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大阪府 貝塚市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月11日−01号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−01号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年6月11日(火曜日)(第1日)

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          平成25年第2回定例会議事日程

 議事日程第1号

                      平成25年6月11日(火)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



報告

処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件
委員会付託省略





処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第8号))の件
委員会付託省略





繰越明許費繰越報告の件
 





建設改良費繰越報告の件
 





処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第1号))の件
委員会付託省略





処分報告(損害賠償の額の決定)の件
 





処分報告(損害賠償の額の決定)の件
 


10

10
平成25事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画報告の件
 


11
議案
38
附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


12

39
貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


13

40
納入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


14

41
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


15

42
貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


16

43
貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


17

44
貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


18

45
平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託


19

46
平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件


20

47
平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第1号)の件



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          平成25年第2回定例会議事日程

 議事日程第2号

                      平成25年6月11日(火)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


21
 
 
一般質問
 



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第21まで

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一般質問提出者一覧表



質問者
質問形式
質問要旨


 7番
南 英太郎
一括質問式

青少年問題について
(1)青少年の非行防止について
(2)児童虐待の対策について
(3)夢・誇・絆プロジェクトの取組みについて
(4)いじめ対策について


17番
南野敬介
一問一答式

青少年スポーツ施設の充実について
(1)遊休地の活用について



独自商品券の積極的取組みについて
(1)各種手当・見舞金等での活用について


19番
田中 学
一問一答式

地域コーディネーターの活用について



貝塚元気アップ事業補助金について



自主防災組織の連携について


 4番
竹下義之
一問一答式

住宅リフォーム助成制度について



千石荘跡地への社会教育施設設置について


 9番
平岩征樹
一問一答式

生活保護世帯の自立・就労支援について
(1)貝塚市の生活保護の現状と課題について
(2)就労支援の取組みについて
(3)生活保護前における支援の取組みについて


18番
食野雅由
一問一答式

子ども・若者サポートシステムについて



本庁舎の建替えについて


13番
谷口美保子
一括質問式

小学校、中学校における「がん教育」について



通学路安全対策について



貝塚市イメージキャラクター「つげさん」の利活用について


12番
中山敏数
一問一答式

被後見人の投票ならびに不在者投票先での透明性確保について



災害時における避難所について


 5番
田崎妙子
一問一答式

生活保護基準引下げによる本市の影響について



基準引下げにならない就学援助制度の拡充について



高校の奨学金制度の復活について



高校・大学の入学貸付金の随時受け付けについて


 6番
明石輝久
一問一答式

貝塚市地域防災計画見直し策定の進捗状況について
(1)市制70周年と防災計画の具体化について
(2)保育所、幼稚園、市営住宅、庁舎等の公共施設の震災、防災対策について



高すぎる国保料の引下げで支払い可能な保険料について
(1)すべての市民が保険証を持てるように、料金引下げ目標の設定について
(2)精神施設等の影響による特別理由による財政負担解消について



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出席議員(20名)

      1番  田畑庄司

      2番  北尾 修

      3番  川岸貞利

      4番  竹下義之

      5番  田崎妙子

      6番  明石輝久

      7番  南 英太郎

      8番  薮内留治

      9番  平岩征樹

     10番  阪口 勇

     11番  森 美佐子

     12番  中山敏数

     13番  谷口美保子

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  食野雅由

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者

  〔市長部局〕

  市長        藤原龍男

  副市長       砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長    谷川順三

  政策推進課長    坂本修司

  (総務部)

  総務部長      田中利雄

  庶務課長      信野隆敏

  財政課長      岸澤愼一

  人事課長      文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長    児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長    伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長    島 朗弘

  (消防本部)

  消防長       関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者   小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長      田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長       西 敏明

  (教育部)

  教育部長      川崎徳三

  教育部参与     鈴木司郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長      元林光二

  〔公平委員会〕

  事務局長      元林光二

  〔監査委員〕

  監査委員      真利一朗

  事務局長      元林光二

  〔農業委員会〕

  事務局長      伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長      西  潔

  次長        浅野淳一

  主査        小山 諭

  主査        川岸順子

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△午前10時00分開会



○議長(田畑庄司) おはようございます。

 これより平成25年第2回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(田畑庄司) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(田畑庄司) ただいま報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(田畑庄司) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。

 平成25年第2回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 初夏の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜り、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。

 さて、本定例会には、条例案7件及び補正予算案3件などをご提案申し上げております。

 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたりましてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

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○議長(田畑庄司) これより事務局長から諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日開会されました第2回定例会は、6月3日に招集告知した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告8件、議案10件の計18件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、6月3日にご送付申し上げました。

 次に、6月3日に南 英太郎議員、南野敬介議員、田中 学議員、竹下義之議員、6月4日に平岩征樹議員、6月5日に食野雅由議員、谷口美保子議員、中山敏数議員、田崎妙子議員、明石輝久議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その質問形式及び趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。

 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、3月27日に2月分一般会計及び特別会計、1月分企業会計、5月1日に3月分一般会計及び特別会計、2月分企業会計、5月30日に4月分一般会計及び特別会計、3月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、平成25年4月26日、第78回近畿議長会定期総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、平成25年5月8日、第41回全国自治体病院経営都市議会協議会定期総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、平成25年5月22日の第89回全国市議会議長会定期総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 以上、報告を終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、去る5月22日に開催されました第89回全国市議会議長会定期総会におきまして、田崎妙子議員、薮内留治議員、食野雅由議員が表彰されました。田崎妙子議員、薮内留治議員、食野雅由議員は総会において直接表彰を受けておられないので、これから表彰状の伝達を行います。

 恐れ入りますが、田崎妙子議員、薮内留治議員、食野雅由議員、演壇までお越しいただきたいと存じます。

     〔表彰状の伝達〕

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○議長(田畑庄司) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、3番 川岸貞利議員、4番 竹下義之議員を指名いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から6月21日までの11日間としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は11日間に決定いたしました。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第3 処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△報告第3号処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件

───────────────────────────────────



○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第3号 処分報告(貝塚市市税条例の一部改正)の件についてご報告いたします。

 本件は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布され、その一部の規定が同年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて貝塚市市税条例の一部を改正する条例を制定することについて、本市議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、同年3月30日付で専決処分を行ったものであります。

 その主な内容といたしましては、災害時の備蓄倉庫であります協定倉庫につきまして、固定資産税及び都市計画税の課税標準を3分の2とする特例措置を追加しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

───────────────────────────────────



○議長(田畑庄司) 次に、日程第4 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第8号))の件を議題といたします。

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△報告第4号処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第8号))の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第4号 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第8号))の件についてご報告いたします。

 平成24年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年3月29日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、一般会計の補正予算の歳出よりご説明いたします。

 第2款総務費、第1項総務管理費における2,005万円の追加補正は、庁舎整備基金の積立金に指定寄附を受けた3万円を含めて1,003万円、指定寄附に伴うふるさと応援基金積立金に1,002万円をそれぞれ追加したものであり、第4款衛生費、第2項清掃費における1億円の減額補正は、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金が確定したことに伴い不用額を減額したものであり、第11款公債費、第1項公債費における3,126万6,000円の減額補正は、利子償還金が確定したことに伴い不用額を減額したものであり、第12款諸支出金、第1項公共施設等整備基金における159万3,000円の追加補正は、法定外公共物の財産売払収入を基金に積み立てるものであり、第2項財政調整基金における1億8,500万円の追加補正は、平成23年度決算剰余金の一部と文化振興事業団の一般財団化に伴う出資金の返還金を財政調整基金に積み立てるものであります。

 歳入につきましては、特定財源である寄附金を追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税を追加し、歳入歳出それぞれ7,537万7,000円を追加補正したものであります。

 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第5 繰越明許費繰越報告の件を議題といたします。

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△報告第5号繰越明許費繰越報告の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第5号 繰越明許費繰越報告の件についてご報告いたします。

 平成24年度貝塚市一般会計予算の繰越明許費につきましては、小学校校舎耐震補強事業で4億3,763万1,000円が翌年度へ繰り越さなければならない額として確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を作成し、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告は終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第6 建設改良費繰越報告の件を議題といたします。

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△報告第6号建設改良費繰越報告の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第6号 建設改良費繰越報告の件についてご報告いたします。

 平成24年度貝塚市水道事業会計予算の建設改良費の繰越しにつきましては、津田浄水場更新に伴う仮設道路橋設置工事に関しまして、5,203万3,800円を翌年度に繰り越して使用する旨、貝塚市水道事業より報告がありましたことから、建設改良費の繰越計算書を作成し、地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第7 処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第1号))の件を議題といたします。

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△報告第7号処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第1号))の件

───────────────────────────────────



○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第7号 処分報告(平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第1号))の件についてご報告いたします。

 平成25年度貝塚市一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年5月17日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました一般会計補正予算の内容要旨につきまして、歳出よりご説明いたします。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費における595万2,000円の追加補正は、全国的な風疹の流行と大阪府が風疹流行緊急事態宣言を行ったことに伴い、予防接種に係る費用助成を行うための経費を追加したものであります。

 歳入につきましては、特定財源である府支出金を追加いたしましたほか、一般財源である繰越金を追加し、歳入歳出それぞれ595万2,000円を追加補正したものであります。

 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告はありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

───────────────────────────────────



○議長(田畑庄司) 次に、日程第8 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△報告第8号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第8号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件についてご報告いたします。

 本件は、本年2月5日、本市石才56番3地先、市道海塚鳥羽線において、消防ポンプ自動車が方向転換のため後進したところ、道路脇に設置されている飲料水の自動販売機に接触し、破損させた事故について、自動販売機の所有者であります議案書13ページに記載の方に対し、損害賠償金として、修理費36万3,300円を支払うため、本年4月12日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第9 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△報告第9号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第9号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件についてご報告いたします。

 本件は、本年3月4日、岸和田市加守町4丁目27番1号、岸和田徳洲会病院敷地内において、地下駐車場に公用車を駐車するため進入したところ、駐車場入り口に設置されている桁などに接触し、破損させた事故について、桁などの所有者であります議案書13ページに記載の方に対し、損害賠償金として、修理費6万8,250円を支払うため、本年4月10日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告は終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第10 平成25事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画報告の件を議題といたします。

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△報告第10号平成25事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画報告の件

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○議長(田畑庄司) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第10号 平成25事業年度一般財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画報告の件についてご報告いたします。

 本件は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成25事業年度の事業計画をご報告申し上げるものであります。

 本事業年度に実施を予定いたしております事業は、前年度と同様、各種文化事業の企画及び実施、コスモスシアターの管理運営、文化情報の収集及び提供、文化の振興に関する調査及び研究の各事業であります。

 次に、予算につきましては、収入におきまして、基本財産運用収入15万円、事業収入2億5,212万3,000円、雑収入266万円、他会計からの繰入金収入2,244万1,000円、財務活動収入2,244万1,000円、当期収入合計2億9,981万5,000円を計上いたしますとともに、支出におきましては、事業支出2億7,213万5,000円、管理費132万5,000円、他会計への繰入金支出2,244万1,000円、当期支出合計2億9,590万1,000円を計上いたしております。その結果、当期収支差額は391万4,000円となる予定であります。

 また、事業を円滑に執行するため、借入金限度額500万円、債務負担額1,000万円を計上いたしております。

 以上のとおり、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第11 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第38号附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第38号 附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件につきましては、本年4月1日に部分施行された子ども・子育て支援法第77条第1項の規定に基づき、本市の附属機関として、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況の調査審議等を行う貝塚市子ども・子育て会議を設置するとともに、同会議の委員報酬を日額8,000円と定めるため、附属機関に関する条例及び貝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第12 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第39号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第39号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、市税に係る延滞金の利率を引き下げようとするもので、納期限の翌日から1箇月経過後に係る年14.6%の割合につきましては、貸出約定平均金利に年1%を加算した割合、以下これを特例基準割合と言いますが、この割合に年7.3%を加算した割合とする特例措置を追加し、納期限の翌日から1箇月間に係る年7.3%の割合につきましては、現行の特例措置であります公定歩合に年4%を加算した割合から特例基準割合に年1%を加算した割合に変更しようとするもので、平成26年1月1日から施行しようとするものであります。

 次に、住宅借入金等特別税額控除の適用対象者につきまして、現行、平成25年12月までの入居者を平成29年12月までの入居者に延長するとともに、所得税から控除し切れなかった額を個人住民税から控除する限度額につきまして、現行、所得税の課税総所得金額等の5%、最高9万7,500円を平成26年1月から平成26年3月までの入居者は現行どおり、平成26年4月から平成29年12月までの入居者は、所得税の課税総所得金額等の7%、最高13万6,500円に拡充しようとするもので、平成27年1月1日から施行しようとするものです。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第13 納入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第40号納入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第40号 納入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴い、これに準じた改正を行うほか、その他所要の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、納入金に係る延滞金の利率につきまして、議案第39号の市税条例の改正と同様の引下げを行うもので、納期限の翌日から1箇月経過後に係る割合について、特例基準割合に年7.3%を加算した割合とする特例措置を追加し、納期限の翌日から1箇月間の割合について、現行の特例措置の割合から、特例基準割合に年1%を加算した割合に変更しようとするものであります。

 次に、納入金及び延滞金の端数計算につきまして、その計算方法を規定しようとするもので、延滞金の計算の基礎となる納入金に1,000円未満の端数があるときは端数を切り捨て、納入金の全額が2,000円未満のときは全額切り捨てるとともに、計算した延滞金に100円未満の端数があるときは端数を切り捨て、延滞金の全額が1,000円未満のときは全額切り捨てるものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第14 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第41号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第41号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件につきましては、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年2月22日に公布されたこと及び地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたこと等に伴い、これに準じ、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、国民健康保険料の軽減措置といたしまして、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した者と同一世帯に属する世帯において、既に講じられている移行後5年間の世帯別平等割額の2分の1軽減措置に加え、さらに3年間、世帯別平等割額の4分の1軽減措置を追加しようとするもので、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用しようとするものであります。

 次に、医療に要する費用を市町村が共同で負担するための交付金事業の延長に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例期間を、現行平成25年度までを平成26年度までに延長しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、保険料に係る延滞金の利率につきまして、議案第39号及び議案第40号の改正と同様の引下げを行うもので、納期限後1箇月を超える期間の割合について、特例基準割合に年7.3%を加算した割合とする特例措置を追加し、納期限後1箇月間の割合について、現行の特例措置の割合から、特例基準割合に年1%を加算した割合に変更しようとするもので、平成26年1月1日から施行しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第15 貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第42号貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第42号 貝塚市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴い、これに準じ、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、保険料に係る延滞金の利率につきまして、さきの市税条例等の改正と同様に引下げを行うもので、納期限の翌日から3箇月経過後に係る年14.6%の割合につきましては、特例基準割合に年7.3%を加算した割合とする特例措置を追加し、納期限の翌日から3箇月間に係る年7.3%の割合につきましては、現行の特例措置の割合から、特例基準割合に年1%を加算した割合に変更しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第16 貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第43号貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第43号 貝塚市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件につきましては、地方税法の一部を改正する法律が本年3月30日に公布されたことに伴い、これに準じ、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、保険料に係る延滞金の利率につきまして、議案第42号の改正と同様の引下げを行うもので、納期限後3箇月を超える期間の割合について、特例基準割合に年7.3%を加算した割合とする特例措置を追加し、納期限後3箇月間の割合について、現行の特例措置の割合から、特例基準割合に年1%を加算した割合に変更しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第17 貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第44号貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第44号 貝塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、病院事業として経営する病院の診療科目の充実を図るため、本年7月1日より新たな診療科目として、消化器外科を追加するほか、その他所要の整備を図るため、本条例を改正しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第18 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件から日程第20 平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第1号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第45号平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件



△議案第46号平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第47号平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第1号)の件

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○議長(田畑庄司) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第45号 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件から議案第47号 平成25年度貝塚市病院事業会計補正予算(第1号)までの3件について、一括して提案理由をご説明いたします。

 まず、一般会計の補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費、第1項総務管理費における811万円の追加補正は、夢・誇・絆プロジェクトの具体化に向けた準備経費として11万円、国の緊急経済対策を活用し行う防犯灯LED導入の調査委託等に係る経費800万円をそれぞれ追加するものであります。

 第3款民生費、第1項社会福祉費における1億1,774万6,000円の追加補正は、寄附者の意向をしんしゃくし行う社会福祉協議会補助金5万円、介護基盤緊急整備等特別対策事業補助を活用し行う介護施設の整備に対する補助金1億1,600万円、寄附者の意向をしんしゃくし整備するデジタル録音図書作成機等視覚障がい者用備品購入に要する経費169万6,000円をそれぞれ追加するものであり、第3項生活保護費における追加補正は、生活保護基準改正に伴う生活保護システム、中国残留邦人生活支援給付システムの改修委託費157万5,000円を追加するものであります。

 第7款商工費、第1項商工費における追加補正は、国の起業支援型地域雇用創造事業を活用し、学校や地域でのICTの活用等を委託する経費2,148万2,000円を追加するものであります。

 第9款消防費、第1項消防費における126万円の追加補正は、自主防災組織の活動を支援し、その活動をより市民に明らかにするため、活動時に着用する共通のベストを購入する経費を追加するものであります。

 第10款教育費、第1項教育総務費における20万円の追加補正は、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業に要する経費を追加するものであり、第6項保健体育費における42万1,000円の追加補正は、寄附者の意向をしんしゃくし更新する視覚障がい者用サウンドテーブルテニス台の更新に要する経費を追加するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国庫支出金、府支出金、繰入金を追加いたしましたほか、一般財源である繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億5,079万4,000円を追加補正するものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出、第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費における252万1,000円の追加補正は、府の補助を活用した地域高齢者の状況把握に伴うデータ作成に要する経費68万7,000円、介護予防啓発のための健康体操DVD製作委託料183万4,000円をそれぞれ追加するものであり、第2項包括的支援事業・任意事業費における追加補正は、府の補助を活用して整備する認知症サポーター養成講座用備品購入費40万円を追加するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の府支出金を充当し、歳入歳出それぞれ292万1,000円を追加補正するものであります。

 次に、病院事業会計補正予算につきましては、資本的支出、第1款資本的支出、第1項建設改良費における5,010万円の追加補正は、地域医療再生計画補助金を受けて実施する地域医療連携システム構築に係る事業費を追加するものであります。

 資本的収入につきましては、特定財源である第1款資本的収入、第4項補助金を充当し、それぞれ5,010万円を追加補正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田畑庄司) これより質疑に入ります。3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 自席からでございますけれども、議案第45号 平成25年度貝塚市一般会計補正予算(第2号)の件中、第1項総務管理費についてお尋ねします。

 まず、1点目ですけれども、第6目企画費について、今回、夢・誇・絆プロジェクト事業として、消耗品11万円を計上しておりますけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。

 2点目ですけれども、補正予算そのものの解釈についてお尋ねします。

 これは、平成24年度においても市制70周年の記念事業で複数回の補正予算があったわけですけれども、予算に関しては地方自治法で十数箇条によって予算の内容を規律する規定と予算に関する手続を規律する規定が定められております。

 その中で補正予算についてですけれども、条例等で新たな予算を伴うことを除いて、あくまでも臨時的なもの、例えば自然災害であるとか、制度の変更であるとか、あるいは予算委員会において委員の意見であるとかなど、あくまでも市として予見できない事柄かなというふうに私は理解しておりますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。この2点についてお願いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 夢・誇・絆プロジェクト事業に伴う今回の補正予算の内容につきましては、この事業の事前の啓発活動の一環として、まず周知を図っていきたいと考えておりますので、これらの関連予算の内訳につきましては、懸垂幕の作成に5万円、啓発用のリーフレットや文書等の資料作成費用に6万円を消耗品費において追加するものでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 補正予算についてご答弁申し上げます。

 補正予算につきましては、地方自治法第218条におきまして、「予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる。」と規定されております。

 当初予算の編成時には、あくまでも見通しあるいは見積もりでしかできなかった状況がありますけれども、その状況が変化した場合に編成する予算というふうに認識しております。

 具体的には、先ほどお話もありましたけれども、自然災害などの不測の事態への対応や緊急対応が必要な場合、あるいは国や府の政策変更や補助事業の変更がされた場合、また補助金の返還など、予算編成時には見込めなかった支出に対応する場合や議会審議の状況などを踏まえた措置の具体化、政策の具体化の過程によって生じた経費についての補正予算ということも認められるものと、該当するものと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) ほぼ私と同じ解釈で、あくまでも市として当初予算において予見できないことが補正予算に計上できるということです。そして、今回、市長は強い思いで平成25年度の市政運営方針の中で、そのプロジェクト事業を展開していくということで、当然当初から綿密な計画がされたと思います。なぜ市政運営方針に基づいて当初予算を計上すると、しなければならないというふうに私は考えておりますけれども、なぜ当初予算に計上しなかったあるいはできなかった理由について、あればお伺いします。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) この事業は、全く全国の市町村、例のない事業であり、全市的に青少年の健全育成を育もうというのが趣旨であります。3月の代表質問の際におきましても、当初、阪口 勇議員さんからも予算編成後、これは市を挙げて重点的に取り組むべきであるというご提案もいただいております。

 それで、5月3日の市制70周年記念式典においても、多くの方からもっと積極的に私は内部で議論をして組み立てて取り組んでいくべきだという川岸議員そのとおりですが、もっと知らしめるべきやという多くの参加者からご意見を伺いました。確かに70周年の旗等には刷り込んでおりますが、もう少し市民に具体のことはわからなくても「夢・誇・絆」の言葉を浸透させてはどうかという多くの方のご意見をお伺いいたしました。

 実際、青少年指導員、子ども会育成会等の総会に出ましても、いろんな人からそういうご意見をいただきましたので、具体的にいろんなことを取り組んでいく。内部で今調整を進めておりますが、もちろん議会の皆さん、市民の多くの方々のご意見をいただきますが、それ以外にもその言葉を定着させるべきである、市がこういうことに取り組んでいくことを広く周知する必要がさらにあるんじゃないかなということも判断し、今回、補正に計上した次第であります。



○議長(田畑庄司) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) これが質問回数3回に限られておりますので最後の質問ですけれども、やはり議会のたびに補正を組みますと、計画性がないのではないか、あるいは本当にやる気があるのかどうか、あるいは予算の全貌がわからなくなるというようなことですから、当然、施策計画においても、短期、長期も含めてそれぞれ1年間の計画を綿密にして、それに伴う予算を当初予算に計上するということが地方自治法でも原則だと思います。できるだけそのように当初予算に組み込めるように、今後検討してはいかがと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 補正を上げたことによってやる気がないというご指摘をいただくんやったら、そんなことはないとお答え申し上げます。

 おっしゃるように、全く全国の市町村に例がない事業にみんなで取り組んでいこうということなので、これからも貝塚市全ての英知を結集して取り組んでいきたいと、このように考えています。



○議長(田畑庄司) 質疑は終わったものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、ご配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(田畑庄司) 次に、日程第21 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 〔登壇〕(拍手起こる)ただいまお許しをいただきましたので、さきの通告いたしました質問要旨に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず、青少年問題のうち、1番の青少年非行防止対策について、2番の児童虐待について及び3番の夢・誇・絆プロジェクトの取組みについてお尋ねいたします。

 大阪府警察本部がまとめた資料によりますと、平成24年度中の府内の刑法犯少年の検挙・補導人員は7,781人で、前年に比べて665人、率にして7.9%減少しており、5年前の状況と比較しますと、平成20年の9,707人に対し1,926人、率にして19.8%の減少であり、過去5年間の推移で見ましても減少傾向をたどっております。

 このような数字を拝見しますと、少年非行は減ってきているのかと一瞬安堵を覚えますが、一部非行少年グループによる社会を震撼させる凶悪犯罪が発生していることや、ひったくりや路上強盗等の街頭犯罪の検挙・補導される少年の人員が全国最多であるなど、府下の少年非行の情勢は依然として予断を許さない状況にあると言われております。

 一方、大阪の福祉犯と児童虐待について府警の発表によりますと、平成24年中の福祉犯の検挙人員は648人であり、前年に比べて5人増加しており特に低年齢児童が被害に遭いやすいし、児童ポルノ事犯においては、平成24年中の検挙人員94人で年々増加しており、平成12年の児童虐待の防止等に関する法律施行後、最多となっているそうであります。

 あわせて、児童虐待事案に関しては、平成24年度中に警察が認知し、児童相談所に通告した人数は2,433人、前年に比べ511人、率にして26.6%増加しており、5年前の状況と比較しますと、平成20年の467人に対し1,966人増加し、5倍も増えており、殺人等の検挙件数が35件で、前年と比べ2件増加しております。加えて、児童が死亡する痛ましい事案が5件発生するなど、少年の保護対象については、福祉犯及び児童虐待の双方において依然として大変厳しい情勢にあるということです。

