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大阪府 貝塚市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成16年  3月 定例会(第1回)



平成16年3月11日(木曜日)(第3日)

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          平成16年第1回定例会議事日程

議事日程第3号

                         平成16年3月11日(木)

                               午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
平成16年度市政運営方針演説
 



議案

貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する条例制定の件
一括上程
予算特別委員会付託





公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件




10
貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件




11
貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件




12
初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件




13
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件




14
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件


10

15
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件


11

16
平成16年度貝塚市一般会計予算の件


12

17
平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


13

18
平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件


14

19
平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件


15

20
平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件


16

21
平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件


17

22
平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件


18

23
平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


19

24
平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件


20

25
平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件


21
議案

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会審査報告


22


市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件
一括上程
産業常任委員会審査報告


23


市道の路線を認定し、及び廃止する件


24


平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件
一括上程
各担当常任委員会審査報告


25


平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件


26


平成15年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第3号)の件


27


平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件


28
議会報告

環境問題対策特別委員会中間報告の件
 





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本日の会議に付した事件名

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  平成16年度市政運営方針演説

 日程第3  貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件

 日程第4  公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第5  貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第6  貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第7  初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第8  貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第9  貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第10 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第11 平成16年度貝塚市一般会計補正予算の件

 日程第12 平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件

 日程第13 平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件

 日程第14 平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件

 日程第15 平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件

 日程第16 平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件

 日程第17 平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件

 日程第18 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件

 日程第19 平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件

 日程第20 平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件

 日程第21 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第22 市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件

 日程第23 市道の路線を認定し、及び廃止する件

 日程第24 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件

 日程第25 平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件

 日程第26 平成15年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第3号)の件

 日程第27 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件

 日程第28 環境問題対策特別委員会中間報告の件

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出席議員(21名)

      2番  井上一雄

      3番  泉谷光昭

      4番  食野雅由

      5番  奥野 学

      6番  西上 恵

      7番  田畑庄司

      8番  金納貴幸

      9番  新川節雄

     10番  薮内留治

     11番  川嵜昭子

     12番  河崎茂子

     13番  小西憲二

     14番  南 英太郎

     15番  西納 洋

     16番  明石輝久

     17番  田崎妙子

     18番  竹下義之

     19番  宮本高志

     20番  升谷三郎

     21番  森 美佐子

     22番  北尾 修

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欠席議員(1名)

      1番  尾崎義彦

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       吉道 勇

  助役       沓抜隆男

  助役       林 英男

  収入役      山中義仁

  (都市政策部)

  都市政策部長   藤原龍男

  企画課長     龍神和夫

  (総務部)

  総務部長     赤坂誠一

  庶務課長     島 朗弘

  人事課長     高松和久

  財政課長     田中正秋

  (人権平和部)

  人権平和部長   楠本幸助

  (環境生活部)

  環境生活部長   森 千代一

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   浅野孝治

  (建設部)

  建設部長     棚田 博

  参与       今井敏樹

  (消防本部)

  消防長      山本昌弘

  〔水道事業〕

  水道事業管理者  川口義正

  (水道部)

  業務課長     松室隆道

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小塚隆弘

  (市立貝塚病院)

  事務局長     赤坂 勝

  〔教育委員会〕

  教育長      山本太三郎

  (教育部)

  教育部長     本田由良夫

  参与       齊藤守也

  〔監査委員〕

  監査委員     新川節雄

  事務局長     永橋 明

  〔公平委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔農業委員会〕

  事務局長     森 千代一

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事務局職員出席者

  事務局長     岸本隆弘

  次長       田中保治

  主幹       児玉和憲

  議事係長     稲田 隆

  書記       上村昌生

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△午前10時01分開会



○副議長(井上一雄) 本日、尾崎議長が静養のため出席しておりませんので、副議長の私が議長の職務を行います。御協力をお願いいたします。(拍手起こる)

 これより平成16年第1回貝塚市議会定例会第3日目の会議を開きます。

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○副議長(井上一雄) これより事務局長をして、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 ただいま出席議員は21名であります。欠席届をいただいておりますのは、1番 尾崎義彦議員であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○副議長(井上一雄) ただいま報告のとおり出席議員21名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○副議長(井上一雄) これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 諸般の御報告を申し上げます。

 本日の会議通知及び議事日程は3月10日に御送付申し上げました。

 次に、定例会第1日において、各常任委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも3月10日に御送付申し上げております。

 次に、議会報告につきましては、環境問題対策特別委員会より中間報告の申し出がありましたので、中間報告書をプリントいたしまして、3月10日に御送付申し上げております。

 以上、報告を終わります。

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○副議長(井上一雄) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、4番 食野雅由議員、5番 奥野 学議員を指名いたします。

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○副議長(井上一雄) 次に、日程第2 平成16年度市政運営方針演説から日程第20 平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件までの19件を一括して議題といたします。

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△平成16年度市政運営方針演説



△議案第8号貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件



△議案第9号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第10号貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第11号貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第12号初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第13号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第14号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第15号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第16号平成16年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第17号平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第18号平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件



△議案第19号平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第20号平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第21号平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件



△議案第22号平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件



△議案第23号平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第24号平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第25号平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○副議長(井上一雄) 前回の議事を継続いたします。

 これより、審議に入ります。

 順次、会派代表の発言を許します。

 それでは、市民クラブ代表、5番 奥野 学議員。



◆5番(奥野学) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、私は市民クラブを代表して、平成16年度市長の市政運営方針並びに関連諸議案に対しまして、通告順に基づき、順次質問をいたします。

 今日の国際情勢は、アメリカの同時多発テロに始まり、今、イラクでは国際テロ組織アルカイダが関与している可能性があると思われるテロが頻発する中、自衛隊がイラク復興に向け派遣され、活動を開始しております。無事に任務を終えて帰国されることを祈りたいと思います。また、北朝鮮問題では、拉致問題の進展がなく、事態の進展を促すため、入港禁止法案の成立が検討されているが、成立すれば北朝鮮が反発し、日朝間の緊張が一気に高まることが予想されます。

 国内においては、政府は、我が国の経済は回復しつつあると言っておりますが、一向に我々にはその回復感がない状態が続いております。さらに狂牛病も解決しないうちに、鳥インフルエンザが、山口・大分・京都と散発的に発生し、食に対する不安が日本列島に広がっております。

 このように、国内外に難問を抱えた中、政府は地方自治体の補助金を1兆300億円削減するという内容の三位一体改革を含む、2004年度政府予算案を衆議院を通過させました。私は三位一体改革の改革の理念や趣旨が政府内部で理解され徹底されたか、甚だ疑問であります。三位一体改革とは、国と地方の役割分担に応じた税源移譲により、地方財政の充実を基軸とし、国庫補助負担金を廃止して、国の地方団体に対する過剰な介入を排除し、地方自治体がみずからの力で行財政運営を行っていくところに本来のねらいがあるわけで、国庫補助金の額を圧縮したとしても、国の地方に対する介入に何の変更もないようなものは、三位一体の改革とはおよそほど遠いものと言わざるを得ません。

 本市におきましては、二色南町地域に企業誘致が成功するとともに、貝塚・宮崎間の大型フェリーの就航が決まる等、明るい兆しが見えつつあり、市長は市政運営方針の中で、社会経済情勢は非常に厳しい状況が続き、長期的に景気低迷による市税収入の漸減などにより、極めて厳しい財政運営を余儀なくされているが、第二次財政健全化計画に基づき歳入の確保と徹底した経費削減に取り組み、財政構造の転換を確固たる財政基盤の確保に向け、一意専心、全職員とともに努力を重ねてまいる所存でありますと述べられております。しかし、今回の改革により、本市が長年財政健全化計画に基づき理事者、職員が努力していたことが、一瞬にして水泡に帰す感じがして、まことに残念であります。まさに、この三位一体の改革は、地方自治体を破壊しかねない改革であると言わざるを得ないと思うわけであります。

 そこで、私は通告に従いまして、まず第1、三位一体改革に伴う財政状況見通しについてお伺いいたします。

 本市は平成10年度から第一次、平成13年度から第二次財政健全化計画を他市に先駆け財政の健全化に取り組むことにより、人件費を初めとする経常経費の削減を図り、財政再建団体に陥らないよう努力してきたところであり、昨年10月の議員総会では、厳しい経済状況が続く中ではさらなる健全化への取り組みが示唆されながらも、第二次健全化計画の目標である平成17年度単年度黒字は達成できるものとの説明がなされたところであります。

 しかし、さきの2月、議員総会での地方財政対策についての説明では、国の三位一体改革の具体化により、本市における地方交付税、国庫補助金、税源移譲の影響は約7億円のマイナス影響とのことで、平成16年度の当初予算は想定外の基金の取り崩しを行うことにより編成せざるを得ないとの説明がありました。

 平成16年度の当初予算書を見ますと、水道・病院の両企業会計から、おのおの15億円の長期借り入れを行うことにより、累積赤字の一掃を図るとともに、財政調整基金・地域福祉基金・土地開発基金等からの繰り入れにより収支の均衡を図るという、財政再建団体に陥らないための苦労がしのばれる予算編成となっております。両企業からの長期借入金は別といたしましても、各基金から数億円の繰り入れを行い、収支の均衡を図っているということは、基金残高が底をつく中で、片や2市清掃施設組合の新工場建設、東山丘陵開発等のビッグプロジェクトが進行中の本市の財政の今後に大きく危惧するものであり、平成17年度単年度黒字という第二次健全化計画の目標実現は、極めて難しい状況にあると思われます。

 私ども市民クラブは、これまでの本市の健全化への取り組みが、各種団体への補助金カットなど、一部市民負担はあるものの、行政水準を大きく落とすことなく、経常経費の削減に取り組まれてきたものであり、市長初め職員の努力に対し敬意をあらわすものではありますが、今回の三位一体改革のような大きな地方自治の根幹をゆるがすような改革が実施されてきたとき、従前の健全化策の継続だけでは対処し切れないものではないかと考えます。

 現在、職員組合と人件費の削減協力について、協議がなされておると仄聞しております。この結果によっては一定の経費の節減が図られることと思いますが、数億円の収支不足には、いまだ大きな乖離があることと思われます。また、国の三位一体改革が今後さらに続くことが予想される中で、1番、今後どのような方法・スケジュールで財政の健全化に取り組んでいこうとされているのか。2つ目、これまで以上の経費の削減や歳入の確保など、どのような分野で実施しようとしているのか。3番目、二色地区の産業集積ゾーンへの工場進出に一定のめどが立った中で、どのような増収見込みになっているのか。

 具体的な内容は、今後十分な検討が必要な部分もあるでしょうが、市長の基本的な考えについてお聞かせ願いたいと思います。

 次、2番目、介護保険についてお伺いいたします。

 この件につきましては、昨年の第1回定例会の我が会派の代表質問におきましても若干触れさせていただきましたが、1年が経過した今、改めてお伺いをいたします。

 平成12年4月末の全国における第1号被保険者数は2,165万人、要介護等認定者数は218万人、昨年平成15年10月末では、第1号被保険者数が2,420万人で12%の増加、要介護等認定者数は371万人で70%の増加となっており、最近の状況では、要支援、要介護1という、比較的軽度の認定者が増加していると言われております。また、介護給付費用を同じく全国ベースで見ますと、平成12年度は3兆2,000億円、今年度、平成15年度の国の補正後の予算ベースでは5兆1,000億円となっておりまして、この比較では約60%の増加となっております。このように要介護等認定者数が大きな伸びを示しており、これに伴い、介護費用も大きく増加しております。

 このような状況のもと、介護保険法におきましては、法施行後5年後を目途として、その全般について検討が加えられ、必要な見直し等の措置が講じられるものと規定されているところでありまして、平成12年4月の施行以来、今からおよそ1年で、この5年が経過しようとしているのであります。

 介護保険制度を国民に信頼される安定した制度とし、将来にわたって持続可能なものとすることが大きな課題となっており、新聞等により、現在40歳以上とされている被保険者の範囲を拡大することや、昨年4月から実施されました障害者に対します支援費制度を介護保険制度へ統一することなどの議論が報道されております。

