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大阪府 貝塚市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成16年  3月 定例会(第1回)



平成16年3月10日(水曜日)(第2日)

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          平成16年第1回定例会議事日程

議事日程第2号

                         平成16年3月10日(水)

                               午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
平成16年度市政運営方針演説
 



議案

貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する条例制定の件
一括上程
予算特別委員会付託





公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件




10
貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件




11
貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件




12
初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件




13
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件




14
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件


10

15
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件


11

16
平成16年度貝塚市一般会計予算の件


12

17
平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


13

18
平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件


14

19
平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件


15

20
平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件


16

21
平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件


17

22
平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件


18

23
平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


19

24
平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件


20

25
平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件





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本日の会議に付した事件名

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  平成16年度市政運営方針演説

 日程第3  貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第4  公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第5  貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第6  貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第7  初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第8  塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第9  貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第10 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第11 平成16年度貝塚市一般会計予算の件

 日程第12 平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件

 日程第13 平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件

 日程第14 平成16年度貝塚市下水道業特別会計予算の件

 日程第15 平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件

 日程第16 平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件

 日程第17 平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件

 日程第18 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件

 日程第19 平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件

 日程第20 平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件

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出席議員(22名)

      1番  尾崎義彦

      2番  井上一雄

      3番  泉谷光昭

      4番  食野雅由

      5番  奥野 学

      6番  西上 恵

      7番  田畑庄司

      8番  金納貴幸

      9番  新川節雄

     10番  薮内留治

     11番  川嵜昭子

     12番  河崎茂子

     13番  小西憲二

     14番  南 英太郎

     15番  西納 洋

     16番  明石輝久

     17番  田崎妙子

     18番  竹下義之

     19番  宮本高志

     20番  升谷三郎

     21番  森 美佐子

     22番  北尾 修

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       吉道 勇

  助役       沓抜隆男

  助役       林 英男

  収入役      山中義仁

  (都市政策部)

  都市政策部長   藤原龍男

  企画課長     龍神和夫

  (総務部)

  総務部長     赤坂誠一

  庶務課長     島 朗弘

  人事課長     高松和久

  財政課長     田中正秋

  (人権平和部)

  人権平和部長   楠本幸助

  (環境生活部)

  環境生活部長   森 千代一

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   浅野孝治

  (建設部)

  建設部長     棚田 博

  参与       今井敏樹

  (消防本部)

  消防長      山本昌弘

  〔水道事業〕

  水道事業管理者  川口義正

  (水道部)

  業務課長     松室隆道

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小塚隆弘

  (市立貝塚病院)

  事務局長     赤坂 勝

  〔教育委員会〕

  教育長      山本太三郎

  (教育部)

  教育部長     本田由良夫

  参与       齊藤守也

  〔監査委員〕

  監査委員     新川節雄

  事務局長     永橋 明

  〔公平委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔農業委員会〕

  事務局長     森 千代一

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事務局職員出席者

  事務局長     岸本隆弘

  次長       田中保治

  主幹       児玉和憲

  議事係長     稲田 隆

  書記       上村昌生

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△午前10時01分開会



○議長(尾崎義彦) これより平成16年第1回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。

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○議長(尾崎義彦) これより事務局長をして、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 ただいま出席議員は22名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(尾崎義彦) ただいま報告のとおり出席議員22名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(尾崎義彦) これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 諸般の御報告を申し上げます。

 本日の会議通知及び議事日程は、3月5日に御送付申し上げました。

 次に、各会派代表の質問通告がありましたので、その要旨をプリントいたしまして、これも3月5日に御送付申し上げております。

 以上報告を終わります。

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○議長(尾崎義彦) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、22番 北尾 修議員、3番 泉谷光昭議員を指名いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第2 平成16年度市政運営方針演説から、日程第20 平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件までの19件を一括して議題といたします。

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△平成16年度市政運営方針演説



△議案第8号貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件



△議案第9号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第10号貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第11号貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第12号初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第13号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第14号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第15号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第16号平成16年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第17号平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第18号平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件



△議案第19号平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第20号平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第21号平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件



△議案第22号平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件



△議案第23号平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第24号平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第25号平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○議長(尾崎義彦) 前回の議事を続行いたします。

 これより質疑に入ります。

 通告がありますので、順次、会派代表の発言を許します。

 まず、日本共産党議員団代表、17番 田崎妙子議員。



◆17番(田崎妙子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただいてありがとうございます。諸先輩に先んじて代表質問できますことを心から光栄に思います。日本共産党議員団を代表して、事前に通告いたしました順に従い、順次質問してまいります。

 初めに、平成16年度の市政運営に臨む市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。

 吉道市長は市長就任以来、市民の暮らし、福祉を最優先にした市民本位の市政建設と民主的地方自治の発展を基本として市政運営を進めてこられました。しかし、今、発足以来3年を迎えた小泉内閣、自民・公明政治は構造改革の名によって巨額の国民負担を押しつけ、大企業のリストラ応援や中小企業つぶしが横行し、また、あらゆる分野で国民生活の困難、地方自治体の運営をとっても、行財政運営に重大な事態がつくられています。政府の国民生活に関する世論調査でも、生活不安を訴える国民は67%と史上空前です。とりわけ、雇用をめぐる情勢はかつてなく深刻となり、失業者が戦後最大となっただけでなく、国民の所得が急激に減り始めています。特に若者の雇用問題は、青年4人に1人がフリーターとなり、そのフリーターが417万人となって深刻な社会問題となっています。国民、市民の負担増は2002年度を起点に4兆円、2006年度までにさらに3兆円と7兆円にも上ってまいります。医療、年金、介護保険、雇用保険の負担に加えて、酒・たばこ税、そして今後進む所得税や住民税の増税、消費税の免税点引き上げなど、庶民増税がメジロ押しです。

 一方、2004年度予算では、地方分権とは名ばかりで、三位一体改革の名によって地方交付税や補助金が大幅に削減され、前年度比2.9兆円、12%のマイナスで、全国の自治体の予算編成に大きな影響が生まれています。地方交付税は本来、税の地方への配分として財政調整と財源保障という機能を持っていますが、今回の削減はこの機能すらも縮小して「依存を低下させる」という政府の方針によるものです。

 また、義務教育費や児童保護費負担金、公共事業関係の国庫補助負担金など、1兆300億円の削減は、自治体が行う教育、福祉サービスに重大な影響を与えます。市長が年頭のあいさつや新年互礼会など公式の場で「地方の自立どころか地方自治の破壊」と遺憾の意を表明したとおり、市民の暮らしを守る地方自治体の本来の役割、憲法で保障した地方自治を政府みずからが根底から破壊する暴挙と言わざるを得ません。2月23日には全国市長会が政府に緊急申し入れを行うなど、今、全国の自治体で強い怒りの世論が巻き起こっています。

 また、今、政府が推進している市町村合併は、暮らしにかかわる住民生活の必要性よりも財政難の地方自治体に借金による公共事業推進を誘導し、さらに将来への自治体運営に困難を押しつけ、自治体の自立や地方自治の将来を破滅に追いやるものと言っても過言ではありません。日本共産党は、地方自治を根底から崩す政府の三位一体改革の見直しを強く求めています。

 このような国の国民犠牲や地方自治破壊の政治が進む情勢の一方で、暮らしを支える福祉、社会保障の安定を基盤とした自治体らしい自治体づくりを市民は求めています。全国でも、長野、高知県を初め、真の地方分権と地方自治の確立に向けた自治体の取り組みが広がっています。私たち日本共産党もこの流れを大切にし、国の悪政から市民の暮らしと地方自治を守るとともに、市民本位の市政運営を貫いてきた貝塚市政の前進のために引き続き奮闘するものです。

 今日の情勢の中で、市民に犠牲を押しつけることなく、自治体本来の役割の発揮を多くの市民が吉道市長に求めています。市民の期待にこたえる市政運営の基本姿勢をまずお伺いいたします。

 また、政府が進める三位一体改革は3年で進めると言われていますが、貝塚市への今後の影響とともに、府や全国の市長会、地方6団体の取り組みはもちろんですが、真の地方分権の確立や地方交付税の財源調整、保障の機能の強化や民主的な税財源移譲を実現させる立場から、市長として国に改革の見直しを強く働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、福祉、医療行政についてお聞きいたします。

 高齢化、長寿化の中で国民の健康観も変化している中、国の調査による健康、医療サービス、医療保障制度などに関する意識調査では、完全無欠の健康観より「達者が何より」「一病息災」の健康観を持っていると紹介をしています。これは、病気や障害とつき合いながら人間らしく希望を持って生きる、そういったことを望む傾向が強いことを示していると言われています。多くの人々の望みをかなえるには、医療や社会のシステムが病気や障害を持っている人の生活に優しいものでなければなりません。医療は、生活の一部として、人間らしく生きるために不可欠な要因です。

 ところが、現状は、この間の政府による医療制度改悪の強行で、長引く不況ともあいまって、国民生活、健康を根本から破壊する状況を生み出しています。医療の基本は、病気の早期発見、早期の治療にあることは常識ですが、医療費の負担増は受診抑制を増大させ、病気の重症化を招き、本人はもとより保険財政の悪化を招くなど、国民の願っている医療行政の基本からも逆行する施策であります。地方自治体の役割である住民の福祉の向上に対する期待と役割はますます大きくなっていると同時に、行政のあり方そのものが鋭く問われるものとなっています。それだけに、今、医療行政のさらなる向上を切望する市民にこたえる施策の充実が重要です。

 以上の観点から、以下の点についてお伺いいたします。

 1つ目に、病気の予防、早期発見、早期治療を保障する医療・保健行政の拡充についてお聞きいたします。住民の健康診断など、本市における総合的な保健事業は、市民の健康を守っていく上で大変重要な役割を果たしています。健康教育、健康相談、健康診査が実施されていますが、市民への浸透度はまだまだ低い状況です。これらの改善策と内容の充実が求められますが、いかがですか。

 また、市民病院での救急体制の確立を初め、医師会の協力で休日急患診療所の実施を行うなど、医療行政の強化・充実が図られ、市民から信頼を得ているところです。医療を取り巻く環境の急激な変化の中、行政、医師会、住民のネットワークによる施策の展開で、本市の医療行政の前進が図られてまいりました。しかし、医療制度の改悪の中、住民負担増とあいまって、貝塚保健所、千石荘病院の廃止などによる本市独自のマイナス要因は、今後の施策のあり方に大きな影を与えています。現況と見通し、本市全体の医療・保健行政の拡大・充実策についてお尋ねいたします。

 2つ目に、利用しやすい市民病院、基幹病院としての役割についてお聞きいたします。市民からの市民病院に対する要望の中でも多いのは、もっと利用しやすいものにしてほしいという声です。具体的には、待ち時間の解消、診察時間が短過ぎる、6カ月も先の診察予約日、駐車場問題、医師・看護師と患者の意思疎通の難しさ、インフォームドコンセント等、多岐にわたっています。また、大阪府と経過を持つがんセンター構想についても、引き続き協議が行われていると聞いています。これらの問題に対する病院としての努力を日々なされていることについては評価をするものですが、まだまだ課題が多いのも事実です。現況と今後の対策についてお尋ねいたします。

 次に、基幹病院としての役割、とりわけ国立病院の独立法人化とのかかわりでの貝塚市民病院への影響についてお尋ねいたします。

 3つ目に、救急医療体制の拡充についてお聞きいたします。救急医療の充実には、医師の確保、救急体制の確保、財政上の問題など課題が多いことはよく承知をしていますが、市民要望も強いものです。特に、小児救急については専門医が限られているなど深刻な現状にあります。日本小児科学会などは早くからこの点を指摘し、国に対する制度の改善を強く要望しています。昨年9月に岩手県一関市で生後8カ月の男の赤ちゃんが、小児科医が不在だったために適切や医療が受けられず亡くなった事件など、体制不備と医師不足がここでも問題となりました。本市では、輪番制も含めた体制で対応していますが、拡充が強く望まれています。現況と今後の施策展開についてお尋ねをいたします。

 また、本年4月から小児救急医療に新制度として全国どこでも夜間電話相談に専門医が対応することになる予定です。都道府県が実施主体となります。本市の小児救急とのかかわりで、連携や新制度の活用についてお尋ねいたします。

 4つ目に、国民健康保険事業についてです。空前の失業と不況で国民健康保険加入者が増加の傾向にあり、国民健康保険財政が大変な状態です。高い国保料が市民生活を圧迫し、払いたくても払えない住民にとって、滞納が1年を過ぎると資格証を発行する仕組みは「医者にかかるときは死ぬときだけ」という状態をも生み出しかねません。こうした事態の大もとには、国民健康保険法改悪があり、第一義的な責任は国にあります。滞納者に機械的、一律に資格証を送りつけている自治体が多い中、本市の国保事業に対する努力は評価するものです。国の医療改悪のもとで、市民の命と健康を守る独自施策を守り拡充させる自治体の努力がますます重要であり、国民健康保険事業の改善こそが求められています。そこで3点お尋ねいたします。

 1つは、11年にわたって国保料を据え置いてきたことを高く評価します。しかし、高過ぎて払いたくても払えない保険料を引き下げるべきだと考えますが、いかがですか。

 2つ目は、国保財政の悪化の原因は、1984年に国が補助率を引き下げたことに起因しています。国に補助率の引き上げを求めるとともに、特別補助制度の創設を求めるべきだと思いますが、いかがですか。

 3つ目は、市独自の減免条例を拡充し滞納世帯の発生を未然に防ぐことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

 5つ目に、介護保険制度についてお聞きします。年金の支給額が0.9%削減され、医療費は上がり、ますます年金生活者の暮らしが大変になっている中、介護保険実施3年の見直しで本市でも保険料が11.2%上がりました。少ない年金の中で、国民健康保険料よりも高い介護保険料を納めているお年寄りもおります。「在宅で安心できる介護」と宣伝されて導入されたこの制度は、高過ぎる保険料と利用料で、サービスを受けたくても受けられない高齢者を生み出しており、低所得者ほど利用率が低いことも重大です。サービス料や事業所への介護報酬が上がれば、保険料・利用料の負担の増に連動するという介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護される人も支える人もともに安心できる制度にするためにも、介護保険への国庫負担割合の5%引き上げを国に強く要望すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 本市独自でも保険料減免制度がありますが、世帯全員が市民税非課税であっても、わずかな預貯金があれば減免の対象にならないなど、条件が厳しく、ごく少数の人しか適用されていないのが実情です。これは、厚生労働省の?全額免除はだめ、?収入のみ着目の減免はだめ、?減免分を一般財源から補うのはだめという3原則が自治体に押しつけられているからですが、高齢者の実に76%は住民税非課税者です。低所得者対策を確立することは介護保険存続の不可欠の条件であり、本来、国の責任です。責任は棚上げにして自治体の努力に水を差すような干渉は許されません。本市でも、せめて市民税非課税世帯については減免を適用するなど、真に実効ある保険料減免制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、新たに介護相談員派遣事業に取り組まれますが、どのようなものかお教えください。

 6つ目に、4月からスタートした障害者支援費制度についてお聞きします。介護保険と同様、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービスの事業者を選んで契約する制度ですが、当初から心配されていた行政責任の後退、深刻なサービス不足、利用者の負担増が明らかになってまいりました。初年度から財政難が深刻で、今後、補助金が廃止、縮小される可能性もあり、介護保険との統合まで言われています。障害者の自立を保障するものにふさわしい制度にするためには、自治体での情報提供、相談窓口の充実は当然のことですが、申請や契約が困難な障害者に対してケアマネジャーを配置するなど、体制の確立が急務だと考えますがいかがでしょうか。また、サービスの提供では、支援費のすき間を埋める本市独自の施策が障害者の人たちから求められていますがいかがでしょうか。

 7つ目に、福祉巡回バスについてお聞きいたします。福祉巡回バスが貝塚市内を走り出して3カ月、このバスの魅力は、無料または低料金で医療、福祉、行政施設へ行くことができるというものです。現在、蕎原地区など山手地区が除外されていますが、福祉バスとうたっている以上、除外地域をつくらず、少し足を伸ばせばすべての市民が利用できるよう今後の施策として全地域を対象に運行する立場で充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。また、車いす利用者やお年寄りの乗りおりを助ける介助員の配置も必要だと思いますがいかがでしょうか。

 3番目に、子育て、教育行政についてお聞きいたします。

 保育園に申し込んでも入れない。子供が減っている中でも待機児童がふえ続けています。政府は待機児童ゼロ作戦と言ってきましたが、認可保育所はわずかしかふえておらず、公立保育所はこの2年間で334カ所も減少しています。昨年10月時点の待機児童は6万人を超えており、政府の作戦の破綻は明白であります。定員の弾力化による詰め込みや営利企業の参入規制緩和などに頼る安上がり政策ではなく、国の保育所予算を抜本的に拡充して、すべての児童が最善の環境の中で保育される公的保育の責任を明確にし、新増設を進め、延長保育、病後児保育などを拡充することが求められています。

