしますとページが24から28に増えます。それで印刷費としては90万円から100万円程度費用がかさみます。それと、A4にした場合、他市はカラーですので、その辺も見ばえからしますと、七、八十万円かかってくる中で、今の財政状況から一応保留という考え方で、その時期が来れば検討していきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 その時期がいつになるかはまだ定かではないとは思うんですけれども、市民が親しく読みやすくする工夫が絶対必要だと考えます。市長の活動記録と、一番私も楽しみに読んでいるんですけれども、もちろんそこでたくさんの市民の方も登場されますし、市民のミニコミというコーナーもありますけれども、もっともっと市民の登場の仕方はたくさんあると思うんです。私は貝塚市の住民になって25年ですけれども、まだまだ貝塚市の中で知らないところ、また知らない行事もたくさんあるので、そういう歴史、出来事、人物などを紹介するコーナーとか、市民に貝塚市のよさを知っていただくコーナーをふやしていったらいいと思っています。そういうアイデアが広報かいづかを変えていけると考えますので、以前よりも絵とか写真が増えてきていると思いますので、見て読んでよかったと言われる広報紙にするためには、思い切った変化も必要だと考えられますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 私は、都市政策部長を7年しました。部長就任のときに広報を刷新しようということで、回覧板じゃなくみんなの意見交流の場にしよう、そして貝塚市の意外な皆さんに知られていないようなところも紹介しよう、広報を通じて市民が交流できるようにしようということで、私と子どもさんとの交流とかいろんなところで出して、子どもさんに元気になってもらおうと思ってやっています。

 ネックはタブロイド版かA4版かと、この一言に尽きると思います。その辺はいつの時期がと言われると、その時期はいつか。私も必要性は感じているということだけ。ただ、ご理解願いたいのは、広報は今、町会連合会を通じて配布を願っているんです。タブロイド版になって、分厚くなったときに町会連合会のご理解、70万円とか100万円とかそのような金額は何とか予算措置はできると思いますが、一番ネックは私も当時から町会連合会、町会の方にご配布をお願いするときに分厚いのが本当にいいのか。実は私も今、麻生中町会の幹事でしてずっと30軒ぐらい配っているんですよ、毎月。ぱっと折っていっていて、割と入れやすいと思うところもあるんですが、その辺町会とも協議をして、予算という問題ではなく現実的な問題で対応していきたいと考えています。



◆委員(谷口美保子) 

 80ページの人権推進費、人権行政推進事業についてお伺いいたします。

 報酬ですが、21万4,000円が全額不用額となっておりますが、この理由をお聞かせください。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 この分につきましては、貝塚市人権擁護に関する条例に基づきまして、貝塚市人権擁護審議会規則というのを設けております。その規則によりまして現在19名の貝塚市人権擁護審議員の委員を委嘱いたしておりますが、平成24年度につきましては審議案件がございませんでしたので、審議会は開催いたしておりませんので、2回分予算をとっておったんですけれども、不用額として残っております。委員を委嘱している以上、予算額もなくてはいけないと理解しております。



◆委員(谷口美保子) 

 議員総会等において新しい人権擁護委員の任命が議題に上がったりします。それでは、この方々は2年間何も委員としてのお仕事がないことも考えられるわけですか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 人権擁護委員というのは、法務大臣が委嘱する人権擁護委員でございます。これは貝塚市の人権擁護審議会ということで市長が委嘱する委員ですので、違う委員さんではございます。



◆委員(谷口美保子) 

 確かに人権問題の案件がないのはいいことかもしれませんけれども、これから起こりくる問題提起の場として委員会の開催等は考えられませんか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 この委員会につきましては、委員は2年の任期で継続して委嘱してはいるんですけれども、平成16年度に貝塚市人権行政基本方針を策定するときに審議会を開いて、それから全然開催しておりません。これは重大な人権侵害事案とかあれば開催する必要があるということで予算をとっておるんですけれども、平成16年度に策定いたしました人権行政基本方針ですけれども、これも10年近くたちますので、必要に応じて見直さなくてはいけないということで考えておりますけれども、このもととなります大阪府が人権尊重の社会づくり条例に基づきまして、大阪府人権施策推進基本方針というのを策定しております。これは平成13年度に大阪府が策定いたしまして、大阪府も平成13年度からそのままそれも引き続いてしておりますので、大阪府で部分改正等あれば、それに伴って改正する必要があると考えております。



○委員長(食野雅由) 

 この際、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。



△午後0時00分休憩



△午後1時00分再開



○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで一言お願いしたいことがございます。

 委員の方、理事者の方、質問、答弁につきましては、できるだけ簡潔にお願いしたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。



◆委員(薮内留治) 

 76ページですけれども、交通安全対策と。その中で、貝塚市でもJR、南海、水間鉄道、各駅に自転車が敷地外、道路際にあふれていると、そういった自転車にどのような対策をしているのかお聞きします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 現在、市では4つの駅につきまして、南海線の貝塚駅と二色浜、それとJRの東貝塚駅と和泉橋本駅につきましては、放置自転車禁止区域を設定しておりまして、その区域内の自転車につきましては、一定の期間を置いて撤去することはできるんですけれども、その他の駅につきましては、そういう区域を設置しておりませんので、今のところは鉄道事業者にお願いしているところです。



◆委員(薮内留治) 

 市道にあふれている自転車、これに対して、市はどのような対策をしているのかとお聞きしている。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 放置自転車禁止区域でない区域につきましては、約1週間張り紙をした後、まだその場にあるようでしたら、撤去する形をとっております。



◆委員(薮内留治) 

 張り紙をするということで。歩行者、自転車、車、に対してやはりもっと障害にならないように安全対策をするべきだと思うんですけれども、その点、どうですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 確かに交通の用に供するに当たっては支障になることは存じ上げておりますけれども、一定禁止区域を設定しないと、それが捨ててあるのか置いてあるのかという所有者との関係がございまして、それを確認するために一定の期間を張り紙して、置いて、その結果、処理するという形をとらざるを得ない状況にあります。



◆委員(薮内留治) 

 事故があったら、どうなるんですか。やはり邪魔にならない横に置くとか、大きな移動はさせないと思います。しかし、隅に移動させるとかしていかなければ、もし事故になった場合、市に対しても責任が問われるかわからへん。その辺、どんなに考えているのか、お尋ねします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 市道上で支障のある分につきましては、その場で若干詰めたり、いろんな動作は事実やっております。ただ、その自転車を撤去するに当たりまして、一定の手続を踏んでおります。



◆委員(薮内留治) 

 万が一そういう事故があった場合は、またその点、追及させてもらいます。

 観点変えて、今、放置自転車で、敷地内、敷地外の台数はわかりますか。撤去のほうです。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 放置自転車につきましては、市道上に放置している自転車のみを撤去しておりますので、敷地内、民地側に放置している自転車の台数については把握しておりません。



◆委員(薮内留治) 

 民地内の放置自転車についてはどう対応しているんですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 民地内に置かれた自転車は、大変難しい問題がありまして、市道でありましたら、道路管理者としての責務のもとで、一定の期間を置いて撤去することができるんですけれども、個人の土地にあるものにつきまして、個人がまた違う個人が置いているという状況がありますので、それに市が直接関与するということが大変難しいこともありまして、一定個人さんが何らかの対応をとっていただくようにお願いをしているところでございます。



◆委員(薮内留治) 

 個人の土地はそれで話はわかりますけれども、鉄道の敷地内、電車に乗るのに水間鉄道の中の敷地内に自転車がたくさんあります。そういった放置自転車をどう対応しているのかと。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 鉄道敷地内の放置自転車につきましては、鉄道事業者で対処していただいております。



◆委員(薮内留治) 

 鉄道の管理やから、鉄道の管理者に対応してもらうと、それはわかるんですけれども、市は市民からそういう苦情電話がもしあった場合、どういった対応をするんですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 市民からそういう連絡等がございましたら、私どもで一定現地も確認します。そして、その場にもし来られるんであれば、そのときに鉄道事業者を呼ぶなり、もしくは来られないんであれば、一定写真を撮って、それを説明しに、水間鉄道であれば、その鉄道会社へ説明に行ったり、その鉄道事業者の処理を促す形をとっております。



◆委員(薮内留治) 

 放置自転車は、犯罪にも使われている可能性も高いし、なるべく早い段階でそれなりの対応をしていかなければ、やはりぐあい悪いと私も思います。その点、市にとってどこまでの対策を持っていくのか、その点、お尋ねします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 放置自転車を防止するためには、すべての駅に対して放置自転車禁止区域を設定すればいいんですけれども、そうすれば、また時期的に回収したり、いろいろ今までやっている業務がかなり多くなりますし、そういうことを設置しないと、何ぼそこへ駐輪場をつくっても、規制がないから、そこへとめなくて、路上にとめたり、また駅にとめたりするという繰返しになりますので、一定今の段階では、放置自転車をすれば交通に支障があるし、歩行者に対してもけがになるというような看板等で啓発に努めたいと考えております。



◆委員(薮内留治) 

 やはり看板等いろんなもので防止するように、これから心がけていっていただきたいと、その点、もう一度どう考えているのか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 看板につきましても、歩行の支障になる場合もございますので、場所を選びながら、看板で啓発したり、もしくは広報等でまたお願いする形をとりたいと思っております。



○委員長(食野雅由) 

 冒頭に申し上げましたとおり、簡潔にお願いいたします。



◆委員(松波謙太) 

 放置自転車禁止区域と、1メートル、2メートル離れただけで、もう禁止区域じゃないんですね。放置自転車をされる方は賢くなりまして、二、三メートル下のほうにとめたらならへんということで、たくさん駅下がりでもとめられているんです。その辺のところを準禁止区域とか、適用できないかと商店街の人、言ってるんですけれども、その辺、どんなもんでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 近隣各市では、準禁止区域というゾーニングをまだ設定していないんですけれども、確かに一定禁止区域というのは表示するようになっていますので、路面表示とか看板で、どの場所が禁止区域かというのを表示していますので、それを離れたような形で放置自転車なり自転車をとめたりしておることをよく現認しておりますので、ここですぐに返答はできないんですけれども、同じ悩みは各市持っていると思いますので、近隣の情報を得ながら、何か方策を考えていきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 60ページの相談事業についてお尋ねをします。

 平成24年度の市民相談全体の現況について、まず教えていただけますか。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 一般相談につきましては、平成24年度475件、無料法律相談が312件、女性相談が74件、DV相談が10件、消費者相談が612件、就労支援相談が538件、行政相談が93件となっております。

 一般相談は職員、法律相談は弁護士会、就労支援相談は就労支援コーディネーターが担当しておりまして、消費者相談は消費者相談員、多重債務相談も兼ねてしております。



◆委員(明石輝久) 

 相当広範囲にされているわけですけれども、これまで労働相談ならどこと、法律相談どこというふうにずっとしてきて、今、全体でやっている中で、例えば、これまで多重債務の問題というのは社会的に大きい問題になっていて、市によっては、国民健康保険料の窓口、生活保護の窓口、税金の窓口と、いろんなところと相談業務の担当者とのつながりをつくって、多重債務者をそこから救出していくと。そのことによって、健康保険料の支払いが増える、税の滞納の問題も前へ行くというようなことをしている自治体もあるんですが、今、そういう形での取組みも一方で進んでいるんですが、貝塚市はそういう点はどういう形をとられているか、現況わかれば教えてください。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 横の連携になってくると思いますが、多重債務相談等は、消費者相談員でお受けさせていただいています。

 その中で、税務関係もしくは国民健康保険関係、社会福祉関係等、関連があるという場合はこちらのほうから連絡させていただきまして、担当者に来ていただきましたり、また、その反対もございまして、社会福祉課からご連絡いただきまして、一緒に相談に入って、相談者のケアに当たっております。横のつながりとしてのネットワークはまだ構築されておりません。



◆委員(明石輝久) 

 具体的にはせざるを得ん部分もあって、横のつながりがまだできていないと言いながら、現実にはもうされていると。位置というか意義づけについても十分これからつくっていくということも含めて、平成24年度だけで、相当量の相談に乗っているので、そういう点でいうと、社会状況に応じた方向もこれから見ていかんととも思うんですが、その点もう一度聞かせてくれますか。



◎都市政策部長(谷川順三) 

 多重相談、就労、生活相談等も含めまして、相談の内容が非常に複雑かつ多様化をしておりまして、専門的な部分がいろいろございますけれども、適切に対応していくのが、基本原則と考えておりますので、相談内容もこれから分析しながら、いろんな形に当たっていきたいと考えています。



◆委員(明石輝久) 

 以前にも後見人制度等々も今後の課題ということで、お聞きしたこともあるんですが、その点も十分されていると思うんですが、現況どうでしょうか。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 以前ご質問いただきましたときから今日まで、後見人につきましての相談につきましては、1件ございました。そのときに、消費者相談員と一緒に任意後見の関係でご質問、お問合わせございましたので、それに対して任意後見というのは、契約事項に当たりますので、消費者相談員と一緒に対応させていただきまして、ご説明させていただきました。

 その後、特に後見人についてのお問合わせ、ご相談等はありませんが、その都度勉強し、研修等にも参加させていただきたいと思います。



◆委員(明石輝久) 

 成果説明書の22ページの相談業務、ひと・ふれあいセンターでされている部分で、大阪府から予算が出ているんですが、総合相談事業、人権相談事業、進路選択事業、それから総合生活相談事業と。従前の同和対策事業の関連で、今も続いているんですが、先ほど聞かせていただいた相談事業の件数と比べても今、新たに市全体でやっている中では、この部分は今後どうしていくのか、廃止、もしくは一本化すべきと思うんですが、その辺はどう考えるのか、方向性だけ聞かせていただけますか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 現在、大阪府の総合相談事業といたしまして、交付金といたしまして、平成24年度は698万5,000円、歳入としていただいております。この交付金の内容は、4事業の合計の金額の交付金でございます。

 こういった大阪府から交付金というか補助を受けてしている事業でございますので、引き続き継続してまいりたいと思います。



◆委員(明石輝久) 

 いろいろしたいけれど、市の相談業務は予算約169万円なんやな。大阪府から交付金約698万円、平成24年度の実績が322件です。これが多いか少ないかは別にして、これだけのお金を使ってしているならば、市民相談室をしている部分も含めて、統合的に考えていくのが普通ではないかと。今の説明なら、大阪府がくれてるからしてると聞こえるけれども、法がとめたら市はやめるわけですか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 今のところ、大阪府が交付金を廃止するということは、全然聞いてはおりません。引き続き交付金の内容につきましては、いろいろと見直しがされておりまして、以前のように、ただ相談事業でも開催というか、窓口を開いておれば交付金が入るというのではなくて、中身を精査いたしまして、いかに工夫しているかというような形で、ポイント制になっております。創意工夫ありとか、そういったものでポイント制になっておりまして、実際の内容について、大阪府が交付金を交付するという形で進めておりますので、ただ単に窓口を開くというんじゃなく、相談者の立場に立って、創意工夫という形で、大阪府の交付金の要綱に合う形で進めていきたいと思います。