 そこで、これらを含め、現在の段階における制度について検討されている論点はどのようなものがあるのか、また、見直し等の措置を講じられるとなると、法改正等の手続が必要になろうかと考えますが、その日程的なものにつきまして、お伺いをいたしたいと思います。

 次、3番、商業の活性化についてお伺いいたします。

 二色南町地区及び新貝塚埠頭地区への企業進出並びにそれらに関連する施設について、質問をいたします。

 この件につきましては、昨年秋以降、株式会社国華園、三洋電機株式会社と相次ぎ開業し、また残りのエリア18ヘクタールにつきましても、明治乳業株式会社がいよいよ申し込みに至ったとのことであり、また、新貝塚埠頭地区につきましても既に3社が操業し、さらに複数の事業所と鋭意交渉中であると聞き及んでおります。このような活気ある企業の進出によって、関連する経済波及効果は非常に大であり、また多数の雇用を生み出し、現に国華園では市内在住者を対象に人員募集を行うなど、地域に配慮した企業活動を行っております。さらに3月末には待望の定期航路が開設され、宮崎・日向との間に大型フェリーが就航するとのことであります。大型フェリーの就航は流通の一拠点となるわけで、港湾は大いに活気づき、企業進出とあわせて、人や物の動きが活発化するわけであります。とりわけ、これらは市の知名度・イメージも大幅アップすることが期待でき、まことに喜ばしい限りであり、昨今の長引く不況の中にもかかわらず、これほどのすばらしい条件がそろうことは、本市がさらに飛躍する絶好の機会であると思うのであります。

 そこで、市内の既存産業や市民の方々にも、これを一つの起爆剤として、進出する非常に元気な企業とともに発展していけるような、また、大型フェリーの就航によるさまざまな効果・要素をも含めた本市産業振興のための総合的方策を立案し、推進することが必要であると私は思うのでありますが、このことにつきましても市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次、4番目、東南海・南海地震についてであります。

 東南海・南海地震は、100年から150年間隔で発生するマグニチュード8規模のプレート境界型の大型地震であり、今世紀前半にもその発生が強く懸念されておりますことは、既にマスコミ等の報道において広く承知されているところであります。この地震の被害は、最悪のケースで死者2万2,000人、建物の全壊40万棟、経済的被害57兆円に上ることが、国の専門調査会において想定されております。

 一方、この地震対策について、国は東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法を制定し、昨年12月には、この法律に基づき、内閣総理大臣が21都府県、652市町村を東南海・南海地震防災対策推進地域に指定し、本市もその指定を受けたと仄聞しておりますが、今後どのような防災対策を講じていく予定なのかお尋ねいたします。

 次、5番目、「バレーボールのまち貝塚」の推進についてお伺いいたします。

 バレーボールのまち貝塚の情報発信について、その具体的取り組みについて質問いたします。ユニチカ工場跡地の体育館と合宿所に、日本バレーボール協会ナショナルトレーニングセンターが昨年4月に設置されました。これまでの間、全日本女子バレーボールチームの強化合宿を中心に、ユニバーシアード女子代表合宿、全日本中学女子選抜合宿、各国代表女子チーム合宿などに加え、泉南地域中学バレーボール指導者講習会に利用されるなど、まさに日本のトップ選手たちはもちろんのこと、他国の代表選手や地元のバレーボール関係者にも有効に活用されているところであり、また今までメディアを通じてしか知ることのできなかった選手たちを本当に間近で目にすることができ、市民にとっては非常にうれしいことであると感じている次第であります。また、昨年10月には、全日本女子チームによる紅白戦が総合体育館において行われ、多くの市民の皆さんが熱い声援を送りました。さらにこのナショナルトレーニングセンターで合宿を行っている選手たちが、日本各地で開催されたワールドカップの試合において、国民に深い感動を呼ぶ数々のプレー、ゲームを見せてくれたことは、まだ記憶に新しいところであります。

 そして、いよいよアテネオリンピック最終予選が2カ月後の5月8日から東京体育館において開催されますが、ワールドカップで深い感動を与えてくれた選手たち、全日本チームがぜひともオリンピック出場権を得て、国民に深い喜びを与えてほしいものだと、心から思うのであります。

 さらに市政運営方針において、市長は、バレーボールのまち貝塚の情報発信に努めていくと述べておられますが、そこで、この熱い感動を与えてくれる全日本バレーボールチームのオリンピック出場権の獲得に向け、例えば市民の皆さんとともに応援活動を行うなど、ナショナルトレーニングセンターがある市として、バレーボールのまち貝塚の情報発信の方策の具体的取り組みについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、学校の安全教育の推進についてお尋ねいたします。

 平成13年6月、日本中を震撼させた大阪教育大学教育学部附属池田小学校の事件では、校内に侵入した犯人により、1、2年生8人の子供のとうとい命が奪われ、深い悲しみと怒りが全国を覆いました。最近、凶悪事件の増加など、我が国の治安の悪化が懸念される中、これまでの学校における危機管理の不十分さが問われたと記憶しております。また、昨年12月、京都の宇治小学校においても、包丁を持った犯人が校内に侵入し、1年生2人の子供の頭を切りつける事件が起こりました。過去にも京都では伏見区市立日野小学校において、平成11年12月に校庭において2年生が犯人に首などを切りつけられ、死亡する事件も起きております。このように、過去5年間を見ても、全国で子供が校内において殺傷被害に遭う事件が続発しておりますことから、私を含め、大人たちが未来を託する子供たちの大切な命を守るための精いっぱいの対策を講じることが喫緊の課題であると痛感している次第であります。

 そこで、子供たちを犯罪被害から守るため、各学校の施設設備の状況も踏まえた上で、必要な体制を整え、不審者かどうかをチェックする必要があると考えます。常日ごろから不審者の侵入防止のためにどのような対策を講じておるのかお伺いいたします。

 また、残念ながら、校内へ侵入者が侵入してきた場合、教職員が組織的かつ適切に子供たちの安全を守るために、日ごろから危機に備えた役割分担や方法など、体制を整えておくことが肝要であると考えますが、どのような対策をとられているかについてもお伺いをいたします。

 最後に、子供たちの自己危機予知能力を育成し、子供たち自身が犯罪被害に遭わない行動の仕方に加え、犯罪被害が発生した場合や、そのおそれがある場合の行動の仕方について、事前に指導しておく必要があるかと思いますが、そのことについてどのようにお考えなのかを、お答えをお願いしたいと思います。

 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(井上一雄) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕市民クラブの奥野 学議員の代表質問に対して、御答弁を申し上げます。

 我が国を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しいものがございます。その中でも、今政府が進めております三位一体の改革は、地方財政に与える影響は極めて深刻なものがございます。この改革における国庫補助負担金の削減、地方交付税の改革が先行して、税源移譲を含む税源配分や権限移譲がおくれる中、いまだ全体スケジュールが提示されていない状況にあり、新たな、いわゆる第三次健全化計画につきましては、三位一体の改革を抜きに策定することは不可避であります。したがいまして、今後この改革の財源や権限移譲の規模や、個々の行政サービスに与える具体的な影響等が明らかになるのを見きわめながら、第三次の健全化計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、これまで以上に経費削減や歳入確保をどのように行うかというお尋ねでございますが、現在事業の実施形態や、新たな財源確保などの検討のため、全庁的におきまして事業予算に係る調査を実施しているところでございます。また、先ほど述べました新たな健全化計画において、根本的な発想で検討していく考えであります。

 次に、二色の浜産業集積促進地域進出3企業の一般財源となる市税につきましては、奨励金や交付税算入分を差し引いた実収入を、奨励金の期間が終了した平成20年度以降におきましては、毎年2億円程度が増収するものと見込んでおります。

 次に、質問番号2の介護保険の問題について、お答えを申し上げます。

 介護保険法附則に規定されております法施行後5年を目途とする制度全般の検証と見直しを行うため、厚生労働省では、昨年5月から社会保障審議会介護保険部会におきまして審議を開始し、現在検討が進められているところであります。主な論点といたしましては、被保険者の範囲の拡大、障害者への適用、調整交付金の国の負担割合25%相当分からの別枠化、保険料の所得段階区分のあり方、保険料の上限の設定、保険料特別徴収範囲の拡大、低所得者対策のあり方、施設と在宅の負担と給付の均衡、サービスの質の確保など、制度全般にわたっております。日程につきましては、介護保険部会におきましては、本年4月から6月にかけて基本的な方向についての論議の取りまとめが行われる予定であり、細部にわたる制度設計を本年秋に終え、改正法案が平成17年の通常国会に提出され、施行は平成18年度からと考えられます。

 次に、質問番号3の商工業の活性化について、御答弁を申し上げます。

 本市の産業集積拠点への企業誘致につきましては、大阪府との連携のもとに積極的な誘致活動を進めてまいりました結果、御案内のとおり、既に二色南町においては国華園が昨年の11月、三洋電機につきましては昨年の12月にそれぞれ操業を開始されており、残る18ヘクタールにつきましても、明治乳業株式会社が近々に進出に伴う正式契約を大阪府と締結する運びとなっております。

 また、新貝塚埠頭につきましても、既に操業を開始している企業もあり、また数社が進出を示唆している状況にあります。さらに阪南港と宮崎県日向市の細島港、宮崎市の宮崎港を結ぶフェリーが、来る3月25日より週3便就航することとなっております。

 このように、企業進出やフェリー就航など、本市にとりましては新たな転換期を迎えており、このことによりまして、雇用の創出を初め就業人口の大幅な増加とビジネスチャンスにつながり、本市商工業の進展に大いに期待を寄せているところであります。こうした波及効果をどう生かし、どのように市全体の活性化につなげていくかが課題となります。そこで、市民・事業者・行政が協働して市全体の機運の醸成を図るための方策を、商工会議所との連携のもとに取り組んでまいります。

 次に、質問番号4の東南海・南海地震対策について、御答弁を申し上げます。

 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定に基づき、平成15年12月17日付で内閣総理大臣から東南海・南海地震防災対策推進地域の指定があり、東京都から宮崎県までの21都府県、652市町村、大阪府内においては本市を含む38市町村が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定をされました。国が定める防災対策推進地域の指定基準は、地震については震度6弱以上、津波については津波高3メートル以上、もしくは、満潮時における陸上の浸水の深さが2メートル以上の地域のうち、これらの水位よりも高い海岸堤防がない地域となっております。

 今回の地域指定に当たり、国は東南海・南海地震の同時発生を想定、その規模マグニチュード8.6、大阪湾への津波高は2メートルから3メートルで、貝塚市での震度は5強から6弱となっており、震度について基準に達するため、地域指定を受けたものであります。

 この推進地域の指定を受け、本市でも総合的な地震防災対策を進めていく必要があり、現在実施中の防災対策であります既存民間建築物耐震診断補助制度、防災行政無線の設置・運用、防災用物品の備蓄、自主防災組織の組織化・育成に加え、今後国の基本計画に基づき、府と連携しながら法に定める推進計画を策定し、公共建築物の耐震化、避難地、避難路の整備や地震防災に対する市民意識の向上に努めてまいります。

 バレーボールのまち推進につきましては、教育委員会が御答弁を申し上げます。

 以上であります。



○副議長(井上一雄) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕市民クラブ、奥野 学議員の代表質問、質問番号5、「バレーボールのまち貝塚」の推進について御答弁申し上げます。

 バレーボールのまち貝塚の推進につきましては、昨年4月、ユニチカ体育館への日本バレーボール協会貝塚トレーニングセンターの設置を機に、貝塚から再び世界の覇を競う全日本バレーボールチームが誕生することを願い、昨年10月、ワールドカップ開催前に紅白試合の開催を初め、市関係施設への懸垂幕、のぼり、看板の設置、商工会議所による市内商店街へののぼりの設置の取り組みを行い、全日本チームを応援してきたところであります。また、全日本チームを支援するサポーターズクラブが、市職員有志、バレーボール連盟や体育協会において組織され、市民による応援活動も進んでまいりました。こうした取り組みが選手の大きな励みになったのか、バレーボールワールドカップ大会において、女子チームは7勝4敗の戦績により、世界ランキング11位から7位へと躍進し、アテネオリンピック出場が現実のものとなりつつあります。