 1つ目に、本市でも定数の弾力的見直しや新設園の開設で待機児童解消のために努力をされておりますが、1月末現在94人の待機児童が出ているとお聞きしています。そこで、新年度の待機児童の実数と、この解消をどのように進められるのかお聞きします。

 岸和田市での虐待事件、貝塚でも同時に幼児の転落事件が起こるなど、子育てや教育をめぐる深刻な事態が私たちの周辺でも表面化しています。それだけに、今、子供たちをめぐる諸問題解決のために、行政、教育機関、地域、家庭が一体となれる地域の環境づくりが求められています。とりわけ、学級崩壊など教育問題での困難が集中した永寿校区について、助役を筆頭にしたプロジェクトを立ち上げ、教育委員会と連携し、まちづくりの課題として取り組むと表明されてきました。しかし、このプロジェクトの取り組みが見えてこないというのが率直な感想です。子供たちの教育環境の改善をめぐって、地域、学校、家庭の連携が強調されて久しくなりますが、いまだにこれらの取り組みは学校任せになっており、進んでいないのではないでしょうか。

 これまでも、永寿小学校の空き教室、とりわけC館を開放し活用した地域の生涯学習、社会教育活動の場づくりを提起してきました。多目的に利用できる部屋さえあれば豊かな使い道があります。この間の質問の中で教育委員会もその必要性は認めておられます。教育現場は、学校だけでは子供たちを支え切れないという現状にあり、家庭や地域の支援が欠かせないと訴えておりますが、永寿小学校のC館の活用など地域住民の活動の場づくりなど具体的な取り組みになると、学校の管理に責任が持てないなどを理由に具体化が進まない現状です。

 そこで2つ目にお聞きいたします。中学校で年間20日以上の不登校は生徒全体の1割に上っており、1週間程度も含めればさらにふえてまいります。いじめ、校内暴力、虐待とさまざまな子供たちの困難を本気で解決しようとするならば、言葉ばかりでなく家庭、地域とともにできることから行動に移すべきではないかと考えます。とりわけ、学校任せでは解決できない問題だけに、教育委員会や市長部局、あるいはプロジェクトでどのような議論や検討がなされているのか伺います。

 また、さきの岸和田児童虐待事件で明らかになったことは、児童虐待の相談件数が岸和田児童相談所でも平成4年の23件から14年には235件と10年間で10倍にふえていること、専門員が2人しかいなかったことや経験年数が二、三年であったこと、相談所に通報するべき教職員が職員不足で多忙をきわめ、虐待を見逃してしまったことなどです。これは、貝塚でも決して他人事ではなく、不登校や非行の深刻な事例は子ども家庭センターに送ることが多々ある中で、子供たちをサポートする体制の充実が急務の課題であることを示しています。本市では、幸い、貝塚児童虐待防止ネットワークが2002年4月から設置されており、子供や保護者にとっては心強いものであります。

 しかしながら、学校現場、とりわけ中学校現場では、中学校生徒指導主事が日々さまざまな子供たちの問題に対応して走り回っています。生徒指導主事は学校に必ず配置すると法的に決められておりますが、専任の仕事ではなく、授業を持ちながら担当するとしています。実際には、主事の授業をほかの教師が分担してやりくりしなければ今の子供たちに対応できなくなっており、大阪府単費で中学校生徒指導対応加配がつけられていましたが、大阪府はこれほど深刻な状態であるにもかかわらず、平成17年度にはすべての加配が財政的理由で全廃される予定です。

 そこで、3つ目にお聞きいたします。いろんな問題解決には、何よりも子供たちの健やかな成長と安全のための条件整備が絶対条件となってまいります。少人数学級の実施や大幅な教職員の増員、スクールカウンセラーの全校配置、とりわけ中学校生徒指導担当教諭の加配廃止の撤回、子ども家庭センターなどの子育て支援施策の充実と職員増を大阪府に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、学校施設の充実についてお尋ねいたします。中央小学校では、11月現在、1,024人の児童数がおり、多目的室を除く余裕教室をすべて普通教室に転用しています。ほかの小学校が実施している総合的な学習を行うための教室や選択学習の拡大に対応するための教室、教育相談室などの設置、また、現在教育委員会が進めている少人数授業を行うための教室が確保できない状態になっています。保護者や子供たちからも、これ以上児童がふえたらどうするのという声も聞かれます。それに加えて、中央校区では、本市が把握している住宅開発だけでも396戸あります。住宅開発が進めば必然的に児童もふえ続けることが予想されることから、今後、建てかえも含めて検討する時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。

 5つ目に、コスモスシアターについて。変わらず「費用がかかり過ぎる、大変使いにくい」との利用者からの声が聞かれます。中でも使い勝手の悪いコスモスシアターの利用を避けて、泉の森、岸和田のマドカホールを利用する市民や団体もふえています。市民の税金を使った文化会館がありながら利用者が他市に施設を求める実態を改善しなければ、その存在意義と市の文化行政への姿勢が問われてまいります。

 このような市民の声や実態を把握されているのか。市が委託している事業についても、市民の文化要求を反映させたものになっているのか。市民文化の育成と言いながら事業団任せになっているのではないか。市としてどのように市民の声をとらえているのかお伺いいたします。また、市として福祉など公的利用や社会貢献事業などの利用は無料並びに軽減措置を検討し財団に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。

 4番目に、まちづくり・交通安全対策についてお伺いいたします。

 東山丘陵地開発は、地権者で成る組合を中心に順調に事業が進められているとお聞きしています。関連する広場など公共施設や周辺での保育所開設など、これからつくられようとする町全体の姿が市民の目につくほどになり、新しい町への期待が広がっている一方で、今日の厳しい経済情勢の中で丘陵開発が計画どおり推進されるのか一抹の不安の声も聞かれます。市としても、今後、丘陵地開発の進捗とあわせ、法的に備えるべき都市計画道路を初め、学校、教育施設等の整備に具体的に入られるものと考えますが、良好な住環境の確保とともに、貝塚市中部の都市整備が実を結ぶよう引き続き支援が求められます。

 そこでお聞きいたします。1つ目に、東山丘陵地開発事業の進捗と今後の取り組み、まち開きの時期など、今後の計画もお聞かせください。

 2つ目に、小学校等の整備について伺います。1,800区画と言われる住宅地開発事業の中に小学校等の建設が含まれていますが、これら教育施設の建設や開校の時期が居住地を求める人々にとって選択の必須の条件ともなりますし、まちづくりを左右するものと考えます。少なくとも、保留地処分を開始する時期には学校建設の計画も明確にし、教育の保障を行うこと、準備を整えることが求められますが、これに伴う用地確保、建設計画等についてお伺いいたします。

 次に、公営住宅政策について伺います。永寿校区は1つの公営住宅群が1校区となっており、府の住宅政策のあり方がその校区のまちづくりを大きく左右すると言っても過言ではありません。三ツ松団地の場合は、府営住宅の中でも特別募集を行う対象となっており、府下で住宅に窮する住民に大阪府が申し込み順に住宅をあっせんする仕組みとなっています。それだけに、さまざまな問題も集中し、府の住宅政策が市の行政運営にも大きな影響を与え、役割が増すのは当然です。ついては、府に対して、団地内に子育て支援や児童館、生涯学習、福祉支援などの施策充実とともに、住民が集える近隣センターの設地など、総合的な地域整備を要望し、新たなまちづくりの取り組みを推進してはと考えますが、いかがでしょうか。

 同時に、府が進める府営住宅建替計画に三ツ松団地も加え整備を行うよう要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市営住宅対策についてお伺いいたします。市内の公営住宅比率は全世帯数の約4分の1と周辺市と比較しても高い水準にあります。とりわけ、市の市営住宅は、昭和26年当時に建設された橋本住宅など老朽化が著しい状況です。一方、大阪府の住宅建て替えが市内でも半田、堀、森、さらに橋本和泉台と順次進められる中、市営住宅入居者を初め市民から住宅建て替えによる住環境の改善が強く望まれています。

 そこでお伺いいたします。初めに、市営住宅の建て替えは住環境の改善はもちろん、バリアフリー化や高齢化が進む公営住宅事情を改善し、新しいまちづくりにも寄与するもので、計画的な建て替えを推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、現在でも市営住宅への入居希望が多くありますが、一方で入居可能な住宅がありながら、募集戸数をふやすなど市民の要求にこたえる対応ができていないのが実態ではないでしょうか。ストックの活用できる既存住宅の市民への供給の拡充を図るとともに、一般会計の収入とされている市営住宅家賃について住宅の補修費、建設費基金など住宅供給に資する活用を図るべきと考えますが、いかがですか。

 市内の幹線道路計画が進められた一方で、歩行者や住民の安全を確保する交通安全対策の強化・充実が求められています。引き続き生活道路、通園通学路への歩行者優先の安全対策、歩道のバリアフリー化など、障害者や高齢者が安心して暮らせる対策を推進されるよう質問いたします。

 まず初めに、道路の歩道確保、段差解消の取り組みの充実を求めてまいります。和泉橋本停車場線、とりわけ通学路である第四中学校、貝塚南高校付近の歩道確保についても引き続き早期の実現を図るべきですが、どうでしょうか。

 第2に、久保、鳥羽のJR高架下道路は、歩道が確保されず非常に狭いため、大変危険な状況にあります。この改善を府に働きかけることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、交通安全の確保のために必要な信号機設置について、議員団として既に要望している二色町の交差点を初め、要望のある市内の危険個所への平成15年度及び16年度の信号機設置状況についてお尋ねいたします。

 第4に、交通バリアフリー法に基づく駅のエレベーター設置について、南海貝塚駅への計画がなされていますが、エレベーター設置を早急に行うことが求められています。JR各駅へのエスカレーター、エレベーター設置も含めて、どのように推進されるのかお聞きいたします。

 5番目に、環境、ごみ問題についてお尋ねいたします。

 過日の環境問題に関する特別委員会で提出された平成14年度のごみ排出量調べを見ましても、リサイクル法に基づく、この間の分別収集の徹底、粗大ごみ収集の対策強化の取り組みを通じ、ごみの搬出量に変化が起こっています。もちろん、家庭系ごみの排出量が、市民の努力もあり、抑制されつつあることは、取り組みの大きな成果と言えます。そのほか、分別に伴う4品目収集の増加傾向、一方で依然として改善されない事業系ごみの減量化問題、有料化に伴う家電等の不法投棄の増大が際立つ問題となっています。今後もごみ問題の総合的な取り組みが求められています。そこでお聞きいたします。

 第1に、事業系ごみの減量対策について伺います。この間、市として事業系ごみの減量化問題でも事業所の実態調査を初め、岸貝清掃組合でのごみ搬入時の抜き打ち調査など努力はなされていますが、一方で、府下の行政区と比較しても、突出している貝塚の事業系ごみの排出量の増加傾向は変わっていないのが現状です。ふえ続ける事業系ごみの原因究明があいまいなままでは対策は進まないと考えますが、どのように分析されているのかお聞きいたします。

 排出量の他市比較などの調査はもちろん、料金体系、許可業者の収集実態の把握や他市からのごみ持ち込み実態調査、また、他市の進んだ取り組みを研究するなど、体制強化も含め、市として本格的に取り組むことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 第2に、物を買うたびに家庭にごみを呼び込むトレーや発泡スチロール、ビニール、こん包材など過度なごみの排出元、発生源とも言えるスーパーや事業所等の排出の抑制策が求められています。この対策には、ごみ問題、環境問題への企業・事業所の積極的な取り組みが欠かせません。熊本県の水俣市では、早くから商工団体と連携して、ごみ問題を地域の環境保全の問題として取り組み、積極的に推進する事業に対してはエコ商標を与えて広報などで紹介、奨励するなど取り組まれています。貝塚市としても、市内の商工団体、業者団体との連携を図るなど、ごみの減量化を一層進める取り組みを強めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、河川浄化の取り組みについて伺います。水質汚濁等で近木川がワーストワンという、貝塚市民にとって汚名の時期もありましたが、行政と市民のたゆまぬ努力もあって改善されつつあります。この間、市民的には府下でも評価を受けている近木っ子探検隊の取り組みや、また、一昨年から第三中学校区に近木川クラブという近木川浄化を進めるボランティア団体が発足され、第三中学校の地域教育協議会と連携をして近木川浄化委員会を立ち上げ、小中学生にも呼びかけて、木島、葛城校区の河川清掃と浄化活動が取り組まれています。このような市民の自主的な地域の環境を守る取り組みの広がりを大切にし、環境保全や河川管理等に責任を負う大阪府や貝塚市が連携を強め取り組むならば、過去のように川辺で子供たちが遊ぶ姿、生態系を学ぶ姿を取り戻すことも夢ではありません。

 そこでお聞きいたします。これらボランティア活動と市の連携を強める上で、市の窓口を一本化する必要があるのではないかと考えます。現在、取り組む際には、環境公害課や道路公園課など事業課との調整が主に行われていますが、まちづくりの一環としてとらえ、総合的に調整、支援する市の体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 6番目に、商工業対策についてお伺いいたします。

 長引く不況に加え、不良債権処理の加速策のもと、銀行の貸し渋り、貸しはがしの嵐が吹き荒れ、これまでに借りた借金の返済が苦しいなど、中小企業者を取り巻く状況は引き続き深刻です。日本経済の再生を言うならば、家計を温めることと全事業所の99%を占める中小企業の活性化が不可欠であります。国が昨年2月から実施した資金繰り円滑化借換保証制度は、借金返済が楽になったと歓迎されました。しかし、昨年度の補正予算で導入された制度なので、業者の皆さんから、この3月末で終わるのではないかとの心配の声が上がっております。日本共産党は、不況下で必死に頑張っている中小企業、業者の資金繰りを支援するために、この制度を来年度以降も継続させ、制度を拡充することを求めていくものであります。

 また、4月1日から消費税の免税点1,000万円の引き下げは、1日の売上3万円程度の零細業者も含め、全国で新たに200万を超える業者を納税業者とするものです。今でも身銭を切らざるを得ない実態なのに、このことにより倒産、廃業がふえることは明らかです。我が党は、免税点の引き下げの凍結を強く求めていくものであります。

 以上の観点から以下質問してまいります。

 第1に、本市商工業の振興のため、市内の商工団体、業者団体との定期的な懇談会、シンポジウム等に取り組み、地域経済の実態、雇用状況など情報交換を深め、産業・観光振興ビジョンに反映させた支援を行うべきと考えますが、いかがですか。また、支援を実効あるものとするために産業振興条例を制定すべきと考えますが、どうでしょうか。

 第2に、商店街対策についてであります。社会保障の負担増による個人消費の冷え込みとチェーン店やドラッグストア、専門店などが次々に進出し、野放図な大型店出店とともに身勝手な撤退が地域の商店街や住民生活に大きな影響を与えています。今では、商店街や町そのものの衰退が進み、先行きが見えないという状況が生まれています。地域経済の衰退をどう建て直し、活性化を図るのか、地方自治体としても切実な問題となっております。そこで、東大阪市が行ったような全商店街・全業者訪問を実施し、業者の実態調査をつぶさに把握して実効ある支援を行うべきだと考えますが、いかがですか。

 第3に、雇用対策と青年の雇用問題です。毎日10時、11時まで働いて体を壊した、自分の能力を生かした仕事をしたいが何社回っても採用されないなど、青年の雇用の問題は深刻です。総務省の発表した昨年の失業率は、全体で5.3%、15歳から24歳までの若年層では10.1%と過去最悪でした。大阪では、全体で7.7%、若年層14%とさらに深刻な状態となっています。今、若者にとって就職問題は人生の根幹にかかわる大問題となっております。二色町への企業誘致などによる雇用の確保、拡大には一定の成果があるとお聞きしておりますが、本市の今後の雇用対策と、特に青年の雇用についてどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。

 7番目、農業振興対策と食の安全についてお聞きいたします。

 日本の農業の自給率は低下を続け、家族経営の多くは存続すら危ぶまれています。農水省が2月4日に発表した食料自給率に関する世論調査で、本来、消費者の85%、農業者の95%が望ましいとされている自給率が現在40%しかなく、これを大幅に引き上げるべきだと回答しているのを見ても明らかなように、今こそ農業を基幹産業と位置づけ、家族経営を支えるための価格と所得保障を充実させなければなりません。

