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大阪府 貝塚市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成16年  3月 定例会(第1回)



平成16年3月1日(月曜日)(第1日)

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          平成16年第1回定例会議事日程

議事日程第1号

                          平成16年3月1日(月)

                               午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



 
 
一般報告の件(議長会、監査報告)
 



報告

請願の処理経過及び結果報告の件
委員会付託省略



議案

議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託





市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件
産業常任委員会付託





市道の路線を認定し、及び廃止する件
産業常任委員会付託





平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託





平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件


10


平成15年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第3号)の件


11


平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件


12

 
平成16年度市政運営方針演説
 


13


貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する条例制定の件
一括上程
予算特別委員会付託


14


公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件


15

10
貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件


16

11
貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件


17

12
初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件


18

13
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


19

14
貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件


20

15
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件


21

16
平成16年度貝塚市一般会計予算の件


22

17
平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


23

18
平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件


24

19
平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件


25

20
平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件


26

21
平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件


27

22
平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件


28

23
平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


29

24
平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件


30

25
平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件





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本日の会議に付した事件名

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期の決定の件

 日程第3  一般報告の件(議長会、監査報告)

 日程第4  請願の処理経過及び結果報告の件

 日程第5  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第6  市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件

 日程第7  市道の路線を認定し、及び廃止する件

 日程第8  平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件

 日程第9  平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件

 日程第10 平成15年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第3号)の件

 日程第11 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件

 日程第12 平成16年度市政運営方針演説

 日程第13 貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件

 日程第14 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第15 貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第16 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第17 初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第18 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第19 貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第20 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第21 平成16年度貝塚市一般会計予算の件

 日程第22 平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件

 日程第23 平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件

 日程第24 平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件

 日程第25 平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件

 日程第26 平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件

 日程第27 平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件

 日程第28 平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件

 日程第29 平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件

 日程第30 平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件

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出席議員(22名)

      1番  尾崎義彦

      2番  井上一雄

      3番  泉谷光昭

      4番  食野雅由

      5番  奥野 学

      6番  西上 恵

      7番  田畑庄司

      8番  金納貴幸

      9番  新川節雄

     10番  薮内留治

     11番  川嵜昭子

     12番  河崎茂子

     13番  小西憲二

     14番  南 英太郎

     15番  西納 洋

     16番  明石輝久

     17番  田崎妙子

     18番  竹下義之

     19番  宮本高志

     20番  升谷三郎

     21番  森 美佐子

     22番  北尾 修

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       吉道 勇

  助役       沓抜隆男

  助役       林 英男

  収入役      山中義仁

  (都市政策部)

  都市政策部長   藤原龍男

  企画課長     龍神和夫

  (総務部)

  総務部長     赤坂誠一

  庶務課長     島 朗弘

  人事課長     高松和久

  財政課長     田中正秋

  (人権平和部)

  人権平和部長   楠本幸助

  (環境生活部)

  環境生活部長   森 千代一

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   浅野孝治

  (建設部)

  建設部長     棚田 博

  参与       今井敏樹

  (消防本部)

  消防長      山本昌弘

  〔水道事業〕

  水道事業管理者  川口義正

  (水道部)

  業務課長     松室隆道

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小塚隆弘

  (市立貝塚病院)

  事務局長     赤坂 勝

  〔教育委員会〕

  教育長      山本太三郎

  (教育部)

  教育部長     本田由良夫

  参与       齊藤守也

  〔監査委員〕

  監査委員     新川節雄

  事務局長     永橋 明

  〔公平委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔農業委員会〕

  事務局長     森 千代一

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事務局職員出席者

  事務局長     岸本隆弘

  次長       田中保治

  主幹       児玉和憲

  議事係長     稲田 隆

  書記       上村昌生

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△午前10時01分開会



○議長(尾崎義彦) これより平成16年第1回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(尾崎義彦) これより事務局長をして、本日の出席議員及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 ただいま出席議員は22名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(尾崎義彦) ただいまの報告のとおり出席議員22名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(尾崎義彦) これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(岸本隆弘) 諸般の御報告を申し上げます。

 本日開会されました第1回定例会は、2月23日に召集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定め、御通知申し上げました。

 今回の定例会に提出されます事件は、報告1件、議案25件の計26件であります。議案書、議事日程、議案関係資料、会期中の予定及び委員会付託調べは、2月23日に御送付申し上げました。また、一般報告書も2月23日に御通知申し上げましたが、追加の一般報告書及び参考資料については本日御配付申し上げております。

 次に、陳情書2件、要望書3件を受理いたしましたので、その写しをプリントいたしまして、本日お手元へ御配付申し上げておりますので、御承知願います。

 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へ御配付申し上げているとおりでございます。

 以上、報告を終わります。

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○議長(尾崎義彦) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕平成16年第1回市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 早春の候、議員各位におかれましては、何かと御多端の折にもかかわりませず、ここに御参集を賜り、議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、本定例会には、平成15年度関係諸議案、平成16年度各会計予算及びこれに関連いたします諸議案等、重要案件を多数御提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、何とぞ原案どおりの御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが開会に当たりましてのごあいさつといたします。

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○議長(尾崎義彦) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、20番 升谷三郎議員、21番 森 美佐子議員を指名いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間といたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、会期は29日間に決定いたしました。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第3 一般報告の件(議長会、監査報告)を議題といたします。

 内容はプリントにて御承知願います。

 まず、議長会関係について、これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 次に、監査報告関係について、これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第4 請願の処理経過及び結果報告の件を議題といたします。

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△報告第1号請願の処理経過及び結果報告の件

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○議長(尾崎義彦) 報告趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第1号 請願の処理経過及び結果報告の件について御報告いたします。

 本市議会から送付されました請願の処理経過及び結果報告につきましては、処理要領のとおりでありますが、JR阪和線と水間鉄道との連絡駅、(仮称)貝塚中央駅の設置に関する請願につきましては、遺憾ながらその性格上、完了を今後に見送らざるを得ない次第でございますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。13番 小西議員。



◆13番(小西憲二) ただいま議案となっておりますこの件につきましては、それなりに過去の経緯があって、請願を議会としても採択したところでございます。したがいまして、この種の案件に関して、交通バリアフリーの観点から、JR阪和線並びに水間鉄道株式会社との中央連絡駅に関しての交通バリアフリーの観点から検討の課題に入っているのかどうか、その辺もあわせてお聞かせ願いたい。



○議長(尾崎義彦) 藤原都市政策部長。



◎都市政策部長(藤原龍男) 現在策定中のバリアフリーの基本構想の策定作業の中で、対象区域を定めておりまして、今回定めておりますのは法律の要件に基づきまして、南海貝塚駅周辺というふうに定めておりまして、ただいま議員御指摘の中央駅の設置等については、現在検討の内容には入っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(尾崎義彦) 質疑は終わったものと認めます。

 意見があれば発言願います。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第5 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第1号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第1号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律及び地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令の一部が平成15年10月1日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。その主な内容といたしましては、補償の実施または審査のため、本人等に報告をさせ、もしくは出頭を命じ、または医師の診断を受けさせる必要があるとき、本人等がこれに応じない場合等の罰則規定につきまして、現行10万円以下の罰金を20万円以下の罰金に引き上げるほか、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第6 市立南小学校校舎増改築工事に伴う建設工事の工事請負契約を締結する件を議題といたします。

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△議案第2号市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第2号 市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事の工事請負契約を締結する件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、市立南小学校校舎増改築工事に伴う建築工事につきましては、本年2月5日、3社の参加による条件つき一般競争入札を行いました結果、株式会社安部工務店が3億5,899万5,000円で落札いたしましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第7 市道の路線を認定し、及び廃止する件を議題といたします。

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△議案第3号市道の路線を認定し、及び廃止する件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。林 英男助役。



◎助役(林英男) 〔登壇〕議案第3号 市道の路線を認定し、及び廃止する件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、このたびの市道認定は新たに17路線を認定しようとするものであります。まず、四拡道3号線につきましては近義大橋の架設に伴い、三ツ松18号線につきましては開発に伴い、それぞれ2路線を1路線に認定がえするものであります。二色南町6号線につきましては、大阪府から移管を受けるものであります。また、津田北町10号線外9路線につきましては、住宅開発により築造され、帰属を受けたものであります。海塚大池2号線支線外3路線につきましては、用地の寄附を受けたものであります。

 次に、路線の廃止につきましては、四拡道3号線及び4号線につきましては近義大橋の架設に伴い、三ツ松18号線及び19号線につきましては開発に伴い、それぞれ認定がえのため廃止するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第8 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件から日程第11 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件までの4件を一括して議題といたします。

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△議案第4号平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件



△議案第5号平成15年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第6号平成15年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第3号)の件



△議案第7号平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第4号 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第5号)の件から議案第7号 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第3号)の件までの4件について、一括して提案理由を御説明いたします。

 まず、一般会計補正予算の歳出より、その内容要旨を御説明いたします。

 第2款総務費第1項総務管理費における2億4,014万4,000円の追加補正は、職員の勧奨退職等による退職手当2億7,070万3,000円、病気、育児や出産に係る休暇等代替臨時職員の賃金329万7,000円を追加する一方、職員に係る人件費を減額するものであります。

 第3款民生費第3項生活保護における1,000万円の追加補正は、医療扶助費の追加であります。

 第6款農林水産業費第1項農業費における1,345万7,000円の減額補正は、ダム計画跡地整備事業におきまして、国における事業の前倒しにより、市の負担金110万6,000円を追加する一方、職員に係る人件費を減額するものであります。

 第11款公債費第1項公債費における250万円の減額補正は、償還利子を減額するものであります。

 なお、その他の款項の減額補正は、給与改定等による特別職、議員の期末手当や職員に係る人件費を減額するものであります。

 歳入につきましては、国庫負担金を充当し、歳入歳出それぞれ750万円を追加補正するものであります。

 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出、第2款保険給付費第1項療養諸費における1億3,900万円の追加補正は、一般被保険者療養給付費負担金の追加であり、第3款老人保健拠出金第1項老人保健拠出金における466万5,000円の追加補正は、前々年度の拠出金を清算するため、医療費拠出金及び事務費拠出金を追加するものであり、第5款共同事業拠出金第1項共同事業拠出金における615万5,000円の追加補正は、国民健康保険団体連合会に対する高額医療費共同事業拠出金の追加であります。