◆委員(明石輝久) 

 あくまでも大阪府がということを言われていますので、ここはとめておきますが、通常考えて、約700万円使って、1つの相談のエリアと。貝塚市全体の部分を持つところが、予算が170万円ほどと。これを見ても、お互い両方、この内容については精査して、真剣にやっているという答えは同じと思うんですが、これはやっぱりこれから十分に考えていただくということにとどめておきますが、大阪府の方向も変わってくれば、市からも言うてほしい、もう要らんと。ということにとめておきます。もう1回答えて。



◎市長(藤原龍男) 

 多重債務、これは大きな全国的な課題でして、全国で約200万人おられると。そのうちの1割は大阪府と言われています。そして、今、行政のあらゆる分野を連携して対策をしようということで、日本弁護士会からも申入れ等があります。そういうことで、やっぱり相談の窓口を広げていくということも行政の大きな課題と考えています。

 そんな中で、本市の市民相談室並びに今、ひと・ふれあいセンターでも相談業務を受け付けておりますが、より一体として連携して、取り組んでいきたいと考えています。



◆委員(竹下義之) 

 76ページの市公共交通活性化・再生総合事業協議会、この取組みについてまず説明願います。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 公共交通の取組みでございますけれども、平成23年12月1日から今まで3台で運行しておりましたコミュニティバスを5台に増車しまして、そしてまた、乗車されている方へのアンケートをとった場合、一番多かったのが、やはり運行本数を増やしてほしいということと、それから、鉄道との接続をよくしてほしいという、そのアンケートが最も多かった関係がございましたので、便を5台に増やして、ルートを短くして、運行本数を増やして、それでなおかつJR、水間鉄道、南海への駅への結節するような形で、アンケートの一番多かった要望にこたえた形で運行しております。

 平成24年度につきましては、そのための実証運行費用等々、バス停のバス待合室の整備等々を行っております。



◆委員(竹下義之) 

 次に、水間鉄道安全輸送設備整備費補助金を出しているんですけれども、これは平成23年度の補正からと思うんですけれども、最終までの計画、どの程度の市からの補助を予定しているのか、お聞きしたいと思います。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 計画としましては、平成28年度までの5年間ですけれども、平均して年間約4,000万円で、全体の補助金としましては、約2億円を予定しております。



◆委員(竹下義之) 

 水間鉄道ですけれども、これは大正13年に開設したということで、私も貝塚市に来たのがちょうど40年ぐらい前で、水間鉄道の90年の半分ぐらいはずっと見てきているんですけれども、当時は車社会ではなかったので、利用されている方の数も多かったと。景気もよくて、山手ではミカン狩りとか、こういうのに市外からもお客さんを運ぶということで、非常に元気があったと思うんです。

 ここに水間鉄道の調査をしたときの結果があるんですけれども、1987年ごろ、二十五、六年前です。水間鉄道は鉄道、バスに加えて住宅建設をしていた時期が15年ぐらい続きます。それによって、清名台など新しい住宅開発がされて、それが市内に流入するということで、鉄道利用するという状況だったんですけれども、もう今や40年も過ぎると、みんなもう引退して、鉄道使わないという状況になっていて、現在は鉄道と自動車、タクシーが中心になっているという状況です。

 この調査でも、出ていたのは、多分当時は1日1万人ぐらい輸送していたと思うんですけれども、2000年にはもうそれが6,200人、2010年には4,300人と年々減ってきているという現状があります。そういう中で、2億円近い投資を鉄道の側が財政的に大変だということで、支援していくわけですけれども、ただ単に支援をするということだけで、鉄道が経営困難に陥ったときには、市にも非常に厳しい批判の声が上がるんではないかと考えているんです。

 そこで、少なくとも今までは鉄道が住宅開発などでお客さんを増やしてきたんですけれども、これからはなかなか鉄道自力でそういうことができる時代でないということから、貝塚市が、とりわけ山間地、山手地域でどのような取組みをする中で、活性化を図るかということが、そういうところの陰になると思うんですけれども、平成24年度にこの補助事業もありましたけれども、同時に活性化対策について、市として検討されたことはあるかどうか、お聞きしたいと思います。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成24年度につきましては、鉄道軌道の補助項目の支援のみでございます。

 平成25年度からは水間鉄道沿線の活性化、それと、地域のまちづくりのために、一定活動を開始しようと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 できたら、どんな構想を計画の中で持っておられるのか、お聞きします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成25年度でございますけれども、今年度はまちづくり初期活動サポート助成という助成がございまして、これは財団法人大阪府都市整備推進センター、これは大阪府の外郭団体ですけれども、そのメニューを採択いただきまして、補助金をいただく対象者は水間町会ですけれども、目的としましては、水間鉄道沿線のまちづくりを促進して、地域の魅力を高めることにより、来訪者の増加を促す。それと、来訪者を増やすことで、水間鉄道の利用者拡大による維持、利便性の向上を図るという目的で、今年はシステムとかワークショップをすることで、地域住民の関心を高めると、マイレール意識を高めるというようなことに活動したいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 2億円程度の助成をしていくということですけれども、コミュニティバスとの連携の問題があります。これは以前から実施したらどうかと言っている課題で、2億円も投資するから、少なくとも貝塚市民に利用してもらいやすい鉄道にするということで、特に高齢者などの利用に際して軽減措置を鉄道でとってもらうということも含めて、現状でいくと、朝の通勤はそれなりに乗っていますけれども、昼間はほとんど乗っていないということなので、市民の暮らしの足として活用できる策を水間鉄道に働きかけるということはいかがなものなのでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 今回の約2億円の助成につきましては、地方鉄道がやはり苦しい状態にあるということで、国としましても、地方鉄道を支えるという意味で一定の補助金を出すと、それに協調する形で、本市も補助金の対象施設に対して、協調補助するということで、直接的に運営に携わる者に補助するというのは、ソフト面でまちづくりをする等によって増員するとか、そういう形で協力していきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 鉄道に高齢者などを無料とは言いませんけれども、料金が非常に高いので、バスと連携するとなると、やっぱり定額で利用してもらうということを水間鉄道に働きかけて活用してもらうという策については、検討はできないですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 水間鉄道の現状を見ますと、とてもそれは言える状況ではないと思います。



◆委員(南野敬介) 

 78ページ、成果説明書13ページ、空き家とか空き地の対策のことでございますけれども、平成24年度の市民とか自治会からの苦情件数とか把握されていますか。

 また、平成25年度、今段階で、もしわかるんであれば、そちらのほうもお願いできますか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 平成24年度の空き家、空き地の相談件数ですけれども、空き地のほうですけれども、相談件数が平成24年度は46件、空き家につきましては22件の相談件数がありました。平成25年8月末現在で、空き地につきましては30件、空き家につきましては3件の相談件数が入っております。



◆委員(南野敬介) 

 相談の対応ですけれども、空き地については40件、今年に入って30件ということですけれども、その空き地、空き家、それぞれの苦情に対して解決している数字があるなら、教えてもらえますか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 平成24年度の空き地につきましてお答えさせていただきます。

 まず、46件中30件が刈取り完了しております。5件が刈取り未実施、1件が所有者不明ということになっています。1件が指導中、あと9件につきましては、指導の必要性を認めずということになっております。

 空き家につきましては、1件が改善勧告、7件が改善指導中、5件が建物を解体し、終了、これは完了しているということです。3件が相続人調査中、1件が修理し、終了。3件が指導の必要性を認めず。2件が市の説明に納得と。



◆委員(南野敬介) 

 空き地の場合は刈ったら解決していくと思うんですけれども、放っておいたら、また同じことの繰返しなんで、その辺の指導の方法というのはどのようにされているか、教えてもらえますか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 草ですので、春に刈れば、当然夏過ぎて、今時分になったら、また伸びてきます。近隣の方から、また伸びてきて、刈ってくれという相談が寄せられたときには、再度現地を確認しまして、そういう指導する草丈とか、害虫とか発生しているかどうかによって判断し、そこでもう一度指導したり、指導の必要性を認めずという判断をいたしております。



◆委員(南野敬介) 

 そうやって指導に乗ってくれるところは、大変ありがたいことですけれども、指導に乗らないところ、多々、南海貝塚駅周辺含めてありますよね。そいういったところに対する指導は、今、どのように考えているか、お答え願えますか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 当然現地を確認し、指導の必要性が認められれば、口頭で適正に管理するように要請をしていきます。



◆委員(南野敬介) 

 それでも聞けへん違いますか。それで条例を去年つくって、指導・勧告、手続を粛々としていこうということになったと思うんですけれども、その条例を使って勧告とか弁護士に相談して、そこまで進めるという考えは、今のところないんですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 当然今、条例ができまして、それに伴うルールづくり、マニュアルづくりということで、再三言われているわけで、現在作成しており、まだ完成ではないんですけれども、課では一定まとまってきております。その中で、勧告に至る判断基準とか、設けていきまして、それに引っかかれば、当然勧告等指導をしていきたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 いつまで検討するの。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 10月中にはできると考えております。



◆委員(南野敬介) 

 10月中にできて、どんな内容になるかは、また説明してもらえるとは思うんですけれども、粛々とそういった空き地または家も本当にひどい状況がありますので、対応していくということでよろしいんですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 空き家、空き地につきましては、一昨年、議会からのご指摘ございまして、条例化できました。俗に言う空き家空き地条例につきましては、強制執行まで視野に入れた形の条例と認識をしております。

 ですから、現在、週1回、弁護士の先生も来ていただいていますので、その事案に合わせた形の対応を、今後は、ポイント制も導入する中でやっていきたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 74ページの交通安全対策についてお伺いします。

 一般質問でも貝塚市全体の交通安全対策についてお聞きしたんですが、道路状況、膨大な量で、これは計画的にしていくべきと思っているんですが、平成24年度も含めて、いつまでも手のつけられない箇所が、市でできるのが、例えば道路の白線は、一例挙げたら、ひと・ふれあいセンターから五叉路のところへ向かっていく途中は、もう完全に消えてしまって、元はあったのかなと。よく見たらあるんですよ。

 そういうところが、市内あちらこちらあるので、これはもう計画的にしていくことがやっぱり必要と。というのは、秋祭りの前は、結構計画的にだんじりの走行する場所については安全性ということを第一に考えて、いろんな手が打たれていると。そうでないところについては、やっぱり後回しになってしまう。だから、量が多いからということで、やっぱりこれは計画的にチェックする体制も含めて、つくっていくということがなければ、できているところはできているけれども、とことんいかんとできないということになりますので、どういうふうにしようとしているのか、してきたのか、教えてくれますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 ラインにつきましては、年次的に計画を立てて、グリーンベルト等と一緒にあわせてやっております。ただ、量的にやはり入札になる量が一番理想的ですので、念頭でいけば広範囲にはなるんですけれども、一定量的なものを計画入れて、現地につきましても、私らが現場へ行く行き帰り等につきましても、できるだけ市道を通り、確認する形をとっておりますし、また、議員さんを初めいろんな住民の方から要望のあるところにつきましては、限られた予算の中で、優先的に工事をやっているところでございます。



◆委員(明石輝久) 

 全体の量が多いということはよくわかっているし、それから、住民から声の強いところには対応しますということ、それはいいと思うんです。ただ、やっぱり1年で市内の対象地域、どれぐらいできるのか、例えば20分の1とか30分の1とか50分の1とかということになってきたら、声の強いところしかなかなか行かないということもあるので、それはある意味計画的に今しているということですが、実態に合った安全対策は進めていく必要あると思うんですが、その点だけ聞かせてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 計画的には実施してますけれども、より実態に合った形で精査していきたいと思います。



◆委員(竹下義之) 

 79ページ、住宅用太陽光発電システム補助事業で、平成24年度の実績もそうですけれども、これまでに市内全体で何戸でこの設置に対して支援できたのか教えていただきたいと思います。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 この制度は、平成22年度より開始をいたしまして、今年が平成25年度ということで、4年連続しております。

 まず、平成22年度の件数ですけれども、申込件数が39件ありまして、実際市で交付決定した数は36件です。平成23年度は54件の申込みがありまして、これは抽選になりまして、35件の交付決定で設置していただいております。平成24年度につきましては、この年度から年2回、前期、後期に分けさせていただきまして、前期が37件の申込みに対し28件の交付決定、後期が36件に対して29件、累計また後で。



◆委員(竹下義之) 

 これは国の補助制度で、貝塚市はエコ対策としてこれをしているんですけれども、国が震災復興の予算でこれを補助しているということで、これはよくないということで、廃止されるという話を聞いているんですけれども、国はそうかもしれませんけれども、貝塚市にとったら、エコ対策で市民に利用されているという点からすると、制度をなくすんではなくて、国の制度をきちっと確立するということで、市として働きかけて、継続していくということが言えるんではないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 確かに国の補助制度につきましては、平成22年度から徐々に下がってきておりまして、今年度につきましては1.5万円と2万円という補助金になっております。平成26年度にはまだ正式ではございませんが、なくなる可能性もあるということで、それは先ほどの復興予算からという話もあるんですけれども、それ以外に買取制度ができまして、それとパネル自体の価格もかなり金額的に安くなってきております。実際つけて、10年足らずで回収できるいう試算のもとで補助金額が徐々に少なくなってきているというのが現状でございます。

 これに伴って、我々は国とか近隣各市、大阪府下の各市の状況を見ながら、補助金額をその年度ごとに毎年見直しをしているんですけれども、今年につきましてもキロ3万円、上限につきましては10万円、このクラスが大阪府下でも一番多い補助金になっています。その月はキロ2.5万円というのが2番目に多い件数になっております。今後は国の状況も当然ですけれども、近隣各市の状況、社会情勢、その辺も加味しながら、その都度精査し、検討していきたいと考えております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第2項徴税費、86ページから93ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、92ページから97ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項選挙費、96ページから99ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 98ページの選挙費の事業区分が148、衆議院議員総選挙及び最高裁裁判官国民審査事業で、3番の職員手当等につきましてお伺いをしたいと思います。

 予算が約1,275万円計上されておりまして、その約4分の1に相当する約302万円の不用額が出ております。まずこの内訳について教えていただけますでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局次長(黒川憲一) 

 時間外勤務手当につきましては、選挙の投開票に関する事務でございまして、投票、本部事務で約280人、開票で170人という形で予算が積算をしております。

 実際、執行しましたのが、投票と本部事務で231人、開票で146人となっております。



◆委員(中山敏数) 

 不用額の内訳を教えていただきたいということでお伺いしたいんですけれども。



◎選挙管理委員会事務局次長(黒川憲一) 

 この積算に当たりましては、先ほど申しましたような人数で計上しておるんですけれども、予算の積算に当たりましては、前回の選挙の執行状況を基本に算定しておりますけれども、それぞれの選挙によりましては、投票率が変わってまいりますので、若干の余裕を見ながら、積算したものでございます。