 このことから、市といたしましては、オリンピック出場を目指す全日本チームを応援するため、懸垂幕、のぼり等の設置はもとより、市内小・中学校の児童・生徒による1万羽の折りヅルや、応援旗の作成の取り組みを進めております。また、市民に選手たちを身近に感じていただくため、4月3日に総合体育館で全日本女子チームによる公開練習を開催するとともに、4月5日からは「ニチボー貝塚、バレーボールチームの軌跡」と題して、特別企画展を図書館展示室で開催いたします。なお、サポーターズクラブや商工会議所においても、応援グッズの製作や、オリンピック世界最終予選のテレビ観戦による応援が予定されており、市を挙げて日本チームの応援を行ってまいりたいと考えております。

 また、バレーボールを通したまちづくりといたしまして、バレーボールスポーツ少年団の新たな育成、日本バレーボール協会の協力を得て、選手・コーチによるバレーボール教室や指導者研修を開催し、選手・指導者の育成を進め、子供から大人までがバレーボールに親しむまちづくりを進めます。さらに、中学生バレーボール全国大会等の全国規模の大会を招聘し、高校野球は甲子園、ラグビーは花園、バレーボールは貝塚と称されるように、バレーボールのまち貝塚として、多くの人が交流するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、質問番号6、学校の安全教育の推進について御答弁申し上げます。

 昨年の京都府宇治小学校の不審者侵入事件を初め、近隣府県においても不審者が学校に侵入し、犯行に及ぶという事案が生起いたしております。

 1点目の不審者侵入防止の対策につきましては、閉門をすることが不審者侵入に対する抑制効果が大きいことから、登下校時以外、正門も含めたすべての門を閉門することが肝要であり、さらに幼い年齢の子供たちがいる幼稚園・小学校については、登校後から下校時まで、正門を含めすべての門を施錠することがより効果的であると判断し、施設整備を進めております。また、来校者へは、職員室までの案内板を設置し、名札をつける等の方法でチェックを行っております。

 2点目の不審者侵入時における安全確保のための方策につきましては、森議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。

 また、子供たちが犯罪被害に遭わないためには、子供自身が危機を認識し、予知する能力の育成が肝要であります。平成15年度は西小学校が自己危機管理能力育成モデル校として研究を行い、平成15年12月にその成果を市内全学校に向けて発表したところであります。来年度は研究モデル校を2校にふやすとともに、全小学校においてCAP研修を実施し、さらに自己危機管理能力の育成に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井上一雄) 次に、拓進クラブ代表、11番 川嵜昭子議員。



◆11番(川嵜昭子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、私は拓進クラブを代表いたしまして、市長の平成16年度市政運営方針並びに諸案件に関連いたしまして、通告順に従って質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、本市の生き残り策についてお尋ねいたします。

 我が国の近代的地方自治の仕組みが構築され約115年、また戦後の日本国憲法のもとにおける地方自治も60年近くになります。そして戦前と戦後の地方自治を検証してみると、制度や運営面で確かに大きな違いがあるものの、根本にある国が支える地方自治という発想は同じであると言われています。しかしながら、平成12年4月の地方分権一括法の施行など、地方分権が本格的に進みつつある今日、我が国の地方自治制度は大きな節目を迎えていると言っても過言でなく、地方自治体みずから、名実ともに本来の地方自治への発想の転換が求められています。言うまでもなく、自治とは自主自立性に裏づけされてこそ成り立つものであり、言いかえれば、中央任せでなく、自己決定と自己責任の原則を徹底することこそが、真の地方自治の確立であり、地方分権の推進であります。

 しかしながら、今日の地方自治体を取り巻く現実は、バブル経済崩壊以後の10年以上にわたる長引く景気の低迷や急速な少子高齢化の進行、そして平成16年度から始まる国主導の三位一体の改革の影響をもろに受け、都道府県、市町村を問わず、地方自治そのものが危機的な状況に置かれ、このままでは地方自治が崩壊するとさえ言われています。特に本市においては、他の自治体に先駆け、平成10年度からの第一次財政健全化計画、そして平成13年度からの第二次財政健全化計画に取り組んでいるにもかかわらず、三位一体の改革の影響を受け、明かりの見えにくい極めて先行き不透明な厳しい状況下にあります。

 私は、このような厳しい状況を打破し、21世紀の新たな時代にふさわしい市民本位の活力ある貝塚市を構築するためには、市役所・議会は言うに及ばず、市民、そして自然・歴史・文化等の本市の豊かな資産を大いに活用することとともに、危機意識を共有し、安易に国に頼ることなく、自己決定と自己責任の原則にのっとり、希望に満ちたあすに向かって生き残り策に早急に取り組む必要があると考えます。そしてその際には、歴史は繰り返すといいますが、実際に財政の立て直しに成功した先人の知恵も大いに活用すべきであると考えています。

 例えば、今多くの自治体から財政再建の参考にしようと注目を浴びています江戸末期に備中松山藩の崩壊した財政の立て直しに成功した山田方谷は、藩の生き残りをかけて、命の危機をも伴うほどの抵抗勢力からの激しい抵抗を受けつつも、徹底した透明性の確保と情報の公開、命の保証を基本に弱者保護に努めつつ、厳しい痛みの伴う節約、そして殖産事業に果敢に取り組みました。その結果、備中松山藩ではそれまで頻発していた一揆もぴたりとおさまり、どんな飢餓のときにも一人の餓死者も出さないという大きな成果をおさめています。

 私もそのような偉大な先人の取り組みを参考に、貝塚市の生き残りについて、4点について質問いたします。

 まず1つ、財政基盤の確立について、お尋ねいたします。

 古来より財政運営の基本は「入るを図って、出るを制す」であります。本市においては平成10年度からの2次にわたる財政健全化計画の推進による歳出の削減と、市長を先頭に積極的な企業誘致活動に取り組まれておりますが、現在なかなか成果が上がらず、その上に追い打ちをかけるがごとくに、本年度から国において、平成14年6月25日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002に基づき、三位一体の改革がスタートし、本市の先行きに再び暗雲が立ち込めた状態に陥りました。

 しかしながら、私はこれをピンチとのみとらえず、むしろ本市がこれから発展するための大きな試練と考え、理事者・議会がともに手を携え、安定した財政基盤を構築するために、精いっぱい知恵と汗を流すときであると考えています。そこで、市長は、さきの議員総会で、このままでは地方自治の崩壊にもつながる極めて厳しい状況下にあると話されていましたが、市政運営方針にも述べられているとおり、この厳しい状況を脱却し、安定した財政基盤確立に向けての方策についてお尋ねいたします。

 次に2番、事務事業の聖域なき改革への取り組みについてお尋ねいたします。

 我が国の地方自治は、戦後60年近く中央依存の発想がありましたが、いよいよ本格的な地方分権の時代に移行しつつあります。そして地域ごとの特色と個性を生かしたまちづくりが今日強く求められています。そのような中で、私はいま一度原点に立ち戻り、事務事業の総点検を行い、真に時代の要請に的確にこたえつつ、今日の財政状況に見合った行政運営が必要であると考えます。言うまでもなく、長い歴史の中で構築された事業や各団体との協議・協定を見直し、改革を進めれば進めるほどに痛みと困難が増してまいりますが、果敢に納税者そして一般市民の視点に立った市民本位の改革と覚悟が必要であると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

 次に3、市民への公開と協力体制づくりについてお尋ねいたします。

 さきに述べました山田方谷は改革の第一歩として、それまでの常識を覆し、松山藩のすべての帳簿を公開し、債権者・領民に改革への協力と支援を真摯に依頼しましたが、それが成功の大きな要素であると言われています。現在本市では、広報・ホームページを通じて財政状況を公開していますが、私はもっとつぶさに市民に対し起債や基金の状況、そして三位一体の改革が本市に与える影響等、情報を公開し、理解と協力を得るような取り組みを進めるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、4番、働きがいとやりがいあふれる職場環境づくりについてでありますが、3点についてお尋ねいたします。

 まず1点、勤務評定制度の見直しについてでありますが、本市の条例にも明記されていますように、職員が日常勤務をこなしていく上での仕事ぶりや業務の処理をしていく中での取り組み姿勢等、上司がチェックする項目の内容は多岐にわたっております。この制度については条例どおりの運用などについて、昨年私の会派から質問を行いました。そのときは、制度や運用について調査・検討をしてまいりますと御答弁をいただいております。しかしながら、どのように検討されたのか、その結果本年度の取り組みをどうするかといった対応が、まだいまだに出されておりません。このことは、昨年の答弁に対する整合がとれていないと思われますので、改めてお尋ねいたします。

 本当に条例どおりに遵守することができないのであれば、現代向きの労働条件と申しますか、日常の事務事業にマッチした内容で見直しを図る意味からも、条例改正を考慮しながら、職員みずからがやる気を自覚して、市民サービスのさらなる向上を目指すとともに、市民の理解を得るべきではないでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、4の2、労働安全衛生の取り組みについてでありますが、働く者にとって職場が元気ではつらつと仕事ができる環境にあることを雇用者の責務として提供されることは言うまでもなく、安心してしっかり働こうとする意識があれば、業務に精励するものであると思います。安全に対する取り組みの意識も当然高められるべきであり、衛生面においてもみずからの健康的な体づくりへの対応はもちろん、精神衛生面でも気を配るといった相乗効果が発揮されることは大切であると思っております。そして何よりも職員一人一人が、周囲の職場の同僚等に迷惑をかけずに業務を遂行する雰囲気が必要視されるとともに、このことが品質の高い市民サービスの提供へと結びつくものと信じております。

 したがいまして、昨年の私の会派からの代表質問で、1年間を通じて機会あるごとに特別職の方々や労働安全衛生委員会の委員による職場巡回等をしながら、職場環境の改善にも結びつく行動をされるよう提言してまいりましたが、それらの対応と結果についてお尋ねいたします。

 次に、3番、ワンストップサービスの推進についてでありますが、私は市民とともに改革を進める上で最も基本となるのは、市民から愛され、信頼される市役所づくりであると考えております。一昨年12月からダイヤルインが導入され、直接市民が担当職員に相談事や依頼をすることができるようになりました。その際の個々の職員の対応が市役所のイメージづくりに大きく関係してまいります。言いかえれば、電話の応対一つで市民の信頼を失い、不信感を生むことにもなりかねません。いわゆる縦割りの弊害によるたらい回しでなく、電話を受けた職員が責任を持って丁寧で親切な対応をすべきであり、そのための職員意識の改革が求められていますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、大きな2番、安心・安全なまちづくりを目指してについてお尋ねいたします。

 昨今の世情は国内外を問わず、犯意すら不明朗な傷害事件や通り魔殺人などの事件・事故が多発しております。情報化の急速な進展により、マスメディアの関連機器から瞬時にしてその出来事が伝達されております。その内容については、世のため、人のためになるよい情報もあれば、世情を不安に陥れかねないような内容も含まれており、広範囲にわたっております。人々が日々安心・安全で快適に過ごせる環境を維持していくためにも、行政が行うものと、個人が行うものや、地域で取り組むべきことを峻別しながら実践していくことが大切ではないでしょうか。そういったことから、以下数点にわたって質問をいたします。

 まず、1、街頭犯罪における本市の取り組みについてお尋ねいたします。

 この街頭犯罪につきましては、犯罪件数が全国の発生数の比較で、いまだに大阪府下のひったくり犯罪ではワーストワンを堅持している状態であります。過日、貝塚警察署の生活安全課で、貝塚市内での特徴等を聞く機会がありました。本市では、昨年1年間の発生件数は大阪府下の統計数よりは大幅に少ない22件の発生件数であり、少し安心いたしました。それらの発生状況等の内容を見ますと、時間帯では早朝から午前中、そして曜日は水曜日、年代別では60歳代に被害が多発しております。犯人の行動には自転車よりバイクによる犯行が多いとの結果でありました。このような状況において、安全な町貝塚を実現していくために、本市での取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、2、東南海・南海地震への取り組みについてお尋ねいたします。

 さきに国がこの地震に対して本市を含む大阪府下全自治体を対象とした防災推進市町村に、本市は指定されています。このことを踏まえて、本市では地震に対応し得る平素からの危機管理意識を持つことや、その機能強化や防災への体制整備を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するとありますが、現状は地域の自主防災隊を含め、未完であると思われます。海岸部に隣接する地域での高潮対策とあわせて、防災無線の整備と関連して、その対応の具体化についてお尋ねいたします。

