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大阪府 貝塚市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月05日−01号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−01号







平成25年  9月 定例会(第3回)



平成25年9月5日(木曜日)(第1日)

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          平成25年第3回定例会議事日程

 議事日程第1号

                       平成25年9月5日(木)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



報告
14
平成24年度健全化判断比率報告の件
一括上程




15
平成24年度資金不足比率報告の件




16
処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件
委員会付託省略



議案
51
附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託




52
貝塚市恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託




53
貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託




54
平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託


10

55
平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件


11

56
平成25年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第1号)の件


12

57
平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件


13
認定

平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件
一括上程
決算特別委員会付託


14


平成24年度貝塚市水道事業会計決算認定の件


15


平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件



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          平成25年第3回定例会議事日程

 議事日程第2号

                       平成25年9月5日(木)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


16
 
 
一般質問
 



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第16まで

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一般質問提出者一覧表



質問者
質問形式
質問要旨


7番
南 英太郎
一括質問式

藤原市長一期目の総括について
(1)公約の実現について
(2)住民満足度について
(3)二期目の立候補の予定とその抱負について



防災対策について
(1)大阪府津波浸水想定について
(2)本市の津波対策について


13番
谷口美保子
一問一答式

健康マイレージ制度導入について


15番
松波謙太
一問一答式

貝塚市地域防災計画について
(1)南海トラフ地震発生時の津波浸水予測区域について
(2)浸水予測区域への避難マニュアルと周知伝達手段について
(3)特別警報の周知について
(4)地域防災計画修正の必要性について
(5)災害時における食糧・生活必需品の確保について
(6)上町断層上施設の今後の対応について
(7)災害弱者(高齢者等)の安否確認申請について
(8)要援護者の個人情報取扱いについて
(9)自主的な防災活動の推進について


3番
川岸貞利
一問一答式

貝塚市機能改善住宅リフォーム助成制度について


9番
平岩征樹
一問一答式

公共施設マネジメントについて


10番
阪口 勇
一括質問式

虫歯予防対策 フッ化物洗口について



社会教育活性化について
(1)公民館の役割について
(2)夢・誇・絆プロジェクトの具体化について


4番
竹下義之
一問一答式

こども医療費助成、通院助成の拡充について



パナソニック貝塚工場の再開について



すべての中学校区への公民館設置について


11番
森 美佐子
一問一答式

不燃ごみの定期回収について



東山地域の交通安全対策について



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出席議員(20名)

      1番  田畑庄司

      2番  北尾 修

      3番  川岸貞利

      4番  竹下義之

      5番  田崎妙子

      6番  明石輝久

      7番  南 英太郎

      8番  薮内留治

      9番  平岩征樹

     10番  阪口 勇

     11番  森 美佐子

     12番  中山敏数

     13番  谷口美保子

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  食野雅由

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者

  〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長    谷川順三

  政策推進課長    坂本修司

  (総務部)

  総務部長      田中利雄

  庶務課長      信野隆敏

  財政課長      岸澤愼一

  人事課長      文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長    伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    島 朗弘

  (会計管理者)

  会計管理者     溝口美夫

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  病院事務局長    田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      川崎徳三

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      元林光二

  〔公平委員会〕

  事務局長      元林光二

  〔監査委員〕

  事務局長      元林光二

  〔農業委員会〕

  事務局長      伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長      西  潔

  次長        浅野淳一

  主幹        朝倉雅美

  主査        小山 諭

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△午前10時00分開会



○議長(田畑庄司) おはようございます。

 これより平成25年第3回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(田畑庄司) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(田畑庄司) ただいま報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(田畑庄司) これより事務局長から、諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日開会されました第3回定例会は、8月29日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告3件、議案7件、認定3件の計13件であります。

 議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月29日にご送付申し上げました。

 次に、8月29日に南 英太郎議員、谷口美保子議員、松波謙太議員、川岸貞利議員、平岩征樹議員、阪口 勇議員、8月30日に竹下義之議員、森 美佐子議員、中山敏数議員、田崎妙子議員、明石輝久議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。

 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、6月26日に平成25年5月分一般会計及び特別会計、4月分企業会計、7月31日に平成25年6月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月30日に平成25年7月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、7月4日に実施されました南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。

 次に、7月31日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、8月20日の第269回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、市長部局から、第1回定例会本会議代表質問における答弁の発言訂正の申し出がありましたので、報告いたします。具体的には、セーフティサポート隊の巡回警備の実施時間について、「午前7時30分から10時」を「午前7時30分から9時」の誤りであるとのことでございます。

 以上、報告を終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、さきの定例会最終日の討論について、真利議員から発言の申し出がありますので、これを許します。16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) 〔登壇〕お許しをいただきましたので、一言発言させていただきます。

 私は、6月21日の第2回定例会の議案第45号 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件の討論の際、議員団ベストについて、まだ協議中のものを「決まっています」と議員各位に誤解を招くような不適切な発言をいたしました。

 ここに「決まっています」を「協議中です」と訂正いたします。

 まことに申しわけございませんでした。

 ここに謹んでおわびいたします。

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○議長(田畑庄司) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕皆さんおはようございます。

 平成25年第3回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆さんにおかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜り、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。

 さて、本定例会には、条例案3件、補正予算案4件及び平成24年度各会計決算認定等をご提案申し上げております。

 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたりましてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

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○議長(田畑庄司) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、7番 南 英太郎議員、8番 薮内留治議員を指名いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から9月27日までの23日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は23日間に決定いたしました。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第3 平成24年度健全化判断比率報告の件と日程第4 平成24年度資金不足比率報告の件の2件を一括して議題といたします。

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△報告第14号平成24年度健全化判断比率報告の件



△報告第15号平成24年度資金不足比率報告の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第14号 平成24年度健全化判断比率報告の件及び報告第15号 平成24年度資金不足比率報告の2件について、一括してご報告いたします。

 まず、報告第14号 平成24年度健全化判断比率報告の件につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上となれば早期健全化計画の策定などが義務づけされます。

 この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。

 本市の平成24年度決算における健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となりますが、まず、実質赤字比率等につきましては、一般会計が実質収支において8,134万7,000円の黒字決算となっております。各特別会計におきましても、黒字決算及び収支均衡となっており、公営企業会計では資金不足・剰余額での算定となりますが、水道事業会計、病院事業会計、下水道特別会計も含めた3会計とも資金不足額が発生しておりません。

 以上の結果、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、両指標とも前年度に引き続き赤字比率が発生しておりません。

 実質公債費比率では、岸和田市貝塚市清掃施設組合のクリーンセンターへの建設公債費負担が高水準で続いていることや、千石荘病院等跡地の取得費を公債費に準ずるものとして算入したことなどにより、比率は前年度と同率の13.8%となりましたが、早期健全化基準25.0%を下回っております。

 将来負担比率につきましては、地方債の現在高、泉州東部区域農用地整備事業や千石荘病院等跡地取得に伴う債務負担、下水道や病院・水道両企業の公営企業債繰入、クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担及び退職手当の負担見込みなどが算入されますが、クリーンセンター建設公債費負担見込みの減少や、公営企業債繰入見込みの減少などにより、前年度と比較して14.5ポイント改善し、90.1%となっており、早期健全化基準の350.0%を下回っております。

 次に、報告第15号 平成24年度資金不足比率報告の件につきまして、地方財政健全化法で各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上となれば経営健全化計画の策定が義務付けられております。

 平成24年度決算では、水道事業、病院事業及び下水道特別会計も含めた三つの公営企業会計で資金不足額がありませんので、比率が発生しておりません。なお、と畜場特別会計につきましては、平成23年度末で事業を廃止したことから、今回から、資金不足比率の算定・公表対象から除外しております。

 以上のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第5 処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件を議題といたします。

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△報告第16号処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第16号 処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件についてご報告いたします。

 平成25年度貝塚市の一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年7月16日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、まず、歳出よりご説明いたします。

 第2款総務費、第1項総務管理費における2,018万円の追加補正は、景気低迷等の影響を受け、法人市民税の還付が増加したことに伴い市税還付金を追加したものであり、第2項徴税費における50万円の追加補正は、法人市民税の還付に伴う還付加算金を追加したものであります。

 歳入につきましては、一般財源の繰越金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ2,068万円を追加補正したものであります。

 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第6 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第51号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第51号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、執行機関の附属機関について、地方自治法第138条の4第3項の規定により、法律または条例で設置することができるとされていることから、現在、要綱等で設置している会議等のうち、特定の事項について調査し、審議する等、実質的に附属機関として機能しているものについて、一括して条例で設置するとともに、当該附属機関の委員報酬を定めるほか、その他所要の整備を図るため、附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、貝塚市委託業務実施事業者選定委員会を本条例の公布の日から、貝塚市介護保険事業計画等推進委員会外10委員会を平成26年4月1日から、それぞれ附属機関として条例で設置するとともに、当該附属機関の委員報酬につきまして、貝塚市就学指導委員会を除く各委員会の委員報酬を日額8,000円に、貝塚市就学指導委員会の委員報酬を年額1万円と定めるものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第7 貝塚市恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第52号貝塚市恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第52号 貝塚市恩給条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」による「恩給法等の一部を改正する法律」の改正規定が本年8月1日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、本年10月分以降の普通退隠料または扶助料の年額につきまして、当該年額が「地方公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法」に規定する控除調整下限額を超えるときは、当該年額に0.9を乗じて得た額とし、その額が控除調整下限額に満たないときは、控除調整下限額を普通退隠料または扶助料の年額とする特例措置を講じるものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第8 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第53号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第53号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、「地方税法の一部を改正する法律」が本年3月30日に公布され、同法による改正のうち一部のものについて、「地方税法施行令の一部を改正する政令」及び「地方税法施行規則の一部を改正する省令」が同年6月12日にそれぞれ公布されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、公的年金等に係る特別徴収制度につきまして、納税義務者が賦課期日後に市の区域外に転出した場合等も特別徴収を継続するとともに、年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法を、現行、前年度下半期の特別徴収税額に相当する額から、前年度の特別徴収税額の2分の1に相当する額に変更しようとするもので、平成28年10月1日から施行しようとするものであります。

 次に、源泉徴収選択口座内の特定公社債等の譲渡益を株式等譲渡所得割または申告分離課税の対象に追加するとともに、損益通算範囲を特定公社債の利子所得及び譲渡所得等まで拡大するなど金融所得課税の一体化等の見直しを行うもので、平成29年1月1日から施行し、平成28年1月1日以後支払いを受けるべき利子等から適用しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第9 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件から日程第12 平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件までの4件を一括して議題といたします。

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△議案第54号平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件



△議案第55号平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第56号平成25年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第57号平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第54号 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件から、議案第57号 平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件までの4件について、一括して提案理由をご説明いたします。

 まず、一般会計の補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費、第1項総務管理費における1億1,664万6,000円の追加補正は、境界確定訴訟に伴う弁護士委託に要する経費95万6,000円、及び過年度に交付された国・府支出金等の償還金1億1,569万円をそれぞれ追加するものであります。

 第3款民生費、第1項社会福祉費における503万9,000円の追加補正は、高齢者福祉において、3年を1期として策定する高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の次期計画策定に要する経費を追加するものであります。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費における490万円の追加補正は、大阪府後期高齢者医療広域連合の長寿・健康増進事業特別対策交付金を活用した高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成に要する経費を追加するものであります。

 第8款土木費、第6項住宅費における183万4,000円の追加補正は、指定寄附に伴う第2橋本住宅集会所の施設修繕費6万円、及び市営住宅敷地内の不法投棄を監視するためのカメラ設置に要する費用177万4,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第9款消防費、第1項消防費における2億9,239万9,000円の追加補正は、緊急防災・減災事業債を活用し、消防通信設備を現在のアナログ方式からデジタル方式に移行するために要する経費を追加するものであります。

 第10款教育費、第5項社会教育費における114万7,000円の追加補正は、国の委託事業である社会教育活性化支援プログラム実施に要する経費111万9,000円、指定寄附に伴う図書購入費2万8,000円をそれぞれ追加するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、寄附金、諸収入、市債を追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税及び繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ4億2,196万5,000円を追加補正するものであります。

 第2条、債務負担行為の補正につきましては、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のため、債務負担行為を追加するものであります。

 第3条、地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。

 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、まず歳出において、第3款後期高齢者支援金等、第1項後期高齢者支援金等における7,907万4,000円の追加補正は、国の平成25年度高齢者医療制度納付金額等の決定に伴う社会保険診療報酬支払基金負担金の追加であり、第4款前期高齢者納付金等、第1項前期高齢者納付金等における7万2,000円の追加補正は、前款と同様の理由による社会保険診療報酬支払基金負担金の追加であり、第10款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金における1億2,804万2,000円の追加補正は、過年度に交付された国庫支出金等の償還金を追加するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国・府支出金、療養給付費等交付金を追加いたしましたほか、前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ2億718万8,000円を追加補正するものであります。

 次に、財産区特別会計補正予算につきましては、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費における401万6,000円の追加補正は、小瀬財産区において、水路清掃のための経費を追加する一方で、同額を第2款予備費、第1項予備費より振り替えるための措置であります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、まず歳出において、第3款地域支援事業費、第2項包括的支援事業・任意事業費における180万円の追加補正は、府の補助を受けて行う地域包括支援センターの周知強化に要する経費の追加であり、第4款基金積立金、第1項基金積立金における1億621万円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であり、第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金における7,656万4,000円の追加補正は、過年度に交付された国・府支出金等の償還金を追加するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の府支出金を追加いたしましたほか、前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億8,457万4,000円を追加補正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、ご配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第13 平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第15 平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件を一括して議題といたします。

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△認定第1号平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件



△認定第2号平成24年度貝塚市水道事業会計決算認定の件



△認定第3号平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕認定第1号 平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から、認定第3号 平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件まで3件一括して提案理由をご説明いたします。

 平成24年度の我が国経済は、長期化する円高、海外経済の減速等の影響を背景として、輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。昨年末の政権交代後の緊急経済対策などの景気対策により、景気は持ち直しつつあるというものの、海外景気の下振れリスクや消費税増税の動向などにより、今なお不透明な状況で、景気の回復傾向の持続と地方経済への波及が今日の大きな課題となっております。

 このように依然として厳しく不透明な財政運営を余儀なくされている状況の中、本市におきましては、平成23年度から取り組んでまいりました「貝塚新生プラン」に基づく改革を着実に進め、効率的、効果的な行財政運営に努め、一般会計につきましては、人件費をはじめ経常経費の抑制などにより、平成23年度に引き続き1億1,922万3,795円の黒字決算となった次第であります。

 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では3億9,302万1,584円、下水道特別会計では497万6,830円、財産区特別会計では11億415万1,916円、介護保険事業特別会計の保険事業勘定では1億8,427万3,859円、後期高齢者医療事業特別会計では1,082万2,129円といずれも黒字決算となり、介護保険事業特別会計の介護サービス事業勘定につきましては収支均衡決算となった次第であります。

 次に、企業会計につきまして、まず、水道事業会計におきましては、事業収益では、家事業務等小口使用者や業務工場等大口使用者への給水量が減少いたしましたものの、下水道関連事業の増加などにより、事業収益全体では、増収となりました。一方、事業費用では、人件費や路面復旧費などが減少いたしましたものの、下水道関連事業の増加により工事請負費などが増加いたしました結果、事業費用全体では増加となりましたが、収支差引2億533万2,844円の当年度純利益となり、平成23年度に引き続き黒字決算となった次第であります。

 次に、病院事業会計におきましては、事業収益では、入院患者数は減少となったものの、外来患者数が増加したこと、入院・外来ともに診療単価が増加したことなどにより、事業収益全体で増収となりました。一方、事業費用では、常勤医師の確保の進展などにより給与費が増加したことや、材料費、委託料及び修繕料などが増加したことにより、事業費用全体で増加となりました。この結果、収支差引3億8,235万186円の当年度純損失となり、平成23年度に引き続き赤字決算となった次第であります。

 以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げますとともに、いずれも原案どおりのご認定をいただきますようあわせてお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(田畑庄司) 次に、各会計決算内容について説明願います。

 まず、一般会計及び特別会計について、溝口美夫会計管理者。



◎会計管理者(溝口美夫) 〔登壇〕それでは、平成24年度一般会計並びに各特別会計の決算について、それぞれの決算書を要約いたしました平成24年度決算説明書に沿って補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等は省略してご説明申し上げます。

 それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。

 第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税1,881万1,353円、固定資産税1,965万4,114円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税2億2,566万4,524円、固定資産税3億7,442万3,449円であります。

 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。

 第11款分担金及び負担金で、不納欠損額、収入未済額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。

 第12款使用料及び手数料で、不納欠損額は、使用料、土木使用料、住宅使用料であります。収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料6,896万6,852円であります。

 第13款国庫支出金で、予算現額に対して減収となった主なものは、国庫補助金、教育費国庫補助金、小学校費補助金6,178万6,089円であります。収入未済額はありません。

 第14款府支出金で、予算現額に対して減収となった主なものは、府補助金、民生費府補助金、社会福祉費補助金3,207万8,571円、児童福祉費補助金3,249万1,165円であります。収入未済額はありません。

 第15款財産収入で、収入未済額は、財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。

 第16款寄附金で、収入未済額はありません。

 第17款繰入金で、予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、財政調整基金繰入金3億6,500万円、公共施設等整備基金繰入金4億1,200万円であります。収入未済額はありません。

 第18款繰越金で、収入未済額はありません。

 第19款諸収入で不納欠損額の主なものは、貸付金元利収入、貸付金元利収入499万2,920円であります。収入未済額の主なものは、貸付金元利収入、貸付金元利収入2,349万5,270円、雑入、返納金・返還金6,712万2,090円であります。

 第20款市債で、予算現額に対して減収となった主なものは、土木債、道路橋梁債6,870万円、教育債、小学校債3億7,980万円であります。収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額306億6,608万6,000円、調定額298億2,014万7,101円、収入済額288億4,621万3,124円、不納欠損額5,447万8,776円、収入未済額9億1,945万5,201円となりました。

 次に、歳出、第1款議会費で不用額の主なものは、議員人件費事業、報酬500万454円、政務調査事業、負担金補助及び交付金258万4,225円であります。

 第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、職員手当等1,242万3,945円、共済費3,267万7,598円であります。

 第3款民生費で不用額の主なものは、児童福祉費、児童福祉総務費、子ども手当給付事業、扶助費8,410万5,000円、保育所費、保育委託事業、委託料1億326万7,815円であります。

 第4款衛生費で不用額の主なものは、保健衛生費、予防費、予防接種事業、委託料3,173万3,640円、清掃費、塵芥処理費、塵芥収集事業、需用費1,242万9,644円であります。

 第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、職員人件費事業、給料227万9,706円であります。

 第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農業総務費、職員人件費事業、職員手当等599万8,340円であります。

 第7款商工費で不用額の主なものは、商工費、商工業振興費、中小企業制度融資事業、負担金補助及び交付金834万7,180円であります。

 第8款土木費で不用額の主なものは、道路橋梁費、道路新設改良費、道路新設改良事業、工事請負費936万4,150円、都市計画費、公共下水道費、特別会計繰出金事業、繰出金1,000万円であります。

 第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、職員手当等1,742万5,354円、共済費1,091万7,149円であります。

 第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校校舎耐震補強事業(繰越明許)、工事請負費2,646万678円、中学校費、学校建設費、第四中学校屋内運動場耐震補強改修事業(繰越明許)、工事請負費2,478万7,000円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校校舎耐震補強事業、工事請負費4億2,895万7,000円であります。

 第11款公債費で不用額の主なものは、公債費、利子、市債発行管理事務、償還金利子及び割引料563万4,480円であります。

 第12款諸支出金で不用額は、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金積立事業、積立金であります。