◆委員(中山敏数) 

 投票率によっても違うということですけれども、過去の実績というお話もあったんで、調べてみたんですけれども、平成23年度の決算書を見たときに、大阪府知事選で不用額が約216万円、大阪府議会議員選挙で約188万円、貝塚市議会議員選挙で約296万円、昨年の衆議院選挙は同じく約300万円、不用が出ているんです。この実績を考えたときに、投票率の問題もありますけれども、開票速度も今後、早くなることはあっても、遅くならないと想定されるんです。

 ですから、過去の実績を見たときに、本当にこの予算計上でいいのか、もう一遍見直していただいて、予算のとり方を考えるべきと思うんです。その辺、いかがでしょうか。



◎選挙管理委員会事務局次長(黒川憲一) 

 過去の実績等を勘案して、若干余裕を見ているところはございますけれども、次回予算の積算から、再度検討しまして、予算の積算に当たっていきたいと考えております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第5項統計調査費、98ページから101ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第6項監査委員費、100ページから103ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 総務費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後1時53分休憩



△午後1時55分再開

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△第3款民生費

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○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、第3款民生費について質疑を承ります。

 まず、第1項社会福祉費、102ページから127ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(平岩征樹) 

 108ページですが、障害者相談支援事業ですが、扶助費が予算824万6,000円に対して84万4,340円と、執行されたのが1割しかないのですが、まずこれはどういうことなのか、ご説明いただけますか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 障害者相談支援事業の扶助費不用額ですけれども、平成24年4月から法改正によりまして、福祉サービスを利用する障害者に対しまして、サービス等利用計画を作成していく必要があります。

 そして、3年間の経過期間が満了になる平成26年末までにサービスを利用する障害者全員に作成する必要がありますので、初年度である平成24年度は280名分の予算を見越しましたけれども、実人数で16名にとどまりました。そのため、扶助費において679万円の予算に対し84万4,340円の執行にとどまり、594万5,660円の不用額となった次第です。

     (「金額ちゃうで」と呼ぶ者あり)



○委員長(食野雅由) 

 よろしいか。

     (「もうまあええわ」と呼ぶ者あり)

 暫時休憩します。



△午後1時58分休憩



△午後1時59分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開します。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 予算額が824万6,000円に対しまして、支出額が84万4,340円で、不用額差引きで740万1,660円でございます。訂正させていただきます。



◆委員(平岩征樹) 

 最初にお答えいただいた679万円というのは、当初予算ですね。補正を組んで約824万円となっていると思うんですけれども、支出済額、約84万円を考えますと、そもそも補正組まんでよかったんじゃないかと思うんですが、その点、どのようにお考えでしょうか。



○委員長(食野雅由) 

 答弁願います。

 暫時休憩します。



△午後2時00分休憩



△午後2時01分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開します。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 補正予算の145万6,000円につきましては、介護給付費で、9月補正でさせていただいたんですけれども、これは虐待事案、要は緊急一時保護のための居室確保8,000円掛ける182日分の補正予算でして、これは具体的な事例がなかったもので、執行はありませんでした。



◆委員(平岩征樹) 

 その時点では、結局280人を見込んでいて、16人しか執行されなかったということですが、予想できなかったということですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 国の方針で、障害者はサービス利用計画を全員が作成するように指示が出ておるんですけれども、マンパワー等そういった問題で、現状のところ、必要者数だけにとどまっている次第です。



◆委員(平岩征樹) 

 それに加えて、この需用費の64万2,720円も、当初予算になかったものだと思うんですけれども、この辺も結局計上されて、不用額が100%、そのまま何も使っていないということですけれども、この辺はどうなっているんでしょうか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 需用費の印刷製本費ですけれども、虐待防止法のリーフレット作成いたしました。これにつきましては、需用費印刷製本費ではなくて、委託料の中で42万6,220円の執行をしております。



◆委員(平岩征樹) 

 確認ですけれども、委託料はそのまま使われているということになるんですけれども、この中に需用費で計上した額が入って、当初予算の委託料約4,107万円になっているということですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 委託料の不用額の範囲でその分を執行したという形でございます。



◆委員(平岩征樹) 

 すごくわかりにくいんですけれども、結局補正まで上げて、これだけ余らせるのだったら、補正を上げる意味が全くわからないので、その辺はしっかり予算当初から、特に補正上げるときは、しっかり見てから執行していただければと思います。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 最初ご質問された扶助費の多額の不用額の件で、若干補足説明させていただきます。

 障害者の相談事業ということで、市内の3相談事業所に一般相談ということで委託をしております。

 先ほど田中課長がご答弁申し上げたように、平成27年度からは全障害者にその計画をつくらないかんのですけれども、その計画を立てられる資格を持っている人が現状本当に少のうございます。それで、現在のところ計画が必要な重度の方から優先的に計画を立てていただいているということです。

 その計画を立てることに余りマンパワーをつぎ込むと、一般相談の今、委託している分の仕事のほうに手が回らないという現状がございまして、これは全国各市とも抱えている大きな問題でございますので、平成24年度では重度の、必要性の高い方の計画しかつくらなかったということで、これだけの不用額が出ているということでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 それは、予算当初の段階では、そういうことは想定できなかったわけですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 予算措置の段階で、3箇年の計画を立てまして、随時執行、計画作成していく予定であります。ですから、今後残った分については、残りの2年間で作成が急がれるところです。



◆委員(平岩征樹) 

 112ページの地域移行事業ですけれども、これも232万5,000円がそのまま使われずに不用額となっているということで、これはどういうことなのでしょうか、ご説明いただけますか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 この事業につきましては、主に精神病院に長期入院患者の退院とグループホームなど地域への移行を支援する事業でありまして、支援員が病院を訪問し、病院が作成した退院可能者のリストから対象者を探すのですが、本市では対象者がほとんどいない状況となっているため、10人分の予算をとっていましたが、利用に結びつかなかったところです。



◆委員(平岩征樹) 

 それも事前に対象者が大体どれだけという見積もりって、全くわからないものですか。その10人という根拠は何だったわけですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 第3期の貝塚市障害福祉計画の中での数字でございます。



◆委員(平岩征樹) 

 その10人という数字の根拠というのは何だったわけですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 この貝塚市障害者福祉計画第3期については、平成24年度に策定いたしましたが、そのときに目標値として掲げた数字でございます。



◆委員(平岩征樹) 

 目標値をそもそもそのまま予算に、何の想定もなく計上していたら、そのまま全額ゼロで残るのが多々出ていますので、予算作成段階で考えていただきたいと思います。もうこれ以上言いませんけれども。

 114ページ、障害福祉サービス負担軽減事業ですけれども、これは1,085万円、そのまま執行されずに不用額となっています。これも通所サービス利用促進事業として使われる計画だったかと思いますが、これもなぜでしょうか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 本事業につきましては、大阪府の補助に基づきまして、福祉事業所に対してさまざまな補助を行っていましたが、予算編成後、平成23年度に、大阪府における当事業の補助が打ち切られることが判明しました。そのため、平成24年度におきましては、全額未執行となった次第です。



◆委員(平岩征樹) 

 それを打ち切られるということは、これはもうこの予算の時点ではわからなかったということですね。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 はい、予算編成の段階ではわかりませんでした。



◆委員(平岩征樹) 

 116ページの自殺対策緊急強化事業ですが、当初予算の委託料が110万円となっていたかと思うんですけれども、そして、報償費がそもそもなかったと思うんですけれども、報償費といったら、謝礼とかで出されると思うんですけれども、なぜこの報償費が必要になって、委託料110万円を割って、委託料103万円、報償費7万円とされているんでしょうか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 報償費につきましては、研修会の講師謝礼、研修会を2日間実施しまして、3万5,000円を2回で7万円支払っております。そのために、委託料から流用になっております。



◆委員(平岩征樹) 

 じゃそもそも委託料で全額予算でされていたということは、その研修会自体をされる予定はなかったんですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 この事業につきましては、国の補助事業で10分の10でありまして、その執行については、より有効な執行、研修会の開催を考えた次第です。



◆委員(平岩征樹) 

 最初からその研修という予定はなかったから、その報償金は計上していなかったんですかと聞いたんですけれども。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 自立支援協議会で研修の予定は組んでおったんですけれども、こちらのほうでは予定していなかったところを実施したという次第です。



○委員長(食野雅由) 

 ちょっと休憩しましょう。



△午後2時13分休憩



△午後2時14分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開いたします。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 国の10分の10の補助がつく関係で、この事業を実施したところです。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 啓発事業を進める中で、これは職員対象の研修会だったと思うんですけれども、その補助事業で10分の10つくということで、その研修が効果的であると判断したため、実施いたしました。



◆委員(中山敏数) 

 106ページになりますけれども、事業区分が170の生活困窮者等扶助事業の扶助費が、予算に比較して、不用額が非常に多いという、この内訳をまずご説明いただけますか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 この扶助費につきましては、法外扶助費ということで、貝塚市一時扶助費交付要綱という要綱にのっとって支払いするものであります。内容としましては、生活保護の相談がありまして、生活保護の申請までは至らないですが、生活に困窮している、生活保護の申請してもいいような状況だと。ただ、一時的にしのげれば何とかなるというような人に対しまして、一時的に法外扶助を支給することによって、生活を立て直していただくというのが本来の趣旨であります。

 ただし、生活保護の申請に至った場合でも、通常14日の審査期間がありまして、そこから開始で、生活保護費の支給ということになりますが、申請から支給までに要する期間、この期間、どうしても生活費がないという人に対しては、一時的にこの法外扶助費から立替えという形ですけれども、出しておいて、生活保護の決定がおりて、保護費が支給された後に返していただくというような用途にも使っております。

 結果的に、この支出済額というのが出しっぱなしになった額で、不用額というのが、返ってきた額も含めて、使わなかった額ということになっております。



◆委員(中山敏数) 

 一時的に立て替える部分が大半を占めると、支出済がもう出っぱなしというところで、最終的にどういう形でこれを回収するとかいう、仕組みはどうされているんでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 生活保護の申請に至った方につきましては、その方の状況とか生活保護開始してから、また扶助費が支給されるような期間を勘案しまして、その間、最低限どれくらいが生活費に必要なのかというのをご相談させていただいた上で、最低限のその期間の一時的な法外扶助費を出します。後に生活保護の扶助費が支給されたときに、そこから回収させていただくという形をとっております。



◆委員(中山敏数) 

 これまで回収できていないという部分は、認識されているんでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 生活保護を開始した方については、回収されていない部分はございません。ここで支出済額になっております68万8,205円につきましては、生活保護に至らないけれども、一時的な困窮状態にあったという方に対しての出しっぱなしの部分でございます。



◆委員(中山敏数) 

 不用額約165万円で、予算に対してかなりの金額で、予算の起算自体は、一時的に貸し出す部分が結構あるんで、これはやむを得ないという判断になるわけですか。これを削減するのは無理だという考え方でよろしいんでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 昨今、生活保護の相談、申請自体も増えておる中で、幾らあれば大丈夫かというのはなかなか難しいところですけれども、お金がどんどん回っているときに底をついてしまうと、一時的な立替えもできないし、困った人に対する法外扶助のそもそもの目的に支出できないということで、若干余裕のある予算どりをさせていただいております。



◆委員(中山敏数) 

 今後出っぱなしにならないようにだけ、積極的な取組みをお願いして、次の質問へ移らせていただきます。

 108ページになります。事業区分が181の障害者就労支援事業、不用額は予算額に対してほとんど使われているということで、適正にこの予算自体がされているのかと思いきや、右の備考欄を見ますと、約3,200万円をほかへ流用されているという背景もあるんですが、まずここの就労支援に対して、この支出済額において、実際何人、どれぐらいの方が就職できたかというのがわかれば教えていただけますか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 こちらにつきましては、障害者の自立支援法の中で支援費体系から新法に事業移行されることになりまして、この就労支援事業に40名程度の移行を見込んでいましたけれども、10人の移行にとどまったことにより、3,000万円を超える残が見込まれました。このため、不用を見込まれる額は流用したものでございます。

 実際の就労ですけれども、2名でございました。



◆委員(中山敏数) 

 約3,200万円、流用されているということから考えると、もう少し支援ができたと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 そちらのほうにつきましては、生活介護事業のほうに利用者が流れましたので、必要に応じて流用させていただいた次第です。



◆委員(中山敏数) 

 先にそちらが必要になったからということで流用されて、この支出済の結果なったということですか。流用する前に、先に就労支援をもっと積極的に取り組んでおれば、もっとお金がかかるから流用できないと思うんです。今のお話であれば、その約3,200万円流用したので、この金額になったという説明だったと思うんですけれども、その辺をお聞きしているんです。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 自立支援法の支援費体系から新法に移行した中で、例えば知的の授産施設が就労継続あるいは生活介護のほうに新体系に移行するというところで試算を誤っていたところです。

 そのあたりでの見込み違いがあったというところです。



◆委員(中山敏数) 

 これ以上あれですから、その辺、きちっと精査した上で、また今後対応していただきたい。

 182番の障害者居宅介護、ホームヘルプ事業ですけれども、ここがまたややこしくて、まずこの約544万円の不用額についてご説明いただけますか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 不用額につきましては、3月補正の締切りであります1月の時点で、残り3箇月分の支払額を予測しました。月額約1,800万円の支払いとして、不足が見込まれました2,340万4,000円を補正予算いたしました。2月に大阪府国民健康保険団体連合会へ支払う時点で446万3,000円不足したため流用を受け、予算残額がゼロとなりました。その後、3月の支払いは1,790万9,000円となり、結果として544万2,000円が不用額として残ったものでございます。



◆委員(中山敏数) 

 先に流用を受けて、それでも結局底をついたので、補正をかけたという話になるんですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 1月時点で3月補正の予算を組んでおりまして、その後2月に大阪府国民健康保険団体連合会へ支払いをしております。その時点で予算額がゼロとなっております。



◆委員(中山敏数) 

 2月で補正予算が、この流用のタイミングはいつになるんですか、そうしたら。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 時系列に基づいてご説明申し上げます。

 予算執行の中で、1月時点で残り3箇月分が大体1,800万円不足するということで、補正予算を1月末までに出さなくてはならないので、補正予算2,340万4,000円を補正予算として出しました。

 それで、2月分の大阪府国民健康保険団体連合会へ支払う請求が来たときに、残額で446万3,000円不足したために、そのときに流用を受けました。結果的に、流用を受けた時点で2月分払ったときに、予算残額はゼロになりました。

 3月分の支払いが1,790万9,000円来たわけですけれども、3月分は補正予算を認めていただいておりますので、補正いたしました2,340万4,000円から1,790万9,000円を引いた540万2,000円が結果として不用額として残ったわけでございます。ご理解いただきますようお願いします。



◆委員(中山敏数) 

