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大阪府 貝塚市

平成15年 12月 定例会(第4回) 12月01日−01号




平成15年 12月 定例会(第4回) − 12月01日−01号







平成15年 12月 定例会(第4回)



平成15年12月1日(月曜日)(第1日)

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          平成15年第4回定例会議事日程

議事日程第1号

                         平成15年12月1日(月)

                               午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



認定

平成14年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件
一括上程
決算特別委員会
審査報告





平成14年度貝塚市水道事業会計決算認定の件





平成14年度貝塚市病院事業会計決算認定の件



 
 
一般報告の件(寄附、市長会、議長会、監査報告)
 



報告
21
処分報告(損害賠償の額の決定)の件
委員会付託省略




22
処分報告(損害賠償の額の決定)の件
委員会付託省略




23
処分報告(損害賠償の額の決定)の件
委員会付託省略


10
議案
59
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


11

60
貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


12

61
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


13

62
土地改良事業を施行する件
産業常任委員会付託


14

63
平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件
一括上程
各担当
常任委員会付託


15

64
平成15年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件


16

65
平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件









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          平成15年第4回定例会議事日程

議事日程第2号(追加)

                         平成15年12月1日(月)

                               午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


17
議案
66
貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件
一括上程
委員会付託省略



18

67
議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件


19

68
貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件


20
 
 
一般質問
 









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本日の会議に付した事件名

 日程第1  会議録署名議員の指名

 日程第2  会期の決定の件

 日程第3  一般報告の件(寄附、市長会、議長会、監査報告)

 日程第4  平成14年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件

 日程第5  平成14年度貝塚市水道事業会計決算認定の件

 日程第6  平成14年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

 日程第7  処分報告(損害賠償の額の決定)の件

 日程第8  処分報告(損害賠償の額の決定)の件

 日程第9  処分報告(損害賠償の額の決定)の件

 日程第10 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第11 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第12 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第13 土地改良事業を施行する件

 日程第14 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件

 日程第15 平成15年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件

 日程第16 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件

 日程第17 貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件

 日程第18 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第19 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件

 日程第20 一般質問

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出席議員(21名)

      1番  尾崎義彦

      2番  井上一雄

      3番  泉谷光昭

      4番  食野雅由

      5番  奥野 学

      6番  西上 恵

      7番  田畑庄司

      8番  金納貴幸

      9番  新川節雄

     10番  薮内留治

     11番  川嵜昭子

     12番  河崎茂子

     13番  小西憲二

     14番  南 英太郎

     16番  明石輝久

     17番  田崎妙子

     18番  竹下義之

     19番  宮本高志

     20番  升谷三郎

     21番  森 美佐子

     22番  北尾 修

欠席議員(1名)

     15番  西納 洋

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説明のため出席した者

  〔市長部局〕

  市長       吉道 勇

  助役       沓抜隆男

  助役       林 英男

  収入役      山中義仁

  (都市政策部)

  都市政策部長   藤原龍男

  企画課長     龍神和夫

  (総務部)

  総務部長     赤坂誠一

  庶務課長     島 朗弘

  人事課長     高松和久

  財政課長     田中正秋

  (人権平和部)

  人権平和部長   楠本幸助

  (環境生活部)

  環境生活部長   森 千代一

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   浅野孝治

  (建設部)

  建設部長     棚田 博

  参与       今井敏樹

  (会計課)

  会計課長     藤原美重子

  (消防本部)

  消防長      山本昌弘

  〔水道事業〕

  水道事業管理者  川口義正

  (水道部)

  業務課長     松室隆道

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小塚隆弘

  (市立貝塚病院)

  事務局長     赤坂 勝

  〔教育委員会〕

  教育長      山本太三郎

  (教育部)

  教育部長     本田由良夫

  参与       斉藤守也

  〔監査委員〕

  監査委員     新川節雄

  事務局長     永橋 明

  〔公平委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     永橋 明

  〔農業委員会〕

  事務局長     森 千代一

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事務局職員出席者

  事務局長     岸本隆弘

  次長       田中保治

  主幹       児玉和憲

  議事係長     稲田 隆

  書記       上村昌生

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△午前11時12分開会



○議長(尾崎義彦) これより平成15年第4回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(尾崎義彦) これより事務局長をして、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 御報告申し上げます。

 ただいま出席議員は21名であります。欠席届をいただいておりますのは、15番 西納 洋議員であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(尾崎義彦) ただいま報告のとおり、出席議員21名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(尾崎義彦) これより事務局長をして諸般の報告をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(岸本隆弘) 諸般の御報告を申し上げます。