 次に、3、社会弱者層への対応について、小さい1、2を合わせてお尋ねいたします。

 昨年、熊取町での下校中の小学生行方不明の事件を初め、通園・通学途中での年少者が連れ去られたり、いたずらに遭ったりという犯罪が、後を絶たずに繰り返し発生しております。それぞれの地域では、教育関係者を初め、地域や行政が一体となって再発防止に取り組まれております。一方、高齢者や障害者の方々がいろんなケースでの犯罪や事故に巻き込まれるといった現象が多発しております。このような社会弱者と言われる幼稚園児・小学生児童への対応と、高齢・障害者の方々への対応をどのようにされるのかお尋ねいたします。

 次に、4、かかりつけ医の定着と現状についてお尋ねいたします。

 我が国の医療費の増額は、急激な右肩上がりの現象をここ数年間呈しており、サラリーマンの健康保険での自己負担率も1割から3割へと改定され、医療費の抑制が喫緊の課題となってきております。病病連携や病診連携の重要性と、そのための公立病院を核とした地域医療体制の早期確立ときめ細かな運用が模索されていますし、本市においても、民間の開業医の方々を中心に、地域での一人一人の健康体維持のために、かかりつけ医の定着に努力されております。

 本市医師会の会員の方々が講師となられ、地域の町会や自治会に出向かれて、かかりつけ医講演会の開催で、病気に対する知識の普及やかかりつけ医を持つことの効用などを披露していただいておりますが、その定着状態は思わしくなく、町のお医者さんと市民との交流を深めて、医師と患者の間で触れ合いを大切にした診察・診療をしてもらえるようにするためにも、行政として橋渡し的な存在として対応していくことが肝要であると思いますが、どのようにお考えでしょう。お尋ねいたします。

 次に、2の5、交通バリアフリー化促進への取り組みについてお尋ねいたします。

 本市では昨年度より交通バリアフリー化への基本構想の策定に向けた検討会が開催されておりますが、その内容と今後の対応について2点お尋ねいたします。

 まず1点、南海貝塚駅へのエレベーターの設置についてでありますが、十数年前から今日まで市民の強い要望があり、何度となく質問がされてまいりましたが、設置の時期等のめどが一向に見えてこないといったように感じられます。過日私ども拓進クラブといたしまして、兵庫県三田市にある神戸電鉄のフラワータウン駅への駅エレベーターの設置に至る経緯について、調査視察をしてまいりました。このフラワータウン駅は1日の乗降者数が約3,700人で、南海貝塚駅とほぼ同数の利用状況にあり、エスカレーター設置の後にエレベーターを設置したという経過のある駅でございまして、エレベーター設置に向けての経緯や事業の概要、また事業の実施に伴う議会とのかかわり方、利用状況等々、詳細な説明を聞いてまいりました。その中で、障害者の方や高齢者の方から大変喜ばれているということでありました。

 本市として、駅エレベーター設置については、財政難であるということは十分承知しておりますが、市民の重要な公共交通機関として、障害者や高齢者が安心して利用できるような南海貝塚駅への早急なエレベーター設置に向けた行動を起こしていただきたいと思いますが、現在までの経過と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、2、歩道の確保と段差解消についてでありますが、市役所周辺道路は高規格道路として整備され、シルバーゾーンも設定されていますが、その他の地域では、府道や市道において歩行者や自転車が安心して通行のできる道路整備が遅々として進んでいないのが現状であります。このことは、用地の確保という面で最大の難関であり、課題であることは承知しております。

 一方、通学通園路においては、一定の安全対策はなされてきてはおりますが、今後の方向性について、歩道を確保することへの取り組みについてお尋ねいたします。あわせて、府の福祉のまちづくり条例によって、歩道部のいわゆるラクダのこぶと言われる凹凸の改修は進められておりますが、歩道と車道の段差により、自転車が車道から歩道へ移動する際に転倒するといったことが再三見受けられます。この原因は、国の定める施行基準にあると言っても過言ではないと思います。身体障害者の方の中には、段差があるため、車いすでの自力走行ができていない場所もあります。しかし段差がないことによる通行時の不安を覚える方もおられることも聞き及んでおります。これらの対応はなかなか難しい面を有しております。したがいまして、これらのことも踏まえて段差解消への取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、6、大阪府が提案している不法廃棄物撤去策と、本市のかかわりについてお尋ねいたします。

 今回、大阪府が提案している不法廃棄物撤去策については、府有地内に長期間不法に放置されている車両等の撤去に要する期間の短縮化を図るための条例改正と仄聞しております。府道等への車両などの不法な放置は、緊急車両等の出動の妨げになるばかりでなく、路上犯罪に利用されたり、交通事故発生を誘発するといった危険をはらんだ事件・事故が想定されますだけに、府と協調し、市としてすべての公有地を対象にした条例の改正に向けて、早期に着手すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな3番、将来の貝塚を担う人材育成についてお尋ねいたします。

 古くから伝わる豊かな伝統文化や、よくも悪くもそれなりに受け継がれてきた習慣の中から生まれた貝塚にあって、老若男女を問わず、人には等しく一日の時間が与えられています。この貴重な時間を充実したものとして活用し、豊かさを心から実感できるものにするためには、人それぞれの過ごし方に大きく左右されます。

 一方、社会的には、一人ではなし得ない環境づくりも大切でありますし、市民それぞれの個々の要求も千差万別であるだけに、行政としてできることは最大公約的にならざるを得ません。したがって、今日までの古きよき伝統と文化を生かしつつ、これからの未来へも対応できる新しい文化創造への努力をしていかねばならないと考えています。市長は人を育て文化を発信する生活文化都市の創造を、本市の描く都市像の一つに挙げられています。その中で、学校教育における新しい試みや地域を一体となった触れ合いの場づくりを初め、学習への指導改善、人が生涯学び、豊かさや心のゆとりを味わえる相互学習のできる環境づくり、そしてスポーツを通じた施策等々を列挙されていますが、私は市内の生活の場の中で、いろいろな環境が有機的に作用し合って築きつつ、何といっても先人の役目の大事なことは、将来の貝塚を担って立つ人材を育てていくことではないかと考えております。

 以下、数項目にわたってお尋ねいたします。

 まず、1、新教科書採用への視点と、新教育課程の実践評価についてお尋ねします。

 我が国の歴史を正しく無垢の子供へ伝えていくことは、非常に大切であると考えます。教科書の検定と採用への視点について、新学習指導要領が制定実施され、地方自治体の特性を反映できる教科書選定となっています。来年には、本市で2回目を迎えるに際し、選定作業において基本とすべき指針を定めて行う必要がありますが、その心構えについてお尋ねいたします。あわせて、現在学校で実践されている新教育課程の評価と今後についてどのようにスクラップ・アンド・ビルドされようとしているのかをお尋ねいたします。

 次に、2番目、いじめ、虐待の未然防止についてお尋ねいたします。

 過日露見しました岸和田での生徒への虐待の実態がありましたように、本市でも発生しているいじめと暴力についてお尋ねします。その一つには、本市の学校現場と教育委員会との日常からのきめ細かな連携のあり方と、府児童相談センターや警察とのかかわりであります。その後の岸和田市における事件のマスコミ報道を目や耳にしたとき、平素から隣近所のつき合いが希薄になってきているからなのでしょうが、関心がありながら無関心を装い、知らぬ存ぜぬ、かかわりから避けたいといった行動になっているのではないかと痛感した次第であります。このような地域社会の風潮に対し、私たちも何らかの形で協力したいと思っても、その手法といいますか、手だてがないのも現実であります。

 そこで、学校とPTAとの話し合いからまず着手し、地域の民生児童委員の方々や学校行事協力ボランティアの方々との連携を含めた初期行動への指針づくりなど、一定のネットワークづくりと対応のマニュアル等、考案した連携票等を構築することが、小さな芽の段階から周囲が関心を持って取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 次に3番、「かいづか」への愛着と誇りを持てる教育についてお尋ねいたします。

 今、各学校においては、地域と交流する総合学習のために時間を有効に活用することについて、試行錯誤の繰り返しをしている段階ではないかと推察いたします。昔の生活の語り聞かせや、遊びを通して育った人間性や人間関係の実例紹介をテーマにし、さまざまな方々に講師依頼をされておられますが、その中で、校区に住む子供の地域性や市の歴史、昔から伝わる言い伝えや文化を学ぶ機会をふやしていくことは、そこに住む地域に愛着や誇りを持てるような情操教育につながるものと思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、4、市内外の「すぐれ者」の教育現場への招聘策や、本物に接する機会の拡大についてお尋ねいたします。

 これについても同じような考え方でありますが、幸いにも本市には「まちのすぐれ者」登録制度や、語学に堪能な方々の通訳人材登録をされた方が一定の定着率を見るなど、すぐれた人材の方々が積極的に参画していただき、効果が発揮されています。それだけに、もっともっとそういった方が参画しやすい環境づくりを目指すべきであり、また、本物に接する機会をつくり出していくことも大切ではないでしょうか。子供たちの持つ生きることへの力を引き出し、それぞれの有する個々の力を生かしていくことも、教え学ぶことの重要な位置づけと考えますが、いかがでございますか。

 次に、5番、生涯学習の充実についてお尋ねいたします。

 公的機関が市民対象に行う学習の最大の指標は、第一に、学びへの動機づけの機会を提供することであります。次に、学びを継続し、広く市民の中に融合する環境づくりではないでしょうか。そして、一芸に秀でた人材の登用を広めていくことが大切であると考えますが、現在実施しているコスモス出前講座のさらなる活動領域の拡大について、どのように取り組むお考えなのかお答えください。

 あわせて、私の会派では、以前から提言しています各町会や自治会の会合等の有効活用を申してきましたが、再考されるお考えはおありでしょうか。そして、地域の子供たちへの郷土の伝統文化の保存と継承に取り組むお考えはどうですか。お尋ねいたします。

 次に、6、スポーツアドバイザー、いわゆる体育指導員等の拡充と活用についてお尋ねします。

 本市のスポーツレクリエーションの振興については、各町会もしくは校区単位で、その道に秀でた人材を発掘し、地域を初め市の体育振興に寄与していただいておりましたが、現在はどうなっていますか。地域でだれが体育指導員になっているかということさえ周知しておりません。スポーツには体育協会があり、レクリエーションには本市認定のレクリーダーが中心となったレクリエーション協会があるものと認識しておりますが、いかがでしょうか。市の体育余暇事業の推進役としておられるのかどうか、まずお尋ねしますとともに、各方面におけるインストラクターの発掘と活用についてお尋ねいたします。

 あわせて、市長の市政運営方針では、「バレーボールのまち貝塚」を目指した取り組みをするために、各種の交流と情報発信をしますとあります。しかし、過日はまことに寂しく心悔しい思いをいたしました。新聞で報道されたその日に、私たちは、市長も同行された東貝塚駅駅前駐輪場の視察がありました。かつて、旧ニチボー貝塚バレーボールチームは、貝塚の名を国内はもちろん海外にも広めていただきました。オリンピックで金メダルを獲得したチームが汗と涙を流して練習したコートが解体・撤去された日でした。聞くところによりますと、当日は、元監督の小島、磯部両氏は立ち会われたそうですが、元選手の河西選手やその他の選手の方々は解体を見るに忍びず、出席を断られたそうです。行政の関係者のだれ一人として知らなかったことだと思います。

 私たちが行政視察や知らない地方において貝塚の町を紹介する際には、今でも「貝塚」と言われたら、「旧ニチボー貝塚のバレーの町ですよ」と言ったら皆さん覚えていてくれていることといい、今日までその市名を広めていただいた功績に対し何ら関心を示さなかったことに、日本バレーボール協会や旧ニチボーやユニチカの関係者を初め、ナショナルチームのメンバーはどのように受け取られたのでしょうか。いま一度、市長を初め関係者は深く反省すべきではないかと思っております。