 歳入につきましては、歳出に係る国庫負担金等の特定財源及び前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億4,982万円を追加補正するものであります。

 次に、下水道特別会計補正予算につきましては、麻生中第2処理分区汚水管布設工事第13工区7,267万4,000円、三ツ松第1排水区管渠築造工事第2工区1,600万円は、それぞれ地元との調整に時間を要したことにより、また東山丘陵地区汚水管布設工事第2工区4,200万円は、上水道管の移設に時間を要したことにより、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、それぞれ明許繰越を行うものであります。

 次に、病院事業会計補正予算につきましては、収益的支出の第1款事業費用第1項医業費用における7,563万2,000円の追加補正は、薬品費を追加するものであり、第2項医業外費用における400万3,000円の追加補正は、雑損失において消費税控除対象外仕入れ税額を追加するものであります。収益的収入につきましては、医業収益を追加し、収益的収入支出それぞれ7,963万5,000を追加補正するものであります。

 また、第8条に定めた棚卸資産購入限度額につきましては、現行18億4,304万円を、19億2,245万4,000円に改めようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

            〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、お手元の付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第12 平成16年度市政運営方針演説を行います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕平成16年度予算案並びにこれに関連する諸議案について、御審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針並びに主要施策の大綱について、私の所信を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 本年は、21世紀に入って最初のオリンピックが、実に108年ぶりにその発祥の地アテネに戻り、開催される年に当たります。4年に一度のスポーツの祭典は、平和の祭典とも呼ばれておりますが、現在の国際情勢については、イラクでは戦争終結後も不安定な状態が続き、テロの脅威は依然として世界各地に広がったままとなっております。そのため、国際社会においては、イラク復興とテロの防止・根絶、大量破壊兵器の不拡散に向けた取り組みが緊急かつ重要な課題となっております。

 一方、我が国の景気は着実に回復しているとの政府の発表があったものの、中小企業や地域経済には十分に波及しておらず、また雇用も引き続き厳しい状態が続いており、その実感にはほど遠いものがあります。

 さて、本市においては、昨年度は市民の自主的な環境保全への取り組みが毎日新聞社の「地方自治大賞最優秀賞」を受賞したことに始まり、「成人のつどい」実行委員会が新成人研究会の「成人式大賞」の話題賞を受賞、また日本バレーボール協会のナショナルトレーニングセンターの招聘、二色南町地区に2社の企業誘致並びに操業の開始、そして福祉型コミュニティバスの運行開始など、明るい話題が数多くありました。

 本年度においても、待望の東山開発事業の保留地の一部販売を初めとして、貝塚宮崎間の大型フェリーの就航、ナショナルトレーニングセンターを核とした「バレーボールのまち貝塚」の情報発信、産業集積促進地域への企業誘致などの産業活性化事業、福祉施策の充実、学校における安全教育の推進など、個性豊かで明るく活力に満ちた貝塚市の創造に向けて、積極的に取り組んでまいります。

 あわせて、本市を取り巻く社会経済情勢は非常に厳しい状況が続き、長期に及ぶ景気低迷による市税収入の漸減などにより、極めて厳しい財政運営を余儀なくされておりますが、第2次財政健全化計画に基づき、歳入の確保と徹底した経費削減に取り組み、財政構造の転換を図り確固たる財政基盤の確保に向け、一意専心、全職員とともに努力を重ねてまいる所存であります。

 このような中、本年度におきましても、本市のまちづくりの理念であります「であい ふれあい ひろがるまち・かいづか」、活力あふれる住みよい交流都市の実現のために、第1に、美しく暮らしよい環境充実都市、第2に、心豊かに支え合う健康福祉都市、第3に、人を育て文化を発信する生活文化都市、第4に、活力ある開かれた産業創造都市の4つの都市像を掲げ、諸施策を着実に推進してまいります。

 第1の、美しく暮らしよい環境充実都市につきましては、快適で安心して暮らせるまちづくり、美しく個性的なまちづくりの実現のため、時代の変化と住民ニーズを的確にとらえ、都市機能の整備充実を図ってまいります。

 道路の整備につきましては、JR東貝塚駅前整備として、駅西側にミニ広場及び市道日紡前線への歩行者通路の整備を行い、駅周辺の渋滞緩和、交通アクセスの確立と歩行者の安全確保に努めてまいります。また、JR和泉橋本駅西側に位置する約4.3ヘクタールの土地の有効利用を図るため、引き続き道路整備を進めてまいります。

 次に、公共下水道の整備につきましては、まず、汚水事業として小瀬、名越、森地区などでの整備を進めるとともに、浦田、窪田地区及び堤、橋本の一部の地区の面整備事業につきましても、流域下水道貝塚幹線の整備状況に合わせて整備を進めてまいります。一方、雨水事業では、麻生中半田雨水幹線に工事着手してまいります。また、内陸部における浸水対策につきましては、三ツ松第一排水区管渠の整備とともに、市内の浸水頻度の高いところから計画的に取り組んでまいります。

 次に、上水道の整備につきましては、山間部に位置する水道未普及地域への上水道の配水を目指し、引き続き木積畑地区に給水するための配水施設の整備を進めてまいります。また、地震や渇水の際に安定的な給水の確保を図る観点から、自己水と府営水の複数系統体制を継続するため、深井戸の改修や老朽管の布設がえ事業の推進と配水管網の整備を進めてまいります。

 次に、二色の浜環境整備事業につきましては、大阪府において、産業集積促進地域に指定されました二色南町地区に昨年2社がオープンいたしましたが、残りの部分につきましても、現在、明治乳業株式会社と契約締結に向け、協議を行っているところであります。また、新貝塚埠頭地区につきましては、昨年新たに1社と契約を締結いたしておりますが、残りの区画につきましても引き続き大阪府と密接な連携のもとに、企業誘致に努めてまいります。なお、待望の定期航路開設として、貝塚宮崎間の大型フェリーが本年3月下旬から就航予定となっております。このことにより、人と物の交流が盛んになり、本市の活性化に寄与するものと期待いたしているところであります。

 次に、貝塚ダム計画跡地の土地利用につきましては、大阪府において整備された農業庭園が今春にオープンする予定でありますが、今後多様な人々の交流拠点として「ほの字の里」とのネットワーク化を図りながら、山手地域の活性化に取り組んでまいります。

 次に、緑の環境づくりにつきましては、花いっぱい運動の推進や、市民、事業所、市が一体となった緑化事業に取り組むとともに、公園整備につきましては今後とも都市公園の機能充実と地区公園の維持拡充に努めてまりいます。また、自然遊学館において、引き続き各種資料展示を初め、近木っ子探検隊活動、自然生態園保持への活動などを通じて、自然保護に対する市民意識の高揚を図ってまいります。

 次に、安全な環境整備につきましては、近い将来発生が予想される東南海、南海地震に対する備えを初め、都市の防災機能の強化、総合防災体制の整備など、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 消防につきましては、救助工作車の更新、消防資機材の充実などを図ってまいります。また、引き続き救急救命士の養成を行うとともに、普通救命講習などを実施し、救命率の向上に努めてまいります。

 次に、交通安全対策につきましては、交通安全運動や教育を通じて交通安全意識の向上に努めるとともに、道路反射鏡、交差点マークなどの安全施設の整備を推進してまいります。

 次に、生活環境の保全につきましては、町会連合会、市子ども会育成連合会の協力のもと、環境美化活動の取り組み、市民意識の高揚に努めるとともに、引き続き環境教育を推進してまいります。不法投棄に対しましては、今後も監視パトロールと撤去活動に積極的に取り組んでまいります。さらに、ダイオキシンなどを含む環境汚染につきましては、発生源の監視、指導の強化など、大阪府を初め関係機関、市民、事業所と連携し、快適な環境づくりに努めてまいります。

 次に、一般廃棄物対策につきましては、資源循環型社会の構築に向け、家庭系可燃ごみの指定袋制の導入とあわせて、プラスチックの収集を月3回にふやし、ごみの減量化、資源化に努めてまいります。また、阪南2区での(仮称)岸和田市貝塚市クリーンセンターの建設につきましては、計画的に推進してまいります。

 次に、住環境の整備につきましては、東山丘陵特定土地区画整理事業につきましては、引き続き造成工事、防災工事のほか、上下水道工事や道路築造工事などを行い、本年度末には一部保留地の処分を開始してまいります。今後も組合に対し、効率的な支援を行い、良好なまちづくりの実現に取り組んでまいります。

 次に、市営住宅につきましては、景観改善工事などの住環境整備や維持補修を進めるとともに、貝塚市営住宅ストック総合活用計画に基づき、住環境の整備を進めてまいります。

 次に、情報発信につきましては、引き続き広報紙、ホームページの充実とケーブルテレビにおける地域に密着した番組づくりに取り組んでまいります。

 第2の、心豊かに支え合う健康福祉都市につきましては、だれもが生涯にわたり等しく尊重され、個々の能力を十分に発揮して、健やかで充実した生活を実現するために、保健、医療、福祉の調和のとれたまちづくりを推進してまいります。

 まず、市民と行政が協働して地域福祉の推進を図るため、地域福祉計画を策定してまいります。

 次に、高齢者対策につきましては、介護保険事業につきまして、第2期介護保険事業計画に基づき、サービス基盤の整備充実を図るとともに、新たに介護相談員派遣事業に取り組み、サービスの質の向上に努めてまいります。一方、介護保険の自立判定者に対しましては、街かどデイハウスなどの各事業を引き続き実施するとともに、基幹型在宅介護支援センターの運営により、保健福祉サービスの利用調整と地域ケア体制の充実を図ってまいります。

 次に、児童対策につきましては、民間保育所の新設や定員の弾力的運用などにより、待機児童の解消を図るとともに、保育所が地域の子育て支援の拠点となるように努めてまいります。また、近年、大きな社会問題となっております児童虐待問題につきましては、貝塚市児童虐待防止ネットワーク会議を通じて市民への啓発や学習会などを実施し、引き続き虐待の早期発見、対応に努めてまいります。さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を本年度に策定してまいります。