 第13款予備費は、必要科目へ239万4,400円を充当し、予算現額全てが不用額となっております。

 第15款災害復旧費で不用額の主なものは、農林水産施設災害復旧費、林業施設災害復旧費、工事請負費29万1,900円であります。

 以上、歳出合計では、予算現額306億6,608万6,000円、支出済額287億2,698万9,329円、翌年度繰越額4億3,763万1,000円、不用額15億146万5,671円となり、この結果、歳入歳出差引額は1億1,922万3,795円の黒字で、繰越財源3,787万7,000円を差し引いた実質収支額も8,134万6,795円の黒字となった次第であります。

 次に、国民健康保険事業特別会計の歳入、第1款国民健康保険料の不納欠損額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料1億1,324万7,827円であります。収入未済額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料14億4,235万796円であります。

 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料、第4款国庫支出金、第5款療養給付費等交付金、第6款前期高齢者交付金、第7款府支出金、第8款共同事業交付金、第9款繰入金、以上のいずれの款でも収入未済額はありません。

 第10款諸収入の収入未済額の主なものは、雑入、一般被保険者返納金、返納金44万4,136円であります。

 第11款繰越金では、収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額103億4,034万3,000円、調定額118億7,338万6,754円、収入済額103億597万3,034円、不納欠損額1億1,327万7,849円、収入未済額14億5,413万5,871円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、職員手当等360万5,934円、徴収費、賦課徴収費、保険料収納事業、報酬358万5,328円であります。

 第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金1億8,227万7,160円であります。

 第3款後期高齢者支援金等で不用額の主なものは、後期高齢者支援金、負担金補助及び交付金1,947万4,577円であります。

 第4款前期高齢者納付金等で不用額の主なものは、前期高齢者納付金、負担金補助及び交付金77万5,140円であります。

 第5款老人保健拠出金で不用額の主なものは、老人保健医療費拠出金、負担金補助及び交付金10万346円であります。

 第6款介護給付費納付金の不用額は、介護給付費納付金、負担金補助及び交付金であります。

 第7款共同事業拠出金で不用額の主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金、負担金補助及び交付金4,665万2,629円であります。

 第8款保健事業費で不用額の主なものは、特定健康診査等事業費、委託料888万1,436円であります。

 第9款公債費は、予算現額全てが不用額となっております。

 第10款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、償還金、償還金利子及び割引料271万1,146円であります。

 第11款予備費は、予算現額全てが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額103億4,034万3,000円、支出済額99億1,295万1,450円、不用額4億2,739万1,550円となり、この結果、歳入歳出差引額は3億9,302万1,584円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 次に、下水道特別会計の歳入、第1款分担金及び負担金の不納欠損額、収入未済額とも受益者負担金であります。

 第2款使用料及び手数料の不納欠損額、収入未済額とも下水道使用料であります。

 第3款国庫支出金、第4款繰入金、第5款繰越金、第6款諸収入、第7款市債のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では予算現額49億4,397万1,000円、調定額45億8,003万4,293円、収入済額45億5,881万5,859円、不納欠損額108万7,503円、収入未済額2,013万931円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、下水道施設維持管理事業、負担金補助及び交付金983万4,005円、施設管理費、下水道施設維持管理事業(雨水)、需用費760万311円であります。

 第2款事業費で不用額の主なものは、下水道建設費、下水道建設事業(汚水)、工事請負費5,500万8,650円、補償補填及び賠償金1億3,578万2,450円であります。

 第3款公債費で不用額の主なものは、利子、下水道特別会計運営事務、償還金利子及び割引料1,676万4,419円であります。

 第4款予備費は、予算現額全てが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額49億4,397万1,000円、支出済額45億5,383万9,029円、不用額3億9,013万1,971円となり、この結果、歳入歳出差引額は497万6,830円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 次に、財産区特別会計の歳入、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額12億118万円、調定額12億2,138万5,965円、収入済額12億2,138万5,965円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金992万670円、小瀬財産区財産管理費、負担金補助及び交付金418万6,000円であります。

 第2款予備費は、予算現額全てが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額12億118万円、支出済額1億1,723万4,049円、不用額10億8,394万5,951円となり、この結果、歳入歳出差引額は11億415万1,916円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 次に、介護保険事業特別会計(保険事業勘定)の歳入、第1款保険料の不納欠損額、収入未済額とも介護保険料であります。

 第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額57億4,869万2,000円、調定額56億9,702万2,995円、収入済額56億5,036万35円、不納欠損額1,207万7,880円、収入未済額3,458万5,080円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、介護認定審査会費、認定調査費、役務費644万4,819円、委託料287万220円であります。

 第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、施設介護サービス給付費、負担金補助及び交付金8,323万2,930円、地域密着型介護サービス給付費、負担金補助及び交付金7,797万2,042円であります。

 第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、包括的支援事業・任意事業費、一般管理費、委託料626万円であります。

 第4款基金積立金で不用額は、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。

 第5款公債費は、予算現額全てが不用額となっております。

 第6款諸支出金で不用額の主なものは、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料82万8,030円であります。

 第7款予備費は、予算現額全てが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額57億4,869万2,000円、支出済額54億6,608万6,176円、不用額2億8,260万5,824円となり、この結果、歳入歳出差引額は1億8,427万3,859円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 次に、介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)の歳入、第1款サービス事業収入、第2款繰越金、第3款諸収入のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額2,174万5,000円、調定額1,894万2,391円、収入済額1,894万2,391円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、繰出金114万4,119円であります。

 第2款サービス事業費の不用額の主なものは、介護予防サービス事業費、負担金補助及び交付金78万4,100円であります。

 以上、歳出合計では、予算現額2,174万5,000円、支出済額1,894万2,391円、不用額280万2,609円、この結果、歳入歳出額は同額となりました。

 後期高齢者医療事業特別会計の歳入、第1款後期高齢者医療保険料の不納欠損額、収入未済額とも普通徴収保険料であります。

 第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第6款繰越金のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額9億1,083万9,000円、調定額8億7,611万2,995円、収入済額8億6,715万5,901円、不納欠損額56万1,951円、収入未済額839万5,143円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、委託料289万1,920円であります。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金で、不用額は広域連合納付事業、負担金補助及び交付金であります。

 第3款諸支出金で、不用額は保険料還付事業、償還金利子及び割引料であります。

 第4款予備費は、予算現額全てが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額9億1,083万9,000円、支出済額8億5,633万3,772円、不用額5,450万5,228円となり、この結果、歳入歳出差引額は1,082万2,129円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。

 また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調のとおり、一部の基金を除く基金全般については、それぞれ各会計において繰り替えて使用中であります。

 以上で、一般会計並びに各特別会計の補足説明とさせていただきます。



○議長(田畑庄司) 次に、水道事業会計について、島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 〔登壇〕続きまして、平成24年度水道事業会計の決算について、補足説明を申し上げます。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款水道事業収益では、予算額に比較して減収となった内訳といたしましては、第1項営業収益で793万4,942円、第3項特別利益で634万2,072円の増収となりましたが、第2項営業外収益で9,503万347円の減収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用におきまして、発生した不用額の内訳といたしましては、第1項営業費用で1億2,172万8,201円、第2項営業外費用で7,586万1,816円、第3項特別損失で145万7,843円であります。

 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比較して減収となった内訳といたしましては、第3項工事納付金で698万2,500円、第5項国庫補助金で160万8,000円の増収となりましたが、第1項企業債で4,200万円、第2項他会計負担金で127万6,321円の減収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出におきまして、発生した不用額の内訳といたしましては、第1項建設改良費で2億5,345万1,348円、第2項企業債償還金で670円であります。

 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額4億1,696万3円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額891万9,100円、減債積立金1億5,744万187円、過年度損益勘定留保資金2億5,060万716円で補填した次第であります。

 次に、財務諸表の資金収支表についてご説明いたします。

 資金収支表における翌年度繰越額8億3,673万3,103円の内訳といたしましては、預金8億3,649万3,103円とつり銭用の現金24万円であります。

 次に、損益計算書についてご説明いたします。

 1.営業収益では、前年度に比較して減収となった内訳といたしましては、(1)給水収益で、有収水量の減少などにより、1,755万8,467円の減収、(2)受託工事収益で23万1,327円の減収であります。

 (3)その他営業収益では、材料売却収益の増加などにより542万1,805円の増収となっております。

 2.営業費用では、前年度に比較して減少となった内訳といたしましては、(1)原水及び浄水費では、主に修繕費の増加により2,779万4,212円の増加、(2)水質試験費では10万136円の増加であります。

 (3)配水及び給水費で1,303万6,392円の減少、(4)受託工事費で3万2,486円の減少、(5)総係費で、主に人件費の減少により5,008万5,258円の減少となっております。

 (6)減価償却費では596万9,069円の増加、(7)資産減耗費で171万442円の減少、(8)その他営業費用では119万1,270円の増加となっております。

 以上により、営業利益は1億8,777万3,161円となり、前年度と比較して1,744万1,902円の増加となっております。

 3.営業外収益では、前年度に比較して増収となった内訳といたしましては、(1)受取利息では82万1,941円の減収であります。

 (2)他会計負担金では73万9,964円の増収、(3)受託工事収益では、下水道事業の受託工事の増加により7,355万2,500円の増収となっております。

 (4)雑収益では3,338円の減収であります。

 4.営業外費用では、前年度に比較して増加となった内訳といたしましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費では471万6,091円の減少であります。

 (2)受託工事費では、下水道工事に伴う配水管移設工事の増加により4,892万4,360円の増加、(3)雑支出では325万5,806円の増加となっております。

 以上により、経常利益は2億212万3,973円となり、前年度と比較して4,344万5,012円の増加となっております。

 5.特別利益では、前年度に比較して増収となった内訳といたしましては、(1)過年度損益修正益で12万867円の増収、(2)その他特別利益で544万778円の増収となっております。

 6.特別損失では、前年度に比較して増加となった内訳といたしましては、(1)過年度損益修正損で10万3,227円の増加となっており、(2)その他特別損失では2万6,062円の減少となっております。

 この結果、当年度純利益は2億533万2,844円となり、当年度未処分利益剰余金が同額の2億533万2,844円となった次第であります。

 次に、剰余金計算書についてご説明いたします。

 資本金における自己資本金では、前年度末残高が67億2,954万7,093円に対し、当年度において減債積立金から1億5,744万187円を組み入れいたしました結果、当年度末残高は68億8,698万7,280円となっております。

 借入資本金では、前年度末残高が27億9,964万7,046円に対し、当年度において企業債を5,800万円発行する一方、3億7,170万1,330円を償還いたしました結果、当年度末残高は24億8,594万5,716円となっております。

 次に、剰余金における資本剰余金のうち受贈財産評価額では、当年度において6,977万7,628円増加いたしました結果、当年度末残高が19億5,998万4,963円となっております。

 他会計負担金では、当年度において583万1,022円増加いたしました結果、当年度末残高が2億6,610万6,002円となっております。

 府負担金では、前年度より変わりなく、当年度末残高が6億5,653万9,764円となっております。

 国庫補助金では、当年度において153万2,654円増加いたしました結果、当年度末残高が2億7,804万2,705円となっております。

 他会計補助金では、前年度より変わりなく、当年度末残高が2億3,698万円となっております。

 工事納付金では、当年度において4,231万円増加いたしました結果、当年度末残高が29億2,083万3,750円となっております。

 したがいまして、当年度末資本剰余金合計が63億1,848万7,184円となった次第であります。

 次に、剰余金における利益剰余金のうち、減債積立金では、前年度末残高に対し、平成23年度分の未処分利益剰余金を積み立ていたしました結果、処分後残高が1億5,744万187円となりましたが、企業債の償還財源として使用したため1億5,744万187円減少いたしました結果、当年度末残高はゼロ円となっております。

 未処分利益剰余金では、処分後残高がゼロ円となりましたが、当年度純利益が2億533万2,844円発生いたしましたので、当年度未処分利益剰余金は2億533万2,844円となっております。

 したがいまして、当年度末利益剰余金合計が同額の2億533万2,844円となった次第であります。

 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が158億9,675万3,024円となった次第であります。

 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金が2億533万2,844円でありますが、一旦、繰越利益剰余金としてとめ置き、平成25年度後半の経営状況を考慮しつつ、適切な時期に改めて議決をいただき処分しようとするものであります。

 次に、貸借対照表についてご説明いたします。

 資産の部でございますが、1.固定資産において、(1)有形固定資産では、ア、土地11億1,432万24円、イ、建物5億5,359万5,228円、ウ、構築物88億7,928万5,510円、エ、機械及び装置4億3,736万2,239円、オ、車両運搬具920万8,341円、カ、工具器具及び備品3,889万7,690円、キ、建設仮勘定3億201万1,430円で、有形固定資産合計は113億3,468万462円であります。

 (2)無形固定資産では、ア、電話加入権37万9,286円で、無形固定資産合計は同額の37万9,286円であります。

 (3)投資では、ア、長期貸付金26億1,250万円で、投資合計は同額の26億1,250万円であります。

 したがいまして、固定資産合計が139億4,755万9,748円となっております。

 2.流動資産では、(1)現金預金8億3,673万3,103円、(2)未収金2億1,178万466円、(3)有価証券19億4,842万3,600円、(4)貯蔵品1,614万8,508円、(5)短期貸付金2億円、(6)前払費用9,200円、(7)前払金16万9,860円で、流動資産合計が32億1,326万4,737円となっております。

 したがいまして、資産合計といたしましては171億6,082万4,485円となっております。

 次に、負債の部でございますが、3.固定負債において、(1)引当金では、ア、退職給与引当金4億3,681万4,046円、イ、修繕引当金5億4,947万7,675円で、引当金合計は9億8,629万1,721円であります。

 したがいまして、固定負債合計が同額の9億8,629万1,721円となっております。

 4.流動負債では、(1)未払金1億9,587万9,901円、(2)前受金1,181万1,325円、(3)預り金7,008万8,514円で、流動負債合計が2億7,777万9,740円となっております。

 したがいまして、負債合計といたしましては12億6,407万1,461円となっております。

 次に、資本の部でございますが、5.資本金において(1)自己資本金68億8,698万7,280円、(2)借入資本金では、ア、企業債24億8,594万5,716円で、資本金合計が93億7,293万2,996円となっております。

 6.剰余金において、(1)資本剰余金では、ア、受贈財産評価額19億5,998万4,963円、イ、他会計負担金2億6,610万6,002円、ウ、府負担金6億5,653万9,764円、エ、国庫補助金2億7,804万2,705円、オ、他会計補助金2億3,698万円、カ、工事納付金29億2,083万3,750円で、資本剰余金合計は63億1,848万7,184円となっております。

 (2)利益剰余金では、ア、当年度未処分利益剰余金2億533万2,844円で、利益剰余金合計は同額の2億533万2,844円となり、剰余金合計が65億2,382万28円となっております。

 したがいまして、資本合計といたしましては158億9,675万3,024円となり、負債資本合計が171億6,082万4,485円となった次第であります。

 以上、決算報告書及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(田畑庄司) 次に、病院事業会計について、田中保治病院事務局長。



◎病院事務局長(田中保治) 〔登壇〕続きまして、平成24年度病院事業会計決算につきまして、補足説明を申し上げます。説明書の34ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、収益的収入及び支出のうち、収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第1項医業収益で9億6,436万4,732円、第2項医業外収益で1,726万7,419円の減収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしましては、第1項医業費用で7億7,943万9,390円、第2項医業外費用で1,820万3,134円、第3項特別損失で63万8,675円であります。

 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第5項寄附金で10万円の増収となったものの、第1項企業債で3,570万円、第2項他会計補助金で62万7,090円、第4項補助金で5,918万円の減収となったことによるものであります。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしましては、第1項建設改良費で9,636万5,140円、第2項企業債償還金で220円であります。

 次に、財務諸表の資金収支表についてご説明申し上げます。

 翌年度繰越額の内訳といたしましては、普通預金9,193万2,754円と現金778万3,610円であります。

 次に、損益計算書についてご説明申し上げます。

 1.医業収益では、前年度に比較して2.5%の増加となっております。

 その内訳といたしましては、(1)入院収益で、延べ患者数が3,791人の減となったものの、診療単価の増により2,032万5,575円、0.7%の増加であります。

 (2)外来収益で、延べ患者数が2,351人の増となり、診療単価も増となったことにより1億1,100万6,335円、6.8%の増加であります。

 (3)その他医業収益では316万2,343円、0.8%の減収であります。

 2.医業費用では、前年度に比較して2%の増加となっております。

 その内訳といたしましては、(1)給与費で1,657万1,805円、0.5%の増加であります。主に常勤医師の確保が進んだこと等による医師人件費の増加によるものであります。

 (2)材料費で3,157万3,490円、2.8%の増加であります。主に薬品費の増加によるものであります。

 (3)経費で5,083万9,051円、5.5%の増加であります。主に修繕料及び委託料の増加によるものであります。

 (4)減価償却費で293万1,420円、0.5%の増加であります。

 (5)資産減耗費で571万4,993円、434.1%の増加であります。主に医用画像管理システム、エックス線骨密度測定装置の除却費の増加によるものであります。

 (6)研究研修費で524万1,683円、34.2%の増加であります。

 以上により、医業損失といたしましては5億6,718万5,728円となりまして、前年度と比較して1,529万7,125円の減少となっております。

 3.医業外収益では、前年度に比較して9.9%の増加となっております。その内訳といたしましては、受取利息及び配当金で11万9,494円の皆減であります。

 (1)府補助金、(2)他会計補助金、(3)その他補助金につきましては、従来補助金として一括で計上していた収益を平成24年度より分けて計上しておりますが、合計額で比較いたしますと4,971万7,555円、166.3%の増加であります。主に府の地域医療再生計画補助金の増加によるものであります。

 (4)負担金交付金で45万6,000円、0.1%の減少であります。

 (5)患者外給食収益で92万5,962円、739.2%の増加であります。主に付添食の実施による増加であります。

 (6)その他医業外収益で142万9,615円、2.6%の増加であります。

 4.医業外費用では、前年度に比較して17.9%の増加となっております。その内訳としましては、

 (1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,253万1,731円、6.1%の減少であります。

 (2)患者外給食材料費で30万7,816円、242.7%の増加であります。主に付添食の実施による増加であります。

 (3)繰延勘定償却では、増減はありません。

 (4)学術振興費で52万3,809円、183.3%の増加であります。

 (5)寄附金で6,400万円の皆増であります。

 (6)雑損失で601万4,046円、5.7%の増加であります。

 以上により、経常損失は3億7,998万9,676円となりまして、前年度と比較して848万823円の減少となっております。

 5.特別損失では、前年度と比較して70.6%の増加となっております。過年度損益修正損の増加によるものであります。

 以上の結果、当年度の純損失が3億8,235万186円となり、前年度繰越欠損金48億4,933万5,341円に加え、当年度未処理欠損金が52億3,168万5,527円となった次第であります。

 次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。

 資本金における自己資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高は同額の13億2,876万1,161円となっております。

 借入資本金では、前年度末残高が65億5,417万6,612円に対し、前年度処分額はありませんが、当年度において企業債を1億940万円発行し4億1,269万5,780円償還した結果、当年度末残高は62億5,088万832円となっております。

 剰余金における資本剰余金のうち国庫補助金では、前年度末残高が8,409万9,000円に対し、前年度処分額、当年度変動額がありませんので、当年度末残高が同額の8,409万9,000円となっております。

 他会計補助金では、前年度末残高が11億5,064万1,581円に対し、前年度処分額がありませんが、当年度変動額が11万9,910円の増加となっておりますので、当年度末残高が11億5,076万1,491円となっております。

 他会計負担金では、前年度末残高が21億4,549万9,182円に対し、前年度処分額はありませんが、当年度変動額が8,000万円の増加となっておりますので、当年度末残高は22億2,549万9,182円となっております。

 補助金では、前年度末残高が1億958万9,696円に対し、前年度処分額はありませんが、当年度変動額が1億3,582万円の増加となっておりますので、当年度末残高が2億4,540万9,696円となっております。