 本日開会されました第4回定例会は、11月21日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の会議時間を午前10時と定めて御通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告3件、議案10件の計13件であります。

 議案書、議事日程、議案参考資料、会期中の予定及び委員会付託調べは、11月21日に御送付申し上げましたが、追加議案に伴う議案書及び議案参考資料は、本日御配付申し上げております。また、一般報告書は、11月21日に御送付申し上げております。

 次に、第3回定例会におきまして、閉会中の継続審査となっておりました決算認定の3件の審査が終わりましたので、決算特別委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも11月21日に御送付申し上げました。

 次に、11月21日に田畑庄司議員から、11月25日に北尾 修議員、宮本高志議員から、11月26日に升谷三郎議員、河崎茂子議員、小西憲二議員、南 英太郎議員、田崎妙子議員、明石輝久議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、その趣旨を本日お手元へ御配付申し上げております。

 また、本日、理事者から追加議案の要請がありましたので、追加議案及び一般質問を日程に追加し、本日御配付申し上げております。

 次に、議員派遣について御報告申し上げます。

 11月21日に実施されました大阪府市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしておりますので、御報告いたします。

 次に、今回の定例会に議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へ御配付申し上げているとおりであります。

 以上、報告を終わります。

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○議長(尾崎義彦) この際、市長にあいさつのため発言を許します。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕平成15年第4回市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 師走の候、議員各位におかれましては、公私何かと御多端の折にもかかわりませず、ここに御参集を賜り、衷心より厚く御礼を申し上げます。

 さて、本定例会には、条例案6件、補正予算案3件等を御提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重に御審議をいただき、いずれも原案どおりの御決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(尾崎義彦) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、16番 明石輝久議員、17番 田崎妙子議員を指名いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から12月19日までの19日間にいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、会期は19日間に決定いたしました。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第3 平成14年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から、日程第5 平成14年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件を一括して議題といたします。

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△認定第1号平成14年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件



△認定第2号平成14年度貝塚市水道事業会計決算認定の件



△認定第3号平成14年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

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○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。升谷三郎決算特別委員長。



◆決算特別委員長(升谷三郎) 〔登壇〕決算特別委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 当委員会に付託されました認定第1号 平成14年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第3号 平成14年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件について審査するため、委員会は10月27日は午前10時3分から、10月28日は午前10時1分から、10月29日は午前10時2分からそれぞれ開会し、3日間にわたり協議会室において慎重に審査を行いました。

 出席委員は全員で、議案説明のため吉道市長、沓抜助役、林助役、山中収入役、藤原都市政策部長、赤坂総務部長、楠本人権平和部長、森環境生活部長、浅野健康福祉部長、棚田建設部長、今井建設部参与、山本消防長、川口水道事業管理者、小塚病院事業管理者、赤坂病院事務局長、山本教育長、本田教育部長、斉藤教育部参与、永橋監査委員・公平委員会・選挙管理委員会事務局長、森農業委員会事務局長のほか、関係職員が出席いたしました。

 その審査の結果は、次のとおりであります。

 まず、正副委員長の選挙の結果、委員長に私、升谷三郎、副委員長に泉谷光昭委員が推薦され、満場一致で当選いたしました。

 審査に入りまして、認定第1号 平成14年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件、認定第2号 平成14年度貝塚市水道事業会計決算認定の件、認定第3号 平成14年度貝塚市病院事業会計決算認定の件については河崎委員から、私は決算特別委員会委員を代表して申し上げます。

 私たち委員は、認定第1号 平成14年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から認定第3号 平成14年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件の決算審査に当たって、子細に検討した結果、いずれも収支とも適正なものと認定する立場から意見を申し述べます。

 平成14年度は、ワールドカップサッカーの日韓共同開催や日本人のノーベル賞ダブル受賞、また日本じゅうに大きな反響を喚起した北朝鮮拉致問題、さらに中東地域における軍事的緊張など多事多難な年であった。このような状況のもと、我が国の経済情勢は深刻の度を深め、個人消費の低迷、株価の下落、さらに企業の経営破綻やリストラ等により失業率は増大し、依然としてデフレ不況が続き、厳しい状況であった。また、地方財政においても、経済不況による地方税収等の大幅な落ち込みと、これに伴う巨額の財源不足により、極めて厳しい財政運営を強いられているのが実情である。