 バレーのまちとして、今後貝塚を広く宣伝していくためにも、やはり市民や近隣の自治体とも強力な連携の輪を築くことが大切なのではないでしょうか。お尋ねいたします。

 次に、大きな4番、産業の育成と強化についてお尋ねいたします。

 市の勢いを図るバロメーターとして、国内はもちろん、グローバル化が進展する現在においては、国外にもその名が知られ、愛されて使用されたりする製品をつくり出す企業の存在は、欠かせない指標ではないでしょうか。食と住が相接し、そして憩うことができる環境が市内に点在していることは、市民にとって自然と活気があふれ出てまいりますし、近隣からも人や物、そして情報も多数流入してくるものと思われます。

 幸いにして本市では、山から里山を挟んで海を有する地理的にもすぐれた土地柄にあると言えます。豊富な史跡や豊かな文化を有しております。これら自然や文化の資産を有効活用し、市民も含めた取り組みをしていくことは、本市の生き残り策とあわせて大切なことと存じますので、以下の質問をいたします。

 まず、1、近郊農業の活性化についてお尋ねいたします。

 近年の農業を取り巻く行政は、輸入農産物の影響による価格の低迷に加え、農業従事者の高齢化・兼業化などが進み、担い手不足による農地の遊休化・荒廃化など、農業者に対して大変厳しい現状にあります。一方、BSE問題、残留農薬問題の発生や、最近では鳥インフルエンザなど、食の安全を脅かす問題が消費者の不信感を招き、農業と関連産業に大きな打撃をもたらしている状況であります。

 このようなことから、環境に配慮した農業に取り組むことで、消費者に安全・安心な農産物を提供することは、市民のニーズに即したものであると同時に、市場競争に打ち勝つための農業の振興に通じる極めて重要な課題であると思われます。そこで、これらの問題に対して、本市では都市近郊農業としての優位性を生かしてどのような取り組みを考えておられるのか、貝塚市の農業の実態についてお尋ねいたします。

 次に、2、観光振興策について4点お尋ねいたします。

 まず、1点。まちおこしのさらなる充実と普及についてお尋ねいたします。

 平成5年の本市市制施行50周年の際には、各種イベントに際し、多くの市民や団体が参画して大いに盛り上がりましたが、その後10年間、社会経済の急激な変化で、多方面にわたって閉塞感が蔓延してきております。そういった中にも、過日、隣の岸和田市本町にあるシンボルロード、町家の一角に、民家を改造したギャラリーや催しに活用できる施設が完成し、お披露目として御案内をいただきました。それで、早速見学に行かせていただきました。この施設は、家主さんの発想と皆さんに活用してもらいたいという積極的な願いもありましたが、市が仲介役となって、府が大いに協力したとも聞き及んでおります。

 そこで、貝塚市は市のPRをするために、一昨年、南海貝塚駅に観光案内所を開設されておりますが、PRを一層推進するため、観光案内所において観光絵はがきやいろいろな販売を行ったり、市外の主要駅などに観光パンフレットを置くなどして充実を図っておられると思います。

 また、本市の寺内町には、願泉寺を初め、登録文化財というすばらしい歴史遺産が存在しておりますが、これをまちおこしの基点として、公開を含めさらなる充実を図ってはどうかと思いますが、どのように取り組まれようとしているのかお聞かせください。

 次に、サイクリングロードの認定と活用についてもお尋ねいたします。

 この認定は、全国で15地区、近畿地区では泉州地区として貝塚を中心にした認定であり、今後、この事業が本格的に稼働すれば、自転車を利用した観光産業につながると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、3番。本市内の二色の浜等市内に点在するロケーションの活用についてお尋ねいたします。

 3年ほど前にも、私の会派より、USJの開園を契機に映画のロケーション地として活用したらどうかということをお伺いしましたが、その後の対応と、今後どのように活用されようとしているのかお尋ねいたします。

 次に、本市のPR策についてお尋ねいたします。

 今まで観光振興に対してお尋ねしてまいりましたが、いずれにいたしましても、市内はもちろん、市外へ本市を大々的にPR・宣伝することもその一助ではないかと思っております。つまり、二色の浜の埋立地に花の国華園の誘致に成功し、今回は貝塚と宮崎を結ぶフェリーの新規航路が開発され、人・物・情報・文化の交流が図れるものと期待しております。特に国華園では、テレビ・ラジオでのコマーシャルは、貝塚市のPRで強烈な印象を与えてくれています。特にラジオのコマーシャルの中で、夫婦の会話に「お父さん、貝塚へ行こうよ」「何で貝塚へ」と問いますと、「二色の浜に花の国華園が開店しているんだよ」と、貝塚と二色の浜を電波で大々的に宣伝してくれております。企業の積極的なこういった活動に対して、本市の関係者はもっともっと感謝の念をあらわすべきであると同時に、今後もそういうことを踏まえて、本市のPR策についてお尋ねいたしたいと思います。

 最後の質問の、雇用の拡充への取り組みについては、さきの質問と同趣旨のため、割愛させていただきます。

 以上で、私の拓進クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。長時間にわたり、御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(井上一雄) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕川嵜昭子議員の代表質問に御答弁を申し上げます。

 まず、質問番号1、財政基盤の確立についてでございますが、地方の自主・自立、すなわち分権のために、いわゆる地方分権一括法が平成12年に施行され、また、このたびの三位一体の改革は、地方分権をより推進するための改革でなければならなりませんが、具体化した形を見る限り、国の財政再建のための改革と思わざるを得ない状況であります。すなわち、今あらわれている三位一体の改革は、一部の国庫補助負担金が廃止されましたが、国が法令等により、さまざまな形で地方自治体が行う業務の基準が変わっておらず、地方分権改革が目指す財源移譲・権限移譲が一体化されておりません。例えば、金は出さないが口は出すということです。

 したがいまして、地方の自主・自立のための財政基盤確立の課題として、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減廃止に際しては、基幹税の税源移譲と同時に、法令等の基準の弾力化による国の関与の廃止、縮減を図るとともに、国・地方の役割分担を明らかにし、その財源保障としての地方交付税の機能を充実することが必要であると考えているところであります。

 また、もとより、このことは自治体としてみずからに課す自主・自立のためのハードルとしてとらえ、自己改革を忘れるものではございません。

 次に、1の2でございますが、景気の低迷により財政状況が悪化する中、平成13年度から第二次財政健全化計画に取り組んでいるところであり、平成16年度予算編成におきまして徹底的な経費の見直しを行ったところであります。しかしながら、国の三位一体の改革により、国庫補助負担金や地方交付税が今後は大幅な減少となる中、時代と住民ニーズに的確に対応した行政を進めていくためには、事務事業の見直しは重要な課題であります。そこで、現在、施策的及び臨時的な事業を中心に、その事業の対象者や対象者数、受益者負担のあり方、事業の委託化、市民との協働、サービス水準の見直し、社会経済情勢の変化による事業実施の妥当性等の検討を行うため、全庁的に事務事業の見直し作業に取りかかっているところであります。その中で、受益者負担や減免制度、市民との協働等についての基準づくりの検討を行い、事務事業全体の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、1の3でございますが、本市の財政状況につきましては、地方自治法や条例の規定による財政事情の公表を行い、また、広報かいづかにおいて、毎年4月号に予算案を、9月号には決算を掲載し、また、ホームページでは同様の内容を市民の家計簿に例え、わかりやすく決算について紹介するなど、財政に関する情報を公開いたしております。また、第二次財政健全化計画につきましては、広報かいづかで、計画初年度の平成13年3月号・12月号に、市民の皆様に御協力・御理解を得るよう掲載したところであります。

 さて、平成16年度予算につきましては、三位一体の改革に対応した編成のため、広報等で三位一体の改革の内容や影響等をお知らせすることを予定いたしております。また、今後、三位一体の改革の工程が明らかになるに従って、随時ホームページ、また、市民の方々と直接触れ合えるコスモス市民講座等の方法を用いて、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、この状況を乗り切っていかなければならないと考えております。

 次の、1の4の1でございますが、本市の人事管理につきましては、職員の意識や意欲の低下を防ぎ、職場の活性化を図るため、定期人事異動の際には部長ヒアリングや自己申告制度を取り入れ、適切な管理に努めているところでございます。勤務評定制度につきましては、職員の業績を数値化することの困難さや、公平で客観的な評価方法の整備の必要性から、現在は行っておりません。

 しかしながら、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しつつある現状において、地方分権時代にふさわしい人事管理制度の確立は不可欠であるとの認識に立ち、平成13年の国の公務員制度改革大綱の発表以来、府内各地の取り組み状況も含めて調査研究を行っておりますが、国の公務員制度改革については、いまだ具体的な手法等は示されておらず、また、大阪府内各市の状況を見ても、それぞれの組織・機構、あるいはこれまでの人事管理のあり方等の違いにより、その対応はさまざまであり、現在のところ、本市の状況に応じた新しい人事管理のあり方やその方向性を見出すまでには至っておりません。

 いずれにいたしましても、国の公務員制度改革の動向を見きわめながら、本市にふさわしい公平で客観的な人事管理制度の構築に向け、研究・検討を重ね、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号1の4の2でございますが、職員がやる気を持ち、その能力を十分発揮しながら、より質の高い行政サービスを提供するためには、健康管理や快適な職場環境づくりなどの労働安全衛生の取り組みは不可欠なものであり、職場における職員の安全と健康確保は雇用者の責務であると考えております。本市の安全衛生管理は、貝塚市安全衛生委員会の調査・審議を経た上で、その意見等に基づき、生活習慣病の予防、公務災害の防止等に係る研修会の開催やパンフレットの配付などの職員に対する周知・教育と、その具体的対策等を実施しているところであります。

 主な取り組みを申し上げますと、近年問題となっておりますメンタルヘルス対策として、平成15年度から岸和田市との共催で専門医によるカウンセリング制度を開始し、健康相談として、これまで4回実施いたしました。昨年8月からは、近年急増しております過重労働による健康障害を防止するため、毎年一定時間以上の時間外勤務等のあった職員に対する健康管理対策を実施しております。また、従前からの懸案でありました三役等によります職場巡視につきましては、昨年12月に助役による所管職場の巡回を実施し、年末年始の繁忙期に向け、職員に対する激励を行うとともに、健康管理や職場の安全管理、とりわけ交通事故防止に対する注意喚起を行ったところであります。これからもこのような活動を通じまして、職員の士気や意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、安全衛生委員会の活動強化をさらに図りながら、今後も職員の健康保持と快適な職場環境の形成のため、労働安全衛生の取り組みに努めてまいる所存であります。

 次に、質問番号1の4の3でございますが、現在、市民ニーズは多様化し、それぞれのニーズに的確かつ迅速に対応できる職員が強く求められています。ワンストップサービスにつきましては、市民への負担を軽減し、利便性を図るという観点から生まれたサービスでありますが、本市におきましては、限られた財源の中で市民の求める行政サービスを行うためには、職員一人一人の職務遂行能力を向上させることが最も重要であると考えております。

 職員の育成・資質の向上につきましては、貝塚市人材育成のための研修基本計画に基づく各種の職員研修を実施しているところです。特に、接遇研修につきましては、新採職員育成五カ年計画及びダイヤルイン化の実施に合わせた電話対応力向上研修等により、職員の意識改革を図ってまいりました。また、平成16年度につきましては、接遇等も含め、「自ら先頭に立って行う部下指導」をテーマに、課長級を対象とした管理職研修を新たに実施する予定であります。今後におきましても職員研修をさらに充実させ、職員の意識改革、市民サービスの向上に努めてまいります。

 次に、質問番号2の1でございますが、本市では「安全なまち・貝塚」の実現を目指すため、平成14年10月に貝塚市安全なまちづくり推進協議会を設立し、市・警察・事業者、市民及び民間団体が一体となった、地域に密着した安全なまちづくり事業を推進しているところであります。具体的には、市民一人一人の意識啓発、子供を犯罪から守る取り組み、安全な都市環境づくりの3つの基本方向のもと、さまざまな活動を展開しており、平成15年度には、町会連合会の協力による「安全・安心まちづくり会員之証」の全戸配布や防犯大会の開催など、啓発活動に取り組んでいます。さらに、4月には、子供を犯罪から守る取り組みの一環として、新小学1年生に対し呼び子笛を配布することにもなっております。今後とも関係機関と緊密な連携を図りながら、犯罪の防止に向けた事業の推進に取り組んでまいります。