 ことしは、国連が呼びかけた国際コメ年です。世界的な米増産への援助とあわせて、我が国の米の完全自給を実現させなければなりません。そのためにも、国はWTO協定を改定し、最低限の輸入量を決めたミニマムアクセス米制度の撤廃を求めなければなりません。また、昨年2月にアメリカでBSEの発生に続いて、今、鳥インフルエンザの発生が国民の食の安全を脅かしています。輸入国日本の状況を物語るものであります。1988年牛肉の自給率58%であったものが2002年では39%にまで下落し、同様に、鳥肉は85%から65%にまで下落しています。輸入食品の依存する食生活は、政府の農産物輸入政策のもと、大手商社と大手外食産業が食の輸入依存を推し進めてきた結果です。今、輸入禁止で打撃を受けている業者の経営を救済し、BSE問題ではアメリカの圧力で食の安全をないがしろにすることなく、全頭検査を初め、日本国内と同等の安全対策を実施すべきです。同時に、農業者が農業の将来に見通しを持てるような施策の確立、具体化こそ自治体に求められております。そこでお聞きいたします。

 第1に、安定的な農業経営を目指す環境整備に不可欠な農道、水路、ため池の整備を計画的に進めなければなりませんがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2に、後継者不足問題、担い手の高齢化、耕作放棄地などの対策として、農業に展望が持てるような国の施策が求められていますが、市としても強く国に求めるべきだと考えます。市長の見解をお聞きいたします。

 第3に、東アジアを初め日本でも猛威をふるっている鳥インフルエンザへの対策ですが、貝塚にも鳥肉が出回ったとの報道がなされています。現状把握とともに防止対策や発生時の対策マニュアルなど取り組みの強化が求められていますが、いかがでしょうか。

 8番目は、同和行政の完全終結についてです。

 現在、部落問題は、これまでの不公正、乱脈な同和行政や偏向教育などの影響で、少なからぬ問題を抱えながらも、30余年前に出されたかつての同和対策審議会答申が規定した最も深刻にして重大な社会問題としての部落問題は、基本的に解決される状況にまで至っています。全国部落解放運動連合会は、部落問題の性格及び部落問題が解決された状態について、次のように述べています。

 部落問題とは、封建的身分制に起因する問題であり、国民の一部が歴史的に、また地域的に蔑視され、職業、居住、結婚の自由を奪われるなど不当な人権侵害を受け、劣悪な生活を余儀なくされてきた問題をいいます。部落問題の解決とは、?部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、?部落問題に対する非科学的認識や偏見に基づく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくりだされること、?部落差別にかかわって住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克復されること、?地域社会で自由な社会交流が進展し、連帯、融合が実現することとしています。

 それは、歴史的な位置や社会構造との関連から見て、解決の総仕上げに至っており、以前のような社会問題としての性格は基本的に解決されてきています。同和行政の歴史的役割は終えています。格差是正の達成を見た今、特別対策の継続は差別の固定化につながり、部落問題の解決に逆行するものであります。

 政府は2002年3月末で、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効をもって特別対策である同和事業の終結を行いました。本市においても、国にならって基本的には同和対策事業をこの年度で終えています。法令上の根拠はなくなりました。名実ともの同和対策事業を終結し、日本国憲法の法の下の平等が完全に実施される新たな段階に入ったと言うべき状況にあります。

 ところが、本市では、人権や一般施策の名のもとに、これまでの不公正な同和事業を引き続き実施するなど、差別解消に逆行する施策が行われています。同和保育基本方針、同和担当課、一般施策の中での特別対策などの一切の同和行政の廃止を改めて求めるものであります。見解をお伺いいたします。

 9番目は、平和、民主主義についてです。

 21世紀に入っても、世界各地で紛争や戦争が続き、罪もない子供やお年寄り、女性、多くの人々が犠牲となっています。また、テロという許しがたい野蛮な行為も後を絶ちません。そのような中、戦争反対、平和に対する希求は全世界に大きく広がっています。そして今、日本は戦後初めてイラクの戦地への自衛隊派兵という国際社会の道理にも憲法上からも許されない行為を強行いたしました。人道復興支援とともに、米英占領軍のための安全確保支援をうたい、陸海空合わせて1,000人を超える部隊を送るというものです。

 昨年5月のアメリカのブッシュ大統領の戦闘終結宣言にもかかわらず、その後の不法な軍事占領支配は新たな混乱と戦争状態をつくりだし、今やイラク全土が戦場と化しています。小泉総理はテロにひるむなと派兵を強行しましたが、どのような理由をつけようとも戦争の遂行は許せません。アメリカの占領政策に加担する自衛隊の派兵は事態を一層泥沼化させるものであり、我が国もまた占領軍の一員となるものです。これは極めて危険な結果につながりかねないものです。

 現在、イラクへ部隊を派遣している国は40カ国にも達していません。国連加盟国191カ国の圧倒的多数は米英による軍事占領への加担を拒否し、国連中心の事態の打開を求めています。何よりも国際世論と国際正義をリアルにとらえ、これを牽引してこそ国際社会の一員としての責任が果たせるのではないでしょうか。

 小泉総理は憲法前文の一部を読み上げて自衛隊派兵を正当化しましたが、現憲法は我が国が引き起こした侵略戦争への痛苦の反省と歴史の繰り返しを峻拒し、恒久平和主義によって国際社会の名誉ある地位を占めたいとの誓いを基本精神にしたものです。憲法第9条のいう「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっています。これこそ我が国と国民が戦争と平和、軍事に対してとるべき姿ではないでしょうか。我が国は、侵略戦争とその延長線上にある軍事占領支配につながるイラク派兵を直ちにやめて撤退すべきであります。

 また、今日、改憲論が競われていますが、目的はさまざまな言いわけはしながらも、憲法第9条を改定し、自衛隊を正式の国軍として公然と武力行使のできる戦争をする国に道を開くものであります。平和を願うすべての国民は、世界に誇れる憲法第9条を守り発展させることを切実に望んでおります。平和都市宣言を行っている本市として、また、平和こそ政治の基本と常日ごろからうたわれている吉道市政として、今こそ戦争反対と平和憲法を守れの声に連帯をすべきであります。市長の見解をお伺いいたします。

 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。長時間の御清聴、本当にありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕日本共産党を代表されましての田崎妙子議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず第1番目に、市政運営における私の基本的な姿勢についてでございますが、とりわけ、このたびの三位一体の改革を中心としてお答えを申し上げたいと思います。私は、さきの市政運営方針におきまして、極めて厳しい社会経済情勢が続く中、第二次財政健全化計画に基づき、歳入の確保と徹底した経費削減に取り組み、財政構造の転換を図り、確固たる財政基盤の確保に向け努力を重ねてまいる決意を表明いたしたところであります。

 一方、国が進めております国と地方の税財政上の関係の見直し、いわゆる三位一体改革は、その改革の初年度である平成16年度において1兆円の補助金削減とともに所得税の一部を暫定的に所得譲与税として地方に配分すること及び地方交付税を急激に削減することが決定されたところであります。私は、地方分権の推進により住民にとって政策の決定や税金の使途決定がより身近なところで可能となり、また、地方自治体がより一層自立・自主性の高い行財政運営に努められることは賛成ではありますが、このたびの三位一体改革のように地域の実情を勘案することなく国主導で改革が続けば、財政破綻の状態に陥る地方自治体が数多く生ずるものと懸念をいたしている次第であります。

 国は、本年中に今後の三位一体改革の全体構想を示すこととなっておりますが、私としてはまず、補助金等廃止に伴う一般財源化では、確実に個人住民税、地方消費税等の基幹税で税源移譲すること、2つ目に、地方交付税改革では一定の行政水準確保のため財源調整と財源保障の機能を強化すること、そして、三位一体改革の全体像など改革の工程表を早期に提示することなどが非常に重要であると考えております。この件につきましては、全国市長会が先月23日に緊急要望として国に申し入れを行ったところでありますが、今後も引き続き地方6団体がともに手を携え国に強く要望すべきであると考えており、私自身、積極的に大阪府市長会などあらゆる機会をとらえて強く働きかけてまいる考えであります。一方、今後も企業誘致をさらに進めるなど、将来にわたり安定した財源の確保に努めながら、個性豊かで希望と活力に満ちた人間性豊かなまちづくりの達成に向け、今後も市政の運営に全力で取り組んでまいります。

 次に、質問番号2でございますが、このうち、2の2と2の3につきましての病院関係は病院管理者から御答弁を申し上げ、その他については私の方からお答えを申し上げます。

 老人保健法に基づく保健事業として、疾病の早期発見・早期治療を図るため、基本健康診査を初め各種がん検診を実施しているところであります。また、保健予防事業につきましては、平成14年度に「健康かいづか21」を策定し、21世紀にふさわしい市民健康づくり運動として、一次予防の重視、健康目標の設定と評価、市民主体の健康づくり運動の推進を基本的な考え方として、市民一人一人が主役となり、みずからが目標を定め、健康課題に取り組む体制づくりの推進に努めているところでございます。今後も引き続き各種検診・健康教育・健康相談に取り組んでまいりますとともに、市民の健康づくり、疾病予防の取り組みに対する支援をさらに強化するため、個別健康教室として、糖尿病、高血圧、高脂血症、禁煙などを含む生活習慣病予防教室の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保健所の支所廃止による保健行政の充実につきましては、支所を統合することなく存続されるよう要望を重ねてまいりましたが、平成15年9月の定例府議会において大阪保健所条例の一部を改正する条例が可決成立し、平成16年4月1日から施行されることとなりました。そこで、大阪府に対し、統合後の保健所業務について市民サービスの低下とならないよう強く要望を重ねた結果、保健師等による訪問指導活動はこれまでどおり行うとともに、難病患者の医療費継続申請手続を初め、被爆者検診、障害者(児)の療育相談などの保健サービスについては、岸和田保健所から本市に出向いて事業を行うこととなりました。本市といたしましては、今後も市民サービスの低下とならないよう、その方策につきましては、その都度大阪府に要請してまいりたいと考えております。

 次に、2の2の前半ほとんどは病院から、私は、6の府立がん予防センターの設置についてのみお答えを申し上げます。大阪府の健康指標は、全国的に見ますと非常に低い状況にあります。その原因として、生活習慣病が上げられております。とりわけ、がんの死亡率が高く、府内でも比較的健康指標が低いとされる泉州地域にその傾向が見られますが、基幹医療施設が乏しいことから早期の発見がおくれることも多いといった状況にあります。こういう中で、大阪府では、平成7年度より大阪府南部地域健康指標改善事業を実施し、泉州地域におけるがん検診に対する住民ニーズを把握するため、がん検診に関する意識調査、医療機関のがん検診受け入れ体制の調査を初め、泉州地域におけるがん対策の推進に関する調査等々、各般にわたりがんに関する実態調査等を実施しております。

 大阪府におきましては、財政状況が逼迫しており、あらゆる事務事業の見直しが進む中、建設費用や運営面などを考慮いたしますと非常に厳しい状況にありますが、平成15年2月には大阪府と貝塚市で大阪南部地域健康指標改善検討委員会を立ち上げ、がん予防検診センターの設置及び検診受診率の向上など、ハード・ソフト両面にわたり方策を協議しているところであります。今後におきましても、事業の具体化に向け強く働きかけをいたしてまいります。

 次に、質問番号2の3の2でございますが、小児救急医療体制の現況と府の夜間電話相談事業についてお答えを申し上げます。小児救急医療体制の現況につきましては、限られたマンパワーを有効に活用できるよう、平成12年度から泉州医療圏二次救急医療対策事業の一環として小児救急制度がスタートし、8市4町連携のもと、泉州二次医療圏における救急医療の充実を図り、地域住民の健康保持に努めているところであります。また、初期小児救急医療体制につきましては、平成15年2月に泉州保健医療協議会が小児救急医療体制検討小委員会を立ち上げ、その方策を協議いたしております。

 一方、大阪府では、夜間の子供の急病などに関する保護者の不安を解消するため、小児科医及び看護師による夜間の小児救急電話相談体制を本年秋ごろを目途に整備される予定であります。今後とも市民のニーズに対応するため、大阪府と連携を図り、救急医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、2の4、国民健康保険の問題についてお答えを申し上げます。医療費については、高齢化の進行、医療技術の高度化に伴い、増加を続けております。特に本市の場合、医療費が高額であることから、必然的に国民健康保険料も高くならざるを得ない状況であります。このような中で、被保険者の負担を軽減するため、収納率の向上対策を図り、平成12年度に所得割率を1%引き下げ運営しているところであります。今後におきましても、国保の財政運営は厳しい状況にありますが、低・中間所得層の過重な負担とならないように引き続き努力をするとともに、収納対策を強化し、十分な負担能力がありながら保険料を納付しない方に対しては資格証明書の発行をも辞さない考えであります。

 次に、本市は他市に比べ精神疾患に係る病床数が大変多く、これに係る医療給付費が多額となっておりますことから、国・府に対しまして保険者負担が軽減されるよう、国保制度の改革を初め補助金の増額、また、特別補助制度の新設を強く要望してきたところであります。平成13年1月より住所地特例の対象拡大の改正があり、1年以上の契約入院も対象となりましたが、施行日以降の転入入院による本市の負担がなくなりますものの、以前の方は対象にはなりませんから、医療費削減の効果が出るためにはかなりの期間を要することになりますので、今後も引き続き、国・府に対しまして補助金の増額を要望し、国保財政の安定に努めてまいります。

 国保の減免制度につきましては、低所得者に対し、均等割・平等割の7割・5割・2割を軽減する政令軽減のほかに、本市独自の減免制度があります。本市の減免制度につきましては、平成12年度に社会経済情勢を勘案し、所得低下率を50%以上から30%以上に緩和し、所得要件を300万円から400万円以下にまで対象となるよう拡大し、母子家庭である寡婦減免の新設や災害減免の見直しなど減免要綱を改正しております。今後におきましても、社会経済情勢を見きわめ、国保財政を勘案しながら必要に応じ検討してまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2の5の1でございますが、高齢化の進行に伴う要介護・要支援高齢者の増加により、保険給付費の増加が見込まれる中、国保負担のあり方、見直し等について、今後とも国に対し要望してまいります。保険料の独自減免につきましては、平成14年度から実施しているところであり、その要件を拡大する考えはありませんが、本来、低所得者対策は国が制度化を図るべきものであると考えており、引き続き国に対して要望してまいります。

 また、介護保険法におきまして、法施行後5年を目途として制度全般について検討が加えられ必要な見直し等の措置が講じられることとなっており、現在、国において議論されているところでありますが、その中におきまして、低所得者対策のあり方につきましても検討されているところであります。

 次に、質問番号2の5の2でございますが、介護相談員派遣事業とはどのような内容かということについてお答えを申し上げます。介護保険制度におきましては、サービスの質の向上のため、都道府県による指導・監査、国保連合会や市町村による指導・助言などの対策が講じられておりますが、これらは何らかの問題が生じた場合の事後的対応が中心であります。こうした対応にあわせ、苦情などの問題に至る前に、サービスについての利用者の疑問などに細やかに対応し、現場での改善の方策を探るような取り組みが極めて重要であるという趣旨から、介護相談員派遣事業が創設されたものであります。

 具体的な事業内容につきましては、介護相談員が現場を定期または随時に訪問し、利用者の話を聞き、あるいは相談に応じ、サービス担当者と意見交換を行うなどにより、利用者と事業者の橋渡し役となって、利用者の疑問や不満などの解消に向けた活動を行うものであり、結果的にサービスの質の向上につながるものと考えており、平成16年度から実施してまいります。

 次に、質問番号2の6でございますが、平成15年4月から障害者支援費制度が始まり、障害者が自分の意思でサービスを選択することができるようになり、希望されるサービスはほとんど受け入れられるよう整備されております。しかしながら、ひとり暮らしで申請が困難な方や契約を締結することができない方々につきましては、障害者生活支援センターを通じてサービスが受けられるようになっております。

 なお、このセンターの相談の中で就業についての相談が多くあることから、平成16年度から新たに障害者就業生活支援センターを設置し、就労支援を行ってまいります。さらに、支援費制度を充足する意味で、障害児デイ推進事業の充実や施設入所者がガイドヘルパー派遣事業、在宅障害者健康管理事業、障害者(児)短期入所送迎補助事業などを行ってまいります。また、介護保険のケアマネジャー的な人的配置につきましては、制度的に確立されているものではありませんが、既に本市の職員の中に、その研修を終了した者がおりますことから、対応をいたしてまいります。

 質問番号2の7、巡回バスの問題です。市民待望の福祉型コミュニティバスの運行につきましては、限られた予算の中で平成15年12月からスタートし、多くの市民の方々から喜ばれているところであります。また、乗車実績も1日平均で12月は64人、1月は71人、2月は88人と、温かくなってまいりますと毎月ふえていく傾向にございますので、市民待望のバスであったことがうかがわれます。御承知のとおり、本市は海岸部から山間部まで細長い地形をしており、今後、全体を網羅するバスルートの設定は現時点では財政的にも困難ではありますが、市民の足として利用されるようダイヤ改正や経路の見直しなどについて研究してまいりたいと考えます。また、車いす乗降時などの介助員の配置につきましては、利用状況などを勘案しながら今後の検討課題と考えております。