 本市においても、第二次財政健全化計画に基づき、行政経費の削減や見直し、また歳入の確保に努めながら少子高齢化社会に向けた福祉諸施策の実施並びに都市基盤整備など、さまざまな行政課題に取り組まれたのであるが、平成14年度一般会計決算は引き続き赤字決算となったことは、まことに憂慮すべき事態である。

 理事者にあっては、今後においても、現下の社会経済状況から市税等の減少により大幅な歳入不足が予想され、さらに厳しい行財政運営を強いられるものと思われるが、第二次財政健全化計画を強力に推進し、その効果を高めるとともに、自主財源はもちろんのこと、補助金等、特定財源の確保に努め、財政の健全性の回復と市民福祉の向上を望み、以下項目ごとに申し述べます。

 1、財政再建をも考慮し、市町村合併問題を広く市民に情報開示し、検討されたい。

 1、同和行政・同和教育の完全終結を図られたい。

 1、財政安定化に向け、収入未済額と不納欠損額を精査し、解消に努められたい。

 1、セルフ式ガソリンスタンド等の安全対策指導の徹底を図られたい。

 1、有害廃棄物の野積みや不法投棄対策を強化し、最終処理に税の投入がないようにされたい。

 1、岸貝清掃工場からの降灰・ダイオキシン対策の充実を図られたい。

 1、生活保護申請者への適正な対応に努められたい。

 1、老人医療費における高額医療費の償還払いについては、本人への通知・周知徹底を図られたい。

 1、本市観光行政におけるハード面の未整備部分の早期解消に努められたい。

 1、市内の交通安全対策とバリアフリー計画推進に際しては、地元住民と十分に協議されたい。

 1、市営住宅の空室については、計画的に改修を図り、市民の住宅需要にこたえること。また、旧同和向け住宅の早期の全市内一般募集を実施されたい。

 1、シックハウスの調査を強化し、安全で安心な学校環境の整備に努められたい。

 1、将来を担う児童・生徒の健全育成と生きる力を伸ばすためにも、教育関係者並びに地域の協力者の方々との一層の連携を図られたい。

 1、不登校、いじめ対策の抜本的強化と児童・生徒の防犯・安全対策をさらに進められたい。

 1、適応指導教室については、独立した施設運営をされたい。

 1、総合体育館のシャワー設備については、市民の健康管理上からも早急に修理されたい。

 1、国民健康保険料については、減免時期を再考されるとともに、レセプト点検を強化し支出の抑制に努められたい。

 1、下水道事業とし尿汲み取り事業との事業調整を図られたい。

 1、公園墓地販売については、抜本的対策を講じられたい。

 1、水道事業会計については、経営状態のよい今こそ施設の効率的な運用に努力し、あわせて企業のイメージアップを図り「貝塚の水は、安くてしかもおいしい」という努力をさらに続けられたい。

 1、市立貝塚病院の女性専用外来の設置及び診療内容の改善を図られたい。

 最後に、現下の経済環境の中にあって、今後においても厳しい財政状況が続くものと思われるが、以上指摘した点に十分留意されるとともに、第二次財政健全化計画の遂行に心血を注ぎ、財政構造の改善を図りながら、諸施策の実現と地方自治の確立に向け、活力と魅力あるまちづくりのため積極的に取り組まれるよう望むものである旨の意見があり、原案のとおり認定すべきものと議決いたしました。

 以上のとおり御報告をいたします。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより3件を一括して採決いたします。

 3件に対する委員長の報告は認定であります。

 委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、3件は委員長の報告のとおり認定されました。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第6 一般報告の件、寄附、市長会、議長会、監査報告を議題といたします。内容はプリントにて御承知願います。

 まず、寄附関係について、これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 次に、市長会関係について、これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 次に、議長会関係について、これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 次に、監査報告関係について、これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 意見があれば発言願います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 意見はないものと認めます。

 本件はこれで打ち切ります。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第7 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

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△報告第21号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

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○議長(尾崎義彦) 報告趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第21号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件について御報告いたします。

 さて、本件は、本年9月24日、本市◯◯◯◯◯◯◯先市道において、走行していたじんかい収集車が国道26号久保北交差点において黄色信号で急停車した車両に追突し、破損させたことによるものであります。この事故に伴い、車両の所有者であります◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯氏に対し、車両の修理費等32万 7,065円を支払うため、本年10月23日、市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第8 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

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△報告第22号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

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○議長(尾崎義彦) 報告趣旨の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕報告第22号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件について御報告いたします。