 十分納得できました。

 ここで1つ提案となるのは、補正予算とこの本予算との関係です。今回決算の勉強をするに当たって、平成24年度の予算書とこれを比較して、当初予算はどうだったのかという形を調べて、その上で、いろんな部分で今、流用が何であったとかいろいろなその辺のやりとりを見るわけですけれども、そこで、この補正予算というのは、款のまとまりでは実際この補正予算額というところにまとめて入っているんですよね。けれども、細かいそれぞれの項目の中に補正予算がないもんですから、いちいちホームページをあけて、いつの補正でどんだけ補正されているか、全部私、チェックしてきたんです。

 今、3月補正で約2,340万円というのも、こちらでちゃんと認識しているんですけれども、無駄な時間になりまして、補正金額がきちっとわかっているんであれば、その項目ごとにせっかく決算書に補正予算という欄があるので、まとめてじゃなくて、その該当するところで補正予算が発生すれば、その項目ごとに補正予算を入れといていただければ、よりわかりやすいんと思うんですが、この件について、それはできないんでしょうか。



◎会計管理者(溝口美夫) 

 この事項別明細書につきましては、地方自治法の施行規則第16条の2におきまして、様式が一定、定められているところであります。

 補正予算額の件でございますけれども、補正予算額の欄は、目のところでの記載、、款、項、目がありますから、目に載っておるということは、上の項にもあるし、款にも当然ございます。

 目の記載でございますので、内訳がわかりにくいということになりますと、それよりも細かい部分、節以下の修正、改修がどうしても必要となってまいります。どの市町村も財務会計システムという電算処理のシステムが入ってまして、システムの改修が必要になりますので、その改修にかかる経費もまだつかんではないんです。ただいま業者に見積もりは出させてはいるんですが、その予算的な部分がございます。

 この様式は、全国統一的なものでありまして、極めて骨格部分の改修となりますので、システムの安定稼働の面からも差し障りないかどうか、これもあわせて業者にただいま確認させております。

 ということで、この事項別決算書につきましては、どういう形でやるのが一番わかりやすいのかということを各市の状況等も勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 見にくいからいろいろ改善もお願いをして、本当に見やすくなってきたと思うんですけれども、一方、もうちょっと詳細がわかれば、調べるに当たり非常に助かるので、予算とか、あるいはシステムの関連あるかとも思いますけれども、積極的に、前向きに検討していただければと思います。

 110ページ、事業区分186、障害者施設入所支援事業です。20番の扶助費、やはり非常に多額の不用額が出ております。この内訳について教えていただけますでしょうか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 施設入所支援事業の不用額ですけれども、年度当初の入所者が69人、それで、70人分の予算を見込んでいましたけれども、入院等の理由によりまして4人が減少し、年度末には65人になりました。単純計算では月20万円の12箇月の4人分で、960万円が不用額となります。この金額は、月数や障害程度区分により変わるため、結果として974万5,000円が不用額となりました。



◆委員(中山敏数) 

 約974万円は、委託料入れての部分ですね。私が聞いたのは扶助費の部分でお聞きしたんですよ。扶助費は当初の予定から4人減られた関係でということでよろしいんですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 はい、そのとおりでございます。



◆委員(中山敏数) 

 これに関しましてはそういう形で事情があって、やむを得ないと、仕方ない部分があるんですね。わかりました。

 事業区分187の障害者共同生活介護、ケアホームで、この事業についても、540万円強の不用額が出ているんですが、この点についてお聞かせいただけますか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 ケアホームですけれども、予算の段階で39名の人数を見込んでおりましたけれども、実績として37名となりました。その結果、不用額として残ったという次第でございます。



◆委員(中山敏数) 

 当初の予定より2名減られた要因というのは、どういう要因になりますか。



○委員長(食野雅由) 

 これは難しいな。



◆委員(中山敏数) 

 難しい。

 また調べておいてください。じゃよろしくお願いします。

 114ページ、事業区分199の障害者医療費助成事業の扶助費も670万円ほどの不用額が出ております。これについての内訳を教えていただけますか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 医療助成事業でございますけれども、大阪府国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金への支払いが概算払いとなっております。このため、年度末までの概算の支払額が膨らむ傾向にあります。1月時点で約800万円の不足が見込まれましたため、3月に補正したものの年度末にそれまでの過払い額調整が行われたため、見込み額を下回ったということでございます。



◆委員(中山敏数) 

 先ほど児玉部長が説明いただいたような時系列と同じということですね。はい、了解しました。

 今後ここは扱う金額が大きいものですから、いろんな事情があるにしても、予算の執行なり、あるいは不用額をいかに減らすかというところを積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 まとめまして、その辺、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 確かにこの扶助費につきましては、その年の気候とかいろんなことも絡んできておりますし、見込みがつきにくい要因がございますが、シビアを重ねた見積もりを今後行っていきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



◆委員(松波謙太) 

 114ページの福祉型コミュニティバス運行事業の件ですが、平成24年12月1日と平成25年4月に運行ルート、ダイヤの改正をされたように思うんですが、利用者の反応はどうでしたか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 コミュニティバスにつきましては、公共交通の活性化事業の中で現在実証運行という形になっていますので、私からご答弁させていただきます。

 平成23年12月から始まりまして、1年たった平成24年12月に一部ルートの変更とダイヤ改正を行いました。その大きな内容は、乗継ぎという部分が市民の方からたくさん声をいただきましたので、今、市役所の前で3台のバスが同じ時間帯にとまって、どこへでも乗継ぎができるということで、平成24年12月からしております。この結果、市民からは病院にも行きやすくなったというお声をたくさんいただいております。



◆委員(松波謙太) 

 乗継ぎを重点的にしていただいているんですけれども、コミュニティバスが今、200円になりまして、乗継ぎが可能となって、乗継券を発行していただいているんですが、我々会派4人で、一度市役所前から水間まで行って、水間から蕎原、実際に行けるかどうか行ったんです。水間駅に行くまでに全然渋滞も何もないのに、15分おくれで、結局5分間の余裕があったのに、水間から蕎原へ行くバスに乗れなかったんです。

 乗り継ぎの券を発行していく中で、やっぱり発着の時間帯はきっちり考えなければという気がしているんです。その辺のところをどうお考えなのか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 市役所へ3台結節する件につきましては、一定一番後発に入ってくる車に対しましても、渋滞の時間帯を計算して接続する形をとってるんですけれども、それ以上の渋滞が発生した場合に、全体に影響を及ぼすことがありますので、数にしてはしれているとは思うんですけれども、そういう場合はもう接続できない状態で発車する場合もございます。



◆委員(松波謙太) 

 渋滞はなかったんです。市役所前から水間駅まで渋滞も何もなかったのに、15分おくれたんです。ということは、やっぱりこの時間帯って無理をしているのかなという思いがあったので、その辺を改定する気はないのか、住民からやっぱり時間がおくれたという話は聞いてないのか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 私どもも乗車させていただいたときには、ある程度時間どおりに発着しましたので、全然そのようなご意見は聞いていないんですけれども、改めてご意見を聞かせていただきましたので、この件は、水間接続の運転手にも事情を聞いて、是正できるところは是正していきたいと考えております。



◆委員(松波謙太) 

 利用客のアンケートもされている中で、運行本数を増やしてほしいというお話を聞いておりますけれども、私個人的によく聞くのが、お年寄りから量販店、買い物できるところの近辺にとまっていただけたら、もっとありがたいという話がよく来るんです。そのアンケートの中でそれがあったかということもお聞きしたいんですが、買い物難民的なものを救うための措置として、量販店、スーパーの近隣にバス停を変えていくというようなことは考えておられるのか、お尋ねします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 今、5つのルートには、最低1つの量販店が接続する形になっているんですけれども、それ以外の場所でもそこへ導入していただきたいというご意見は確かにございます。ただ、人数にもよるんですけれども、ご意見のあったルートにつきましては、かなり今のルートから寄り道をする形にもなりますので、その場合のまた接続と、乗降客の利用頻度等が読めない部分がありましたので、今の段階では、そのアンケートについては、ご意見を聞かせていただいてる状態でございます。



◆委員(竹下義之) 

 バスの件ですけれども、補助金5,000万円と、5台分ということですけれども、この内訳、教えていただけますか。リース料とかバスの運転手の賃金ということになるかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 コミュニティバスの実績報告をいただいておりまして、支出の内訳ですけれども、人件費が約3,391万1,000円、車両の保守が203万9,000円、タイヤが30万1,000円、軽油代としまして506万6,000円、その他諸経費で370万8,000円、一般管理費としまして704万8,000円、車両費で934万7,000円、合計しまして6,142万4,143円でございます。



◆委員(竹下義之) 

 5,000万円の補助金を出して、実績もらっていますけれども、平成24年度は5コースに増やして8万2,900人、バスの運賃、売上げが840万円程度ということですけれども、この840万円は、水間鉄道の側に行くということにしているんですよね。合わせて約5,800万円の費用となると、水間鉄道が持ち出しているということになるんですか。どうですか。



◎障害福祉課長(田中豊一) 

 コミュニティバスにつきましては、5台のうち4台を補助対象としております。5,000万円の補助金と運賃収入が732万2,417円、それに対しまして、費用合計が6,142万4,143円で、損益としまして410万1,726円の赤字となってございます。



◆委員(竹下義之) 

 赤字は、どこで解消しているんですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 実証運行しておりますので、また私からご答弁させていただきます。

 赤字ですけれども、市からの運行経費補助金は5,000万円でございますが、実際は運行にそれ以上かかっております。それと200円の料金収益、これは昼間のコミュニティバスでございますので、障害をお持ちの方は無料ということで、約6割の料金収益、本当に乗っている方の6割ぐらいが料金収益になっておりますので、その辺差し引いて、あと水間鉄道のバス事業の中の路線バスと合わせた中で、今、運行をしているところでございます。



◆委員(竹下義之) 

 合わせていうと、丸まってしまうので、わからへんねんけれども、少なくとも今、400万円程度の赤字という話が出たので、これはもう水間鉄道の側がかぶっているのかということを問うているんです。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 今、実証運行しておりますので、このバスを利用して、朝9時まで、また、17時以降につきましては、水間鉄道の路線バスとして、これは住民の方の通勤、通学の足として、駅へダイレクトに走るバスを運行しております。これは路線バスで運行しております。料金は同じように200円で運行しているんですけれども、あと水間鉄道の二色パークタウンへ行っている路線がございます。そこらを合わせて経費按分していますので、数字上はそういう形になっておりますけれども、総合的な中で運行しているということでございます。



◆委員(明石輝久) 

 104ページの災害見舞金支給事業、内容について教えてください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 主に火事があった場合に、市民の方に対して支給させていただいているものです。

 平成24年度としましては、全焼した火災がありまして、その火災によってお1人亡くなっておられます。全焼につきまして5万円、死亡につきまして10万円、その15万円と高層住宅で火災がありまして、消防の放水の結果、階下の家が水浸しになったということで、床上浸水で1件1万円、合計16万円の出金となっております。



◆委員(明石輝久) 

 主に火災ということで、説明いただいたわけですが、それ以外の災害については、どの分野で対応されているんでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 この災害見舞金につきましては、小規模の火災が対象でございまして、それ以外に災害見舞金条例というのがございます。そちらは、大規模災害に対応して支出するものでありますけれども、大規模災害が発生したら、そのときの対応ということになるかと思いますけれども、予算としては社会福祉課では組んでおりません。



◆委員(明石輝久) 

 大規模災害は来たら困るんですが、予算的には組んでいないということで理解していいわけですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 災害見舞金条例、死亡について、数十万、数百万円という単位の見舞金を支給することになっております。ということで、災害の規模によりましては、莫大な予算が必要になるかとは思います。それを毎年計上するというのも、私は直接その担当かどうかということも含めまして、お答えできるかどうかわかりませんけれども、予算上、計上するのは難しいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 具体に災害見舞金という項目が上がっていますので、今、課長答えられたような中身については、どこかで答えて、財政課のほうで答えていただけるんですか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 災害救助にかかわる予算措置ですが、通常予算では大規模災害を含んだ予算措置はしておりませんが、万一そういう事態になれば、特別対応で迅速な対処ができるように、万全の措置を講じたいと考えております。



◆委員(明石輝久) 

 災害のところで聞けばよかったと思いますし、ただ、ここで言われている部分は、そういう分野のものではないということで理解していいわけですね。



◎副市長(砂川豊和) 

 当然災害ですので、専決とか予備費で流用しながら、即対応していくつもりでございます。



◆委員(明石輝久) 

 この部分でなぜ聞いたかといいますと、最近の豪雨とか、想像していなかったことが災害として起こってきている中で、この分野についても火災だけじゃなく、検討も要るということと、先ほど財政課が答えていただいた大規模な部分についても、また検討し、考えていただくということでいいでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 はい、そのとおり対応したいと考えています。



◆委員(薮内留治) 

 106ページ、水道料金減免事業の中で、人数、どのような人か、そしてまた所得があるのか、あれば金額はどの辺が上限か、その点、教えてください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 水道減免につきましては、実質的には上下水道部でやっておるもので、社会福祉課としてはその予算措置をして、一般会計分を支出しておるものです。

 中身につきましては、対象として母子世帯につきまして、児童扶養手当を受給している母子世帯については、水量20立方メートルまで5割軽減、重度障害者世帯につきましても、20立方メートルまで5割軽減、独居老人につきまして、65歳以上で独居であることを条件に基本水量を免除、あと、社会福祉施設につきまして、使用料金の2割軽減という内容になっております。



◆委員(薮内留治) 

 所得は関係あるのかそれを教えてください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 所得制限、平成25年度から廃止になっております。児童扶養手当をもらっている等々の所得制限ということでありましたのが、平成25年度から廃止になっております。



◆委員(谷口美保子) 

 118ページの老人福祉費、高齢者在宅支援事業についてお伺いいたします。

 扶助費の中で、入院時紙おむつ費用助成がありますが、平成24年度中の利用状況をお聞かせください。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 実際に支給した方は16件でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 利用者が少ないのは、周知不足も要因に考えられると思いますが、いかがでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 この事業は前提が在宅の紙おむつの支給の対象者になっておりまして、該当する方には全て申請を勧奨しまして、抜けている方はございません。少ないのは、運用上、平成24年度から始めたんですけれども、後払いの一括払いということにしましたので、実質3箇月が限度ですので、予算は1年ベースで組んだんですけれども、実質は9箇月でとどまったということと、あと、病院や施設へ入所、入院される方、この方は制度が始まる前にどれぐらいの比率で入院しているか、介護保険の制度でどれぐらいの比率かというのを把握できておりませんでしたので、余分に予算計上させていただきました。その結果、介護施設へ入られる方もかなりおられまして、こちらのほうは、おむつ代が介護報酬の中に含まれておりますので、この事業の対象から外れますので、結果的に16件にとどまったという状況でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 対象の制限があるということは、すごく大きなことだと思うんです。在宅時に紙おむつを利用していた方に今は限られておりますので、入院するときまでは元気でとか、要介護であってもおむつを使わずにいらした方が、入院することによっておむつを使う場合ってすごくあると思うんですけれども、そこまで対象を広げていくお考えはないでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 入院してから使うということになれば、対象者の把握が困難になってきます。貝塚市や近隣の市町村でだけ入院ということでもございません。入院の場合は、娘さんが遠くでいるときに、その娘さんが嫁いだ近くの病院へ入院するというようなケースもたくさんあります。そんな方にどうやって周知するかということが非常に困難になってきまして、制度を開始するときに、いろいろ課題としては検討しましたけれども、なかなかそこまで広げていくということは、財政的にも難しいという面で、在宅の紙おむつの支給を受けていた方ということに限定させていただきました。