 次に、母子福祉対策につきましては、母子及び寡婦福祉法の改正にあわせ、高等技能訓練促進事業などの母子の自立に向けた支援を充実してまいります。

 次に、障害者児対策につきましては、昨年度から導入された支援費制度に対応するため、在宅サービスの利用援助、社会資源の活用や社会活力を高めるための支援などを引き続き行ってまいります。また、本年度新たに障害者就業・生活支援センターを設置し、障害者の就業、生活支援に努めてまいります。さらに市民福祉センター内の幼児教室の移転、拡充とあわせ、障害者福祉センターの充実を図ってまいります。

 次に、生活困窮者対策につきましては、真に生活に困窮する人々が保護に欠けることのないよう、保護の趣旨に基づき、適切な保護の実施に努めてまいります。

 次に、保健予防対策につきましては、引き続き乳幼児から高齢者まで、生涯を通じた保健予防事業の充実に努めてまいります。また、「健康かいづか21」に基づき、各種健康づくり施策を充実してまいります。

 次に、市立貝塚病院につきましては、専門外来の充実と高度医療、救急医療における機能の改善、施設整備などに努め、地域の中核病院としてより一層信頼される病院を目指してまいります。

 次に、国民健康保険事業につきましては、被保険者の健康の保持、増進や疾病の早期発見、治療、医療費の適正化を図るため、健康管理などの訪問指導の強化並びに人間ドック、脳ドックの補助事業を引き続き実施してまいります。また、被保険者間の負担の公平性を確保するため、保険料の納付に協力が得られない世帯に対して、短期被保険者証を有効利用するとともに、資格証明書を交付するなどにより、より一層収納率の向上を図ってまいります。さらに、レセプト点検を強化するなど、国民健康保険財政の健全化と保険料抑制に取り組みに努めてまいります。

 次に、人権教育、啓発の推進につきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、国、府の動きとも十分整合性を図りながら、さらなる人権教育、啓発の推進に努めてまいります。また、同和行政につきましては、同和問題の解決に向け、大阪府同和対策審議会答申を尊重し、同和問題を人権問題の本質からとらえ、人権尊重の視点に立った一般施策として取り組み、今後も府の補助制度などを活用しながら、有効かつ適切に取り組んでまりいます。

 次に、男女共同参画社会の実現につきましては、「貝塚市男女共同参画計画 コスモスプラン」(第2期)に基づき、積極的に諸施策に取り組んでまいります。

 第3の、人を育て文化を発信する生活文化都市につきましては、市民一人一人が生きがいを実感し、心豊かに日々充実した生活を実現するために、それぞれの個性を尊重しつつ、その能力を伸ばし、生涯を通じて学習、活躍できる社会づくりに努めてまいります。

 まず、学校教育につきましては、豊かな人間性とたくましく生きる力を身につけるために、少人数授業や体験型の学習など、子供たちが主体的に取り組める指導方針の改善と教職員研修の充実を図ってまいります。また、開かれた特色ある学校づくりのために、引き続き地域コミュニティづくりや学校協議会の設立に努めてまいります。特に各小学校区での子供広場や各中学校区での地域教育協議会の事業を推進し、地域と一体になった取り組みを進めてまいります。さらに、社会教育施設などとの密接な連携のもと、より一層各教科との関連を深めた総合的な学習の時間の充実に努めてまいります。次に、不登校、いじめ、非行などの課題の解決に向け、家庭の教育力の充実に取り組むとともに、スクールカウンセラーなど専門相談員の拡充を行い、さらなる生徒理解と学習指導の改善を図ってまいります。さらに、子供の安全の確保のため、安全教育の徹底や子供たちの自己危機管理能力の育成に努めてまいります。また、良好な教育環境の確保に向け、学校園施設の整備や幼児教育の充実など、引き続き取り組んでまいります。

 次に、社会教育につきましては、相互に学び合い、新たな文化を生み出す地域づくりを推進するとともに、コスモス市民講座などの充実を図ってまいります。また、文化財の保存、活用につきましては、市の文化財指定を進めるとともに、郷土の伝統文化の保存継承などに引き続き努めてまいります。

 次に、市民文化の振興につきましては、コスモスシアターにおいて、引き続き市民参加型の事業に取り組むなど、市民一人一人が文化を楽しみ、創造していくことを支援してまいります。

 次に、青少年育成につきましては、関係機関や団体を初め、家庭、地域、学校が連携し、街頭指導及び環境の浄化を図るなど、青少年の健全育成に努めてまいります。

 次に、スポーツ・レクリエーションにつきましては、引き続きその普及と振興に取り組むとともに、日本バレーボール協会のナショナルトレーニングセンターを核としてさまざまな人々が交流する「バレーボールのまち貝塚」の情報発信に努めてまいります。また、本年度新たに東山丘陵開発地内に運動広場を開設してまいります。

 第4の、活力ある開かれた産業創造都市につきましては、明るく活力に満ちた貝塚市を実現するため、本市の豊かな自然環境や伝統文化などを生かしながら、魅力ある農林業の確立と商工業、観光の振興に取り組み、市内産業全体の活性化を図ってまいります。

 まず、農林業の振興対策につきましては、引き続き農業生産基盤の整備と促進、農業経営の近代化、安定化を図るとともに、環境に配慮した安心安全な農産物を市民に提供する大阪エコ農産物認証制度の普及に努めてまいります。また、林業の生産基盤の整備と経営安定化を促進してまいります。

 次に、商工業の振興対策につきましては、長引く景気低迷の中、厳しい経営環境にある中小企業者の経営の安定化を図るため、本市が独自で行っている制度融資を低金利に据え置くとともに、国の特別保証制度並びに大阪府の制度融資の利用者に対しましても、借入利子の一部補給などを継続してまいります。また、経営革新、創業促進関連融資に対する利子補給の拡充措置につきましても、引き続き実施してまいります。さらに、中小企業が抱えるさまざまな経営課題を解決するための補助金制度を継続するとともに、中小企業工業所有権取得促進事業を引き続き実施してまいります。また、新たに産業集積促進地域に企業が進出することによる相乗効果などを調査研究する地域活性化事業に取り組んでまいります。さらに、国の中小企業退職金共済制度や事業主の退職金制度であります小規模企業共済制度並びに中小企業倒産防止共済制度への加入促進を図るための掛け金補助制度も引き続き行ってまいります。あわせて、引き続き「産業・観光振興ビジョン」に基づき、商工会議所関係機関との連携を密にして、各振興事業を推進してまいります。

 次に、労働対策につきましては、国の緊急雇用対策事業の有効活用を図るとともに、積極的な企業誘致などにより新たな雇用の創出に努めてまいります。また、職業能力向上支援事業として、新たに初級システムアドミニストレーター養成講座を開催するなど、労働施策の充実を図るとともに、地域就労支援事業や職業能力開発支援補助金制度を引き続き実施してまいります。

 次に、消費者対策につきましては、年々複雑化、悪質化し、増加する消費者問題に対処するため、引き続き専門相談員による無料消費者相談の充実に努めてまいります。

 次に、観光振興につきましては、自然、文化、伝統産業など豊かな地域資源の連携を深め、そのストーリー性を高めるため、観光地連携促進事業並びに観光ボランティア体制の充実支援、観光案内所の充実などの観光サポート体制構築モデル事業を引き続き推進し、もてなし空間の創出に努めてまいります。また、観光パンフレットなどの有効活用や観光ホームページの充実など、情報発信に努めるとともに、広域的な観光振興事業を継続してまいります。

 以上、平成16年度の市政運営につきまして、基本方針と大綱を申し述べたところであります。冒頭にも申し上げましたが、地方自治体を取り巻く情勢は、依然として非常に厳しい状況が続いております。さらに、地方分権の推進が図られ、国と地方の税財政上の関係の見直し、いわゆる「三位一体改革」が本年度にその第一歩が踏み出される中、地方自治体はより一層自主・自立性の高い安定した行財政運営が求められています。そのため本市は、第二次財政健全化計画を着実に遂行するとともに、産業集積促進地域に大阪府と連携を図りながら企業誘致をさらに進め、本市の活性化並びに将来にわたる安定した財源の確保に努めてまいります。あわせて、市民の皆様の声を市政に反映させるため、情報公開を積極的に進め、市民に開かれた市政を目指してまいります。

 いずれにいたしましても、貝塚市のさらなる発展のため、今後も市民本位の市政運営を基本に、個性豊かで希望と活力に満ちた人間性豊かなまちづくりの達成に向け、全力で市政の運営に取り組んでまいる所存でありますので、議員を初め、市民各位の深い御理解と御協力のほどをお願い申し上げる次第であります。



○議長(尾崎義彦) これにて、市長の市政運営方針演説は終わりました。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第13 貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件から日程第30 平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件までの18件を一括して議題といたします。

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△議案第8号貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件



△議案第9号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第10号貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第11号貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第12号初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第13号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第14号貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第15号教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第16号平成16年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第17号平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第18号平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算の件



△議案第19号平成16年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第20号平成16年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第21号平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算の件



△議案第22号平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算の件



△議案第23号平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第24号平成16年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第25号平成16年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。まず、沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第8号 貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件から議案第15号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件までについて、提案理由を御説明いたします。

 まず、議案第8号 貝塚市市民文庫図書整備基金条例の一部を改正する等の条例制定の件につきましては、果実運用型の定額基金であります貝塚市市民文庫図書整備基金外8基金及び貝塚市地域福祉基金について、最近の低金利情勢による運用益の減少等に伴い、各基金の設置目的に該当する事業の財源として活用を図ることなどのため、また物品購入基金につきましては、一括購入物品の減少により、基金の額を減額するため、それぞれ条例を改正しようとするもので、貝塚市土地開発基金につきましては、基金の設置目的が既に達成されたことなどから、基金を廃止しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、貝塚市市民文庫図書整備基金、現行1,730万円、貝塚市幼児教育図書整備基金、現行300万円、貝塚市立学校図書整備基金、現行320万円、貝塚市奨学資金基金、現行100万円、貝塚市善兵衛ランド基金、現行100万円、貝塚市消防本部図書整備基金、現行105万円、貝塚市交通安全対策基金、現行654万8,134円、貝塚市ふるさと基金、現行2,000万円、貝塚市営墓地管理基金、現行2,500万836円の基金額について、それぞれ指定寄附金及び一般会計予算に定める積立額に改正しようとするものであります。