 さて、藤原市長におかれましては、市長就任後3年4箇月が経過する中、教育ナンバーワンを目指す姿勢を貫かれ、今春には教育研究センターの開設を初め、市制施行70周年を契機として、夢・誇・絆プロジェクトを推進するとのことであり、まちづくりは人づくりからという言葉どおり、着実に未来を見据え、市政運営を進めておられます。

 こうした中、本市の宝物である子どもたちの健全育成のために、子どもたちに確かな夢を育むこと、生まれ育ったまちに誇りを持ってもらえるよう大人のかかわりを工夫し増やすことや、見守り活動や地域イベント活動を通じて交流する機会を増やすことから、大人同士、大人と子どもあるいは子ども同士と人々のきずなを深めていくこと、すなわち夢・誇・絆プロジェクトの目指すところであり、その狙いは大変重要であると私は賛同するところであります。

 しかしながら、私は保護司としてあるいは青少年指導員としても長年かかわらせていただいた経験から、夢を育むことの大切さはもとより、あわせて少年の非行防止、犯罪防止の水際作戦、虐待早期発見等の足元からの取組みが必要であると考えております。

 そこでお尋ねします。

 まず、本市における青少年の非行等の実態について、とりわけ万引き、シンナー、大麻、覚醒剤、暴力事件、ひきこもりなどについて、平成24年度の状況とあわせて、市としてどのような対策を講じているのかお聞かせください。

 また、児童虐待についても、平成24年度の本市の状況と取組みについてもお聞かせください。

 さらに、夢・誇・絆プロジェクトの目的や具体的取組みがあればお聞かせください。

 次に、4番のいじめ対策についてお尋ねします。

 本市のいじめ対策については、さきの3月の定例会において我が会派の代表質問でも取り上げ、岐阜県可児市の条例化の取組みをご紹介しながら、学校内の問題とせずに保護者や地域とも協働した取組みを進めることなど、社会全体で取り組むべき課題であるとの認識のもと、本市の取組状況についてお聞かせをいただいております。

 その後の動きとして、政府与党においては、昨年10月、滋賀県大津市で起きた市立中学校2年生の男子生徒が自殺した問題を取り上げ、このほどいじめ防止対策推進法案を国会に提出したところであります。この法案のポイントとして、いじめの定義としては心理的、物理的な行為で児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとし、インターネットを使った中傷についても明確にいじめとするなど、被害を受けている子どもの視点に立って広く位置づけられていること、またこれを国や学校現場がいじめ防止のための基本方針を策定することが義務づけられることであります。

 さらに、政府の教育再生実行会議がいじめ対策として提言した道徳の教科化を進める動きがあります。道徳の授業が小・中学校に義務づけられて55年がたち、これまでも道徳の教科化は議論されてきているようですが、国家が特定の価値観を押しつけることにならないのか、あるいは教科書の策定や児童・生徒の評価が困難であるといったことから、今も現場の教職員などから根強い反発があるようですが、昨今のいじめ対策として、下村文部科学大臣はあえてこの道徳の教科化を打ち出そうとしております。

 そこでお尋ねします。

 まず、平成24年度の本市の小・中学校におけるいじめの実態について教えてください。

 そして、これら政府の動きに合わせて、本市のいじめ対策について、今般発足した教育研究センターによりどのように充実を図られ展開されるのか。また、本市の道徳教育の進捗・推進状況について、いじめ対策として考え方と今後の道徳教育のあり方について、本市の考え方をお聞かせください。

 これをもちまして、私の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 〔登壇〕南 英太郎議員の質問のうち、私からは質問番号1、青少年問題についての(1)青少年の非行防止についてご答弁いたします。

 本市の青少年の非行の実態について、貝塚警察署管内における平成24年度のシンナー、大麻、覚醒剤などの取扱いは、昨年度に続きありませんでした。また、暴力事件は11人であり、前年度の24人に比べ減少しており、これらの事象は落ちついた傾向にあります。

 一方、万引き等窃盗の取扱いについては105人であり、前年度の67人に対し増加しております。この要因は、府警本部により各事業所等の店舗に対し、万引き等の事案について所轄警察への報告をより厳密に行うようにと啓発が強化されたことにより、取扱い人数が増えていると聞き及んでおります。

 本市では、市内の各種団体を初め、関係機関の長38人の委員で構成します青少年問題協議会を組織しており、小学校区を単位とした家庭・学校・地域関係機関のネットワーク化を行い、青少年健全育成活動や非行防止活動を進めております。

 とりわけ、近年強化された取組みをご紹介しますと、平成18年度以降取り組んでいる小学校5、6年生を対象にした非行防止教室は、府下でもいち早く本市全小学校で開催しております。また、地域に根差した少年非行対策をより強化すべく、校区ごとに設けます地域安全センターを平成23年6月に東校区で、平成25年5月に中央校区で発足させることができました。引き続き他の校区でも発足できるように働きかけてまいります。

 なお、ひきこもりにつきましては、本市の実態等は把握できておりませんが、まずは福祉部門、教育部門、労働相談等の各相談・支援窓口を所管する関係課が集まり、昨年10月、12月に青少年ひきこもり等庁内連絡会を立ち上げたところであります。

 また、地域でのひきこもりの発見と誘導のため、大阪府では、大阪府社会福祉協議会を通じて民生委員・児童委員さんの協力を働きかけているところであり、あわせて本市では相談体制の充実を図るべく、専門相談員の派遣等について、大阪府や南大阪若者サポートステーションと調整中であります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 次に、児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 〔登壇〕南 英太郎議員、質問(2)児童虐待の対策についてご答弁申し上げます。

 本市の児童虐待防止の対策につきましては、平成18年2月より貝塚市要保護児童対策地域協議会で取組みを進めております。当協議会に寄せられた児童虐待の相談件数は、平成22年度で93件162人、平成23年度で107件176人、平成24年度では93件167人となっており、毎年100件170人前後で横ばいの状態でございます。

 平成24年度の内訳を見ますと、新規ケースが47人で28%、継続ケースが110人で66%、一度終了となったものの再開となったケースが10人で6%あり、継続的な指導や支援が重要となっております。虐待種別では、ネグレクトが58%、身体的虐待が28%、心理的虐待が13%、性的虐待が1%という構成で、ネグレクトの占める割合が高くなっております。

 地域協議会の活動といたしましては、児童に直接かかわる関係機関が集まり、情報共有や役割分担など、具体的援助方針を決定する地域支援検討会議を31回開催しているほか、半年に一度、全ケースの現状確認を実施し、リスクの高いケースについては、さらに3箇月ごとに状況確認を行っております。こうした確認作業により、わずかな変化にもできるだけ早期、軽症の段階での対応を心がけております。

 また、母子健康手帳未発行や妊婦健診未受診、母自身の疾病など、出産前から高いリスクを抱えております特定妊婦は6人となっており、引き続き関係機関と協議を行い、周産期新生児の安全確保に努めております。

 このほか、毎年広報11月号で児童虐待防止推進月間を呼びかけ、年1回、市民向け講演会を開催し、啓発活動にも努めております。

 今後も子育て支援関係部署や学校園、民生委員児童委員協議会などとの連携を深め、子どもたちを虐待から守る取組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕それでは、私のほうから南 英太郎議員の質問番号1番、夢・誇・絆プロジェクトの取組みについてご答弁をさせていただきます。

 夢・誇・絆プロジェクトは、既に地域の教育力として活躍している団体や個人をつなぎ、市全体として教育力を高める取組みであり、本市の行事やイベントなどを通じて、市を挙げて教育力向上の意識を啓発することを目的にしております。

 具体的な取組みとしては、まず、本市出身のシンガーソングライター池田夢見さんの協力を得て、各小学校で歌唱指導教室やライブイベントを開催するなど、本市のさまざまなイベントに応援出演していただき、既存の取組みを活性化し、子どもたちが夢に向かって進むことの楽しさを体験する機会を創出しています。

 また、教育研究センターにおいて、本市の社会教育施設等で行われる多様な子ども向け事業をプログラム登録し、子どもたちに楽しく参加してもらえる取組みとして、「学びのポイントラリー」を進めるべく準備をしています。

 あわせて、大阪府立大学の学生ボランティアと水間鉄道株式会社から提案を受けた「笑顔あふれる電車プロジェクト」を後援してまいります。この事業は、本市の子どもたちの笑顔の写真を多く集め、市民の交通手段である水間鉄道の車両内に展示し、人が人を元気にし、一人ひとりのつながりを再認識してもらおうとするものです。

 さらに、順次、校区福祉委員会や青少年問題協議会などを通じてさまざまな市民団体に呼びかけ、より多くの市民の皆様と協働し、新たな動きの展開と既存の活動を活性化させ、本市の子どもたちが確かな夢を育み、本市で生まれ育ったことに誇りを持ち、多くの人々とのきずなを一層深めていく取組みを進めてまいります。

 なお、このプロジェクトは、全市・全庁的に取り組んでいくべき事業でありますことから、副市長をトップにした推進会議を重ねてまいります。またこの事業を浸透させるため、市民への事前啓発活動の一環として懸垂幕の掲出など、広く呼びかけなどを行っていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 次に、鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 〔登壇〕私から、南 英太郎議員の質問のうち質問番号1、青少年問題について、(4)いじめ対策についてご答弁申し上げます。

 本市において、市教育委員会がいじめの報告を受けた件数は、平成23年度19件、平成24年度23件で、本年度は5月末で6件であります。平成24年度の内訳につきましては、小学校で7件、中学校で16件で、冷やかし・からかい、軽くぶたれる、ひどくぶつかるなどの事案が多く、全て昨年度中に解決または一定の解消に至っておりますが、いずれの事案につきましても、各学校において再発防止に向け、全教職員で共有し、見守りを継続しております。

 市教育委員会といたしましては、いじめは重大な人権侵害と位置づけ、早期発見、早期対応と未然防止体制の充実を図っているところです。これまでも人権教育の中で、子どもたちの仲間意識を大切にした取組みを通じ、いじめは絶対に許されないという意識を児童・生徒一人ひとりに徹底しているところです。

 小学校においては、全学年で大阪府教育委員会作成のいじめ対応プログラム等を使った実践、中学校では、生徒会活動を中心としたいじめ防止・仲間づくりの取組みを推進し、毎年、各校の実践を集め冊子にして、その充実を図っております。

 さらに、一昨年度から年間2度、全小・中学校において児童生徒のいじめについての意識及び実態調査のためのアンケート調査を行い、児童・生徒たちの状況を把握し、早期発見、早期対応及び効果的な取組みに活用しているところであります。

 また、いじめ事案が生起した場合、学校全体として情報を共有し、被害者の心のケアや加害者や傍観者への指導、迅速な対策を講じるとともに、市教育委員会への報告はもちろんのこと、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや貝塚警察等、関係機関と連携した組織的な対応を行うよう指導しているところであります。

 一方、いじめ防止のためには、規範意識や思いやりなど、児童・生徒の道徳性を育むことも重要であります。市教育委員会としましては、道徳教育の推進を担当する道徳教育推進教師を各学校に配置し、学校として道徳教育を進める体制を充実させるとともに、市内連絡会を開催し、情報交換や実践研究を通して市内の道徳教育の推進を図っているところです。

 また、現在、初任者研修を夏季休業日中に実施し、2学期には道徳の研究授業を実施するとともに、道徳充実のために初任者研修だけではない研修も行っております。今後もその内容を充実させ、教育研究センターで行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 自席からではございますが、3点再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、本市の非行実態の中で、万引き等窃盗の取扱いが増えているとのことであり、万引きは犯罪の入り口でもあります。青少年に対する取組みは非常に重要であると思います。そうした中、本市青少年の非行防止の取組みで、府下でもいち早く小学校5年生、6年生を対象にした非行防止教室を行っているとのことであります。

 それから続いてですが、中身の中で地域安全センターということで今答弁をいただいたんですが、平成23年6月に東校区で実施されていると、既に。平成25年9月には中央校区で発足されるということでありますが、この辺のことですが、これは大阪府の政策企画部が担当なさっているやに仄聞しているんですが、その資料の中身を見ていますと、地域防犯力向上推進事業として平成24年度に創設されているということで、実は補助対象期間が平成24年度、25年度の2箇年ということで1回限りと書いているんです。

 そうしますと、今後取り組んでいくということでございますが、大阪府下でも今既に12箇所、12団体の自治体がもう既に取り組んでおります。まだ貝塚市はご存じのとおり11校区のうちの一つ、近隣では忠岡町、和泉市、泉大津市、田尻町、岬町なんかは満額受けております。そうすると、あと2箇年というとリミットの問題がありますので、その辺ちょっと進捗がどのように今後進めていくのかお尋ねします。

 それと、昨年12月に青少年のひきこもり等の庁内連絡会というのを立ち上げたということで。ほぼ半年がたちます。その連絡会の進捗がわかればお尋ねしたいと思います。

 それから、本市は専門相談員派遣等について、大阪府や南大阪若者サポートステーションとの調整中であると言うているんですけれども、この辺も具体にわかればお教えいただきたいと思います。

 続いて、2点目ですけれども、いじめ対策について、私は家庭・学校・地域を初め全体で取り組んでいかなければならない課題であると考えております。またとりわけ道徳教育も重要であると私は考えております。先ほどのご答弁の中で、各学校に道徳教育推進教師を配置するとのことでありますが、これにより道徳教育、すなわち心の教育というものをどのように進めていかれるのか、もう少し具体の内容を教えていただきたいと思います。これについては西教育長からお願いをいたしたいと思います。

 最後に、3点目、夢・誇・絆プロジェクトの推進は、本市の次代を担う子どもたちの育成のため、大変重要であると私も賛同いたしております。先ほどのご答弁の中でも、このプロジェクトは全市・全庁的に取り組むべきとして、副市長をトップに取り組んでいくとのことでありますが、これは市長部局初め他のあらゆる部局が子どもや若者の育成を一番に考えて、今後それぞれの施策が展開されるということですが、これは最後に藤原市長さんから、ひとつ決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 私から非行防止教室の中身についてご答弁いたします。

 非行防止教室は、5年生、6年生に行っております。5年生につきましては、岸和田市の少年サポートセンターから派遣いただきまして、万引きをテーマとしたペープサート等をやっていただきながら、誘われたときには断る勇気をちゃんと持ちましょう、おうちの人がどれだけ悲しむか、そういうことを考えましょうというふうなことを学んでおります。

 また、6年生につきましては、貝塚警察の生活安全課少年係のほうからご講話いただいておりまして、万引きだけではなく、自転車盗の犯罪性のことですとか、暴力は悪ふざけの延長であったとしてもそれは犯罪になるんですというふうなことを教えていただきながら、子どもたちは、万引きというのでは何一つ欲しいものは手に入らないというふうな感想ですとか、おうちの人を悲しませるようなことはしないというふうな感想を書いてくれております。そのような内容で行っております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) それでは、私のほうから地域安全センターの関係についてご答弁を申し上げます。

 現在本市におきましては、東小学校区と中央小学校区においてこういったセンター事業を実施してございますけれども、ご指摘のように今、大阪府の防犯力の向上対策としての事業でございまして、本市では11校区中2校区ということで、現在のところ新たな設置の動きはございませんけれども、地域防犯力向上に向けて、大阪府の政策企画部とともに未設置の小学校区に対してセンター立ち上げのための働きかけを今後もしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 私のほうからは、庁内連絡会の件と南大阪若者サポートステーションの件についてご答弁を申し上げます。

 平成24年12月に立ち上げをいたしました庁内の青少年ひきこもり等連絡会につきましては、平成24年12月21日に第1回目の会議を開催いたしまして、ひきこもり相談窓口の設置等について関係課と情報交換などを行いました。その後、青少年教育課の担当職員のほうが大阪府の研修会、「ひきこもり青少年の支援」というようなテーマで開催をされました研修会に3月21日に出席をして、情報等について取り寄せているような状況でございます。また、これまでも参画をしておりました大阪府のひきこもり等青少年支援市町村連絡会のほうでも事例報告などの情報をいただいております。

 相談窓口を設置するためには、専門の相談員の体制が必要ということで、これまで南大阪若者サポートステーションとあわせまして、大阪府とも調整をしながら専門員の派遣について現在も調整をさせていただいております。市のほうでは今後、相談窓口の設置場所なども検討しながら、引き続いて取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 南議員からの道徳の推進についての基本的な考え方ということでございますのでお答えを申し上げます。

 私は、大きく三つのことを大切にしていきたいなというふうに思っております。まず一つ目は、議員さん方もお感じいただいていると思いますが、子どもたちというのは中学校区ごとに若干カラーがございます。それぞれの校区で課題も少しずつ違いますし、特徴も少しずつ違っております。この中学校区というものを一つの大きなくくりにしながら、小中一貫も含めまして、道徳においても小中一貫の中での育て方を考えていきたいなということで、まず、それぞれの中学校における道徳的な実践力の子どもたちの特徴というものをよく洗い出して、求める子ども像をしっかり中学校区で固めていきたいなというのがまず大きな1点目でございます。

 大きな2点目は、学校においては、道徳教育というのは大きく二つの営みがございます。まず一つは、特設道徳の時間という週に1時間の道徳の時間というのがございます。これは小学校、中学校とも学習指導要領でそれぞれの指導すべき項目を全てうたわれておりますので、そのことを年間計画に位置づけて、子どもたちの実態に即した教材を探しながら指導しているというのが実態でございます。

 もう一方は、全ての教育活動の中で道徳教育というのが行われる。例えば一つの例を出しますと、国語という教科の中では敬語ということを教えます。これは目上の者に対して敬う気持ちをあらわす言葉という考え方ですので、これは当然道徳の項目と重なりを持ちます。こういうふうに全ての教科・活動、それから学校の行事、遊び、清掃活動、いろんなものの中で道徳というものをどう位置づけていくのかということが学校教育の大きな2点目の中身になりますので、この辺の洗い出しをきちっとやっていくということが私の思っております大きな二つ目の取組みでございます。

 三つ目は、まさに議員さんがご指摘いただいたように、道徳的な判断力を養うのは、学校の授業や今のそれぞれの取組みで養うことはできます。しかし、人間というのは、やったほうがいいとか、やるべきではないという判断はできても、そのことがそのまま行動できるかどうかというのは別でございます。その実践力を養うためには、やはり子どもたちの置かれている環境が一定の方向を向いておくことが大事だと思います。

 例えばあいさつをしましょうという学校での取組みが、あいさつすることがいいことなんだと子どもは判断しても、朝起きて、ご家庭の中でお父さん、お母さんにおはようと言っても返事が返ってこないというような環境の中では、やはり実践力というのは劣っていきますし、地域のおじさんたちにごあいさつしたときに返ってこないということではなかなか力が育っていきません。やはり学校・家庭・地域が一定の方向をしっかり持って子どもたちの道徳心をさらに高めていくという、こういう啓発活動も大きな取組みの一つではないかなと思っております。

 そういう意味で、先ほどご報告いたしましたように、豊かな人間性を育む取組み事業というものが大阪府のほうで3箇年にわたって事業を実施されますので、中学校区ごとに、本市においては全ての中学校区で実践活動を、研究活動も含めて頑張っていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 南議員さん、冒頭におっしゃっておられましたけれども、まちづくりは人づくりからとおっしゃっておられました。私もそのとおりだと思います。私は教育ナンバーワンという政策を掲げ、この3年4箇月全力で走ってまいりました。教育の目的というのは、言うまでもなく子どもの幸せづくりであると考えており、教育ナンバーワンの目的も子どもさんが笑顔で幸せに暮らしていけることだというふうに思います。

 先日、南小学校の3年生の生徒さん143名さんが役所に来られて、話を聞かせていただく機会がありました。そのときに、皆さん夢がありますかと言ったら全員手を挙げたんです。びっくりしました。どんな夢ですかと。画家とか、サッカー選手、野球選手。今幸せですかと質問すると、皆、手を挙げた、幸せやというて。どんなときや。ドッジボールやっているときや、野球やっているときや、サッカーやっているときや、少林寺拳法をやっている人もいれば、空手をやっている人もおりました。男の子がこう言いました。市長さん、私が幸せやと感じるのは、友達がにこにこ笑って楽しそうにしてくれているのが一番幸せやと、こういう話を聞いて私はびっくりしました。

 我々も、特に私なんかは年を重ねて大人になる過程で幸せかというと、どうしても自分を中心においしいものを食べているとか、自己満足みたいなんが幸せかなと思い込んでいましたが、そこで、ああそうなんやなということを改めて思い知りました。

 そこで、議員が質問の中でおっしゃっていましたが、夢・誇・絆プロジェクトを通じて大人同士、子どもさん同士、交流を通じてともに成長していくということ、我々も子どもさんといろんなイベントを通じて、特に私なんかは俗世間の最たるものですが、純粋に幸せを感じる気持ちをお互いが持って、貝塚市がより子どもさんの笑顔が輝くまち、このまちにしていきたいという決意を私はより一層しました。今後とも役所の全ての組織を動員して、市民の皆さん、もちろん議会の皆さん方のご支援、ご協力を得て、子どもさんの幸せづくり、地域の発展のために全力で尽くしていく決意であります。



○議長(田畑庄司) 次に、17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 〔登壇〕(拍手起こる)それでは、発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、私のほうから順次質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、1点目の青少年スポーツ施設の充実についてということで、遊休地の活用ということで、貝塚市内の例えば阪神高速の高架の下とか、あいている土地を使っていろんな取組みができないかというふうな視点で少しお話、質問をしたいなというふうに思っております。

 昨今、私どものほうにいろんな保護者の皆さん、また子どもさんからいろんな意見が寄せられてきているんですけれども、どうやら小学生の高学年ぐらいから中学生にかけてスケートボードやとか、ローラースケートやとか、そういったことの人気が上がってきているというふうに聞いておりまして、一方で人気があるがゆえにやる場所がないので道路上でそういった遊びをしたりやとか、民間の駐車場でそういった遊びをするということで、逆に利用者、歩行者の皆さんやとか、管理者の皆さんからそれをやめさせてほしいというふうな苦情が寄せられているというふうなのが現実ではないかなと思っております。

 一方で、楽しんでいるスポーツという視点で、スケートボードやとかやっている子どもたちにしたら、それやったら、やったらあかんというのはわかるけれども、やる場所がないんやというふうなことで、逆に我々にそういった確保をお願いしたいというふうなことでの要望が強くなってきているというふうに思っております。

 私も少し調べてみましたら、全国で200箇所ぐらいのそういったスケートボード等の専用の施設がどうやらあるみたいでありまして、その中で安全対策やとか、どういうふうに、もちろんヘルメットを着用やとか、そういったことも含めて有料でそういった施設を活用しているというふうなことでお聞きしているところであります。そういった未来を背負う子どもたちのために、この貝塚市の遊んでいる土地があるのであれば活用してできないものかというふうに思っています。

 私の調べたところによりましたら、まだほかにもあるかもわからないんですけれども、行政が中心となって行っているところに、堺市の原池公園やとか、長崎県の小江町、兵庫県の三木市なんかで、ちょっと全部調べられていませんのでそのほかにもあるかもわからないんですけれども、子どもの健全育成という視点で取り組んでおります。

 そういった意味で、スポーツというふうな位置づけができるというふうにも思いますし、そういった意味で貝塚市の遊休地を利用してそういった整備ができないものか、まずお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) ご答弁申し上げます。

 日本スケートボード協会という組織があるんですが、その協会によりますと、スケートボードの競技者数につきましては、アマチュアの大きな大会で参加者は70名から80名程度、プロの大会になりますと40名程度とのことであります。

 また、スケートボードの愛好者につきましては、協会としては把握していないということでありますが、議員ご提案の愛好者のニーズを満たすための練習場であっても、テニスコート1面程度の面積が必要というふうに聞いております。

 近隣の泉佐野市で聞き取った状況でございますが、泉佐野市ではコンクリート打ちした平面のスペースを末広公園内に整備しているということでございますが、泉佐野市の話では、スペースを整備いたしましても、利用者というんですか、飽きてくるというような面がございまして、周辺の駐車場などでまたスケートボードを使用するというようなことも見受けられるというふうな状況を聞いております。

 その他の市の取組みについても一度聞いてみたいとは思うんですが、本市といたしましては、不安定な用具を使用するため、大きなけがも予想される中、安全管理の面や施設の管理責任も含め大きな課題があると認識しておりますので、現在のところ整備する考えはございません。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 隣の末広公園で飽きが出てくるとかいうふうなことは、それも私も見ました。あと大会自身でも70名か80名というふうなことであります。プロの数もなかなか増えていないというふうなこともある。ただこういった新たに今後、芽の生えるようなスポーツといいますか、可能かどうかは別として、オリンピックの種目になるんかならへんかとかいうふうな議論にもなったというふうに聞いていますし、そういった意味で先見性を持って取組むというのは、一つ意義があるん違うかなというふうに思っています。