 次に、質問番号3の1でございますが、待機児童の解消策いかんということについてお答えを申し上げます。

 待機児童の解消を図るため、入所定員の弾力的運営を最大限に活用するとともに、定数については平成12年度途中と13年度当初に民間保育所の3園で90名、平成14年4月から公立1園と民間保育所2園で70名の定数増と二色地区に新設園開設で60名をふやし、さらに平成15年4月から民間保育所2園で80名の定員増を図り、ことし4月からは名越地区の新設園開設で60名、民間保育所1園で20名の定員をふやすなど受け入れ枠の拡大に努めているところであります。今後とも待機児童の多い保育所につきましては定員の見直しを検討し、待機児童の解消に努めてまいります。

 次に、3の5についてお答えを申し上げます。コスモスシアターにつきましては、平成5年5月のオープン以来、市民の文化芸術の創造、鑑賞の拠点としてすぐれた文化・芸術の享受の機会創出や多様な文化・芸術活動の発表と交流の機会の拡充に努めてきたところであります。この間、市民プロデュース企画のコンサート開催、元気なセミナー演劇公演の実施など、市民が企画・制作・運営に直接参加するコスモスシアター独自の事業を積極的に取り組むとともに、市民一人一人が文化を楽しみ創造していくことを支援してまいったところであります。また、当会館の運営に当たっては、理事会及び評議員会において広く市民の声を反映しつつ取り組んでいるところです。今後とも、市民の皆様により利用しやすく親しまれる企画・運営を目指してまいります。

 なお、館利用に際しての軽減措置の導入につきましては、今後、市内の学校の利用について、財団法人貝塚文化振興事業団において、他市の事例も参考に検討いたしてまいります。

 次に、質問番号4の1でございますが、東山特定土地区画整理事業について御答弁を申し上げます。

 東山丘陵特定土地区画整理事業につきましては、市内陸部における秩序ある良好な新しい市街地を形成する上で非常に重要な役割を担う事業として、平成9年の組合設立後、市としても東山丘陵土地区画整理組合を支援し、事業の推進に努めてきたところであります。進捗状況につきましては、平成13年9月に組合と前田建設工業株式会社との間において業務代行基本契約が締結され、平成14年6月から本格的な工事に着手し、現在、区域内全域にわたって、防災工事・用排水工事・造成工事・下水道工事等が実施されているところであります。

 今後の取り組みにつきましては、まち開きの時期などは、本年中、引き続き防災工事や造成工事のほか、道路・下水道など公共施設や供給処理施設を築造し、平成16年度末より保留地の一部について販売を開始される予定であり、順調に推移すればまち開きは平成19年度末の予定であります。

 次に、4の2でございますが、まずは公営住宅の問題でございます。府営三ツ松団地につきましては、大阪府のストック総合活用計画において、建て替えの対象ではなく、高齢者向け改善事業としてエレベーター設置事業の候補団地として位置づけがなされております。また、市営住宅の建て替えにつきましては、財政事情との整合を図りながらストック計画を具体化するために団地別の建替基本計画や改善計画、また、用途廃止を含む団地の統廃合の計画等を定める市営住宅整備基本計画を策定し、早期に事業実施が図れるよう努めてまいります。

 なお、その際、市営住宅の家賃使用料を基金に積み立ててはどうかということでございますが、はっきり申し上げまして、使用料よりも補修・管理・元利償還等の費用が上回っておるような現況でございますので、現行で特に基金を積立ててはどうかということは考えてはいないのでございます。先ほど、私の手元に平成14年度の決算の数値の報告が来ておりますけれども、ちなみに申し上げますならば、支出は3億3,691万2,000円でございまして、不足額は要するに1億7,551万5,000円不足しているということですから、家賃を積み立てるというようなことは、こういう現況からいたしますならば、余り意味がないと、議論の対象とはなりにくいのではないかと、このように思います。

 次に、空き家募集につきましては、市営住宅は毎年10月ごろに、府営住宅につきましても随時に実施されております。市営住宅の空き家募集につきましては、過去の応募状況や空き家の改修費用等をかんがみ、現在のところ募集戸数をふやす考えはありませんが、今後の空き家募集の応募状況等を見きわめながら募集戸数の検討を行ってまいりたいと考えます。

 次に、質問番号4の3でございますが、府道岸和田牛滝山貝塚線のJRガード下につきましては、幅員が6メートルで歩道がない状況でありますので、改善を道路管理者である大阪府に対し要請してまいります。久保地内の市道貝塚松尾寺3号線のJRガード下につきましては、幅員3メートル、けた下高2.1メートルであります。現在、府と岸和田市はJR阪和線の高架化に取り組んでおりますので、その事業の進捗の中で事業化の方策を検討するよう府に対し要請しているところであります。

 次に、信号機の設置につきましては、貝塚警察署を通じ大阪府公安委員会に要望した上で、交差点改良等の一定条件が整備された箇所から計画的に設置されているところであります。平成15年度の設置は4カ所で、平成16年度は2カ所の設置を要望しているところであります。

 また、府道水間和泉橋本停車場線における府立貝塚南高校から市道四中前線までの間、約120メートルには歩道が設置されておりませんので、歩道設置について岸和田土木事務所に要請し、その一環として関係地権者の調査、町会の協力等を求め対応してまいりました。

 田崎議員の方から答弁には予定しておりませんでしたエレベーターの問題が質問をされております。駅等の公共交通機関のエレベーター等の設置につきましては、特に乗降客の多い南海貝塚駅については、本年3月末に策定される交通バリアフリー基本構想をもとに、早期設置に向け今後とも南海電鉄に強く働きかけてまいります。

 次に、質問番号5、事業系ごみの増加要因をどう分析し、どのような体制でチェックしていくか。商工団体、業者団体との連携によって減量化を図るべきではないかという点についてお答えを申し上げます。

 本市の事業系ごみの排出量は、平成12年度までは増加傾向で、平成13年度以降は増減を繰り返している状況であります。これまでごみの発生抑制と再生利用に関する啓発冊子の配布、一般廃棄物の処理届出書の提出、及び許可収集業者には関係資料の提出などにより、事業系ごみに関する情報の把握とともに、一方、清掃工場では搬入時での検査を行ってまいりましたが、不透明な部分が多い状況にあります。今後におきましては、これまでと違った方策をも含め、岸和田市及び清掃工場と協議しながら、原因究明に取り組んでまいります。

 また、事業系ごみの減量化・資源化については、一般廃棄物処理基本計画に基づく平成15年度から17年度の実施計画で事業系ごみの減量化・資源化を最重要課題の一つとしており、現行体制の中で最大限の努力をしながら取り組んでまいります。

 次に、団体との連携についてでありますが、廃棄物の発生・排出抑制を推進するためには、行政だけでなく、製品を製造する生産者、廃棄物を排出する消費者、事業者がおのおのの果たすべき役割を認識した上での連携を図りながら取り組んでいく必要がありますことから、市内商工団体、業者団体に対して販売等の過程において過剰包装の抑制や容器の簡素化などを要請し、ごみの減量化に努めてまいります。

 次に、5の3の河川浄化の取り組みについてお答えを申し上げます。近年、市民のボランティア活動に関する関心が高まり、さまざまな分野での活動が見受けられ、環境問題にかかわる活動も活発に行われております。近木川等の河川におきましても、市民ボランティアの積極的な活動等によりごみが減少し水辺が美化されてまいりました。下水道整備の進捗とボランティア活動による河川環境等に対する市民意識の向上があいまって、平成14年度の公共用水域水質調査で、近木川は環境基準を達成できるまでに改善されました。河川環境等のボランティア活動に対しては、これまでもごみの収集・運搬・処分について側面から支援をいたしてまいりましたが、今後におきましても、より多くの市民が河川環境におけるボランティア活動を円滑に実施できるようボランティア団体との緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。

 次に、質問番号6の1についてお答えを申し上げます。

 産業観光振興ビジョン策定に当たって、2,000名の市民調査や全事業所に対する調査をおのおの2回行うとともに、個別の事業者や産業団体に対するヒアリング、専門家や公的機関に対するヒアリングを行ったほか、本市の産業・観光の状況や課題、事業者や市民の意識を把握することに努め、策定をいたしました。このビジョンは、単に市の産業・観光施策の指針というだけでなく、市民・事業者・市共有の活動指針という性格を有しております。そこで、平成14年度よりビジョンに基づく振興策の実施に努めているところであり、今後におきましてもビジョンに基づく実効のある施策の推進に努めてまいる考えでありますことから、産業振興条例を策定する考えはありません。

 次に、6の2に対してお答えを申し上げます。大型店の進出、ロードサイド店の増嵩や消費者の購買動向の変化から、商店街内に空き店舗がふえるなど厳しい状況にあり、活性化に向けた取り組みが求められております。市といたしましては、産業・観光振興ビジョン策定に当たって、現状や課題、事業者や市民の意識を把握することに努めて策定いたしたビジョンでありますことから、ビジョンに基づく振興策に努めているところでございます。その一つの例といたしましては、商店街や事業者が活性化に向け、国・府、その他産業支援団体の補助事業を活用して事業に取り組む場合、その経費の一部を市が独自に上乗せ補助し、経費負担の軽減を図る事業に取り組んでおります。今後におきましても、ビジョンに基づく振興策に取り組んでまいりますとともに、本市の産業集積拠点への新たな企業進出やフェリーの就航などによる波及効果を最大限に生かした新たな活性化に取り組んでまいります。

 次に、6の3についてお答えを申し上げます。雇用対策につきましては、国の緊急地域雇用創出特別基金事業の有効活用を図るとともに、産業集積拠点への積極的な企業誘致により雇用の創出に努めているところであり、ハローワーク貝塚職業情報コーナー(旧パートサテライト)においては、職業の紹介及びあっせんを職業安定所とタイアップして行っているところであります。また、平成15年度も岸和田市及び両商工会議所、ハローワーク岸和田との共催による合同就職面接会を本市総合体育館において開催をいたしましたが、670名が参加し、うち62名が採用につながるなど、例年を上回る成果でありました。

 さらに、貝塚市就労支援事業を展開し、中高年者・母子家庭の母親・障害者・若年者等の就職困難者等に対し、コーディネーターによる相談業務を中心として、パソコン講座・ホームヘルパー2級課程養成講座などの能力開発事業とあわせて、就職セミナーなどの職業観醸成事業にも取り組んでおります。若年層の雇用問題につきましては、職業観の醸成を図るべく就職セミナーの充実、また、企業側からの要請の強い初級システムアドミニストレーター養成講座にも取り組み、青年層への支援を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、7でございますが、3点の御質問がございます。以下、順次お答えを申し上げてまいります。

 農道・水路・ため池の計画的な整備につきましては、地元水利組合、実行組合と十分協議を行いながら、年次計画を立て実施いたしております。特に、ため池の改修につきましては、単に農業用水を確保するだけの施設ではなく、災害時には農地はもちろん周辺住民に甚大な被害を及ぼす危険性があることから、危険度の高い箇所より計画的に改善に努めているところであります。

 次に、後継者不足・担い手の高齢化等の対策についてでありますが、近年、農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化と後継者不足による農地の遊休化・荒廃化が進んでおり、極めて厳しいものがあります。このような中、本市におきましては、木積・三ケ山・馬場地区の圃場整備等による優良農地の確保・保全を初め、特産農産物の育成を目指して、ハウス施設等の整備を実施しているところであります。担い手の育成につきましては、高収益、高生産を目指す認定農業者―現在84名おられますが―を組織し、生産技術の向上、経営改善を図っており、次の世代育成のためには大阪府でも2番目の会員数を持つ4Hクラブに対し、府・JA等の関係機関の協力を得ながら支援を行っているところであります。

 一方、従来より、大阪の農業実態に合った実効性のある支援策を国に要望してきたところでありますが、今後も引き続き要望いたしてまいりたいと考えております。

 次に、鳥インフルエンザ対策についてでございますが、本市における飼養羽数は、鶏は370羽2件、合鴨は5,000羽1件であります。去る2月28日の京都府丹波町の事件を受け、大阪府南部家畜保健衛生所と本市担当者が現地で緊急調査を実施いたしました。その結果は、いずれも鳥インフルエンザを疑う症状はありませんでした。なお、さきの鶏のうち、300羽1件については3月1日をもって廃業いたしております。

 今後、鳥インフルエンザが発生した場合の対応につきましては、府関係機関指導のもと、高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルに沿って全羽殺生処分し、その後埋却あるいは焼却処分する。発生農家を中心に30キロメートル以内の鳥の移動制限をするなどの処置をとることとし、迅速な対応を図るように努めてまいります。

 次に、8番、同和行政についてお答えを申し上げます。

 「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が平成14年3月末に失効し、特別措置による同和対策事業は終了をいたしました。しかしながら、平成13年9月の府同対審答申において、平成12年に実施された同和問題の解決に向けた実態等調査の結果から、問題は残されているとの認識のもと、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があると述べております。したがいまして、本市といたしましては、同答申を尊重するとともに、同和問題を人権問題という本質からとらえ、さまざまな課題を有する人々に対する人権尊重の視点に立って、府の補助制度活用による一般施策を効率的・効果的に取り組んでいるところであります。

 また、平成12年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、人権に視点を当て、国・府の動きとも十分整合性を図りながら、一人一人が互いの人権を尊重し合い人と人との豊かな関係づくりを目指した取り組み推進に努めてまいります。

 次に、これが最後の御質問でございますが、平和・民主主義についてのお尋ね、特にイラクの問題と関連し、かつ、本市が平和都市宣言を行っている市としての市長としての見解いかんと、こういうことでございますので御答弁を申し上げます。

 日本国憲法の3つの重要な柱である平和や人権・民主主義は、民主政治の基本をなすものであります。本市は、昭和58年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、広く平和を希求する市民の方々との連携のもとに、平和施策を積極的に進めてまいりました。5月は憲法を守る市民の集い、8月には戦争と平和、人権を考える集いを開催するなど、広く市民の皆様方と平和や人権についての施策を推進いたしてまいりました。戦争の世紀と言われた20世紀の経験を踏まえ、21世紀を平和と人権が守られる世紀としていかなければなりません。平和都市宣言を行っている本市といたしましては、今後もより一層市民の皆様と手を携えて平和施策を進めてまいることが、平和を願う人々の輪を広げていくことであると、このように考えております。

 「産業振興条例を制定する考えはないか」という質問に対して、私の答弁の中で「産業振興条例を策定する考えはありません」と答えましたが、ちょっとやりとりとしては不適切と思いますから「条例を制定する考えはありません」と訂正をさせていただきます。

 以上です。



○議長(尾崎義彦) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕日本共産党議員団、田崎妙子議員の質問番号3、子育て・教育・文化行政について、(2)永寿校区におけるプロジェクトチームの取り組みについて御答弁申し上げます。

 平成11年度、御指摘のとおり、永寿小学校において学級崩壊や校内暴力を初めとした荒れが見受けられました。平成12年度には、国の子どもセンター事業を第四中学校区として受け、第四中学校区子どもセンター協議会を立ち上げ、学校と地域の協働による子供の健全育成に向けた取り組みが始まりました。また、学校活性化に向け、新任教員を順次配置するとともに、国・府の加配教員も積極的に配置し、学習指導や生徒指導の充実を図ってまいりました。平成13年度には、永寿校区に係るプロジェクトチームの立ち上げのための企画調整会議を数回持ち、教育委員会と市長部局の連携を図るとともに、地域の教育力を再構築し、地域の人材を学校に導入するため、永寿校内にふれあいルームを設置しました。平成14年度には、府の総合的教育力活性化事業を第四中学校区として受け、すこやかネットを立ち上げるとともに、各小学校区に子ども広場を開設し、地域の大人と子供が顔と名前が一致する関係づくりに向け、永寿小学校においてもさまざまな取り組みが行われてまいりました。

 このような動きの中で、保護者や地域の大人たちの中から意欲的に協働する方々が数多く出てまいりました。また、永寿小学校が府の家庭の教育機能総合支援モデル事業を受け、家庭の教育機能を再構築するための支援のあり方を2年間研究し、その成果と課題を府や市内の学校に広める予定となっています。

 今後とも、家庭支援のための相談活動を含めた事業展開を継続する予定となっています。この間、学校や保護者、地域の連携が強化されるとともに、市や府の行政支援のもと、学校がここ数年でかなりの落ちつきを見せてきたと実感しているところです。

 なお、永寿小学校C館につきましては、昨年、教育部内会議で活用のあり方を検討いたしましたが、現在、留守家庭児童会などが活用しておりますことから、新たな活用方法については今後の研究課題と考えております。

 また、御指摘のプロジェクトチームにつきましては、今後、総合的な見地から検討してまいりますが、このまちづくりの問題は府の住宅政策に大きくかかわることから、今後、府に対し強く要望してまいります。