 次に、2の2でございますが、市民の生命・財産を災害から守るということは、市の重要な責務であることは言うまでもありません。近い将来発生が予想されている東南海・南海地震に迅速な対応がとれるよう、災害応急対策職員初動マニュアルを全職員に配付し、震度4以上の地震が発生したときは、非常参集命令が出されなくとも速やかに勤務場所に参集することなど、平素より職員に対する防災教育を実施しています。

 東南海・南海地震により大津波が発生した場合は、太平洋沿岸地域には甚大な被害が出ると予想されていますが、大阪湾ではその津波高が2メートルから3メートルと予測され、本市沿岸部でも一部浸水のおそれがあります。現在、大阪府は津波シミュレーションを実施しており、浸水予測も含め、3月末にはその詳細が示される予定となっています。

 津波による被害を最小限に食いとめるためには、住民への情報伝達及び水門等の閉鎖と迅速な避難が最も重要であると考えられます。このことから、本市におきましては、津波対策として沿岸部住民への情報伝達手段を増強するため、平成15年度に防災行政無線屋外受信局を5局整備したところであり、また、大阪府と合同で水門等の閉鎖訓練も実施しております。自主防災組織の組織化につきましては、平成8年度に貝塚市自主防災組織育成要綱を策定し、各町会に組織化をお願いしているところでありますが、組織化を促進するため、結成時に130万円を限度として、可搬式動力ポンプ・発電機・エンジンカッター等の資機材を交付し、現在までに20団体が結成されております。災害発生時には、これらの資機材を使って効果的な自主防災活動を行っていただくわけですが、そのためには反復訓練が必要であり、それぞれ定期的に資機材の点検訓練を行っていただいております。訓練等の活動費の一部補助も行っております。

 市といたしましては、地域防災力を一層充実するため、自主防災組織に対し、マニュアルに基づいた防災訓練の実施をお願いし、また、防災講演会・防災研修会等への参加を呼びかけ、消防関係者のアドバイスも得ながら、知識・技術の向上を図ってまいります。

 質問番号2の3の1の、幼稚園児・小学生児童への対応につきましては、後ほど教育委員会から御答弁を申し上げます。

 次に、質問番号2の3の2でございますが、市民が安全で安心して暮らすためには、不法・迷惑駐車の取り締まりや街路灯の設置など、それぞれ単体の手法のみでなく、関係機関・市民が力を合わせて総合的な手法で推進していくことが重要であり、効果的であります。そこで、本市では、貝市安全なまちづくり推進協議会を設立し、そのメンバーに警察署や防犯協議会だけでなく、町会連合会や交通安全協会・社会福祉協議会など多方面の方々に委員として参画をいただき、総合的な観点から事業を推進しているところであります。

 近年、高齢者などをねらったひったくりや悪徳商法などの犯罪が多発していることから、平成15年度には、市民福祉センターや中央公民館のクラブの協力のもと、防犯大会を開催し、その中で防犯指導を実施したり高齢者スポーツ大会で啓発活動を行うなど、市民一人一人の意識啓発に努めています。また、本市では、高齢者の交通事故が増加傾向にあることから、老人クラブの総会や福祉センターのクラブ園芸大会・民生委員協議会総会などにおいて、貝塚警察署による啓発活動を行っております。今後とも、高齢者や障害者を守るために、ハード・ソフト両面から取り組んでまいる所存であります。

 次に、質問番号2の4でございますが、貝塚市医師会におきましては、平成14年度から、大阪府よりかかりつけ医・在宅医療推進事業の委託を受け、地域住民と地域医師・病院のあり方など、市民が安心して暮らせる地域医療の充実について検討されております。その取り組みといたしましては、講演会の実施や冊子の配布、広報かいづかによる周知等の啓発活動を積極的に行っております。

 本市といたしましても、市民が日ごろの診察のほかにも、健康相談や指導も含め、ふだんの健康管理をしてもらえる身近な医師を持つことを進める上で、医師会と連携しながら啓発をしていくなど、かかりつけ医の定着に向け、その環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2の5の1でございますが、南海貝塚駅エレベーター設置につきましては、これまで南海電鉄株式会社と構造上の問題・設置箇所・工法等について協議を重ねてきたところであります。平成12年11月に、高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の推進に関する法律、通称交通バリアフリー法が施行され、本市におきましても、バリアフリー化の一体的な推進を行うため、平成14年度より、各関係団体・南海電鉄株式会社等の公共交通事業者、公安委員会及び学識経験者等19名で構成された貝塚市交通バリアフリー基本構想策定協議会を組織し、基本構想の策定に向け取り組んでいるところであり、本年3月末に策定される予定となっております。

 基本構想の概要といたしましては、南海貝塚駅周辺を重点整備地区と定め、地区内のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための方針や事業内容を定めております。この中で、エレベーター設置については、南海電鉄が平成16年度の早い時期に公共交通特定事業計画を策定し、平成22年度までに事業の実施をすることとなっております。今後におきましては、南海電鉄の事業計画及び本市のバリアフリー基金の活用も含め、早期設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2の5の2でございますが、歩道の確保につきましては、歩車道分離の面から歩道設置を行い、道路幅員の狭い箇所につきましては、ガードレールを年次的に設置しております。また、交差点の歩道の段差解消につきましては、福祉のまちづくり条例に基づき取り組んでおり、その他の歩道の形態につきましても、段差の少ないセミフラット方式を取り入れ、整備を行っているところです。今後とも、児童・生徒、障害者、高齢者の方が安全に通行できるよう改善に努力してまいります。

 次に、質問番号2の6でございますが、本市が管理する道路等に放置される自動車のうち、市において処分を行った放置自動車は毎年10台程度で推移しておりますが、平成17年1月に使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)が全面施行されることにより、リサイクル料金が必要となった後は、料金の支払いを逃れようとして放置自動車が増加することが懸念されます。大阪府では、増加する放置自動車の適正な処理を行うことにより、府民の安全で快適な生活環境の保全及び地域の美観の維持を図るため、大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例の制定に向けて、府議会に提案しているところであります。

 しかし、対象範囲は府が所有または管理する土地に限られていることから、市町村に対して、同様の条例制定に向けて説明会が開催されているところでありますが、本市といたしましても、これを踏まえて、放置自動車対策の制度化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 質問番号3の、将来の貝塚を担う人材育成についての1から6までのすべてについては、教育委員会の方から答弁を申し上げます。

 次に、質問番号4の1の1についてでございますが、本市の農業の実態につきましては、農地面積が約400ヘクタール、農家戸数は768戸、うち専業農家84戸、1戸当たりの農地面積は約0.5ヘクタールであり、大阪府下で標準的な規模となっており、その中でも、特産物である水ナスや春菊・ミツバなどの施設栽培が盛んに行われているところであります。さらに、大阪府下における本市の農業生産額は7位と、府下でも有数の農業生産地であります。しかし、近年の輸入農産物の増大により価格は低迷し、また、農業従事者の高齢化・後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。

 一方、BSEの発生と、その後相次いだ食品偽装表示問題・無登録農薬の使用など、ここ数年に続発した食の安全性を脅かす問題が消費者の不信感を招いている現状であり、これら食の安全性の確保から、農薬の使用や残留に一層の配慮が求められております。本市といたしましては、環境に配慮した農業に取り組み、消費者に安全で安心な農産物を提供するため、平成15年度より関係機関と連携してエコ農産物認証制度を導入し、スタートさせたところであります。エコ認証制度の推進に当たりましては、農業の担い手であります認定農業者は本市で84名おられますが、認定農業者並びにJAで組織する生産部会に対しPRしながら、エコ農産物の生産者を拡充するとともに、今後も都市近郊農業の優位性を生かして本市農業の振興と活性化に努めてまいります。

 次に、4の2の1でございますが、本市の観光情報の拠点として、平成14年4月、南海貝塚駅東口に観光案内所を開設し、観光情報の発信に努めているところでありますが、現在、案内所におきましては、情報の発信のみならず、観光絵はがきを初め「貝塚市の史跡と文化財」、「ハイキングマップ」、また、まちづくり推進委員会で作成いたしましておりますマグカップなどの販売も行っております。また、観光パンフレットやマップにつきましては、市内の観光施設等に配備いたしましておりますが、市外への配置につきましては、配置場所等の問題もある中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、まちおこしの観点から、貝塚寺内町のPRにつきましては、御承知のとおり、貝塚寺内町は戦国時代に願泉寺を中心に建設された自治都市で、近畿地方を中心に建設されましたが、江戸時代末までその機能が存続した寺内町は貝塚のみとなっております。この寺内町に所在する旧家10軒33棟が、平成15年に国の登録有形文化財となりました。指定文化財においては日常の利用や管理にさまざまな制約がありますが、この登録文化財制度は住民が生活を営みながら古きよき建造物を残していく、いわば緩やかに文化財を守っていく制度であります。なお、平成15年6月に、所有者みずからがこの文化財を後世に伝えるための協議の場として、所有者連絡会が発足しております。

 こうした貴重な文化財の周知につきましては、広報かいづかに掲載するとともに、啓発冊子等の発行など普及に努めているところであり、また、公開につきましては、所有者の生活空間でお住まいになっておられる関係から、所有者の理解と協力を得ながら、寺内町の歴史的景観を生かしたまちづくり、まちおこしを図ってまいりたいと考えております。

 次に、4の2の2でございますが、国土交通省におきましては、平成16年度から、サイクリングを楽しみながら地域の魅力を堪能する新しいツーリズムの普及を促進するため、サイクリングロードと観光資源・川の親水施設・港湾緑地などの各種施設を連携して実施するサイクルツアー推進事業に取り組むこととなっております。

 そこで、本年2月4日付をもって全国で15地区がモデル地区として指定され、近畿におきましては泉州地区が、また、この事業の実施自治体として大阪府と本市等が指定されました。このことによりまして、今後、道路管理者・河川管理者・港湾管理者・鉄道事業者・観光協会等の関係機関と連携しながら、サイクルツアー推進計画の策定に着手し、サイクルツアー推進事業のモデルとなる計画や事業実施を図ることとなりますが、本事業の具体の取り組みにつきましては、現在、既に大阪府と本市並びに水間鉄道株式会社で組織する貝塚自転車ネットワーク検討委員会を設置いたしており、この組織を母体として、さらに関係機関と連携を図るために協議会を設置し、協議会において検討いたしてまいります。

 次に、質問番号4の2の3でございますが、本市を中心とした泉南地域の風景やベイエリアは、関西国際空港を背景に映画のロケーション地として十分なりうると思われますし、映画を通じて地域の知名度を広く国内外にPRすることは、観光振興の面からも有効な手段であると考えております。そこで、広域で観光振興に取り組む南泉州観光キャンペーン推進協議会において、平成13年度に全国フィルムコミッション連絡協議会に会員として参画しており、また、大阪ロケーションサービス協議会との連携を図りながら、南泉州を売り込むため、関係機関や団体への働きかけに努めておるところであり、今後も取り組んでまいりたいと考えます。

 次に、4の2の4でございますが、余暇社会が定着した現在にあって、人々が身近で手軽に観光を楽しめるスポットとして、本市には願泉寺を中心に歴史がたたずむ寺内町を初め、大勢の参拝客で賑わう水間寺や国宝「釘無堂」を有する孝恩寺、また、年間を通じて多くの利用者がある二色の浜公園や天然記念物ブナ林が生息する和泉葛城山といったように、豊かな地域資源があります。

 そこで、平成13年度において策定いたしました産業・観光振興ビジョンに基づき、こうした地域資源を内外に発信・PRするため、観光案内所の開設、新たな観光パンフレットの作成、また、四季折々の貝塚の魅力を伝える観光ホームページの充実に努めているところであります。また、点在する地域資源のネットワーク化を推進するため、市内観光施設を訪れる来訪者に対し意識調査を行うと同時に、観光に関する最新情報チラシ「ぷらぷら」を配布し、情報の発信に努めるなど、観光の連携にも取り組んでおります。さらに、広域で観光振興に取り組んでおります南泉州観光キャンペーン推進協議会に参画し、府内外で行われる各種観光イベントへの積極的参加により、広くPRに努めております。