◆委員(谷口美保子) 

 高齢介護課だけでそういうことを把握するのは難しいと思いますので、もっと横の連携を考えられた上で、今後ご高齢の方が増えていくのは間違いないと思いますし、頑張って自宅でいられる間はおむつのお世話にならないでという方もたくさんいらっしゃると思うんです。そういう方が初めて紙おむつを、入院されて使用されるときの負担を少しでも軽減できるように、さらなる拡大をお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 これはもう庁内だけじゃなく、医療保険の関係になりますので、国民健康保険は貝塚市ですけれども、大半の人は社会保険とか後期高齢医療、いろんな医療保険にまたがってきます。そんな中で情報収集することは、困難で、まずそれに尽力をかけてできるような程度のものではないと考えております。

 社会的に、一般的に言えば、現金給付の事業になってきますので、拡大も難しいと、社会情勢考えて、難しいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 またこれからも推進をお願いしていくと思いますので。

 続きまして、同じく118ページの老人福祉費団体支援事業の中の負担金補助及び交付金の市のシルバー人材センターへの約1,000万円の補助金ですけれども、具体的にどういった形で補助として出されているかお伺いします。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 シルバー人材センターの補助金につきましては、国からも出ております。国で基準が決まっておりまして、会員数、仕事の業務量、そういうものによって、それぞれのシルバー人材センターの規模によるランクづけがございます。貝塚市シルバー人材センターにつきましては、その規模で870万円の運営費補助という基準の額がございます。それに加えて、シルバー人材センターで企画・提案型、こういう事業をやりますという別枠の事業をやるということで、それが認められて、その部分が平成24年度は160万円ございました。その合計で1,030万円の補助金になっております。

 国の基準がありまして、市がその同額の補助金を出さなければ、国も出ないという形になります。その基準を仮に市が減額することになれば、その減額した額が国からおりてくるという形になりますので、国の基準に沿った形で、補助金を交付しております。



◆委員(谷口美保子) 

 国からの補助金をそのままシルバー人材センターへ行っているということですよね。市の負担というのは違うんですか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 国から市へ来るんじゃなく、国からシルバーへ直接行くし、市もシルバーへ直接行くという形になります。



◆委員(谷口美保子) 

 シルバー人材センターの運営ですけれども、よく市民の方にお伺いするのは、集中している業種がある。シルバーの方で、登録されますよね。皆さん登録されて、自分に仕事が回ってくると思っている人には全然回ってこなくて、すごく限られた庭の剪定とかというのは、もう何箇月待ちやというぐらい、その方にはお仕事が集中しているというのもお聞きしたんですけれども、その辺の仕事の分担は、こちらからは何も指導はできないんでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 その辺の内容につきましては、こちらのほうで現在把握しておりません。基本的には自主的に運営していただいているということになりますので、市としては一定の業績を上げている、これは各市1箇所だけ大阪府知事によって認可がおりるものですので、それが認められている中で、国から補助金をもらっているという部分においては、それなりの実績があったという判断のもとから、補助金を交付しております。



○委員長(食野雅由) 

 この際、3時15分まで休憩いたします。



△午後3時00分休憩



△午後3時15分再開



○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆委員(薮内留治) 

 ページ117、長寿祝金の不用額について、説明願いたいと思います。



◎高齢介護課長(清水均) 

 長寿祝金につきましては、予算当初で88歳の方を290名、99歳の方を18名、100歳の方を13名見込んでございました。ところが、支給される際には、88歳が254名、99歳が12名、100歳が8名ということになったことでございます。



◆委員(薮内留治) 

 市内からいなくなったと。そこで、これだけの不用額が出た、そう思っていいんですね。



◎高齢介護課長(清水均) 

 予算積算時から、やはりご高齢ということもございますし、市外転居ということもございます。



○委員長(食野雅由) 

 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、第2項児童福祉費、126ページから139ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(平岩征樹) 

 130ページの障害児通所支援事業ですが、委託費が児童発達支援ということで500万円ついていたと思うんですが、それが全額執行されていないということですが、この利用についてお聞かせください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 平成24年4月から障害児の通所支援事業につきましては児童福祉法が改正されまして、大阪府より障害児の支援計画策定予算を計上ということで500万円を予定していたんですけども、これにつきましては、大阪府から予算作成後に、平成27年度から本格実施ということで平成27年度からでよいということになりましたので、この分については使っておりません。



◆委員(田中学) 

 129ページ、母子家庭生活支援事業の中の母子家庭高等技能訓練促進費、これも不用額が結構多いんですけれども、訓練、大体何人ぐらい受けているんですか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 平成24年度の卒業の方が約20人で、その内容といたしましては、正看14名、準看5名、鍼灸師が1名という形でございます。



◆委員(田中学) 

 専門学校か何か行っている分だと思うんですけれども、予算をとっている割には、そういうのが来ないから残っているというのか、これ多分、1年単費じゃないと思うんです、2年とか3年とかあると思うんですけど、そう考えると、この不用額の割には受講生が少ないというのは何か要因があるのかな。例えば周知ができていないとか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 この件につきましては、2年、3年という受講の関係があります。ただ、平成24年度の受講生につきましては30名が各看護学校等を受けたんですけれども、実質通った方が2名ということになりまして、約1,000万円の余りが出ました。



◆委員(田中学) 

 続きまして、136ページの留守家庭児童会運営事業で、指導員の報酬で不用額が多いのは留守家庭児童会の指導員は余っているということなのか、それとも募集しても来ないということですか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 報酬の不用額につきましては、嘱託指導員の病欠が1名、11箇月、産休が1名、約2箇月、育休が2名、1箇月と8箇月の嘱託報酬の減少でございます。



◆委員(田中学) 

 今、お休みをされているところの分の補填はしていないの、そしたら。そのままあいたらあいたままですか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 休んでいます嘱託員にかわりましてアルバイト指導員を補充しております。その分につきましては、賃金で支出しております。



◆委員(田中学) 

 賃金で払っているから、こういう形で不用額が多いと。ということは、各学校にある留守家庭児童会の中の指導員の人員は、きちっと確保はできていて、子どもたちには不備がないと考えていいのかな。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 嘱託の欠員につきましては、アルバイト指導員できっちり補充しております。したがいまして、児童に対しては全く負担はありません。



◆委員(谷口美保子) 

 130ページの児童福祉総務費、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。

 民生・児童委員の方が訪問してくださっている「こんにちは赤ちゃん」の活動の際に、お母さん方にお配りしている絵本などと一緒にファミリーサポート無料お試し券を渡されていると思いますが、平成24年度中の配布状況と利用状況をお聞かせください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 平成24年度のファミリーサポート促進券でございますが、これは「こんにちは赤ちゃん」事業のところに約1人3枚3時間を皆さんにお配りしています。ただ、利用される方については、先にファミリーサポートセンターに登録をいただかなくてはいけません。平成24年度につきましては54件の利用券を使用しております。



◆委員(谷口美保子) 

 せっかくの無料お試し券の利用率が少ないのは残念でありますが、要因は先ほど言われた、登録しておかないといけないというところにあるのでしょうか。そのほかの要因はどうお考えになりますか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 ファミリーサポート促進券につきましては、満1歳児までの利用ということになっておりまして、1歳児の子を預けるのが親としては難しいということもありまして、特にこの利用券については、お母さんが子どもを病院に連れていくときに、上の子をファミリーサポートセンターに預けるような形で使っている方が多いと聞いております。



◆委員(谷口美保子) 

 子育て真っ最中の際の息抜きが本当に今必要であると考えます。子どもを部屋に残したまま遊びに行ってしまったりして大変な状況を招いてしまったりする事象もこのごろ数多く見られます。そんな中で、ファミリーサポートの存在は本当に大切であると思います。せっかくある制度ですので、利用しやすくなることを望みますが、平成24年度中のこの無料券じゃなくて、全体的な利用状況を教えてください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 ファミリーサポート全体の平成24年度利用件数は406件でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 私がサポートさせていただいていた際に、お母さんがピアノを弾かれている方で、夜にご自分が出演されるコンサートが開催されるということで、小学生のご兄弟を預からせていただいたりとか、ご兄弟が多いご家庭で4人兄弟のうちの3人を預かり、お母さんが一番下の赤ちゃんとゆっくり過ごされる時間を持たれるなど、サポートの内容は本当にさまざまでありました。子育て中のご家庭は多様化してきておりますので、安心して子育てできるように、気持ちに余裕が持てるようにファミリーサポートを利用していただければと考えます。

 今後の利用推進についてのお考えをお聞かせください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 ファミリーサポートお試し券につきましては、今後、1年を延長する形で検討していきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 134ページの保育所費、保育委託事業についてお伺いいたします。

 委託料の中に病児保育が含まれていると思いますが、平成24年度中の利用状況をお聞かせください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 平成24年度の病児・病後児保育の利用者につきましては、272名でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 現在、本市における病児保育は、山手にある川崎こどもクリニックが運営されているリトルスターであると思いますが、病気のお子さんですので、感染の可能性も考えると、お1人に1部屋必要になってくる場合も考えられます。親御さんがどうしてもお仕事等で休めない際の保育の場の提供はますます必要になってくると考えます。

 今後、病児保育の場を増やしていくお考えがあるのかをお聞かせください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 平成24年度が272名ということで、川崎こどもクリニックを選出するに当たりましては、医師会に確認させていただいて、病児・病後の開設をお願いしたところ、ここしかなかったという経過がございます。

 このこどもクリニックにつきましては3室で、定員が3名ですので、これで今のところは回っている、定員的にはいけているとは聞いております。そういうことで、今のところ増やすということは考えておりません。



◆委員(谷口美保子) 

 病児保育の際には、保護者ご自身でもちろん連れていかなければならない状況です。川崎こどもクリニックさんは山手ということもあり、預けたいけれども、なかなか連れて行けないというお声をたくさんお聞きします。

 市として、今後、病児保育の場を増やす努力を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 今の状況では、川崎クリニックが収支とんとん、若干の赤字を背負っているということもありまして、これ以上増やすことについて、難しいと思っております。今のところは1箇所でお願いしたいと思っております。



◆委員(谷口美保子) 

 努力もしていただけないんでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 研究してまいります。



◆委員(中山敏数) 

 136ページですけれども、13番の委託料、これまた不用額の件をお聞きするんですが、まず、この約117万6,000円の不用額の内訳を教えていただけますか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 約117万円の委託料の不用額ですけれども、これにつきましては、保育士の不足のときに、派遣の保育士をお願いする、その委託料が約100万円あります。これは、平成24年度は使わなかったということで、約100万円が残ったという形になっています。



◆委員(中山敏数) 

 備考欄に約40万円の流用がありますよね。実際、約117万円残っていることを考えると、この流用は果たして必要だったのかというところと、先ほど児玉部長が答えていただいたように、時系列がもしわかるんであれば。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 この委託料の流用につきましては、平成24年度の人事異動に伴いまして、庁務員が支援センターに行きましたので、そのシルバー人材センター分を支援センターから保育所の委託料に流用させてもらった分です。



◆委員(中山敏数) 

 疑問になるんですが、約117万円残っている、その中で、操作といいますか、出入りはできないことなんでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 これは、委託料の中に一般委託料と電算委託料と施設管理委託料というのがありまして、その中の施設管理委託料に流用した分でありまして、差引き等はできないと思います。施設管理費だけの委託料だと思います。



◆委員(中山敏数) 

 項目が違うという判断で、要は中での操作ができないということになるんですか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 これは人事異動に伴う分の流用でございますので、4月にその方が人事異動されたということに伴う流用でございます。したがいまして、その方が異動していなかったら流用することはないわけで、異動したがためにその経費が必要だから流用を受けたということでやっております。ですから、4月の人事異動のときにやっておりますので、年度当初に動かした分です。



◆委員(中山敏数) 

 今おっしゃった施設管理委託料、これ当初予算が約689万円だったんですね、予算書を見ると。これが実際、決算では約778万円ということで約100万円弱増えているわけです。ここら辺の要因は。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 4月の人事異動に伴う職員の異動に伴うものでございます。



◆委員(中山敏数) 

 当初の予算が約689万円に40万円を足したら730万円ぐらいになると思うんですけど、それでも差が出ますよね。実際に約778万円の決算になっているんで。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 これにつきましては財政上だと思うんですけれども、同じ費目の中の委託料の流用というのは、この中には出てきませんが、一般委託料から施設管理委託料に対しまして52万4,534円を一般委託料から施設管理委託料へ流用しております。



◆委員(中山敏数) 

 この委託料の中で動かしているということですよね。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 はい、そうです。



◆委員(中山敏数) 

 先ほど児玉部長がおっしゃった、あれは項目が違うからそれはできないという、時期的なものもあったかと思うんですけども、特に時期的なものが先ほどの流用に関しては一番大きかったんですかね。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 流用に関しては4月の人事異動に伴うものということでございます。



◆委員(中山敏数) 

 留守家庭児童会運営事業で、1点確認させていただきたいんですが、報酬の中で病欠あるいは産休・育休で休まれた方の分約505万円不用額が出て、それをアルバイトの賃金で賄っているというお話がありました。この賃金の不用額を見ると、約1,874万円の不用額が出ているという、その辺の整合性はどうなるんですか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 この賃金といいますのは、いわゆる産休等の代替ということで、臨時指導員の分、あと、大規模クラスに入れる加配指導員の分、あとは介助が必要な児童に対する介助員、あと指導員が有給休暇等を使うときに入られる代替指導員、全部この賃金で賄っておりまして、不用額につきましては、主に介助が必要な児童に対する介助員の賃金において、当初は通年として11名分、長期休暇のみの方が7名分想定しておりましたが、入会募集をしてみますと、通年の児童が7名、長期休業のみ利用の方が5名となった次第でございます。

 あと、加配指導員につきまして、平成23年度から平成24年度に全対数で100名程度児童数が減っております。各学校のなかよしホームの規模もちょっとずつ小さくなって、加配指導員のクラスにつきましては、当初15クラスを見込んでおりましたけれども7クラス、途中退会児童もありますので、平均しますと5.5クラスにとどまったことによるものでございます。



◆委員(中山敏数) 