 次に、質問番号3、教育条件整備について御答弁申し上げます。

 いじめ・不登校・虐待への対応や個に応じた教育が求められている今日において、本市においては、学力向上フロンティア事業や、あすを拓く学校づくり推進事業、指導総合コーディネーター配置事業を初め、さまざまな事業を積極的に展開するとともに、国・府に強く要望する中で、より一層子供たちの知力、体力、豊かな心をはぐくむため、多くの加配教員を配置していただいたところであります。また、スクールカウンセラーにつきましては平成17年度までに全中学校に配置される予定であります。

 今後、生徒指導対応加配を初め府単費の加配が撤廃されると仄聞しておりますが、子供たちの実態や社会状況はますます厳しくなってきていると十分認識しておりますことから、引き続き子供たちの健やかな成長を図るための新たな加配確保に努めるとともに、子ども家庭センターなどの子育て支援施設の充実等につきましても、国・府に積極的に働きかけてまいります。

 なお、少人数学級につきましては、今後の府の方針にのっとり進めてまいります。

 次に、質問番号3の(4)中央小学校の児童数増加に伴う対策について御答弁申し上げます。近年、住宅開発が進み、児童数の増加が進む中央小学校におきましては、これまで特別教室を普通教室に転用することで児童の受け入れに対応してきたところであります。しかしながら、平成16年度より段階的に1年生における少人数学級の導入が予定されていることから、新たな教室の確保が必要となってまいりました。そのため、当面は施設の有効活用と学習環境の充実とを見きわめながら、転用可能な特別教室を普通教室に転用して対処してまいりますが、近い将来、校舎増築をするということも視野に入れ検討してまいります。

 次に、質問番号4、街づくり・交通安全対策についての東山丘陵特定土地区画整理事業についての小学校の整備について、御答弁申し上げます。

 東山丘陵特定土地区画整理事業地域内の小学校の建設につきましては、入居計画に基づく児童の発生状況を勘案し、教育環境上学校として好ましい最少の規模と考えられる120名程度になる時期に開校できるよう建設時期を検討してまいります。ちなみに、東山丘陵土地開発事業の計画では、平成20年中に120名程度の児童が見込まれる状況であります。今後とも正確な児童数の把握に努め、最適な建設時期を見きわめてまいります。

 なお、学校用地につきましては、平成16年度より3カ年で確保するよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(尾崎義彦) 次に、小塚隆弘病院事業管理者。



◎病院事業管理者(小塚隆弘) 〔登壇〕日本共産党議員団、田崎妙子議員の御質問にお答えいたします。

 質問番号2の2、利用しやすい市民病院、基幹病院としての役割についての御答弁でございます。

 待ち時間の解消につきましては、予約診療の推進・診察室の増設など診療体制の見直しを行うことにより、その解消に努めてまいりました。現在では、一部の医師に受診が集中する診療科を除いて、長時間に及ぶ待ち時間はほぼ解消しつつあると思われますが、今後とも予約診療の推進など効率化を図るとともに、現在工事中の内科系診察室の増設効果もあわせて、より一層待ち時間の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、診察予約日の短縮につきましては、現在、当病院では予約診療制を採用し推進しているところでございますが、一部診療科においては予約枠の限度などによる理由で診察が相当先になるという事例が生じております。しかしながら、現在では症状の安定など医学的見地により次回診察日が長くなることを除き、約3カ月程度まで解消しつつあります。ただ、次回予約日までに体調の変化があれば、それまでに受診していただくよう必ず説明しておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、患者さんと医師及び看護師とのインフォームドコンセントにつきましては、当然、患者さんの知る権利を尊重し、その上で治療法に対し納得のいく説明そして同意など、患者さん本位の診療が必要不可欠であります。したがいまして、このような認識につきましては、医師、看護師を初め全職員に周知徹底を図っているところでありますが、一部説明の不備などにより患者さんや家族の方に不信感を招くことがあることも聞いております。これは患者さんと信頼関係を構築する上で大きな障害となるものであり、当然、当病院の基本方針にも反することであります。したがいまして、このことは謙虚に受けとめ、各診療科院内各委員会等を通じ全職員に対して機会あるごとにインフォームドコンセントについて周知徹底してまいりたいと考えております。

 次に、駐車場問題につきましては、以前より緩和されたものの、週初めや終末などの午前中の限られた時間帯に満車となり、進入路に車があふれるなど患者さんに大変御迷惑をおかけすることがあります。現在、当病院の駐車可能台数は174台でありますが、混雑時においては残念ながらカバーしきれないのが現状であります。

 このような中で、当病院におきましても、過去からこの問題については懸案事項として検討を重ねてきたところでありますが、駐車場の増設となりますと敷地内にはスペースがなく、病院周辺においても住宅密集等により確保が困難な上、道路が狭小で交通問題等も考慮する必要があると考えております。また、立体化ということになりますと多額の経費を要し、現状の厳しい経営環境から早急な対応は非常に困難な状況にあります。したがいまして、当面は現有スペースの効率的活用を図りながら混雑の緩和に努めてまいりたいと考えておりますが、この問題につきましては、患者さんの利便性を図る意味から改善の必要性は認識しており、投資における費用対効果も含め今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、国立病院の独立法人化及び新医師臨床研修制度に伴う影響につきましては、その関連において医師の絶対数が不足する中で、近隣の自治体病院においては、医師の大学病院への引き上げなど、診療に多大な影響を与える出来事があったと仄聞しているところでありますが、当病院におきましては、現状では十分とは言えないものの、一定、医師の確保はできていると認識しております。

 今後におきましても、大学との連携をより一層強化し、医師の確保に最大限取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2の3の小児救急に伴う医師の確保でございますが、当病院における小児科の救急医療体制につきましては、泉州二次医療圏内の公立病院等の輪番制に基づき毎週金曜日において対応いたしておりますが、昨今、患者数の大幅な増加により、臨時的に2名体制としているところであります。

 このような状況の中で、当病院の小児科医師は3名であり、現体制では非常に厳しい状況が続いております。そのため、医師の増員など体制の拡充を図ることが大きな課題となっておりますが、診療報酬においては平成16年度から一定の改善が図られるものの、小児科医師につきましては、小児科医療そのものがその他の医療に比較して敬遠される傾向にあり、絶対数が少ないという状況から、医師の確保が極めて厳しい状況にあります。したがいまして、今後におきましても関連大学等に強力に増員要請を行い、引き続き小児科医師の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午前11時54分休憩

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△午後1時02分再開



○議長(尾崎義彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 17番 田崎妙子議員。



◆17番(田崎妙子) 自席から再質問をさせていただきます。

 9番目の平和・民主主義についての答弁で、貝塚市の平和に対する施策はよく理解をしたのですけれども、質問の趣旨にある市長個人の見解について再度お尋ねをいたします。



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 個人の理念をお聞きでございますが、我が国の有事に際しては専守防衛、国際的な関係においては国際協調を軸とする平和維持活動の範囲にとどめることが、第2次世界大戦における我が国の貴重な経験であったと、こう思っております。



○議長(尾崎義彦) 次に、自民党議員団代表、15番 西納 洋議員。



◆15番(西納洋) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、自民党議員団を代表して、さきに通告している質問順に従ってお尋ねしてまいります。

 それでは、質問番号1、財政健全化についてお尋ねいたします。

 昨今、我が国を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しく、バブル時に比べ、株価は4万円から1万円にまで、地価においては3分の1、物によっては10分の1まで下がる事態になりました。国では不況を反映して歳入が下がる一方で、少子高齢社会の到来により歳出の増嵩が余儀なくされ、地方自治体への交付税にも陰りを見せ、我が市の財政にも少なからず影響を与えるに至りました。

 我が市もここ10年来財政の悪化が続き、平成10年度から3カ年をかけて第一次財政健全化の取り組みを試みたが、見通しが甘かったのかその成果が上がらず、引き続き平成13年度から第二次財政健全化計画を余儀なくされ、現在、鋭意取り組んでいるところであります。民間企業では、目先の経費の削減にとどまらず、抜本的構造改革にまで取り組んで多くの企業再生をなし遂げています。

 私も平成7年度に我が市の財政状況を憂慮し、抜本的構造改革をも含めて取り組まなければ財政の健全化も困難であると指摘し、以後機会あるごとに言い続けてまいりました。平成8年3月の我が自民党議員団の代表質問では、その大半は公立保育所の運営やごみの収集などに民間活力を活用して民間委託をすべきではないかとの質問に、市長は「財政危機の中で経費節減のための効果的な運用に関する質問で、まことに適切な指摘である」と御答弁いただいております。しかしながら、この8年間、一向にその取り組みは具体化されていません。今回の第二次財政健全化計画の見通しも厳しいことから、今まさに市民サービスにほとんど影響のない、他市のようなごみの収集の民間委託をすれば、今より我が市では年間2億円程度の経費節減ができ、また泉大津市・高石市・堺市などは既に取り組み、多大の効果を上げている公立保育所の運営の民間委託、また本年度からは泉佐野市もその運営の民間委託を始めます。我が市も同様の取り組みをすれば、年間7億円余の経費節減も可能であります。

 そこで、改めてお伺いいたします。我が市において財政健全化に向けて多大に寄与できるごみの収集業務や公立保育所の運営の民間委託に積極的に取り組むつもりがあるのか、取り組むならいつごろから取り組むのかお伺いいたします。

 質問番号2、市町村合併についてお尋ねいたします。

 国においては、平成の大合併の推進を目標に、平成11年7月に市町村の合併の特例に関する法律を改正し、現在、この法律に基づき全国3,200余の自治体の間で市町村合併の取り組みが展開されています。国・地方を問わず厳しい財政状況で、先行きも暗い現在、少子高齢社会に憂いなきよう三位一体による権限移譲の受け皿体制の整備と市町村合併による行政経費の節減が余儀なくされています。合併には事務経費や施設整備による多額の費用が必要でありますが、平成17年3月末までに合併すれば、その経費に加え、相互の格差是正に余りある、吉道長市長の言われるあめと言われるほどの好条件が示されています。我が市もこのあめをちょうだいしない手はあるまい。我が市は平成13年2月、岸和田市との間で合併に関する勉強会を設置しましたが、そのさなか、吉道市長の合併に消極的な考えの記事が報道され、岸和田市との勉強会も現在立ち消えになっております。その後、岸和田市は忠岡町との間で昨年7月に合併法定協議会が設置され、ことし6月には協議も合意、終了の予定で、あとは事務手続を残すところまで来ている状態であります。

 ただ、合併は地方分権時代の受け皿体制の整備に加え、30万人以上の中核都市になるのが理想とされていますが、仮に岸和田市と忠岡町に貝塚市が加わると、中核都市が実現することになります。ちなみにこの2市1町が合併すれば、行政経費一つとっても議員の合計が68名、合併後の法定議席数は36議席、32名の減少、加えて行政改革を進めれば職員も700名から1,000名削減でき、年間100億円の行政経費の削減も可能であります。吉道市長もいずれは市町の合併も避けて通れないとの考えがあるように、今までの経過はさておき、厳しい限られた財源でいかに市民が納得する行政サービスができるかは、一に合併をも含めた行財政改革にかかっていると言っても過言ではありません。

 そこでお尋ねいたします。まず、市町の合併は最終的には市民の意思で決めるものだと考えていますが、行政は市民や議会に合併の効果について詳細な情報を提供する義務があります。昨年の決算委員会での意見、12月議会でも一般質問があり、その答弁でも機会あるごとに情報提供を約束していますが、合併について市民が正確な判断のできる情報をいつ提供するのかお伺いいたします。

 2番目に、今日、地方分権時代における大きな流れの中で、市町村はみずからの責任と判断で地方の特性を生かしたまちづくりを進めていかなければなりません。市町村の担う役割は極めて大きくなっています。現在、合併問題で孤立化した貝塚市は、少子高齢社会への対応、市民ニーズの多様化・高度化への対応、そしてさらに厳しい財政状況への対応等々を考えると、大変先行き暗いものであります。先の見えない長いトンネルを潜っているようで一抹の不安を感じざるを得ません。

 以上のことから、近隣の市町との合併について、結果のほどは別といたしましても積極的な取り組みが期待されますが、前向きな協議をするつもりがあるのか。あるとすれば、いつごろ始めるつもりかお伺いいたします。

 続いて、質問番号3、貝塚中央線沿いの線引き見直しについてお尋ねいたします。

 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、昭和45年に市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きがなされ、以後5年ごとに見直しが行われ、第5回線引きについては平成17年度に実施されると聞いております。

 さて、本市を東西に縦断する主要幹線道路であります貝塚中央線におきまして、その沿道にある清児から三ツ松にかけて市街化調整区域が広がり、市街化が図られていない状況であります。また、本市の主要事業であります東山土地区画整理事業も貝塚中央線沿いに進められている状況であり、本市まちづくりの観点から貝塚中央線沿道の都市的土地利用を図ることは非常に重要であると考えています。そこで、線引き見直しについて、将来におけるまちづくりの観点から、貝塚中央線沿いの区域における市街化調整区域につきましてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 質問番号4、市立貝塚病院の駐車事情の改善について。

 この点はさきの質問者と一部同趣旨でございますので、重複しない部分だけお伺いいたします。貝塚病院の駐車場問題についてでありますが、現在、貝塚病院の患者数や利用度から見て車の駐車スペースが少ないのではありませんか。特に、週初めや週末において大変混雑しています。患者や利用者に対して多大な迷惑をかけているのが実態であります。貝塚病院では待ち時間の解消を図るため予約診療など効果的に運用を行っているにもかかわらず、これでは現実問題として非効率的と言わざるを得ません。

 そこで、貝塚病院として、この件について問題意識を持っておられるのか。また、持っておられるのなら、今日の病院経営を取り巻く環境が厳しいことは十分理解しておりますが、投資も含めて駐車スペースの確保の改善策を考えておるのかという点の中で、現在、駐車場の横、病院の表玄関の前にテニスコートがございます。このテニスコートにつきましては、以前、府立のがん検診センターを予定していたそのスペースとして確保するとの計画から、その実施されるまでの期間、テニスコートのスペースとして利用しようということで設置されました。しかし、府立がん検診センターにつきましては、もろもろの事情により、いまだ日の目を見ず頓挫された状況だと聞いております。そこで、テニスコートのスペースを含めた駐車場対策についてどうお考えか。

 そして、テニスコートにつきましては、近隣他市の公立病院では、テニスコート等の医療従事者の厚生福利施設としての確保がなされていない実態もあり、その点も踏まえ、病院運営も厳しい折から総合的に将来的な考えも含めた中で、テニスコートの有効利用との兼ね合いも含めてこの駐車場問題をどのようにお考えかお伺いいたします。

 質問番号5、学校教育における国旗・国歌の指導について。

 人づくりの基本を担う学校教育で、自国の国旗・国歌を正しく教えられることで、自分の国に誇りを持った人材が育ち、また自国の国旗・国歌を尊重してこそ国際人として認められるものであると認識しております。しかしながら、入学式・卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱の状況は、望ましい形で実施を指導されているとはいうものの、実際にはほとんどの児童・生徒が国歌をきちんと歌えていないのではないか。卒業式に出席された保護者は「学校で教えていないのに歌えないでしょう」とのことでした。これは学校で君が代の歌い方を十分教えていないことが原因ではないか。学校教育において国旗・国歌をきちんと指導する義務があると思いますが、いかがでしょうか。

 平成14年度から完全実施された新学習指導要領においては、小学校の音楽の教科で国歌「君が代」はいずれの学年においても指導することと改訂されています。教育委員会として、学習指導要領に基づき、児童・生徒が国旗を理解し、国歌が歌えるようきちんと教育現場の指導者に指導すべきであると考えます。第二中学校では他の学校とは違い、歌うどころか教えもしていない。教育委員会は第二中学校だけ指導していないのか。教育委員会の指導や学習指導要領を無視した学校側の判断によるものかお尋ねいたします。教育委員会はどのような指導をしてきたのか。また、本市の小学校での音楽における「君が代」の教育の実態はどのような状況か。さらに、この3月、4月の入学式はどのような状況になると予測しているのかお伺いいたします。

 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕西納 洋議員の代表質問に対しまして御答弁を申し上げます。

 まず、質問番号1の財政健全化についてでございますが、特に民営化を含めた改革にウエートを置いての御質問でございますが、現在実施しております第二次財政健全化計画につきましては、従前より大きな情勢の変化がない限り計画の目標達成は可能であると、このように述べてまいりました。健全化計画というものは、一つはその時代の課題を克服する方法であり、またその方法は絶対的なものが一つあるというわけではなくて、多種多様に存在するものと考えます。また、税金といういわば公的資金を財源とした行政活動を行っている限り、当然、行財政運営のいわゆる健全化は絶え間なく行わなければなりません。