 さて、本件は、本年10月13日、本市◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯先市道において、水害出場した消防車両が対向車とすれ違うために道路端に寄った際、車両の荷台のほろ上部が民家の軒先に接触し、破損させたことによるものであります。この事故に伴い、家屋の所有者であります◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯氏に対し、家屋の修理費3万 7,800円を支払うため、本年11月11日、市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(尾崎義彦) 次に、日程第9 処分報告(損害賠償の額の決定)の件を議題といたします。

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△報告第23号処分報告(損害賠償の額の決定)の件

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○議長(尾崎義彦) 報告趣旨の説明を求めます。林 英男助役。



◎助役(林英男) 〔登壇〕報告第23号 処分報告(損害賠償の額の決定)の件について御報告いたします。

 さて、本件は、本年11月5日、本市◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯において、児童福祉課職員運転の公用車が方向転換するために後進した際、駐車車両に接触し、破損させたことによるものであります。この事故に伴い、車両の所有者であります貝塚市◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯、◯◯◯◯氏に対し、車両修理費等12万 9,728円を支払うため、本年11月20日、市長の専決処分事項に関する条例の規定に基づき、損害賠償の額の決定を行ったものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 本件は、委員会付託を省略して御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。小西議員。



◆13番(小西憲二) 自席からでございますけれども、ただいま提案されております処分報告の件について、1点お尋ねをしたいと思います。

 9月、10月、11月と3カ月続けて、最初の9月の案件は相手車両の走行中のということもございまして、一慨に0対 100とは言わないと、こう思いますけれども、あとの2件の10月に発生した件については、水害途上ということで緊急性も要しながら、周囲に天候等の関係があろうかというふうに理解をいたします。

 ただいま議案となっておりますこの種の問題、過去にもいろいろと論議されて、処分の報告がなされた段階でいろいろと論議がなされてきたと思うわけですけれども、やはり毎月のように処分報告をしなけりゃならないこの実態を見たときに、やはり私はもう少しそれぞれが、全市職員、嘱託の皆さんも含めてですけれども、もっと仕事、業務の遂行に緊張感を持ってやるべきではないかということも申し上げてまいりました。

 したがいまして、こういういろいろな事故の類似災害の今後の防止をということも含めながら、職員に対する啓蒙意識を高めていくと、こういうことから、この12月あるいは1月は、年末年始、何かと社会的なそういう世情が慌ただしい雰囲気にあろうと思いますし、1月、2月の寒い冬期月間あるいは夏の暑い夏期の酷暑の中での外勤等々を含めた作業をしていくときには、どうしてもそういう環境的に緊張感がほぐれる、途切れるときがあろうと思います。そういうことも含めながら、時々に応じてそれなりの、現在も部署においては所属長訓話等を含めて意識啓蒙がなされてはおると思うんですけれども、もっと他の部署におきましても管理職、最高責任者とは言いませんけれども、そういった方々が朝礼等々含めながら事故の発生を直ちに職員に知らせ、その類似災害に努めていくような、そういう職場環境づくりをすべきではないかなと思っておりますし、過日も提案をさせていただきました幹部職員の皆さんの職場を巡回しながら意識啓蒙を図っていくということも言わせていただいたんですが、一向になされておらないということも仄聞をいたしておりますので、この際、年末を迎えるにおいて、そういう一層の意識を、緊張感を持って業務にあるいは運転に精励をするように督励をすべきではないかなと、こう思うわけですけれども、その点について1点だけお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(尾崎義彦) 赤坂総務部長。



◎総務部長(赤坂誠一) お答えを申し上げます。

 公用車の事故につきましては、従前から議会の方から強い御指摘があるにもかかわりませず、今回3件の公用車の事故を起こしました。これはまことに残念で、申しわけないことというふうに考えております。

 なお、この事故につきましては、残念ながら市の方の過失が 100%ということになっている事故でございますので、こういう事故につきましては、従前から各職場において職員一人一人が十分注意をしながら運転をするようにということでまいったわけでございます。しかし、結果としてこの3件の事故が起きました。年末年始を控えまして、11月の後半に2回に分けまして、公用車を運転する者につきまして交通安全の研修ということで、大体 160名程度の職員に交通安全の講習を行ったところでございます。