 寄附金では、前年度末残高が80万円に対し、前年度処分額はありませんが、当年度変動額が10万円の増加となっておりますので、当年度末残高が90万円となっております。

 したがいまして、当年度末資本剰余金合計は37億666万9,369円となった次第であります。

 剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金48億4,933万5,341円に対して前年度処分額はありませんが、当年度変動額として当年度純損失3億8,235万186円を加え、当年度未処理欠損金は52億3,168万5,527円となっております。

 以上の結果、資本合計では、当年度末残高は60億5,462万5,835円となった次第であります。

 次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。

 当年度未処理欠損金が52億3,168万5,527円でありますが、欠損金処理等がありませんので、処分後残高が同額の52億3,168万5,527円となっております。

 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。

 資産の部でございますが、1.固定資産のうち、(1)有形固定資産では、ア、土地1億6,288万3,952円、イ、建物41億1,825万5,738円、ウ、附帯設備4億9,250万8,799円、エ、構築物708万1,539円、オ、車輌運搬具82万9,500円、カ、什器備品4,572万9,312円、キ、医療機械器具10億6,497万5,388円。

 したがいまして、有形固定資産合計が58億9,226万4,228円であります。

 (2)無形固定資産では、ア、電話加入権334万4,052円、無形固定資産合計が同額の334万4,052円であります。

 したがいまして、固定資産合計が58億9,560万8,280円となっております。

 2.流動資産では、(1)現金及び預金9,971万6,364円、(2)未収金9億9,044万1,993円、(3)貯蔵品5,531万7,493円、(4)前払費用8,070円、流動資産合計が11億4,548万3,920円となっております。

 3.繰延勘定では、(1)控除対象外消費税額5,677万4,230円、繰延勘定合計が同額の5,677万4,230円であります。

 したがいまして、資産合計といたしましては70億9,786万6,430円となっております。

 次に、負債の部でございますが、4.固定負債では、(1)引当金、ア、退職給与引当金5,617万1,412円、固定負債合計が同額の5,617万1,412円となっております。

 5.流動負債では、(1)一時借入金2億円、(2)未払金7億6,504万167円、(3)預り金2,202万9,016円、流動負債合計が9億8,706万9,183円となっております。

 したがいまして、負債合計といたしましては10億4,324万595円となっております。

 次に、資本の部でございますが、6.資本金では、(1)自己資本金13億2,876万1,161円、(2)借入資本金、ア、企業債62億5,088万832円、資本金合計が75億7,964万1,993円となっております。

 7.剰余金では、(1)資本剰余金では、ア、国庫補助金8,409万9,000円、イ、他会計補助金11億5,076万1,491円、ウ、他会計負担金22億2,549万9,182円、エ、補助金2億4,540万9,696円、オ、寄附金90万円。

 したがいまして、資本剰余金合計が37億666万9,369円となっております。

 (2)利益剰余金では、ア、当年度未処理欠損金52億3,168万5,527円。

 したがいまして、利益剰余金合計ではマイナス52億3,168万5,527円で、剰余金合計がマイナス15億2,501万6,158円となっております。

 資本合計といたしましては60億5,462万5,835円、負債資本合計が70億9,786万6,430円となった次第であります。

 以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましてはご清覧いただきますようお願いを申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 日程第13 平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第15 平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第13 平成24年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第15 平成24年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。

 それでは、4番 竹下義之議員、6番 明石輝久議員、8番 薮内留治議員、9番 平岩征樹議員、12番 中山敏数議員、13番 谷口美保子議員、15番 松波謙太議員、17番 南野敬介議員、18番 食野雅由議員、19番 田中 学議員、以上の10名を指名することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名を決算特別委員に選任することに決定いたしました。

 この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午前11時42分休憩

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△午後1時00分再開



○議長(田畑庄司) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 機器の不具合が起こりまして、ただいまネット配信をできない状況になっておりますので、ご承知おきください。

 以上、報告を終わります。



○議長(田畑庄司) お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、日程第16 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 〔登壇〕(拍手起こる)ただいま発言のお許しをいただきましたので、さきの通告順に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 1番、藤原市長一期目の総括についてお尋ねいたします。以下、3点についてでございます。

 まず1番が公約の実現について。2番が住民満足度について。3番目が二期目の立候補の予定とその抱負についてであります。以上、3点にわたってお尋ねいたします。

 さて、平成22年1月、激しい選挙戦の結果、貝塚市民の信託を受けられ、はや3年半が経過し、そろそろ次期選挙がささやかれるころとなってまいりました。藤原市長は前市長の後継者と目されておりましたが、独自のカラーを十分に発揮され、スピーディーな対応と行動力を公約に掲げたとおり、本当によく動き、市内を走り回り、頑張っているやに存じ上げ、高く評価するところでございます。そこで、藤原市長の公約を中心に重立ったところを申し上げますと、教育ナンバーワンの取組み、行政改革、市民のために働く市役所を目指すなど種々ございましたが、今任期におけるこれら公約の実現、市政運営の成果及び自己評価と、もしございましたら反省点など、それらも含めてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、住民満足度についてお尋ねいたします。

 近年、企業におかれましては顧客満足度、いわゆるCS、カスタマーズ・サティスファクションと呼ばれるものがあります。地方公共団体におかれましては、住民満足度をいかに高めるのかが行政の目的・役割であり、その意味企業以上に必要かつ当然なことではないかと考えております。行政のトップである藤原市長におかれましては、常に住民満足度を高めることとともに、その把握について、持ち前の行動力を存分に発揮し、先頭に立って取り組まれていることと思います。

 そこで藤原市長にお伺いいたします。市長として住民満足度、あるいは不満度の把握を常日ごろからどのように心がけているのかをお聞かせください。また、住民満足度といっても社会の変動の中で変化していくものと考えております。本市の市民の関心、不安、思いなどまちづくりの福祉、教育、環境など多岐にわたっており、行政の時々の大きな方向づけや重点となる施策の方向づけにとって、定期的、継続的に把握していくことも必要かと考えております。この点についての考え方をお聞かせください。

 次に、藤原市長におかれましては間もなく任期を迎えるわけでありますが、次期以降についてどのようにお考えなのか、私としましてはまだまだ年齢的にも体力的にも引き続きパワフルに行動していただけるやに思っております。今現在どのようなお考えでおられるのかお尋ねいたします。この質問につきましては市長さんからご答弁をお聞かせいただきたいと思います。

 2番、防災対策について。

 1番ですが、大阪府津波浸水想定についてお尋ねいたします。

 さて、本市に大きな被害を及ぼすとされている大災害が、今後30年以内に60%から70%と非常に高い確率で発生が危惧されております南海トラフ地震であります。これにつきましては、昨年来、内閣府中央防災会議に設置された南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにより、第一次報告として、市町村別の最大震度、最大津波高が公表され、その後人的被害や物的被害、経済被害の公表を経て今年5月には南海トラフ巨大地震対策の最終報告が公表されました。一方、大阪府におきましては、東海沖から九州沖の広大な地域を震源域とする南海トラフ巨大地震に関し、地震による津波に伴う大阪府域の浸水被害の最終想定図を、去る8月8日に公表したところであります。それによりますと、大阪府内の浸水面積は約1万1,000ヘクタールに上るとされ、大阪市内ではJR大阪駅など市西部一帯と内陸部のJR京橋駅周辺など、広大な地域が浸水域に含まれており、また関西国際空港の一部も最大1メートルの浸水が生じるとされております。

 そこでお尋ねします。8月8日に大阪府から公表された、南海トラフ巨大地震に関する大阪府内の津波浸水想定図に関し、本市の浸水想定域の状況はどのようになっているのかをお聞かせください。

 小さい2番でございます。本市の津波対策についてお尋ねします。

 一昨年3月11日に発生した東日本大震災では、約1万6,000名の方々の尊い命が奪われたとともに、今なお約2,700名の方々が行方不明になっておられます。また、東日本大震災でお亡くなりになった方のうち、9割以上の方は津波に飲み込まれたことによる溺死であったと言われています。なお、本市に大きな津波をもたらすとされる南海トラフ地震につきましては、東日本大震災と地震発生のメカニズムが同様の海溝型地震であり、南海トラフ地震が発生した場合には東日本大震災と同様に大きな津波が発生し、本市に大津波警報が発表される可能性があるとされています。そこで、本市におきましては東日本大震災における甚大な津波被害を教訓として、今後30年以内に高い確率で発生するとされている南海トラフ地震に備えるべく、地震避難ビルの指定や海抜表示シートの設置、被害時要支援者に対する避難支援などの対策を推進されていますが、それらの津波対策の現状と今後の取組みについてお聞かせください。

 以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕ただいま、南英太郎議員さんより多分なお褒めのお言葉をいただきました。まことにありがとうございます。大変勇気と元気をいただきました。私は3年半前の2月、第19代貝塚市長に就任をさせていただきました。それ以後、スピードと行動力、南議員がおっしゃったように、市民の声を十分反映させ、市民のためにより働き、より動く市役所づくりを目指して、この間議員の皆さん方の大変なご支援、ご協力、そして貝塚9万市民の皆さん方のご理解、そして何よりも本市の職員、一生懸命職務に精励をしていただきました結果、議員が今お話しをいただいたように、私の目標とする住民に優しく、自立性の強い、足腰のしっかりした地方自治体づくりへの目標が見えたのではないかなというふうに感じております。

 特に市長就任時多くの方からご意見をいただきました、市立貝塚病院の充実、そして何よりも救急医療への取組みは、これにつきましては小川総長以下、病院の皆さん方の本当にすばらしい努力の結果、この4月には皆さんご存じのように、日本胃癌学会会長を歴任された辻仲先生、そして特任院長には日本乳癌学会会長を歴任された稲治先生、副院長にも石田先生と、すばらしいスタッフでもって、小川先生のお言葉をかりれば、我が貝塚病院は全国区の病院を目指すと、私も大いに楽しみで期待をいたしているところであります。

 救急病院につきましては、実は昨日、病院の田中事務局長と慈薫会の河崎病院の院長、事務長とも話を進めております。それはニュースせんなんにも載りましたように、民間の病院である河崎病院、10月末に新しい病棟が第1期としてスタートいたしますが、そこで救急を受けていただき、どうしても難しい病気、重い病気、手術が必要な場合は、我が貝塚病院でそれを診察させていただくという、日本でも珍しい私立の病院と公立病院との連携によって、救急医療体制の充実を図っていきたいと考えております。

 そして何より市長就任時、皆から言われたのは、生活保護を適正化に向けて実施をしてくれと、こういう意見が一番ありました。そのために、本当に保護の必要な人については十分な体制を保障するために、生活保護担当のケースワーカーも動員し、そして何より社会的な課題となっております不正受給については厳正な対処をしてまいりました。議会の皆さん方からもご指摘がありましたように、この4月からは警察官のOBにも就任をしていただき、弁護士の先生にも週一度、これも議会の皆さん方からご指摘をいただきましたが、法律的に対応するために週一度、今本市のほうで詰めていただいております。

 教育ナンバーワンにつきましては、教育環境の充実、教育内容の向上ということで、中学3年生の教室と特別教室の一部、46の教室にエアコンを設置し、残りの教室全てに合計で1,548台の扇風機を設置したところであります。また、教育内容の向上を目指すという観点から、平成22年度からは教育アドバイザー制度というのを導入し、全国的にもすぐれた指導者を招聘してきました。小・中学校の耐震化につきましても、平成27年度完了を目指して今進めているところであります。そして、何よりもこの4月には皆さん方とも視察をしていただきました教育研究センター、オープンをいたしました。その中では東京大学大学院の市川研究室と共同研究という形で新しい取組みを進めているところであります。

 また、元気なまちづくりという観点でプレミアム商品券の発行、そして何よりも貝塚市内の商工業の振興の一つであります本市の入札につきましても、でき得る限り本市に所在地を置く、特に本社を置くような企業への入札に取り組んできたところであります。そして雇用の場の確保、新たな税の確保という観点から、オール貝塚市、私だけではありませんが、全ての貝塚市の力を総動員してきて企業誘致に取り組んできました。昨年11月24日にはジャスコ貝塚店の跡にイオン貝塚店が再オープンし、来年の早い時期には二色の浜のコスタモール跡地にトライアルという24時間スーパーがオープンする予定であります。それ以外にも日本最大の規模を誇りますコーナンの物流倉庫がこの4月、三洋電機の跡にできましたパナソニックの麻生中の工場には、この11月からテスラモーターズというアメリカの自動車のリチウム電池、そして何より現在日本一の規模を誇ります二色にありますパナソニックのソーラー工場には、神戸の西神の中央研究所のソーラー部門の移設を決定してもらっております。とりあえず税の確保、雇用の場の確保、新しい市の顔づくりに全力で取り組んできました。この間約2,000人ぐらいの雇用が生まれたのではないかなというふうに思います。

 その他、皆さんもご存じのように、子どもさんの医療費負担軽減という考えから、入院については中学3年生まで、それ以外にも子宮がん検診への補助、そして議員がおっしゃっていただいた行政改革につきましても、新生プランに基づき、議会の皆さん方とともに市政改革に取り組んできたところであります。平成24年度決算、今回提案を申し上げましたが、この結果、本当に基金の繰入れをせずに市民の方々からいただく税金、国・府の補助金で平成24年度を賄えるところまでになりました。これも本当に皆さん方のおかげやというふうに、心から感謝を申し上げたいと思います。

 その間、市の職員は、日曜日の第1、第3日曜日には市民課で戸籍・印鑑証明等の発行に頑張っていただいておりますし、従前午前9時から操業開始をいたしておったところを午前8時45分から仕事に着手をしていただき、この厳しい時代を総力で乗り切ろうとして懸命に取り組んでくれております。私はこの場をお借りしてみんなに感謝を申し上げたいと思います。

 南議員おっしゃっていた反省点はどこかということなんですが、とりあえず今は全力で走り抜けて、この4年間を走り抜けて反省点を、そして反省すべき点は検討していきたいと、こう考えています。住民満足度の調査でございますが、市民アンケート調査を市としてはいろいろな計画を都度しております。都市計画マスタープランの際に、「貝塚市に住み続けますか、住み続けたくありませんか」というような調査、何とか来年度予算、まだ市がそこまで言及するのはどうかと思いますが、貝塚市民にとって、我々今貝塚市が進めている政策、貝塚市にとってどのようなことが必要なんかということも含めて、住民アンケート調査の実施は必要であるのではないかなと、このように考えています。

 最後の質問ですが、来年市長選挙が行われる予定であります。出馬についての考えはどうかということなんですが、本日がこの定例会の初日ということで、この後ご審議いただく議案等のこともございますので、現時点ではこの会期中に意見を述べさせていただきたいということで、本日のところはこの辺でとどめさせていただきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、我々理事者と議会とは車の両輪のごとく、これからも我が貝塚市のためにともに力を合わせていただきたいと、このようにお願いいたしまして答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕それでは、私のほうから南 英太郎議員の質問番号2番、防災対策についての(1)大阪府津波浸水想定について、(2)本市の津波対策について、ご答弁を申し上げます。

 本年8月8日に大阪府から公表された府内の津波浸水想定は、内閣府南海トラフ巨大地震モデル検討会が公表した11のモデルのうち、大阪府域に最も大きな影響を与えると考えられるケースをモデルとし、水門を閉鎖できなかった場合でかつ液状化により防潮堤が沈下することを考慮するなど、最悪のシミュレーション結果が重なった場合を想定条件としています。それによる本市の浸水想定面積は124ヘクタールで、主な浸水域については阪南3区の埋立地及び新貝塚埠頭付近、二色の浜海浜緑地付近、二色の浜海岸及び二色の浜公園の一部、貝塚大橋に向かう道路の一部、府道堺阪南線より沿岸部の津田小学校区、北小学校区、西小学校区の一部区域が浸水域とされており、現在発行しております本市の津波防災マップの浸水域との比較では、新たに二色の浜公園の一部や貝塚大橋に向かう道路が浸水域とされたところでありますが、それ以外の地域につきましては大きな浸水域の修正は行われておりません。

 なお、今回大阪府から公表されました津波浸水想定につきましては、年内に全戸配布を予定いたしております防災ガイドブックに本市の津波浸水予測範囲としてハザードマップを掲載し、市民の皆さんへの周知を図ってまいります。

 次に、本市の津波対策の取組みについては、平成23年度から津波避難ビルの指定を推進し、現在25棟のビルと災害時使用の協定を締結しております。

 また、昨年度には市内沿岸部230箇所に海抜表示シートを設置するとともに、津波避難ビルへ誘導するためのシートを54箇所に設置し、本年8月には市内公共施設や学校園、保育所など60箇所に新たに海抜表示シートを設置いたしました。今後におきましても引き続き津波避難ビルの指定を推進するなど、津波対策への取組みに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 自席からではございますが、若干再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、先ほど市長さんから丁寧なるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。藤原市長さんにおかれましては、市民のため、市役所、住民満足度の把握とその向上について、率先垂範、職員の先頭に立って粉骨砕身の努力をなされていることに、改めて敬意を表したいと思います。こうした日々の努力が職員に浸透し、市役所が大きく生まれ変わっていくことにつながると期待をしております。

 そこで、私は甲斐の国の武将−−今の山梨県ですね、武田信玄の言葉をちょっと引用させていただきたいと思うんですけれども、皆さんご存じだと思いますが「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、あだは敵なり」という言葉があります。この意味は、この武将武田信玄の言葉は、「人材こそが強固な守りである。情けは人の心をつなぐことができる。しかし、あだは多ければ結局は国を滅ぼすことになる」、すばらしい言葉です。この言葉がやはり市長さん、もうこんなん釈迦に説法ですけれども、前向きに今政策をご披露いただいたんですけれども、やっぱり内を治める、人を治めていくということが非常に大切であるということを私は申し上げたいわけです。そういうことで、何事も人づくりがかなめであるということでございます。特に市民と直接接し、市民サービスを担う市役所の業務を考えた場合、人づくりが最も重要ではないかと考えます。また、市民満足度の向上のために市長一人の力では不可能です。職員の協力があってこそ達成ができるわけです。そこで市長の人づくり、職員教育についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は、先ほど今後についても津波対策に努めるという答弁をいただきましたが、夏場の海水浴シーズンにあっては、二色の浜海水浴場の利用者は、ピーク時では1日約1万5,000人とも言われております。また、二色の浜産業団地には約4,000人の就労者がおられるとも言われております。もし、南海トラフ地震、平日の昼間ですね、就労時間帯に発生した場合や、また夏場の海水浴シーズンの休日ですね、昼間に発生した場合には多数の帰宅困難者が発生すると考えられますが、海浜地域に住まいする住民の津波避難ビルへの避難は限度があると思われます。そこで、多数の帰宅困難者が考えられます。どのように整合性をとっていくのか、この辺についてもお尋ねをしたいと思います。

 以上で2点のご質問です。よろしくお願いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) ただいま南議員から貴重なお教えをいただき、まことにありがとうございます。私も本市の最大の財産は人材だと、このように考えております。武田信玄の申されることを私も肝に銘じたいと思います。

 私は職員というのは、私もそうでしたが大人の集団であります。ですから、みんなが自分で今何をなすべきか、特に管理職はそうあるべきやという考えのもとに、常に管理職の人はおのおのの職場における経営者たる認識を持ってくれと、このように話をいたしております。自分で今どういうことをすることが貝塚市にとってプラスになるんかということを、自分である程度判断をしてくれと。それで私のいろいろな市民から聞いた意見について、こういうことでできないという意見ではなしに、こうすればできるんやという説明をお願いしたいと、このように今体質改善、意識改善を図っております。しかし、私はやはり人材育成というのは、私もまだそんなに大した人間ではありませんが、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かぬ」と、この言葉を常に心に秘めて、これからも私ともども職員が成長できるように頑張っていきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) それでは、私のほうから2点目の帰宅困難者対策についてご答弁を申し上げます。