 また、貝塚市営墓地管理基金につきましては市営墓地及びその周辺施設の整備に、貝塚市地域福祉基金につきましては社会福祉施設の整備及び社会福祉事業の推進にそれぞれの基金を活用するとともに、物品購買基金につきましては、基金の額について現行250万円を150万円に減額しようとするものであります。なお、貝塚市土地開発基金につきましては、本年5月31日をもって廃止しようとするものであります。

 次に、議案第9号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び企業職員等の給与の種類及び基金を定める条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による地方公営企業労働関係法の改正規定が本年4月1日から施行されることに伴い、それぞれの条例において引用する法律の題名等について、所要の整備を行おうとするものであります。

 次に、議案第10号 貝塚市職員旅費条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、外国において日本国民としての品位と体面とを維持するために必要な支度を整えるための費用として、外国出張時に支給いたしておりました支度料について、社会情勢の変化に伴いこれを廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第11号 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国立大学法人法及び地方独立行政法人法の施行に伴う関係法令の整備により、国家公務員退職手当法及び同法施行令等が改正され、本年4月1日から施行されることに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするもののほか、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 その主な内容といたしましては、本市と国立大学法人または地方独立行政法人との間で職員の人事交流を行う際、退職手当の計算のもととなります在職期間について、それぞれの団体での在職期間を通算するための規定等を整備しようとするものであります。

 次に、議案第12号 初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、事務、技能職給料表の職務の級2級、すなわち理事級職員が本年4月1日以降において病院を除き存在しなくなることに伴い、当該職員の級を廃止するまでの間、課長級職員を昇格させる場合に、理事級への昇格を経ることなく部長級へ昇格させるための経過措置を設けるため、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第13号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国民健康保険法施行令の改正により、平成15年度以降の国民健康保険料の介護納付金賦課限度額が改定されたことに伴い、本市の介護納付金賦課限度額の改定について、本年2月19日、本市国民健康保険運営協議会の答申が得られたため、本条例を改正するとともに、地方税法の改正に伴う所要の整備を行おうとするものであります。

 その主な内容といたしましては、介護納付金賦課限度額につきましては、現行7万円を8万円に引き上げ、平成16年度以降の年度分の介護納付金に適用しようとするものであります。

 次に、議案第14号 貝塚市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国民の喫煙に関する意識等の変化及び劇場等の大規模化、多様化等への対応を図るため、火災予防条例準則が改正されることに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、劇場、百貨店、マーケット等の防火対象物内について、これまでの喫煙所の設置を義務づけられていたところでありますが、喫煙所を設置する場合と建物自体を全面的に禁煙または階ごとに全面的に禁煙することを選択することができるよう規定整備を行おうとするほか、劇場等の客席の設置基準について、入場者の避難上支障がないと認める場合の適用除外規定を整備しようとするものであります。

 次に、議案第15号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による教育公務員特例法の改正規定が本年4月1日から施行されることに伴い、本条例において引用する条項ずれについて所要の整備を行おうとするものであります。



○議長(尾崎義彦) 次に、吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕次に、議案第16号から議案第25号までの平成16年度各会計予算について御説明いたします。

 長引く景気の低迷による税収の落ち込みに加え、「三位一体の改革」による財源の減少により、地方自治体は極めて厳しい状況に置かれておりますが、とりわけ福祉、教育等市民の日常的な生活の場に密着した諸施策を担う基礎的自治体といたしましては、いかなる状況にあっても、市民からの行政に対する付託にこたえるよう努めなければならないところであります。

 したがいまして、本市の平成16年度予算につきましては、第二次財政健全化計画の趣旨を踏まえながら、「三位一体の改革」に対応し、かつ市民福祉の向上及び総合計画に基づく諸施策を推進するため、税源の適切な配分を行うこととし、一般会計におきましては総額302億4,348万1,000円を計上し、前年度に比較して13億8,005万9,000円、率にして4.8%の増加となっております。

 次に、各特別会計でありますが、国民健康保険事業特別会計におきましては、被保険者の増加などにより、総額77億325万8,000円を計上し、前年度に比較して1億3,776万円、率にして1.8%の増加となっております。

 と畜場特別会計におきましては、BSE対策費の減少により総額414万6,000円を計上し、前年度に比較して1,014万1,000円、率にして71.0%の減少となっております。

 下水道特別会計におきましては、東山丘陵地区汚水管布設事業に係る委託料等の増加により、総額45億4,406万円を計上し、前年度に比較して4億353万4,000円、率にして9.7%の増加となっております。

 財産区特別会計におきましては、平成15年度とほぼ同程度の事業量を見込み、総額13億6,640万3,000円を計上し、前年度に比較して2,481万4,000円、率にして1.8%の減少となっております。

 老人保健特別会計におきましては、医療対象人員の減少を見込み、総額69億983万8,000円を計上し、前年度に比較して1億6,775万5,000円、率にして2.4%の減少となっております。

 公園墓地特別会計におきましては、一般会計への繰出金などの減少により、総額1億9,418万3,000円を計上し、前年度に比較して3億1,507万3,000円、率にして61.9%の減少となっております。

 介護保険事業特別会計におきましては、サービス利用者数の増加等により、総額41億3,465万4,000円を計上し、前年度に比較して4億7,119万5,000円、率にして12.9%の増加となっております。

 次に、企業会計でありますが、水道事業会計におきましては、効率的事業運営を行いながら、安定供給するため、上水道施設整備計画「アクア計画C―21」に基づき、事業を計画的に推進しているところであります。

 平成16年度予算におきましては、木積畑地区に上水道から給水するための未普及地域解消事業や老朽管の更新などの事業を推進し、また、ペイオフ対策のため一般会計に15億円の長期貸付を行うもので、収入総額25億5,252万円に対して、支出総額43億3,259万1,000円で、17億8,007万1,000円の支出超過となる見込みであります。

 病院事業会計におきましては、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化、医学・医術の高度・専門化等、医療をめぐる環境の変化の中で、地域の中核病院として高度医療、救急医療を実施し、引き続き診療体制の充実に努めるとともに、良質な安定した医療を提供してまいります。

 平成16年度予算におきましては、ペイオフ対策として、一般会計への長期貸付金15億円を計上することとし、収入総額65億646万6,000円に対して、支出総額83億1,903万7,000円で、18億1,257万1,000円の支出超過となる見込みであります。

 以上のとおりでありますが、平成16年度各会計予算の内容要旨につきましては、それぞれの担当者に説明をいたさせますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) 次に、各会計予算の内容要旨の説明を求めます。赤坂誠一総務部長。



◎総務部長(赤坂誠一) 〔登壇〕それでは、お手元に御配付の平成16年度予算説明書に基づきまして御説明いたします。

 平成16年度一般会計予算について、第1条から御説明いたします。

 地方公共団体におきましては、現下の厳しい社会経済情勢にあっても地方分権の推進など、地域における行政を自主的かつ総合的に担うことにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくため、その役割がますます大きくなってきています。

 しかしながら、地方財政は、長引く景気低迷の影響を受け、税収の動向が厳しい中で、多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となる一方で、福祉、保健、医療、環境衛生などの公共サービスにおいても大幅な経費の増加が見込まれるなど、極めて厳しい状況にあります。

 このような中で、本市におきましては、過去から積極的に事務事業の見直しや組織の簡素化を図ってまいりましたが、依然として厳しい財政状況に対処するために、平成10年度からの第一次貝塚市財政健全化計画に引き続き、平成13年度からは第二次貝塚市財政健全化計画を実施し、行財政全般にわたる見直しを進めているところであります。

 一方政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」の閣議決定に基づき、平成16年度予算において「三位一体の改革」を推進するとしており、それに基づき国の関与を見直し、国庫補助負担金の1兆円規模の廃止縮減行い、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについて、一般財源化を行い、また一般財源として、地方への税源移譲として、所得譲与税等が創設されるものの、地方財政計画の歳出抑制により、地方交付税総額を抑制することとなっております。

 したがいまして、平成16年度の予算編成に当たりましては、健全化計画の趣旨を踏まえ、さらに「三位一体の改革」による一般財源の削減という例年になく厳しい状況のもと、限られた財源の効率的、効果的配分をさらに徹底することにより、市民福祉の向上に努めることを基本原則に、本市総合計画に基づくまちづくりの諸施策を推進することとしています。

 道路、橋梁、公共下水道を初めとする必要な都市基盤整備、東山丘陵地開発や市営住宅改修事業など住環境の整備、介護保険事業などを通じて高齢者が安心して暮らせるためのきめ細やかな老人福祉対策、待機児童の解消や保育環境の充実、貝塚市障害者福祉計画に基づく障害者施策の計画的な推進など福祉施策の充実、健康かいづか21に基づく保健施策の充実や地域の中核病院である市立貝塚病院においての高度医療、救急医療の実施など、保健・医療行政の充実、防災まちづくりに基づく防災対策の強化、教育施設の整備のための学校施設整備事業や児童防犯対策の推進など教育行政の充実、産業・観光振興ビジョンに基づく取り組みや、計画的なため池整備など、商工、観光、農林業の振興対策を引き続き積極的に実施していくことといたしまして、一般会計におきましては、歳入歳出それぞれに302億4,348万1,000円を計上いたしております。

 次に、予算の概要を歳出から性質別に御説明いたしますと、人件費では厳しい財政状況の中で、財政健全化計画を踏まえた効率的な組織への移行や職員定数の適正管理に努める一方で、職員の給料、手当や退職手当の減少により、60億3,042万5,000円を計上し、前年度に比較して6億7,456万4,000円、率にして9.4%の減少となっております。

 物件費では、財政構造の改善を基本として、一般行政経費の節減合理化を推進し、特に経常経費の増加抑制を図りながらも、必要な施策経費については配慮し、文化振興事業委託料、各施設における管理経費、容器包装プラスチック処理委託料等の減少に対し、指定ごみ袋制実施経費、健康診査検診実施事業費、障害児介助員設置事業費、分別収集や粗大ごみ収集に係るシルバー人材センター委託経費、保育所運営経費等の増加により、29億8,657万9,000円を計上し、前年度に比較して9,354万3,000円、率にして3.2%の増加となっております。