 今後におきましては、職員一人一人がこれは日常的に職場の方で注意をしていかなければ、一時のことというわけにはいきませんので、継続した取り組みが必要であるというふうに考えております。今後におきまして、公用車の事故、これは決して起してはならないという考えのもとに取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 質疑は終わったものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第10 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第59号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第59号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、公職選挙法の一部を改正する法律が本年6月11日に公布され、本日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正するとともに、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、選挙に係る期日前投票所を設置することに関し、当該期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬額をそれぞれ1万 1,500円とするとともに、投票立会人につきましては、交代により時間を短縮することがありますため、この場合の報酬額を、1万 1,500円を上限とし、時間数に応じて任命権者が定める額としようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第11 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第60号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第60号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、その一部の規定が平成16年1月1日及び4月1日から施行されることに伴い、これに準じて本条例を改正するとともに、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、平成16年1月1日以降の上場株式等の配当及び譲渡益に対する課税方式の見直しにより、道府県民税配当割及び株式等譲渡所得割が創設されることに伴い、所得割の課税標準等の規定を整備するほか、平成16年4月1日以降、軽自動車税申告書及び報告書を全国統一様式とするための規定整備を行おうとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第12 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第61号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。林 英男助役。



◎助役(林英男) 〔登壇〕議案第61号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年10月22日に公布及び施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、保険料の算定等について商品先物取引に係る雑所得等に係る賦課の特例に関し、有価証券等先物取引に係る雑所得等を加えるための規定整備を行うとともに、先物取引に係る損失のうち、雑所得等の金額を計算上控除しきれない金額がある場合の3年間の繰越控除制度を創設しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第13 土地改良事業を施行する件を議題といたします。

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△議案第62号土地改良事業を施行する件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第62号 土地改良事業を施行する件について、提案理由を御説明いたします。

 さて、本件は、本年8月の集中豪雨により被害を受けた農地及び農業用施設について、災害復旧事業を施行しようとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、本市木積地内、嫁ケ谷農地外4カ所に対しまして積ブロック工等、総事業費 981万円の災害復旧工事を施工するもので、その財源の内訳につきましては、国庫補助金 583万 9,500円、地元分担金 216万 1,500円、本市負担分が 180万 9,000円となっております。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第14 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件から、日程第16 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第63号平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件



△議案第64号平成15年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件



△議案第65号平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第63号 平成15年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件から、議案第65号 平成15年度貝塚市病院事業会計補正予算(第2号)の件まで、3件一括して提案理由を御説明いたします。

 まず、一般会計補正予算の歳出より、その内容要旨を御説明いたします。

 第3款民生費、第1項社会福祉費 1,742万 2,000円のうち 1,564万 9,000円の追加補正は、介護保険事業特別会計繰出金の追加であり、第4款衛生費、第2項清掃費における 2,950万 6,000円の追加補正は、ごみ収集指定袋作成等の経費及びそれに伴う事務経費を追加するものであります。第15款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費における 981万円の追加補正は、議案第62号で御説明いたしました災害復旧に係る工事請負費等を追加するものであります。

 なお、その他の経費の増減は、職員にかかる人件費について、4月の人事異動による過不足をそれぞれの款において振替措置をするものであります。

 歳入につきましては、分担金、府支出金など、それぞれの事業に伴う特定財源のほか、地方交付税を充当し、歳入歳出それぞれ 5,496万 5,000円を追加補正しようとするものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費における 104万 7,000円の追加補正は、国の補助事業として実施いたします介護給付の適正化対策事業に係る所要の経費の追加であり、第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費における1億 1,252万 1,000円の追加補正は、居宅介護サービス及び施設介護サービスに伴う給付費負担金の追加であり、第2項支援サービス等諸費における 1,831万 2,000円の追加補正は、居宅支援サービス等に伴う給付費負担金の追加であります。第4款基金積立金、第1項基金積立金における 1,461万 3,000円の追加補正は、過年度分の国庫負担金及び支払基金交付金の精算金から、保険給付費に充当した残額を介護給付費準備基金に積み立てるための追加であります。

 歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源のほか、一般会計繰入金等を充当し、歳入歳出それぞれ1億 4,649万 3,000円を追加補正するものであります。

 次に、病院事業会計補正予算につきましては、第1款資本的支出、第1項建設改良費における 890万円の追加補正は、当病院が重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSの外来診療協力病院として大阪府より位置づけられていることにより、初期診療体制を確保するため、医療機械器具及び備品において陰圧維持用フィルターユニット購入経費50万円、公用車車庫の一部を診察室等に改修するため、工事請負費において 840万円を追加するものであり、収入におきましては、特定財源としてユニット購入に伴う大阪府からの補助金を充当し、不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 それでは、お手元の付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第17 貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件から、日程第19 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第66号貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件