 帰宅困難者対策ですけれども、さきの東日本大震災におきましても、この帰宅困難者対策というのは非常にクローズアップをされたところでございますけれども、現在本市で見直しを進めております本市地域防災計画に、新たに帰宅困難者支援体制の整備を盛り込む予定でございます。非常に人数の把握等が難しゅうございますけれども、今後帰宅困難者を一時的に収容する施設を確保するために、民間施設の管理者に協力などをお願いしまして、こういった働きかけを行っていきたいというふうに考えてございます。また、事業者の皆さんに対しましては、従業員の帰宅困難対策を検討していただけるように、あわせて啓発等に取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) ただいま市長さんから山本五十六さんのお言葉をご披露いただいて、私も感銘しているんですが、中国の言葉に「あだは水に流し、恩は石に刻め」ということがございます。我々はいろいろな人からご恩を受けて、今現在貝塚市というものがあるわけでございます。必ずや石に刻む気持ちで心に刻んで、嫌なことは水に流して、できるだけ立派な貝塚市をつくっていただきたいと思います。行政は最大のサービス産業とも言われます。トップセールスを藤原市長さんが常日ごろやっていただいているわけでございます。ちょっといま一度コメントをいただきたいと思います。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 確かに議員のおっしゃるとおり、私はこの3年半、もう本当に休みという日はほとんどなかったように思います。何でそこまで自分が動けたかというと、やはり厳しい選挙の際に、大変なご支援、ご尽力を多くの方からいただきました。その人たちに選んでよかったと、こう思ってもらおうと思って今おっしゃったとおり、受けた恩に報いるために全力で取り組んでまいりました。これからも9万市民のみんなに喜んでもらえるような貝塚市に向けて−−今期はもう残り少ない、何や話がややこしくなりましたね。出馬表明と、頑張りますと言ったら変になるんですが、とりあえず今の時点では持てるエネルギーをまちづくりに全力で注いでいきたいと、このように考えています。



○議長(田畑庄司) 次に、13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) (拍手起こる)議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式により、健康マイレージ制度導入について質問させていただきます。

 近年、医療費の高騰が問題となっております。社会保障費の中でも大きな割合を占めています。今後ますます高齢化が進み、医療費がふえていくことは明らかです。そんな中、健康診断の受診やがん検診の促進、健康講座の受講、参加などをポイント化し、それをためて商品にかえたり、行政の特典を利用したりできる健康マイレージの取組みが全国で注目されています。3月の代表質問でも我が党から取り上げさせていただきました。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことができるユニークな施策です。健康を維持していく中で、検診による病気の早期発見、早期治療も重要なウエートを占めると考えます。そこで、本年貝塚市制70周年の事業として、貝塚市健康都市宣言を5月1日に発表され、健康への意識啓発へ取り組んでいる最中だと思いますが、検診率のアップ等につながっているのかどうか、近年の主要な検診率の数値をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。平成22年度から24年度の主要な検診率についてお答えしたいと思います。

 国民健康保険の特定健診につきましては、平成22年度から順に33.0%、33.4%、32.6%となっております。がん検診につきましては、子宮がん検診は24.0%、22.4%、23.8%であり、乳がん検診は23.1%、24.3%、24.4%と検診率が伸びております。大腸がん検診は20.5%、23.8%、23.5%となっており、これら三つのがん検診は無料クーポン券事業の効果により検診率が高くなっております。一方、胃がん、肺がん検診の検診率は、平成22年度から24年度までは5%前後で推移しており、検診率が低い原因といたしましては、胃がん、肺がん検診を実施してくれる医療機関がないために保健センター等で実施する集団検診に頼っていることが考えられます。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。先ほど言われたように、無料クーポンが発行されているがん検診については若干の検診率の上昇が見られますが、その他の検診につきましてはなかなか顕著な向上が見られないのが現状であると考えます。

 この健康マイレージ制度の導入により、急激に検診率がアップするという状況ではないかもしれませんが、実施されている自治体で佐賀県鳥栖市では、ポイント集めを楽しむことが知らず知らずのうちに健康づくりを実践しており、結果として健康のすばらしさに気づき、その健康づくりを継続していくという支援であると各方面から評価されています。また、茨城県つくば市では、参加した市民の方から、「初めて自らの行動を変えることができました。来年度もぜひ継続してほしい」との喜びの意見が寄せられています。これからもどんどん広がっていく制度に違いないと考えます。

 そこで、3月の定例議会の際、泉佐野市がこの制度を実施していることについて、質問に対し、「近隣市でもあるので十分協議させていただきます」との市長のご答弁でしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 健康マイレージ事業は、市民の健康づくりに対する意識を広く普及し、ポイントを集め、特典を得ることで検診率の向上を目的とする事業でございます。

 泉佐野市では、平成24年6月から特定健診とがん検診の受診を必須ポイントとして、ポイントがたまれば景品と交換する事業を実施しております。実施状況は、平成24年度に泉佐野市で特定健診とがん検診を両方受診されている方が約1,200名おられましたが、そのうち景品を交換しに来られた方は70名でございました。本事業は市民にまだまだ浸透しておらず、今後の普及啓発が課題であるというふうに聞いております。また、泉佐野市において健康マイレージ事業の開始以降の検診率は、開始以前と余り変わらないというふうにも聞いております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございます。調査研究をきっちりとしていただいている泉佐野市の状況ではあります。

 これからこの制度はどのように運用していくのが効果的なのかをまだまだ研究する段階だと思います。また、健康マイレージ制度の導入の必要性等もまだこれから検討されると考えますが、近隣市ですのでご承知のこととは思いますが、阪南市も7月1日からこの制度を実施しています。先ほども述べましたように、大変よい制度であることは周知されていると思いますが、本市における健康マイレージ制度の導入についてのお考えをお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 阪南市は本年7月から健康マイレージ事業を実施しておられますが、景品については多くの協賛企業を募りまして、抽せんにより贈呈する予定と聞いております。また、実施にあたっては平成24年12月から関係各課のチームを結成し、準備を始めたそうでございます。

 本市の検診率の向上につきましては、現在のところ、泉佐野市、阪南市にはおられませんが、本市には104名の健康づくり推進委員の方々がおられますので、その方々にご協力をいただき、検診率を伸ばしていきたいと考えておりまして、健康マイレージ事業につきましては今後事業効果を含め、研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) それでは、具体的に健康マイレージ制度を導入するお考えが今の段階ではどの程度なのか、お聞かせ願えますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 先ほども部長のほうから答弁しましたように、当市は104名の人海戦術で検診率を伸ばしていきたいと現在思っております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) ありがとうございました。

 それでは、健康都市宣言の本年、健康は人生そのものを豊かにしていくことはもうご存じのことだと思います。健康推進委員の方もしっかりと働くことになるかと思います。また、せっかく完成したつげさん体操の普及も視野に入れられて、健康マイレージ制度の早期実現を心より期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) (拍手起こる)議長のお許しをいただきましたので、順次一問一答式で質問させていただきます。

 貝塚市地域防災計画についてお尋ねいたします。

 本市におかれましては、市民の生命と財産を守るため、本市独自の防災計画を策定し、防災・減災に向け、取り組まれております。本年度末までには、新しく改正された本市防災計画が策定されようとしています。気象や地震の災害に対する研究も進み、現状に対応した防災計画が施行されることに期待いたしております。

 まず、南海トラフ地震発生時の津波浸水予測区域についてお尋ねいたします。

 本年8月8日ですか、大阪府防災会議の有識者による検討部会で、津波浸水想定図が示されました。6月に公表した前回の想定について、防潮施設を超える場所がふえることが判明し、大阪府内の浸水想定面積は約1,700ヘクタール広がり、府域の5.8%に当たる1万1,072ヘクタールになると発表されました。これは昨年8月に国が発表し、想定した3,050ヘクタールの3.6倍にも及んでいます。本市においても水門が閉鎖できなかった場合、これまでの津波ハザードマップ以上の浸水区域が想定されます。本市の浸水想定につきましては、先ほどの南議員の質問と同様なので、満潮時の津波災害時の高さについてお尋ねします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) それではご答弁を申し上げます。

 津波の想定区域につきましては、先ほどの答弁のとおりで、ございます。その次に、満潮時の津波の高さということですけれども、今回の大阪府の想定によります本市の満潮時の津波水位につきましては、大阪府下の代表地点として二色の浜海水浴場の満潮位を含めた津波水位ですけれども、TPと申しまして、これは東京ペールというものですけれども、東京湾の平均海面ということで、全国の標高の基準海面となる数値でございますけれども、これで3.3メートルと公表されてございます。また、本市の最大津波水位につきましては、従来の国の想定では朔望平均満潮位80センチメートルを含めた最大津波水位が、TPで3.6メートルと公表されておりましたが、今回の大阪府の想定では、最悪の状況での満潮位を想定し、台風期の朔望平均満潮位、台風期ですから気圧が下がって海面が上昇するということですけれども、満潮位として10センチメートル上乗せの90センチメートルとされたことから、本市の最大津波水位は、台風期の朔望平均満潮位を含めて、先ほど申しましたTPで3.7メートルということになっています。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。次に、浸水予測区域への避難マニュアルと周知伝達手段についてお尋ねいたします。

 防災計画学では、津波に対し命を守るためには、高い場所に避難することに尽きると言われています。先日会派視察させていただきました御前崎市では、駿河トラフから南海トラフにかけて巨大な地震が突発的に発生した場合を想定し、応急対策・情報伝達等の地震防災訓練をされております。震源地域に最も近い御前崎市では、真っ先に津波の来襲が予想されています。事前の公的な施策、公助に加え、地域的にどのような災害発生が予測されるのか確認をし、自分たちの命を守るために地域でできる行動、共助に立ち返って、防災対策を総点検するとともに長期間の避難生活を想定し、多様な避難者等への支援体制を確立されようとしています。そして市民一人ひとりにおける自助・共助の意識高揚と減災に実現を図ることを目的とし、自発的な助け合いの地域力向上を目指しておられます。そこで、本市の浸水が予想される区域住民に対しまして、行政として徹底した避難の周知手段をどのように考えておられるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 避難の周知手段ということですけれども、本市に大津波警報や津波警報が発表された際には、防災行政無線放送や緊急速報メールの送信、また広報車による巡回等市民の皆様には迅速な避難の呼びかけを行ってまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。

 ただいまの答弁の中で、市としての周知手段についてはわかりましたが、南海トラフ地震による津波は本市到達まで約80分少々と言われている中で、地域の福祉関連の方というのはお年寄りとか高齢者の方、個人情報もある程度把握されていると思うんです。そんな中で、その方たちに協力要請をするというのも一つの手段かと思うんですが、市としてそのような方々に協力要請等考えておられるのか、その辺のところ、お答えいただきます。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 地域の方々にも協力を求めたらどうかということでございますけれども、先ほどもご答弁に申し上げましたように、本市におきましては災害時に緊急に避難の必要が生じた場合に備えて、迅速な避難が困難な高齢者や障害者、またあるいは要介護認定3以上の方等に対して、避難支援や安否確認について地域ボランティアの皆さんのご協力によりましてお願いをしているところでございます。これは災害時要援護者避難支援の取組みとして実施をしてございます。今後におきましても、地域の皆さんのご協力を仰ぎながら、災害時の迅速な避難につながるように十分なる取組みをしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) 次に、御前崎市においては、各地区単位の防災マップというのを地域の声を取り入れて、地域と行政がともに協議して作成されております。防災訓練においても避難所単位に重点を置きまして、訓練内容の策定も避難所単位で行われております。本市といたしましても、区域住民の実情に合わせた避難マニュアルや防災教育的な自助自主行動の指導も必要かと思われますが、本市としてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) ご答弁申し上げます。

 防災マップといいますか、避難所単位のそういった取組みということでございますけれども、地域の実情に応じた津波避難マニュアルの作成については、今後地区ごとの避難マップの作成についても検討していきたいと、このように考えております。それと、防災教育としての自助の取組強化の働きかけということで、今後また防災出前講座とか地域独自の防災訓練への支援など、こういった場を通じて、非常用の持ち出し品のチェックであるとか家具の転倒防止、こういったことを含めた対策なんかについてもあわせて啓発を行っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございました。次に、特別警報時の周知についてお尋ねいたします。

 気象災害や津波、噴火、地震で一生に一度程度しか出会わない危険が差し迫ったときに、気象庁が発表し、安全の確保を強く促す特別警報の運用が8月30日に始まりました。従来の注意報、警報とは違い、特別警報が出た場合は都道府県が市町村に、市町村が住民に危険を伝達する義務が生まれています。行政として特別警報が出る前に何らかの避難周知をされると思うのですが、豪雨、暴風時には防災行政無線だけでは住民への周知が徹底されない事態も考えられます。本市として住民への周知徹底策をどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 特別警報ですけれども、せんだって出ました気象庁からの特別警報によりますと、さきの東日本大震災の際に避難をするべき方がなかなか避難行動に結びつかなかったということで、今回このような特別警報ということで出されたわけですけれども、こういったものの運用の後の市の対応ということになろうかと思いますけれども、特別警報については、大津波警報であるとか数十年に一度の大雨、重大な災害が発生するという危険性が非常に高まっているという場合に発表されるということで、本当に事は一刻を争うと、そういうようなことになるわけですけれども。

 こういった警報が発表された場合には、もちろん防災行政無線放送以外に、緊急速報メールであるとかこういったものの情報発信、あと広報車の巡回による情報伝達ということなどを対応してまいりますけれども、そこで、この特別警報の意味といいますのは、そういった形の中では直ちに身を守る行動をとっていただきたいという内容でございますので、そういったことも含めて、市としても迅速な情報伝達に努めてまいるというような考え方でございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。次に、本市の地域防災計画の修正についてお尋ねいたします。

 防災計画第6節の計画修正では、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは速やかに修正するとあります。平成17年度以降、国・府から修正された災害予測や、地域の実情を検討して計画修正をされたことがあるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) ご答弁申し上げます。

 地域防災計画の計画修正等によるものですが、平成17年度に策定をいたしました本市の地域防災計画につきましては、平成19年3月に大阪府の地震被害想定報告書に基づく南海トラフの地震などの被害想定を含めまして、一旦見直しを加えておりまして、避難所生活者数の引上げなどをそういった形の中に盛り込むということと、あと備蓄計画の見直しなども行ってございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ということは、平成19年度3月以降といいますか、それ以降さまざまな防災に関する情報が出てきてはおりますが、公的機関からのその計画の修正とかそういうような指示というのはなかったということでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) ご答弁申し上げます。

 公的機関といいますか、国・府というようなところかなと思いますけれども。地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして、都道府県及び市町村に策定が義務づけられてございます。地域の実情に即した被害を想定して、災害予防、災害応急対策、災害復旧に関して処理すべき業務の大綱を示すというものであります。いわゆる防災に関する総合計画でありますが、これを本市防災会議で決定をしているということになりますけれども、平成17年度以降大阪府において、先ほど申し上げましたように東日本大震災を教訓とした、こういった改定によりまして防災計画を見直しておりますけれども、本来こういった見直し部分については、市というよりも自主的にこういった対策をそのまま防災計画の中に盛り込んでいくということで、平成19年3月の時点では大阪府地域防災計画の見直しにあたって、最新の部分を盛り込みまして備蓄補給まで引き上げたわけですけれども、平成24年4月に大阪府の地域防災計画の見直し内容を取り入れて、現在本市地域防災計画の見直しにその辺のところを網羅すべく、そういった形で取り組んでございます。自主的に率先してしていくべきものと考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ということは、今後新しい防災計画が施行されてまいりますが、新しい情報による計画修正というのは、やはりこれから絶対必要かと思いますので、本市として今後そんな計画修正をどれぐらい新しい防災計画を施行するにあたりまして、どういうふうに考えているのか、ちょっと一言お願いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 今後の防災計画の見直しの必要性ということでございます。本市の地域防災計画につきましては、先ほど申し上げましたように、東日本大震災を教訓とした国の防災基本計画あるいは大阪府の地域防災計画、こういった見直しを踏まえて行っていくべきものというふうに考えてございまして、今年度中に本市防災会議において、新たな地域防災計画を策定すべく取り組んでいるということで、地域防災計画改定後においても国や府の動向を踏まえて、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、やはり自主的に最新の情報を得ながら、非常に確実性のある、そういった計画の見直しを行っていきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございました。

 次に、災害時の食糧と生活必需品の確保についてお尋ねいたします。

 大規模災害を想定し、飲料水、食料は1週間分以上の備蓄が必要だと言われております。平成17年度貝塚市地域防災計画の緊急物資確保整備の中で、数年内に備蓄目標に達していたのか、それと現在の備蓄物資数量はどれぐらいなのか、まずお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 備蓄数量についてのお尋ねでございますが、平成17年度に改定をいたしました本市地域防災計画に基づく備蓄目標につきましては、平成19年3月の、先ほど少し触れましたが、大阪府の地震被害想定報告書に基づいて、そういった想定見込みを含めて引上げを行ってございます。引上げ後の備蓄目標であります、非常用の飲料水が1万6,183本、アルファ化米が1万6,183食、給水袋が4,046個、簡易トイレが162基等についてを、こういった目標につきましては達成をしているところでございます。なお、現在の備蓄数量ですけれども、非常用の飲料水が1万7,160本、アルファ化米が1万6,700食、給水袋が4,400個、簡易トイレが400基、真空パックタオル1,650枚、真空パック毛布2,435枚、ウオーターバルーン15基等を現在備蓄してございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) わかりました。ありがとうございます。次に、今後国・府からの防災指針の中で、多分より以上の備蓄が求められる可能性もあります。本市として物資の保有、事業者等からの調達も提携されてはおりますが、大規模災害に備え、膨大な備蓄が必要となります。また本市として配送も含め地域での保管も考慮すべきと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 備蓄物品の地域での保管ということですけれども、現行指定避難所であります小・中学校体育館には、真空パック毛布や簡易トイレ、ウオーターバルーン等を備蓄してございます。なお、大阪府においては、南海トラフ巨大地震による府下市町村別の被害想定を年内に公表する予定ですが、現行の被害想定が恐らく上方修正される見込みであろうというふうに考えてございまして、現在見直しを進めております本市地域防災計画におきまして、最新の被害想定に基づく新たな備蓄目標を掲げてまいりたいということで、今後拡充を図っていく必要があるだろうということで、その保管場所についても災害発生時に、被災者へ迅速な配付等を行えるように、配送体制も含めて、これは検討していきたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) また、今後非常時の備えとして、地域による自主的な物資確保も推奨すべきと、やっぱり市として考えていかなあかんのではないかなと思っております。その辺はどうでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) ご答弁させていただきます。

 自主的な備蓄の推奨ということですけれども、本年5月に公表されました、先ほどの南海トラフの最終報告ですけれども、未曽有の大災害に備えて、食料や飲料水について、これは公助による備蓄の拡充はもとより、やはり国民といいますか市民の方に対しても、備蓄の重要性を周知徹底することがこれは非常に重要であろうということで、こういったことも盛り込まれたところです。本年6月の災害対策基本法改正によりまして、住民に対して食料や飲料水、その他生活必需品を備蓄する手段を講じるということで、これも努力義務でございますけれども、そういったことが明記をされてございます。したがいまして、各家庭であるとかいわゆる地域のコミュニティ、地域の共有体制、こういったところのその備蓄等についても、広報紙への掲載あるいは防災出前講座などのいろいろな機会を通じて、またその必要性もまたPRしていきたいというように考えております。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。

 次に、上町断層上施設の今後の対応についてお尋ねいたします。

 上町断層は、約8000年に一度の確率で動き、現在から約二千数百年前に動いたと言われております。現状での発生確率はかなり低いと思われますが、京都大学防災研究所の発表によると、上町断層は貝塚の浜手地区を通っていると言われております。本市としてこの上町断層帯についてどのような対応を考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 上町断層帯の活動というようなことに関してのご質問でございます。