 それと、今、部長おっしゃいましたように、けがの問題やとか、それは重々、やる限りは注意しなければならないと十分に理解しているつもりでありますし、だからこそきっちりとした指導のもとで有料で行うと。何も私、今ご提案申し上げているのは、市直営でやれというふうなことでもなしに、例えば堺市なんかでいうたら、メーカー企業なんかとタイアップしてやっているというふうなこともありますし、今のところなかなか整備するというふうな、テニスコート1面という話もありますけれども、広ければ広いほどそれはいろんなパターンができてくるのはわかっております。

 実験的に一部でも取り組むというふうなことでも可能やというふうに思いますので、そういった視点で今後いろんな他市の状況やとか、その動向を見ながら十分考えていくという、今のところはないというふうなことですけれども、手のかからないという方法も実はあるんかもしれない。というのは、民間駐車場なんかで子どもたちがやっているんやったら、板だけでやるとか、それを片づけへんから問題になったりもしているんやけれども、実は。そういった安易にできるというふうなこともありますし、かといってそこに指導も何もなかったら、勝手にやっているだけやったらますますけが人が増えるだけやというふうなことになりますので、そういう点も含めてもう一度ご回答いただけますか。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えいたします。

 先ほど泉佐野市の状況、一例ご紹介を申し上げましたんですが、そこの部分につきましても指導者は置いていないということで、公園の一つの施設というような取扱いで管理をしているようでございます。

 議員ご指摘いただいているように、その他の市でどのような取組みをされているのか、一度その辺は研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) よろしくお願いします。

 我々ももう一度、いろいろ研究したいというふうに思っております。

 あと、二つ目の独自の商品券の積極的取組みについてということで、各種手当、見舞金等の活用とあります。貝塚市では、プレミアム商品券が数年来取り組まれているというのも重々承知しておりまして、一定の効果もあるんではないかなというふうに思っています。ただプレミアムというたらあくまでもプレミアムでありまして、利用者のメリットが実は数%とはいえあるということなんです。

 そこで、プレミアム商品券については市も補助も出してやっているのは重々わかっているわけなんですけれども、市単独で例えば商品券の取組みができないかというふうなご提案をさせていただきたいというふうに思っています。

 例えば、市職員の給料の一部または議員報酬の一部をそういった商品券で取り組めないか、貝塚市内で利用できるというふうなことで取り組めないかなというふうに思っているわけです。たとえ1,000円の報酬を商品券で支給するというふうなことになったとしても、今ざっと多分、職員数、議員も含めて市が報酬を払っているメンバーが500人から600人くらいいると思うんですけれども、それで1,000円で月50万円から60万円の貝塚市内でお金が動くということ、これが5,000円になったら月300万円とか、1万円になったらもっとというふうになっていくということでありますので、貝塚市内でお金を動かすというふうな意味で、職員、またそのほか市が報酬を払っている一部をそういった形で取り組めないかということで、まずご質問をさせていただきます。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 先ほどの議員の質問で、職員の給料及び各種手当、ボーナスも含めてですが、いわゆる給料の一部を新たにつくる独自の商品券で一部支給、現物支給できないかということでございますけれども、職員に対して給与の支給につきましては、地方公務員法第25条及び労働基準法第24条におきまして、法律または条例により特に認められた場合や労働協約に特段の定めがある場合を除き、通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないとされております。その法の規定上、条例で特段の定めをすれば、通貨以外のいわゆる現物で支給できるというふうに解されますけれども、この規定は極めて限定的で、例外的なものであるという取扱いが必要であると考えております。

 本市も含めまして、府内の大半の市では、この現物支給の規定は設けられておりません。規定がある場合でも、宿舎、食事、被服など、その形態上現物支給によらざるを得ないもの、現物支給が適当と思われるものについて規定しているもので、商品券などの金券について規定しているものは見当たりません。

 また、条例で特段の定めを行った場合でも、個別の事案については、職員団体や労働組合の同意を得る必要があると考えられ、その場合、組合員でない職員の取扱いをどうするかなどの問題もございまして、通貨と異なりその流動性が限定される商品券の現物給付については、やはり職員の個人の考えや意向を重視すべきであると考えております。全ての職員に一律に行うことは困難であると考えておりますので、現状では条例化をする考えはございません。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) ありがとうございます。

 今、部長おっしゃったように、職員の皆さんの協力が絶対必要やというのは僕も認識しております。これも専門家でも意見が二つ分かれていることになるというふうにも聞いているんですけれども、そういう面ではある面、協力するでという組合、または非組合員の皆さんでも協力するよという方があればできるということですよね。条例化ができていないからできないということなんですけれども、条例でうたっておけばやることは可能やというふうに今理解したんですけれども、それはそれでいいんですか。



○議長(田畑庄司) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 まず、先ほど言いました通貨支払いの原則というのがございます。これは基本的には貨幣あるいは日本銀行券で支払いなさいと、これは大原則でして、それが例外として認められる場合というのは、一つは、例えば過去にありました他市で聞いた例によりますと通勤定期について、今はほとんどの市は手当を払って本人が購入しているんですが、かつては不正防止の意味もあって通勤手当を現物支給して、その額を給与から控除しているというようなことがありましたけれども、そういう特例はありますが、それは実際にそうせざるを得ないという目的等もあったということで、まずこの通貨払いの原則でいいますと、本人の意思といいますか、強制であってはならないというのは大原則と思います。

 完全に職員の自由裁量でどうするかを決められるというのが基本的なことであると考えておりますし、一つは、先ほども言いましたが、通貨払いの原則というのがございまして、小切手での支給も、これも認められておりません。これは小切手というのは結構社会的には認められてどこでも通用するものですけれども、その支払いも退職手当は認められておりますが、月例給与、ボーナスについては認められていないと。

 それに引きかえ、この商品券というのは、特定の用途、市内限定という制限が多いということを考えますと、これも一つ民間の例で、かつての判例で自社株を一時金として渡したというケースがありまして、これが違法性を問われたということもございますので、今回もそういうおそれもあるということがございますので、今のところその考えはないということでございます。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) おっしゃっている意味はよくわかります。ただこの視点は、そういったいろんなことをクリアできた場合に、貝塚市の活性化なんですよね。貝塚市で商店、企業をされている方の活性化という視点があるので、職員としても協力しようというふうに、働いている貝塚市、我々が住んでいる貝塚市を発展させたいというふうなことですので、お金を回していこうというふうな発展ですので、そういういろんな制約があるにしても、私は前向きにやっていかなあかんのん違うかなと、検討すべき違うかなというふうに思います。

 それで、職員がなかなかそういった形でいろんな議論があるというふうなことなので、一方で貝塚市が高齢者の見舞金とか払っていますやんか。年齢になったら何万円とか払うていますやんか。そんなんを例えばその一部を商品券でやるということは可能なんですか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 長寿祝金を商品券にて贈呈することは、議員ご指摘のとおり地域の活性化につながるものだと考えております。しかしながら、現金での支給を望まれているというような方の声もよく聞いておりますので、今後整理しなければならない課題がございます。そういうことから、現状ですぐということは困難と考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) それは現金。そやけれども、貝塚市の公金で祝い金を出して貝塚市で使えというて何が悪いんかと僕は思うわけですよ。貝塚市で使うてもうたらええん違いますか。だから、今、僕言うていますのは、新たにそういった提案をさせてもらっていますので、是非そういった、ほんま言うたら給料の一部もいきたいんですけれども、そういった商品券とか、市が出している手当という部分で市民にお配りする一部で、全額というんやったら抵抗もあるかもわからないですけれども、一部商品券化ということも検討していただきたいなというふうに思うんです。最後にそれだけお願いします。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) ちょうど昼間になりましたけれども。

 実は、貝塚市の商店連合会の総会に行ったときも、商店連合会の皆さんからそんなご要望がありました。私がどういう答弁をさせていただいたかというと、前向きに一遍検討はしますと、こう答えております。いろんな法律の問題、いろんなクリアすべき課題があろうかと思いますが、やはり今、議員おっしゃっているように、商品券がいけるんでありましたら、どんな方法があるんか、急には無理かもしれませんけれども、検討に値すると、このように考えております。



◆17番(南野敬介) どうもありがとうございました。



○議長(田畑庄司) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午後0時01分休憩

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△午後1時00分再開



○議長(田畑庄司) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。

 次に、19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従い一問一答式で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 なお、反問権があるんで、しっかりと理事者の皆さん方には使っていただいて結構ですんで、頑張っていただきたいと思います。

 まず、1番、地域コーディネーターの活用についてであります。

 先般、我が会派で新潟市のほうに視察に行かせていただきました。そこの地域コーディネーターは、教育地域コーディネーターという名前を活用しながら、何をやっているのかといいますと、教育地域コーディネーターの皆様方の机を職員室に置き、地域と学校とのつながりを、本当にその方を通じて地域コーディネーターということで、例えば、学校で子どもたちが昔遊びをやりたいと言えば、その地域コーディネーターさんに学校から要請をする。その方が各地域を回って、ボランティア登録をしていただいたりしている方々に、何月何日、自分の担当している学校でこんなんがあるんですけれども来ていただけませんかというようなものを、一から十までその方々がある程度の権限も持ちながらやっているというようなことなんです。

 小学校には小学校の、中学校には中学校の、各学校にそれぞれの学校の規模によって1人ないし2人のところもありますけれども、やられていました。大体、その教育地域コーディネーターの方は、何年か前にPTA会長もやったという経験のある方で、ある程度学校の流れもわかっていて、当然PTA会長をやっているんですが、今その学校にはもう自分のお子さんも卒業していらっしゃらないというような方を学校のほうからお願いをして、就任をしていただいているというようなものがございました。

 今、本市では地域コーディネーターという方がいるのは、当然のことながら全員が承知なんですが、実際現役のPTAの役員をやられている方、そんな方が余り地域コーディネーターというものの存在、何をしているのかというのがわからないという声をよく聞きます。また、学校も基本的には地域コーディネーターさんを通じて学校との話合いというようなことがいいのかなというふうに、地域コーディネーターさんも考えながら教育委員会のほうから直接学校のほうにお話がいくということで、地域コーディネーター自身の仕事がいまいち見えてこないというようなことがよく聞こえてきているんですね。

 そんなこともあって、我が会派の視察の中でそういうような勉強をさせていただいたときに、非常に新潟市さんがやっているような教育地域コーディネーターというところのあり方を見させていただくと、非常に盛り上がりもあり、また、学校が教育地域コーディネーターさんに対する信頼、また、非常に保護者の頼りになるというお声もいただきました。

 そこで、貝塚市においてのこの地域コーディネーターの役割というものをまずもってどう考えているのかを、まず、教えていただけますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 貝塚市の地域コーディネーターにつきましては、学校・家庭・地域の協働を目的に、さまざまな活動を行っていただいております。コーディネーターは中学校区の地域教育協議会、それから小学校区の子ども広場等の企画運営、それからコーディネーター連絡会というのを開催しておりまして、昨年度8回行ったんですけれども、そのような中で情報交換しながら、各中学校区、小学校の課題等を話合いながら、その改善に向けて研修、研究を進めておるところです。



○議長(田畑庄司) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 昨年度8回というようなことも聞きました。地域コーディネーターについては、大阪府全般で地域コーディネーターの協議会があって、府のほうの協議会にも貝塚市から何名か代表で行かれているとは思うんですが、これについてもちょっと聞かせていただいたところ、うーんという声をやっぱり聞きます。

 積極的に地域コーディネーターさんに対する役割、またはそういった権限とかというものをもう少しきっちりとお渡しすれば、もう少し地域とのつながり等も含めてできるのではないのかなというふうには思っているんですけれども、今後この地域コーディネーターの活用について、新潟市のように職員室に机を置いて、有償ボランティア的なものでやれということまではなかなか難しいとは思うんですけれども、もう少し地域コーディネーターの皆さん方を学校に行きやすくするというようなことを考えていただけないのかなと。

 地域コーディネーターさんのお声を聞くと、学校に行っても、誰と、どこのおばちゃんというようなことを感じると言われていらっしゃるんです。そこら辺の改善というのは何か考えているのか、教えていただけますか。



○議長(田畑庄司) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 今年度、今現在、地域コーディネーターの方と、それから社会教育課の課員、それから学校人権教育課の課員が、それぞれ小学校、全て回っております。そのような中で先生方に周知しながら活動を、どのようなことができるのか、お互いに話合いをしているという活動をしているところでございます。



○議長(田畑庄司) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 地域コーディネーターの皆さん方の活用を、もう少し教育委員会としてもきっちりと対応していただきたいというふうに思います。

 続きまして、これに関連するということもあるんで、元気アップ事業補助金についての質問に入らせていただきたいと思います。

 これは、藤原市長の肝いりで、当初3万円、6万円、6万円と。今年度から10万円ということになりました。これにつきましては、以前、ゆめ基金という基金が総務省のほうであったんですけれども、事業仕分けの結果、そのゆめ基金がなくなった。各小学校でいろんなイベントをするのに、財政が非常に厳しくなったというところの中で、藤原市長の肝いりで地域を育てるために補助金を出そうではないかということで出していただいていると。

 これについては、各小学校どこの学校も皆感謝しています。ただ、せっかくそのお金があるにもかかわらず、使い勝手というか、使い道という部分が定まっていない。これは、前回の決算委員会や今年の予算委員会でもこれに関連する質問をさせていただきましたけれども、せっかく使い勝手のいいお金があるにもかかわらず、なかなか使えないというか、余らせてしまうというようなことがあるんです。

 これについては、各学校で年度当初にいろんな行事を考えて、いろんなお金の割振りをPTA会費の中からやっている中で、補助的に使えるというようなお金なんで、ある種使い勝手はいいはずなんですが、これが先ほどの地域コーディネーターさんの話に関連するんですけれども、地域コーディネーターさん自身も余りよくわかっていないんで、使えますよというところだけで、非常に学校もPTAもよくわからないまま申請だけはして、昨年でしたら6万円はもらって、結局その後、教育委員会としては、その6万円を出した後の、例えば使った方法に対してちょっと調査をしているのか、報告書をいただいているのか、まずそこから教えてください。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 元気アップ事業補助金制度について、各小学校区、中学校区の補助対象となった事業の実績をどのように確認をしているのかというご指摘でございますが、私どものほうでは、補助金の対象事業の実績確認につきましては、領収書の確認までは行ってはおりませんが、補助事業完了後に提出をされます実績報告書により、収入及び支出状況の確認をしていると、このような状況でございます。



○議長(田畑庄司) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 市民の皆様方の税金を使ってやっている事業の中で、領収書の確認もないということが本当にあっていいのかなというのが正直な思いなんです。これ、今年10万円にしていただいて、各学校は非常に喜んでいます。総務省がやっていたときのゆめ基金は、前年の10月に森之宮に研修に行って申請をする。年度が変わって、4月、5月に申請をし、もらえるのがその年の10月、11月ということで、非常にその後の、使った用途の領収書も説明書も全てやってもなかなか厳しいというのは、西教育長が一番ご存じやと思います。あれについては、非常に金額も20万円から30万円の間ぐらい、実際満額は出ないんです。申請しても減額されながらということの中で。

 ただ、今回の貝塚市にとっては減額もされないということで、みんな喜んでいるんですが、せめて6万円使いましたというところの中の、6万円を本当に使った領収書のコピーぐらいの添付は必要やと思うんですよね。それを、添付もなしに、完了報告書というもの一つで終わらせてしまうと、結果的には本当にそのお金を何に使っているのかわからなくなってしまっているんで、まず、そういったことを考えているのか。今年度10万円に上がっているんで、昨年と同様に6万円のまま、もう完了報告書だけで済ますのかというのを、ちょっと、どう考えているのか教えてください。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 貝塚元気アップ事業補助金の制度につきまして、先ほどご指摘いただいております地域のコーディネーターの皆様に対しましては、今年度4月に開催をいたしました地域のコーディネーター連絡会におきまして、平成25年度の補助金の運用について、ご説明を申し上げたところであります。

 その主な内容といたしましては、まずは、補助金額のことにつきまして、小学校区につきましては、1校区当たり6万円であったものを4万円増額し10万円に、中学校区につきましては、1校区当たり6万円で昨年と同額である旨、また、補助金の対象となる事業として、子ども広場事業、すこやかネット、ふれあいルーム、PTA、校庭芝生化委員会等の活動あるいは研修事業などの事業名を例示するとともに、複数の事業に配分して活用することも可能であるというようなことなど、補助金の活用の留意事項や、前年度からの変更点についてご説明を行いました。

 また、各学校に対しましては、本年4月に開催をいたしました校園長会議におきまして周知しているところであります。また、今後地域のコーディネーターの方とも日程調整をしながら、各学校に出向いて再度補助金活用の留意点などについて説明をする予定をいたしております。

 今後、実績確認の方法につきましては、まずは領収書なども含めまして収支関係書類の保存について、申請者のほうに保存していただくように徹底をお願いするとともに、私どものほうで実績報告を確認する中で、必要に応じてその領収書の確認を行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 4月に行ったというお話を、今、聞かせていただいたんですが、いまいちよくわかっていないのが現実です。これ、再度、今、言うてももう6月ですよ。1学期が終わろうとしています。PTAなんていうものは、基本的には1学期、2学期の真ん中ぐらいまでに、運動会も含めた行事がほとんど終わってしまう中で、少しちょっと担当部局として悠長に構えているなというふうに思うんです。

 これ、使い道なんですけれども、やっぱりもう少し、今言うように、コピーの添付ぐらいはさせて、本当にきちっと使ったものに対して出すということが必要であるのと、地域コーディネーターと学校と教育委員会だけで決められるのかと言うと、基本的には、そこにはPTAの役員さんたちも入っていただかないと、結局使うのはPTAの学校行事の中で今言う割振りをしようということであれば、そこに実際使う人たちがいない中で、学校と地域コーディネーターと教育委員会だけでできるのかどうなのか。こんなものは考えたらわかりそうなものなんです。

 前回、僕が行っている学校でそんな会議がありました。その祭りをやる会議の中で、地域コーディネーターさんが、今年度これだけ使いますけれども、ここで使うかどうか承認くださいと言ったんで、僕は、この会議での承認は関係ないから、もうその話は後にしてくれということで、終わってからPTA会長とその地域コーディネーターさんと話はしたんですけれども、全くもって、その祭りだけに使うか使わないかだけの会議に出してくるということ自体、ちょっと問題なのかなということなんです。

 だから、僕は、ヒヤリングのときにも言わせていただきましたけれども、地域コーディネーターさんに対する徹底強化をいま一度やらないと、これについてはなかなかご理解がないのかなというふうに思っています。

 先ほど言われた、教育委員会と地域コーディネーターと学校とが話をするのは、これはこれでやってくれたらいいと思うんですけれども、いずれにせよ、そこに教育委員会がおるかおらんかは別として、地域コーディネーターと学校とPTAとで話せなあかんこと、やっぱりあると思うんです。そのための地域コーディネーターの育成というのを、1番でも述べさせていただいたことが、この2番の元気アップ事業につながってくるんで、これについて、今後どういったことをやるのか。これについては、僕はわざわざここで本当は質問せんでも、決算特別委員会でも予算特別委員会でもこのことは言うているんですね。なおかつこの年度に入っても、まだこんな程度でおるから、いま一度きちっとしてもらわなあかんなというふうに思っているんで、これ、もう最後、これについては教育長は一番わかっていると思うんで、わかっていると思って質問をしていますから、わかっている答えを返していただきたいと思います。



○議長(田畑庄司) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) よくわかっているかどうかちょっと自信ございませんが、お答え申し上げます。

 まず、全体的なことをひとつ理解いただきたいんですが、大阪でのこの地域のコーディネーターというものが動いてきたのが、学校週休二日制という、こういう動きの中で動いてきました。大阪のコーディネーターの動きは、当時日本では一番進んでいると言われていた千葉県習志野市にある秋津小学校、そこの岸さんという方が中心になってやっておられた活動を大阪は学ぼうという動きをずっとやってきました。貝塚市にも岸さんを何度かお招きして、実際に交流会もやってきたという経緯がございます。

 ただ、その当時はやはり緊急ということで、ここ三、四年で一気にこのコーディネーター養成が進んだわけですが、その後は全く動きがなかったということもあって、正直申し上げて、今現在、貝塚市の小・中学校の校区に全てコーディネーターが存在するかと言うと、存在しないという現状があることをまずご理解いただきたいと思います。いらっしゃらない学校も幾つかあるということです。

 そんなこともありまして、教育委員会のほうでは、まずコーディネーターを養成しないといけないということで、6月の広報で募集を呼びかけている最中でございます。そういう中で、やはりコーディネーターを養成していかなくてはいけないというのが一つございます。

 それから、二つ目のお金の使い方についての周知徹底の件でございますが、やはりコーディネーターさん一人に全ての責任を負わせてしまうということは、その方自身にも非常にご負担になろうかと思いますし、あくまでもボランティアでございますので、うちの方針としては、この1年の中で是非補助金を受けたいという団体さんからのお声を全部集約してもらって、代表者が集まって、ある程度協議をして納得しながら使っていくというスタイルをとりたいなというふうに思っております。

 ただ、昨年の実績を見てみますと、全く申請もなかった校区も二つございますし、一方では三つ以上の事業にばらして使っている校区もございますので、全てが全てきっちり全部できるかどうかというのは、今申し上げたように、経緯もありまして非常に難しゅうございます。

 費用面も、それぞれの団体さんからも既にお金が出る体制が整っている事業というのはたくさんありますし、例えば、一つ今回申請していない学校の例を見ますと、この学校の校区は、校区にある事業所から協賛金を募ってやっているという。だから、さまざまな形態が校区によって全部違いますので、その辺を少し調整しながら、今おっしゃったようなことがきちっとできるように、ちょっと体制を整えたいと思っています。

 今のところ学校を回って話をしたいと言っていることは、まず全部募ってくださいと。その上で協議しましょうという話を周知徹底したいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 しっかりと頑張っていただいて、もうこういう形の質問はせんでもいいようにしていただきたいと思います。

 続きまして、三つ目の自主防災組織の連携について、その質問に入らせていただきたいと思います。

 自主防災組織の連携、東日本大震災、非常に多くの犠牲者を出しました。今、南海トラフ地震が起こるかもわからないと言われております。仄聞するところ、南海トラフとは、四国の南の海底にある水深4,000メートル級の深い海のことで、西は四国沖から東は駿河湾まで伸びている、この領域では、100年から200年ごとにマグニチュード8クラスの地震が起きているというふうになっております。

 以前も一般質問でさせていただきましたが、東南海地震は1944年、マグニチュードが7.9、南海地震は1946年、マグニチュードが8というのが起きていますし、東海地震は1854年以来150年間起きていないというふうに言われております。

 そんな中、国が予測する発生確率としては、30年以内に東海地震が88%、東南海が70%、南海地震が60%というふうになっていると、今現在言われております。

 そんな中、昨年、我が会派の政務調査で議長会研修に行ったところ、被災3県の市長さんたち、また議長さんたちのご意見の中で、一番、災害に遭ってこういうことをしておけばよかったなというのが、例えば、ボランティアに来られます多くの方が、貝塚市からも社会福祉協議会からも行きましたし、多くの方がボランティアに来られたんですが、そのボランティアの皆さん方が現地に着いて何をしていいのかがわからないと。要は、例えば岩手県でしたら、多くの役所が流された、多くの職員が流された、の中で、せっかく多くの方が手伝いに行っているけれども、その方々に何をしていただこう、どんなことをしていただこうという指示がなかなか出せなかったという実態が、多くの被災3県の首長さんからのご意見、また議長さんからのご意見としてありました。

 我々も議会改革検討会の中で、市議会議員と書いたようなベストをつくって、ボランティアに来られた方々が、そのベストを着ている人に聞けば、今やったらどこどこでこんなことをしてください、あんなことをしてくださいと言えるような指示ができるような体制をつくらないといけないなというのが、今、検討会の中で話がされています。

 そんな中で、貝塚市では自主防災組織がありまして、先ほどの中でもベスト126万円が補正予算として上がってきています。せっかくこういった形でおそろいのベストをつくって、自主防災組織としてやられている方々に、万が一震災があったときにそのベストを着ている方に聞けば何を手伝ってもらったらいいのかというのがよくわかる。例えば、山手であったらこんなこと、浜手であったらこんなことというのをわかるような、連携できるような協議会というようなものを危機管理の上からでも立ち上げていただけないかなというようなことが、今回の質問なんです。