 ところで、三位一体の改革やいわゆる平成の大合併など、現内閣の構造改革により、また基礎自治体の現場では少子高齢化、治安の悪化、地方自治体を取り巻く情勢は大きく変わり、新たな地方自治、いわば先例のない世界へ変わろうとしていると考えます。先ほど申し上げましたように、時代に応じた課題を達成するためには多種多様な方法があるわけでございますが、先日の議員総会で申し述べましたように、第三次健全化計画を策定する際に根本的な改革を図らなければならないと考えておりますが、質問者は「いつか」と、こう言われておりますが、御案内のように第二次健全化計画は平成13年から平成17年度を最終年次とする。一次は3カ年、二次は今申しました期間における5カ年計画です。ですから、平成18年の新年度の予算を審議いただくためには、遅くともその前の年の10月に議会の御決定をいただかなければなりません。とすれば、計画を検討する、つまり民間委託、アウトソーシングであるとか、あるいは民間移管であるとか、そういう問題は今計画をまとめたからといってすぐできませんから、平成16年度ぐらいからそういういわば三次の計画を策定するための検討を行い、最終的には平成18年度を初年度とする第三次と、こういうことになります。その場合、おっしゃるように民間の経済、それを反映する税財源、と同時に大きな課題は第一次の三位一体でさえ大変な影響があるわけでございますが、第二次の三位一体の具体的な内容はどうか、さらには三位一体の改革の全体像はどうなのか、具体的にどのような方法、どのような工程で、国は進めようとするのか、それも踏まえて今申し上げましたことを含めた検討に入らなければならんと、こう思っております。

 そんな次第でございまして、時代に応じた課題を達成するためにいろいろな方法がありますが、今申し上げましたことは大変困難な問題であります。しかし、それを克服しなければ本市の財政基盤の安定はないと、このように思います。対処すべき大きな課題、全体像が明らかになったときに、そうした点を踏まえて改めて議会に対する御報告を申し上げていきたいと思います。

 次に、合併問題に対する御質問でございますが、合併特例法の期限があと1年後に迫りまして、全国各地において法期限内の合併を目指して市町村合併の動きが活発化しておるところでありまして、本市におきましても平成13年2月に岸和田市と合併をも含む広域連携についての協議の場として広域的連携に関する勉強会を立ち上げ、両市の各種行政サービスの比較、地域課題、市民への情報提供等検討してきたところでありますが、一昨年7月、岸和田市と忠岡町との間において岸和田市忠岡町広域行政勉強会が立ち上げられ、昨年7月には法定合併協議会の設置に至り、岸和田市としても忠岡町との合併協議を優先する関係上、本市との勉強会は休止の状態にあります。

 このような状況の中で、本市南側に隣接いたします熊取町に対し合併を視野に入れた勉強会の設置を呼びかけたところでございますが、熊取町としては、まず単独で市政施行を目指していることから、協議は調わず設置には至っておりません。御指摘のように、市町村合併は長引く景気の低迷や国の三位一体の改革など現下の地方行政・財政を取り巻く環境が非常に厳しい中、確かに行政経費の削減策としては大変有効は手段の一つと思われますが、この問題は本市のあり方や市民生活に多大の影響を及ぼす重要な課題でありますことから、対等・平等の原則に従って、市民の意向を最大限に尊重しつつ慎重に進めてまいることが重要であると、このように考えております。

 いつ、どうするのかということに関しては、事合併に関する限り、これは相手のあることでありますから、具体的にいつということは断言するわけにはいきません。同時に、合併とは別に、本市としては財政の健全化や企業誘致等に引き続き積極的に取り組み、もし合併しなくても将来にわたり本市独自で行財政運営が行われるような体制整備にも努めてまいる考えであります。

 市民に対する情報提供に関してどうかということでございますが、今まで市広報紙においては3回の連載をし、また平成15年1月にはホームページを開設し、情報提供に努めてまいりました。今回、昨日国会に提出されました市町村合併関連3法案、合併にかかわる新情報を早急に市民に対してお伝えをしていきたいと、このように思っております。

 ただ、あなたのおっしゃるように、合併をすれば具体的にこうなるということに対して踏み込んでちっとも説明をしていないではないかと、こういう御指摘でございますが、御承知のように今申し上げましたような内容のものというのは、要するに市町村合併の制度の問題であるとか、あるいはこの勉強会に関してのことであるとか、さらに他の市町村合併の進んでおる状況であるとか、そういうような一般的な範囲にとどまって、合併をしたらどういう名称でどこに市役所を置いて、議員の定数をどうして、公共料金はどうなって、福祉サービスはどのようなレベルに行政水準を設定しながら、職員の定数管理や給与のレベルについてかくかくしかじかいたしますという、いわば合併後のそうしたイメージをちゃんと市民に伝えるべきであるという点に関しては、これは縁談の話が全然できもしないのに新家庭はかくかくしかじかしますというのと同じで、相手があって協議をして、財政の状況やそれぞれの市のつくるべき都市像を両者で、3者になる場合もありましょうけれども、話し合った上でこういう町をつくりましょう、こういう都市像のもとで市民福祉に関しては、まちづくりに関してはということを議論すべきテーマでありますから、今それを示し、市民に情報公開していけというのは多少これは無理があるかと、このように思います。

 ちなみに今、第四次総合計画の策定作業に着手しておりますが、その基礎資料といたしまして市民アンケート調査の中で本市の合併に関する調査を実施いたしております。その結果につきましては、「合併をして広域的な行政を推進していくのがよいと思う」が25.3%、「合併せずにごみの焼却処理など市町が協働して、または協力して地域づくりを進めていく方がよいと思う」というのが32.3%、「今のままでよいと思う」が23.4%という回答になっております。

 次に、質問番号3でございますが、貝塚中央線沿いの市街化調整区域の線引き見直しの問題についてお答を申し上げます。

 本市の市街化区域及び市街化調整区域の線引きにつきましては、昭和45年6月に計画決定いたしまして、その後昭和51年、昭和62年、平成5年、平成12年の4回にわたる一斉見直し時におきまして一部見直しを行い、今日まで良好な都市環境の形成を図り、市街地の無秩序な拡大の防止に大きな役割を果たしてきたところであります。都市計画法に基づく区域区分の線引き見直しにつきましては、都市計画基礎調査をもとに将来の人口や産業の動向を考慮しつつ、市街地として計画的に整備が確実な区域を対象として5年ごとに行うこととなっております。また、既に定められている農業振興地域、近郊緑地保全区域等の自然環境保全立地の観点から定められている区域につきましても、その趣旨を尊重しながら整合性を図ること等、国・府の見直し基準に準じて行うこととなっております。御指摘の貝塚中央線沿道の市街化調整区域につきましては、現在ほとんどが農地としての土地利用が図られており、農業振興地域としてかつ農用地として指定されております。しかし、特に市街化区域と貝塚中央線に囲まれた区域につきましては、都市的土地利用を図ることがまちづくりの観点から重要であるとは認識をしております。つきましては、地元地権者の協力はもとより農林業との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 質問番号の4は病院管理者から、5は教育長の方から御答弁を申し上げます。

 以上です。



○議長(尾崎義彦) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕自民党議員団、西納 洋議員、質問番号5、学校教育における国旗・国歌の指導について御答弁申し上げます。

 日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗・国歌も同様に尊重する態度を育てることは重要であります。教育委員会としましては、従来から校園長会や教頭会・教頭ヒアリング・教育課程ヒアリング等を通じて、各学校において教育公務員としての責務のもと、学習指導要領に基づき、適切に国旗・国歌の指導が行われるよう指導してまいりました。その結果、各学校の入学式・卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱の状況は望ましい形で実施できるようになっておりますが、御指摘のとおり国歌斉唱の声の大きさなど改善すべき点がありますことから、特に平成14年度からは、完全実施された新学習指導要領に基づき、小学校の音楽の授業でいずれの学年においても国歌の歌唱指導を行うよう指導してまいりました。平成15年度の小学校における国歌の指導状況につきましては、全小学校のいずれの学年においても国歌の歌唱指導が行われておりますことから、平成15年度卒業式及び平成16年度入学式につきましては、今まで以上に国歌を斉唱できるものと考えております。また、御指摘の第二中学校におきましては、卒業式の予行演習の時間にて国歌の歌唱指導を行う予定でございます。

 なお、児童・生徒が国旗・国歌の意義を理解し国歌が歌唱できるようになるためには、児童・生徒を指導する立場にある教員の責務は大きく、改めて教員は教育公務員として学習指導要領に基づいて指導すべき責務を負っているということを自覚するよう、今後とも継続的にあらゆる機会を通じて指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾崎義彦) 次に、小塚隆弘病院事業管理者。



◎病院事業管理者(小塚隆弘) 〔登壇〕ただいまの御質問の市立貝塚病院の駐車事情の改善でございますけれども、貝塚病院の駐車事情につきましては田崎議員にお答えしたとおりでございます。

 テニスコートにつきましては、がんセンター予定地として留保しておる土地でございまして、そのための暫定利用となりますので御理解をお願いしたいと思います。

 ちなみに府内26の公立の病院がございますけれども、堺以南の7施設に限って申しますと、テニスコートを持っている病院はございません。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 15番 西納 洋議員。



◆15番(西納洋) 1点、自席から再質問をしたいと思います。

 質問番号の1番についてはおおむね答弁で理解をいたしました。2番目の市町村合併の市民に対する情報提供の部分でございますが、市長のおっしゃるとおり、情報提供というのは、正確な情報提供が必要だという認識のもとで、なかなか未確定部分を含んだ情報提供は困難だと思いますが、市民、議会も含めた中で、近隣他市の合併状況の資料等を参考にして、こういう規模でこういうふうな合併をやればこの程度の効果がある、デメリットがあるという範囲内の参考資料でいう部分の情報提供も一度考えていただきたいと思いますが、その点については、情報提供の中身の部分ですが、その程度の参考的な資料の提供というのはどうお考えですか。



○議長(尾崎義彦) 藤原龍男都市政策部長。



◎都市政策部長(藤原龍男) お答えいたします。

 昨年の決算委員会で西納議員さんから情報提供の中、特にホームページの中で、先ほど質問の中であめとおっしゃっておられました合併特例債9割の一合併として、50%の交付税措置があるということをもっと市民に知らせよということで、それは早速やっておりまして、いろんな制度は詳しく載せさせてもらっております。議員それを見ていただきましたらわかるようにきっちり載せました。今回、先ほど言いましたように、昨日国会に新しい合併特例法が出されまして、その辺の制度も変わります。その辺、またきっちりとすぐ載せようということで準備を進めております。国会で承認され通過されたらすぐ載せるように、ずっと準備は常に心がけております。

 議員おっしゃっておられますように、どこかのモデルケースを――例えば私らも堺市美原町の合併協議会に勉強に行かせてもらったり、この近辺、岸和田市・忠岡町、隣の南泉州にも行っております。その中で議員がおっしゃるモデルケースがどんなものがあるのか、どんなものができるのかも含めて、今後一遍大阪府の市町村課と協議をしてみたいと思います。



○議長(尾崎義彦) 次に、公明党議員団代表、21番 森 美佐子議員。



◆21番(森美佐子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、私は公明党議員団を代表いたしまして平成16年第1回定例会の代表質問をさせていただきます。

 輝かしき21世紀をスタートしてはや4年。残念ながら私たちを取り巻く社会状況は決して明るいものではありません。我が貝塚市も厳しい財政状況の中、第一次、第二次と健全化計画を遂行するに当たり、これまでの努力と功績をいよいよとの清新の息吹で、議員はもとより、特にリーダーは知恵を出し合い、明るく元気な貝塚市の発展を目指したい、この思いで市長の施政方針に基づき通告順に従いまして質問をいたします。

 まず、1点目、市立貝塚病院への女性専用外来の設置について。

 昨年より何回も申し入れを行ってまいりました市立貝塚病院への女性専用外来の設置についてでありますが、2002年度に初めて千葉県立病院に女性専門外来が性差に基づく医療の整備推進を目的の一つとして設置をされ、注目を集めました。この性差に基づく医療という考え方は、1990年代からアメリカを中心に広がり、多くの医療データは男性をモデルとしていますが、女性特有の産婦人科的な疾患以外の病気にも男女差があることがわかってきたため、性差を考慮した医療が必要であるという考え方であります。厚生労働省が推進している健康づくり運動の現状分析を性別で行ったところ、女性の医療と健康上の問題点が見られ、性差に基づく医療の必要性が裏づけられた形になっております。女性特有の乳がんや子宮がん、また更年期障害、精神的な悩みなど、同性の医師に安心して話しやすい雰囲気で相談しやすい科が必要とされています。

 女性専用外来の実施をしております近隣市の担当医師に会い、直接話を伺ってまいりました。患者の話しやすい雰囲気づくりを心がけ、じっくりと患者の話に耳を傾け、その後、診察や検査などを行い、必要があれば一般外来や専門医への紹介をしているとのことでした。我々の質問に対し、担当医の先生方から「女性専門外来の設置をして、たくさんの患者さんに喜んでいただき、心の問題や一時的に起こる精神的な悩みに対しじっくり話を聞き、納得して帰られるのを見て、女性専用外来を設置して本当によかった」と言われておりました。我が市においても、最初から専門的な分野での設置は大変なことだと思います。たくさんの女性に望まれている第一歩として、まずは総合的な女性専用外来の設置をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、2点目、市立貝塚病院へのがんセンター誘致促進について。

 これは先ほどの質問にもありましたが、日本人のがん発生率が一番高いのが胃がんで、以下、肺がん、肝臓がんと続き、結腸がん、乳がん、直腸がん、膵臓がん、食道がん等となっております。ただ、特徴的なのは、全国の中でも大阪が男女とも死亡率が高いという結果が出ております。さらに特徴的なのは、大阪府の中でも泉州地域が大阪市を除いて死亡率がトップとなっております。しかも年々死亡率が高くなってきており、これらを受けて大阪府としてはがん診療拠点病院の機能強化事業として、がん患者の5年間生存率の20%改善を目指し、精力的に取り組まれているところでありますが、今後の貝塚市を初めとする泉州方面のがん死亡率を抑えていくためにも、がんセンターの診療情報の収集・分析及び情報発信の拠点ともなる施設を我が市立貝塚病院に誘致をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、3点目、乳幼児医療費助成制度の拡充について。

 現在の3歳未満児の乳幼児医療費につきましては、償還払いから現物支給制度への実施において、保護者の方々から喜びの声をたくさんお聞きしております。そこで、もう一つの話題となるのが年齢の拡大であります。以前より公明党は、この乳幼児医療費の拡充に向けては、小学校就学前までを幾度となく申し入れをしてまいりました。一般の子育ての経験から見ましても、乳幼児時期においては、保育所や幼稚園等で必ずといってよいほど、伝染しやすいおたふく風邪や水ぼうそう・はしかや風疹などの病気が多いと思われます。小学校へ入学すると、ほとんどの子供たちは体の発達に伴い、特定の疾患や慢性疾患を持つ子供以外に病院に行く回数は極度に減るように思います。若い保護者の声も同じく「今3歳未満児の医療費を無料にしていただいているけれども、3歳からが病院に行くことが多いんです。貝塚市もせめて小学校入学前までの医療費を無料化にしてもらえないだろうか」という要望をたくさんお聞きしております。乳幼児医療費の年齢拡大に対し、市としてどのようなお考えでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、4点目、介護予防、パワーリハビリについて。

 パワーリハビリとは、介護予防に大きな効果をあらわすトレーニングマシンを使った訓練のことであり、このパワーリハビリによって介護予防ができ、介護保険見直しの重要な焦点に浮上しております。ここで、このパワーリハビリの考案者である日本医科大学の竹内教授のお話と、実際に導入している世田谷区の事例を紹介いたします。

 パワーとは、自動車でいえばエンジンの馬力に当たるもので、年をとって足が遅くなった、体の自由がきかない、重いものを持ち運べないなどというのは、自動車のエンジンパワーが落ちてきたことに相当することであり、パワーリハビリは長年使ってきたエンジンのパワーをもとに戻すということであります。このパワーリハビリでどのような効果が得られるのか。それは早く遠くまで歩ける、また車いすの利用者が再び歩けるようになるなど体の動作性が高まるだけでなく、精神的に非常に明るくなり、その結果、行動が活発化するようになり、要介護状態のときにはあきらめていた、あるいは考えも及ばなかったことを、このパワーリハビリで自信と希望を取り戻すことによって行動に移すようになります。寝たきりの高齢者もトレーニングマシンに乗せるときには介護が必要でありますが、訓練は可能であり、ある70歳代の寝たきりであった男性は、要介護5だったのがパワーリハビリを行うことで介護保険のサービスを必要としない非該当者にまで回復し、今では月1回のゴルフを楽しんでいるとのことでした。また、痴呆にも効果があり、1日中何もしないでぼーっとしていた高齢者が、グループホームで調理するようになったなど、特に重度の痴呆が改善したとの報告が相次いでいるとのことであります。