 上町断層帯といいますと、いわゆる都市型の直下地震と言われるような類いのものかなと思いますけれども、この上町断層帯については、文部科学省と京都大学の防災研究所による最新の調査結果によりますと、泉大津市の大津川から阪南市の箱作に延びる沿岸部約26キロメートルが、新たに上町断層帯の一部であると確認されたところでございます。今回の調査によりまして、上町断層帯については約2700年前以降に最新活動があった可能性が指摘をされておりまして、また上町断層帯の活動間隔は7000年以上と考えられていることから、従来、今後30年以内に2%から3%の確率とされていたものが、次回の政府の地震調査委員会の長期評価によりますと0.001%以下まで引き下げられるという見込みでございます。

 なお、本市の直下型地震への対策といたしましては、建築物の耐震化の促進など図るとともに、各家庭での取組みについて啓発を行ってまいりたいというふうに考えてございます。今度また新たに作成をいたします防災ガイドブックにも、こういった上町断層帯の部分も掲載をしてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。

 次に災害弱者(高齢者等)の安否確認申請についてお尋ねいたします。

 本市地域防災計画には、要援護、高齢者、障がい者等に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した福祉サービスの提供を行うとあります。本来防災計画は、住民の命と財産を守るための計画であり、被災前から支援者を把握し、災害時に支援体制を整えることが責務であります。本市においても支援申請された方には安否確認等、危機管理課がまとめ役となりまして、福祉関係団体と支援協力体制を整えつつあります。

 しかしながら、私の居住しております地域にも、申請をし忘れたのかしたくないのか、非常時の安否確認申請をされていないご高齢の方々が多々見受けられます。校区防災研修会の話ですが、高齢者の方から、「津波が来たときは、私は放っておいてください。助けに来た若い人が亡くなるのはつらい」とおっしゃっておりました。私たち防災にかかわる者といたしまして、本当に悲しい思いがこみ上げてまいりました。災害弱者の支援づくりのために、地域力を生かして町会や福祉関係の地域団体へ、該当する方への再度の確認作業をお願いしてはどうでしょうか、本市のお考えをお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 災害時要援護者の避難支援計画への登録の働きかけということですけれども、本市におきましては、国が策定をいたしました災害時の要援護者支援ガイドラインを踏まえまして、平成23年3月に同避難支援計画を策定してございまして、計画に基づきまして、昨年より災害時に迅速な避難が困難な高齢者や障がい者の方などに対して、避難支援や安否確認について、地域ボランティアの皆さんのご協力をお願いしまして、順次地元説明会など開催してきたところです。現在、各町会、自治会単位で要援護者の個別支援計画作成の取組みを推進していただいております。今後におきましても、先ほどおっしゃっていただきましたように、こういった登録の働きかけが非常に大事ということで、同避難支援計画に基づく要援護者に該当する方のうち、現在要援護者登録を行っていない方に対しても、再度登録の働きかけなどを行ってまいりたい、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) 再質問ですが、ただいま要援護者登録で働きかけると答弁いただいたわけなんですが、登録を知らなかったとか、し忘れたとかいう人は再度の働きかけでええと思うんですが、先ほど私申し上げたように、質問の中で、放っておいてくださいと言われた方がおるんですね。やっぱりそういう方も含めて、人とのつき合いを嫌うというか、そういう方もおられましてね。でも、本当に放っておくわけにいきませんやんか、我々としまして。そのような方々への説明員としまして、確認作業と同様に、近隣の隣組の方とか民生委員さんや町会役員の方々に登録申請の呼びかけや説明を家まで出向いていただいてはどうでしょうかと思うんですが、その辺のところよろしくお願いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) ご答弁申し上げます。

 特に事情があって、登録をためらう方もおられるかというふうに考えてますけれども、こういった避難支援登録については随時受付を行っておりまして、要援護者の定義に該当しない方についても、登録申請の申し出を受け付けるというふうにしております。その方が、私はどうしても登録はしないといったようなこともあろうかと思いますけれども、現在町会であるとか自治会単位で、要援護者に対する支援者の選定であるとか、支援計画の策定を行っていただいておりますので、議員さんご指摘の地域の皆さんにいろいろな情報提供等も含めて、何とかそういった登録の呼びかけ、こういったものもお願いをしていただいて、新たに登録申請をしていただくという方も、これは出てこようかというふうに考えますので、今後におきましても地域の皆さんのご協力を得ながら、災害時の迅速な避難に不安のある方について、対応していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございました。

 次に、要援護者の個人情報の取扱いについてお尋ねいたします。

 災害時などを含め、日ごろから支援を必要とする人への円滑な支援を推進するためには、民生委員、福祉委員、町会役員、自主防災など、福祉関係者との間で支援対象者に関する情報をあらかじめ共有しておくことが大切です。福祉に関する情報のうち、個人情報の取扱いには十分配慮する必要がありますが、守秘義務や個人情報の保護を強調し過ぎる、いわゆる個人情報に対する過剰反応によって支援活動に支障が生ずる場合もあります。本来、個人情報は本人のメリットになるように活用されるべきものとされており、正しい理解が必要です。

 また、地域における支援活動は、個人のプライバシーに関する情報、福祉ニーズや暮らしの困り事などを明らかにしてもらえなければ援助を開始できないという問題もあります。私たち新政クラブの視察先の金沢市では、支援活動に必要となる個人情報の取扱いについては、支援を必要とする人への円滑な支援を図る観点から、個人情報保護制度と両立する地域の情報共有の手法や、行政から民生委員、地域団体等への個人情報の提供方法について、課題や考え方を整理し、検討し、ルールづくりに取り組んでおられます。行政から民生委員、地域団体等への個人情報の提供方法については、(仮称)地域支え合い推進条例を検討しまして、個人情報の取扱いについて適切な対応をとられるよう、住民や民生委員さんなど、関係者、職員担当向けの研修や啓発を行っております。本市としても住民の命を守るための個人情報管理体制について、先進市事例も参考にし、非常時での要援護者への素早い対応ができるよう取り組むべきと思われますが、本市としてのご意見をお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 要援護者に対する個人情報の管理体制ということですけれども、先ほどおっしゃっていただきましたように、個人情報に対する過剰反応によって、支援活動に支障が生じるということで、本来その方の生命なり、いろいろな部分から救済をしていくというのが、個人情報によって左右されてはいけないというようなことにもなるんでしょうけれども、当然本人さんにメリットがある部分については、これは活用されるべきであるというふうにおっしゃっておられますが、本市におきましては、要援護者の登録申請書に記載された内容を地域に提供することに対して、同意をいただいた場合に限って地域への情報提供を行うといったような内容を、平成23年7月28日に、個人情報保護及び情報公開審査会に対して諮問を行いまして、このときの答申は、個人情報の漏えい防止に細心の注意を払うことを条件として、ということで同意をいただいております。そういったことで、昨年より要援護者の避難支援を地域ボランティアの皆さんにお願いをするための取組みを行っているところです。

 こういった生命なり、いろいろな安全な対策としてこういった登録がなされるについて、個人情報が大きな障壁という部分がかなり難しいわけですけれども、本審査会の内容は一応情報の漏えい防止ということで、こういったことを徹底することというようなことで考えております。

 地域の皆さんへの情報提供にあたっては、要援護者名簿のいわゆる管理責任者ですね、こういった方の明確化であるとか、施錠できる場所での保管を行っていただくということで、こういった個人情報についての漏えいを何とか管理をしていただく、そういった管理体制の強化に対するご協力のお願いも、現状あわせて行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。

 次に、自主的な防災活動の推進についてお尋ねいたします。

 貝塚市自主防災組織育成要綱では、第3条の(4)には、市は自主防災組織の育成を図るため、その他、自主防災組織に対する指導及び助言を行うとあります。その一つとして8月6日に本市の自主防災組織の初の全体会合が持たれ、自主防災の重要性に責任を持たれた方々が参加され、情報・意見交換や市からの報告等が行われました。市として次に各自主防災組織の活動を把握いたしまして、各組織の活性化のため情報発信されていくと思うのですが、さまざまな諸事情によりまして活動が鈍化している防災組織への今後の指導や助言はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 自主防災組織の活性化等の指導、助言についてということですけれども、地域の自主防災組織の活動活性化といったものの取組みにつきましては、おっしゃっていただきましたように、去る8月6日に自主防災組織の連絡会を結成をしてます。自主防災組織の代表者の方にご出席をいただいて全体会合を開催して、市からの防災情報の提供や、自主防災会相互のいろいろな情報交換などを行ったところでございます。こういったいわゆる連携というのは、いろいろな情報共有の場ということで、これは非常に重要な場ではないかなと私どもも考えてございまして、今後におきましても自主防災組織連絡会のそういった場を通じて、活動に関する情報交換、防災情報の共有、市域全体の自主防災組織の活動の活性化の一つの場としたいということで、今後必要な資器材の助成や活動補助なども含めて、自主防災組織へのこういった支援に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございました。

 次に、本年度11月17日の日曜日に、校区単位の防災訓練を実施されようとされております。防災活動への理解と活性化の一つとして、行政から各校区の町会連合会や福祉委員会、消防団、自主防災組織などに、防災にかかわる団体の連携と参加の要請をされてはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 各種団体にいろいろな参加要請をということですが、この全市的な避難訓練につきましては、南海トラフ巨大地震が発生したとの想定で実施をしてまいりますが、現在各町会、自治会の皆さんに積極的に避難訓練に参加をしていただくための取組みを推進しているところでありまして、当然訓練にあたりましては町会さんを初めいろいろな各種団体、こういったものの連携を図っていくことが、やはり避難行動の迅速かついろいろなメリットになろうかというふうに考えておりますので、これについてはその取組みを行っていただけるように働きかけを行ってまいりました。

 各地域で自主的な避難計画を作成していただいて、こういった全ての団体さんが参加をしていただいて、本当に意義のあるこういった避難訓練にしてまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) (拍手起こる)議長の許可を得ましたので、私から貝塚市機能改善住宅リフォーム制度についてご質問をさせていただきます。

 この助成制度は、木造住宅の耐震化の促進を目的とした−−耐震枠と称しておりますけれども、これでスタートし、本年7月から一般住宅のリフォームのみの工事に対しても助成をする−−いわゆる通常枠と称しておりますけれども、加えられました。

 まず、この耐震枠についてでありますけれども、これは国の建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法を受けまして本市では平成20年3月に貝塚市の耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末には住宅の耐震化率を9割とすることを目標とするものであります。この計画の中で東南海・南海地震による建築物の被害想定は、木造建築物が圧倒的に多いことから、これまでの耐震診断のみの助成制度でありましたけれども、木造住宅の耐震化を促進する目的で、貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱が創設されました。その後、貝塚市の住宅マスタープランが平成24年3月に策定され、平成24年度、25年度の2箇年、市の耐震改修の補助を受けた工事と同時に行うリフォーム工事にも助成する制度ができたところです。そして、本年7月には耐震化とは全く関係しないリフォーム工事のみの助成制度ができております。この制度は木造、非木造、建築年次にかかわらず、全ての住宅が対象で、市内の施工業者が活用して行うリフォーム工事に対して助成を行うとするものです。

 このリフォーム工事の対象範囲は、非居住住宅部分や、単なる電話、テレビ、インターネット等の通信回線を除く居住部分のほとんどが対象であります。例えば屋根のふきかえ、塗装・防水工事から雨どいの取りかえ、フローリング・畳等の張りかえや交換、ドア、ふすま、障子等の建具の交換などでございます。助成金額は、工事費30万円以上が対象で、工事費の10分の1の助成で、10万円が上限であります。したがいまして、助成金額は1件当たり3万円から10万円となり、第1回の募集が既に9月2日から始まっており、第2回の募集が12月2日からの予定であります。

 私は住宅建築の耐震化についても、その所有者等が自主的に取り組むことが基本と考えております。ただ、市として人的あるいは経済的な被害の軽減を図る観点から、建物所有者の負担を軽減する仕組みづくりとして、補助金交付制度や助成制度については十分理解をいたしております。しかし、リフォーム工事のみに対する助成制度については、市としてもっと耐震化が促進できる制度の構築や、あるいは市の資産である市営住宅の整備をしていくほうが、それに対する税を投入することのほうが、より有意義であります。したがって、大きな政策課題がない限り個人の住宅改善にまで税を投入すべきではないというのが今のところ率直な考えでありますので、一問一答式により市のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 まず、個人の資産ですけれども、個人が責任を持って維持管理するのが原理原則と考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、個人の資産は個人が維持管理することが原理原則と考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) それでは次に、耐震枠と通常枠、これの創設された根拠と目的についてお伺いをいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 昭和56年以前に建設された木造住宅の耐震化を進めるために、貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱では、耐震改修工事に要する費用以外の部分で、耐震枠の項目に合致するもののみ、また木造住宅の耐震化と同時に行うリフォーム工事を助成することで、耐震化がより一層促進につながるよう制度を創設いたしました。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 耐震枠についてちょっとお尋ねします。平成24年度の実績、件数と助成額についてお尋ねします。



○議長(田畑庄司) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 平成24年度の実績につきましては、申請件数は1件でございます。助成額につきましては20万円でございます。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) そうしたら、平成24年度の実績が1件ということですけれど、それは多いと思っておりますか、少ないと思っておりますか、どちらでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 平成24年度の実績につきましては、初年度ということもございまして、件数につきましては1件ということで、決して多いとは言えないと考えております。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 次に、多くないというふうに思われる要因というのはどういうことが考えられるか、お尋ねします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 耐震改修というのは、かなり費用のかかるものでございます。ただ、昭和56年以前の建築基準法に基づく木造住宅でございますので、建築年数はかなりたっているということで、耐震補強工事もしくは建替えということでの住民の方の選択肢がそこには作用しているのではないかと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) そしたら、平成25年度予算の中で耐震枠、予算額が200万円計上されているわけですけれども、それは何件ぐらいの見込みで計上されたんでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 平成25年度住宅機能改善の予算につきましては、3件60万円を見込んでおります。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) そしたら、今回はその200万円の予算で耐震枠と通常枠合わせて200万円と思うのですけれども、その配分はどのように考えられているんですか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 今年度の予算の中の配分につきましては、先ほど申しましたように耐震枠が3件で60万円、それから通常リフォームが、これは2回の募集を考えておりまして、1回目の予算が100万円、それから2回目が40万円、合わせて200万円と考えております。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) すみません、今のもう一度お願いしたいんですけれども。当初予算が200万円で、耐震枠が3件の60万円で、あと140万円ということですけれども、私思うのは、この通常枠の要綱が、7月1日現在になるわけです。そのときはまだ要綱も決まっていなくて、その当初の段階で予算を組まれたんですか。その辺どうかお伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問の当初予算に、この内訳等々でしておりません。7月に要綱の一部を改正した中で200万円という現行予算枠内での一部修正という形で考えております。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 通常ちょっと考えられるのは、この7月1日からこの通常枠の要綱ができました。当然その要綱に基づいて予算が伴います。そのときに補正予算を組んで、対応すべきかなと思います。今回は、その当初200万円の枠というのは、もともと耐震とその通常枠と組むというのはどうかなと思うんです。当然要綱が施行します、例えば6月に補正なり9月の今回の補正を組むと思うんですよ。ということは、その当初予算の200万円というのはゆとりのある予算を組まれたというふうにちょっと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問の貝塚市機能改善住宅リフォームは、これは機能改善ということに重きを置いております。耐震枠その他通常リフォームでも、高齢者の方が機能をよくするための改修、これには補正をしていこうというのが私ども住宅政策を預かる者にとっては考えております。ですから、当初これは耐震改修の促進という大きな目的がございましたけれども、機能改善ということで住宅の機能を改善していただくリフォーム工事、これを全てやはり考えていくべきというふうに考えております。

 その根拠となりますのは、やはり市の意識調査、住宅マスタープラン作成時の市民意識調査とか、そういった中で、やはりこういうものに対して住みよくする、また若者の定住、また市外からの定住者の促進と、こういったものを機能改善の中に含めて、住宅施策として私ども考えております中で、このリフォーム制度を一般にまで広げて利用を促進するというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) そしたら助成金制度の中で、予算の範囲内と、耐震枠、通常枠とも予算の範囲内ということでの助成となっておるんですけれども、そしたらそれぞれの予算の範囲内というのは、私から見ればもともと当初予算は耐震枠の200万円ですよという理解をしているわけです。ところが今その200万円を60万円と140万円と分けた場合に、予算の範囲内というのは当然耐震枠が60万円で、通常枠が140万円になるんでしょうか、お伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問のとおり、私どもは耐震枠というものと通常枠をつくっている中で、約3件の今年度、平成25年度は耐震改修に伴うリフォーム助成があるであろう、それ以外の通常枠については上限が10万円でございますので、それなりの応募があるということで200万円の総額予算の中で活用しているということでございます。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 通常枠は、今の要綱では平成25年度のみということになっておるんですけれども、今部長のほうから住宅施策として取り組むという答弁をいただきました。そういう施策を推進する場合に、そんな単年度でいかんと思うんですね。後、とりあえず平成24年度、25年度しまして、後引き続いてするかどうかというような検討もされると思うんですが、どういう根拠の中で継続するか、中止にするかお考えなんでしょうか、お伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問のとおり、当初予算では今年度ということになっておりますが、一昨日、9月2日からこの募集が始まっております。現在の、今日この場に来る以前の時点まででは、今のところ応募はございませんけれども、13日までの間、また12月には第2回目を応募させていただきますので、その利用状況、また住宅のマスタープランに基づく市民意識調査に基づいたさまざまな要件を勘案しながら、来年度以降については検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) そしたら、予算とかそういうことで伺いました。

 次に、その通常枠の効果というのが、全然私、全く数字的にもわかりません。一般的に考えられるのは、この通常枠を創設することによって、この助成制度ができたからというて改修しましょうかということにはならんと思います。ただ、市外の業者を活用しようとしていたものが市内業者になる、あるいは来年度以降わかりませんけれども、せっかく平成25年度こういう制度ができたから早めましょうというのは、ある程度想定つくんですけれども、そういう経済効果というんか、その辺らはどういうような検証をされておるのかお伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、経済効果、例えばこの助成制度が幾らあって、それが税収に幾ら引き継いだとか実績があったというのは検証することは困難と考えております。ただ、この制度は先ほども申しましたように、市内から市内へ転居されたり、また住居が古いから他市へ出ていこうかというような方、また若者が貝塚市内に新たに中古住宅を買われて、そこをよくして住みたいというような形で若者の定住の促進、そういった効果があると、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) そしたら、そういう効果が見込まれるということであれば、この通常枠の創設についてのPRとしては、広報紙しかなかったように思います。もっと広く、そういう大事な効果やというふうに思われるのであれば、もっと回覧板とかそういうチラシ、耐震枠も通常枠も含めてチラシを作成して周知徹底を図るべきやったんかなというように思うわけです。一方では余りPRすれば、当然改修しようと思った人から見れば、もう棚からぼた餅的な感じになるんです。やはり改修しなければならないから改修するということなので、もっとそういう効果が市として必要であれば、もっとPRすべきじゃないんかなというふうに思うんですけれど、その点いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、PRは広報、広報だけじゃなしにホームページでは立ち上げておるんですけれども、ご指摘のとおり、この助成制度、町会もしくは折込みというような形のものは、今後今の応募状況を見た上で検討したいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) だから、この通常枠の制度については、PRを徹底すれば当然その申請というのは殺到するというのは予測されるんです。ただ、当初に申し上げましたように、市としていわゆる人的とか経済的な被害を軽減するという大きな政策課題であるならばわかるんですけれども、個人の資産を、リフォームだけに費やす、それも百何十万円、それやったら今以前から議会でもいろいろありますけれども、市営住宅の今回集会所の寄附金6万円でどこを直すのかわかりませんけれども、そういった整備をするほうが市民には納得できるんかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 さきにもご答弁申しましたとおり、私ども住宅施策を考えている人間といたしましては、平成18年に国の住宅基本法も変わりました。これはやはり量から質への転換ということで、今までとは違う、やはり長くその家に住んでもらうというような形のものが出ております。そういった中でコミュニティの活性化、また若年層世代の促進、安心、高齢者、障がいをお持ちでない方も、高齢者でも安心にお住まいできるというところから、住宅のリフォームというのはそういう需要があると、機能改善住宅リフォームには需要があるというふうに認識しておりますことから、この制度をしております。