 維持補修費では、施設の適正な機能の維持に配意するとともに、効率的な補修を図ることとして、5,533万7,000円を計上し、前年度に比較して900万2,000円、率にして14.0%の減少となっております。

 扶助費では、高齢者、障害者児、生活困窮者の方々の生活を守るという基本的な考え方に立ち、諸施策を推進する中、乳幼児医療費助成事業費、長期入院患者見舞金等の減少に対し、生活保護費、就学援助事業費、障害者児支援費、児童手当や児童扶養手当等の増加などにより、46億3,352万8,000円を計上し、前年度に比較して3億3,420万8,000円、率にして7.8%の増加となっております。

 補助費等では、文化振興事業団助成金、病院経営負担金等の減少に対し、民間保育所委託料及び補助事業費、岸和田市貝塚市清掃施設組合の新清掃工場建設負担金等の増加により、37億8,558万2,000円を計上し、前年度に比較して2億5,646万8,000円、率にして7.3%の増加となっております。

 投資的経費につきましては、ため池等農業基盤整備、道路、橋梁、下水道等の都市基盤施設、住宅、交通安全施設等の生活関連施設、義務教育施設、保育施設等の整備を計画的に推進するため、17億4,325万1,000円を計上いたしておりますが、前年度に比較して4億628万5,000円、率にして18.9%の減少となっております。その主な内容といたしましては、南小学校校舎増改築事業費、三ツ松保育所整備事業費、JR東貝塚駅西側整備事業費、救助工作車買替経費等の増加に対し、近義大橋橋梁新設改良事業費、第五中学校の土地開発公社からの買い戻し事業費、東山丘陵地開発事業に伴うまちづくり総合支援事業費等の減少によるものであります。

 公債費につきましては、38億6,992万1,000円を計上し、前年度に比較して10億8,087万4,000円、率にして38.8%の増加となっておりますが、これは、平成7、8年度に発行した減税補てん債14億6,110万円の借りかえを行うことによるものであります。

 積立金では、2,643万3,000円を計上し、前年度に比較して1,430万円、率にして35.1%の減少となっておりますが、これは、バリアフリー基金積立金が減少したことによるものであります。

 繰出金では、36億3,197万5,000円を計上し、前年度に比較して1億2,995万7,000円、率にして3.7%の増加となっておりますが、これは、国民健康保険事業、と畜場、公園墓地の各特別会計への繰出金の減少に対し、老人保健、介護保険事業、下水道の各特別会計に対する繰出金の増加によるものであります。

 貸付金では、7,045万円を計上し、前年度に比較して416万円、率にして6.3%の増加となっておりますが、これは、大阪府森林組合への貸付金の減少に対し、奨学資金貸付金や貝塚市中小企業事業資金融資に伴う貸付金の増加によるものであります。

 予備費では、前年度と同額を計上いたしております。前年度繰上充用金では、前年度の歳入歳出差引不足額を補てんするため、29億円を計上いたしております。

 次に、目的別に歳出予算の概要を御説明申し上げます。以下の説明では、平成16年度、平成15年度の予算額及び比較額につきましては、省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第1款議会費におきましては、前年度に比較して1.5%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、議員改選に係る経費等の減少によるものであります。

 第2款総務費におきましては、前年度に比較して13.5%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項総務管理費では電算汎用機運用事業費、土地開発基金から、JR東貝塚駅前駐輪場用地の買い戻し経費等の増加に対し、職員の退職手当、文化振興事業団への事業委託料や助成金等の減少により、前年度に比較して3億2,955万3,000円、率にして12.8%の減少となっております。

 第2項徴税費では、納税貯蓄組合に対する交付金、路線価付設業務委託料等の減少により、前年度に比較して3,287万2,000円、率にして8.7%の減少となっております。

 第3項戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳ネットワーク整備事業費等の減少により、前年度に比較して1,470万円、率にして9.2%の減少となっております。

 第4項選挙費では、各種の選挙執行経費の減少により、前年度に比較し6,826万7,000円、率にして46.3%の減少となっております。

 第5項統計調査費では、国勢調査の準備経費等の増加に対し、指導員報酬等の減少により、前年度と比較して199万8,000円、率にして7.0%の減少となっております。

 第3款民生費におきましては、前年度に比較して7.1%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、まず第1項社会福祉費では、国民健康保険事業特別会計繰出金、老人ホーム措置事業費、市民福祉センター運営事業費等の減少に対し、老人保健、介護保険事業への特別会計繰出金、ホームレス自立支援事業費、障害者児支援費、障害者就業・生活支援事業費、地域福祉計画策定事業費等の増加により、前年度に比較して1億1,122万1,000円、率にして3.3%の増加となっております。

 第2項児童福祉費では、乳幼児医療費助成等の減少に対し、本年度から9歳児まで対象となる児童手当、児童扶養手当、児童数の増加に伴う保育所運営事業費や民間保育所委託料、三ツ松保育所整備事業費等の増加により、前年度に比較して4億3,270万円、率にして13.1%の増加となっております。

 第3項生活保護費では、医療扶助費等の増加により、前年度に比較して9,632万2,000円、率にして4.1%の増加となっております。

 第4款衛生費におきましては、前年度に比較して4.7%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、まず第1項保健衛生費では、と畜場特別会計繰出金、保健合同庁舎施設管理委託料等の減少に対し、基本健診やがん検診等の市民健康診査、予防接種の経費等の増加により、前年度に比較して350万5,000円、率にして0.6%の増加となっております。

 第2項清掃費では、容器包装プラスチック処理委託経費、し尿汲み取り補助金等の減少に対し、新清掃工場建設負担金、指定ごみ袋実施経費、有価物集団回収補助金等の増加により、前年度に比較して1億5,120万5,000円、率にして9.6%の増加となっております。

 第3項病院費では、病院事業会計に対する負担金の減少により、前年度に比較して1,847万6,000円、率にして2.6%の減少となっております。

 第4項上水道費では、簡易水道事業に伴う水道事業会計の負担金を計上いたしておりますが、元金の償還が本年度より始まることにより、前年度に比較して24万2,000円、率にして16.1%の増加となっております。

 第5款労働費におきましては、前年度に比較して、1.1%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、労働者福祉向上諸事業補助金等の減少によるものであります。

 第6款農林水産業費におきましては、前年度に比較して1.7%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項農業費では、ため池等整備事業費、輸入急増農産物対応特別対策事業費等の増加に対し、ダム計画跡地整備事業費、泉州東部地区農用地整備事業費等の減少により、前年度に比較して297万8,000円、率にして1.2%の減少となっております。

 第2項林業費では、大阪府森林組合事業促進資金貸付事業の終了等により、前年度に比較して148万円、率にして16.8%の減少となっております。

 第7款商工費におきましては、前年度に比較して8.5%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、泉州特産品振興会経費等の減少に対し、消費者行政推進事業費、地域経済活性化事業費、産業集積促進奨励金事業費、貝塚市中小企業事業資金融資貸付金等の増加によるものであります。

 第8款土木費におきましては、前年度に比較して12.5%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第2項道路橋梁費では、近義大橋橋梁新設改良事業費、神前牛神線道路新設改良事業費、交通安全施設等整備事業費等の減少に対し、JR東貝塚駅西側整備事業費、四拡道3・4号線新設改良事業費、緑住インフラ整備事業費等の増加により、前年度に比較して2,682万1,000円、率にして4.6%の増加となっております。

 第3項河川費では、河川護岸改修工事事業費等の増加により、前年度に比較して192万円、率にして8.3%の増加となっております。

 第5項都市計画費では、下水道特別会計繰出金、法定外公共物管理事業費等の増加に対し、東山丘陵地開発事業に伴うまちづくり総合支援事業費、交通バリアフリー推進事業費、公園墓地特別会計繰出金等の減少により、前年度に比較して4億9,523万4,000円、率にして17.8%の減少となっております。

 第6項住宅費では、脇浜中耐環境改善事業費、住宅まちづくり活動支援事業費、市営住宅維持管理事業及び改修事業費等の増加等により、前年度に比較して832万4,000円、率にして6.0%の増加となっております。

 第9款消防費におきましては、前年度に比較して4.3%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、消防庁舎整備事業費、救助工作車買替経費等の増加に対し、耐震性貯水槽設置事業費、高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車の購入経費等の減少によるものであります。

 第10款教育費におきましては、前年度に比較して3.8%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項教育総務費では、児童防犯対策事業費、教科用図書選定事業費等の増加に対し、家庭の教育機能総合支援モデル事業等府補助事業の終了や教育庁舎維持管理事業費等の減少により、前年度に比較して818万7,000円、率にして2.4%の減少となっております。

 第2項小学校費では、葛城小学校増築事業費等の減少に対し、南小学校校舎増改築事業費、学校トイレ改造経費、障害児介助員設置事業費、就学援助事業費等の増加により、前年度に比較して4億662万3,000円、率にして53.9%の増加となっております。

 第3項中学校費では、就学援助事業費、学校施設維持管理事業費等の増加に対し、学校改修経費、第五中学校の土地開発公社からの買い戻し事業費等の減少により、前年度に比較して4億7,139万8,000円、率にして70.9%の減少となっております。

 第4項幼稚園費では、幼児厚生福利事業費、幼稚園施設整備事業費等の増加に対し、私立幼稚園の就園奨励事業費や補助事業費等の減少により、前年度に比較して1,774万6,000円、率にして4.1%の減少となっております。

 第5項社会教育費では、留守家庭児童会運営経費、図書館の図書購入経費等の増加に対し、公民館や青少年人権教育交流館の維持管理事業費、留守家庭児童会施設整備事業費等の減少により、前年度に比較して2,065万9,000円、率にして3.2%の減少となっております。

 第6項保健体育費では、各大会報償金等の減少により、前年度に比較して318万6,000円、率にして2.0%の減少となっております。

 第11款公債費におきましては、前年度に比較して38.7%の増加となっておりますが、これは、本年度において過去に発行した起債の借りかえを行うことによるものであります。