 補正でベストをつくるということで126万円上がっていますが、これの具体の目的、本来であれば、126万円、これは予算の中に入っていてもいいのかなというようにも思うんですが、この時期に126万円の補正を上げてつくると、そういうふうに言われているんで、これをどんなためにつくるのかというのをちょっと教えていただけますか。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 先ほどおっしゃっていただきましたように、南海トラフ地震に関しましては、非常に大きな予測といいますか、広範な海域がいろいろとそういった想定があるわけですから、大きな災害が発生する可能性があるということで、一つは自主防災組織の役割、活動ということですけれども、基本的には平常時と災害時というようなところがあろうかと思います。

 平常時におきましては、地域内の安全点検であるとか、防災知識の普及や啓発、そして防災訓練などを中心としながら、災害時ではやはり先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、ボランティアをこれから活用するとか、ボランティアに対して非常に依存度が大きいわけですけれども、そういった中で災害時のいろんな指導など、活動に対するいわゆる補助的なサポート、こういったものを当然していくべきであろうということで、今回、自主防災組織の活動を市民に明確にするために共通のベストを着用してもらうということで、これは自主防災組織員であるということを容易に判別できるよう、組織化を図るわけですけれども、考え方でいきますと、地域において、それぞれの活動や市域全体での取組みなどを通じて、いわゆる組織の位置づけ、意識づけ、そしてチームワークの高揚と、こういったものをもって、より一層活動についての充実を図っていきたいというのが、今回の全体的な趣旨でございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 消防の出初め式のときに、多くの自主防災組織の皆さん方を見ると、市民の一人として非常に安心感を持ちますし、また、頼もしさを感じるというのは、一市民として常日ごろ思っております。せっかく貝塚市にはああいうすばらしい自主防災組織があるわけですから、そういった自主防災組織の皆様方をきちっとご理解をいただいた上で活用ができたらなと。

 そんな中で、先ほど言うたように、例えば台風とかの土砂災害のときのボランティアはどういうことをするのか。また、地震、津波で流された。そのときに、どんな形でそういった災害の救助の応援をするのか。その今回つくられるベストを着られている誰に聞いても、お手伝いに行った方がこういうことをしてくださいとわかるようなものにしていただきたいんです。せっかくですから。

 そういったものを強化、徹底をしていただきたいと思うんですが、そういった考え方をいま一度ちょっと教えていただきたいんですけれども、お願いします。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 先ほど自主防災会のいわゆる意識づけとか、チームワーク、組織の活動などを通じての全体的な結成ということですけれども、今後一つは、先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、自主防災組織間の連携を深めるというようなことも非常に大事ではないかというように考えてございまして、これらについては連絡会の結成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

 また、それぞれ、いろいろな有事の際、そして平時の際もそうなんですけれども、いろいろな情報の共有というのが基本的には一番大事かなというように考えておりまして、これらにおける地域の活動をさらなる防災力の強化に結びつけていくと。ですから、ベストを着用することによって無限の力が発揮できるということではないと思いますけれども、これが一つのスタートといいますか、それぞれの団体における力の発揮を、さらにこういった意識として持っていきたいというところでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 田中議員さん、質問の中で出初め式の話をされておられました。

 もう私、4年目ですが、市長になって、出初式をしたのは。3年目かな。堺市の出初め式の総参加人数は600名ぐらい、本市の今年の1月は850名ぐらいありまして、大阪府下でもトップクラスの参加人数がありました。私は、時間がありましたら地域に出向いて、自主防災組織、いろんな話をさせてもらっている中で、今、39団体、あと数団体が予定をいたしております。今年もずっと回っていると、連絡協議会をつくったらどうか、お互いの活動のときに識別できるような取組みをしてくれという声が、この間急速に増えてきております。

 議員おっしゃるとおりだと思います。みんなお互いに情報を共有して、協議会をつくって、ともに研修内容、研修の機会を増やして、もしものときに備えるような体制を強化、これからしていきたいと、このように考えています。



○議長(田畑庄司) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 今、市長からもお答えをいただきました。せっかくそういったすばらしい組織があるんで、連携強化をきちっとやっていただきたい。

 また、自主防災の皆さん方にとっては、基本全員がボランティアでやられているんで、そこに全部なすりつけるというわけにもいきませんので、我々議会としても、議員としてもしっかりと協力をさせていただきますし、ただ、今言うつくられたベストを着られている方に聞けば大体、災害、津波ではこういうことをしますよ、こうしてくださいねというようなことがわかるものを今後立ち上げていただいて、進めていっていただければというふうに思いますんで、それはよろしくお願いをいたしますということで質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、2点について質問をさせていただきます。

 まず初めに、リフォーム助成制度についてお伺いをいたします。

 長野の茅野市に視察に行かせていただきまして、これを議会で取り上げて実施していただいたということで大変喜んでいます。市民の暮らしを支えるということと、市内業者の仕事づくりという点で、非常に期待を持たれていると思います。

 それで、まず最初に聞きますのは、大阪では藤井寺市が昨年から実施を始めました。実績を聞きましたところ、500万円の予算が組まれていましたけれども、1年間で59件の助成がされたというふうにお聞きをしました。大体1件当たり150万円、これはリフォーム助成の対象にならない工事も含めて平均150万円ということで、500万円の助成に対して、経済効果が約9,000万円あったというふうに担当者からお聞きをいたしました。

 藤井寺市は世帯数が約2万8,000世帯ということで、貝塚市よりも2割、3割程度小さい自治体ですけれども、ここで年間で59件ということで、この実績から見ると、貝塚市でも相当な助成の希望が、応募が来るんではないかというふうに考えます。

 今回お話聞いていますと、耐震補強の200万円をこの一般の助成にも使うということで、9月と12月と合わせて140万円の助成というふうに聞いています。藤井寺市並みに考えますと、140万円でいくと大体14件ぐらいということになると思うんですけれども、この藤井寺市並みに来たときに、相当な人が応募したにもかかわらず、助成を受けられないというようなことになるのではないかなというふうに思います。

 そういう点では、この期待に応えるためにも、9月の応募の状況を見て、補正予算も含めて、これは検討すべきではないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問の機能改善住宅リフォーム助成制度につきましては、本年7月1日付でその要綱の一部を改正いたします。耐震改修が条件の助成制度は、議員のご指摘のとおり従来どおりでございますが、補助金の交付を申請する日から5年より前に建築基準法に基づいて市内に建築された住宅につきましては、市内業者が施工する住宅リフォームについて、助成を新たに設けてまいりました。

 今年度につきましては、議員のご質問にありましたように、9月と12月の2回を予定しておりますが、応募多数ということはどうなんだということでございますが、これは応募の状況、また、その募集の内容といいますか、リフォームの内容等を十分精査いたしまして、住宅施策に係るリフォーム助成としての基本的な趣旨に沿った形で対応してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) いや、聞いたのは、多数応募されて、14件程度しか助成できないということになると、期待になかなか応えられないと。応募された方も、そんなものかということになりかねないんではないかということで、応募が多数来たときには、補正も含めてその期待に応えるということが必要ではないのかという質問をしておりますので、是非答弁お願いいたします。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 竹下議員、最初の応募状況を見て判断したいと。

 おっしゃるようにびっくりするぐらい来るのか、この程度か、それは応募状況を見て判断します。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) わかりました。期待をしております。

 二つ目ですけれども、藤井寺市にこの前電話で聞いたときも、あそこも、その後も応募はたくさんあると、希望があるということで、継続してこの事業を今年度も取り組んでいるということですけれども、これも応募の状況によると思うんですけれども、場合によったら継続していくということも検討いただけるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(田畑庄司) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 先ほど市長もご答弁していますように、応募状況、これによって今後の事業展開については検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) わかりました。期待をしています。

 次に、千石荘跡地の社会教育施設の設置について伺います。

 いよいよ市長の任期ももう1年足らずということになってきたわけですけれども、この間、たくさん市民の要望に応えて施策を実現されています。中学生までの医療費の助成はもちろんですけれども、国民健康保険料も連続して引き下げると、また、病院の医師確保等々、市民の期待に応えて頑張ってこられたという点については、我々も評価をしているところです。

 この間、3年前の選挙の公約で永寿校区、南校区に社会教育施設をということも公約をされています。以前に永寿小学校で学級崩壊が起きたときに、我々、地域の教育力を高めるために近隣センターの設置などを府に働きかけたらどうかということで質問させていただきました。これは、実際は実現できていませんけれども、このまま公約を進めていくという点で、この3年間で一定の検討もされてきたかと思うんですけれども、この取組みの状況について、まず聞きたいと思います。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 議員おっしゃるように、第四中学校区と言われているところで社会教育施設は必要やなというような認識はいたしております。

 例えば、イオンが昨年11月24日に再オープンしたときに、あの中で空きスペースがあれば、市のほうで借り上げるとまで、話の交渉を、私は東京で何度かしました。いかんせん実現はしていません。

 永寿小学校のC館、これを改築して地域に開放しようかとも考えたりもしました。三ツ松西之町、高齢化が半分を超えていると、50%を超えている中においては、全国に先駆けて大阪河崎リハビリテーション大学と連携をしたような新たな高齢者対策、地域に若い人が入ってこられるような方策も、今、文部科学省と連携したりして、補助金を導入できないかなとも考えたり、今、新しいことを鋭意取り組んでいます。

 そんな中で、どんな施設が要るんや、市の財政的状況でどうか、いろいろと頭を悩ませているところであります。永寿小学校の空き校舎を活用して地域の交流拠点として整備するのか、三ツ松西之町で新たな地域活動の拠点として何か取組みできるのか、何とか今年中にある程度の方向性を出していこうと、今、教育委員会、市長部局、そして大阪河崎リハビリテーション大学、文部科学省も巻き込んで、地域のNPOも巻き込んで鋭意検討中であります。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) そこで、千石荘の跡地の活用、ちょうど今、構想計画が出されたということで、まだ具体的に決まっているわけではないんですけれども、特に、社会教育施設、公約との関係でいうと、永寿校区、南校区の中心がちょうど千石荘跡地になるということからして、この構想の中でも豊かな自然と調和した福祉教育施設なども含めて、検討していくようなことが示されています。

 是非、この広大な用地の一角を市長の言う教育ナンバーワン、学校教育だけやなしに、社会教育の分野でも貢献できる場所として検討に加えていってはどうかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私が選挙出馬を3年半前ぐらいから考えたときには、千石荘なんて全然構想になかったので、そういうところとリンクして考えるということは、今まではいたしておりません。総合的に、今、市としていろんなものに取り組んでいますので、この中に何をつくるかということは、まだ今の段階ではお話は遠慮させてもらいたいと、このように思います。



○議長(田畑庄司) 4番 竹下義之議員。



◆4番(竹下義之) 跡地の活用も含めて、これ、前向きに取り組んでいただきたいと期待をいたしまして、質問を終わります。



○議長(田畑庄司) 次に、9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 〔登壇〕(拍手起こる)議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。

 昨今、生活保護の受給者が増え続け、その急増は社会問題化しております。厳しい経済状況が続く中、平成23年7月には生活保護受給者が全国で戦後過去最大と言われます205万人を突破し、その後も増え続け、最近では215万人を突破しております。

 本市も例外ではなく、ここ数年、特にリーマンショック以降は急増しております。昨年は不正受給問題が報道などで大きく取り上げられましたが、もちろん、これはこれできちんと取り組んでいかなければならない課題ではありますが、同時に、一時的に生活保護になったとしてもそこから抜けるための自立・就労を促すことが必要であり、これは今や生活保護行政において重点課題の一つとなっております。

 そもそも生活保護というのは、生活保護法第1条に「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と書いてありますように、自立というのがはっきり明記されております。

 現在、国のほうでも、この自立・就労支援の強化充実について議論がされており、新しい制度も検討されているようですが、実際にこの生活保護の手続を行い、被保護者、受給者と向き合っているのは、現場は基礎自治体であります。

 本市においても従前より取り組んできた自立・就労の支援が一定あるとは思いますが、この現状と課題を明らかにしてさらに成果を上げて、状況を少しでも改善していくことが重要でないかと思います。

 本日は、前に座っている皆さんの中にも生活保護のケースワーカーをご経験された方も何人もいらっしゃると思いますし、現場の個々の案件はさまざまな複雑な要素があり、なかなか一筋縄ではいかないという面を十分実感しておられることと思いますが、是非これからの自立・就労支援のあり方について一緒に考えていただきたいと思っております。

 まず最初に、現在の本市、貝塚市の生活保護の状況についてと、またその課題についてどのようにご認識されているのかお聞かせください。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) ご答弁いたします。

 本市の生活保護受給者数は、平成20年度に771世帯、1,056人、保護率11.7パーミルであったものが、議員ご指摘のように、平成20年9月のリーマンショックに端を発しました社会経済情勢の急激な悪化や、それに続く失業者の急増など、全国的な傾向と理由を同じくして、平成22年度まで大幅に増加しました。平成22年度の受給者は、1,061世帯で1,543人、保護率17.1パーミルとなっており、保護率では5.4ポイントの増加でありました。

 この間、政令市と郡部を含む大阪府内全体では、平成20年度の保護率は26.4パーミルであったものが、平成22年度には32.0パーミルとなり、5.6ポイントの増加となっております。平成22年度以降の本市の状況は、現在まで微増傾向でありまして、平成25年3月時点の受給者は、1,137世帯1,603人、保護率は17.8パーミルとなっております。一方、大阪府内全体では、平成25年1月時点での保護率は34.3パーミルであり、本市を上回る増加傾向が続いております。

 このような状況を踏まえまして、課題といたしましては、ケース検討会などを通じまして、ケースワーカー相互が情報を共有いたしまして、現在行っている保護の適正実施をずっと継続することだと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 今、ご答弁いただきましたように、大阪市の保護率に比べて貝塚市はまだまだ低い状況にはあるんですが、さっき、平成20年からの11.66パーミルからご答弁いただきましたが、もっとさかのぼると、平成19年は10.81パーミルでありまして、平成24年の17.85パーミルに、5年間で約1.6倍に増えております。

 これ、内訳を細かく世帯類型別に見ていきますと、事前にちょっと資料いただきましたが、最も増加しているのは高齢者世帯で、平成19年の345世帯から平成24年の520世帯となっています。これは高齢化という社会構造上の問題で、それに比例して生活保護の高齢世帯も増えていると考えられ、これは一定納得できるところであります。そして、全体の構成比でも、平成19年度の47.9%が平成24年度の46%と、むしろ構成比は下がっているわけです。

 問題は、現役世代、本来働けるであろう世帯であるはずのその他世帯であるとか、母子世帯の世帯数も急増していることであります。これは全国的にも見られる傾向でありますが、本市においても、その他世帯は平成19年に42世帯だったものが、平成24年には90世帯、2倍以上の増加で、全体構成比も5.8%から8.0%に上昇しています。母子世帯においても平成19年の40世帯から平成24年の90世帯と、2倍以上の増加です。

 これは、特に平成19年からは厳しい経済状況の中、大阪府でも有効求人倍率が急激に低下しましたので、仕事をなくして生活が苦しくなり、やむを得ず生活保護を受給するに至ったケースもあると思いますし、それは一定理解できるものではありますが、しかし、これらの世帯の方々は、基本的にはその後自立に向けて、すぐに受給廃止とまではいかなくても、それを目指して自立という努力をしていただかなくてはなりません。

 まずは、短時間でも就労していただき、少なくても収入を得るというのが大事と考えますが、現在、本市の生活保護を受給されている世帯の中で、何らかの就労収入がある世帯、稼働率は類型別に見るとどのような状況になっているのでしょうか、ご答弁いただけますか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) ご答弁申し上げます。

 まず、類型について簡単にご説明したいと思います。

 生活保護の世帯の類型は、優先というか、当てはまる順に言いますと、高齢世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病世帯、その他世帯というふうになっておりまして、世帯主の状況から当てはまる順に、今申し上げた順番に入れるようになっております。

 議員ご質問の稼働率でございますが、高齢世帯で3.1%、母子世帯で48.2%、障がい世帯で7.6%、傷病世帯で12.9%、その他世帯で49.5%、全体の平均では13.3%となっております。なお、この数字は今年4月1日現在のものでございます。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 最も多い高齢世帯で、稼働率が3.1%ということです。これは、年齢上不利でなかなか仕事がない、また体力面でも仕事ができない世代であり、この数字は一定仕方がないかなとは思うわけです。

 障がい世帯の稼働率においても7.6%と、同じくいたし方ない面もあると思いますが、その他世帯、母子世帯においても、それぞれ49.5%、48.2%と、稼働率が半分にも満たないわけです。これは、本来年齢面では働くことが可能であろう世代でも、半分以上は全く働いていないと。全く収入がないという状況にありますが、これについて、原因は何にあると分析されているのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) ご答弁申し上げます。

 稼働率が半分に満たない原因が何かということは、特定はなかなか難しいものでございますが、想定されるものでお答えいたしたいと思います。

 母子世帯においては、子どもさんが小さくて年度途中で生活保護を受けられるようになりますと、保育所に年度途中ではなかなか預けられないために仕事ができないという場合、それから、子どもさんに障がいとか病気がありまして、常時見守りが必要であるという場合、それから、お母さんご自身に鬱病等の病気で就労ができないという場合がございます。

 その他世帯で申し上げますと、その他世帯では、職を失った理由として、ご本人の能力、やる気の問題で会社をやめなければならなかったという話が割と多いです。そのほかとして、50代後半、60代前半、65歳以上は高齢者世帯になるんですけれども、64歳まではその他世帯になる関係なんですけれども、そういう方々は景気がちょっと上向いているという状況にもありますけれども、なかなか年齢的に求人が少ないという現状がございます。

 それと、生活保護を受けられてから就労支援をこちらもするんですが、就労支援を受けることに嫌悪される方もいらっしゃいます。そのようなことが原因として考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 生活保護を受給されているわけですから、それぞれ個々にさまざまな事情はもちろんあると思いますが、それでも全体から見ると稼働能力があり、就労の可能性が最も高いのは、やはりこの類型別に見ると、その他であるとか、母子などに分類される世帯であると思います。

 もちろん一生懸命頑張っているが、生活保護水準に満たないという場合は、この最低限の生活を保障するために、当然行政が援助することは必要だと思いますが、それは、何らかの形での努力が前提であります。当然、生活保護法第4条にも、被保護者が稼働能力を活用することが生活保護を受給する要件となっておりますし、同法第60条でも、生活上の義務の一つとして、能力に応じて勤労に励むことが定められております。

 これらの生活保護法上の規定もあることから、先ほどおっしゃいましたように、就労支援は自立支援の一環として取り組まれてきていると思います。平成17年からは、全国的にも自立支援プログラムが導入され、経済的自立を目指す就労支援プログラムにも取り組まれてきたことと思いますが、本市で現在どのような就労支援の取組みを行われているのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 本市では、福祉事務所内における就労支援プログラムといたしまして、ハローワークのOBを就労支援員として雇用いたしまして、受給者と個別に面談しながら就労意欲の喚起や就職活動のアドバイス、また、本人の意向を確認しながら求職情報の提供などを行っております。

 支援員は、時には厳しく、時にはなだめながら、おのおののケースに応じた支援を行っております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) ただいまご答弁いただきましたその就労支援員の取組みについては、全国的にも有効求人倍率が微増、支援対象者が大幅な増加にもかかわらず、費用対効果が高水準で推移して、一定の効果を上げていることが報告されていますので、是非、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。本市の現在の就労支援員の方は非常にパワフルで熱心な方だとお聞きしておりますので、是非期待をしているところであります。

 それから、就労支援に結びつけるには求職活動をしなければならないということで、ハローワークとの連携は不可欠でしょう。また、さまざまな要因がかかわる生活保護においては、関係機関との調整を図りながら支援していかなくてはならないと思いますが、これらの関係機関とは現在どのような連携をなされているのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、関係機関の最も重要な機関はハローワークでございます。本市では、岸和田市のハローワークと生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書というのを締結しておりまして、ハローワークの就労支援員に相談対応や求人情報提供などの支援をしてもらっております。

 そのほか、積極的に求職をされる方については自主的に求職活動をしていただいているわけですが、本市の市民相談室の求職支援もご利用いただいております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 就労能力でありますとか、就労意欲を有して、就労阻害要因がないケースはそのようなハローワーク等の関係機関と連絡調整を行い支援していくということで、自立の可能性というのは高まると思いますが、問題は、先ほどよりちょっと話に出ています本来就労能力があるはずが、鬱病等の理由により現在就労意欲を失っているであるとか、または就労意欲がないと、就労意欲がないどころかそもそも社会とのかかわりを閉ざしてひきこもりになってしまっているなどのケースであると思います。

 これは、就職活動や進学に失敗してひきこもりになった若者であるとか、リストラや人間関係のトラブルの中で生きる意欲、活力そのものを失ってしまったケースなど、さまざまであると思いますが、このようなケースはハローワークであるとか就職活動云々以前の話でありますので、一足飛びに就労に結びつけることは無理でしょう。まずは、社会復帰の第一歩として、有給でなくてもボランティア活動など、社会とのかかわりを取り戻す就労プログラムが必要であると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 すぐに就労に結びつけるのが困難だと思われるひきこもりや、精神的な課題を抱えておられる方に対しましては、精神保健福祉士による健康管理支援プログラムを実施しております。それぞれの方の状況に応じて障がい者向けの作業所やデイケアの参加などを促しまして、まず生活のリズムを整えてから、徐々に稼働能力の活用へとつなげていくという方法をとりまして、個々のケースワークの中で適切に対応しております。

 今、議員ご指摘いただいた中間的就労といった部分でございますが、大きな政令市とかで、中間的就労やNPOなどの事業者を介しての作業体験やボランティア事業を実施しているわけですが、本市におきましてはその対象者が少数でございまして、新たにプログラムを立ち上げるスケールメリットがございません。

 しかし、現在の対応の仕方で、漏れと言ったら失礼ですが、対応の仕方で十分対応できていると私どものほうでは考えておりますので、この体制のまま続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) このボランティアとかで社会とのかかわりを取り戻す試みというのは、何も最終的に就労につなげるためだけのものではないと思います。

 例えば、平成16年に示された生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告書では、自立というのは、社会福祉法の基本理念である利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものを意味しているとしていまして、経済的自立、そして日常生活自立、そして社会生活自立の三つが示されております。

 どうしても生活保護からの脱却でありますとか、経済的自立のみが生活保護における自立と捉えられがちではありますが、行政の支援もそちらのほうにどうしても注力しがちなんですが、しかし、仮に脱却が見込めないような高齢者であったとしても、ただ保護を受けているだけではなくて、ボランティア等を通じて社会参加の機会をつくって、生活保護受給者が自尊感情を高め、他者に感謝される喜びを感じることで、受給者の個々の能力が発揮され、社会に還元される。そして、受給者本人の日常生活自立であるとか社会生活自立につながっていくと思います。

 また、これは実際に札幌市などで行われている試みですが、生活保護受給者同士の交流会というのを開きまして、お互い自分の状況を素直に話して、社会復帰に向けて意識を高めていくという試みも一部では行われています。これはもうこの交流会の開催自体に賛否両論がありまして、プライバシーの侵害なども懸念されるわけではありますが、実施している自治体によると、予想以上の効果があり、今後も続けていきたいとの報告がされています。

 複雑な複数の要因が絡み、特効薬がない中ででは、あの手この手を使って対処していくことが重要であり、このような新しい試みなども必要かと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 今、議員ご指摘の事業でございますが、この近辺では例がございません。それで、情報収集というか、勉強の対象にはさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 今までのさまざまな考えられる支援があると思いますが、社会とのかかわり自体を閉ざしている深刻な鬱病というのは、これは、最大の課題であると思います。鬱病自体はもう病気でありまして、自治体が治療を行うということまでは不可能ですが、カウンセリング等、適切な治療を受ける道筋をつけてしっかり治していただくということはやっていかなくてならないと思っております。

 そして、行政においても、何らかの鬱病対策の強化というのが必要であると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 鬱病は生活保護世帯に限らず、また、年齢や職業を問わずに一般的な病気と認識されております。

 鬱病は心の病の一つでございまして、福祉事務所が対策プログラムを導入することよりも、まず、おのおののケースワーカーが傾聴、ケースのお話をよく聞く技術を身につけ、その後専門の医療機関や保健機関などで必要な治療、カウンセリングを受けることにつなげる、これが一番適している方法だと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) ケースワーカーのそれぞれの個々の手腕にかかるところも多いと思いますが、その点はしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 そして、また鬱病というのは、決して皆がそうだとは思いませんが、どうしても生活保護に甘んじてしまう逃げの口実に使われるケースも多いと聞いております。ドクターの診断書があれば、どのようなケースであれ、鬱病と認めざるを得ないわけですが、非常に判断が難しい、ケースワーカー個々は苦労されることだとは思いますが、ケースに応じてしっかり見きわめて、今後も適切な対処をしていただきたいと思っております。