 今後におきましては、市のPRを図る上において、民間活力も検討してまいりたいと考えます。

 質問番号4の3につきましては割愛ということでございますので、お答えはいたしません。

 私の答弁は、以上であります。



○副議長(井上一雄) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕拓進クラブ、川嵜昭子議員の代表質問、質問番号2、安心・安全なまちづくりを目指して、3、社会弱者層への対応について、1、幼稚園児・小学生児童への対応について御答弁申し上げます。

 幼児・児童・生徒の安全教育推進の一環として、平成15年度は、西小学校が自己危機管理能力育成モデル校として、学級指導や総合的な学習の時間の活動において、子供の自己危機管理能力を育成する研究を行ってまいりました。具体的には、自然災害、交通事故、学校での安全、不審者等のさまざまな危険について、発達段階に応じたカリキュラムを作成し、授業の中で交通事故が起きる原因を考えたり、変質者や誘拐者からどのように自分の身を守るかを話し合ったりする活動を通して、自分の身に起こり得る危機に適切に対処する力を育成してまいりました。また、その成果を、平成15年度12月の研究発表会にて市内各学校にも広め、府教育委員会からも高い評価を受けておりますことから、平成16年度は研究モデル校を2校にふやし、自己危機管理能力を育成するための教材づくりや指導方法についての研究を一層進めてまいります。

 なお、PTA協議会が取り組んでいます子ども110番の家や、各学校園やPTA協議会、教育委員会が取り組んでいます「パトロール中」のプレートにつきましては、多くの保護者や地域の方々、各種団体の方々に御協力をいただき、子供たちの登下校における安全確保の取り組みが一層推進されている次第であります。

 今後も、学校、家庭、地域が一体となって、ともに子供の安全確保に取り組む体制づくりが肝要でありますことから、教育コミュニティの活性化を推し進めてまいります。

 続きまして、質問番号3、(1)新教科書採用への視点と新教育課程の実践評価について御答弁申し上げます。

 教科書は、学習指導要領に示す目標をもとにして、教科用図書検定基準に従って文部科学大臣が検定を行っております。教科書の使用は、子供たちに対する教育の機会均等の確保と、一定水準の維持という教育の目的に対して重要なものであり、その採択は公正なものでなくてはならないと認識しております。

 本市におきましても、平成16年度に、平成17年度から使用する小学校使用教科書10種を採択することに当たり、公正取引委員会の特殊指定を受けた文部科学省からの通知による公正確保に関する規制に基づき、公正に採択してまいります。

 教科書の発行者は、教科によって2社から10社まであります。すべての教科書について、取り扱い内容やその程度、分量及び人権についての取り扱いが適正であるか、配列が整理されているか、創意工夫がなされているか、印刷製本は美しく確かか等の項目につきまして、調査研究を行った上で、本市における教育的諸条件を勘案し、児童の実態に最も適したものを採択してまいります。

 続きまして、本市における新教育課程の実践評価についてお答えいたします。

 近年の国際化・情報化・少子高齢化等の進展や、受験戦争の加熱等の弊害、いじめ・不登校問題、心の豊かさの欠如など、教育上のさまざまな課題の解決に向けて、21世紀を展望した人材の育成という視点のもと、平成14年度から完全学校週5日制や総合的な学習の時間の創設等、新教育課程が完全実施となりました。本市におきましては、新学習指導要領に基づき、子供たちにみずから学び、みずから考えるなどの「生きる力」を育成するとともに、学校・家庭・地域が協働して子供の教育にかかわるために、開かれた特色ある学校づくりを中心に取り組んでまいりました。

 「生きる力」の育成につきましては、知・徳・体の調和のとれた子供の成長を図るため、それぞれ課題研究委員会を立ち上げ、各学校における取り組みの交流や、本市における課題の追求を行ってまいりました。「知」の部分では、確かな学力を、知識・技能はもとより、学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力、そして生活の中で役立て、問題を解決することのできる力ととらえ、その向上を目指して学力向上検討委員会を立ち上げ、授業時数の確保や少人数授業など、きめ細かな指導の実施を推進してまいりました。平成16年度は、国の学力向上フロンティア事業や、府のわがまちの誇れる学校づくり推進事業の研究に取り組み、より一層個に応じた指導を充実させるとともに、みずから課題を見つけ、みずから調べ、考える力を育成する総合的な学習の時間につきましても推進を図ってまいります。「徳」の部分では、道徳教育カリキュラム編成委員会を立ち上げ、小・中学校を通した心の教育のあり方の研究に努めるとともに、道徳の時間はもとより、学校教育全体を通して道徳教育の充実を図ってまいりました。平成16年度は、国の児童生徒の心に響く道徳教育推進事業を受け、魅力ある資料づくり等、道徳教育の研究を進めてまいります。「体」の部分では、健康教育基本方針策定委員会を立ち上げ、現在の健康教育にかかわる社会的要請、子供たちの実態把握などに取り組んでまいりました。今後、基本方針を策定する方向で努力してまいります。

 また、開かれた学校づくりの一環として、生活科、社会科などの各教科の総合的な学習の時間、あるいは中学校の選択教科などの学校の教育活動において、多くの保護者や地域の方々に講師やボランティアとして御協力をいただくとともに、子供たちも地域に出ての自然体験学習やボランティア体験学習等を進めてまいりました。さらに、中学校区における総合的教育力活性化事業や、小学校区における子ども広場事業の取り組みにより、学校・家庭・地域の連携を図った地域コミュニティづくりを進めているところであります。

 今後もこれらの進捗状況を見きわめるため、各学校において、学校教育自己診断や学校協議会を通して、地域に根差した信頼される学校づくりを進め、子供の確かな学力の定着、体力の向上、人間的成長を目指すための学校教育の推進に努めてまいります。

 続きまして、質問番号3、(2)いじめ・虐待の未然防止について御答弁申し上げます。

 大阪府内におきまして、中学生と小学生の深刻な虐待事件が発生しておりますが、本市におきましても類似の事件が発生する可能性があるものと認識いたしております。いじめ問題や虐待問題は、子供の人権を踏みにじるものであり、根絶するために最大限の努力をしていかなければならないと考えております。

 本市におけるいじめの発生件数は、平成13年度、小学校18件、中学校52件、平成14年度、小学校14件、中学校27件であり、減少傾向にあります。虐待の発生件数につきましては、平成14年4月から16年2月までに62件、101人について、貝塚市児童虐待防止ネットワーク会議への通報・相談が寄せられ、関係機関の連携により、適切に対応しているところです。各ケースについて、状況確認のため関係機関等から情報収集を行い、速やかにケース会議を開催し、今後の対応方針や支援方法の検討を行うなど、早期対応に努めております。なお、地域の民生児童委員の方が深くかかわったケースなど、虐待が疑われるという段階からの地域での支援ができつつあります。

 各学校に設置しておりますいじめ・不登校対策委員会を一層充実させ、いじめ・虐待・不登校対策委員会として、虐待問題についても研究を深めるとともに、未然防止や実態把握に努め、その対応の強化を図ることが肝要であります。

 今後は、児童虐待に関する正しい理解を深めるための予防啓発活動をさらに推進するとともに、ネットワーク会議の活発な活動により、関係機関や地域との連携を深める中で、早期発見と早期対応を図るなど、子供の安全を最優先に考え、虐待防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)貝塚への愛着と誇りを持てる教育について御答弁申し上げます。

 現在、各学校においては、子供の発達段階に応じて、社会科や総合的な学習の時間などに地域の人々を講師として招聘し、地域の歴史について聞き取ったり、一緒に昔遊びの体験活動をしたり、子供たち自身で多くの史跡や建造物を実際に訪ねたりする中で、郷土の先人の偉業や功績などに関して学ぶ活動を展開しております。また、貝塚市の伝統工芸や特産物についての学習や、総合的な学習の時間で行われる近木川についての環境教育などにおいても、それぞれの専門的な知識を持った地域の方々に御協力をいただき、郷土への理解と愛着を深めております。

 郷土に対する愛着や誇りは、自己の形成に大きな役割を果たすとともに、大きな精神的支えとなるものでありますことから、今後とも各学校において、各教科や総合的な学習の時間等を活用し、貝塚に誇りが持てる教育を一層推進してまいります。

 続きまして、(4)市内のすぐれ者の教育現場への招聘策や本物に接する機会の拡充について御答弁申し上げます。

 公民館では、子育てから高齢者まで多くの方々が文化・学習活動等で学んでおります。公民館での学びを地域に生かす取り組みは、早くから行ってまいりました。また、地域に生かす一つとして、学校園現場へ出かける活動を、公民館クラブのメンバーや講座受講者による取り組みとして進めております。

 つるかめ大学講座から生まれた高齢者の「つるかめ遊び隊・つるかめ折り紙グループ」の方々は、昔の遊びや昔の生活について、学校園に出かけ、交流しております。また、外国から貝塚市に来られた人たちを対象にした講座、「日本語よみかき教室」に通う受講生は、自国の生活や食べ物について子供たちに話をしたり、公民館手品クラブやオカリナクラブや人形劇クラブの人たちも、演奏会や講演を、学校からの要請を受けて行っております。このように、公民館で身につけた特技や多くの経験を持つ地域の方々は、学校園に出向き、さまざまな活動を行っていただいております。今後におきましても、地域のすぐれ者の活用をより一層進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(5)の生涯学習の充実について御答弁申し上げます。

 コスモス市民講座は、市民と行政がともにつくるまちづくりを目指して情報を共有し、ともに学び、ともに参画し、協働することを目標に、平成14年度10月から開講しております。この講座の主催者は市民の皆さんで、原則として10人以上の集まりであれば、市の職員をリポーターとして派遣する出前講座で、開催場所については、主催者の自宅や町会館、公民館など、主催者の御都合に合わせて設定していただいております。

 講座メニューは、1、暮らし・人権、2、環境・リサイクル、3、健康福祉・子育て、4、教育・文化・スポーツ、5、市議会・選挙のことなど約50の講座メニューを設定しておりますが、今後、時宜に合った講座メニューを検討するとともに、市民周知を図ってまいります。

 次に、伝統文化の保存、継承につきまして、本市域には、平成5年に大阪府の無形民俗文化財に指定の東盆おどりや、平成10年に市文化財に指定の貝塚三夜音頭がございますが、いずれも地元において保存会・継承連絡会が結成され、当日の運営だけでなく、若年層に対する踊りや楽器の伝承が行われています。教育委員会として、この伝統ある民俗文化財に対して補助金の交付や各種助成金のあっせんを行い、保存と継承に努めているところでありますが、今後とも支援並びに市民周知を図ってまいります。

 また、文化庁においては、平成15年度から、我が国の長い歴史と伝統から生まれ、守り伝えられてきた貴重な財産である伝統音楽・日本舞踊・茶道・華道などの伝統文化を継承・発展させ、豊かな人間性を涵養することを目的に、伝統文化こども教室事業が新たに設けられたことから、本市におきましても、伝統文化を振興する関係団体等において、本制度の活用を促進することにより、伝統文化の保存継承に努めてまいりたいと考えております。

 引き続きまして、(6)スポーツアドバイザーの拡充と活用について御答弁申し上げます。

 体育指導委員の選任につきましては、スポーツ振興法に「体育指導委員は社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、スポーツの振興のため、住民に対しスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する助言を行うために必要な熱意と能力を持つ者の中から、教育委員会が体育指導委員を委嘱する」とあります。本市では、体育協会加盟スポーツ団体の指導者、体育大学出身者、国際審判員の有資格者などを含め、小学校区に1名以上の配置となるよう、貝塚市体育指導委員に関する規則第3条の既定により、23人選任しております。

 活動状況につきましては、市主催のニュースポーツ大会や貝塚市民スポーツの日などへの事業への参加・協力、老人クラブのほか、地域の各種団体、小・中学校、PTA等の要望を受け、開催行事に赴き、ニュースポーツの普及を中心に活発に活動しております。また、自主研修の開催や、泉南地区協議会・大阪府体育指導委員協議会の研修会への派遣及び近畿並びに全国体育指導委員研究協議会へ派遣し、体育指導委員の資質向上と情報交換に努めているところであります。