 第12款諸支出金におきましては、前年度と同額を計上いたしております。

 第13款予備費におきましては、前年度と同額を計上いたしております。

 第14款前年度繰上充用金におきましては、前年度の歳入歳出差引不足額を補てんするため、前年度繰上充用金を計上いたしておりますが、前年度に比較して25.3%の増加となっております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款市税におきましては、前年度に比較して0.7%の減少を見込んでおりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項市民税では、まず個人市民税においては、景気動向等を勘案し、前年度に比較して6.9%の減少を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、前年度の課税実績等を勘案し、前年度に比較して8.2%の減少を見込んでおります。

 以上の見通しから、本年度の市民税収入見込み額は、前年度に比較して2億6,433万5,000円、率にして7.1%の減少となっております。

 第2項固定資産税では、まず土地につきましては、地価下落を反映した時点修正に伴う課税標準額の引き下げ等を勘案し、前年度に比較して5.9%の減少となっております。家屋につきましては、新増築による増加戸数等を勘案し、前年度に比較して7.6%の増加となっております。償却資産につきましては、課税実績や二色の浜産業集積促進地域進出企業の効果を勘案し、前年度に比較して29.4%の増加となっております。

 また、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては、日本郵政公社が所有する固定資産について、納付金制度が新設されたこと等により、前年度に比較して1.6%の増加となっております。

 以上の見通しから本年度の固定資産税収入見込み額は、前年度に比較して1億8,956万1,000円、率にして3.7%の増加となっております。

 第3項軽自動車税では、登録台数を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して395万9,000円、率にして3.6%の増加となっております。

 第4項市たばこ税では、前年度の課税実績を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して277万9,000円、率にして0.3%の増加となっております。

 第5項都市計画税では、固定資産税の推移等を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して657万3,000円、率にして0.6%の減少となっております。

 第2款地方譲与税におきましては、前年度に比較して66.6%の増加を見込んでおりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項所得譲与税は、国庫補助負担金の一般財源化に伴い所得税の一部が税源移譲されるもので、本年度より計上いたしております。

 第2項自動車重量譲与税では、前年度実績等を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して900万円、率にして6.0%の増加となっております。

 第3項地方道路譲与税では、前年度実績等を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して1,300万円、率にして19.1%の減少となっております。

 第4項特別とん譲与税では、前年度実績等を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して40万円、率にして100%の増加となっております。

 第3款利子割交付金におきましては、前年度と同額を計上いたしております。

 第4款配当割交付金におきましては、上場株式等の配当等に係る税が一部交付されることにより、新たに計上いたしております。

 第5款株式等譲渡所得割交付金におきましては、上場株式等の譲渡所得に係る税が一部交付されることにより、新たに計上いたしております。

 第6款地方消費税交付金におきましては、前年度における交付実績等を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して3.6%の増加となっております。

 第7款自動車取得税交付金におきましては、前年度における交付実績等を勘案して、収入見込み額は前年度に比較して5.0%の減少となっております。

 第8款地方特例交付金におきましては、恒久減税に伴う減収額の補てん措置の一部でありますが、減税額や交付実績等を勘案し、前年度に比較して6.5%の減少となっております。

 第9款地方交付税におきましては、平成16年度の地方財政計画等を勘案し、前年度に比較して3.6%の減少となっております。

 第10款交通安全対策特別交付金におきましては、前年度と同額を計上いたしております。

 第11款分担金及び負担金におきましては、前年度に比較して9.1%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項分担金では、ため池等整備事業費分担金等の増加により、前年度に比較して572万円、率にして68.1%の増加となっております。

 第2項負担金では、老人措置費負担金等の減少に対し、保育所運営費負担金等の増加により、前年度に比較して2,166万7,000円、率にして7.4%の増加となっております。

 第12款使用料及び手数料におきましては、前年度に比較して7.3%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項使用料では、駐車場使用料等の増加に対し、葬儀使用料、住宅使用料等の減少により、前年度に比較して114万2,000円、率にして0.4%の減少となっております。

 第2項手数料では、ごみ処理手数料等の増加により、前年度に比較して2,894万円、率にして50.0%の増加となっております。

 第13款国庫支出金におきましては、前年度に比較して2.7%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項国庫負担金では児童手当負担金、保育所運営費負担金等の減少に対し、身体障害者保護費負担金、保険基盤安定負担金、生活保護費負担金等の増加により、前年度に比較して2億391万5,000円、率にして6.4%の増加となっております。

 第2項国庫補助金では、在宅福祉事業費補助金、南小学校校舎増改築に伴う公立学校施設整備費補助金等の増加に対し、東山丘陵地開発事業に伴うまちづくり総合支援事業費補助金、要保護及び準要保護児童援助費補助金、葛城小学校の増築事業に伴う公立学校施設整備費補助金、高規格救急自動車等の購入に伴う消防防災施設整備費補助金等の減少により、前年度に比較して1億174万2,000円、率にして24.0%の減少となっております。

 第3項委託金では、国民年金事務費委託金の増加に対し、児童手当事務委託金等の減少により、前年度に比較して351万8,000円、率にして9.6%の減少となっております。

 第14款府支出金におきましては、前年度に比較して1.5%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項府負担金では、府議会議員選挙費負担金、府知事選挙費負担金、保育所運営費負担金等の減少に対し、参議院議員通常選挙費負担金、生活保護費負担金、保険基盤安定負担金等の増加により、前年度に比較して2,556万5,000円、率にして4.3%の増加となっております。

 第2項府補助金では、ひと・ふれあいセンター運営費補助金、乳幼児医療費助成事業費補助金、保育所運営費補助金、公立病院設置市町村助成金等の減少に対し、身体障害者福祉事業費等補助金、母子家庭医療費助成事業費補助金、道路新設改良事業費補助金等の増加により、前年度に比較して118万5,000円、率にして0.2%の増加となっております。

 第3項委託金では、統計調査費委託金等の増加に対し、家庭の教育機能総合支援モデル事業委託金等の減少により、前年度に比較して523万8,000円、率にして3.6%の減少となっております。

 第15款財産収入におきましては、前年度に比較して5.2%の増加となっておりますが、その内容といたしましては、駐車場貸付収入が増加したことなどによるものであります。

 第16款寄附金におきましては、前年度に比較して700.0%の増加となっております。

 第17款繰入金におきましては、前年度に比較して938.2%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、財政調整基金、公共施設等整備基金、土地開発基金等、基金からの繰入金や企業会計からの長期借入金の増加によるものであります。

 第18款諸収入におきましては、前年度に比較して92.8%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第3項貸付金元利収入では、大阪府森林組合貸付金元利収入等の減少に対し、貝塚市土地開発公社貸付金利子収入、貝塚市中小企業事業資金融資資金貸付金償還金の増加により、前年度に比較して1,155万4,000円、率にして20.7%の増加となっております。

 第4項収益事業収入では、競艇事業収入を計上いたしておりますが、前年度に比較して1,000万円、率にして33.3%の減少となっております。

 第5項雑入では、前年度繰上充用金等補てん収入等の減少により、前年度に比較して31億8,339万円、率にして95.7%の減少となっております。

 第19款市債におきましては、前年度に比較して17.6%の増加となっておりますが、その内容の主なものにつきましては、農業基盤整備事業債、土地区画整理事業債、中学校学校施設整備事業債、臨時財政対策債等の減少に対し、保育所施設整備事業債、小学校学校施設整備事業債、市民税等減税補てん債の借換債の増加によるものであります。

 第2条につきましては、標準宅地鑑定価格調査業務委託事業費の債務負担行為、貝塚市土地開発公社に委託した用地取得事業のための債務負担行為及び貝塚市土地開発公社が事業執行のため金融機関から借り入れる資金に対し、42億9,500万円の範囲内で、その債務を保証するための債務負担行為を設定するものであります。

 第3条につきましては、事業費の財源充当のため起こす地方債の限度額、その他発行条件等を定めるものであります。

 第4条につきましては、年度中における財政調整のための一時借入金の限度額を40億円と定めるものであります。

 第5条につきましては、歳出予算の各項の経費の金額の流用は、同一款内での給料、職員手当等及び共済費に限り行うことができると定めるものであります。

 次に、平成16年度貝塚市国民健康保険事業特別会計について、第1条から御説明申し上げます。

 本年度における国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算は、総額77億325万8,000円を計上し、前年度に比較して1億3,776万円、率にして1.8%の増加となっております。これを目的別に歳出から、その概要を御説明いたします。

 第1款総務費におきましては、前年度に比較して7.2%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項総務管理費では、レセプト及び柔整システムの電算委託料等の減少により、前年度に比較して278万7,000円、率にして4.9%の減少となっております。

 第2項徴収費では、人件費等の減少により、前年度に比較して1,104万4,000円、率にして8.5%の減少となっております。

 第2款保険給付費におきましては、前年度に比較して7.5%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項療養諸費では、被保険者数の増加により、前年度に比較して3億3,502万3,000円、率にして8.0%の増加となっております。

 第2項高額療養費では、前年度に比較して2,060万6,000円、率にして4.8%の増加となっております。

 第4項出産育児諸費では、出生児の減少を見込み、前年度に比較して270万円、率にして4.4%の減少となっております。

 第5項葬祭諸費では、前年度に比較して31万5,000円、率にして2.3%の増加となっております。

 第6項精神・結核医療給付費につきましては、前年度に比較して116万8,000円、率にして21.5%の増加となっております。

 第3款老人保健拠出金におきましては、老人医療費対象者の減少により、前年度に比較して13.8%の減少となっております。

 第4款介護給付費納付金におきましては、1人当たり4万4,841円の第2号被保険者分を計上しております。

 第5款共同事業拠出金におきましては、対象件数の増加を見込み、前年度に比較して24.1%の増加となっております。

 第6款保健事業費におきましては、総合健康指導臨時看護師の賃金等の増加により、前年度に比較して9.9%の増加となっております。

 第7款公債費におきましては、一時借入金の利子を計上し、前年度に比較して11.8%の増加となっております。

 第8款諸支出金、第9款予備費におきましては、いずれも前年度と同額を計上いたしております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款国民健康保険料におきましては、被保険者数の増加により、前年度に比較して1.9%の増加となっております。