 それで議員ご質問の、それより市営住宅へということでございますが、確かにおっしゃるとおり市営住宅も老朽化しております。ところが、耐震で課題のあるのは現在のところ耐震診断の結果4棟ございます。これにつきましては別途また整備事業の中で来年度からでも着手していきたいという考えでございますので、やはり貝塚市内にお住まいの方々の住宅施策については、今ご答弁させてもらっているとおり、定住を促進する、それが貝塚市にとってやはり活気のあふれたまちづくりにつながる、また貝塚市の住宅戸数はちょっと古い数字でございますけれど、3万7,000戸ございます。ところが居宅している住居は3万2,000戸で、約5,000戸ほどの空き家がございます。こういったもののやはり活用ということでの、これが住宅施策というふうに私ども考えておりますので、この制度を創設したところでございます。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 今、法律が変わって、住宅の量から質ということで、以前の藤原市長の答弁であれば、「量から質への転換を図ることを重点施策としていることから、耐震性の向上を目的としたリフォーム助成制度に取り組んでいきたい」というふうな答弁をされているんです。私も同じ考えで、要はそういう個人の資産の維持管理は引き続いて個人にお願いして、住宅の重点施策について、市の役割としてそういう結構な費用も要りますから、助成金なり補助金なり、制度を設けて、やはり個人の負担を少しでも軽減するということで、まず耐震化が一番の重点目標かなというふうに考えています。それと平成20年の計画の住宅の耐震化率を、90%にならなくてもやはりそれに近づけるということですから、そういう方向のほうが正しいのかなと、市長、僕から見たらちょっと勇み足かなというようなことを思っております。その点ちょっともう一度お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 耐震と市民の定住という二つの問題がありまして、当然耐震は進めていかなければいけないので、この制度は何も耐震を全て外したわけではありませんので、耐震化が進み予算が足りなければ補正で補っていきます。その中で貝塚市内にも定住していただきたいという、そういう思い。それと市内業者さんの育成という、そういう観点でございます。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 以上で質問をもう終わらせていただきますけれども、私としては本市が財政が逼迫する中で、市長、いろいろな要望なりあると思います。やはり限られた財政の中で、財源の中で選択していかなあかんということです。

 最後に、今の耐震化の補助制度がもっと活用しやすい制度に、もう一度検討していただくと、同時に今後いろいろな要望がある中で、税の投入については慎重に慎重を期して執行していただきたいことを意見として申し述べさせていただいて、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(田畑庄司) この際、午後3時10分まで休憩いたします。



△午後2時48分休憩

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△午後3時10分再開



○議長(田畑庄司) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) (拍手起こる)議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 本日は、公共施設マネジメントについて質問させていただきます。

 昨今、全国的に公共施設のマネジメントというものが注目されて、各地でいろいろな試みが実施されています。これは維持管理の経費を削減するという狙いも大きいですが、公共施設の老朽化が進み、今後、大規模改修や建替えの時期を迎えるという課題に全国のどの自治体も直面しているもう一つの背景にあります。

 全国の多くの公共施設が、昭和40年代から50年代にかけて建設されており、今後30年、40年間の改修、更新にかかる費用というのは莫大なものになると、これは容易に想像できます。また、耐震基準が旧基準のもので建てられている施設も多く、耐震補強かまたは建替えかと選択を迫られるケースも多いと思います。

 ご存じのように、本市ではこの本庁がまさにそのケースに当たるわけでございまして、耐震工事をするにしても建て替えるにしてもお金がかかると、これはどのような選択をするかというのはさまざまな議論があって、この本庁に関しては現在さまざまな試算がなされていると思いますが、いずれにしてもどの施設であれ、選択を迫られる時というのは必ず来ます。また、今日のような自治体の財政難、そして人口減少社会、高齢化社会の中では、今ある公共施設そのもののあり方をもう一度考えなくてはなりません。

 貝塚市の将来人口推計を見ますと、平成42年には8万7,000人と推測されています。しかしながら、これ、ご存じのように平成32年まで人口がまだふえ続けて、平成32年の時点で9万1,000人になるという、ちょっと希望的観測が前提となっており、実際は20年後には8万5,000人程度に落ち込むことを覚悟しなければなりません。実際、最近の人口推計を見ますと、平成21年の人口9万629人というのをピークに、微減ですが減り続けています。また、高齢化率も現在の22%から平成30年には25%を超え、20年後には30%台は確実です。このように、高齢人口の急激な増加と、納税者である生産年齢人口の減少を考えると、財政状況はさらに厳しくなると考えられ、公共施設に今以上の予算をかけることは困難であると、そして全ての施設を維持更新していくということは不可能であると思います。

 このように、持続的な施設サービスの充実のためには、これから50年、100年を見越した公共施設の再構築を行っていかなければなりません。本市でもこのような背景から、昨年よりですか、FM、ファシリティ・マネジメントが導入されています。これは、それまで各市有施設を担当課がそれぞれ単独で管理していたものを総合的に、その施設と環境を企画管理、活用するという、まさに期待されるマネジメントを目標にしたものでありますが、導入後1年半ほど経過すると思いますが、まずはそのFMの現状での成果をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) FMの成果ということで、私のほうからご答弁させていただきます。

 本市では、先ほどお話がありましたように、平成24年度からファシリティ・マネジメントを担当する部署を始めて、それを導入しております。これまでの取組みといたしましては、まず公共施設での節電の取組み、それと各施設の工事、修繕に関してはFM的な視点、経営的な視点に立った、安全面、利便性、資産的価値から技術的な助言も行ってきております。また、各施設において日々点検が可能となりますように、施設点検維持管理マニュアル、こういうものですが、ちょっと分厚いものですけれども、こういう冊子を作成いたしまして、これをもとに主に施設管理者を対象に職員研修も行ってきたところであります。

 さらに、各施設に担当者が出向きまして、施設管理者とともにその施設を回って点検をするということも実施いたしておりますし、各種維持管理業務の委託業務の仕様の見直しも行っております。そして、先ほどのお話ありましたように、今後建物の建替え等々をしていく中で一番大切になりますのは、施設の状況を把握する必要がありますけれども、ビームスといいまして一般財団法人の日本建築保全センターが開発しました保全情報システムというのがございます。これに貝塚市の公共施設の基礎データを入力して、現在状況の把握に努めているところであります。

 また、その他の資産の活用といたしましては、公用車への有料広告の掲載や自動車、原動機付自転車など、従来は廃棄処分していた物品につきましても、インターネットオークションを利用して売却などを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 導入時の提案書を見ますと、盛んにその経費等の見える化というので、運営コストの削減というのが大きくうたわれていたのですが、この見える化というのはどのように努められていて、またその成果はどのようにあったのかお答えいただけますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) まず、経費の見える化で一番顕著なものでございますのは、節電のほうでございます。これまで取り組んできました経費等の見える化につきましては、全公共施設での節電の取組みがございます。その中で各施設ごとの節電状況をグラフ化するなどいたしまして、全体の取組状況をそれぞれの施設管理者にメール配信するほか、ホームページにも掲載いたしまして一般に公表してきたところでございます。

 ちなみに平成24年度の節電の取組成果といたしましては、貝塚市立病院以外の全施設の平成24年度の全電気料の比較でございますけれども、対平成22年度比で9.5%削減できました。これを1キロワット当たり12円と換算いたしますと、約667万円の効果があったと見ております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 節電など一定の効果があるということで、それは結構なことだと思いますが、今のところ現在かかっているコスト面での成果というのは目に見えて出ていると思うのですが、これは次の段階に進む必要があります。といいますのは、先ほど答弁にもありましたその公共施設の建替え、更新、改修に備える必要があって、その現状をやはり把握しないといけないと。それぞれの施設の更新、また改修時期が異なる中で、その現状を把握した上でしっかりと計画を立ててシナリオを書かないと、なし崩しになって、必ずどこかで行き詰まると思います。だからといって無理に借金をすると財政破綻というシナリオになりかねないので、目標を立ててなるべく我慢しながら、できる限り工夫をして乗り切るというシナリオが現実的ではないかなと思います。

 具体的には、その施設の有効活用であるとか、また建替え時の施設の複合化というのを実施していくということになると思いますが、それらは将来的に実行するにあたっては、今申し上げましたようにその現状をしっかり把握しなければならないということが重要になってくると思います。

 そして、次に公共施設の現状でありますが、まずは現在FMの対象となっている市保有の公共施設数というのはどれぐらいあるのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 本市の公共施設の現状といたしますか、数ですね。施設数が114施設、棟数でいいますと640棟であります。この施設と棟のカウントの仕方でございますけれども、例えば市営住宅の場合でいいますと、市営住宅が市内に9箇所あって、9施設で、棟でいいますと304棟というふうにカウントしてございます。

 また、財産分類で申し上げますと、施設別の分類では、延べ床面積では、概数でございますが、本庁舎が8,656平方メートル、消防施設が2,568平方メートル、学校で10万7,946平方メートル、公営住宅が6万9,442平方メートル、公園が787平方メートル、その他が6万3,624平方メートル、合計で25万3,026平方メートルとなっております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) それではご質問しますが、そのうち旧の耐震基準で建てられたものはどれぐらいあるのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 先ほど議員のお話にもありましたけれども、本市もご他聞に漏れず昭和40年から50年前半に建てられた建物が多うございます。先ほど申し上げました640棟のうち、新耐震基準では92棟、旧耐震基準では548棟という状態でございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) この旧耐震基準で建てられたものが、これ、新耐震基準で建てられたものが92棟で、640棟中92棟ということで、旧耐震基準のほうが多いということは、これはさらに対応を急がなければならないですし、更新時期が早まると考えていいと思います。

 市内の耐震補強工事は小・中学校が一通りめどがついたという状態だと思いますが、このほかの公共施設に関してもどうするかということを早期に考えなければなりません。延べ床面積が25万3,026平米ということで、1人当たりにすると2.8平米ですか、これは全国平均に比べますと、決して特段高いわけではありませんが、それでもやはり、この現状をずっと維持していくというのは難しいと思いますので、早期にその現状把握を完了して耐震診断なり進めていっていただきたいと思います。それと並行して、先ほど答弁にありました施設データの整理、保全情報システムの話先ほどありましたけれども、これの入力というのがやっぱり必要だと思います。これはFM導入時の提案書にも、維持管理上の日常点検が必要な修繕を、管理者が効率的かつ後任者にも目で見てわかるようにすることや、施設の長寿命化、コスト削減のために過去のライフサイクルコスト、現在のライフサイクルコスト、未来のライフサイクルコストを、保全システムを導入することで一元管理を行うと書いてありますので、これはまさにそのとおりだと思いますし、そもそもそのデータがないと本来のマネジメントができないという現状になっておりますので、その取組みを今入力中やというふうにお伺いしましたので、早期に完成するように進めていただきたいと思います。導入から1年半もたっていますので、そもそもデータの整理がまだだというのは、ちょっとこれ少し遅いかなと思うんですが、そんなに施設数も無数にあるわけではないので、これも次の段階に進むためにもデータ入力とシステム構築というのを早期に完了するようにお願いしたいと思います。

 それでは、次に公共施設のそれぞれの改修・更新コストなんですけれども、これの推計というのは全体として大まかにでも出されているのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 先ほどのお話ありましたように、そのビームスというシステムを利用して、今基礎データ、いろいろ築年数とか、何階建てとか構造等を入力しておりまして、ほぼ8割近くが入力終わっているところです。その基礎データが入力終わりました後、工事履歴とか施設の不具合等々のデータを入れていくわけですけれども、一番気になるところは私もそのコスト推計、どれぐらいのお金がかかるかということなんですが、まだ今のところそこまではちょっと至っておりません。そのデータが最終的に入力された後で、そういう一個一個の建物について耐震をすれば幾らとか、そういう額をはじく必要があると思うんですけれども、何百億だとかそういう大まかな数字自体を全く想像できない状況で、今後早急にデータを入れて推計に努めたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) そうですね、将来建替えなのか改修なのか、また統合なのか、判断するにはその財源を勘案しなければなりません。またそのためにやっぱり改修・更新コストというのを出して、さまざまなシミュレーションを行わなければならないと思いますので、これはもうぜひ早期にコスト推計というのを出して、お示しいただきたいと思います。

 そして、その現状を把握した次の段階は、目標を立てて計画していかなくてはなりません。最終的に早期にここまで進んでおかないと、結局なし崩し的になって本来のマネジメントの目的を達することができません。これは来るべき将来の建替え・更新時に備えて、このマネジメント方針または計画を、策定がこれは急務と考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 現在、今申し上げましたように、その実態把握のための作業を進めております。今後その入力が終わった時点で状況を分析し、それを踏まえた上で本市におきますFM基本方針というものを策定してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) つくるという予定ではあるということだと思いますので、これも早期にこの段階にまでつくっていただきたいと思います。

 時の市長が誰であれ、議会がどうであれ、長期的なスパンで見た、しっかり守るべき大きな目標、そういった柱というのを立てておくことは必要だと思います。その大きな目標としては、先ほども申しましたように、基本的には新しいものをつくらない、有効活用するであるとか、今持っている施設を複数の施設を同じ施設にまとめる、いわゆる複合化ですね、であるとかいうのが中心になってくると思いますが、これしっかり明文化して掲げておくというのが大事だと思います。他市では全体的な延べ床面積の削減、何%削減という数字を挙げて方針を立てているようなところもありますが、そのあたりもぜひ検討してもいいのかもしれません。

 それから、全体方針の終わった次は、ぜひ分野別方針のほうも設定していただきたいと思います。これ、その施設の機能や規模によってそれぞれまた考え方も違ってくると思いますし、分野別方針も財政との連動を考えながらしっかり打ち出していただきたいと思います。さらにその次は工程表を含む実行計画というところまであると思いますので、まだまだ現状は5段階でいうと1段階ぐらいのところだと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 次に、情報共有、見える化の一環として、他市ではこのマネジメントの現状を、マネジメント白書として、白書の作成をルーチン化しているケースがよく見られると思いますが、これについてどのように考えているのでしょうか。白書を作成するようなことは考えているのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 先ほど基本方針の話をさせていただきましたけれども、白書につきましては、白書という名前になるかどうかは別にいたしまして、それぞれの施設の現状というか状況がわかるようなもの、そういう成果物を作成いたしまして取りまとめていきたいと。それでその施設がルーチンかどうかは別にしまして、状況が変わるごとにその施設だけでも塗り変えるような形で、最新の状況を把握できるように、そういうものをつくっていきたいというふうには考えております。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 見える化というのが図れるならば、別にその白書を作成しなくても形にこだわる必要はないと思うんですけれども、ただ内部の情報共有だけでなく、市民の皆さんにも現状を知っていただく、またその情報をオープンにしているというのが大事な点だと思いますので、これ、ホームページ上なり何らかの形でオープンにするということは必要ではないかと思いますので、ご検討いただきたいと思います。

 ここまでの話は、公共施設、いわゆる箱物の話だったわけですが、市有財産は何も箱物だけでなく、橋梁であるとか道路などのインフラ、土地などが全部、全て含まれます。たしか橋梁は将来コストを見てその全体の改修計画みたいなものを策定されていたと思いますが、これらは各課が独自にやっているような現状だと思います。FMも将来的には、現在は箱物だけだと思いますが、当然インフラであるとか土地全てを対象にしてマネジメントを進めるべきだと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 先ほどお話ありました、現在箱物、各施設のほうをメーンに取り組んでおります。それで、インフラ等、道路、下水、水道、いろいろなものがありますが、例えば橋でいいますと橋梁長寿命化計画とか、市営住宅もそういう同様の計画をそれぞれ担当課で作成して持っておるわけですけれども、将来的にはそれはFMの観点から一元化することが望ましいと思っておりますが、一応限られた財政上の制約もありますので、より効率的な、効果的な運用というものを考えながら取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) なかなかすぐには一元化するのは難しいと思いますが、そのFM本来の考え方からいきますと、全て一元化してマネジメントするというのが今回のマネジメントだと思いますので、そこを頭の片隅に置いて進めていただきたいと思います。

 また、最近の社会的要請といいますか、バリアフリーであるとか防災機能の強化なども応える施設の更新の方針というものを立てていくということも、一つ必要だと思います。

 それから、これら特に公共施設の場合は、使用者である市民の皆さんのご理解を最終的にはいただかないと、前に進めることはできないと思います。具体的なその建替え検討施設がすぐにはなかったとしても、これは将来のことを見越して市民の皆さんへのPRというのも今からしていかなくてはならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) FMの考え方から申し上げますと、当然経営的視点から考えております。財政も絡んでくることでございますので、市民に対する公表というのは当然考えておりまして、議員のお話にもありましたように、将来的に考えると必要な施設、必要でない施設、あるいは統廃合という話が必ず出てくるものと思います。そういうことを考えますと、市民の皆様が利用する施設でございますので、今後策定するFMの基本方針や先ほどあった白書等の成果物、また各公共施設の実態について、市民の方と情報を共有しながら、将来を見据えたといいますか、そういう今後の公共施設のあり方についても、市民の方の理解を求めながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) きっと賢明な日本人である市民の皆さんであれば、きちんと説明すれば間違いなく理屈はわかっていただけると思いますが、ただ個々の施設ですね、例えば自分の使っている公民館をどうするのかとかいうような話になると、これはまたさまざまな議論が起こり、総論賛成、各論反対みたいな状況にやっぱり陥るというケースも、他市を見ておりますと多々あるようです。特にこの施設の統合であるとか複合化というのは、市民サービスの縮小ともとられかねないことなので、丁寧にデメリットではなくメリットというのを今からしっかり説明して、ご理解いただく必要というのが絶対にあると思います。

 例えば、この他市の取組みを見ますと、シンポジウムを開いたりだとかワークショップを開いたりとか、地元の大学と協働していわゆる市民向けの説明の漫画の冊子をつくったり、さまざまな試みがあると思いますが、ちょっと語弊があるかもわかりませんが、本市にも将来、事がスムーズに進むような土壌を整えるという意味でも、市民の皆さんへの何らかの形でPRというのを、ぜひ今のうちからやっていけばいいのかなと思います。

 最後に、これぜひ市長にご答弁いただきたいんですが、FMは行財政改革の一環でありまして、これにいち早く取り組まれているというのはさすがだなと、高く評価されるものであると思います。しかし、この現時点は、先ほども申し上げましたように、まだまだ始まったばかりで、1段目の段階だと思います。FMは経営管理活動であるので、経営最高責任者である市長のいわゆる素早い判断が必要となる場合も今後多いと思いますし、その進展はトップマネジメントの力量が問われるものだと思います。

 そのFM部門の組織体制の構築であるとか、何かと課題は多いかと思いますが、その力の入れようというのが今後の進展を左右してくると思いますので、ぜひこのFMに関して、市長の今後の抱負をお聞かせいただければと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 田中総務部長がお答えをさせていただいたように、市にはいろいろな公共施設があり、旧耐震基準で建てられた施設のほうが圧倒的に多い中、市民の安全を守り、議員がおっしゃっていただいているように、効率的な運営という観点、やっぱり総合的なマネジメントという立場から、FMはもっと充実していきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) ぜひ市長、いつもおっしゃっておりますように、スピード感を持って早期に方針、計画のほうに取り組んで示していただけるように期待をいたしております。

 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、10番 阪口 勇議員。



◆10番(阪口勇) 〔登壇〕(拍手起こる)議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一括質問方式で質問させていただきます。

 まず、第1番目に虫歯予防対策、フッ化物洗口についてであります。

 フッ化物洗口は、永久歯の虫歯予防を目的に、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で1分間ぶくぶくとうがいをする方法です。歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させて、虫歯を予防するものです。