 今後とも、だれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができるよう、生涯スポーツの振興のため、体育指導委員を初め、体育協会や加盟団体との連携を図りながら、地域に根差した活動を進めてまいりたいと思います。

 また、かつて東洋の魔女と呼ばれ、貝塚の名を国内のみならず全世界に知らしめてくれたニチボー貝塚の名残の施設が消えていくのは、東京オリンピック大会で大きな声援を送った私としても、議員と同様、寂しさを感じているところでございます。東洋の魔女の伝統を守るためにも、奥野議員の御質問もありましたように、バレーボールのまち貝塚の推進をより一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(井上一雄) この際、午後1時まで、昼食のため休憩いたします。



△午前11時57分休憩

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△午後1時02分再開



○副議長(井上一雄) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 11番 川嵜昭子議員。



◆11番(川嵜昭子) お許しをいただきまして、自席からでございますが、エレベーター設置について再質問させていただきます。

 御答弁では、国の補助対策の採択に時間を要するように聞いておりますが、市民の要請の声がかなり強くなっておりまして、もう待っていられないという声があちらこちらで上がっております。市としましても、市民の要望を受け入れ、努力していることの理解を得るためにも、何らかの行動を起こす必要があると、私は思っております。

 そこで、交通バリアフリーの基本計画策定を終えた後に、南海電鉄において設定化に向けた種々の行動がなされるとあり、期限は平成22年までと聞かせていただきました。そこで、発想の転換をしつつ、強力に実現化に向けた取り組みに対して、市長の気概をお尋ねいたします。

 あわせて、私は、質問の前段に備中松山藩の山田方谷の例をちょっと挙げさせていただきましたが、これは、質問の前段に、過去のすぐれた実績のあった功績に学ぶべきものがあると、そういう姿勢で行財政の運営に臨まれるのが本当の意味の指導者ではないかと思いますので、市長はこの点もどうぞとらまえて、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(井上一雄) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) さきの御答弁でお答えを申し上げたことは、公共事業特定事業計画を平成16年の早い時期に策定いたしまして、これを策定いたしますと22年度までに実施すると、こういうことになっているのですが、川嵜昭子議員は、22年といえば何年になりますか、7年も待てるかと、こういうことで、さて、そこで市長としての気概、気持ちをひとつここで述べてもらいたいと。

 御案内のように、みずから行う努力といたしましては、エレベーター設置のためのバリアフリー基金の積み立てを逐次行っていることは御承知のとおりであります。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−このエレベーターの設置について、うちではもちろん基金も積み立て、みずからが負担すべき基金については、それこそみずからの責任において積み立てをしたり、国の事業の採択、これはバリアフリー法に基づいて進めておるところであり、問題はつまるところ、南海電鉄株式会社の資金計画の中でここを重点に考えるというところまでは、先ほどの答弁のようにやってきましたが、最終年度になることはありませんが、今ここで、そういう市民の高い・強い要望があるからということで、まだ何年というところまでは、ちょっとこの段階では申し上げかねるのではないかと、こういうように思います。ですから、精いっぱい努力を傾けていくということだと思います。

 それから、備中の山田、私は上杉鷹山についてはつとに、江戸時代において、やはり財政基盤の弱い弱小の藩においては、今でいう殖産振興といいますか、片方においては藩財政建て直しのための倹約に努めると同時に、専業を育て、地域の特産を育てることによって藩財政を確立するという、そのことは、時代は何百年変わりましても変わりはないわけで、第二次、職員定数・給与の制御、あるいは物件費、いろんな補助金・負担金等々、広範多岐にわたり見直し、節減等に取り組んできたことは篤と御承知のところであろうと思いますが、同時に、それだけでは限りがあるものですから、やっぱり長期にわたった安定財源を得るということが極めて重要でありますから、今の話になぞらえるならば、いわゆる殖産ということが重要でありますことから、企業誘致等に努めたその内容については御答弁を申し上げておるところでございますが、ただ問題は、そうした自己努力をやったといたしましても、日本の今の地方行財政の仕組みというものは、3割自治という言葉に象徴されますように、3割がどれだけあがいてどのようにやっても、それで本当の自主自立、地方分権、いわゆる密着した行政サービス、市民福祉が向上できるかというと、その税財政制度という国・地方を問わず行政のシステムのなせるわざのウエートの方が大きいわけですから、これについても、同時に、全国の地方は府県を問わず、市町村を問わず、大変な、それはある意味においてはグローバル化して、今までのいんしんを誇っておった地場産業でも、何分の1というような賃金コストでは到底太刀打ちができないというようなものは、今、日本の産業に重く、特に基幹産業である繊維・ワイヤーロープ等にはのしかかってきておるわけでありまして。

 ただ、日本の民族は優秀でありますから、非常に今、自動車や電気関係、特に関西家電が新しい、アジアNIES(新興工業経済地域)各国に技術の移転ができないような高度のものを、賃金のコストが高くついても国内で生産の拠点を設けることの方が、技術をまねられる、あるいは盗まれるということがないという形で、高度なものを、世界的に、21世紀でも、その技術水準というものは確たる地位を持っておる分野に関しては、これは大変明るい材料ではありますが、要は、話はちょっとそれていきますから。

 私はつとに、歴史に学び、今、時代は変わっても、どういうようなことをするかという、例えば、その的となる人は、今、きょうここの席で初めて聞きましたが、上杉鷹山のその思想・理念というものは私も読みましたし、それに倣って他の自治体に先駆けての取り組みをやったつもりでおりますが、それで終わるものではなく、絶えず改革というものは、一山越えればまた次の山を越えていかなければいけない。そういう厳しい転換の、少子高齢化の、今までのような成長の望めない、21世紀はどれだけよくなるかということよりも、今の制度をどうしたら守れるか。少なくとも、10人で食べておったものを、21世紀の日本というのは、13人、14人で分かち合わなければならないような時代に対応するスリムな市の財政基盤の確立、あるいはそれに伴う施策のスクラップ・アンド・ビルドというものを考えていかなければいけないと、こう思っております。



○副議長(井上一雄) 11番 川嵜昭子議員。



◆11番(川嵜昭子) もう少しいろいろと詳細については聞かせていただきたいと思いますけれども、会派から予算委員会の方のメンバーにゆだねることにいたしましたから、私の質問は終わらせていただきます。



○副議長(井上一雄) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

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○副議長(井上一雄) お諮りいたします。

 日程第2 平成16年度市政運営方針演説はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件から日程第20 平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件までの18件については、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、日程第2 平成16年度市政運営方針演説はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件から日程第20 平成16年度貝市病院事業会計予算の件までの18件については、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

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○副議長(井上一雄) お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 それでは、4番 食野雅由議員、5番 奥野 学議員、7番 田畑庄司議員、10番 薮内留治議員、12番 河崎茂子議員、13番 小西憲二議員、14番 南 英太郎議員、16番 明石輝久議員、18番 竹下義之議員、20番 升谷三郎議員、22番 北尾 修議員、以上の11名を指名することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました11名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

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○副議長(井上一雄) 次に、日程第21 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第1号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○副議長(井上一雄) お諮りいたします。

 委員長の報告は会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。泉谷光昭総務常任委員長。



◆総務常任委員長(泉谷光昭) 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月5日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、吉道市長、沓抜助役、林助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、森環境生活部長、浅野健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、齊藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか、関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第1号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○副議長(井上一雄) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○副議長(井上一雄) 次に、日程第22 市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件、日程第23 市道の路線を認定し、及び廃止する件の2件を一括して議題といたします。

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△議案第2号市立南小学校公社増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件



△議案第3号市道の路線を認定し、及び廃止する件

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○副議長(井上一雄) お諮りいたします。

 委員長の報告は会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。宮本高志産業常任委員長。



◆産業常任委員長(宮本高志) 〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月2日午前10時1分から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、吉道市長、沓抜助役、林助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、森環境生活部長、浅野健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、齊藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか、関係職員が出席して審査いたしました。

 その結果は次のとおりであります。

 議案第2号 市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件、議案第3号 市道の路線を認定し、及び廃止する件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○副議長(井上一雄) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより2件を一括して採決いたします。

 2件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、2件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○副議長(井上一雄) 次に、日程第24 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件から日程第27 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件までの4件を一括して議題といたします。

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△議案第4号平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件



△議案第5号平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第6号平成15年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第3号)の件



△議案第7号平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件

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○副議長(井上一雄) お諮りいたします。

 委員長の報告は会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。まず、泉谷光昭総務常任委員長。



◆総務常任委員長(泉谷光昭) 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第4号 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件中、第1条歳出第1款議会費、第2款総務費、第9款消防費、第10款教育費、第11款公債費及び歳入の全部につきましては、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○副議長(井上一雄) 次に、川嵜昭子厚生常任委員長。



◆厚生常任委員長(川嵜昭子) 〔登壇〕厚生常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月4日午前10時1分から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、吉道市長、沓抜助役、林助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、森環境生活部長、浅野健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、齊藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長のほか、関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第4号 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件中、第1条歳出第3款民生費、第4款衛生費、議案第5号 平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件、議案第7号 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○副議長(井上一雄) 次に、宮本高志産業常任委員長。



◆産業常任委員長(宮本高志) 〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第4号 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件中、第1条歳出第5款労働費、第6款農林水産業費、第7款商工費及び第8款土木費、議案第6号 平成15年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第3号)の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告いたします。



○副議長(井上一雄) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより4件を一括して採決いたします。

 4件に対する委員長の報告は可決であります。

 各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、4件は各委員長の報告のとおり可決されました。

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○副議長(井上一雄) 次に、日程第28 環境問題対策特別委員会中間報告の件を議題といたします。

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△議会報告第1号環境問題対策特別委員会中間報告の件

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○副議長(井上一雄) お諮りいたします。

 委員長の報告は会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。奥野 学環境問題対策特別委員長。



◆環境問題対策特別委員長(奥野学) 〔登壇〕環境問題特別対策委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会は、平成16年2月25日午後2時3分から協議会室において開催し、不法投棄等の状況について理事者に報告を求めました。その内容を報告いたします。

 不法投棄の状況については、平成13年度の対応件数が55件に対し、平成14年度は220件で、前年比4倍と大幅に増加し、平成15年度は12月29日現在で236件となっており、前年同時期と比べ3割増で、平成14年12月の粗大ごみ及び不燃ごみの収集・運搬等の有料化に伴い、件数は増加傾向にある旨。

 また、平成13年4月からの家電リサイクル法施行後の家電4品目の状況としては、平成13年度には79台であったものが、平成14年度には前年比1.4倍の112台、平成15年度は12月29日現在で前年比1.6倍の146台と増加傾向にある旨。

 不法投棄分の処分については、可燃物・資源ごみ・缶・瓶は、岸和田市貝塚市清掃施設組合で処分、不燃物・金属類・処理困難物・廃プラスチック・タイヤ等は産業廃棄物処理業者に委託、家電4品目は家電リサイクル法の規定に従って適正に行っている旨。

 次に、一般廃棄物の収集状況として、家庭系ごみの収集量の傾向については、可燃ごみは平成13年度から平成15年度まではほぼ横ばい状況にあり、不燃ごみは平成14年12月からの有料化によりかなりの量がふえたが、その後、極端に減少している旨。

 事業系ごみについては、許可業者が収集しており、増減を繰り返している旨。

 直接ごみ搬入については、事業所や家庭から焼却場へ直接搬入した量で、年々増加傾向にある旨。

 廃プラスチック等については、容器包装リサイクル法の完全施行により、平成13年度からペットボトル等の個別収集を月1回開始し、その収集業務を貝塚市シルバー人材センターに委託し、平成14年度では収集回数を1回ふやし、月2回収集を行い、平成15年度では5月から対象品目を容器包装リサイクル法に基づくものすべて及び廃プラスチック製品全般に拡大し、平成16年度からは月3回の収集を予定している旨の報告を受け、了承いたしました。

 以上のとおり、現時点での中間報告といたします。



○副議長(井上一雄) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば、発言願います。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

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○副議長(井上一雄) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次回の会議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

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○副議長(井上一雄) 本日は、これにて散会いたします。



△午後1時35分散会

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    貝塚市議会副議長 井上一雄

    貝塚市議会議員  食野雅由

    貝塚市議会議員  奥野 学