 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料におきましては、いずれも前年度と同額を計上いたしております。

 第4款国庫支出金におきましては、前年度に比較して1.3%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項国庫負担金では、療養給付費等負担金で、老人保健医療費拠出金の支払いの減少により、前年度に比較して2,853万2,000円、率にして1.4%の減少となっております。

 第2項国庫補助金では、財政調整交付金の減少により、前年度に比較して412万8,000円、率にして0.7%の減少となっております。

 第5款療養給付費等交付金におきましては、退職者医療に係る老人保健拠出金の増加等により、前年度に比較して7.9%の増加となっております。

 第6款府支出金におきましては、前年度に比較して1.0%の増加となっております。

 第7款共同事業交付金におきましては、前年度に比較して24.0%の増加となっております。

 第8款繰入金におきましては、前年度に比較して0.1%の減少となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項他会計繰入金では、地方交付税の財政安定化支援事業の算定基準が変更されたこと等により、前年度に比較して2,005万4,000円、率にして2.8%の減少となっております。

 第2項基金繰入金では、財政調整基金繰入金を計上いたしております。

 第9款諸収入におきましては、前年度と同額を計上いたしております。

 第2条につきましては、年度中における財政調整のための一時借入金の限度額を15億円と定めるものであります。

 第3条につきまして、歳出予算の各項の経費の金額の流用は、同一款内での給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費に係る役務費及び負担金補助及び交付金に限り行うことができると定めるものであります。

 次に、平成16年度貝塚市と畜場特別会計予算について御説明申し上げます。

 本年度におけると畜場特別会計歳入歳出予算は、総額414万6,000円を計上し、前年度に比較して1,014万1,000円、率にして71.0%の減少となっております。

 これを目的別に歳出から、その概要を御説明いたします。

 第1款総務費におきましては、管理経費やBSE対策の実施に伴う設備整備費の減少により、前年度に比較して71.0%の減少となっております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款事業収入におきましては、と畜場使用料を計上し、前年度と同額を計上いたしております。

 第2款府支出金におきましては、衛生管理府補助金を計上し、前年度と同額を計上しております。

 第3款繰入金におきましては、歳入歳出の均衡を図るために一般会計からの繰入金を計上し、設備整備の減少に伴い、前年度に比較して65.5%の減少となっております。

 第4款繰越金におきましては、前年度と同額を計上しております。

 次に、平成16年度貝塚市下水道特別会計予算について、第1条から御説明申し上げます。

 本年度における下水道特別会計歳入歳出予算は、総額45億4,406万円を計上し、前年度に比較して4億353万4,000円、率にして9.7%の増加となっております。

 これを目的別に歳出からその概要を御説明いたします。

 第1款総務費におきましては、中部流域下水道組合分賦金の減少により、前年度に比較して3.7%の減少となっております。

 第2款事業費におきましては、東山丘陵地区汚水管布設事業に係る委託料等の増加により、前年度に比較して15.3%の増加となっております。

 第3款公債費におきましては、既往債に係る元金償還金の増加により、前年度に比較して3.6%の増加となっております。

 第4款予備費におきましては、前年度と同額を計上しております。

 第5款前年度繰上充用金におきましては、前年度の歳入歳出差引不足額を補てんするため新たに計上いたしております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款分担金及び負担金におきましては、東山丘陵地区汚水管布設事業に係る事業費負担金の増加により、前年度に比較して15.0%の増加となっております。

 第2款使用料及び手数料におきましては、下水道使用料の増加により、前年度に比較して10.1%の増加となっております。

 第3款国庫支出金におきましては、東山丘陵地区汚水管布設事業に係るまちづくり総合支援事業費補助金の増加により、前年度に比較して39.8%の増加となっております。

 第4款繰入金におきましては、歳入歳出の均衡を図るために、一般会計からの繰入金を計上し、前年度に比較して3.1%の増加となっております。

 第5款諸収入におきましては、前年度繰上充用金に伴う補てん収入を雑入として計上したこと等により、前年度に比較して270.7%の増加となっております。

 第6款市債におきましては、東山丘陵地区汚水管布設事業に係る公共下水道事業債の増加により、前年度に比較して5.5%の増加となっております。

 第2条につきましては、麻生中半田雨水幹線管渠築造工事、津田・二色の浜雨水ポンプ場運転管理業務及び貝塚市水洗便所改造資金融資あっせん要綱に基づく回収不能元金とその延滞利息についての損失補償の債務負担行為を設定するものであります。

 第3条につきましては、事業費の財源充当のため起こす地方債の限度額、その他発行条件等を定めるものであります。

 第4条につきましては、年度中における財政調整のための一時借入金の限度額を15億円と定めるものであります。

 次に、平成16年度貝塚市財産区特別会計予算について御説明申し上げます。

 本年度における財産区特別会計歳入歳出予算は、総額13億6,640万3,000円を計上し、前年度に比較して2,481万4,000円、率にして1.8%の減少となっております。

 これを目的別に歳出から御説明いたします。

 第1款総務費におきましては、各財産区における事業費負担金等を計上しておりますが、王子財産区財産管理費等の増加により、前年度に比較して13.7%の増加となっております。

 第2款予備費におきましては、海塚財産区外23財産区において、事業計画が未定のため、とりあえず予備費として措置しているもので、前年度に比較して3.2%の減少となっております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款財産収入におきましては、堀財産区、畠中・加治・神前・脇浜財産区、永吉財産区の財産貸付収入を計上いたしており、前年度と同額を計上いたしております。

 第2款繰越金におきましては、海塚財産区外23財産区の前年度繰越額を計上し、前年度と比較して1.8%の減少となっております。

 第3款諸収入におきましては、各財産区の預金利子を計上し、前年度に比較して1.5%の減少となっております。

 次に、平成16年度貝塚市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。

 本年度における老人保健特別会計歳入歳出予算は、総額69億983万8,000円を計上し、前年度に比較して1億6,775万5,000円、率にして2.4%の減少となっております。

 これを目的別に歳出から概要を御説明いたします。

 第1款総務費におきましては、管理経費の減少により前年度に比較して3.5%の減少となっております。

 第2款医療諸費におきましては、老人保健法の改正による対象年齢引き上げの影響が続いていることから、医療対象人員の減少を見込み、前年度に比較して2.4%の減少となっております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款支払基金交付金におきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費及び審査支払手数料に係る基金交付金を計上し、負担率の引き下げにより、前年度に比較し7.5%の減少となっております。

 第2款国庫支出金におきましては、医療費国庫負担金を計上し、負担率の引き上げにより、前年度に比較して7.5%の増加となっております。

 第3款府支出金におきましては、医療費府負担金を計上し、負担率の引き上げにより、前年度に比較して7.5%の増加となっております。

 第4款繰入金におきましては、医療費等に係る市負担分を一般会計からの繰入金で充当し、負担率の引き上げにより、前年度に比較して7.1%の増加となっております。

 第5款諸収入におきましては、預金利子として、前年度に比較して40.0%の減少となっております。

 次に、平成16年度貝塚市公園墓地特別会計予算について、第1条から御説明申し上げます。

 本年度における公園墓地特別会計歳入歳出予算は、総額1億9,418万3,000円を計上し、前年度に比較して3億1,507万3,000円、率にして61.9%の減少となっております。

 これを目的別に歳出からその概要を御説明いたします。

 第1款総務費におきましては、前年度に比較して76.2%の減少となっておりますが、これは一般会計への繰出金等が減少したことによるものであります。

 第2款公債費におきましては、公園ゾーンにおける市債の償還金の減少により、前年度に比較して7.7%の減少となっております。

 第3款諸支出金におきましては、基金積立金の減少により、前年度に比較して61.7%の減少となっております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款使用料及び手数料におきましては、永代使用料、公園墓地施設使用料、管理手数料を計上いたしておりますが、前年度に比較して79.6%の減少となっております。

 第2款財産収入におきましては、基金の利子収入を計上いたしておりますが、前年度と同額を計上しております。

 第3款繰入金におきましては、前年度に比較して7.2%の減少となっておりますが、第1項他会計繰入金では一般会計繰入金を計上し、前年度に比較して819万6,000円、率にして7.7%の減少となっております。

 第2項基金繰入金では、前年度に比較して84万7,000円、率にして4.5%の減少となっております。

 次に、平成16年度貝塚市介護保険事業特別会計予算について、第1条から御説明申し上げます。

 本年度における介護保険事業特別会計歳入歳出予算は、総額41億3,465万4,000円を計上し、前年度に比較して4億7,119万5,000円、率にして12.9%の増加となっております。

 これを目的別に、歳出からその概要を御説明いたします。

 第1款総務費におきましては、前年度に比較し0.2%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項総務管理費では、介護保険被保険者証切りかえによる通信運搬費の増加等により、前年度に比較して422万6,000円、率にして9.1%の増加となっております。

 第3項介護認定審査会費では、認定申請件数の増加に伴う認定関連経費の増加等により、前年度に比較して315万4,000円、率にして4.0%の増加となっております。

 第2款保険給付費におきましては、前年度に比較して13.5%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項の介護サービス等諸費では、サービス利用者数の増加等に伴う保険給付費の増加により、前年度に比較して4億4,256万3,000円、率にして13.1%の増加となっております。

 第2項支援サービス等諸費では、サービス利用者数の増加等に伴う保険給付費の増加により、前年度に比較して2,838万8,000円、率にして37.9%の増加となっております。

 第3款財政安定化基金拠出金におきましては、国、府、市町村が拠出する大阪府介護保険財政安定化基金への拠出金を計上いたしております。

 第4款基金積立金におきましては、介護給付費準備基金への積立金を計上いたしております。

 第5款公債費におきましては、一時借入金の利子を計上いたしております。

 第6款諸支出金におきましては、保険料還付金等を計上いたしております。

 第7款予備費におきましては、前年度と同額を計上いたしております。

 次に、歳入について御説明いたします。

 第1款保険料におきましては、第1号被保険者数の増加等により、前年度に比較して0.5%の増加となっております。

 第2款使用料及び手数料におきましては、前年度と同額を計上いたしております。

 第3款国庫支出金におきましては、前年度に比較して10.7%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項国庫負担金では保険給付費の増加に伴う介護給付費負担金の増加により、前年度に比較して9,431万8,000円、率にして13.5%の増加となっております。