 予算に比べて非常に大きな不用額なので、今言った事情がありますけれども、そういう分も踏まえて、今後、この予算の見直しといいますか、その辺は検討いただけるんでしょうか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 当初、入会児童の数の予測をいたしまして、なかなか予算としては難しい面がありますが、今後、通年の傾向を見まして、できる限り近づけてまいりたいと考えております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第3項生活保護費、138ページから143ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 生活保護全般についてお伺いします。

 平成24年度を含めた平成22年度、平成23年度、平成24年度、3年程度の受給者の推移、それから相談者の推移、その中で申請者の数等を教えていただけますか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 生活保護受給者について、平成22年度につきましては、年度平均で1,548人の受給者がございました。平成23年度に年度平均で1,592人となっております。平成24年度では1,613人まで増えております。これが受給者でございます。

 相談者ですが、平成22年度で延べ相談件数492件でございまして、平成23年度は373件となっております。平成24年度につきましては432件の延べ相談件数です。そのうち、申請件数につきましては、平成22年度が272件、平成23年度が232件、平成24年度が241件となっております。



◆委員(明石輝久) 

 全国的にも生活保護の受給者また相談者等が増えているわけですが、生活保護の関係で私どもが質問してきた中で、一つは相談室です。これだけの相談者がいて、場所が非常に狭い、数が少ないと、福祉センターを見たら、いじりようがないという感じもしますが、相当長い期間、この問題で何とか改善をという話もさせていただいていて、一向にその点の動きが見えないので、抜本的に考えていくこと、今の社会状況を反映した形をつくっていくということは、大変ですけど考えていかなあかんと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 市民福祉センターができた昭和55年当時から生活保護の受給者は倍増しております。ブースの数は、できた当時から2つで、確かに日々業務の中でブースが2つとも詰まっているという時間帯も増えております。その点につきましては、高齢介護課の横の相談室を使ったり、応接室を使ったり、また、緊急的に2階の講座室を使ったりさせていただいております。ブースを増やすとなりますと、それこそ市民福祉センターの福祉事務所のスペースをどう使うのかという、我々の職員の数も増えて、執務スペースもきちきちの状況の中で、抜本的に建物を建増しする、移転するというところまで考えていかないと、実際の話、いけないのではないかと思うんですけれども、なかなか、今、市役所全体の中でそういうスペースもないというところで、抜本的な解決策がいまだに見出せていないという状況でございます。



◆委員(明石輝久) 

 言われていることはよくわかります。ただし、これも長い間この問題については課題になっていて、実際上は手のつけようがないということで推移していますので、建増しするのか、ほかへ移動するのかということも含めて、社会福祉の関係の人員も増えている中では、やっぱり抜本的に考えないと同じ形がずっと続くと。

 例えば相談者て、元気で相談に来る人よりは、体調が悪かったり、最近は特に心の病を持って来られる人も多いとか、ブースの中で、大体、相談は1時間半かかっているんですね。1時間半、元気な人でもあそこでいるのは相当体力も気力も要るんですけど、そこへもってきて生活困難という中で相談に来ている中では、ほかのあいている部屋を探して使うとかいうのは、一時的にではあっても、これをずっと長期的に続けているというのは、やっぱり根本的な部分で考えることが必要と。これは担当課では答えは出ないかもわかりませんけれども、副市長か、市長か、どうですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 本庁の建替え、そして教育庁舎、福祉センター、図書館、全部耐震ができておりませんので、一体の中で、それも考慮に入れて考えていきたいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 それと、これだけ受給者がいて、前からケースワーカーの増員言っているんですが、これは一定改善も図られているんですが、国基準で言えば、まだはるかに少ないというのが実態ですので、この改善も図っていく。それから、申請用紙がブースの中に置かれていますが、他市で表に置いているところもあるので、貝塚市でもその辺は改善を図っていくことが必要と思うんですが、2つまとめて聞きます。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 ケースワーカーの数についてですけれも、生活保護受給者の増加に伴いまして、もともと平成20年度までは7名体制であったのが、平成21年度8名、平成22年度10名、平成23年度11名ということで増員していただいております。現在、そこからまた受給者が増えておりますが、ケースワーカーは11名のままということで、何とか体制を整備してほしいということで事業計画には上げている状況です。

 あと、申請書の配置場所につきましては、今、ブースの中に入れておりまして、ブースで相談を聞いたときに、いつでもお渡しできるようにはしております。ただ、他市でもそうですけれども、カウンターに置いて、勝手に持って帰られたらという場合も想定されると思いますので、あくまでもブースで相談を聞いた上で、申請意思は必ず尊重しながら申請意思を曲げることのないようにお渡ししていきたいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 ブースの中に置いていたら、外から来て申請用紙をもらって帰ることは、中へ入らないとできないので、カウンターの中へ入って、そしてブースの中に入って申請用紙と。どんな申請用紙でもそうですけれども、申請権は、国民全て持っていますので、行政が恣意的に、持っていったら困るとか、ここを通ったら持っていってもいいというものじゃないので、そこはやっぱり基本的な部分に立ち返ってよく考えて対応してほしいと思います。どうですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 申請用紙についてですけれども、やはり、まず相談を聞かせていただいた上で、その方が生活保護という条件に合うのかどうかというのも、もちろん相談を聞いた上で、本人がどうしても申請するという場合は、我々、申請権を侵害することは絶対に今しておりませんので、申請用紙はお渡しして書いていただいておりますけれども、その前に、やっぱり相談が必要だと認識しております。



◆委員(明石輝久) 

 生活保護のいろんな申請用紙は、入口のところに並べて置かれています。最初の申請用紙だけがブースの奥に壁にぶら下げてあるということでは、今、相談権を侵害するということはないと言われていましたが、自由に申請できるというのが法の趣旨ですので、これは表に置いてほしい。なければ、別にその申請用紙がなくても、どんな紙にでも「申請書」と記入して申請すれば、これは受け付けるというのが本来の趣旨ですので、用紙を勝手に持っていくからとかいう理由で、そこに置かないと。外に置いたって、誰も盗んで持って帰るようなことはしませんよ。ほかの書類と同じように表に並べてほしいです。どうですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 申請につきましては、確かに申請書を書いて提出していただきましたら、それで申請という形式的なことにはなるんですけれども、実際的には、その方の生活状況を聞いた上で、申請されると、やっぱり資産なり調査も必要になってきますし、その方の状況を知る必要がありますので、申請が出たから、そのまま機械的に開始ということになるわけではございませんので、やはり事務的な手間だとか、本人さんの相談を聞いた上で、生活保護がなくても、他法、他施策にご案内するという場合が多かろうと思いますので、まず相談を受けてから、申請の意思がある場合に申請書をお渡しするという方法でやっていきたいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 申請というのは、別に相談しなくてもできるんです。今言われていることが法的に正しいというのであれば、どこでそういうことが正しいと言っているのか。大阪府に聞いていただいてもいいし、厚生労働省に聞いていただいてもいいし、法律を調べていただいてもいいし、それをした後で、また後日、個別でもいいですから回答してください。どうですか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 社会福祉課のあの周りは書類だらけになっております。申請権という基本権の問題もあります。外のブース外のどこかに置ける工夫をしたいと思います。



◆委員(平岩征樹) 

 140ページの生活保護適正実施推進事業ですが、平成24年度にどのような成果があったとお考えでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 この適正実施推進事業といいますのは、国の100%補助事業で行っておるものでございます。内容としましては、報酬として、医療扶助における医療機関から返ってくるレセプトの点検、これはずっと過去から行っております。それと、専門の面接相談員を雇用しまして当初の面接相談に乗っていただいております。賃金といたしましては、居宅支援員ということで、臨時職員を雇用いたしまして、主に高齢の家庭、介護認定だとか、そういったものが必要な家庭を訪問していただいたり、実際に介護の手続の補助をしていただいております。あと、アルバイト賃金として、各種の調査の補助をしていただいております。

 旅費とか需用費につきましては、特に全国研修、先進地視察に行って、先進地の状態を見てきておりますし、消耗品は主に封筒代、通信運搬費や役務費につきましては調査にかかる切手代でございます。こういった経費に使用することによって、より適正な実施。

 貝塚市は、大阪府の監査でも言われていますけれども、調査に関しても、府下でもトップクラスの仕方をしているとおっしゃっていただいていますので、そのあたりはしっかりできていると思っております。



◆委員(平岩征樹) 

 これをしたことによって具体的な目に見える効果的なものは、まだわからないということですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 目に見える効果をどこに置くかですが、例えば保護率が上がるほうがいいのか、下がるほうがいいのか、受給者が増えるほうがいいのか、増えないほうがいいのかというのは非常に難しいところではあります。ただ、泉州地域の保護率と申しますと、4月現在で貝塚市が17.81パーミルのところ、岸和田市が28.65パーミル、泉大津市が22.60パーミル、泉佐野市が17.01パーミル、和泉市が23.90パーミルということで、岸和田市より北側は若干高めであるのに、貝塚市、泉佐野市は若干低目で推移しているというのが、これは我々が、だからどやねんと言われたら難しいんですけれども、そういう現状を保ってきているというのが一つでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 140ページの生活保護総務費、自立支援プログラム策定実施推進事業についてお伺いいたします。生活保護を受けていらっしゃる方の自立の実績等、わかりましたらお聞かせください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 予算上、自立支援プログラム策定実施事業となっておりますけれども、就労支援とは別の事業でございまして、この事業で使っておりますのは、精神保健福祉士の人件費が主でございます。この精神保健福祉士につきましては、精神的な課題がある方だとか、ひきこもりで知的な障がいのある方に対しまして相談に乗っていただいて、ひきこもりの方に対しては、就労に至る前にまずは社会に出てもらうために障がい者の通所施設に行っていただくだとか、そういうことを通じた社会的参加というものを目的にしておりまして、これによってすぐ生活保護から自立できるかというと、この事業は実際そこにはつながっていないという形でございます。



○委員長(食野雅由) 

 民生費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後3時55分休憩



△午後3時58分再開

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△第4款衛生費

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○委員長(食野雅由) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、第4款衛生費について質疑を承ります。

 まず、第1項保健衛生費、142ページから157ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(明石輝久) 

 152ページ、旧と畜場管理事業についてお伺いします。

 この年度でと畜場が終わるんですが、廃止に至るまでもそうですが、予算の中で占める土地の借上料がかなり大きいんです。廃止の後、これはどういう方向を考えているのか、借上げについてお聞かせください。



◎副市長(砂川豊和) 

 と畜場は解体し、あとの利用の方法を考えてから、借上げのほうを考えていきたいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 解体の後に進入路をどうするかを考えるということですが、なぜですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 例えばそこを公園にするとか、今、防災で言われております南海トラフでは備蓄のほうが足りませんので、備蓄倉庫をつくるとなると進入路が必要になってくるとか、もろもろの条件がありますので、それを考えてから処理したいと思っております。



◆委員(明石輝久) 

 進入路、1つの進入路には間違いないです。と蓄場の周辺、市営住宅の空き家があります。これからでも十分進入は可能で、そのほうが本当は広いんです。公園にするかどうか、僕は個人的には公園になったらいいとは思っていますけどね。

 なぜこのことを言うかというと、約64万円の借上料です。あの借りている土地が何坪あるのか、10年借りたら、もう買えるような土地の借上料です。長い間、と畜場はやっぱり大事なものと、大阪の南の地域では小さいと蓄場がなくて、ここしかないということで維持もしてきたと思うんやけども、それにしても、この土地の借上料が、あの狭い道の値段で延々と借りてきたということで、本来は買い取るべき場所ですよ、もし使うんであれば。

 だから、副市長が言われるように、あと決まってから借りるというと、ずっとこれ、約64万円のお金、金額の値下げの交渉も全然せんといくんですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 今までその話をしなかったのは、もしと蓄場を閉めたときに返すとなると、そこは通れなくなり、解体できませんのて、解体してから相手と話をします。



◆委員(明石輝久) 

 解体できますよ、あれがなくたって。どこからでも入れますよ、あの横から、市の土地があるから。そんなおもしろい説明で、なかなか理解しにくいです。

 これは地主との関係でうまくいかないというなら、そう言ってくれたらいいんですよ。今のような説明をすると、あいている市営住宅、撤去する予定になっているとこだから、その横から入れる。それなのに、いつまでも借りてどうするということになるから、そこに地主との関係があってそうせざるを得んと言うなら、それはわかりますよ。だけど、入られないということを言うなら、入れますと言っているんです。ちゃんと、僕は正直に言ってほしいです。いつまでもそんなことを言ってたら、あかんわ。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 と畜場の進入路でございますが、特定の方からお借りしている土地は進入路だけではございません。中の獣魂碑等々、それから門のあるところを含めて137.6平米お借りしております。

 この方とは、解体に当たっては土地の際面で現在同意が得られておりません。そういう状況がございますので、まず解体するには、その方の際面で、当然、これはまた裁判沙汰等になると考えておりますので、当面、まず解体し、その後、跡地利用計画の中で獣魂碑の移設する部分とあわせて考えていきたいと。

 もう一つ、裏側の市営住宅用地は確かにございます。木造用地で、解体したところと隣接しているんですが、約六、七十センチメートルの段差がございます。その辺もございますので、前からの解体を現在考えているところでございます。



◆委員(明石輝久) 

 言わんとしていることもわかりますし、六、七十センチメートルというようなことは、ちょっとやめてほしいけれども、地主との関係でそうなっていると理解しておきたいと思うんですけど、それでいいですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 平成25年度は解体工事を優先したいと考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思っております。



◆委員(松波謙太) 

 152ページの公園墓地事業の13委託料の982万4,046円ですが、成果説明書の40ページには、「施設の維持管理はシルバー人材センターに清掃等を委託」とあります。約982万4,000円、全部シルバー人材センターに支払われているんですか、お尋ねします。



◎市民課長(原邦夫) 

 施設管理料の内訳ですけれども、貯水槽の清掃が20万円と、貯水槽の塩素の管理業務が28万9,485円、自家用電気工作物の保安で1万8,648円、公園墓地の維持管理業務が131万6,601円、公園墓地の管理事務所ですけれども、これの管理業務として231万7,192円、あと植木の剪定業務委託としまして250万円、公園墓地の公園部分の維持管理業務として118万2,120円で、決算額982万4,046円となっております。



◆委員(松波謙太) 

 シルバー人材センターへ全部払っているということですか。



◎市民課長(原邦夫) 

 シルバー人材センターに払っている部分につきましては、公園墓地の維持管理部分の131万6,601円と公園部分の管理部分の118万2,120円と、公園管理事務でシルバーに、事務所に行っているんです、毎日、それが231万192円で、約481万5,000円です。



◆委員(松波謙太) 

 この委託料ですが、公園墓地をこれからも販売すると同時に、今後、市として管理区域も広がってくる中で、市民から、「ちゃんと管理してるのか」という声も聞こえてくると思うんです。

 公園墓地を運営していく中で、これから委託料も増えてくるように思うんですけれども、市として委託料を抑える何らかの策は考えてるのかお伺いします。



◎市民課長(原邦夫) 