 最後に、今までの生活保護受給者の自立支援の話であったわけでありますが、そもそも生活保護にならないように、その手前で食いとめる支援を同時にしていかなくては、この増え続ける生活保護をとめることはできません。そこで、生活保護になる前における自立支援、就労支援は現在どのような取組みがなされているのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 生活保護に至る前の自立支援の制度といたしましては、福祉事務所が窓口となって行う住宅手当、これは今年度から住宅支援給付という名称に変更になりましたが、住宅手当と、社会福祉協議会が行う総合支援資金貸付などの貸付制度及びハローワークの就職支援が一体となった支援制度がございます。

 これらは平成21年度途中から国の緊急特別措置事業として実施されたものでございまして、離職によって住居を失った方や失うおそれのある方に対して、住宅手当として家賃を支給するとともに、入居資金や生活費を貸し付け、その間に仕事を見つけてもらおうという制度で、福祉事務所、社会福祉協議会、ハローワークの3者が連携して行っております。

 また、それ以外の支援といたしましては、大阪府社会福祉協議会の事業として一時的な困窮状態に陥った場合の食料の現物支給や医療費の立てかえなどの相談に応じていただける社会貢献事業というものがあります。必要に応じてそちらにおつなぎすることもございます。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 9番 平岩征樹議員。



◆9番(平岩征樹) 生活保護になるまでには、何度もそこを救うチャンスは必ずあるはずです。逆に言うと、一度生活保護になってしまったら、なかなか抜けられないというのが現状ではありますので、何とか事前にそこまでいかないような取組みをしっかりしていただきたいと思っております。

 今後も高齢化という社会状況でありますとか、厳しい経済状況が劇的に変わることはないであろうということを考えると、生活保護は増加傾向が続くであろうと予測されます。そのような中ではありますが、行政は財政的な面からも少しでも増加傾向を押さえて、また自立させる支援を積極的に行っていかなくてはならないと思います。

 抜本的な制度改革等、国にやってもらわなければならない課題も多くありますが、冒頭にも申しましたように、実際の現場はこの基礎自治体であります。努力結果として、具体的には就労支援については就労・増収率など、数値で一定の成果としてあらわされるわけでありまして、これらの数字からも一定自治体は逃げることができないと思います。そういう意味では、これらの数値の動向についても、今後も議会でも注視していかなければならないと考えております。

 一方で、受給者にただ生活保護を受ける義務として就労を求める姿勢は、働くことの意義を狭めることであり、正しい支援であるとは思いません。日本国憲法第27条にも書かれていますように、勤労は権利であり、働くことは収入を得るだけではなく、人とつながり自己実現を果たし、社会を支える人間として大切な営みだと定義されております。生活保護の受給者となった方は、何らかの生活課題を抱えていたり、教育が十分に受けられなかったり、厳しい環境で労働することを余儀なくされたり、労働市場から排除されがちな状況に置かれることが少なくないでしょう。そのようなことを理解した上で、被保護者が目標、希望を持って働くことを考えていけるような支援でなくてはなりません。この両面を、是非、決して忘れることなく、今後多様な取組み、また今日お話ししました新しい支援なども含めて考えていっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を順次してまいりたいと思います。何分1年間のブランクがございましたので、うまくいくか、ちょっと自分自身不安がっておりますが、頑張っていきたいと、このように思います。

 まず、子ども・若者サポートシステムについてでございます。

 昨今の日本では少子化はどんどん進んでおります。日本の人口も減少の歯どめがきかなくなってきています。また、そのような中で、我が市を取り巻く泉州地域はまだまだ出生率は高いほうではございますけれども、子どもの数は減少しているというのが実態であります。

 そのような中で、藤原市長は教育ナンバーワンということを公約に掲げられまして、教育のレベルアップに取り組んでおられることにまず敬意を表したいと、このように思います。

 そこで、子どもの中には幼少時に人生最大の危機に直面している子どもがいます。保護者が十分に支えなければならないんですが、時としては社会が支援をしなければならないと、こういうことが現状であると思います。しかし、支援する側の都合で本当の目的である子どもの支援のチャンスを逃している事例が、実際にはあると思うんです。この支援がうまくつながらないという課題もあるかと思います。

 そこで、支援される側、すなわち子どもや保護者のほうから見て、十分な支援が受けられるような支援のあり方を見直すのが必要ではないかと、このような観点に立ちまして質問をさせていただきます。

 まず、貝塚市の現状についてお伺いします。

 朝の南議員の質問の中に若干重複する部分もあるかとは思いますが、後の段取りもありますんで、よろしく答弁をしていただきたいと、このように思います。

 まず、虐待を受けている場合はどうなっているのか、ちょっとお教え願います。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 虐待の相談支援体制については、生活、家族形態の多様化等に伴い、何らかのリスクを抱える家庭は増えており、児童への虐待対応には予防、早期発見、継続支援が大切とされ、本市では平成18年2月から要保護児童対策地域協議会が関係各機関と連携をとり活動しております。

 緊急対応を要する事案発生の際は、子ども家庭センターに連絡をとり、そうでない場合は、安全確認の上、児童に直接かかわる関係機関が集まり、情報共有や役割分担など具体的援助方針を決定する地域支援検討会議を開催しております。

 また、岸和田子ども家庭センター、学校人権教育課、健康推進課、児童福祉課の4者により、全ケースの現状確認を6箇月ごとに実施し、さらにリスクの高いケースについては、3箇月ごとに状況確認を行うなど、支援体制の充実に努めております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ありがとうございます。いろんな部分でやっていただいているということでございます。

 次に、障がいがある場合はどうなっていますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 発達障がいを含む障がい児の相談支援につきましては、近年就学に際し、または就学後に何らかの特別支援教育を希望する保護者が増えております。これは、我が子に合ったよりよい教育を願う保護者が増えているためだと考えております。特に発達障がいは、保護者の気づきがポイントと言われ、就学前、就学後、さまざまな段階で気づきや相談につながる可能性が考えられます。

 本市においては、子育て支援センターにおける遊び場事業や親子教室、幼児教室での療育事業において、子どもの発達を促しつつ、子どもの捉え方や接し方、保護者同士の支え合いなどを含めて支援を実施しているほか、各保育所でも障がい児の受入れ、相談支援、職員への研修等を行っております。

 また、就学に際しましては、幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録を作成し、全ての子どもの育ちを支援していますが、さらに子どもに何らかの障がいがある場合は、保護者の希望に基づいて、学校への引き継ぎに努めております。小・中学校においては、毎週火曜日に特別教育支援士による巡回相談や、要請があった場合には、通級指導教室担当教諭で構成するリーディングチームによる相談を行っております。

 また、発達障がいを含む障がいのある方についての福祉サービスの利用、その他生活全般についての相談につきましては、市が委託しております貝塚市障がい者生活支援センターあいむ、貝塚市障害者生活相談支援センターいずみ、障害者地域生活支援センターみずまの3相談支援センターが行っております。また、これらとは別に、就業に重点を置いた相談につきましては、泉州中障害者就業・生活支援センターが、大阪障害者職業センター、ハローワークなどと連携し、支援を行っております。

 以上のように、市といたしましては、発達障がいを含むあらゆる障がいのある方の支援について、ライフサイクルに応じた支援に努めております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ありがとうございます。るる説明をいただきまして、十分過ぎる説明でありがとうございます。

 次に、不登校、非行、主として学校における問題がある場合はどうされているか、お聞かせください。



○議長(田畑庄司) 鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) お答えいたします。

 不登校及び暴力行為等の非行の相談につきましては、各学校の学級担任、生徒指導担当教員など、教職員が行うことを基本としておりますが、より専門的な視点から相談を受けることができるよう、小・中学校にスクールカウンセラーを配置しておりまして、全部の中学校及び大規模校3校に配置しております。また、幼稚園にはキンダーカウンセラーを配置いたしまして、子育ての相談等を受けております。さらに、スクールソーシャルワーカーを3名、市内小・中学校に派遣しまして、問題行動の背景や原因を見きわめ、学校と連携し、家庭や関係機関に働きかけながら児童・生徒の支援を行っております。

 なお、学校園に相談しにくい内容ですとか、事情により学校に出向けない場合は、専門家による教育に関する悩みの相談や不登校カウンセリングを教育研究センターで行っております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ありがとうございます。

 続いて、重ねてお伺いするんですけれども、ひきこもりなど、学校を卒業したときの対応というのはどうされておるんでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 ひきこもりの対応につきましては、福祉部門、教育部門、労働相談等の各相談支援窓口を所管いたします関係課が集まり、昨年12月に庁内の青少年ひきこもり連絡会を立ち上げたところであります。

 また、地域でのひきこもりの発見と誘導のため、大阪府では大阪府社会福祉協議会を通じて、民生委員、児童委員の皆さんの協力を働きかけているところであります。

 あわせまして、本市として相談体制の充実を図るべく専門相談員の派遣等について、大阪府や南大阪若者サポートステーションと調整中であります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ご答弁ありがとうございます。

 もう一つだけ、卒業後就労支援という部分があるかと思うんですが、その部分についてもお教え願いたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 就労支援ということですけれども、現在就労支援については、いわゆる就労相談の中で取り組んでおりまして、特に若者に特化したということではございませんけれども、社会生活経験の不足などによる不安の大きい方、こういった方につきましては、就労支援コーディネーターがハローワークへ同行したり、求人情報の提供や仕事の探し方、また就労に役立つ就労支援講座の受講等を案内するなど、就労へつなげる支援などを行ってございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) るるいろんな立場の支援があるということで、今、お伺いしましたけれども、私のこの質問においても4人の部長さんが質問に対してのお答えをいただいたということで、こういう支援は一元管理が必要ではないかと、このように思うわけです。

 我が会派で新潟県の三条市に参りましたときに見せていただいたのが、一元管理をしている課そのものがあるわけです、教育委員会の中に。いろんな部分で、一元管理と、情報を全部一つにその課が持っていて、個々に、今も聞いたとおりやってはおられるとは思うんですけれども、もっと綿密な一元管理、これが必要ではないかと思われます。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のように、今、新潟県三条市の事例を申し上げていただきましたけれども、特に、複数の課の事業について窓口を一本化するというようなことによりまして、当然情報の一元化が可能になるというふうに考えておりますけれども、関係機関等が連携をすることで、これは市民にも非常にわかりやすいという面もございます。これによって、個別のケースに応じた継続的支援が実施できるというふうに私どもも聞き及んでおります。

 そこで、そういった先進地の行政事例なんかも参考にしながら組織づくりという面におきましては、より効率的な部分について研究してまいりたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ありがとうございます。

 前向きなご答弁と感じるわけですけれども、先ほど申しました三条市ではどうされているかというと、子育て支援課というのがありまして、上級省庁でいいますと、厚生労働省と文部科学省の部分にかかわる部分があるかと思うんです。そこで、向こうではどうされておられるかというと、市長部局から教育委員会への権限といいますか、仕事は補助執行で可能にされているということでございました。逆に教育委員会から市長部局の部分でやる場合は、特例条例を設けておられるということで対応されて、権限移譲をされて、一つの窓口でなされていると、こういうような例があります。

 そのほか、いろんなやり方があるかとは聞いておりますけれども、是非ワンストップサービス、これこそワンストップサービスだと思いますんで、ご検討をお願いしまして、我が会派からの政策提言という形をとらせていただけたらなと思っております。

 この間も実情を申し上げますと、私、ある相談がありまして、その方をお連れしました。一つの案件で4箇所回らなあかんと。福祉センター、教育庁舎、保険合同センター、本庁舎と。離れているわけで。

 それはそれとしまして、三条市では、これ、議長に許可をいただいて持ってきたんですけれども、こういうスマイルファイルというのが、各子どもが[食野議員、スマイルファイルを提示]生まれたときに親御さんに配られるそうです。これ、よく見ますと母子手帳をバージョンアップしたような形のものでありまして、大変よくできているなと。後でごらんになっていただければ。残念ながら、4人行ったんですけれども1部しかくれませんでした。議長が重たいの持ってきていただいて、私の手元に今あるんですけれども。

 これ、中身を見ますと、ちょっと説明しますと、何を目的にどうやっているのかといいますと、記録をするわけです、いろんな記録、生まれたときから。お医者さんに行ったことやら、いろんな、健常な子どもでも忘れることってよくあるんです。大きくなったら、あのとき何年に水ぼうそうしたとか、こんな病気にかかったとか、そういうのを事細かくこれに書いて、各家庭で保護者の方が持っておられるというものでして、成長や生活の様子、健康診断等の記録、保護者の記録、医療福祉サービスの記録、支援を必要としたときにアイテムとして使う。

 これは、一番役に立つのは、さっき聞きました支援を必要とされている方が一番ありがたいアイテムだと思うんです。是非、貝塚市でもご検討いただいて、これを利用してはどうかと思いますが、この辺どうお考えか。今、唐突に申し上げたんで、すぐには満額の答えはないかと思いますけれども、副市長、よろしくお願いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 今、国のほうから市のほうへ言われております子ども・子育て支援事業計画、これ、平成27年4月実施の計画ですので、それも一つの案として考えて、こういう計画を練っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ありがとうございます。是非、前向きなご検討をお願いしたいと思います。

 次の庁舎の建替えに移りたいと思いますが、先ほども申しましたけれども、4箇所、同じ相談で連れていきました、ご相談された方を。これが、新しい庁舎だったら1箇所で済むんだなと思いつつ質問をさせていただきます。

 築四十数年、建て替えるという方針は市長も述べていらっしゃいますし、方法がいろいろあると思うんです。どんな方法が考えられるんか、ご検討なされているのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) まず、築年数なんですけれども、本庁舎の建築は昭和40年でございまして、建築後48年経過しております。

 いろんな会議の中で、最低限度の耐震補強を行う場合でも2億7,000万円が必要やと。また、これに非構造部材や設備面で改修する場合には、約10億円になるという試算もございました。昨年度において、一旦は最低限での補強を実施するということも検討いたしましたけれども、建物の耐用年数等を考慮すれば、改修するよりも建て替えるべきというところで考えるところでございます。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 建て替える方向で、方法はいろいろあると思うんです。



○議長(田畑庄司) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 失礼しました。

 建替えの方法ということで、例えば、資金面等も含めてお答えさせていただきますと、現在検討中ではございますけれども、大きく分類いたしますと、市の直営の方法、もう一つは民間連携の方法と、この主に二つの方法がございます。

 直営ということになりますと、財源を賄うことには非常に厳しい状況でございます。そこで、民間資金等を活用して、必要な公共施設等の整備、維持管理及び運営を行う民間連携事業を導入した場合の課題等についても現在研究しているところでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) ここの建物が古いというのは、もう重々わかっているんです。

 以前、1年ほど前に夕刊を読んでいますと、市原市議会の議場の様子が新聞に載っていまして、議員さんがヘルメットかぶって議場で議会を開いていらっしゃる写真を見せていただきまして、うちも近い将来そうなるんかなという危惧があるものですから、こんな質問もさせていただいておるんですけれども、そういうことになってもいけませんし、早い段階で、検討はもう当然されているとは思うんですけれども、資金ですよね、問題は。

 はっきり言って、財政的には厳しい財政事情にあるのは重々わかっておりますけれども、背に腹はかえられないということもありますし、その辺のご検討はなされておるのか、お伺いします。



○議長(田畑庄司) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 先ほど時期の話もございましたが、現在の段階で建替えの時期をはっきり明言することはちょっと難しゅうございます。

 現在学校の耐震改修工事を実施しておりまして、これを平成27年度完了を目途に行っておるところでございます。それ以後になると考えておりますけれども、本庁の建替えは、現状では単独事業になるため、先ほどもお話ししましたけれども、財源としては非常に厳しく、苦慮しているところでございます。

 さまざまな補助事業等との複合実施と財源の確保を並行して、建替えの時期も決定してきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) 単費でせなあかんというのは一般論かと思うんですけれども、何かないのかなという気がするんです。あればありがたいですよね。その辺の研究というのはどうなんでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(田畑庄司) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 いわゆるPFI(公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法)とかいろいろ、民間の、例えば、他市の状況で見ますと、福祉施設、あるいは医療施設と同時に合築というんですか、そういう形でやっている、公共施設をつくっているとか、マンションと同じようなビルをつくるとか、そこに入るとかいう方法等もございます。

 それについては、土地をどういうふうに提供して、建築費用についてはどういうふうに負担するかという方法もございますし、先日はNPO法人の方も紹介いただいて、土地の再開発の関係でございましたけれども、そういういろんな情報を集めながら財源を確保して取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) その席に私も同席したんですけれども、なかなか画期的なご意見を賜りまして、研究には値するのかなと思いますが、ハードルも高かったように思います。うまくできれば、安い費用でもってできるようなことをおっしゃられておりましたが、是非そちらのほうもご研究をいただきたいと、このように思いますけれども、今、何かそのために市として持っている積立金とかそういうのはあるんでしょうか。



○議長(田畑庄司) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 財源といたしましては、平成22年度から庁舎整備基金というのを創設しておりまして、毎年度基金の積立てを行っておりますが、現在までのところ約3,000万円余り積み立てている状況です。

 建替えにあたっては全然足りない状況ですので、今後、国・府の補助金、先ほどの起債、民間資金等の活用なども含めて研究してまいりたいと思っております。



○議長(田畑庄司) 18番 食野雅由議員。



◆18番(食野雅由) たくさんあれば、もう何かで私らも知っていると思うんですけれども、わずか3,000万円余りということで、このほうもすぐにはできませんから、少しずつでも頑張ってためていっていただきたいなと、このように思うわけです。

 そういった中で、建替えというのは大きなことで大変だと思いますけれども、是非とも、絶対これ、30年も50年ももつわけないんで、よろしくご検討をいただきまして、私ら、おるかおらんかわかりませんけれども、そのときには新しい庁舎が、立派なんができておればと思うことを願いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(田畑庄司) この際、午後3時まで休憩いたします。



△午後2時43分休憩

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△午後3時00分再開



○議長(田畑庄司) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) 〔登壇〕(拍手起こる)議長より質問の許可をいただきましたので、一括質問方式で質問させていただきます。

 まず初めに、小・中学校の「がん教育」についてお伺いいたします。

 国民の2人に1人が、がんになるという時代が来ております。身近な人をがんで失うという状況になることもより多くなってくるに違いありません。現在、学校によっては健康の保持や疾病予防の観点から、がん予防を含めた健康教育に取り組んでいるところもあります。しかし子どもたちが、この病気をどこまで理解できているのでしょうか。

 がん教育の普及啓発のあり方についてさらに真剣に検討してほしいと、公明党の松あきら・がん対策推進本部長らが5月24日、下村文部科学大臣に要望書を手渡しました。要望として、がんという病気への向き合い方や、がん患者に対する理解を深める教育は不十分であると指摘し、有効ながん教育の普及を求めました。具体的には、文部科学省内にがん教育のあり方に関する検討会を早急に設置するよう要請いたしました。教育内容の検討を急ぐとともに、がんという病気、がん予防論を教えるだけではなく、がんを通じて命の大切さを教える教育の充実を強く求めました。正しい知識を持たないと、罹患者、がん経験者などに対する偏見や差別にもつながりかねません。設置を求める検討会の委員には、がんに関する有識者のほか、教師や自治体関係者、がん経験者らも加えるように提案いたしました。

 国がこれから進めていこうとしているがん教育の取組みを待っているだけではなく、市としても進めていく必要があるのではないかと考えます。我が国は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに発展途上国と言われています。これからがんに対する対策はどんどん加速していくと思われます。国民の2人に1人が発症し、3人に1人が亡くなっているがんの状況、この割合は世界一なのですが、国民全体のがんに対する知識は、先進国の中でも極めて乏しいのが実情です。

 私自身も父親をがんで二十数年前に亡くしているにもかかわらず、5年前自分自身ががんの診断を受けるまで、すっかりがんという病気に対してよそごとのようにしか受けとめていませんでした。もちろん家族も同様でした。早くに検診を受けておけば症状が出る前に発見できたに違いありません。そのような家庭が大半ではないかと考えます。核家族化が進み、病院で亡くなる方が9割を占める現状では、子どもたちも大人も死を目の当たりにすることが少なくなってきました。事故で亡くなる以外では、死イコールがん的なイメージがある中で、当事者家族でも知り得る情報には限界があります。いざがんと告知されたときに知っておいたほうがよいこともあるに違いありません。

 今年の冬に一人の男子高校生がユーイング肉腫というがんで18年間の生涯を終えました。中学2年生で発症し約1年間の治療、その後高校2年生で再び半年の入院、そして通院、昨年5月に再び入院し再々発と診断されました。そんな中、昨年9月に二色の浜で開催されたリレー・フォー・ライフというがん患者支援チャリティーイベントに参加してくれました。当日まで体調が安定せず大変な中、親御さんとともに参加してくれ、トークにも参加してくれました。多くの人に勇気をそこで与えてくれました。

 その後、病院内でインターネットで自習、また友人たちの協力のもとスカイプ(インターネットプロトコルを使った電話システム)で教室とつないでの勉強など、つらい体の中、受験勉強に励み、1月のセンター試験を特別教室で受験した後、数日後、亡くなりました。通夜、告別式には多くの小中高の友人が参列されていました。参列した生徒さんお一人おひとりにがんという病気の恐ろしさと病気に立ち向かうということを亡くなったK君は教えてくれたに違いありません。がんは大人だけの病気ではありません。まさに小児がんと言われる病気で今、闘っている子どもたちもいます。ただただ恐ろしいと思うだけではなく、がんを知ることが大変重要であると考えます。

 女性特有の乳がん・子宮がん、また大腸がんの検診率向上のための無料クーポン導入では発見、早期治療に効果を上げつつあると思いますが、がん検診率はやっぱり20%〜30%にとどまっています。そのことを考えれば、がんに対する正しい認識が必ずしも進んでいないのが現状ではないでしょうか。

 予防や早期発見の啓発、喫煙などの生活習慣が原因の一つでもあることから、教育による予防効果も期待できると考えます。また小・中学生の保護者は、がんのリスクが上がり始める40歳前後が多いので、学んだことを家庭で話し合えば、親世代の検診受診率の向上にもつながるのではないでしょうか。

 また中学1年生から高校1年生の女子生徒への子宮頸がんの予防ワクチンの接種の公費助成が始まり、がんへの理解は欠かせず、がん教育の必要性は高まっていると考えます。

 がん教育は将来のある子どもたちのためであるだけではなく、子どもたちの親世代、そして医療費の削減にも大きな意味ではつながっていくのではないでしょうか。命の大切さも含め、健康都市宣言を掲げた本年、義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えていくことががん対策の最大の啓発活動になると思います。

 そこで本市において、小・中学校におけるがん教育を推進してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

 続きまして、通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 先月5月31日、文部科学、国土交通、警察の3省庁より、全国の公立小学校などの通学路で安全対策が必要とされた7万4,483箇所のうち、2013年3月末の時点で約57%の4万2,662箇所で安全対策を完了したとの発表がありました。昨年4月23日、忘れもしない京都府亀岡市で小学生の列に車が突っ込み、児童ら10人が死傷するという痛ましい事件の後も子どもが巻き込まれる交通事故が相次ぎ、国として3省庁は公立など約2万校の通学路の緊急点検を行うよう発表されました。そして、それを受けて安全対策終了箇所の発表となりました。残りの4割の危険箇所について、着実かつ速やかに完了できるよう地方自治体への取組みを求めています。

 貝塚市においても危険箇所点検は実施されていると周知しております。

 私は昨年10月より地元校区の登校見守りをさせていただいております。その地点、踏切を渡ってすぐに横断歩道があるところなのですが、昨年10月、信号無視のバイクに小学生が2人はねられ1人の子どもが足を骨折し、長い間車椅子での登校となりました。その事故の翌日より、立たせていただいております。その後も何度も危ない事案がありました。登校の際です。水間線の踏切を越えると少し斜めになっているので勢いよく走ってくる子がいます。飛び出しそうで怖くてたまりません。つい先日も中学生の自転車が信号無視で突っ込んできました。とめる間もなく、小学生の男の子とぶつかりました。自転車と男の子、ともに倒れ、自転車の中学生は膝をすりむきました。幸い男の子は身軽であったため、ランドセルのパン袋のひもが切れただけで、大事には至りませんでした。

 貝塚市内でも通学路要望調査を各校区から上げられている36箇所のうち、23箇所が改善されているとお聞きしました。「歩道が狭い」「標識がない」などいろいろな形での危険があります。大切な子どもたちの安全を守るのは私たち大人の役目です。