 第2項国庫補助金では、保険給付費の増加に伴う普通調整交付金の増加等に対し、認定事務費交付金の一般財源化による減少により、前年度に比較して60万5,000円、率にして0.3%の減少となっております。

 第4款支払基金交付金におきましては、保険給付費の増加等に伴う介護給付費交付金の増加により、前年度に比較して13.5%の増加となっております。

 第5款府支出金におきましては、保険給付費の増加に伴う介護給付費負担金の増加により、前年度に比較して13.5%の増加となっております。

 第6款財産収入におきましては、基金より生じる利子を計上いたしております。

 第7款繰入金におきましては、前年度に比較して28.9%の増加となっておりますが、その内容の主なものといたしましては、第1項一般会計繰入金では、保険給付費の増加に伴う介護給付費繰入金の増加及び認定事務費の一般財源化により、前年度に比較して8,377万8,000円、率にして14.8%の増加となっております。

 第2項基金繰入金は、皆増となっております。

 第8款繰越金におきましては、前年度繰越金を計上いたしております。

 第9款諸収入におきましては、延滞金及び預金利子等を計上いたしております。

 第2条につきましては、年度中における財政調整のための一時借入金の限度額を6億円と定めるものであります。

 第3条につきましては、歳出予算の各項の経費の金額の流用は、同一款内での給料、職員手当等及び共済費並びに保険給付費に係る役務費及び負担金補助及び交付金に限り行うことができると定めるものであります。

 以上で一般会計及び各特別会計の説明を終わります。



○議長(尾崎義彦) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午前11時48分休憩

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△午後1時02分再開



○議長(尾崎義彦) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、松室隆道水道業務課長。



◎水道業務課長(松室隆道) 〔登壇〕平成16年度貝塚市水道事業会計予算について御説明申し上げます。

 なお、平成16年度及び15年度の予算額並びに比較増減等につきましては、一般会計同様省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 本年度の予算編成に当たりまして、上水道施設整備計画「アクア計画C―21」に基づき、第6次拡張事業等を推進し、老朽管の布設がえなど安定給水に努めつつ、効率的な事業運営を行うよう留意し、算定いたしました結果、収入総額25億5,252万円、支出総額43億3,259万1,000円、差し引き17億8,007万1,000円の支出超過となる見込みであります。

 なお、資金収支におきましては、現金支出の伴わない経費4億3,023万円を差し引きいたしました結果、13億4,984万1,000円の資金不足となる見込みであります。

 また、今年度につきましては、給水戸数3万3,320戸、年間総配水量1,127万5,947立方メートル、前年度に比較して31万5,825立方メートル、率にして2.7%の減少となっており、1日平均配水量3万893立方メートルを見込んでおります。

 一方、主要な建設改良事業といたしましては、第6次拡張事業に2億2,347万3,000円、整備事業に2億3,932万3,000円、配水管布設及び施設費に4,700万円をそれぞれ投入しようとするものであります。

 第3条収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入におきまして、第1款水道事業収益におきましては、前年度に比較して4.4%の減少となっております。その内容といたしましては、第1項営業収益で18億7,015万5,000円を計上し、前年度に比較して2,158万3,000円、率にして1.1%の減少となっております。

 第2項営業外収益では3億9,211万円を計上し、前年度に比較して8,217万1,000円、率にして17.3%の減少となっております。これは主に下水道関連の受託工事収益の減少によるものであります。

 第3項特別利益では、前年度と同額の6,000円を計上いたしております。

 一方、支出におきましては、第1款水道事業費用におきましては、前年度に比較して4.9%の減少となっております。その内容といたしましては、第1項営業費用では16億9,335万2,000円を計上し、前年度に比較して3,093万7,000円、率にして1.8%の減少となっております。

 第2項営業外費用では4億6,139万7,000円を計上し、前年度に比較して8,109万円、率にして14.9%の減少となっております。これは、受託工事費の減少によるものであります。

 第3項特別損失では612万円を計上し、前年度に比較して10万5,000円、率にして1.7%の増加となっております。

 第4条資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入におきまして、第1款資本的収入におきましては、前年度に比較して0.9%の減少となっております。その内容といたしましては、第1項企業債では、1億6,000万円を計上し、前年度に比較して2,000万円、率にして11.1%の減少となっております。

 第2項国庫補助金では7,400万円を計上し、前年度に比較して1,660万円、率にして28.9%の増加となっております。これは、未普及地域解消事業に係る補助金の増加によるものであります。

 第3項他会計負担金では、424万3,000円を計上し、前年度に比較して86万1,000円、率にして25.5%の増加となっております。これは、新設消火栓の設置に対する一般会計負担金の増加によるものであります。

 第4項工事納付金では、前年度と同額の5,200万6,000円を計上いたしております。

 一方、支出におきましては、第1款資本的支出におきましては、前年度に比較して191.4%の増加となっております。その内容といたしましては、第1項建設改良費では5億2,051万5,000円を計上し、前年度に比較して8,811万4,000円、率にして14.5%の減少となっております。その主なものは、三ヶ山配水場配水池増設事業費の減少等によるものであります。

 第2項企業債償還金で1億5,120万7,000円を計上し、前年度に比較して1,464万3,000円、率にして10.7%の増加となっております。

 第3項他会計貸付金では、新たに15億円を計上いたしておりますが、これは一般会計への貸し付けによるものであります。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額18億8,147万3,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,089万円、過年度分損益勘定留保資金18億6,058万3,000円で補てんするものであります。

 第5条につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、借入限度額として1億6,000万円を計上いたしております。

 第6条につきましては、年度間の財政調整のため、一時借入金の限度額を2億円と定めるものであります。

 第7条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、職員給与費4億4,947万円、交際費18万円、建設改良費5億2,051万5,000円とそれぞれ定めるものであります。

 第8条につきましては、本年度における棚卸資産の購入限度額を3,150万円と定めるものであります。

 以上で、平成16年度貝塚市水道事業会計予算の御説明を終わります。



○議長(尾崎義彦) 次に、赤坂 勝病院事務局長。



◎病院事務局長(赤坂勝) 〔登壇〕引き続きまして、お手元の予算説明書に基づきまして、平成16年度貝塚市病院事業会計予算について、御説明申し上げます。

 なお、一般会計、水道事業会計同様に平成16年度、15年度の比較額については省略させていただきます。

 本年度の予算編成に当たりまして、良質で安定した医療の提供に努め、算定いたしました結果、収入総額65億646万6,000円、支出総額83億1,903万7,000円、差し引き18億1,257万1,000円の支出超過となる見込みであります。

 なお、資金収支におきましては、現金支出の伴わない経費4億7,430万7,000円を差し引きいたしますと、13億3,826万4,000円の資金不足となる見込みであります。その内容につきましては、第2条業務の予定量において、入院患者を1日平均236人、年間述べ8万6,140人とし、外来患者につきまして1日平均800人、年間述べ23万5,200人と見込んでおります。

 また、建設改良費といたしましては、医療機械器具及び備品で5,558万円を計上いたしております。

 第3条収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入におきまして、第1款事業収益におきましては前年度に比較して0.4%の増加となっております。その内容といたしましては、第1項医業収益では、外来収益、一般会計負担金の増加を見込み、59億6,184万1,000円を計上し、前年度と比較して1億460万1,000円、率にして1.8%の増加となっております。

 第2項医業外収益では、高度医療及び特殊医療に対する一般会計負担金等の減少を見込み、4億9,722万5,000円を計上し、前年度に比較して7,706万円、率にして13.4%の減少となっております。

 一方、支出におきましては、第1款事業費用におきまして、前年度に比較して1.8%の減少となっております。その内容といたしましては、第1項医業費用では、材料費や施設管理経費等の増加に対し、退職給与金等の人件費の減少や減価償却費等の減少により、60億7,775万円を計上し、前年度に比較して1億299万6,000円、率にして1.7%の減少となっております。

 第2項医業外費用では、企業債利息等の減少を見込み、3億7,542万6,000円を計上し、前年度に比較して1,037万4,000円、率にして2.7%の減少となっております。

 第3項特別損失では、184万2,000円を計上し、前年度に比較して381万4,000円、率にして67.4%の減少となっております。

 第4条の資本的収入及び支出の予定額につきましては、収入におきまして、第1款資本的収入におきましては、前年度に比較して21.0%の減少となっております。その内容といたしましては、第1項企業債では4,740万円を計上し、前年度と比較して1,260万円、率にして21.0%の減少となっております。

 一方、支出におきましては、第1款資本的支出におきまして、前年度に比較して296.6%の増加となっております。その内容といたしましては、第1項建設改良費では、院内改修工事に伴う工事請負費の皆減等により、5,558万円を計上し、前年度に比較して1億1,142万1,000円、率にして66.7%の減少となっております。

 第2項企業債償還金では、3億843万9,000円を計上し、前年度に比較して542万5,000円、率にして1.8%の増加となっております。

 第3項他会計貸付金では、一般会計への長期貸付金として15億円を新たに計上いたしております。

 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額18億1,661万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金18億1,644万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額17万9,000円で補てんしようとするものであります。

 第5条につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、借入限度額として4,740万円を計上いたしております。

 第6条につきましては、年度間における財政調整のための一時借入金の限度額を3億円と定めるものであります。

 第7条につきましては、議会の議決を経なければ他の費用に流用し、または流用を受けることのできない経費を職員給与費28億5,180万円、交際費80万円、建設改良費5,558万円とそれぞれ定めるものであります。

 第8条につきましては、本年度における棚卸資産の購入限度額を19億674万円と定めるものであります。

 以上で、平成16年度貝塚市病院事業会計予算についての御説明といたします。



○議長(尾崎義彦) 以上で説明は終わりました。

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○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 議案熟読のため、明2日から9日までの8日間を休会とすることに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、明2日から9日までの8日間を休会とすることに決しました。

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○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、延会することに御異議ありませんか。

            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 次回の会議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて延会いたします。



△午後1時20分延会

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    貝塚市議会議長  尾崎義彦

    貝塚市議会議員  升谷三郎

    貝塚市議会議員  森 美佐子