 今、管理部分は、節約する部分としまして、現状では無理な状態で、目いっぱいの状態となっております。



◆委員(松波謙太) 

 今いろいろ管理会社等、シルバー人材センターもそうですけれども、あるんですけれども、一つにまとめて管理会社に委託するというのも、探っていただけたらと思っていたんです。そういうことを聞きたかったんですけど、ないと言うなら、しゃあないです。

 続きまして、154ページの休日急患診療所費についてお尋ねします。

 休日診療所は、市民にとりまして、ちょっとした風邪や重くならないうちに診療していただけるということで本当に喜ばれていると思うんです。休日診療所と歯科診療所の2つあるんですが、1年間の診療日数と患者数はどれぐらいあるのか教えていただけますか。昨年度で結構です。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 休日診療所のうち、内科につきましては、診療日数が72日、それから障害者歯科につきましては52回でございます。内科と応急歯科については一緒でございます。

 患者数につきましては、平成24年度の内科のほうは583人、歯科が233人、障害者歯科が227人で、合計1,043人となっております。



◆委員(松波謙太) 

 割とたくさん来てると思うんですけれども、今、診療日数と患者数をお聞きしたわけですが、患者数を診療日数で割りますと1日当たりの患者数が出てきますし、各運営事業費を患者数で割りますと、1人当たりの市からの経費が出てくると思うんです。今、計算したんですけれども、休日診療所の市の1人当たりの負担が1万5,000円以上になるように思うんですが、市として、今後もこれだけ要っている金額に対してどのような考えを持ってはるのか、お尋ねします。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 診療科ごとに患者1人当たりの費用を計算いたしますと、内科は約2万6,000円要っております。そのうち、診療報酬として入っているのが、内科が8,000円ですので、差し引き市の負担が1万8,000円となっているような状況です。

 これについて対策があるかということですが、今、内科についてだけ申しましたが、障害者歯科にもありまして、障害者歯科のほうは高石市から本市までの広域化の話が出ておりまして、開設場所などについて検討しているところです。

 内科につきましては、昭和51年の開設以来、37年間にわたって市民の初期救急に対応してきていただいたということがありますので、今後は、開設当初から尽力いただいております貝塚市医師会と話を進めまして、今後の休診のあり方について検討してまいりたいと思っております。



◆委員(松波謙太) 

 是非とも進めていっていただきたいと思っています。

 休日診療所ですが、現在、ちょっとした病気の相談は♯7119に電話しますと、病院紹介もしていただけますし、重い病気ならば救急要請もしていただけます。また、ほかの市では、開業医の先生方が輪番制で休日診療を行っておられるということも聞いたことがあるんですが、今後、市として何らかの余りお金のかからないような診療体制は考えておられるかお尋ねします。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 確かに1人当たりの当然赤字が出ているわけですが、この休日診療につきましては、♯7119であるとか、いろんな社会資本の整備もできてきておりますが、それがない時代、昭和51年からずっと貝塚市医師会に多大なご協力をいただきながら現在まで進めてまいっております。ですから、もちろん公の金の使い方ですので効率的に使うわけでございますが、医師会にこの長い間お世話になっている関係から、医師会の協議抜きにこの話はできませんので、今後、医師会と相談しながら、できるだけ効率的な運営に努めたいと考えております。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第2項清掃費、156ページから161ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 158ページの1点目が需用費。当初予算が4,206万円に対して不用額がこれだけあるんですが、平成24年度の予算書を見ると、全体の不用額の大半が消耗品費の不用額になっているみたいなんですが、この辺の内訳を教えていただけますか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 約1,200万円不用額が出ているうちの主なものですけれども、まず消耗品費で指定ごみ袋の作製費ですけれども、これは年2回入札して作製しておりますが、予定していた1枚ごとの単価と実際の落札価格との差による執行差金が約860万円出ております。

 あと、同じく消耗品費で、作業服と安全靴を職員の分購入しておりますが、これも入札による差金でありますとか、まだ作業服・安全靴、使える職員の場合は辞退してもらっていることによる不用額、この両方を合わせたもので約1,000万円弱ということで不用額が出ております。



◆委員(中山敏数) 

 平成23年度を見ますと約1,300万円の不用額が同じ項目で出ているんですね。中身としては、消耗品費が大半を占めると思われます。平成23年度も約1,340万円、今回、入札の差金もあるかもわかりませんけれども、同じように約1,200万円という不用額が出ているということから考えると、もうちょっと予算の見直しができるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 確かに平成23年度も同じぐらいの不用額が出ているんですが、これは先ほど説明したのと同じように、指定ごみ袋の作製費におきまして、平成23年度も落札価格が予算の予定価格よりも低かったということによるものでございます。

 ちなみに指定ごみ袋の入札のときの落札価格というのは、原油価格に影響されましてかなり上下いたします。最近の落札価格の例でいきますと、一番よく使っている45リットルの可燃袋の分で見ますと、一番安いときで5円弱のときもありますけれども、一番高いときで1枚8円を超えることもございました。ということで、指定ごみ袋のほうは、市民の方が毎日生活するに当たって必ずごみが出てきますので、どうしても一定の枚数は作製する必要がございます。平成24年度においても375万枚作製しておりまして、この単価が1円違えば、当然375万円違ってきて、2円違えば約750万円違ってきますので、どうしても枚数を確保しなければならない必要上、ある程度、予算単価的には高目に予算を見積もらせていただいております関係で、毎年、ちょっと安く作製できた場合には不用額が出ているということでございます。



◆委員(中山敏数) 

 毎期末に当然残の枚数等もチェックされた上で予算計上もされると思うんですけれども、期末の段階でどれぐらい余っているかは認識されておるんですか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 年2回の入札で、入札した後、実際に納品になるまで二、三箇月かかりますけれども、最終的に納品になる前というのは、在庫が、もちろんゼロではありませんけれども、かなり少ない状態で次をつくっていくという形にしておりますので、そういうところは大体年間のごみ袋の必要枚数がわかっておりますので、それに合わせてつくらせてもらっているので、必要量以上に在庫を持っているということはございません。



◆委員(中山敏数) 

 今後も適正な管理をよろしくお願いしたいと思います。

 あと1点、事業区分の320番、ごみ減量化の19の負担金補助及び交付金のところで、ここも補助金の有価物集団回収、これを予算で見ますと約500万円近くの不用額が出ているので、それが多分全体の不用額に反映していると思うんですが、この辺の要因をお聞かせいただけたらと思います。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 有価物の集団回収につきましては、各町会、自治会、子ども会、老人会と各地区で集団回収に取り組んでいただいておりまして、古紙等を回収いただいております。その回収量に応じまして市で1キログラム当たり5円という形で補助させていただいているものでございますが、近年、その集団回収の回収量が若干減ってきております。その関係で、予算的に不用額が出ているということでございますが、この減ってきている要因として、私どもで考えておりますのは、最近、新聞自体をとられる家庭が減って、インターネットとかで見られるとか、あと、新聞に折り込まれているチラシ類が景気動向の反映で昔より減っているのではないか。そういう形で、実際にこの集団回収を実施してもらっている団体数は126団体ぐらいで変わらず同じぐらいやっていただいておりますので、個々の集団回収を実施したときに、各家庭から出される分が、新聞をとっている家が減っているとか、チラシ類が減っている等の理由で減ってきていて、それに伴って回収量が減って補助金額も減った分が不用額として上がっていると考えております。



◆委員(中山敏数) 

 今後、先の見通しとして、減ることはあっても増えることはないという、今のインターネット等の関係で新聞が減ってくるという中でいくと、平成25年度の予算を調べてこなかったんですけれども、今後の予算の反映の中身として、その辺も加味した予算編成という部分も検討いただけるということでよろしいんでしょうか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 実績としては減ってきているんですけれども、資源循環型社会をつくっていくという、その目的に沿っていけば、できるだけリサイクルしていける分はどんどんリサイクルしていくということで、今後も取組みを強めていきたいとは考えておりますが、その中で、どうしても取組みをしていっても、実態上、減っていっているということでしたら、その両面を考えて予算どりをしていきたいと思います。



◆委員(明石輝久) 

 関連して、ごみ減量化事業についてお聞きします。

 従前から減量化の中で分別が非常に重視されて、市民も、こつこつと分けて資源化も図りながら減量化の努力をしているわけですが、貝塚市も他市も含めて、事業系ごみの分別が一つの課題になっている。収集業務、業者を見ていたら、瓶も缶もごみも一緒に放り込んでという形で一方でしていて、市民は営々と分別をすると。子どもがそれを見てどういう判断をしているのか、非常に悩むとこですが、そういうことも含めて、事業形のごみ、いよいよ本格的にきっちりと分別していただくという方向をつくらんとだめだと思うんですけど、どうでしょうか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 事業系ごみにつきましては、分別が課題になっているとは考えております。ただ、事業系のごみは、あくまでも事業所で責任を持って処理していただくということになっておりまして、許可業者に運搬処理を委託するか、自分でクリーンセンターへ持ち込んでもらうというどちらかの方法になるわけですが、それで、許可業者と委託契約を結ぶ場合は、そこの事業所の出しているごみの量に応じまして、個々、許可業者と契約を結んでいただいて、どういう形で何回回収に来るという形でやってもらっているわけでございます。

 分別については、各事業所について同じようにごみの分別ということで啓発等をやらせてもらっております。ただ、実際に許可業者との間の契約でどういう形で何回回収に来るのかというところの具体の中身までは把握していないという現状でございます。



◆委員(明石輝久) 

 ある事業所の人に聞いたんですが、市民と同じように分別して分けた、取りに来た業者が一緒に放り込んでいく、それなら同じやないかと。一方で、「お金を払っているので、あとは目をつぶって、委託の収集業者に任せてしまうということになってしまう」という話もあります。

 そこで見えてくるのは、分別は、幾ら市民に周知徹底しても、事業系も市民も一緒に協力していくということがなかったら、本当の意味で減量化を前に進めていくという点では、一つの困難かと。委託業者とか収集業者がするということで十分な把握が難しいということもあるかと思いますが、これはやっぱり今の時期にしていなかったら、市民から言ったら、「今ごろ何の話」と言われかねない実態ですので、その辺を踏まえて十分改善していくという答弁いただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 事業所に対する分別の指導につきましては、年間を通じて1箇月に2.5トン以上排出される多量排出事業者につきましては、ごみの減量計画書を直接市に出していただくことを通じて、直接ごみの分別なり減量化の指導をさせてもらっております。

 あと、それ以外の事業所についてですけれども、実際は分別をしてもらったものが、そのまま同じパッカー車に積まれていくではないかということのご指摘でございます。現実にそこの事業所と許可業者との間で契約がどうなっているかということですけれども、そこの事業所で多量にごみが出て、分別した可燃ごみとペット、プラとかを別々の車で収集してもらう契約になっていれば、そんなことにはならないとは思うんですけれども、ただ、ごみの量が少ない中で、別々に2車で契約になっているかどうかというところまで、把握していないというのが実態でございます。



◆委員(明石輝久) 

 改善の方向をさらに進めていただくと、一言、言ってくれますか。



◎廃棄物対策課長(稲田隆) 

 事業系のごみで分別が課題になっていることは事実でございますので、何らかの分別、市民がしているのと同じように、事業所でも分別をすることになっているので、それをきちっと、その分別されたまま、どうすればいかにリサイクルできるものはリサイクルできるのかという視点で考えていきたいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 次に、第3項病院費、160ページから161ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項上水道費、160ページから163ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 衛生費を打ち切ります。

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△第5款労働費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第5款労働費、162ページから165ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(中山敏数) 

 162ページ、労働諸費の事業区分332の13委託料360万円ということで、前年に比べて100万円減額された予算を計上されています。そういう中でも不用額がこれだけ出ているということで、ここには6種類の講習が計画されていますが、それぞれについてどんな状況か教えていだたけますでしょうか。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 6種類の講座と、今、中山委員が……



◆委員(中山敏数) 

 5種類ですね。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 平成23年度は6種類でしたが、平成24年度につきましては4種類の講座を実施しております。

 こちらの142万3,740円の不用額についてでございますが、平成24年度から契約を入札にさせていただきました差金と、あと応募者定員割れを若干いたしました分でこれだけの金額の不用額が出ている次第でございます。



◆委員(中山敏数) 

 無料職業紹介求人開拓事業を、私、入れてしまっていたので、実際は4つですよね。

 では、実際の当初予定されている回数は実施できたということでよろしいんでしょうか。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 はい、4種類実施させていただきました。



◆委員(中山敏数) 

 若干定員割れがあったということですが、今後そういうことも想定されるんですけれども、せっかくこういう機会があるわけですから、定員割れしないように事前に周知あるいは告知、お知らせ、その辺に対しては具体的にどういうふうに取り組んでこられたか、あるいは今後どういうふうに取り組んでいかれる予定があれば教えていただけますでしょうか。



◎交流推進課参事(神村ますみ) 

 「広報かいづか」に載せて募集させていただき、周知をさせていただいております。それ以外に、チラシをつくりまして、各就労担当、社会福祉課、児童福祉課等の窓口に設置していただきましたり、市民課の窓口に置いていただきましたりしまして周知に努めております。

 ただ、定員割れにつきましては、今後努力いたしまして、できるだけ定員割れのないようにさせていただきたいと思っております。



○委員長(食野雅由) 

 労働費を打ち切ります。

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△第6款農林水産費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第6款農林水産費、164ページから175ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 もともと、ほの字の里開設のときの大きな目標に地元雇用ということがありました。経営状態は大変だということで、引続き地元雇用がきちっと確保されているのかどうか、お聞きします、172ページ。



◎農林課長(中野英明) 

 昨年に引き続いて地元雇用の割合は臨時職員等がほとんどですが、7割ぐらいが貝塚市、総雇用数では昨年に比べて2割ぐらい、健全化の折で減少しております。



◆委員(竹下義之) 

 172ページです。指定管理していただいているということで、仮の話で、経営状態が非常に悪い状態で5年目を迎えたときに、新たな指定管理の契約を結ぶときの判断基準は財務状況なども勘案されるのかお聞きします。



◎農林課長(中野英明) 

 市の施設を運営するということも加味するというところで、健全化に向けて、今年度で黒字化を図れずとも、プラスマイナスゼロぐらいまでには必ず今年度の会計では持っていきたいと、今、取り組んでいる最中で、2年半後においては、その辺を加味した形でその時点での検討ということになると考えます。



◆委員(竹下義之) 

 頑張って状態がよいようにしてほしいというのは私も思いは一緒ですけれども、仮に2年後に大変な赤字状態を抱えたままでも指定管理を継続するということになるのかをお聞きしたいんです、仮の話ですけど。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 「仮に」ということですけども、今の指定管理者であります「ほの字の里」に指定管理者として委託契約を行っておるところですので、理事会にも足を運び、最大限の経営改善に取り組んでいるところでございます。

 2年後ですけれども、そのときには、新たな指定管理者をお迎えするかという部分について検討したいと考えますので、今、この時点でどうかと言われても、経営改善に取り組でいるところですので、ご理解いただきたいと思っております。