 また、日本では要介護者が非常な勢いでふえ、昨年11月の時点では約370万人に達し、そのため介護保険利用料が上がり、特別養護老人ホームの待機者があふれているのが現状です。これらの問題を抜本的に解決するためには、要介護者を減らさなくてはなりません。介護予防に効果的な手法がありませんでしたが、このパワーリハビリははっきりとした成果が見える手法であり、心身の弱った人を強くし、軽度の要介護者は自立させ、重度の人も軽度にする、本人が質の高い自立した生活を送れるだけでなく、家族の負担も軽くなり、行政も介護保険料を軽減できる、まさに一石三鳥だと言われております。

 世田谷区のある特養ホームでは、17人の要介護高齢者がトレーニングマシンの訓練に励んで、6種類を順番に使って1時間程度の時間をかけ全身の筋肉を動かし、表情は明るくトレーニングに励んでいるというより楽しんでいる感じであり、大勢のボランティアが付き添い、にぎにぎしい雰囲気に包まれパワーリハビリを行っております。この世田谷区がパワーリハビリを始めたのは2003年度からでした。第1期には16人が参加し、当初の要介護度は要支援が2人、要介護1が8人、要介護2が3人、要介護3が2人、要介護4が1人でした。これが3カ月間のパワーリハビリで16人中14人が要介護度を改善し、うち6人が要介護認定に該当せず自立し、効果は歴然であり、パワーリハビリテーションの研究会の試算では、介護給付の節減額は16人全員で年間1,584万円に上ると言われております。

 このようなことから、介護予防としてのパワーリハビリの実施を各事業所のデイサービスセンターなどを利用するなど、市民のニーズに合ったリハビリのできる場所があれば、介護保険を利用する人を減らし、また大きくは介護保険料を減額できるという、よりよい効果につながるのではないでしょうか。高齢化社会がこれからますます本格的に進んでいくに当たり、パワーリハビリの導入は必要だと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 5点目、児童虐待防止の対応策について。

 先般の岸和田市における児童虐待事件においては、余りの暴虐さに怒りとショックを禁じ得ないところであります。全国の児童相談所への虐待に関する相談件数は、1990年の1万1,631件から2002年度には2万3,738件に倍増しており、幼い子供が虐待死に至る悲惨な事件も後を絶ちません。現在の国における児童虐待防止法も、これから子供の権利擁護を明確に規定するよう大きく改正される見通しとなっております。「我が市の児童虐待防止の対応においては、関係機関のネットワーク会議を通じ、市民への啓発や学習会などを実施し、早期発見・対応に努めてまいります」と市長の施政方針にもうたわれておりました。

 そこで、今回、虐待防止に効果と銘打ち、カード配布を実施し、実際に効果を上げている神奈川県川崎市の事例を挙げますと、児童虐待の早期発見・防止の一環として、昨年の秋より被害に遭っている子供自身が直接相談できる連絡先を記した「子供SOSカード」を市内の全児童・生徒約11万9,000人に配布をいたしました。早くもその効果が相談件数の増加という形であらわれており、同市の健康福祉局が、ことし2月に発表した2002年度の市内児童虐待相談件数は、過去最高を記録し、このうち、SOSカードの最初に連絡先が記されているセンターに寄せられた相談件数は、前年度より増加しているそうです。中でも本人からの相談件数も急増しており、このSOSカードの効果が出ていると市関係者は語っておりました。

 SOSカードには、こんなとき電話してと題し、各相談センターの電話番号を記しており、「こんなことがあるとき、ここに電話してください」と虐待と思われる内容を詳しく書いております。カードは小学校用と中学・高校生用の2種類があり、目の不自由な子供には点字カードを用意し、配布されております。このように児童虐待に問題を絞り、小学生から高校生までの全員にこうしたカードを配るのは全国で初めてであり、今後、全国にも波及しそうだとありました。我が市の早期発見、児童虐待防止策としても、子供側からのSOSに対する受け皿の重要性を考えていただきたいと考えますが、対応策としてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、6点目、中学校給食の実施について。

 本市の中学校ではスクールランチの実施で日々の利用人数も平均的に活用されており、どうしてもお弁当を持参できないときもあるので、保護者からは助かっているとのお声を聞いております。しかしながら、近年女性の社会進出が多く、共働きの家庭や離婚に伴う母子家庭の増加が目立っております。そうした中、父子家庭はもちろんのこと、中学校給食の実施を望んでいる保護者も多く、特に冬場の寒い時期には温かい食事が食べられたらとか、朝、時間がないため加工品が中心になり、あれもチン、これもチン、全部電子レンジでチンとなることも多く、添加物等の不安もあるなどの御意見もあります。自校直営方式での給食業務は調理室や人件費のコストも高いので、民間への委託方法などを考えていただき、本市においても中学校給食について検討され、早期実施を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 7点目、適応指導教室の充実について。

 適応指導教室は平成8年4月1日より青少年センター分館に設置され、本年4月で8年目を迎えております。その間には多くの生徒たちが学校に復帰でき、卒業していくことができたと聞いております。ことし1月にも元適応指導教室に通っていた生徒のお母さんにお会いすることがあり、「指導教室に行ったおかげで、学校に復帰して、今では喜んでクラブ活動もしています」と、うれしい話をしてくださいました。このようなお声をお聞きしますと、適応指導教室のスタッフ、また関係者の方々に頭の下がる思いであります。このようなすばらしい施設があるということは、貝塚市の誇りでもあります。現在の不登校の生徒たちや引きこもりの子供たちの中には、この適応指導教室があることを知らない人もいます。現在の教室は青少年センターの分館の片隅であり、昨年明るくペンキ塗りはしていただいたものの、1週間通しで教室を使えず、設備も古く、図書においても古い本が多く数が少ないことも気になるところであります。また、生徒たちが伸び伸びと学習できる独自の施設が今後必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、8点目、交通安全対策について。

 さきの質問にもありましたが、貝塚南高校前の歩道整備の見通しについて、従前より重ねて要望いたしております。貝塚南高校前の歩道の整備でありますが、その後どのような進捗状況になっているのでしょうか。当初はすぐにでも解決できるように伺っておりましたが、子供の安全を一日も早く守るためにも早期の整備を願っております。お伺いをいたします。

 次に、9点目、幼稚園・保育所・小学校・中学校の安全対策について。

 (1)防犯訓練の充実について。近年、学校を発生場所とする犯罪の件数が増加しています。本市におきましては幸いそのような事件は起こっておりませんが、だからといって将来にわたって絶対に起こらないという保証はどこにもありません。関係者の皆様には、事件はいつ・どこでも起こり得るのだという危機感を持ち、その上でさまざまな対策を意図的に講じていかなければ学校の安全は確保できないという認識のもと、緊張感を持って子供たちの安全確保に全力で取り組んでいただくことを願うものであります。

 その中の対策の一つとして、学校での防犯訓練がありますが、以前、テレビである学校の防犯訓練の模様を放映していましたが、本番さながらの訓練で、いざというときの対応の難しさがよくわかりました。通り一遍の防犯訓練ではとても対応し切れません。実践的な防犯訓練を定期的に行う必要性を痛感しました。子供たちの安全を守るために、万一、不審者が侵入した場合、的確に対応できるように万全を期していただきたいと願うものであります。そこで、本市における幼稚園・保育園・小学校の防犯訓練の現状と今後の充実についてお考えをお聞かせください。お尋ねをいたします。

 9の(2)CAP(子供が暴力から自分を守るための教育プログラム)について。CAPとは20数年前にアメリカで研究開発されたプログラムで、子供への暴力防止という英語の頭文字をとっています。子供が暴力に遭ったとき、子供自身に何ができるか、子供に提供する子供への暴力防止のためのプログラムです。子供自身が暴力を受けそうになったとき、自分の持っている力を引き出すことで、虐待やいじめ・連れ去りなどを未然に防ぐ教育プログラムで、暴力に遭わないために何々してはいけないと教えることにより、危険な目に遭ったとき自分の力で何ができるのかを伝えることに重点を置いています。具体的には、人間が持っている大切な権利として、安心・自信・自由を挙げ、暴力とは大切な3つの権利を人から取り上げることと定義し、暴力により恐怖感や無気力感を持つことにより3つの権利が奪われるより前に勇気を持って「ノー(いやと断る)」、「ゴー(その場から逃げる)」、「テル(だれかに相談する)」などの行動に移すことを教えています。

 CAPプログラムの実施形態については、就学前プログラム・小学生プログラム・中学生プログラムと大きく3段階に分けて、それぞれの年代に応じたプログラムがあります。子供の安全が脅かされている今日、本市におきましても、子供の安全を守るためさまざまな取り組みがなされておりますが、ハード面においても、子供を周りから守るにしてもやはり限界があります。そういう点で、子供たちに自分自身の内なる力を引き出して、自分の身は自分で守ることを教えることは、大変重要なことだと思います。これはいじめや虐待への防止にもつながることになります。子供の安全を守るため、CAPプログラムの実施は必要不可欠だと考えます。幸い本市でも取り組む予定とお聞きしておりますが、現在の取り組み状況と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。

 次に、10点目、「は〜もに〜ばす」の運行の改善について。

 当初、市民の要望としては、「公的施設へ行くのに便利で安く、かつ高齢者や障害者の方々に優しいバリアフリーの福祉バスがあったら助かります。ぜひ実施に向け、我々の声を行政に届けてほしい」というのが最初のお声でした。昨年12月からスタートいたしましたは〜もに〜ばすも3カ月を過ぎ、高齢者や障害者の方々、また交通手段のない方々から広く喜びの声をお聞きしております。

 このように喜ばしい声もお聞きする半面、次のような要望もよく聞くようになりました。それは「時刻表が見にくく、わかりにくい。見やすくしてほしい」、また「市民病院への通院によく利用するが、朝一番の出発時刻が遅くて間に合わない」、同じく半田の施設入所の方々からは「バスが施設の前でとまってくれるのはとてもうれしいが、市民病院へ通院する行き帰りにバスを利用すると、決まっている食事時間に間に合わず食事ができなくなってしまうので、バスの時刻を考えていただきたい」という声も聞いております。また、山手・浜手の両コースで水鉄バスもは〜もに〜ばすも走っていない地域の方々からも、「せめては〜もに〜ばすが利用できるようにしてほしい」などのお声を直接お聞きしてまいりました。

 以上のような要望から、バスの時間帯や経路の改善をぜひ考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 11点目、東南海・南海地震の対応について。

 (1)全世帯への家庭用防災手帳の作成について。東南海・南海地震はおおむね100年から150年周期で起きているというデータのもと、昨年6月の一般質問でも述べたところですが、特に津波対策で臨海部住民への情報伝達手段を増強するため、防災行政無線の同報系屋外無線5局を整備していただいたところであります。今回は視点を変えて、まず家庭用防災手帳についてでありますが、ある市では、本年3月より防災手帳の全世帯配布が始まりました。この防災手帳の表紙の防水用コーティング資料のページでは、地震発生時から時間経過別行動マニュアルや警戒宣言発表時のライフライン(電気・ガス・水道・交通機関)などについてそれぞれ明確に説明がしてあり、またこの手帳の大きな特徴は、それぞれの各家庭で記入するページがあることです。氏名や血液型など家族全員のデータや地震発生時に家族が集合する場所・避難経路図・避難時の行動計画などを書き込むようになっております。この手帳を配布することによって、各家庭に合った手帳に仕上げてもらい、ふだんなかなか話し合いをされていない防災について家族会議を開くきっかけにしてほしいと呼びかけ、これは、市民全体がいざというときの防災意識の向上につながるだろうと期待をしているそうです。本市にもこのような手帳があれば、市民の方々の防災意識を深めることにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 (2)の緊急避難場所の充実について。小・中学校の避難場所の耐震診断・耐震増強工事も順次着手していただいていることは承知しておりますが、貝塚市全体から見ますと、現在の避難場所の22カ所と小・中学校の校庭数を合わせた避難地19カ所では余りにも少なく、緊急時に到底収容できる数ではないと思います。これは問題ではないでしょうか。また、数多くの避難場所の表示や案内図などもっと見やすくてわかりやすい設置をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、12点目、これもさきの質問にありましたが、東山丘陵特定土地区画整理事業について。

 (1)幼稚園・小学校の建設計画について。本事業につきましては、「水と緑と眺望のまち」をメーンテーマに、自然環境を生かした秩序ある良好な新市街地形成を目指して、精力的に取り組まれておられることに敬意をあらわすものであります。いよいよ工事も造成工事及び下水工事等の実施中で、平成16年度末には一部保留地の処分を開始するとお聞きしております。順調に推移すれば、まち開きは平成19年度末の予定と聞いておりますが、幼稚園・小学校の建設計画はどうなっているでしょうか。ここに住んでみたいと思わせる最低の条件が幼稚園・学校の開設ではないでしょうか。まず、見通しについてお伺いします。

 (2)のまちびらきまでの主な施設計画の見通しについて。主な施設計画については、平成20年のまちびらきの時点で、このまちに住んでみたいなと思っていただけるためにも、できるだけのサービス施設を積極的に導入すべきであると考えます。いわゆる鶏が先か卵が先かの論議で、人が集まってきてから後追い的に施設を張りつけていくのではなく、積極的に先行投資をして人を呼び込んでいかなければ事業の進展はおくれるばかりではないでしょうか。まちびらきまでの主な施設計画の見通しはどうなっているでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、13点目、公営住宅の建替計画について。

 (1)の市営住宅の建て替えの見通しについて。これも重複するとは思いますが、今後の市営住宅については、平成15年度策定の貝塚市営住宅ストック総合活用計画において、建て替え、改善維持保全、用途廃止などの活用計画が定められたところであります。建替事業について、市営住宅の整備、供給に係る建替手法や事業資金の検討を行っていると仄聞しております。既に耐用年度数を大幅に超えており、少なくとも何年度ぐらいには建て替えの見通しをしているという時間のセットをしていただき、住民が希望を持って暮らせるようにと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 (2)府営住宅の建て替えの見通しについて。府営住宅においても、現在、森団地、橋本団地と順次建替事業が始まっております。今後の見通しとして三ツ松団地の建替計画は何年度を想定しているのかお伺いをいたします。

 最後に14点目、まちづくり交付金について。

 地域活性化への取り組みが全国で叫ばれる中、国土交通省は市町村の裁量権が拡大されるまちづくり交付金を来年度から創設することになりました。地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。同交付金は市町村の自主性や裁量を大幅に高めた新たな支援制度であります。従来の補助金とは違い、個々の施設ごとに要件や審査がなく、市町村の創意工夫によるまちづくり計画を採択することになっており、駅周辺などの拠点地域を対象に福祉・文化・商業施設など幅広い助成を想定しております。

 交付金を受けるには、市町村の提案による全体的なまちづくり目標や指標を設定した都市再生整備計画を作成し、採択されなければなりませんが、交付金額は現在のように全国一律ではなく、計画内容によって異なります。したがって、事業計画の内容がまちづくりの活性化という条件を満たせば、申請した金額の交付が可能になり、市町村の知恵や意欲によって都市再生が大きく左右されることになります。つまり明確なまちづくりの目標実現のために、市町村の自主性・裁量性を最大限発揮することによって、地域の創意工夫を生かした個性あふれるまちづくりを行うことが可能になるわけです。

 これとは別に、国土交通省は、このたび自転車道と観光資源等の連携により観光施策を推進する「サイクルツアー推進事業」のモデル地区として、全国で15地区を指定しました。その中に、近畿でただ一つ貝塚市が指定を受けました。サイクルツアー推進事業は、サイクリングを楽しみながら地域の魅力をゆっくりと堪能する新しいサイクルツアーを普及し、地域の活性化を図るため、サイクリングロードと観光資源・川の親水施設・港湾緑地等の連携を強化する各種施策を総合的に推進する事業です。

 今後、自転車を活用した各種施設の整備計画や観光施策について検討がなされますが、町の活性化に大いに寄与するものと期待いたします。それとあわせて、まちづくり交付金は、貝塚市を大きく開いていけるチャンスではないかと思います。市の英知と情熱を結集して取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 以上をもちまして公明党の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕公明党議員団、森 美佐子議員の代表質問に対して御答弁を申し上げます。

 質問番号の1、女性専用外来に関しましては小塚病院事業管理者の方から御答弁を申し上げます。

 質問番号2でございますが、さきに田崎議員にもお答えを申し上げましたように、大阪府は都道府県の中でも健康指標が悪い。その悪い中でも、とりわけこの泉州の地域が低いと。そういうようなことから、大阪南部地域健康指標改善委員会を立ち上げたということは申し上げたところであります。