 一連の事故を受けて、文部科学省が昨年6月に設置した有識者懇談会は、8月8日に意見を取りまとめて発表しました。この取りまとめの中では、歩行者と車両の分離と自動車の速度の低減が重要とされ、住宅地内等の規制速度は時速30キロを担保するためにハンプや狭さくなどの各対策の特徴を理解して適切な対策を選択することが重要とされています。

 また、対策効果の検証の必要性や、「子どもの命を守る」というメッセージを明確に打ち出すことが重要であること、コーディネーターやリーダーの存在や受け皿となる窓口の一本化が必要であること、学校やPTAが発信源となった合意形成が有効であり、合意形成のルールが必要であることなどが記されています。通学路での交通安全の確保に向け、最初に触れました文部科学省、国土交通省、警察庁からの?緊急合同点検結果に基づく対策の着実な推進、?通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取組み、?地域における推進体制の構築、以上3項目の推進事項にしっかり取り組んでいただきたいと考えます。

 そこで、本市における通学路安全対策の内容についてお伺いいたします。

 1点目、危険箇所のリサーチ方法について。また、今後の危険箇所の点検方法についてお聞かせください。

 2点目としまして改善の具体的な方法についてお聞かせください。

 3点目、未改善場所の今後の対応について。

 そして最後、4点目として通学路安全点検の市民への公開について。以上の点についてご答弁よろしくお願いいたします。

 最後に、貝塚市イメージキャラクター「つげさん」の利活用についてお伺いいたします。

 昨年、市としてイメージキャラクターを全国から公募し、約170作品の中から6作品を選出され、市民の方々に投票をしていただき、12月に「つげさん」が選ばれました。ゆるキャラ大ブームの昨今、話題になるのは並大抵のことではないと考えられます。2月にまだかまだかと思っていた着ぐるみが完成し、初めて見せていただいたときは、正直な話、なかなかかわいくていいんじゃないとの感想を市議会全体で持ったと思います。

 特産であるつげ櫛をモチーフにした「つげさん」ですが、広報等でも解説してはありましたが、何で「つげさん」なんという市民の方のお声を幾たびもお聞きいたしました。つげ櫛がどのようなもので、それが貝塚市の名産であるという認識が市民の皆様にはまだまだ行き渡っていないのが現状です。

 ゆるキャラが盛り上がるためには、子どもたちや女性を巻き込まなければいけないと考えます。なかなか難しいことではあると思いますが、方法もまたたくさんあると考えます。いきなり熊本市の「くまもん」や彦根市の「ひこにゃん」とはいかないとは思いますが、今、認知度が余り高くない現状でも、一度でも「つげさん」に会った市民の方々はファンになってくれています。まだ「つげさん」を知らない方も着ぐるみの写メなどをお見せすると「かわいい、送って」とおっしゃいます。何といっても露出度が一番必要と考えます。応援しようと考えていただいている方々をがっちりつかんでいく方法を考えるべきだと思います。

 「つげさん」のプロフィールももっともっと深めていき、応援していただけるお一人おひとりに身近な存在としていく設定なども必要ではないでしょうか。ファンクラブを立ち上げたり、ボランティアで「つげさん」応援隊としてお世話していただけたりする方を募集したりすれば、きっと応募があると考えます。貝塚市のあちらこちらで見かけたよというお声が上がってくればしめたものです。市役所で出番を待っている時間を少しでも有効に使うべきだと考えます。

 6月1日に彦根市に行ってきました。図らずも「ひこにゃん」登場となり、30分間ポーズをとっていました。ここから入ってはいけませんと線を引かれて、立ちどまってもいけませんと言われ、それでも黒山の人だかりです。いろいろな小物を使いながらポーズをとっていましたが、一緒に写真も撮れないし、握手もできません。確かにかわいく、つい小さなぬいぐるみを買ってしまいました。けれども内心は「つげさん」のほうがという思いでいっぱいでありました。皆で「つげさん」連れてきたらよかったなと話しました。土産物店では数々の「ひこにゃん」グッズが売られており、皆さん買い求められていました。南海貝塚駅の駅前のショップでは、「つげさん」グッズはないのとよく聞かれるとのことです。一日も早く「つげさん」が貝塚市のイメージキャラクターとして泉州から日本そして世界へ羽ばたける日を心待ちにしております。

 そこで、「つげさん」のキャラクターグッズの製作、販売についてお聞かせください。

 また今後の「つげさん」の認知度アップについての戦略などをお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。鈴木司郎教育部参与。



◎教育部参与(鈴木司郎) 〔登壇〕私から、谷口美保子議員の質問のうち、質問番号1、小学校、中学校における「がん教育」について、質問番号2、通学路安全対策についてご答弁申し上げます。

 まず質問番号1ですが、健康都市宣言をしている貝塚市といたしましては、がんも含め生活習慣病の予防や、児童・生徒が自ら健康を保持増進していくことができる実践力を身につけることは大変重要であると考えております。

 小学校の学習指導要領では、病気の予防について理解できるようにするとあり、生活習慣病など生活行動が主な要因となって起こる病気の予防には、栄養の偏りのない食事をとることや口腔の衛生を保つことなど望ましい生活習慣を身につけることが必要であることを理解できるようにする。また、喫煙や飲酒、薬物乱用などの行為は、健康を損なう原因となることを理解できるようにするとあります。

 本市で使用している教科書においては、よくない生活習慣を長く続けていることががん等の生活習慣病の原因になると記述があり、よりよい生活習慣を身につけるよう学習を行っております。

 中学校の学習指導要領における保健体育の中には、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることができるようにするとあり、教科書の中でがんやがんの予防について触れております。

 また、薬物乱用防止教育の中で、喫煙防止教室も行っており、その中では、がんの写真や映像等を活用しながら発症のリスクの高さについての指導をしております。

 議員ご指摘のとおり、がん等の生活習慣病に対する正しい認識を持たせるとともに、その予防のための正しい生活習慣を身につけるための指導は大切であり、保健の学習を初め、あらゆる教育活動において、発達段階に応じた教育を推進してまいります。

 続きまして、質問番号2の答弁を申し上げます。

 教育委員会では、通学路要望調査として、子どもたちの登下校の安全確保のため、毎年、幼稚園、小・中学校に対して通学路の危険箇所を点検し、報告するよう通知しております。報告に際しては、学校のみではなくPTAや子どもの安全見まもり隊、学校協議会等、さまざまな視点から点検するよう指導しております。報告のあった危険箇所につきましては集約し、国土交通省、大阪府岸和田土木事務所、市道路交通課や貝塚警察署等に要望内容を伝え、可能な改善を要望しております。市民全体への公表は行っておりませんが、危険箇所の改善等の進捗状況は、各学校園へ連絡し、学校から地域への周知を図っております。

 また、年に2回、教育委員会、市道路交通課、貝塚警察署と合同で、市内小学校区の通学路の合同点検を順次行っております。

 通学路の具体的な改善方法としましては、歩道整備が困難な道路に対しては路側帯をカラー化し、車両に歩行者に対する注意を喚起するためグリーンベルトの設置のほか、道路標示や溝ぶたを設置して拡幅することや、注意看板の設置などを行っております。

 なお、平成24年度通学路要望調査における未改善箇所の対応としましては、平成25年度予算で対応する箇所もございますが、未改善の中にはガードレール等を設置することで土地利用が悪くなるなど隣接地権者との協議が必要な箇所もございます。

 いずれにしましても、通学路の安全確保のため、引き続き改善に努めてまいります。



○議長(田畑庄司) 次に、谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 〔登壇〕それでは、私のほうから、谷口美保子議員の質問番号3番、貝塚市イメージキャラクター「つげさん」の利活用についてご答弁を申し上げます。

 本市のイメージキャラクターであります「つげさん」のグッズの製作、販売でありますが、キャラクター制作時から、構想に入っておりまして、商標登録も申請し、また、キャラクター使用についての要綱も制定いたしましたので、グッズの作成についても具体の検討に入っているところであります。

 まず、先日の記念式典の折に配布しましたタオルが非常に好評でしたので、まずオリジナルタオルを製作する方向で検討いたしております。今後、幾つかの課題はございますが、近隣他市町の事例なども参考に早急に進め、さらにグッズの展開を図ってまいります。

 次に「つげさん」の認知度アップについてでありますが、キャラクター制作後は、本市の各部局においても積極的に活用するなど、利活用に努めております。また、キャラクターデザインの使用につきましても無料とし、個人的な使用に限っては原則自由とするなど、市民初め多くの方々により親しみやすいようにしたいと考えております。

 また、着ぐるみについても、貸出件数が増加しており、先日行われました御堂筋kappoなど、市外でのイベント等にも出場し、キャラクター展開の最大の目標であります貝塚市のPRに引き続き努めてまいります。

 このように、今後もキャラクターを積極的に活用し、市民への認知度アップにより、より身近で、親しんでもらえるよう努めるとともに、対外的に「つげさん」及び貝塚市のPRに積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 13番 谷口美保子議員。



◆13番(谷口美保子) 自席からではございますが、2点再質問させていただきます。

 1点目、通学路の安全対策のところで、市民への公開の部分なんですけれども、一応、学校にフィードバックをされているということで、千葉市などではホームページ上で、場所は限定されて、ここをこんなふうにしましたというのを公開されているんです。それを見て市民たちは、ああそうか、ここは危なかったんだというのが逆にわかったりするということで、貝塚市としてはそれはお考えはないのかということを1点お伺いします。

 それと、つげさんなんですけれども、近隣の都市を参考にしてということでしたが、同じことをしていたんでは絶対に認知度はアップしないと思うんです。何か本当に特別なことというのか、びっくりするようなこと、市長がスピードアップ、迅速にということで、ほかがやっていることをやったんでは絶対にこれからつげさんは表に出てこられないと私は思うので、しっかりと何か、もう本当にびっくりするようなことを何か考えていらっしゃるかどうか、お聞かせください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 谷口さんの言うとおりだと思います。市を挙げてびっくりするようなことができるんかどうかは知りませんが、今も指示をしていましたが、私も担当のほうにはいつも、つげ櫛とつげさんの関連というのがよくわからへんので商工観光課にももっとつげ櫛をPRしてはどうかと言うとるので、早速、あした朝、今、副市長に指示をしているんです、8時半ぐらいに皆集まって何か協議をするようにと、いろんなこともありますんで。早速答えを私のところに持ってくるようにと指示をしておきます。



○議長(田畑庄司) 次に、伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 谷口美保子議員の再質問の通学路の公表でございますが、通学路は国道の場合もございますし府道の場合もございます。私ども市の場合は、市道路交通課が年間、交通安全対策費でやっている事業がございます。その中で、先ほどご質問にございましたように、グリーンベルトをどこにしたとかいう形がございますので、場所特定というわけじゃございませんけれども、こういうような工事を今年度はしたというような公表はホームページを通じて検討してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 次に、12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 〔登壇〕(拍手起こる)皆様、大変お疲れさまでございます。議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一問一答形式で質問をさせていただきます。

 先ほどの食野議員同様、私も1年ぶりの質問でございまして、また、一問一答形式はデビューでございます。非常に緊張をしておりますが、最後まで元気いっぱい頑張っていきたいと思います。

 今回は通告しております2点につきまして質問させていただきます。理事者の皆様の前向きなご答弁、是非よろしくお願いを申し上げます。

 まず最初の質問でございますけれども、被後見人の投票並びに不在者投票先での透明性の確保につきまして、順次お尋ねをしてまいりたいと思います。

 皆様も新聞等でご存じかと思いますけれども、先月の27日に成年後見人がついた人は選挙権を失うとの公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を一律付与するための改正公職選挙法が参議院本会議において全会一致で可決され、成立をし、この7月の参議院選挙から採用されることになりました。これは、本年の3月14日、東京地方裁判所が「これまで成年後見人がつくと選挙権を失うとの公職選挙法の規定は違憲である」とする判決を出したことを受けまして、原告の方から我が党に対し、公職選挙法の早期見直しや、国が控訴を断念するようにとの要請を受けまして、政府に控訴を断念するよう直接要請を行ってまいりました。

 政府は、この判決が確定すれば自治体の選挙事務が混乱するなどとして控訴をいたしましたが、公明党は「選挙権は、国民主権と議会制民主主義の根幹をなす最も重要な国民の権利」であると、この法改正の議論を一貫してリードし、自民党にも協力を呼びかけ、取組みを加速したことによりまして、東京地方裁判所が違憲との判決を下してからわずか70日余りという早さで可決をするという、前代未聞のスピード決着と評価をされております。

 そこで、まず初めに、このたびの法改正によりまして、被後見人が選挙可能となったことにつきましての本市の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) お答えいたします。

 公職選挙法の一部改正により、民主主義の根幹である選挙権が回復されたことにつきましては、妥当な判断であると考えております。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) はい、ありがとうございます。当然ながらそのような意見になるかと思いますが、少しこの成年後見制度についての補足をさせていただきますと、「後見」と「補佐」と「補助」の三つに分類されるということでありまして、そこで最もかかわりを必要とするのが今回議題に上がっております「後見」、現行法ではこの「後見」だけが選挙権を失うということになっておりました。

 同じように選挙権が制限される人としては、選挙犯罪や一般の犯罪を犯した人が該当しますけれども、この方たちは刑に処せられても、ある時期が過ぎれば選挙権は回復するわけですね。しかしながら、この成年後見人がついた人の場合は、選挙権はずっと回復しないままになってしまうということを考えますと、早く法改正すべき事案であり、可決されたのも、先ほど答弁いただいたように、当然のことだと思います。

 そして、今回の法改正によりまして、全国では約13万6,000人の被後見人の選挙権が回復すると報道されておりますけれども、本市におきましては該当する方、一体どれぐらいの方がおられるか掌握されておられれば教えていただけますでしょうか。



○議長(田畑庄司) 元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) 該当者は、本年5月末現在で、79人でございます。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) はい、ありがとうございます。79人、非常に私も正直言ってびっくりしております。これだけの方がおるということで、非常に、この方々にとっては今回の法改正が朗報になったんじゃないかというふうに思っております。

 しかし、たとえ今回法改正がなされたとしましても、課題がないとも言えません。被後見人の方の中には認知症の症状や知的障がいが重い人もおられ、特定候補の情報のみを伝えられたり、投票を誘導されたりと、不正につながる可能性があることも指摘をされております。

 そのような観点から、今回の改正公職選挙法には、特定の候補者に誘導する不正投票の防止策も盛り込まれております。この不正投票防止のために、知的障がいや片や認知症などにより自力で投票用紙に記入できない人向けの代理投票制度では、代筆役と投票を見守る計2人の補助者を市区町村職員らに限定するということを義務づけられました。そのことを受けて、本市の体制はどのようになっているかお伺いをいたします。



○議長(田畑庄司) 元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) お答えをいたします。

 本市では、従前から投票所の事務従事者につきましては市職員を配置しております。これまでも代理投票の補助者は、市職員で対応しているところであり、今後におきましても、市職員で対応してまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 今後も、その辺の体制を厳しく強化をしていただきたいと思います。ありがとうございました。

 今度、投票所に来られる方に対しては、今説明をいただいたきちっとした体制で、厳重なる体制をとっていただけるということでございますけれども、被後見人の中には、入院とか入所をされた関係で投票所に来られないという方も当然おられます。その方々のためにある制度が、不在者投票制度という形のものでございますけれども、これからは被後見人の方に限ったことだけではなく、一般に病院等で行われている不在者投票先での透明性の確保について何点か質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、不在者投票の日を施設のほうに確認をしてもなかなか教えてくれないときがあるという、そういう身内の方からご相談を聞くことがありますが、この対応に関しては特に問題がないのかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(田畑庄司) 元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) お答えいたします。

 病院や施設における不在者投票の投票の日や投票場所の設定など管理執行に係る一切の事務につきましては、不在者投票管理者のもと行われることになっております。その手続につきましても、綿密かつ厳格に規定され、投票事務が執行されることとなっております。

 議員言われております投票日のお問い合わせへの対応につきましては、特段の規定はございませんが、選挙が執行される前に、各不在者投票施設へ、不在者投票に関すること、また、投票用紙の交付に関する依頼文書等を送付しておりますことから、その中で投票日の問い合わせ対応について要請していきたい、そのように考えております。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) はい、ご答弁ありがとうございます。くれぐれもよろしくお願いをいたします。

 一般に、施設内での投票の実施日時は施設側が設定をされまして、選挙期間内のどの日に実施をされているのかということを貝塚市の選挙管理委員会では多分把握されていないんじゃないかなと思うんですが、投票用紙の請求も施設側からの要請で送付をされております。つまり、全て施設任せの運営になっているのではないでしょうか。今先ほど答弁をいただいたように、投票日の問合わせへの対応について要請をしてまいりますという答弁をいただいておりますけれども、要は貝塚市の選挙管理委員会で全ての不在者投票先を一括で掌握するということは、これはできないものなのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) 一括して掌握というのは、時間的な関係なり人的な関係もございます。そのような形の中で貝塚市におきましては、病院10施設、福祉施設等におきましては6施設がございます。そのような中で、選挙管理委員会の委員長名で各不在者投票施設管理者へ依頼というような形で書面にて文書を送らせていただいておるところで、その中で公正・公平に、かつ適正に行えるような形でもって依頼をしていきたいと。また同じく、大阪府においても同じような形で不在者投票の手引等が配布されているということも毎回ありますので、そのような中でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) はい、ありがとうございます。なかなか一括で管理というのは非常に厳しいというようなご答弁かと思うんですけれども、仮に悪意の施設担当者がいたとすれば、施設入所者が投票の意思を示していないにもかかわらず、投票用紙を勝手に請求して、入所者に成りかわって施設担当者が投票を済ませてしまってもわからないという仕組みになっているんじゃないかなというふうに思います。ほとんどの施設では、こんなことは一切ないと信じております。公正中立な運営がなされていることと信じてはおりますけれども、現在のやり方では選挙管理委員会の目が届かないため、100%公正中立な選挙が実施されていると断言はできないんじゃないかなというふうに思います。実際、過去には他市で不正が行われたケースが報道されたこともありました。公正で中立な投票ができる環境づくり、これは非常に喫緊の課題であるかと思いますけれども、このことに関しまして、今後の本市の関与、これをどういうふうに考えておられるか、もう一度お伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 市としての関与、環境づくりというような形の中で、今後は大阪府等の指示を仰ぎながら研究していきたい。どのような形でもって環境づくりをしていくのかということになろうかと思いますけれども、立会人の位置づけ、また、どのような形で立会人を派遣するのかというようなことも含めて研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 実はこの質問ですけれども、北尾議員が平成23年の12月にも全く同じ質問をしておりまして、そこの答弁の中では「適正な不在者投票の管理執行について、大阪府と連携しながら」、先ほどもお答えいただきましたけれども、「大阪府と連携しながら引き続き啓発に努めてまいる考えでございます」という答弁をいただいております。これは1年半前の質問なんですけれども、それ以降、具体的に大阪府と連携、どのようにされてきたかということを教えていただけますでしょうか。



○議長(田畑庄司) 元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) お答えいたします。

 北尾議員からのご質問の後、大阪府との連携ということでございますけれども、大阪府との具体的な事柄、こうしましたということはございませんけれども、本市といたしましては大阪府に対しまして、指定施設は府が指定しておりますことから、不在者投票について、公正かつ適正に行われるようというような形でもって啓発に力を入れていただきたい、また啓発に努めていただきたいということの申し入れは行っております。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 今の答弁ではなかなか納得できない部分があるわけですが、いずれにしましても、今後どういうふうにしていくかというのは非常に大きな課題であります。まだまだこれからなのかなという感じが否めませんが、これまで不在者投票先での選挙管理委員の職員等の立ち会いは規定がされていないわけです。したがって現体制でも、問題がないといえば問題がないかもわかりませんが、いささか疑問ではあります。

 そこで、今回の法改正では、病院などで行われる不在者投票の際に市町村選挙管理委員会が選定した立会人をつけるなど、公正確保のための努力義務というものも今回の法改正で盛り込まれました。本市として、この法改正に伴ってどのような対応を今後考えておられるのかをお伺いいたします。



○議長(田畑庄司) 元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) お答えをいたします。

 公職選挙法では「市町村の選挙管理委員会が選定した者」となっておりますが、現在は、まだ誰をどのように選定するかといった基準が示されていない状況であり、また国・府から一定の基準が示された段階でもって選定を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 国あるいは府から一定の基準が示されなかったら動けないともとれるような答弁でありますけれども、先ほど谷口議員もおっしゃっていました、とにかく先頭を切って、近隣市がどう、府がどうじゃなくて、貝塚市として一体何ができるかというところを常に考えて、今後検討していただきたいと思います。

 先ほど北尾議員が質問したという内容をお伝えいたしましたが、実はこの不在者投票の件を質問されたときに、同じく期日前投票の簡素化についても質問をしております。実は、どういうことかといいますと、投票入場券、この裏面に宣誓書を印刷する方法を導入してはどうかという質問をされたわけですが、これは昨年の12月の衆議院選から導入をいただいているということで、本市が先陣を切ってやった一例ではないかと思います。このことを受けまして、市民の方も非常に喜んでおられますし、あるいは近隣の方からの問い合わせも多数いただいております。ですから先ほど、府とか国との連携がないからしないんじゃなくて、実際今後、具体的にどれぐらいの時間、不在者投票する場合ですよ、どれぐらいの時間がかかって、どれぐらいの陣容が必要なのかということ、それを調査して、1箇所だけでも一遍実験的にやってみるとか、選挙管理委員会が施設を巡回して投票してもらうなどの対策を具体的に今後検討していただいて、先ほども言いましたように、他市より先陣を切って不在者投票の透明性確保に向けて動いていただきたいと思いますが、この辺、最後決意だけよろしくお願いをいたします。



○議長(田畑庄司) 元林光二総合事務局長。



◎総合事務局長(元林光二) ご答弁させていただきます。

 入場券、裏に宣誓書をつけたということで、これは市の判断で入場整理券の中で対応できるものと。そして今回、先ほど答弁させていただいたとおり、公平・公正という取扱いの中で、いわゆる市が独自で判断できないものもあるというふうに考えてございます。外部の立会人ということで、費用弁償の件とか、選定をどのような基準でもってするのかということもあろうかと考えておりますので、これらについてもできるだけ早い時期に、国・府からの情報も集めながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 一日も早い改善を求めて、次の質問に移らせていただきます。

 質問番号2番でございますけれども、災害時における避難所について何点か質問をさせていただきたいと思います。

 内閣府の作業部会が、南海トラフ巨大地震対策の最終報告を先月の28日に公表いたしました。「国難」と表現するだけに厳しい内容ではありますが、「高い確率での予知は困難」と指摘しております。国は東海地震だけは直前予知が可能だとして巨額の予算を投じてきたものの、最終報告はこれと矛盾をしており、地震予知の根幹を揺るがしかねない内容とはなっておりますけれども、ただ、予知の可否がどうあれ、巨大地震に対して不意に見舞われた場合、被害を最小限にとどめる、いわゆる減災の手は打っておかなければならないと思います。最終報告は、基本方針としまして、建物の耐震化あるいは揺れに伴う火災への対応など事前防災、これを重視しております。我が公明党といたしましても「防災・減災ニューディール」と銘を打ちまして、事前防災に力を入れております。

 とはいえ、どう手を打っても充足できないのが避難所ではないかということから、家を失った人や要援護者の方などの災害弱者を優先するトリアージ、選別ということで、その考え方が最終報告で採用をされております。

 また、このトリアージという言葉、別の側面がございまして、自宅の被害が軽微な場合、踏みとどまってもらうよう誘導する、いわゆる在宅避難をするということも含まれておるわけでありますけれども、今後いつ発生してもおかしくないという大規模災害に備えて行政として一体何をすべきかということを考えますと、一人でも多くの方が避難できる場所を確保することが喫緊の課題であると思います。

 そんな中、この作業部会の南海トラフ巨大地震対策の最終報告にあわせて、大阪府が市町村別の収容人数、そして避難所の数を発表しております。読売新聞、私は見て愕然といたしました。何これと、非常にびっくりしたというのが、その記事を見たときの感想であります。といいますのも、この一覧表を見ると、貝塚市の災害が起こったときの収容人数、5,193人という数字が出ておるわけですけれども、一覧をずっと見ると一目で他の市町村に比べて少ないことがわかります。

 そこで、念のために収容人数を各43市町村の全てを対人口比で計算をしてみました。表にはこの人口比が載っていないんですね。避難者数は載っていたんですが人口比は載っていない。というところで、一体どれぐらいの位置に貝塚市があるのかということで調べてみますと、実に、この発表をされた数字をもとに計算をいたしますと、大阪府下43市町村の中で最下位であります。確かに地域性の違い等で収容人数を一律に対人口比で比較すべきではないかもしれませんけれども、それにしても収容人数の少なさが目立った形で報道をされております。この記事をごらんになった市民の方の中には、多分私と同じように貝塚市は大丈夫なのかと不安になられた方も多かったのではないかと推測がされます。