 平成15年1月14日付で、厚生労働省から各都道府県知事宛に、フッ化物洗口ガイドラインについての通達も出ています。健康日本21における歯科保健目標を達成するために有効な手段として、フッ化物の応用が重要である。そして学校等でのフッ化物洗口についての効果は顕著であり、広く周知することは喫緊の課題となっているとし、フッ化物洗口の実施内容のガイドラインを示したものでした。

 健康な歯を保つことは、おいしい食事をしたり、会話を楽しむためにも欠かせないものです。いつまでも健康で生き生きとした生活を送るため、80歳で20本以上の自分の歯を保つという8020運動を推進することが大切だと思います。子どものころの虫歯予防はそのための第一歩だと言えます。

 フッ化物を応用することは、再石灰化を促進し、歯質の強化を行い、虫歯予防に非常に効果的で、フッ化物洗口は局所応用法の中で最も虫歯予防効果が高く、虫歯をほぼ半減できる効果があると聞き及んでいます。少し古い報告ですが、NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議で、2007年の調査から、全国の約6,400施設で約67万人が実施しているという報告も、国のホームページにも出ています。

 今年、貝塚市は健康都市宣言を行いました。小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施は、児童・生徒等の歯の健康を保つとともに、フッ化物洗口という保健行動を通じて、子どもたちが自らの健康に興味を持ち、理解することにもつながると考えます。

 教育委員会では、フッ化物洗口を行っている田辺市に視察に行ったと仄聞していますが、フッ化物洗口の効果についての見識をお聞かせ願います。また、実施に向けての克服しなければならない課題などがありましたらお教え願うとともに、導入に向けてのお考えをお聞かせ願います。

 質問番号2番に移ります。社会教育活性化についてであります。

 今、この定例会で出されています補正予算の中に、社会教育活性化支援プログラム事業があります。これは、国が創設した補助事業で、肝いりで自民党のほうのこの選挙の公約の中にも入っていましたが、その補助事業で、元気な日本を取り戻すためには、地方を重視し、地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるように支援し、地域コミュニティの再生を通じて地域活性化を図っていく必要があるとし、若者支援、家庭支援、地域防災等の先進的取組みを支援するために創設したプログラムであります。そして、国では地域活性化には地域のきずなづくりに貢献し、かつ、教育・福祉の増進、地域産業の振興等に大きな役割を果たしてきた社会教育行政の中核施設として公民館に注目し、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムというものを打ち出したものです。

 その取組みは、地域の物的資本や人的資本を最大限活用し、行政の関係部署の垣根を越えて連携・協働して課題解決のために実施する地域独自の取組みを支援していくもので、社会教育の活性化を通じて地域のきずな、地域コミュニティの再生と地域の活性を図るためのプログラムであり、100%の補助率で、また最大3年、段階的な事業を計画することができる補助事業となっています。

 この公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムの国の補助に申請した事業について、中身と狙いについてお教え願うとともに、国が地域コミュニティの再生と地域活性化に公民館の役割に注目する中、改めて貝塚市の公民館等の役割についてのお考えと、今後の地域活性化の取組みについてお聞かせ願います。

 続いて、夢・誇・絆プロジェクトの具体化についてであります。

 貝塚市の次世代を担う青少年が夢を育み、貝塚に生まれたことに誇りが持てるよう、地域を挙げての活動を通じて、市民のきずなを一層深める取組みとして、夢・誇・絆プロジェクトを展開していくということでありました。3月の定例会でも代表質問でその具体化についても質問させていただきましたが、現在行おうとしている夢・誇・絆プロジェクトの具体化、その中身についてお聞かせ願います。

 私は、このプロジェクトを進める上で地域の力が欠かせないものと考えます。また、地域、地域に見合ったプロジェクトの具体化が求められると考えます。そして、発想を豊かに具体化するために、担当部署だけや役所内だけで考えるのではなく、地域で活躍している団体、人と協働してプロジェクトの具体化を図っていくことが重要だと思います。行政の関係部署の垣根を越えて、地域と連携できるプロジェクトチームをつくることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、夢・誇・絆プロジェクトを進める上で、国の公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムの補助事業は、公民館だけの事業でなく大いに活用できるものと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせ願います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 〔登壇〕阪口 勇議員の質問のうち、私からは質問番号1、虫歯予防対策、フッ化物洗口についてご答弁申し上げます。

 フッ化物洗口は、フッ化物水溶液を用いてぶくぶくうがいを行い、歯のエナメル質表面にフッ化物を作用させる方法です。フッ化物には歯の再石灰化を促し、歯を強くするとともに、初期の虫歯を修復する作用もあります。最近の報告によりますと、フッ化物洗口による虫歯予防効果は約30から80%と、虫歯をほぼ半減できる効果があるとされております。滋賀県では平成20年度、小学校6年生の1人平均の虫歯数において、フッ化物洗口を実施している市町とその他の市町とを比較しても、約45%の虫歯抑制率となっております。

 本市におきましては、現在のところフッ化物洗口は実施しておりません。しかしながら、フッ化物洗口が虫歯予防に効果があるとのことを踏まえ、研究を進めております。具体的には平成18年度から全市的にフッ化物洗口を実施しております和歌山県田辺市への視察を行うとともに、滋賀県で先進的に取り組んでおられる滋賀県甲賀保健所長の井下英二先生をお迎えし、全教職員対象の研修会も行いました。

 フッ化物洗口を実施するためには、安全性、実施方法など、保護者や教職員に対し十分な説明を行い、理解を得る必要があります。また、学校歯科医や学校薬剤師との連携も今以上に進めていく必要があります。今後、関係機関、学校現場と協議し、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 次に、川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 〔登壇〕阪口 勇議員の質問番号2、社会教育活性化についての(1)公民館の役割について、私のほうからご答弁を申し上げます。

 国の支援事業、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムにつきましては、地域社会におけるさまざまな今日的課題に対し、公民館等が関係諸機関などと連携をして課題解決のため実施する地域独自の取組みを支援し、地域のきずな、地域コミュニティなど、地域の活性化を図ることを目的としております。

 今回、平成25年度事業として計画をしておりました山手地区公民館の地域力の向上を目指した貝塚まちなかアートミュージアム事業が国の採択を受け、国支援事業として事業内容の拡充を図る必要があるため、今般補正予算案を提出させていただき、ご審議をお願いしている次第であります。

 今後におきましても、地域課題の多様化とともに、公民館の果たす役割はますます重要になってくると考えておりますが、こうした国支援事業の活用も視野に入れ、三館相互の連携はもとより、市内の小・中学校や関係各課等との連携を進めながら、公民館事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 次に、谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕次に、私のほうから、阪口 勇議員の質問番号2番、社会教育の活性化についての(2)夢・誇・絆プロジェクトの具体化についてご答弁をさせていただきます。

 夢・誇・絆プロジェクトは、現在本市出身のシンガーソングライターの池田夢見さんの協力を得て、本市のさまざまなイベントに応援出演していただき、既存の取組みを活性化し、あわせて教育研究センターにおいて、本市社会教育施設等で行われる多様な子ども向け事業をプログラム登録し、子どもたちに楽しく参加してもらえる取組みとして、学びのポイントラリーを進めております。また、大阪府立大学の学生ボランティアと水間鉄道株式会社から提案された、本市の子どもたちの笑顔の写真などを多く集め、市民の重要な交通手段である水間鉄道の車両内に展示し、人が人を元気にし、一人ひとりのつながりを再認識してもらおうとする、笑顔あふれる電車プロジェクトが、夢・誇・絆プロジェクト連携事業として進められております。

 さらに、去る7月30日に開催しました、各種市民団体の代表と関係機関の代表38名で構成をされる貝塚市青少年問題協議会において、夢・誇・絆プロジェクトの趣旨と市民主体の実行委員会の立ち上げなど、市を挙げての取組みとして進めていく旨を説明し、市民への協働参画を呼びかけたところであります。

 今後でございますが、現在当初の予定どおり、実行委員会などの立ち上げに努めてまいるとともに、この委員会を中心に、まず市内全体での見守り、声かけ運動を進めていきたいと考えております。夢・誇・絆プロジェクトは、既に地域の教育力として活躍している団体や個人をつなぎ、市全体として教育力を高める取組みであり、本市の行事やイベントなどを通じて、市を挙げて教育力向上の意識を啓発することを目的としているわけでありますが、まずは市内全体での自発的かつ気軽に参加していただける取組みを考えております。

 あわせまして、実行委員会や庁内の推進会議におきまして検討を重ね、既存施策とのリンクも含めまして、事業展開に取り組む所存でございます。さらに、議員ご提案の文部科学省が今年度から創設した社会教育活性化支援プログラム等、国・府等が設けるさまざまな補助事業等についても、その有効な活用を研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 10番 阪口 勇議員。



◆10番(阪口勇) 自席からでございますが、幾つか再質問させていただきます。

 まず、フッ化物洗口についてですが、その効果で今検討をしていただいているというご回答でありました。話も少しあったと思いますが、このフッ化物ということで不安視をする声もあります。そういった意味で、保護者にも十分な説明、それも答弁にありましたけれども必要だと思います−−するに当たってはしっかりとその説明をして、ご理解をしていただくということが重要だと思っています。そういった意味でも、効果も含めて研究していただくということですが、今後その実施に向けての工程などを考えているところがありましたら教えていただきたい。来年度とか再来年度という意味で、早急に取りかかるべきだというように思いますし、取りかかるにはしっかりとした理解をしていただく取組みというのも、手順を踏まなくてはならないと思いますので、考えている工程がありましたらお示し願いたいと思います。

 それと、夢・誇・絆プロジェクトですが、実行委員会のほうも今後立ち上げてということでもありました。実行委員会を立ち上げて具体化を図っていただきたいとも思いますが、単に役所主導で貝塚全体で大きな実行委員会というか、それぞれの団体の長を集めてというか、形だけの実行委員会にしてほしくないというふうに思います。また、このプロジェクトは単なる一過性で、イベントをやっていくというだけのものにするのではなく、学校、保護者や地域の大人たちが行政と手を結んで、本当に子どもたちが夢と誇りを持てる、そういった地域、大人を見て自分も参加したり、そういったことが本当に暮らしの中でできるための、地域の体制づくりをつくっていく、長い目でこのプロジェクトをしていくべきと思いますし、そういった地域の体制をつくっていけば、そこからいろいろな子どもたちのイベントも含めて、地域に見合ったものができていくというふうに考えていますので、そのことについてのお考えも聞かせていただきたいと思います。

 それと、この公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラムを利用もしていきたいという答弁がありましたけれども、このプログラム、非常に申請の締切りが早うございます。今年ももう終わっていますね、7月であったと思います。そういった意味で、来年に向けて公民館だけ、一部のその事業としてするでなしに、大きくこの夢・誇・絆プロジェクトの中でもいろいろなことが申請できるものだと思いますので、そういったことを検討する、そういうプロジェクトチームをいち早くつくって、来年の5月、6月には申請できるように早急にすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答え願います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) フッ化物洗口の実施についてご答弁申し上げます。

 まず、効果の件でございますが、先ほど鈴木のほうから数値的なものは申し上げました。日本という国は、昔から科学的根拠なしの医学思想みたいなものがございます。例えば私がクラブをやっているときは、水を飲んだらばてるから飲むなというのがもう常であったわけですが、近年の科学的な根拠によると、水を飲まなければいけないというのが今の科学でございます。

 虫歯について申し上げましても、日本では歯を磨いておれば虫歯にならないというのが一つの通説であったと思うんですが、近年ではブラッシングはむしろエナメル質に傷をつけるおそれが強い、ましてや磨き粉をつけるとさらにきつくなる。虫歯を出さないというのは、唯一今このフッ化物洗口という方法しかないというのがWHOの見解でございます。ブラッシングはそれでは必要ないかというと、歯周病の予防はブラッシングが必要だということで、双方を組み合わせて初めて口の中の健康が保てるというのがこの間の見解となっておりますので、ぜひ実施したいと思っておりますが、今申し上げましたように、まだまだ保護者や教職員、そして時にはお医者さんの中にもさまざまなご意見があるというのが実態でございます。先日の甲賀市の所長さんを呼んでの研修の中で、随分皆さん認識を新たにしたところでございますが、今後できれば次年度実施という方向でやりたいという思いは持っておりますが、余り無理をして保護者等から反発があったり、教職員から反発があるという状況での実施は避けていきたいと思っています。

 滋賀県、それから田辺市、和歌山の野上町、今は紀美野町となっているんですが、そこら辺を全部調べに行ったんですが、どことも実施については保護者の選択という形をとっています。実施状況はいずれも今申し上げた三つとも、平均95%ぐらいの参加率になっています。そういう状況で、余り無理せずに、けれども急ぎながらやっていきたいなというのが現在の考えでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 夢・誇・絆プロジェクトについて、再度のご質問でございますけれども、先ほども私のほうからご答弁させていただきましたが、このプロジェクトにつきましては、貝塚市の次代を担う青少年に、確かな夢を育み、貝塚で生まれ育ったことに誇りが持てるようにということで、地域を挙げての取組み、その活動を通じて市民のきずなを一層深いものにしていくと、こういうプロジェクトでございます。そういった中で、目的として、貝塚市全体を通じて次代を担う青少年の健全な育成を図りながら、我が貝塚市から優秀な人材を輩出していくという究極的な目的もございます。

 本年度につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、地域を中心にして通学見守りであるとか、一言あいさつ運動の展開、また青少年問題協議会などを中心に、市内のさまざまな団体や機関に呼びかけながら協力を仰いでいくということで、新たな推進体制を確立していきたいと考えております。

 今後、こういった組織や機関、こういった部分であり、また市民主体の実行委員会を設立して、輪を広げていきたいというふうに考えておりますが、先ほど議員さんのほうから公民館のいわゆるまちなかアートミュージアム事業、こういった事業の中のいわゆる国が提唱しているような地域の掘り起こし、地域の活動のいろいろな成果を得るための事業、こういったものに対して導入していけばどうやということですけれども、こういった市民中心の実行委員会を立ち上げて、具体的にこういった事業を行うというときには、当然行政主体だけということではなく、やはり地域の固まりの中で行政と手を結びつつ、それぞれが事業を進めていくということで、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたけれども、当然子どもが大人をお手本にするということですから、これらをあわせて地域の大人、子ども、全体を通してこのプロジェクトは進めていかざるを得ないなというふうに考えております。

 ただ、これは一つのセクションでこういった事業を展開するということではなく、当然、教育委員会との連携、あるいは実行委員会なり庁内のプロジェクトチームを立ち上げたときには、各課のその連携も当然必要であろうかというふうにも考えておりますので、これはひとつ実行委員会を中心に庁内の連絡体制も固めながら行っていきたいというふうに考えております。

 それと、あと国費のいわゆる来年の申請が、来年5月、6月ぐらいということで、ちょっとタイトな日程にはなりますけれども、当然このプロジェクトに対して、実施をすることに対しての国費の事業、こういったものが導入できるということになりますと、これは非常に活用度が高いというふうに考えておりますので、これらについては十分な検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 10番 阪口 勇議員。



◆10番(阪口勇) 最後に、こういった、この夢・誇・絆プロジェクトというのは、本当にすばらしいプロジェクトで、やっぱり先ほど言うたように地域の中で子どもたちが育つ、その中での地域づくりというのが一番のものだと思っています。そういった意味では、先ほど来言っています公民館の役割と社会教育の役割というのは非常に重要でもありますし、関係の市の部署とも連携して市民を巻き込んで取り組んでいくということで、そういう答弁もいただいています。そういった意味で、公民館も含めてやっぱり職員のスキルアップ、また人員配置というのが非常に重要だというふうに思っています。いろいろな意味で、仕事をしながらこういうプロジェクトがあって、もっとこうしていかなあかん、実行委員会をつくる、プロジェクトチームをつくると言うていますが、なかなか見ていてそれがついつい、やっぱり形だけになってしまうというふうにも、よくそういうふうにも見えますので、そういった、本当にこの夢・誇・絆プロジェクト、これを地域づくりと位置づけて進めていくために、そういった人的強化、スキルアップについて、市長からその思いを最後に聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) ちょうど一昨年、日本道徳教育学会というところの会長の先生をお招きして、貝塚市まちづくり推進委員会が、まちづくり講座というのを開催いたしました。その先生のお話の中で、地域を挙げて青少年の健全育成に本格的に取り組んだところというのは、神戸のところで、皆さんご記憶にあります「酒鬼薔薇聖斗事件」があった後、これはやっぱり地域で取り組むべきやと言って、そのような運動が始まったと教えていただきました。私はこれやと、やっぱり貝塚のまちを、そしてこれからの貝塚市を担ってもらう青少年の健全育成には、今、阪口議員がおっしゃったように、地域で取り組もうということです。

 幸い貝塚市には、私も大阪府の市長会等行っていろいろな話をする中で、なかなかよその市では校区福祉委員会という活動、余りないみたいですね、校区まつりとか。一番初めの南議員の質問でありましたように、私は公約の中に地域振興基金ということで、各校区ごとで活躍してもらうような、基金はもう金利がないので、補助金として出させてもらっていますが、よその市長さんはその校区福祉委員会をびっくりするんですね。すごいなと、こう言って。我々は当たり前のように思っているんですが、ふれあい喫茶の話をしても皆ぴんとこないです、よその市長はね。校区福祉委員会でこんなこと、あいさつ運動してる言うても、ぴんとこない市長がたくさんおります、正直言って。

 我々は伝統的に地域ごとに、地域で青少年を育んで安定的な地域社会をつくろうという機運が高い地域だと思います。ですから、今、阪口議員がおっしゃったような地域ごとの取組みもこれから進めていきたいと思いますし、健全育成は海から山まで一つのコンセプトも要ると考えています。そのためには庁内の実行委員会、副市長を長にして教育長を副委員長にしております。そういう点でオール貝塚の力を結集して取り組んでいきたいと思います。

 職員の人員配置なりスキルアップについても重要な課題であると考えておりますので、それについても副市長なり教育長を中心に議論を重ねていきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 次に、4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) (拍手起こる)お許しをいただきましたので、順次質問をしてまいります。簡潔に質問しますので、積極的なご答弁、期待いたします。

 まず、子ども医療費の助成制度について聞きます。

 この間、市長は市内中小企業の独自融資、また貝塚市商工業振興条例をつくられました。プレミアム商品券、それから住宅リフォーム助成制度、これは地域経済の活性化を促進させようということで導入する。福祉医療では4年間の国民健康保険料の連続引下げ、また各種ワクチンの助成なども取り組んでこられました。この中に子ども医療費の助成の拡充も含まれているわけですけれども、ぜひ、入院は中学3年まで実行されたということですけれども、まだまだやっぱり若い世代の子育て支援をしていくという点では不十分かなと思っています。引き続いて通院についても拡充を計画的に図っていくべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成22年7月から入院及び通院医療費とも対象年齢を就学前児童まで拡大し、所得制限を撤廃して実施しております。さらに、入院医療費助成を平成23年度に小学校3年生、平成24年度には小学校6年生、そして本年度には中学校3年生まで拡大いたしました。

 現在大阪府の補助につきましては、入院医療費助成が就学前まで、通院医療費助成が3歳未満児までで、どちらも所得制限付となっております。

 今後の通院医療費助成の拡大につきましては、本市の財政状況、事業経費などから、現時点では困難と考えておりますが、引き続き大阪府に対して補助対象年齢の拡大を図るよう、市長会を通して要望していくとともに、近隣各市の状況を見ながら研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) なかなかこの助成制度、吉道さんのときには進まなかったんですけれども、市長になってから4年間ですね、まだ4年過ぎていませんけれども、着実に進められてきたと、財政が厳しいという話、今ありましたけれども、必要やということでこれは取り組まれてきたんだと思います。大阪府下の状況ですけれども、府下の各市も同じ条件の中で今しっかりと拡充を進めています。43市町村があるんですけれども、大阪市、堺市など8自治体では中学3年生まで既に拡充していると、それから高槻市、茨木市など4市町村で小学校6年まで、池田市、大東市、和泉市などでは小学校3年まで、この7自治体でもう既に貝塚市と比較して半分近くが小学校3年、6年、中学3年というふうに拡充を図ってきているというのが実態です。