 私としては、がんも早期発見・早期治療によって今や治癒できる疾病であるということからすれば、PET(ポジトロン断層撮影法)検査の導入をぜひしてもらいたい。PETというのは飼い猫や犬のペットではありませんで―すべてのがんと言ったら、小塚先生は「すべてとは違うのだ」と、ではないのですけれども、もうそれぞれ何のがんということでの検診ではなくて、あれはたんぱく質でしたかな、ブドウ糖か、何か一遍に何十というがんをそれこそ1回で早期に発見することができると。自費でしたら大体10万円ぐらいのお金が要るぐらいのもので、設備自体も大変、億は億でも2けたぐらいの億になる。そういうものですから、いいことはわかっているのですけれども、大阪府はなかなか箱物、そういう新しいものを新設するということについては一切つくらないと。また、つくれる状況にないということで、今のところ「どう、何ができるかはっきりしてくれ」と。「あなたの方が市長に対して、いつできるかはっきりしろ」と言ってますが、私の方は、大阪府に対して「何ができるかはっきりしてくれ」ということ言っているような段階です。

 次に、質問番号の3でございますが、乳幼児医療の対象年齢の拡充についてでございますけれども、これは本来国及び府とともに取り組むべき、いわば少子高齢化政策の一方の柱をなすものではないかと思っておりますので、ぜひそういうことは市単独でなく、本来は国・府、基礎自治体とともに取り組むべき施策の一環と考えておるわけでございますが、しかしこういう観点からできる努力はしなければいけないということで、就学前児童の入院費につきましては、平成5年10月から府と共同で無料制度を実施、通院費につきましても、厳しい財政状況ではありますが、平成11年7月に3歳未満児童への医療費助成制度の拡大を図り、さらに平成13年7月より現物支給を実施するなど、対象範囲の拡大及び内容充実に努めてきたところでございます。さらなる対象範囲を拡大することにつきまして、現時点での実施は、とにかく平成16年の予算を組むのにきゅうきゅうとしている状況ですから、はっきりとは申し上げかねますが、財政、懐ぐあい、府下の動向も勘案しながら今後とも努力はしたいとは思っております。

 次に、質問番号4のパワーリハビリということですが、質問に対する答弁をつくるときに「パワーリハビリとは何のことだ」と私は聞いたぐらいでして、あなたの質問でさらによく理解を深めました。パワーリハビリにつきましては、軽度の要介護認定者が急増する中で、大阪府下においても病院または介護保険サービス事業者において導入を図り、要介護状態が改善された事例を仄聞いたしております。本市におきましても、市の基幹型在宅介護支援センター及び介護保険課が設置している介護保険事業者連絡会を通じて、市民が利用している介護保険サービス事業者に対し、その効果を見きわめつつパワーリハビリが導入されるように働きかけてまいりたいと思います。

 は〜もに〜ばすについてですが、時刻表が見にくいと。貝塚病院に行くについてもうちょっとダイヤを早目にしてくれないかと。さらにあなたは山手の不便な地域へもという3点の要望をされております。このダイヤ表を見やすくするのに、これもまた時間と金がかかりますし、2番目の病院へ行く時間を早めよというのは、私も実は直接聞いておりまして、これ何とかならないかなと。これはやっぱり水鉄、国土交通省、そこらあたりとの協議も必要ではあるとは思いますが、市立貝塚病院、基幹病院ですから、そこに行く時間をもっと早めるダイヤの編成が可能かどうか。現課ともよく相談し、関係機関ともよく協議をして、これは何とかできるものならしなければいけないなと。

 3番目の山手のというのは、恐らく蕎原だということを思っているのでしょう。これは水鉄バスのかわりをやっているわけではありませんで、それをやるためには……

            〔「8番は」と呼ぶ者あり〕

 これは教育委員会がほとんどで飛ばしていますが。これは後で教育長の方から答弁します。

 今の答弁、番号言いましょうか。質問番号10番です。森さんの御質問は5から9までは教育行政のかかわりでございますので、どこを答弁しているのかということにつきましては「教育長が答弁します」と言うのを忘れていました。

 入りますが、そういうわけで、市長部局として市長が答弁する課題のバスの問題に関しては、時刻表を見やすくというのは、今後改善を、すぐにではなしにいつできるかというものだと思います。病院行きの時間を早めることは、かなり要望が強い。病院側も初診に間に合うように診察券を入れて診てもらう診療科に行ってということになると、もっとやっぱり早めるべきではないかというのはいろんな方面からありますので、これはやっぱりできる努力を、現課と水鉄、国土交通省等の関係もございますので、これはすべきであると、このように思っております。

 3番目は、これはもうなかなか2台でというのは無理ではないですか。私は専門家ではありませんが、上までということになりますと、いわゆる公共交通機関の代替として、福祉型コミュニティバスとして、特に障害者の方、交通弱者の方に重点を置いて、公共の施設・福祉施設・スーパーとかの物販等、そういうところを結ぶという趣旨からしますと、山間部の上まで行けということはその性格をちょっと変えるものでありますし、バスも当然のことに運転手もお金もそれではいけないということになりますから、これは先のことというように御理解をいただきたいと思います。

 次に、質問番号11は2点の御質問がございますが、その第1点である防災手帳に関してお答えを申し上げます。今世紀前半にも高い確率で起こると言われている東南海・南海地震に対して、本市においても総合的な対策を講じていかなければなりません。地震は必ずやってきますが、それにどう備えるかにより、受ける被害の程度はかなり変わってくるものと思われます。防災の基本は「自分の身は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」いう自助・共助の心構えだと言われております。市民一人一人がふだんから地震に対する知識を身につけ、それに備えることは大変重要なことであります。そういった観点から、本市でも平成11年度にいざというときの備えとして、安全対策10カ条、避難所マップ、我が家の防災メモ等を内容とする防災のしおりを作成し、全戸に配布いたしております。年数が経過し、掲載している施設名称の一部変更もございますので、御質問の防災手帳という形態も一案として、今後策定する東南海・南海地震防災対策推進計画の具体化の中で検討をさせていただきます。

 次に、11の2でございますが、避難所の数が少ない、表示・案内図をもっと見やすくわかりやすくと、こういう御質問でございます。災害発生時における住民の避難に係る安全確保は最重要課題であります。御質問の避難所・避難地が少ないのではないかという点でありますが、本市では現在福祉避難所を含めた避難所を23カ所選定し、1人当たり3.3平方メートルとしたその収容可能人員は、大阪府の地震被害想定による避難者数をやや上回っております。また、住民が一時的に避難できる避難地につきましては、各小学校の屋外運動場を含め現在19カ所選定しており、一定の確保はできているものと考えております。

 なお、避難施設を初めとする市有建築物の耐震化につきましては、適切な時期に実施するよう努めるとともに、東南海・南海地震の津波からの避難につきましては、推進計画を策定する中で避難路の選定、避難場所の表示や案内図等の整備を図り、市民に周知してまいります。

 次に、東山丘陵特定土地区画整理事業に関する質問に対してお答えを申し上げます。地区中央部に近隣センター地区として位置づけされておりますサービス施設としては、日常の買い回り需要に対応したショッピングセンターなどの生活購買施設の誘致を計画しております。現在、組合では近隣センター地区への誘致に向け、地権者及び商業デベロッパーと協議を重ねていると報告を受けております。市といたしましては、今後ともまちびらきにあわせたサービス施設の誘致が行えるように組合に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、質問番号13ですが、これは市営住宅並びに府営住宅、いずれも建て替えの見通しということを聞かれておりまして、田崎議員の質問だけではいけないようですが、この建て替えの時期は、市営住宅においては市営団地の統合を考えながら、こうした財政事情でございますから、できれば土地処分によって市営住宅建て替えの原資を生み出したいと。貝塚市としてはそう思っております。府営住宅につきましては、大阪府も似たりよったりでありまして、団地の建て替えを行う際には高層化することによって、遊休地部分を処分して建築の一般財源に充てると。こういう方法でございますので、この質問に対しては、いずれもいつの時期、どこをということは御答弁申しかねます。

 次に、質問番号14番のまちづくり交付金の活用についてお答えを申し上げます。

 このまちづくり交付金は、三位一体改革に基づき、法施行事務費の一般財源化の一環として国土利用計画法に基づく交付金制度を廃止するとともに、地方の自主性・裁量性の高い都市の再生のための財政支援制度として平成16年4月1日から施行し、国においては平成16年度当初予算に1,330億円の予算が計上されているところであります。この制度の概要といたしましては、市町村が地域の特殊性を踏まえ、まちづくりの目標とそれを実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成し、この計画が国の都市再生基本方針に適合している場合に年度ごとに交付金が交付されます。さらに計画期間終了時には、国が目標達成状況等に関する事後評価を求め、その結果等を公表するという流れであります。

 この制度は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としております。また、市町村の自主性・裁量性を最大限発揮ならしめ、地域の創意工夫を生かした個性あるまちづくりを行うことを可能とし、都市再生整備計画に基づく総合的・戦略的に事業を実施することによる相乗効果・波及効果を想定し、国が取り組む全国都市再生を一層推進しようとしているものであります。

 さらに、この制度の今までの交付金制度との大きな違いは、地方の自主性・裁量性の極めて高い制度、いわばオーダーメード型である点と、計画で目標・指標を定め、達成に相ふさわしいか評価の上、採択され、交付期間の終了後には達成状況を評価・公表するという点であります。交付対象もまちづくりに必要な比較的幅広い範囲であり、自由度が高く、対象地域の限定もございません。一方では従前のような使途の硬直性がないということは、逆に地方の真価を問われるわけでもあります。

 いずれにいたしましても、この制度は去る2月3日に閣議決定されたばかりでありまして、現時点ではその詳細などにつきまして、まだ不明確な部分も残されておりますものの、まちづくりという目的、本市の現況とかんがみても大変意義のある制度かとは考えますので、今後の動きなどを見きわめ、また本市の具体の施策と照らしながら制度の活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上で、私の分を終わらせていただきます。



○議長(尾崎義彦) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕公明党議員団、森 美佐子議員、質問番号5、児童虐待防止の対応策について御答弁申し上げます。

 児童虐待は子供の人権侵害であり、将来ある子供たちの心身の発達に深刻な影響を与えますことから、その発生を予防することは極めて重要であると認識しております。本市では児童虐待防止の対策として、平成14年4月、18の関係機関の参加を得て児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、情報交換や具体事例に対応するための学習会の開催、虐待予防の大切さを広く市民に呼びかけるためのパンフレットやポスターをつくり、育児不安の軽減を図るための市民向け講演会、教育・保育等関係機関の職員研修などを実施してきたところであります。

 御質問の児童虐待を防止するため、児童自身の危機管理意識を高揚し、虐待の通報を被虐待児童自身や周りの児童から発信するという取り組みは非常に重要な視点と考えております。そのため、本市では子供からの相談の窓口として教育相談室を設置しておりますが、直接児童からの相談はまだ少ない状況にあります。それは児童・生徒自身が虐待に気づかなかったり、気づいても言えなかったり、どこに相談していいかわからなかったということも考えられます。今後、児童・生徒の虐待に対する危機管理意識の啓発のため、虐待ケースの手記や劇を見る、話を聞くなど、虐待そのものの学習を深めるとともに、児童・生徒自身が虐待を通報できるように虐待防止カードを配布するなど、相談・通報手段の充実につきましても研究してまいります。

 続きまして、質問番号6、中学校の給食の実施について御答弁申し上げます。

 中学校給食につきましては、実施している市町村から実施状況等を収集し検討してまいりましたが、牛乳や野菜等の残滓が多いという問題がございます。また、施設設備には衛生管理の観点から巨額の建設費及び運営費が必要となってまいります。

 以上の問題点がございますので、現在、中学生の昼食につきましては、家庭からの弁当とスクールランチの充実で対応してまいりたいと考えており、中学校給食実施の考えはございませんが、今後、本市の財政状況や近隣市の状況を見きわめながら研究してまいります。

 同じく質問番号7、適応指導教室の充実について御答弁申し上げます。

 平成15年度適応指導教室在籍者の半数以上が学校へ復帰することができました。このことは学校復帰時における学校の受け入れ態勢の充実や適応指導教室と学校の連携が強固になった結果であるととらえております。また、指導員・心理カウンセラー・スーパーバイザーなどの指導体制の充実と同時に、教室の内装も一新され、気持ちよく学習ができるようにもなりました。しかしながら、各学校の取り組みによって年間30日以上の不登校者数は減少傾向にあるとはいえ、まだまだ深刻な実態があります。学校復帰という成果の一方で、長引く不況と家庭環境の変化等も子供たちの生活に大きな影を落としており、新たな不登校を生じるなど、まだまだ非常に厳しい状況があります。そこで、適応指導教室在籍者だけに対象を限らず、学校との連携のもと、広く市内小・中学校の不登校児童・生徒に対して家庭訪問活動や登校時の別室指導体制の充実を図る必要があります。今後は市立図書館との連携により、月ごとに図書を入れかえ、学習の充実を図ってまいります。

 また、御指摘のように、現在の適応指導教室は周囲の自然に恵まれているものの、不十分な面もあります。財政的な問題もございますが、新たな施設の確保に向け努力してまいります。

 続きまして、質問番号8、交通安全対策について。

 貝塚南高校前の歩道整備の見通しについて御答弁申し上げます。先ほど市長からも答弁させていただきましたが、教育委員会としても通学路の安全の確保から歩道設置を岸和田土木事務所にお願いしており、関係地権者の調査や町会への協力等を求めているところであります。今後とも引き続き府に強く要望してまいります。

 次に、質問番号9、幼稚園・保育所・小学校・中学校の安全対策について。

 1、防犯訓練の充実について御答弁申し上げます。平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、パニックボタンやインターホンの設置など、保育所・学校・園の安全確保に向けてさまざま対策をとってまいりましたが、不審者侵入に対しては防犯訓練が必要不可欠でございます。保育所・幼稚園、小・中学校におきましては、不審者侵入時における危機管理マニュアルを策定し、パニックボタン作動時の対応のあり方や警備会社との連絡確認を初め、貝塚警察署や近隣地域の方々の協力を得た取り組み等、不審者が侵入した場合を想定した訓練や研修を実施いたしております。また、教育委員会主催で、1月には貝塚警察署と連携し、護身術等、不審者に適切に対応できるよう教師向けの研修会を実施いたしました。今後とも各校の不審者侵入時の防犯訓練の情報交換をしたり、新たに想定される事柄を随時訓練に取り入れたりするなど、訓練の充実を図り、子供の安全確保に努めてまいります。

 質問番号9、幼稚園・保育所・小学校・中学校の安全対策について。

 2、CAPについて御答弁申し上げます。CAP研修につきましては、ここ数年、各学校単位やPTA活動などの研修に取り入れられ、子供の自己危機管理能力を高めるための研修として大変好評なものであります。子供たちが、いじめ・虐待・痴漢・誘拐などの暴力に対して、どのように対処できるかを劇や歌を使い、話し合いながら一緒に考えることにより自分を守る力を身につける、このプログラム研修が子供たちの自己危機管理能力の育成に有効でありますことから、平成16年度は、小学3年生から6年生までの全学級においてCAP研修を実施し、平成17年度からは、毎年小学3年生全学級において実施していきたいと考えております。

 次に、質問番号12、東山丘陵特定土地区画整理事業について。

 1、幼稚園・小学校の建設計画について御答弁申し上げます。東山丘陵特定土地区画整理事業地域内における公立幼稚園の開設につきましては計画いたしておりませんが、小学校予定地隣接部に幼稚園用地として約2,000平方メートルが位置づけられており、今後、東山丘陵土地区画整理組合において、民間幼稚園開設希望者と協議・調整を図っていくということを仄聞いたしております。

 なお、小学校の開設につきましては、田崎議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 次に、小塚隆弘病院事業管理者。



◎病院事業管理者(小塚隆弘) 〔登壇〕公明党議員団、森 美佐子議員の質問番号1、市立貝塚病院への女性専用外来の設置についての御質問に対してお答え申し上げます。

 現在、当院におきましては3月現在で常勤の女性医師が9名おりますが、それぞれ各科の専門診療業務に多忙をきわめており、また各診療科の事情もございますことから、現状では今すぐ女性専用外来を設置できる体制にはありません。しかしながら、それぞれ各科医師の診療業務の中で女性医師を希望される際は、可能な限り女性医師で対応し、症状に応じた診察をさせていただいております。

 女性専用外来は、本来、女性特有の性差を考慮した医療について、十分経験を積んだ女性医師を配置することが理想でございますが、このような医師の絶対数の不足から確保は困難であります。当院におきましては、既に実施されている医療機関の情報を参考にしながら、院内女性医師相互の意見交換会を開催し、現有体制のもとでどのような条件が整えばどの程度の女性専用外来が可能なのか協議をしており、今後もその協議を重ねハード及びソフトの両面から検討していきたいと考えております。

 以上です。

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○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明11日午前10時から質疑を継続することとし、延会することにして御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 次回の会議通知及び議事日程は追って通知いたします。

 本日はこれにて延会いたします。



△午後2時50分延会

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    貝塚市議会議長  尾崎義彦

    貝塚市議会議員  北尾 修

    貝塚市議会議員  泉谷光昭