 そこでお伺いいたします。この読売新聞に掲載をされた収容人数の数字について、近隣市に比べてというよりも大阪府下で一番少ない状況に対して、その内容、わかれば教えていただけますでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 ただいまご指摘をいただきましたように、せんだっての読売新聞の報道ということですけれども、避難所の収容人数ということですが、現行の地域防災計画における避難所の収容可能人数の内訳につきましては、本市指定避難所25箇所のうち、市内16箇所の小・中学校体育館で3,060人、2箇所の府立高校体育館で853人、7箇所の公共施設で1,860人、少しデータが違うんですけれども、換算いたしますと5,773人ということでございます。

 なお、収容可能人数の算定にあたりましては、1人当たりの必要面積につきまして、大阪府のガイドラインというのがあるんですけれども、このガイドラインでは1.65平方メートルを確保することとされていることから、近隣他市では府のガイドラインに基づき、1人当たり1.65平方メートルで算定をしてございますが、本市におきましては、避難者が日常生活を行う場として、より広いスペースを確保する必要があるということで、この数字につきましては1人当たり3.3平方メートルで算定をしてございまして、収容可能人数の比較では近隣他市に比べ少ないということですけれども、現実問題としますと、ほぼ倍のスペースを算定しているということでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) ご答弁ありがとうございます。今、答弁をお聞きしておりますと、算定基準が違うという、まさに予想できなかった答弁をいただいているわけですけれども、今おっしゃっていただいた近隣市は1.65平方メートル、貝塚市は3.3平方メートルを基準にしているということで、仮に1.65平方メートルで貝塚市を算定しますとちょうど2倍になります。2倍になった数字をもう一度、先ほど言いました人口比に当てはめますと、それであっても40位にとどまってしまうんです。泉州地域におきましても、それでも最下位という状況であります。

 ここで今私が質問させていただいたことによりまして実態が見えて、算定基準が違うということもわかったわけですけれども、一般市民の方は当然その内容はわからず、この新聞の報道を見ただけで判断せざるを得ないということを考えますと、非常に不安を感じておられるかと思います。

 そこで、今回発表したのは大阪府でございます。先ほどおっしゃられたように判定基準が違うということで、大阪府に対し、実際数字が違うということで、きちっとした形で、要は府下統一の基準で算出するようにこれは正すべきだと私は思うんですが、その点はいかがお考えでございますか。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 本来ですと、大阪府に対して、数字上の根拠といいますか、その誤差について正すということになりましょうけれども、また今後いろいろな指標なり、こういった計画が策定をされるという中では、そういう数字についてのベースを明らかにしていきたいというふうに考えてございますので、直ちに大阪府に対して数字の根拠を正せということは現状では考えておりませんけれども、今後につきましては、その面積割については一定の根拠を持っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 今、ご答弁いただきましたけれども、今のところ大阪府へ正すという行動は考えておられないということですけれども、先ほども言いましたように、市民の方がこの数字を見て不安になられるというその部分に対して、やはり何らかの行動を私は絶対すべきかと思うんですね。その辺に関して、市長、どうお考えでいらっしゃいますか。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 朝刊を見て私が一番びっくりしました、市長として。何やこれと思って、すぐ担当課長を呼びつけました。どういうことやと。担当課長もようわけわからんと。府に聞いてこいといって、すぐ新聞社に調べてこいと。いったら何でうちだけ3.3平方メートルやねんと、あほなこと言うなといって、府に文句言えと僕は言いました、新聞社に訂正記事流せとまで言いました。やはり広報で正確な数字を出していくべきやと、こう考えて、広報で周知をするように指示しておきます。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) どうもありがとうございます。私も何度も言いますけれども、最終的にはやっぱり市民の方にどう安心していただけるかという、正確な情報をお伝えするということは我々の本当に責務であると思いますんで、どうかよろしくお願いをしたいと思います。

 今、収容人数のお話をさせていただきましたけれども、それと並行して、今回の発表の中には避難所数の公表もされておりました。避難所数が少なければ、当然ながら収容人数も少なくなります。先ほどの収容人数の一覧が掲載された横に、貝塚市は25箇所ということで、当然これはホームページにも掲載されておりますけれども、記載をされております。その数なんですけれども、これも先ほどの収容人数と同様に対人口比で算出をしますと、43市町村の中では27番目という位置にあります。まだまだ少ない状況ではないかということが浮き彫りになったんじゃないかなと思います。

 そこで、この避難所について何点か質問させていただきます。

 まずは確認の意味でお尋ねをいたしますけれども、現在、先ほども申しましたように、避難所は貝塚市としては25箇所登録されておりますけれども、この施設の中の耐震状況というのはどんな状況かお教えいただけますでしょうか。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 現行の地域防災計画における指定避難所25箇所のうち、ひと・ふれあいセンター、青少年人権教育交流館、やすらぎ老人福祉センターの3施設につきましては、旧耐震基準による建築物でありますが、現在のところ耐震改修は行ってございません。

 なお、その他の施設につきましては、耐震改修が完了、または新耐震基準を満たした建築物でありまして、耐震性は確保されているというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 今の答弁の中で3施設が旧耐震基準というお答えをいただきまして、避難所と指定されている建物が旧耐震基準のままで果たしていいのかどうかということなんですが、今後これに対して具体的にどういうふうな手を打っていかれるご予定か、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 この3施設ということですけれども、指定避難所につきましては、防災上の観点から当然重要度が高いということになりますので、これは地域防災計画に基づきまして、それぞれの時期は異なるということになりましょうが、耐震化に向け取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) 仮に今すぐに、震災、災害が起こったということで避難をする、実際その耐震基準に満たないところに避難をされて、もし最悪の事態が起こったとした場合に、やはり市の責任はこれは免れないと思います。そういう意味でも早急に、この辺、手を打っていただくということをどうかよろしくお願いをしたいと思います。

 この避難所につきましては、近隣他市の状況を調べますと、幼稚園であったり保育所、保育園、あるいは老人施設等が指定されているところもあります。本市としても、今後市民の皆さんが安心して生活をしていただくためにも、一つでも多くの避難所を指定すべきかと思っております。

 また、公的な建物だけではなく、民間所有の建物であっても、しっかりした耐震化のもとで設計をされて、またそれなりの設備を備えて、避難所としても十分活用できるんじゃないかなという建物もあるかもしれません。そういう部分でお尋ねをしたいと思いますが、今後具体的に避難所としてこれからさらに広げていただくわけですけれども、どのようなところを考えているのかということを、おわかりであればお伺いをいたします。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 避難所の拡充ということで、現状の市の施設のうち、災害時に避難所として活用が可能な施設につきましては先ほどの25施設、それとあと避難所補完施設というのがございまして、これ17施設ございます。そういった中で、これは当然不測の事態に備えて災害の手を打っていくべきというふうにも考えております。

 今後においては、高い耐震性を有して相当数の避難者の収容が可能ないわゆる民間施設、これらについても、これは協力施設というような位置づけになろうかと思いますけれども、災害時に避難所として提供していただけるようにこういった働きかけを行っていきたいと、このように考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) ありがとうございます。是非積極的に働きかけていただきたいというふうに思います。

 最後に、震災はいつ発生するかわからないということを考えますと、いかに早く、そしていかに多くの避難所を指定することができるかということが重要であると思いますが、全般的に、先ほど質問させていただいた内容を踏まえてでも結構でございますけれども、今後、具体的なスケジュールがもし決まっているんであればお答えいただけますでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) 今後のスケジュールということですけれども、データ上では避難所収容可能人数が5,773人ということと、あと17箇所の補完施設で1,216人、こういった収容が可能というふうに考えてございます。

 さきにもご答弁させていただきましたように、中央防災会議による最大クラスの南海トラフ巨大地震の被害想定ということで大きな被害が予想をされる中で、また今後8月ぐらいに大阪府からそういったデータも公表されるかなと思いますけれども、今後、考えてございます地域防災計画にそういった内容を取り入れるとともに、いろんな観点を持って防災計画に全般的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



○議長(田畑庄司) 12番 中山敏数議員。



◆12番(中山敏数) はい、ありがとうございました。本当、素早い対応を是非よろしくお願いをしたいと思います。

 大規模災害が発生したときに、何度も申しますけれども、一人でも多くの方の避難者を受け入れる体制をつくること、これが常に行政にとっての役割の重要な部分でもございます。そのためにも、市長が常におっしゃっておられますスピードと行動力を遺憾なく発揮されまして、市政方針で言われております、本市を「住んで良かった、住みたいまち、貝塚市」として再構築するためにも、行政が、あるいは我々議会が一丸となって避難所対策に邁進され、あるいは邁進していくことをともどもに確認し合って、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 次に、5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 〔登壇〕(拍手起こる)議長の許可が出ましたので、通告順に従って質問をさせていただきます。

 一つ目になります、生活保護基準引下げによる本市の影響についてお尋ねをいたします。

 ご承知のように、国会では生活保護制度の申請をはねつけて利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が、5月31日、たった2日間の審議で、自民、公明、民主、維新、みんなの党の賛成で可決をされました。その後、衆議院本会議でも6月4日に生活の党も含めて可決されてしまいました。日本共産党は、憲法第25条に基づく生存権保障の基本理念を侵すものとして、また、国連からも申請手続の簡素化が求められていることにも逆行するとして反対をしています。

 昨今、労働者の平均賃金がこの12年間で60万円も減少しているのはご承知のとおりです。派遣や契約などの不安定雇用の拡大で、完全失業者でありながら、その8割が失業給付を受けることができない。また、国民健康保険などの社会保障が貧困を拡大させる要因となっている社会情勢の中、2013年2月には生活保護受給者は215万人となっています。貧困が拡大している中で、生活保護の捕捉率は約2割、残り8割の人たちが申請をすれば当然、生活保護を受けることができるにもかかわらず、申請すらできない、していないという状況が生まれています。

 2011年度の調べでは、先ほどの平岩議員の質問の中にもあったんですけれども、同じように、生活保護受給者世帯は、高齢者42.5%、障がい者・傷病者32.6%、母子7.6%、その他16.9%で、約半数の人たちが60代以上と二十未満となっています。そのうち子どもは28万5,624人に上っています。相対的貧困率も1997年には14.6%だったものが2009年には16%に上昇しており、子どもの貧困率も15.7%に上っています。母子家庭の貧困率は驚くべき数字で、50%を超えています。

 今、政治が本当になすべきことは、広がる貧困世帯を最後のセーフティネットである生活保護で救出し、生活を立て直す手助けをして、生存権を保障することではないでしょうか。

 今回の改正法案の中では、これまで口頭でも保護を申請できたものが、申請書と添付書類の提出の義務づけをしています。扶養義務者に対しても通知を義務づけ、資産や収入状況の報告を求めることもでき、官公署へ対し資料提供を求めることができるというふうにされています。低収入や短時間でもまず就労すべしという就労による自立の促進で、指導に従わないと判断すれば保護を停止するということもあり得ます。不正受給の対策の強化や後発医薬品使用、いわゆるジェネリック医薬品と言われているものですが、その使用の原則化と医療扶助の適正化、家計簿記載の義務化、保護基準額の最大10%の引下げなどが盛り込まれています。

 今でも生活保護バッシングで捕捉率が2割に満たない現況の中、今回の法改正で徹底した就労の義務化、監視の強化、申請の複雑化で、必要な人たちまで生活保護申請ができなくなると危惧されています。

 特に、生活保護基準の引下げによる影響は、実は生活保護を受けている受給者だけにとどまるものではありません。生活保護受給の96%の世帯で減額されることが予測され、保護停止となる世帯も生まれてまいります。特に子育て世帯を中心に大幅減額となり、月額8,000円から2万円の減額となることも示唆されているとおりです。

 厚生労働省の資料でも、現行38の制度にかかわるところに影響が出ると言われています。就学援助制度、生活福祉資金利用者、最低賃金額への影響。課税最低限度額への影響によって、保育料、福祉サービスの利用料、医療費自己負担限度額、難病医療費などの自己負担額の増大が予測されています。国民健康保険、介護保険、利用料への影響なども挙げられており、市民生活に多大な影響が出ると考えられますが、まず一つ目には本市での影響をお聞きいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) ご答弁申し上げます。

 まず、生活保護基準引下げによります市民サービス等の中で、全体的な本市の事業への影響ということでございますけれども、一部の福祉サービスなどにおいては、保護が廃止になることによって負担額がゼロから非課税扱いになって負担が発生するというものがございますが、これは実際に保護が廃止にならなければ影響はないと考えてございます。

 また、それ以外の市民サービス等に関する負担や減免などにおいて影響を受けるものにつきましては、保護基準よりも税の課税、非課税によって判断をされるものが大半であると考えてございまして、現状においては、市としての全体の影響を把握するということは、これはちょっと非常に困難であると考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 影響が出るというふうにお考えかどうかを聞いています。影響額は確かにすぐ算出できるものではありませんし、8月から生活保護の基準額が下がりますので、現在受給されている方たちは当然減額されます。

 その上で、先ほど私るる述べましたけれども、38の制度で全てが全て実は影響が出るというふうにはなっておりません。しかし、当然当局ですから自治体の方はご存じだと思うんですけれども、厚生労働省で実際に生活扶助基準の見直しに伴いほかの制度に生じる影響について、政府対応方針ということでホームページにもこれはアップされています。生活保護の関連法案なども昨年から出てきたものであり、当然どんな形で影響がされていくのか、厚生労働省自身も影響があるというふうに述べているんです。生活保護が廃止にならなければ当然影響が出ないというふうに今おっしゃいましたが、ほかのものも含めてどれほどの影響額が出るかというふうには聞いておりませんので、実際に影響が出るというふうにきちんと確認されているかどうかを再度お伺いします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 この基準引下げにより影響が出るかどうかということですけれども、一定の影響は生じるというふうに予想はされますけれども、現時点では、先ほど申し上げましたように、全体として現状を把握するのは難しいというようなところでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 一定の影響が出るというふうにご答弁いただきました。本当にそのとおりで、まさに影響が出てきます。基準の引下げでなぜ影響が出るかというと、実は、就学援助一つとってもそうですが、生活保護の基準額が基本になって算定をされています。先ほど私が述べたものも全てそうです。特に住民税、非課税か課税されるか、均等割も含めてですね、その基準が変わることによって今まで非課税であった人たちが課税されれば、当然さまざまな制度を受けるときに多大な影響が出ることが懸念をされています。ただ、税制については、これもホームページに書いてあるんですけれども、平成26年度以降の税制改正において対応とされておりますので、本年度は当然影響は出ないです。ただ、来年度といいますと来年4月以降、それで制度改正と言っていますから当然変わってくるわけですね。生活保護基準は、先ほど額で言いましたが、平均6.5%から最大10%まで引き下げることが確定しています。少なくとも最少の平均の6.5%の基準が住民税のところで引き下がれば、当然今まで非課税であった人たちが課税になってくるわけです。

 その上でお聞きしたいんですけれども、これは仮定の話になるかとは思うんですが、現在、貝塚市の市民の方の中で非課税の世帯がどれぐらいおられて、それから最低6.5%、生活保護基準が引き下がった場合、どれだけの世帯が非課税世帯から課税世帯に変わるかという数値がわかれば教えてください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 実際、先ほどご質問のあった非課税世帯の割合とかその数値については、現在、はっきりつかんではおりません。

 ただ、先ほど議員さんからのお話にもありましたように、個人住民税の非課税限度額というのは、これは地方税法で決められておりまして、その基準においても政令で定める基準に従いまして当該市町村の条例で定めるというふうに規定されております。先ほど、厚生労働省からの通知のお話がありましたが、平成25年度についてはこれは影響ないと。平成26年度以降の対応については税制改正で対応するということ以外は、今のところこちらといたしましても、その数値、内容等は全然つかむことができませんので、今後そういうことを注視しながら対応していきたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 対応が確かに来年以降ということになりますし、数値がきっちり出ていませんので、そういう答弁になるかと思います。しかし、必ず影響は出てくるとおっしゃいましたし、現行のままであれば税制改正なんかする必要さらさらないんですよね。政府が税制改正するという以上、必ず基準額をさわってくるというふうに考えられるとしたら、当然市民への直接的な影響、課税だけにはとどまりません。さまざまな制度が本当に住民税を基準にして受けられて利用料が大きく変わってくる。厚生労働省がいろんな影響をするところを出してきているんですけれども、例えば非課税のところが課税になれば、ほぼ、例えば今年払った金額の倍額払うということに、利用すればですよ、なってくるんですね。保育料もそうですし、福祉サービスの利用料なんかもそうです。例えば公営住宅、貝塚市は多いですが、公営住宅も減免の金額が当然変わってくるというふうになっています。政府の方針というか、これを自治体に向けてホームページでアップしたときにどうやって対応せえと書いているのかというと、自治体で対応せえというふうに書いてあるんですね。特に保護世帯だけではなく、それに準ずる生活困難者については今と同様の扱いをするというふうには確定はしていませんが、そこまでの対応を求めています。その上で、とにかく国がどうこうではなく、これは自治体で個々の事業に対して対応すべしというふうにしか書かれてありませんので、仮に基準額が、仮にというか基準額下がりましたけれども、それが連動していけば当然、市民が負担するのか、それとも貝塚市が基準を変えて負担するのかというふうになってくる事業のほうが多くなってきています。そういう意味でも是非、来年度以降ということではありますが、この生活保護の基準引下げというのは自治体にとっては本当に死活問題になるというふうに私は捉えていまして、来年度じゃないとなかなか影響額がわからないということも一定理解はしますが、やはり来年度に向けて、きちんと政府の方針が出たときもそうですが、出る前からも一定、例えば6.5%でどうなるのか、最大10%でどうなるのかというぐらいの試算は当然やっておいていいのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。



○議長(田畑庄司) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) お答えいたします。

 生活保護の基準が先ほど言われたような割合で下がると、そういうことが国のほうで示された中で、先ほど厚生労働省からの通知もありましたように、それに係る影響についての対応方針というのが示されております。

 ただ、この中で国としては、できる限りその影響が及ばないような対応を基本的な考えとすると書いています。ただこれも、今言われたように玉虫色な部分というのはかなり大きいところがあります。実際、今後それぞれいろんな制度が影響を受けますので、どう変わっていくのかを含めて、今後、国の動き、府の動き等々、情報収集も固めながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) ありがとうございます。

 それでは2番、これも引き続きなんですが、基準引下げにならない就学援助制度の拡充についてお尋ねをいたします。

 先ほども述べましたが、生活保護の基準引下げは実は8月からということになっています。3月の予算委員会の中でも、総括質疑だと思うんですが、そこでお聞きしたときは、まだはっきりしていないからということで、わからないというお答えだったと記憶しているんです。

 ただ、確実に保護基準は引き下げられましたので、本市の就学援助制度は保護基準額の1.1倍というふうに今決められています。同率であっても、基準額が引き下げられることによって、誰でも簡単にわかるかと思うんですけれども、自動的に受けられない子どもたちが当然出てきます。3月議会のときも、これは今年度は予算化きっちりなさっておりますし、影響が出ないということもお答えいただいておりますので、今年については若干安心はしているところですが、これがそのままスライドすれば当然引き下がる形になります。全国の小・中学校、これは公立ですけれども、公立の小・中学校の全体の児童数1,006万1,116人に対して、今現在、就学援助を受けている子どもは156万7,831人います。貝塚市ではどうなのか。貝塚市では小・中学校全児童数8,915人に対して2,014人、22.5%の子どもたちが受けています。これは全国の比率でいっても高いほうの部類だと思っています。

 先ほど来から、厚生労働省は現行制度に係る影響をできるだけ市民に影響しないようにという方針を出しております。自治体で検討するようにというふうにも述べられています。この2,014人の子どもたちのうち要保護者は実は134人だったと記憶しているんですけれども、要保護者というのは生活保護世帯の子どもたちです。これは実は就学援助にかかわっていえば、国も、保護基準が下がって保護から例えば保護廃止につながった子どもたちはもともと要保護者なので、この子どもたちにとって就学援助制度の国庫負担金はきちんと申請をすればもらえるというふうに規定をしています。しかし、準要保護者の子どもたち、貝塚市でいえば約1,700人の子どもたちについては国は何も言っていません。ただ影響が出ないように自治体で検討せよというふうに言っているだけです。

 先ほど来から述べていますが、この基準が生活保護の1.1倍となっている以上、現行制度のものだと受けられない生徒も出てくる可能性がありますが、今の一番近い数字で結構なんですけれども、この影響によって受けることができない子どもの数、もしくは世帯がわかれば教えてください。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 今回、具体的な基準が5月16日に示されたところでありますが、今、議員ご質問いただいている、具体的に影響を受ける範囲がどの程度のものなのか、試算というのは現在のところできていない状況であります。今後本市の就学援助制度が今回の基準見直しでどういう影響があるのか、その辺を試算してみないとはっきりとしないと、こういう状況でございます。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) すみません、ちょっと数字が私のほうで間違っていましたので、その訂正をした上で質問します。

 要保護者が131人、準要保護者が1,883人となっていますので、この1,883人のうちのどれぐらいの子どもたちが影響を受けるかというのは、今、まだ試算なさっておられないというふうにお聞きをしました。これは是非試算していただいて、平成17年でしたか、平成18年でしたか、国が補助金から交付金化にしたときに、本当に貝塚市におりてくる就学援助費用のうちのお金が非常に少なくなって、本当に生活保護にかかわる子どもたちしか国からお金がもらえないということで、このときにもともと1.3倍あった基準が1.1倍に引き下げられた事実があります。基準額が下がれば当然下がってくることになるかと思いますので、少なくとも今受けている子どもたち、それはいわゆる義務教育で定められているどの子にもきちんと経済的な困難がないように義務教育を受けることができるようにというふうに策定されている制度ですので、基準が1.1倍で今年受けた子どもたちが漏れるようなことがあるんであれば、当然基準を1.3倍に戻すということもこの際検討するべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 先ほどご答弁を申し上げましたように、今後、本市の就学援助制度にどのような影響が出るのか試算をまず進めなければならないと、このように考えております。その中で、今、議員ご指摘のように、どの程度の状況になるのか見きわめながら今後検討していきたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。

 その上で、国も就学援助制度については影響が出ないようにと、テレビの報道でも私も聞きましたし、新聞報道でもなされています。ホームページにも当然書かれてあるんですから、これだけ就学援助制度を生活保護ではない子どもたちが受けている実態を、全国的にもそうなんですけれども、受けている実態をやはり国に対して、これを自治体任せにするのではなく、国がきちんと責任を持って、補助金制度なりを復活させて、せめて義務教育に係る子どもたちにはきちんと授業を受けることができる最大の担保になるかと思うんです。経済的に困難だからといってできないことがあるということはやはりよくないことだと思いますので、自治体だけでやることもかなり困難なことも伴いますし、やはりこれほど言われていることですから、このことに対してはきちんと国に自治体から再度要請をするべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 平成24年度におきましても、大阪府に対しまして、就学援助制度が拡充できるよう国に働きかけるとともに、府においても助成されたいと要望しております。また、今年度も国予算に対する要望といたしまして、各市町村の就学援助制度が維持できるよう財源について十分な措置を講じるよう要望をいたしております。

 今後におきましても引き続き要望してまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 是非要望をしてくださいますよう再度お願いを申し上げます。

 3点目は高校の奨学金制度の復活についてお聞きをいたします。

 平成23年度に、高校授業料無償化を受けて、貝塚市の奨学金制度が高校において廃止をされました。生活福祉資金貸付や母子寡婦福祉資金貸付もあるからという当時の答弁でございましたが、これも本当にご承知のように、生活福祉資金貸付はほかの制度利用までのつなぎ資金であり、母子寡婦福祉資金貸付は当然母子しか受けることができません。

 生活福祉資金貸付は社協の窓口でやっているわけですけれども、この相談窓口には主に1年生の入学金や奨学金の相談が多く寄せられています。実績で述べると、平成22年度で37件相談があり、20件の貸付実績。平成23年度は43件相談があって、33件実績があります。平成24年度は37件の相談で、19件の実績です。

 一方、母子寡婦福祉資金の貸付けはどうかというと、平成22年度で延べ224件の相談があって、実績は66件ありました。平成23年度は315件の相談で38件の実績。平成24年度は144件の相談で、42件の実績となっています。ちょっと母子寡婦福祉資金のほうは延べ件数ですので、お一人の方が2回、3回というふうに相談なさっているというふうにもお聞きをしているので、単純に比べることはできません。