 貝塚市でも若い世代の大変さというのは同じだと思いますので、ぜひ今後計画的に、これ、藤原市長に次の選挙出るのかどうかということを聞いているわけじゃないんですけれども、この貝塚市で確実に拡充を図ろうということになると、市長にも頑張ってもらわないかんというふうに私、考えておりますので、ぜひそういう点で進めていくという決意などを述べていただければ。どうぞよろしく。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 例えば東京都は高3まで医療費無料です。これは東京都が出しておるんですよ。神奈川県でも数百億円。私、常にこの議論のときに大阪府の市長会を代表して、もう何度も大阪府知事に交渉しました。府がもっとやっぱり積極的にやるべきちゃうかという交渉は、何度もしました。なかなかこれには首を縦に振ってくれませんでした。今、国民健康保険が、社会保障国民会議の提言では都道府県知事に保険者が移り、収納等の業務は我々市町村やと、一部地方分権化ということが流れとなっております。そんな中で、国や府の動きを待っていてもなかなかこれは難しいというのは十分私も承知をいたしておりますので、今の段階では必要性は認識をしていると、いろいろな市民の人に話を聞くと、「市長、ワンコインで通院できるような体制をやっぱり早うつくってえな」と、こういうことはよく声として聞いておりますので、必要性は十分認識しているという、この程度で置きたいと思います。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) ありがとうございました。積極的なご答弁をいただきました。

 次に、二つ目にパナソニック貝塚工場の再開についてということですけれども、これは先ほど南議員の質問で若干内容が答弁されていたということですが、7月17日朝日新聞に藤原市長がパナソニックに対して、この麻生中工場での生産再開を要請するというような記事が載せられていました。とりわけ麻生中工場については、電池生産を中国に移したということで、せっかくあった350人近い雇用が失われるということで、粘り強く働きかけていただいた結果、再開するということになったということでございます。

 もう少しそれぞれの工場がどういう役割をするのかということをお教え願いたいと思います。先ほど、11月に麻生中工場は再開するということで聞きましたけれども、ぜひ、重複するかと思いますけれども説明をお願いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 実は、今年3月末をもって、中国の蘇州にリチウム電池が移りました。これはノキアという携帯電話会社の本社が向こうにあり、今、円安になっていますが、当時は円高で大変な赤字があるということで、私に何度も説明に来ましたが、私はとまってくれと、交渉もしました。向こうの参与になっている社長、伊藤さんとも交渉を何度もしました。しかしながら会社の存続をかけるということで向こうに移られましたが、その後ルーマニアにあるリチウム電池を閉めるという情報もあり、すぐ動きました。それ以外にもトヨタが5,000万ドルを出資して、アメリカのベンチャーの車屋さんでありますテスラモーターズと共同開発して電気自動車が今1年待ちやと、それの電池部門をパナソニックが担当するというのも、この春聞きました。それで何とかそれでこっちへ戻ってくれという話をずっと詰めていました。それは東京の朝日新聞の経済部の記者が東京のパナソニックに行ったときに、「貝塚市の藤原市長という人は直接電話をかけてきてしつこいぐらいや」ということで向こうが話をしたことが記事として載って、マル秘に関することは僕は載せんといてくれと言ってあの記事になったんですが、次の週にリチウム電池がこちらで再開するという話になっていました。私としてはあそこで働いていた人を何とか戻してくれと、今住之江に行っている人もいてますし。

 実は、貝塚市の償却資産税にも大きなダメージがあります。あそこだけで約1億円の償却資産税を見込んでいました。当初、伊藤社長は私に、来年1月ぐらいに操業開始をしたいと、再稼動したいと。私はそれやったら1月1日の基準日に動いていないので、そんなこと言わんと年内に何とか動かしてくれという交渉を水面下で進めておりました。貝塚市としてはでき得る限りのご支援はするということ等も含めて、今のところ私のところに来ている返事は、11月からワンラインを動かしますと、なぜかというと、そのテスラモーターズという自動車が、今1年待ち以上の大変な人気やと、プリウスをしのぐのではないかなという話も聞いております。それで雇用、ただ、急なことで社員教育をしているいとまがないということで、あちこちにちらばっている会社の中から従業員をとりあえずは選択をして、将来的には貝塚市の市民を雇用するようにお願いしたいと言っています。まずは工場再開に向け、動いていただいているということです。

 あそこで働いていた人ももとへ戻すような取組みをしてくれと、これもあわせてお願いをいたしておりますし、地域経済に寄与するような取組みもしてくれというふうに、今その話を進めています。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) 雇用の件も質問しようと思っていたんですけれども、当座はそういうふうにして現況の従業員で、将来的には貝塚市でも雇用ということにつながってこようということをお聞きしました。この辺、日本だけじゃなしに世界の経済状態で外国に行ったりというふうなことが頻繁に起こっています。ぜひ会社との強いきずなをつくってもらって、また外国に行くというようなことのないように頑張っていただきたいと思います。

 それでは3点目、全ての中学校区に公民館の設置についてお伺いいたします。これはこの前の議会でも質問しましたけれども、改めてお聞きいたします。

 市長選挙の際に、私どもも加わっています、革新貝塚市政を進める会というところと貝塚市長の間で公開質問状というのをお互いやりとりしました。その中で、市長は現在3館体制をとっているが、引き続き地域住民の交流と社会学習の拠点として、南小学校区及び永寿小学校区に公民館設置を検討するというふうに、当時回答をいただいています。我々はこの公約はもちろん現在も生きているものというふうに理解をしています。市長は当然、これに基づいて実現を図っていくという仕事をされることになると思うんですけれども、この当時のこの質問状の回答に対して理解いただいていると思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) いや、進める会の皆さんと話し合ったことは確かであり、しかしながら、進める会の人たちは私を支援できないと、こういう返事をいただいたことも確かであります。ただ、私が文書として回答したことは間違いないことなので、阪口勇議員がおっしゃったように、やっぱり公民館は地域における市民の皆さん方の活動拠点であるという認識は私、持っていますので、それはできましたら各中学校区に1館整備されるのが理想やと、また財政状況等、地域の状況等にもよりますが、それはやっぱりその考えは今でも変わっていません。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) しつこく質問しますのは、以前に永寿小学校で学級崩壊があったりとか、特に第四中学校区などが大変な状態ということで、少なくとも子どもたちだけじゃなしに、大人の人たちもしっかりと学習してもらえる機会やそういう場所を確保する必要があるのではないかということで聞かせていただいています。市長がそういう見解なんですけれども、教育委員会のほうは問題意識などを持ってこの間検討されてきているのか、課題とされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 教育委員会としても市長からの指示をいただいて、この間研究は進めてまいりました。一つは前の議会でも藤原市長のほうがお答え申しましたように、イオンの店舗内に商業施設としては二つぐらいの部屋のスペースを本市が借り受けてということが話としては一つありました。ところがこれは残念ながら、応募店舗が非常に多くて全部埋まってしまったということで、残念な結果になったというのが一つございます。加えまして、千石荘跡地の問題がその後浮上してきましたので、その辺を活用した施設ということも実は当時の中央公民館長のほうに私のほうで指示を出しまして、できれば公民館機能と児童館機能を備えたような、そういう施設が全国的に事例としてないかということで、調査をしてもらってはおります。しかしながら、国からの補助等見てみますと非常に厳しい数字ですので、今後ともまだ研究は進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) ぜひ研究していただいて、実現できるように努力していただきたいと思います。

 この千石荘跡地は当時、前回の選挙のときにはこの問題というのはなかったということで、取得したということで、用地などを気にせずに市としてはやっぱりこれ、取り組めるのではないかという利点があると思います。

 特に貝塚市内、高井城、畠中城などお城の跡がたくさんあるんですね。この千石荘の跡地には千石掘城というて、教育委員会も紹介されているということで、いろいろ考えていたのは、いずれにしてもあそこをさわり出すと、そういう貝塚市の豊かな歴史の跡もあるということで、そういうものもきちっと残せるような社会教育施設的なものをつくることとあわせて、何とか検討をしてもらえればいいなというのがあったんです。特に防災拠点なども確保していかなあかんというようなことでいうと、あの場所は非常によい位置になるという点で、ぜひこれは教育委員会から、そういうふうにしようというて決めているわけでもないと思いますけれども、一つの検討の課題にしていただけたらと思いますが、いかがでしょう。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答え申し上げます。

 先ほど千石荘跡地の件を出しましたのは、市長さんからその場所を指定しての指示であったわけではございません。第四中学校区にゆくゆく考えなくてはいけないけれども、研究はしておいてくれということでございましたので、やっております。

 今ご指摘のように、文化財の問題もございます。しかしながら、千石荘跡地については市全体を挙げてのプログラムを今つくっている最中でもございますので、教育委員会としても意見として出せるところは出していきたいと思いますが、大きな市のプロジェクトの中で考えさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) ありがとうございました。質問を終わります。



○議長(田畑庄司) 次に、11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) (拍手起こる)議長より発言の許可をいただきましたので、一問一答方式により順次質問をしてまいります。

 質問番号1番、不燃ごみの定期回収についてお伺いいたします。

 以前にも不燃ごみの定期回収については質問をさせていただきましたが、市民の方々より要望が多いので再度質問をさせていただきます。

 本市のごみ回収に関しては、缶と瓶の回収は月2回、ペットボトル・プラスチックは週1回なので月4回、5週ある月には月5回も回収をしており、可燃ごみは週2回で月8回と、定期的に回収していただいております。しかしながら、不燃ごみに関しては電話による予約制になっております。

 そこで、まず1点目に質問をさせていただきます。本市の不燃ごみの対象品目と現在の回収の方法をお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 不燃ごみの回収の状況と対象につきましては、不燃ごみの収集につきましてはガラス類、陶器類、金属類などを事前に電話予約によって受け付けさせてもらっています。受け付けた日から3日から7日以内に収集しております。現在、粗大ごみと不燃ごみを同時に戸別収集を行っており、狭い道などにつきましては小さい750キロのダンプで回収をしております。そのほかにつきましては2トンダンプまたは2トンプレスパッカー車で、職員4人体制で収集をしているところでございます。

 収集作業後は、庁内の敷地内におきまして、その収集してきた不燃物の仕分けをいたしまして、可燃物及び金属類につきましてはその日のうちにクリーンセンターへ搬入しております。陶器類につきましては、量の問題もございますので、随時搬入しております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。

 今お答えいただきました品目の中で、特に茶わん類の割れたものや電球、陶器類は日常的に非常に出やすい不燃ごみであります。私たち主婦はそれらの割れた不燃ごみを袋に入れ、たまったら出そうとベランダや勝手口の裏に置いております。その不燃ごみを、最初は20リットル袋で出そうと思っているのですが、だんだんと割れた物だけではなく鍋ややかん、電球等もたまり、45リットル袋がいっぱいになってきます。電話一本の予約で取りに来ていただけるのですが、その電話1本がなかなかできないのが現状でございます。不燃ごみと粗大ごみ以外は何回も定期回収をしていただいているのに、なぜ不燃ごみの定期回収ができないのか、何が問題でどのような理由でできないのか。例えば人員や車の台数、費用的なことなどをお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 定期回収にした場合、不燃ごみの排出者が特定されない、また分別が不十分になったり回収できないものが混入、不燃ごみ以外での不法投棄の発生が懸念されます。また、現在は戸別収集でございますが、定期回収という形になりますと、町会管理とか、また指定場所に収集することになりますので、排出者の方にそこまで持ち込んでいただくということもかえって市民の負担になるわけでございます。

 また、職員体制につきましては、これを定期回収にいたしますと、やはりパッカー車等々収集車両が約3台必要になります。それから、随時ではございませんけれども、職員の必要性もございますので、週2日から3日で4名体制の職員が必要になるというふうに試算しております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。

 最近のことではありますが、私の地元、サンシティ貝塚自治会では、ごみのマナー違反をなくすために試験的に不燃ごみの回収を実施いたしました。回収場所を1箇所に決め、各自で持参してもらったところ、たくさんの不燃ごみが山積みになるほど出されました。私はその山積みの不燃ごみを見て、やはり多くの人がなかなか電話1本の予約ができずにためておられたんだなと思いました。私の地元以外の自治会でも独自で回収をされれば、きっとたくさんの不燃ごみが出てくると思います。電話をしなくても取りに来てくれる不燃ごみの定期回収を多くの市民の方々が望んでおられます。

 先ほどの答弁で人員や車が足りない状態だとありましたけれども、市民目線から見ますと、ほかのごみをあれだけの回数で定期的に回収していただいているのだから、何か方法を考えれば月に1回だけでも定期回収ができるのではないかと考えます。

 高石市や東大阪市では、月2回の定期回収を実施しておられます。また、高石市では缶・瓶などの資源ごみと一緒に不燃ごみを回収しておられます。また、府内全域の不燃ごみの実施状況を調べたところ、分別方法に多少の違いはありますが、府内33市のうち定期回収をしている市が25市ありました。残りの8市が本市を入れて電話予約で取りに来てくれます。その8市のうちの半分が貝塚市以南であります。本市でも缶・瓶の回収と同時に不燃ごみの回収ができないかなど、いろいろな方法を考えていただき、ぜひとも定期回収を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 森議員さん、33市のうち25市が今もう実施済みやとお話しをされておりました。うち8市が貝塚市から南ということですか。貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、みんな一緒なんやということですか、4市ということ。そういうことで、よその市ができて貝塚市ができないという理由はないと思うので、来年4月から、再来年4月からというのはどうかと思いますが、前向きにどんな方法があるのか、導入に向けてはどういう課題があるのかもう一回精査をして、取り組めるような方法を、ちょっとただ、森議員さん、来年4月とか再来年4月というのはちょっとまだ難しいとは思いますが、検討していきたいと、このように考えます。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。

 最初に市長の答弁でも、一番、午前中ありましたけれども、何ができないか、できないという返事よりも何ができるかということを考えていきたいと言ってくださいました。もう一回確認ですけれども、実施の方向で考えていただけるというふうに理解してよろしいですか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 時期は明言はできませんが、どのような方法があるのか検討して、実施に向けて進んでいきたいと、このように思います。

 ただ、森議員、時期的なことはちょっとまだ、何度も言いますけれども、ちょっとまだ検討していきたいと考えています。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。大変に期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、質問番号2番、東山地域の交通安全対策について質問をさせていただきます。

 東山地域は、「風薫る丘東山」の命名で次々と家が建ち、現在では東山地域の世帯数は955世帯となっております。東山住宅は乳幼児から小学生の子どもさんを持つ30代の若い世帯が特に多く、東山小学校も生徒数がふえ、現在増築工事が進んでおります。そこで、東山地域の中で問題となっているのが、以前から何度も出ております交通安全対策です。

 東山住宅街が外環状線の国道170号線と貝塚中央線への通り抜けの道として使われております。東山の中でも、特に2丁目6と5にあります道路は、一番の抜け道として使われ、交通量が最も多い場所です。普通車はもちろんのこと、業務用車で大型車も含みますが、それらの車両は時間を稼ぐためにスピードも出ており、人身事故、特に子どもたちへの危険性が高いので周辺の住民さんからご相談があり、担当課にお話しをいたしましたところ、町会で危険性の高いところの順にまとめて出していただくようにしておりますとご返答をいただきました。

 そこでまず1点目に、現在東山町会より出されております安全対策箇所は何箇所出ていますでしょうか。また、その中で特に抜け道として使われております2丁目6と5の場所も出ておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問の東山地区の安全対策につきましては、平成24年12月3日付で東山地区連合自治会、東山小学校PTA、東山1、3丁目自治会、東山2、4、5、6、7丁目自治会の連名で要望書が提出されております。カーブミラーの設置要望が全部で34箇所、飛び出し坊やの設置要望箇所が14箇所でございます。要望のうち、現在カーブミラーと飛び出し坊やにつきましては、2箇所は設置を済ませております。今後につきましては、家庭の、家の張りつき状態、と申しますのは、看板とかそういったものをつける場合に、その近隣の家の方のご理解をいただくための張りつき状況を勘案し、必要な交通安全対策を講じてまいりたいと、このように考えております。

 なお、地区内の安全対策として、路面表示、それから交差点マーク、それからセンターラインの引直しなど、現在発注しており、10月末までに対策をしてまいります。

 それから、議員ご指摘の東山2丁目6の11番地先の交差点、これは確かに議員ご指摘のように、国道170号線から貝塚中央線への通り抜け車両が多い交差点でございます。ここにつきましては要望の注意看板の設置、それからカーブミラーの設置、それからグリーンベルトの設置、また交差点がここにあるという、交差点がわかるようなカラー舗装化など、一時停止などの複数の要望をいただいております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございました。

 今お答えいただいた中にもありましたように、2丁目6と5の交差点道路につきましては、先ほども言いましたように、外環状線の170号線と貝塚中央線への抜け道となっております。朝夕には通勤車はもちろんのこと、大型車など少しでも早くと、この交差点は特に危険性が高く、警察への届け出をしていない件数も含めますと、これまで5回も交通事故が起こっております。最近では、7月の末に車両が横転するという大きな事故がありました。余りの事故の多さに、周辺住民の方々から交差点の危険性の訴えが何度もあります。担当課へ相談をいたしましたところ、早速「この先交差点あり、スピード落とせ」と書いた黄色の看板を設置していただきました。また、道路の交差点部分には十字のマークも書いていただきました。看板も十字マークも、せっかく設置していただきましたけれども、余り効果は出ておらず、車のスピード減には至っておりません。運転手が一目で見て、スピードを落とさないと危険だと察知できるような、交差点部分を色づけした道路か、または一旦停止の表示をしてほしいという要望があります。部長にも今要望が出ていると言っていただきましたけれども、2点目の質問として、今の十字路のマークよりも色づきの交差点のほうがスピード減になると考えます。さらに、一旦停止の表示があればより一層の効果があると思いますが、その対応をしていただけるお考えはないでしょうか、お伺いをいたします。

 そして、色づけをするとしたら金額的には費用がどれぐらいかかるのか、お伺いをいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘の交差点は、先日私も現場を見てまいりました。確かに片側が坂道といいますか、上り勾配になっておる交差点でございまして、かなり交差点がわかりにくい、車の通行者にはわかりにくいというような構造もございます。ここについてはやはり規制か何か必要かというふうに考えております。ただ、規制というのは大阪府の公安委員会の意思決定が必要になることがございますので、当面の形として議員ご指摘の交差点のカラー化について、現在貝塚市では導入実績がございませんけれども、通過量の多いところについては前向きに検討したいというふうに考えております。

 また、一時規制につきましては規制標示でございますので、貝塚警察に、先ほど申しましたように、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 それから、カラー舗装の費用でございますが、現在私ども検討していますのは、舗装のカラー化自体を、カラーにするか、また現在の交差点面に塗料で色つけするか、そしてその耐久性はどちらが有効なのかということを検討しながら、実施の方向に向けて前向きに考えていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。金額的にはちょっとまだわからないということですかね。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 失礼いたしました。費用につきましては、ちょっと私言い忘れました。先ほど申しましたように、塗料で色をつけるときは平米6,000円ぐらいで済みます。それから舗装をカラーつきの舗装にしますと平米約2万円ということになります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 11番 森 美佐子議員。



◆11番(森美佐子) ありがとうございます。前向きに検討していただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 貝塚市全体の対応をしていただいておりますので大変だと思いますが、東山地域の交通安全対策も早急に対応していただけますことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(田畑庄司) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明6日午前10時から一般質問を継続することにし、延会することにしてご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 次回の議事日程は追って通知いたします。

 本日はこれにて延会いたします。



△午後4時49分延会

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    貝塚市議会議長  田畑庄司

    貝塚市議会議員  南 英太郎

    貝塚市議会議員  籔内留治