◆委員(田中学) 

 168ページ、有害鳥獣対策については我が会派はずっと言ってきたんですが、今回、これを最後に今年の4月からああいう形で新しくできたということで、その後の進捗状況というようなものも、わかれば教えていただきたいと思います。

 アライグマの被害、イノシシの被害はたくさんあるので、いっそのことイノシシを獲って「ほの字の里」にでも売ってくれたらなという思いもあるんですけども、そういったことも踏まえてどういう形になっているのか教えてください。



◎農林課長(中野英明) 

 協議会で、来月、再来月ぐらいに実行組合を通じて、山手地域を中心に防御柵等々の設置要望を説明に上がって、その需要がどの程度あるのかということを各地域から伺おうと考えております。これはイノシシについてです。

 講習会も、稲刈りが終わる農繁期が過ぎた段階で、専門家の先生を招きまして、農家の人が中心ですけれども、イノシシ対策等について自己防衛の仕方とか、どういうふうに農地等を管理したらイノシシ等が入って来づらい環境をつくれるかといったことの説明会、学習会をこの年末ぐらいで予定していきたと考えておりまして、実際に防御柵等につきましては、今年度募集をかけた中で、平成26年度の予算措置で平成25年度予算要望に応えていきたいと考えております。



◆委員(中山敏数) 

 172ページの事業区分352の防災農地整備事業、この原材料費の工事材料費について、まず、教えていただけますか。



○委員長(食野雅由) 

 答弁いけますか。

 暫時休憩します。



△午後4時42分休憩



△午後4時43分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開します。



◎農林課長(中野英明) 

 防災農地指定による看板等の設置の費用になっております。



◆委員(中山敏数) 

 当初45万円という予算計上されていたんですが、実際計上される際に何箇所かというのが、多分想定されての予算計上と思うんですが、実際には予定どおりの看板取りつけができなかったという認識でよろしいんでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 委員おっしゃるとおりでございます。



◆委員(中山敏数) 

 何でそうなったんですか、そしたら。計画していても、結局何の意味もないと思うんですが、その答弁はおかしいと思うんですけど。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 この防災農地につきましては、地権者の方、土地所有者の方のご協力をいただいて、災害時にそこを活用させていただくというところでございますので、当初見込んでいた分よりも地権者の同意といいますか、承諾を得られなかったので、この執行額で不用額になっております。



◆委員(中山敏数) 

 成果説明書54ページ、ここで防災農地を一番上の具体的内容では、「指定した農地の防災機能推進を図るために必要な整備を実施する」等のコメントが書いてありまして、ここで一番注目したいのが4番の活動指標です。実績として、平成23年度が1,100、平成24年度が1,500、これ実は、私、ミスプリかと思いまして、平成25年度の見込みが2万、10倍以上です。

 当然、平成24年度の成果説明書に、平成25年度、平成26年度の計画を見込みとして載せていただいているので、あえてここで質問いたしますけれども、もう平成25年度、半分過ぎようとしています。単純に計算すると、半分の1万は防災農地として登録されてなかったらあかん、でないと、到底、目標なんて達成できないと思うんですが、この点の見解をお伺いいたします。



○委員長(食野雅由) 

 答弁願います。

 暫時休憩します。



△午後4時46分休憩



△午後4時47分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開します。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 成果説明書54ページの2万の数字につきましては、数字上の誤りでございます。この場をおかりして訂正させていただきたいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 どう訂正しますか。訂正の数字を、2,000に訂正ですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 はい、2万ではなくて2,000でございます。



○委員長(食野雅由) 

 2,000に修正するということやね。



○委員長(食野雅由) 

 暫時休憩します。



△午後4時48分休憩



△午後4時49分再開



○委員長(食野雅由) 

 再開いたします。



◎農林課長(中野英明) 

 訂正とおわびを申し上げます。お手元の平成24年度の実績については、1,500のところが1万5,000まで、平成23年につきましては、昨年の実績活動が1,100のままです。平成24年の実績が1万5,000、平成25年の見込みが2万、平成26年の計画が2万という流れでご理解をお願いいたしたいと思います。



○委員長(食野雅由) 

 これの訂正は、こっちでせなあかんの。伊東部長が1回訂正しているし……



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 先ほど、私、ご答弁しました2万が2,000という、この分は削除をお願いしたいと思います。おわびいたします。よろしくお願いします。



○委員長(食野雅由) 

 改めて1,500を1万5,000に訂正するんですね。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 はい、今、委員長がおっしゃったとおり、1万5,000に訂正をお願いいたします。



○委員長(食野雅由) 

 成果説明書の平成24年度実績が1万5,000ということで訂正をお願いします。



◆委員(中山敏数) 

 じゃ、この成果説明書って一体何という疑問がわいてくるんですよ。各課でつくられます、そのチェック機能って一体どうなっているのかというところですね。総括みたいな形になるかもわかりませんけれども、答弁いただけますでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 政策推進課でこちらを取りまとめまして、事務事業評価を終えたときに自動的に出てくるようになっています。

 今回、チェックが漏れましたことにつきましてはおわび申し上げますが、言いわけがましいんですけども、平成23年度が1,100、平成24年度が1,500か1万5,000かということになりますと、単に目で見るだけでは、なかなかどちらが正しいのかというのは正直申し上げてつかみ切れないと思いますので、あとは2万ということでお聞きしましたので、これにてこちらのほうでも修正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(中山敏数) 

 今、1,500と1万5,000が非常に紛らわしいという答弁もありましたけど、決算あるいは予算は、数字の世界です。その数字が紛らわしいから間違いました、見落としましたでは絶対に済まない話で、この辺、市長、どうですか。



◎市長(藤原龍男) 

 実は私はこういうのが一番嫌いです。常に厳しく言っています。聞いていて恥ずかしかったです。数字の間違いはするな、副市長以下何をしてんやと思っています。特に一番の政策ブレーンである政策推進課長が一体何してたんや、今、聞いとって恥ずかしい思いです。早速、これが終わってから、幹部職員を集めて話をしたいと思います。



◆委員(谷口美保子) 

 172ページの林業振興費、ほの字の里整備事業についてお伺いします。これは是非言っておいていただきたいので。

 先ほど利用状況、営業状況を聞かせていただきました。コンサルタントが入って少しでも営業状況が好転するように努力されていることとは思うのですが、今、日曜・祝日に実施されているバイキングを何度か利用させていただいたりしています。お風呂に行かれた方もいらっしゃって、その中で、いくらコンサルタントが入ろうが、どんないいアイデアがあろうが、やっぱり働いている方の意識が変わらない限り、あそこは変わらないと、たくさんの方が感じられていると思うんです。お金をかけるのではなく、人材の指導だったら、お金なしでできると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 実は、私も、日曜日、行ったときに、こら何やろと思いました。部長、課長にも言いましたが、およそサービス業という立場を忘れているなと思いました。おっしゃるとおりです。

 その辺についても、やっぱりちょっと甘くなっている、我々市サイドも甘くなっていると思います。貴重な税金を使って整備し、市民の皆さんに対する説明責任がある中で、担当職員も副市長以下、甘い考えを捨てるように厳しい指導をしていきたいと考えています。



○委員長(食野雅由) 

 農林費を打ち切ります。

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△第7款商工費

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○委員長(食野雅由) 

 次に、第7款商工費、174ページから181ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(松波謙太) 

 178ページの観光活性化事業です。市としてさまざまな事業に取り組まれていると思うんですけど、最近、地域のイベントなどで貝塚市へ来られた方から、昼食をとりたいけど、どこか紹介してもらえないかと聞かれまして、ある程度情報はあるのでお教えしたんですけど、私自身も情報をもっと持っていればいいんですけど、後で、あそこを紹介してよかったのかなという気になったんです。こういうとこへ行ったらよろしいですよと言えるような状況ならいいけど、そこまで知らなかったんで。

 先日、うちの会派で、他市の飲食店では行政はどういう支援策をしているかということで、島田市まで会派視察をさせていただきましたので、紹介させてもらいます。

 その内容は、地域の飲食店が低迷しているという全国的なものですけど、島田市は、市内の方や市外の方も島田市で飲食していただけるように、駅前区域ごとに内容などを掲載いたしまして、飲食店マップというのを作成しております。また、店舗の動きもいろいろありますので、市内のNPOの法人ウエブ版をつくって、店主からの内容の変更などをすぐできるような形で、そんな事業をされております。

 貝塚市においても、食事にせよ、お土産にせよ、観光客の皆さんに貝塚市にお金を落としていただいてこそ、観光の活性化につながっていくと思われるので、市として、地域の飲食店のマップやウエブ版を活用してPRしていくことを考えているのかお答えいただけますか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 今年は「ぐるぐるぐるめ」を開催し、ぐるめ参加店につきましては、その後、先般お配りしましたグルメマップを作成させていただきました。ただ、ウエブ版のグルメマップの作成というところに関しまして、私は基本的に、今、インターネットで、例えば「貝塚市グルメ」ということで検索をかけますと、「ぐるめぱど」や「ぐるなび」など、いろんなサイトが飲食店の宣伝をいたしております。これらのサイトはすべてアクセス数等によって、ポータルサイトがもうかる仕組みになっていると思います。市役所がその分に対してお金をかけるというのは余り有効ではないと考えます。

 また、それぞれの飲食店においては、今、ウエブサイトをつくることは投資であり、それは自分のとこに還元するものでありますので、私の考えでは、そのようなことを仕掛けるような支援策、今年は貝塚市ICT活用支援事業を開始しましたので、今年度内の事業でございますが、その中で、商工会議所、商店連合会とともに、自分で努力してウエブページを立ち上げる支援を行っていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 観光活性化事業で、成果説明書の61ページにも書いてあるんですが、「パンフレットを改訂し、海外からの観光客への対応を図った」と書いてあるんですけれども、海外からの観光客って、来られたのかな。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 昨年度の事業の中で、泉州観光プロモーション推進協議会でファムトリップ、海外からブロガーなどを招待し、水間寺などを見てもらっています。また、今年、二色の浜観光協会、海水浴には中国人や韓国人の方が見えられて、貝塚市で、英語の簡単な案内文ですけども、案内板をつくり、二色の浜観光協会にお渡ししております。



◆委員(田中学) 

 中国人や韓国人が来るのに英語って、いかがなものかと思うんですが、中国語、韓国語のをつくらなあかんと思うんですが、その辺は何で英語を選んだのか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 当初は、中国語、韓国語もつくるということで考えましたが、なかなかそういうノウハウもございません。それと、日本に海外旅行される中国人や韓国人の方は大体英語で判断するという情報もありましたので、そういう形にさせていただきました。



◆委員(田中学) 

 ノウハウのあるところに聞くとか。今年、中国人、韓国人が来ているんであれば、来年度以降も。東京とかへ行ったら、英語、中国語、韓国語って、大阪市内でも多いですよね、今。貝塚市は田舎だから、ノウハウがないとか言ってますけど、すぐわかるのにノウハウがないとか言うと、「貝塚市役所はあほでっせ」と言うてるのと同じことになるので、しっかりとその辺は勉強していただきたいと思います。

 具体的に活性化事業って、どんな事業をしているんですか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 今年につきましては、観光活性化事業で取り組みましたのは「ぐるぐるぐるめ」、また、今、CMコンテストを大阪ラバーズに共催ということで事業を取り組ませていただいております。



◆委員(田中学) 

 「ぐるぐるぐるめ」は、後々も、あの後つくってもらったパンフレットを置いているお店は、あれを見て来られたと言って結構喜んでいるので、例えば大阪ミュージアム構想というのがホームページに張りつけられたりしているので、貝塚市役所のホームページにそのウエブサイトを持っている商店の分をひっつけるようなことは、そんな難しいことじゃないと思うんです。こんなんは考えてないんかな。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 現在、貝塚市のホームページの中で、貝塚市観光協会加入店舗につきましては、自前のホームページを持っているところにつきまして、リンクはさせていただいております。



◆委員(田中学) 

 今後「ぐるぐるぐるめ」、店舗数は多くなかったんですけど、あれが終わってから、入ってたらよかったとか、したらよかったという声も、市内各地で聞いているので、ああいうものを、市制70周年というイベントだからできたのかもわからないんですけれども、広げていただきたいと思うんです。

 前にも、下にショールームを置いてもらうのに結構時間がかかったというのもわかっているんですけれども、今後そのような展開を考えているのか、あるいは一過性の今年度だけのものと考えているのか、その辺どうでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 二色の浜海水浴場、私も今年、毎日曜日に防犯協議会のパトロールがあって参加したときに、携帯電話で話をされている人が、韓国、中国の方が多くて、観光協会の人に聞くと、2割ぐらいが外国の人という話を聞きました。

 それで、「市長、できたら表示してくれへんか。きつねうどんとか、わかれへんし」ということで、担当に話をして、向こうと話をして、英語表記になって、ノウハウがないというのは私も恥ずかしいと思うので、それは検討したいと思います。

 「ぐるぐるぐるめ」の前に、今年JCが、サマーフェスタで地場産品をつくったB1グルメ、これは大変盛大でした。やはり食べるものには皆さん関心を持っていただいているので、「ぐるぐるぐるめ」的なことはこれからもやっていきたい。より発展していろんな面でみんなに集まっていただいて情報交換とか交流ができる場を、観光事業の一環として取り組んでいきたいし、もう一つは、この暮れには「光のレジェンド」ということで商工会議所の青年部の人がやってくれますが、そのような取組みに対する市としての助成・支援についても、市制70周年ということで助成金を支給させていただきましたが、市民のいろんな活躍、活動についても、市としてご支援ができることも考えております。



◆委員(竹下義之) 

 176ページ、中小企業制度融資事業ですけれども、市長が提唱した独自の融資制度が去年7月から活用されていますけれども、是非、平成24年度の実績、ここでは係数が書かれているんですけども、どのぐらいの融資の額になったのか、まず、教えていただきたいと思います。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 平成24年度におきましては、市小規模企業者資金融資につきまして、申込み16件、融資が執行されたのが9件、2,009万円です。



◆委員(竹下義之) 

 成果説明書の一番下の欄に「融資についてチラシを作成するなど周知した」と書いてあるんですけども、どのぐらいの規模でどのように周知を行ったのか、参考のために教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 この融資につきましては、市内の4銀行に主に融資が執行されることになっておりますので、その銀行の融資担当者にチラシを渡して説明しているとともに、5号認定と言いまして、府制度融資を申し込む際に、そのチラシも渡しながら説明させていただいております。



○委員長(食野雅由) 

 商工費を打ち切ります。

 この際、お諮りいたします。本日はこの程度でとどめ、明19日は午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、明19日は午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続することに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



△午後5時08分散会

                    平成25年9月18日

                    決算特別委員会

                      臨時委員長 明石輝久

                      委員長   食野雅由

                      委員    竹下義之

                      委員    明石輝久