 一応、窓口がここしかありませんので、相談はするものの、やはり民生委員の承諾や連帯保証人、書類の多さ、また時期が間に合わないということで、教育ローンを借りざるを得ない家庭もあります。母子寡婦福祉資金や生活福祉資金の貸付けは無利子ですが、ほかは基本的には有利子であり、借りた翌月から利子のみ返済が始まるという金融機関もあります。

 授業料無償といいながら、学費以外の出費は、当然皆さんご承知のように、依然多くかかってきます。特に私学は、これ高校なんですけれども、一旦入学金も前期の授業料も納めてから、実は12月に戻ってくるんです。ということは、私学を志望した子ども、そこに進んだ子どもたちは、一定少なくとも100万円前後のお金がすぐ手元になければ実は高校に通うことができないという実態があります。高額の奨学金を借りる実態となっているんですけれども、特に1年生の時期が、制服とか教科書とかその他もろもろのものがかかりますので、非常に厳しい状態にあると。

 子どもの貧困が拡大しているということはさきの質問の中でも述べさせていただいていますが、そんな社会情勢が好転するような状況ではない中で、経済的な不安がなく学ぶためには、給付型の奨学金制度が本当は創立されるのが何よりも先決だと思っていますが、無利子で借りることができる貝塚市の奨学金は本当に貴重なものとなっています。生活保護基準額が引き下げられることで、さらに貧困が拡大されることも予測されるもと、高校の奨学金制度を復活させることが今求められていると思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 貝塚市の奨学資金貸付制度につきましては、議員ご指摘のとおり、平成23年度高校入学者から入学支度金の貸与のみという形に制度変更を行いました。

 現在のところ、高校の奨学金を復活するという考えはございませんが、高等学校授業料無償化見直しの動きもございますので、引き続きその経緯を見守ってまいりと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 経緯を見守るというふうにご答弁いただいたんですけれども、これは検討課題にも上らないというふうに受け取っていいんでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、高等学校の授業料の無償化の見直しの動きがあるということで、その辺の経緯を貝塚市としては見守ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 検討の余地があると、検討していくというふうに受け取りました。高校の無償化が本当はもっともっと前に進んで、奨学金制度なんかなくても、どの子も私学も公立も行けることが本来は望ましいと思っていますが、無償化の見直しいかんにかかわらず、是非とも検討課題に入れていただきたいなと思っています。

 先ほど答弁の中にも出てきました入学貸付金の時期について、続いてお尋ねをいたします。

 これも本当に皆さんご承知のように、大学や専門学校に進学する際は、非常に入試の形態が多様化しています。AO入試というものであれば早ければ3年生の8月、10月にあったり11月にあったりもしますが、それほど早くなっておりますし、推薦入試でも実は8月から打診が始まってきています。合格が、AOでも推薦でも決まってしまえば、実に1週間か10日後には入学金を払わなければなりません。実は入学金だけではなく、これも先ほどの私学の高校と同様なんですけれども、入学が決まった段階で早いところは同じ時期に前期の授業料を払うと。まだ高校卒業してもないんですけれども、そういう実態もあります。

 無利子での貸付けは、先ほどの奨学金と同様で、母子寡婦福祉資金貸付と生活福祉資金貸付と、それから貝塚市のものしか今調べてもありませんでした。母子寡婦福祉資金貸付の貸付は1月の募集のみです。福祉の貸付けは、早く借りられるんですけれども、これは民生委員さんの承諾がどうしても必要で、奨学金も全部借りて授業料も全部借りて何百万円ということでしたらそれもやぶさかではないんでしょうが、入学金となりますと、少ないところでしたら20万円、多いところでも50〜60万円でしょうか。少ない金額の20万円を借りるために、民生委員さんに出向いて話をして、承諾の判をいただくというのが非常にハードルが高いもので、生活福祉資金貸付を借りるんやったら、ちょっと高いけれども、有利子やけれども、教育ローンを借りるという選択しか今のところ残されてはいないんです。結局、先ほど述べましたが、入学だけではなくそういった貸付け、特に無利子を希望される世帯というのは当然奨学金も借りるということになるので、大学やったら4年間、専門学校でも2年から3年という長期にわたって奨学金を借りる形になるんですけれども、そうなると当然有利子であれば何倍にも膨れ上がりますし、ただ長期で返していけるという利点もあるんですけれども、今、この奨学金ないしは入学金、貸し付けたはいいけれども、返ってこないという事実ももう一方ではあって、どんどん貸付けが厳しくなっているという事態も実は大阪府なんかでは起きてきているんです。子どもの高額学資の負担、いわゆるこれは借金になっていくわけですから、これを少しでも軽減していくには、やっぱりより所得の低いところが借りやすいように無利子の貸付けがもっとたくさんあればいいとは思うんですが、本当に母子寡婦福祉資金貸付と生活福祉資金貸付と本市の貸付けしかないということでいえば、せっかく入学金の貸付けを無利子で行っておられるわけですから、せめて入学時期に見合った貸付けを検討していくべきだと思うんです。今1月に申請をして、早ければ2月の末とか3月には当然出金をしていただくという制度になっていることは重々承知をしているんですが、1月では到底AO入試や推薦には全く間に合わないということに現実なっておりますので、大学もそうなんですけれども、高校のほうの私学も当然入試が1月、2月にあって、これも合格発表が終われば本当に2週間ぐらいで払わないといけないという事実もあるとすれば、やはり大学だけでなく高校も同様に入学金の貸付けを、時期を早めて随時受付のような形で検討を始めるべきだと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) お答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、入学試験制度が多様化している実態がございます。それを受けまして、入学手続につきましても早くなっているという事実でございます。

 今後、どれだけのニーズがあるのか、受付時期としてはいつが適当なのか、高校の部分につきましてもあわせまして総合的に検討をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田畑庄司) 5番 田崎妙子議員。



◆5番(田崎妙子) 検討していただけるということですので、できるだけ早くというか、いろんな事例も含めながら、予算の関係もあるかと思いますが、是非実現していただけるように再度お願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 〔登壇〕(拍手起こる)通告順に従いまして質問を行います。

 大きい1番の貝塚市地域防災計画見直し策定の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 先ほどの質問でも話がありましたように、内閣府の中央防災会議は5月28日、南海トラフを震源域とする巨大地震への津波対策などを盛り込んだ最終報告書を公表しました。最大級の地震が発生した場合には関東から四国、九州にかけて高さ10メートル以上の津波が13都県に押し寄せ、最悪のケースでは死者32万人、経済被害が220兆円と想定をされるとしています。ただし、巨大地震の規模や時期に関する確度の高い予想は困難であることもあわせて示されました。ハードとソフトの両面から被害の最少化を図る減災対策の必要性が強く訴えられたところであります。

 そして、6月6日には南海トラフ巨大地震の対策を検討している大阪府の有識者会議、これは南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会が、地盤の強度や堤防・水門の構造など、独自のデータを集めた中で津波の浸水想定を発表しました。

 大阪湾沿岸の浸水面積は国の想定の3倍にあたる約9,400ヘクタールに拡大。大阪市の港区や福島区などでは区域の7割以上が浸水すると推計をされています。想定では、地震の規模を示すマグニチュードを内閣府と同じ東日本大震災並みのマグニチュード9.1に設定をし、東日本大震災で防潮堤の被害が甚大だったことを踏まえた中で、部会では大阪府内の防潮堤の地盤や構造を計算しました。その結果、地震によって防潮堤を支える地盤が1メートル以上沈下するところが多く、最大で4メートル沈下をしたり、破壊をされたりする場所もあることが判明をいたしております。国の想定より浸水面積が大幅に拡大した原因は、先ほど述べた事情であります。

 東日本大震災から2年3箇月、復興もまだまだ途上という状況であります。阪神淡路大震災とあわせて、我々は未曽有の災害を経験したわけであります。災害からの復興とあわせ、教訓を生かした防災のまちづくりが大きな課題であります。全国の自治体の中には、高知県のように防災計画の根本見直しを既に終えたと言われている自治体もあります。国待ちではなく独自の対策を強力に進めているというところもあります。本市での取組みも着実に前進を見ていますが、国、大阪府の最終見直しが確定をしていない中での取組みの枠内にとどまっています。本市として防災対策のさらなる取組みの強化が望まれているところであります。

 以下お尋ねをするのは、一つに市制70周年と防災計画の具体化についてであります。

 市制70周年を記念して、11月に全市域を対象に避難訓練が予定をされています。今回の訓練は当然、南海トラフ地震で想定されたマグニチュード9.1の最大級の巨大地震を前提とした取組みだと思われますが、この訓練で何を検証しようとするのかを含め、具体の内容についてお尋ねをいたします。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 先ほどご指摘をいただきましたように、せんだっての大阪府独自のいわゆる地震に伴う浸水の想定でありますけれども、本市におきましては80ヘクタールから拡大ということで、127ヘクタールぐらいの想定がなされてございます。そのような中で今後、市民避難訓練等の重要性というのは、これはまたますます重要度が増してくるわけでありまして、まさに待ったなしの状況であるかなというふうに考えてございます。

 11月17日に実施を予定しております市民避難訓練につきましては、今後30年以内に、先ほど数字のほうもおっしゃっていただきましたが、60%から70%ぐらいの高い確率で発生が危惧をされておりますいわゆる南海トラフ地震、これは過去に例のない巨大な規模で発生するという想定で、本市が6弱の強い地震に見舞われまして、同時に大津波警報が発令されたという状況設定で行ってまいります。市民の皆さんに、迅速にかつ最短のコースをとっていただいて避難行動をしていただくというふうな、いわゆるシミュレーション訓練にしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 市制70周年記念で実施する全市域的なこの訓練ですけれども、非常に有意義なものになろうかというふうに思うんですけれども、今、避難が第一ということがいろんな場面で言われているわけですけれども、歩いて避難をするということだけを想定するということは、実際上はいろんな問題ありということも最近いろんな学者からも言われています。地域によっては車を使って逃げるということも含めた訓練をやるというようなこと、それから今、貝塚市の危機管理課が取り組んでいる地域助け合い運動での取組みもあります。この部分もこの訓練で生かしてやるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 現状の市民避難訓練につきましては、どのような方法、どのような形でということになろうかと思いますけれども、現状では市内16箇所の小・中学校に職員を派遣の上、避難所の開設ということで、車などでの避難というふうには現状では考えてございませんけれども、地域の形状なり地域の動線というんですか、そういったものを、実際に実情に応じた避難訓練をとっていただくことが市民の皆さんにとって一番理解度が深まるかなということで、確かに車による避難ということも想定をされますけれども、現状は、さきの東日本大震災におきましても、車での避難ということに関しても一定の異論もあったところでございますんで、現状、とにかく地域の実情に応じた避難行動をとっていただくというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 今、私申し上げたのは、助け合い運動の中の実態を見ていますと、歩けない人、介助が必要な人、いろんな方がおられます。この訓練は健常者だけで訓練をするわけではないし、まして、先ほど答弁にもあったように、大阪府の発表の浸水面積を見たとき、車は使えないということになれば、当然それはその対応をとらざるを得んと。ただ、使えるか使えんかわからんけれども車は使わんのやということじゃなしに、車がもし使えないということがきっちりと想定できるんであれば、そのこと含めた対応策というのが必要になってきます。車椅子を押しながら逃げる距離、どれぐらいの時間でいけるんかというようなことも含めて、せっかくの訓練ですから、今までやっていたような健康な人だけが学校に集まって、よかったなということじゃなしに、これはやっぱりせっかくのこの機会を生かすということで、いつ来るかわからんわけで、地震そのものが。私も来たら困るなといつも思いながらこの問題を考えるわけですけれども、そういう点では、東日本の震災終わって2年3箇月もすれば、現地は大変ですよ、それでも距離があいたところに行けば少しずつ緩んでいくというのが人間ですんで、こういう訓練の機会を最大限生かしていくという点での考えをもう一度お聞かせ願えますか。



○議長(田畑庄司) 砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 当然車椅子で避難する方、そして車で避難する方と、そういうプログラムをつくっておりますので。それと、当日雨であったらどうかとかいろんなケースがございますので、これは一応訓練ですので、とりあえず要支援者を避難場所まで送り、そしてどういうふうな問題があるか、それは、また後、検証ということでございます。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) そういうことで、頑張って一緒にやりましょうか。

 それで、同時に本市の地域防災計画ですけれども、抜本的な見直しというのが着手をされて、まだ完成を見ていないわけですけれども、現在の進捗状況、どうなっているのかお示しをしていただきたいと思います。

 防災対策の基本というのは、予防対策とそれから応急対策、復旧対策、復興対策、こういうサイクルで考えるのが一般的ですけれども、これまでの国や自治体の防災対策というのが、ともすれば応急対策が中心になってきました。情報の収集なり人命の救出やとか救護、また火災防止、それから二次災害の防止なり避難所、仮設住宅の確保、こういうことが言われてきました。大変重要な課題です。ただ、この対策だけでは人命というのは守れないということが、これは国も大阪府も含めて声を大きくして言われている内容です。そういう中で、予防対策というのが特に重要になるということで、災害を減らすと、減災対策と言われていますけれども、この点が非常に重要やというふうに言われる中で貝塚市の防災対策の基本をどう進捗させているのか、この中身も含めて現状について教えていただけますか。



○議長(田畑庄司) 谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 地域防災計画は貝塚市防災会議が定める計画でありまして、本市の防災に対する基本大綱を示すものというふうに考えてございますけれども、この見直しにつきましては、東日本大震災の貴重な教訓を踏まえた国の防災基本計画の見直しであるとか、大阪府の地域防災計画の最新の改訂内容を取り入れる、そういった中身によりまして、去る5月28日公表の中央防災会議による南海トラフの巨大地震対策の最終報告に係る地震・津波対策、こういった内容なども加味しまして、基本的には、予防対策ということを含めて、今年度中に見直しを完了すべく、現在、取組みを進めているところでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 今年度中というのは、来年の3月末までということで解釈していいのでしょうか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。谷川順三都市政策部長。



◎都市政策部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 現状では今年度中に見直しを完了したいと考えてございます。基本的には3月の末ということでございます。

 以上です。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ちょっと基本的な考え方だけこの点で押さえておきたいと思うんですけれども、自己責任なり自助努力なりが、徐々にですけれども、災害についての中で強調されているという流れが一つあります。自助とか共助とか公助とかいう言葉が防災対策の理念のように言われるわけですけれども、自治体が地域防災にかかわる場合に、聞きようによっては補助的な支援者としての位置づけというふうにも聞こえる部分があります。そういう点で、災害対策基本法というのは当然、国民・住民の安全を確保する災害対策の実施は基本的に国と自治体の義務になっているということで、地域住民と自治体が協力をして災害対策にあたるのは当然ですけれども、国民の命と財産を守るのは、まさに国及び自治体の第一の使命だというふうに考えるわけですが、市長を先頭に全庁挙げてこの取組みを進めていただきたいというふうに思うんですけれども、この点だけ基本を確認しておきたいと思います。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 先日、大阪府の発表では、自己責任というのが少し以前よりも強調されたようなマスコミ等の報道があったのは、明石議員のおっしゃるとおりやと思います。私は、地方自治体の第一の責任は、市民の皆さん方の生命や財産を守ることであるというこの基本方針には変わりがありません。

 それと先々週、姫路市で、瀬戸内の市町村、市長・町長53名が協定に調印しました。それは、もしどこかの地域で自然災害が発生した場合は、すぐ船で物を運ぼうと。ちなみに4月13日に淡路島で震度6弱の地震があったとき、陸域では4時間以上かかったんですが、加太の漁船を使って1時間で素早く水やブルーシートを運んだというようなことがありますんで、我々地方自治体はできるだけお互いに協力のできるところは協力して、地域の皆さんの生命・財産を守るためにいろんな取組みをこれからもしていく決意であります。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 次に、保育所、幼稚園、これは民間・公立を含むわけですけれども、さらに市営住宅、庁舎等の公共の施設の震災、防災対策についてお尋ねをいたします。

 既に小・中学校の耐震化は、今の形でいけば来年度で完成するという形になっています。また、市営住宅については平成29年度から建替え、補強、廃止など、これも具体の計画がなされています。財源的な保証の裏づけがあるんかどうか、これは私ではわかりませんけれども、計画がされていると。

 そういう中で保育所、幼稚園、特にこの2箇所の部分については、災害時で一番重要になってくるのが、いかに弱い人を助けて避難をしていくかということに尽きるかと思うんですけれども、貝塚市内の保育所や幼稚園というのは平屋建てで、新しいところもありますけれども、結構古いところもありますんで、ここの耐震診断なり耐震補強なりというのはやはりこれからの課題になってくるかなというふうに思うんですけれども、現況についてはどういう形でつかまれていますか。



○議長(田畑庄司) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 保育所についてお答えいたします。

 震災防災対策として、平成21年度から平成23年度に、ガラス窓の破損による対策として、飛散防止フィルムの貼付を全保育所で実施いたしました。

 また、耐震診断については、できるだけ早い時期に実施し、診断に基づく施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 川崎徳三教育部長。



◎教育部長(川崎徳三) ご答弁を申し上げます。

 幼稚園の耐震化の現状と今後の予定ということで、現在、市内の公立幼稚園は9園ございまして、そのうち、耐震補強を要しない幼稚園は4園となっております。その内訳といたしましては、新基準により建築されました西幼稚園、耐震補強済みである北幼稚園、耐震補強の対象となっていない葛城幼稚園、また、現在休園中のため、耐震補強の対象となっていない永寿幼稚園となっております。

 残りの5園につきましては、現在実施中であります平成27年度の終了を目途にして取り組んでおります小・中学校校舎耐震補強工事を優先的に実施いたしまして、終了後、できるだけ早い時期に耐震二次診断を行い、診断に基づく施設整備計画について検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。保育所も耐震の診断もまだできていないと、そういう点では一日も早く進めていただきたいなと思います。幼稚園も先ほどの報告を聞いて、これから実施していくんだなというふうに理解をしました。あと、庁舎等公共施設あるわけですけれども、さきの質問者とも重なりますんで、この部分については省きます。

 次に、大きい2番目の高過ぎる国民健康保険料の引下げで支払い可能な保険料についてお尋ねをいたします。

 保険料が高過ぎる、生活ができる保険料に引き下げてほしいと、国民健康保険加入者の圧倒的な声ではないでしょうか。貝塚市においては市民の声に応え4年連続で料金引下げが実施されたところです。年次別に見て、世帯当たりの保険料は平成20年度と比較して今年度は2万6,000円の引下げになっています。この点は高く評価をされなければならないと考えています。しかし、それでも、例えばモデルケースの40代夫婦と子ども2人の4人世帯、所得150万円で30万1,660円の保険料です。貝塚市の全体を見れば、保険料は大体所得の15%前後かなというふうに見ているわけですけれども、モデルケースで見ると所得の20%が保険料という形です。これ、やっぱり負担能力を超えているというふうに見るのが普通でありますし、滞納者が1割近くになる最大の要因もこの点にあるのかなというふうに思っています。支払い可能な保険料へ、引き続いての料金引下げがどうしても必要やというふうに考えています。

 そこで、(1)で、全ての市民が保険証を持てるように、料金引下げの目標の設定についてでありますが、1961年に国民皆保険制度としてスタートした国民健康保険制度ですが、当初より他の医療保険に加入できない高齢者、病人、職業を持たない加入者などを抱え込んだ医療保険です。最大の特徴は低所得者が大多数を占める保険制度ということになります。所得200万円以下の加入者が全国で7割、大阪で8割、貝塚市も8割と。国民健康保険会計はもともと保険料負担で賄うという制度設計にはなっていない、国庫負担を医療費の45%と定められて、1970年代から1983年までは60%の国庫支出金が財源として占めていました。1984年から低下をするわけですけれども、現在は25%にしかすぎません。その結果、さらに減らされた国庫負担というのが自治体や国民健康保険の加入者に肩がわりをさせているということで、現在のような高額な保険料になっているというふうに思います。

 その点からいえば、国の補助金の引上げが最大の課題です。同時に貝塚市においてどこまで料金が引下げ可能なのかと、この点についてもやはり方向をきっちりとつくっていくべきじゃないかなと。その点でいえば、基金、それから黒字であれば黒字の部分、当然保険料に反映をさせるという考え方が必要ではないかなというふうに思うわけですけれども、その点についてまずお聞きをいたします。



○議長(田畑庄司) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 国民健康保険の保険料率につきましては、平成22年度から平成24年度まで、3年連続で引下げを実施し、平成25年度においても資産割を廃止することで、さらなる引下げを行う予定でございます。その結果、先ほど議員ご指摘いただきましたように、加入世帯平均の年間保険料額は、引下げ前の平成21年度までは約17万6,000円であったのが、平成25年度は約15万円となり、この4年間で約2万6,000円の引下げ額となります。このことによりまして、確定値で出ております平成23年度におきましては、府内43市町村中15位と平均よりやや上位でありましたが、平成25年度には府内平均以下の保険料水準となる見込みでございます。

 今後におきましても、収納対策の強化や医療費の適正化に努める中で、財政調整基金を活用しながら、可能な限り、保険料負担の抑制に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) 大変努力をしていただいていると、これはもう重々わかっています。わかった上で、それでも高過ぎるんやということを逆にわかってほしいと。資格証明書、短期保険証を合わせると、貝塚市の加入者のうち約1,000世帯が1年間通じて保険証を持てないと。これを正常やと考えるのか、それともやっぱりこれは不正常やと考えるのか、その点です。そういうことを含めて、黒字分、還元するなり、5億円の基金、どういう使い方をするのか含めて、さらに努力をしていただくと。先ほど努力しますと言うていただいたんで、この点はここでとめておきます。よろしくお願いします。

 次に、精神疾病等の施設にかかわる影響での特別理由による財政負担解消についてお伺いをいたします。

 精神科病院の病床数が人口1万人当たり、大阪府下22床、全国27床、貝塚市210床、まさに府下で10倍の病床を抱えているという中で、精神疾患系の入院患者にかかわる費用が多額になっていると。本来なら国が全額持って当然の負担でありますが、長い間、貝塚市、この負担に苦しんできました。現時点では、平成24年度で1億5,600万円という形の数字が出ています。私も厚生労働省に5月22日に行きまして、ここまで国も頑張ってくれて1億5,000万まできたやないかと、私、10年前に国へ行ったときは4億円やったんですね。その前も行って、もうこれ20年以上行っているわけですけれども、これだけ努力してくれたんやから一言ありがとうは言いましたよ。その上で1億5,000万円、これみんな見てくれと、どないかならんのかと言うたら、別の話で、平成27年度から減免の補助金を増やしたいというふうに考えていますと別の答えが返ってきたわけなんですけれども、やっぱりこれは本来、貝塚市1市で負担すべき中身じゃないです。これは、市とも我々ともまるっきり同じ意識なんですけれども、私お願いしたいのは、この点で手を抜かんと、さらに強力にこの部分の解消を、府にも力をかしていただき、国にもきっちりと強く言っていただくと、そのことによって、これ1億5,000万なければ、単純に言えば貝塚市の国民健康保険加入者1人当たり1万円少し値下げをすることができるわけです。そういうことも含めて、この点での考え方、今後の取組みについてお伺いしたいと思います。



○議長(田畑庄司) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 同じ気持ちで、私も大阪府市長会、近畿市長会、全国市長会で声を大にして強く国に要望していますし、これからもその姿勢は堅持していきたいと思います。

 昨日、社会保障に係る国民会議が発表いたしておりましたが、国民健康保険制度そのものが根幹から変わると、都道府県を保険者にするという発表が以前なされておりまして、それの追加として、保険料については現行の市町村の保険料を使うことも可能やと、ようわけのわからんことを言っています。安いところは安いまま、高いところは高いままというようなことで、我々保険者になっております首長は大変戸惑っております。やっぱりこれは国がきっちりと、一番先におっしゃったように、補助金としてある程度の補填をするという姿勢、都道府県も我々に対して補助制度を明確に確立してもらうべきやと、こう考えています。それでない限り、この国民健康保険財政、国民健康保険制度はなかなか維持することは難しいんじゃないかなと思います。しかし私は、職員一丸となって、この制度の維持、効率化、国民健康保険料の低廉化に取り組んでおりますので、引き続きこの姿勢は堅持をしていきたいと考えています。



○議長(田畑庄司) 6番 明石輝久議員。



◆6番(明石輝久) ありがとうございます。一致点もあったわけで、社会保障の役割というのが十分に果たせるように、制度の改善が果たせるように、このことを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田畑庄司) 以上で一般質問を終結いたします。

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○議長(田畑庄司) これにて本日の日程は終了いたしました。

 次回の開議通知及び議事日程は追って通知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでした。



△午後5時18分散会

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    貝塚市議会議長  田畑庄司

    貝塚市議会議員  川岸貞利

    貝塚市議会議員  竹下義之