△議案第67号議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第68号貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(尾崎義彦) 提案理由の説明を求めます。沓抜隆男助役。



◎助役(沓抜隆男) 〔登壇〕議案第66号 貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件から、議案第68号 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件まで、3件一括して提案理由を御説明いたします。

 さて、一般職の国家公務員の月例給の引き下げ、扶養手当及び期末手当の改定等を内容とする一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、本年10月16日に公布され、その一部の規定が本年11月1日から施行されましたこと並びに国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の規定が、本年10月1日から施行されましたことは、既に御案内のとおりであります。

 このような状況を踏まえまして、本市職員の給与につきましては、人事院勧告の趣旨など諸事情を配慮いたしまして、給料月額を引き下げるための給料表の改定並びに扶養手当、期末手当の改定等、所要の措置を講じようとするものであります。

 まず、議案第66号 貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件のうち、貝塚市職員給与条例の一部改正につきましては、給料表並びに扶養手当及び期末手当を改定するとともに、通勤手当の制度を改定しようとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、一般職の職員の給料につきましては別表第3のとおりに改定し、本日から適用しようとするものであります。

 扶養手当につきましては、配偶者に係る支給月額を現行1万 4,000円から1万 3,500円に改定し、本日から適用しようとするものであります。

 期末手当につきましては、本年12月期の支給率を、再任用職員を除く職員については現行 1.7月分から1.45月分に、再任用職員につきましては現行 0.9月分から0.75月分にそれぞれ改定しようとするものであります。

 また、平成16年度以降の期末手当の支給率につきましては、6月期におきましては、再任用職員を除く職員については現行1.55月分から 1.4月分に、再任用職員につきましては現行0.85月分から0.75月分に、12月期におきましては、再任用職員を除く職員については 1.6月分に、再任用職員については0.85月分に改定しようとするものであります。

 通勤手当につきましては、交通機関等利用者に係る通勤手当を6カ月定期券の価額による一括支給を基本とし、支給対象期間の初月に支給し、離職等があった場合には、その後の期間を考慮して定める額を返納させることとし、その他の職員については当月分を当月に支給するよう制度を改定いたし、平成16年4月1日から適用しようとするものであります。

 次に、初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部改正につきましては、給与改定に伴い初任給基準を改めようとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、行政職の初任給基準については現行15万 5,000円ないし18万 5,600円を15万 4,300円ないし18万 4,400円に、医療職の初任給基準については現行14万 9,200円ないし33万 1,800円を14万 8,500円ないし32万 8,200円にそれぞれ引き下げ、本日から適用しようとするものであります。

 次に、市長、助役等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、市長、助役等の期末手当について、一般職の職員と同様の措置を講じ、本年12月期の支給率につきましては、現行 2.4月分から2.15月分に、平成16年度以後の支給率につきましては、6月期においては現行2.25月分から 2.1月分に、12月期においては 2.3月分にそれぞれ改定しようとするものであります。

 次に、企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、雇用保険法及び国家公務員退職手当法の改正に伴う用語の整理等の所要の整備を行おうとするものであります。

 次に、議案第67号 議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市議会議員の期末手当について、市長、助役等と同様の措置を講じるため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、本年12月期の支給率につきましては、現行 2.4月分から2.15月分に、平成16年度以降の支給率につきましては、6月期においては現行2.25月分から 2.1月分に、12月期においては 2.3月分にそれぞれ改定しようとするものであります。

 次に、議案第68号 貝塚市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、長期勤続者等に対する退職手当の特例措置につきまして、国家公務員の退職手当の特例の見直しに準じて改定しようとするものであります。

 その主な内容について御説明いたしますと、長期勤続者等の退職手当の算定に当たり、条例本則の規定による算出額に乗じる調整率を現行 100分の 110から 100分の 104に改定しようとするものであります。

 なお、いわゆる激減緩和に係る経過措置といたしまして、平成16年1月1日から12月31日までの間につきましては、調整率を 100分の 107として適用しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(尾崎義彦) お諮りいたします。

 3件は委員会付託を省略して御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、3件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより3件を一括して採決いたします。

 原案のとおり決することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。

 よって、3件は原案のとおり可決されました。

 この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午前11時55分休憩

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△午後1時01分再開



○議長(尾崎義彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(尾崎義彦) 次に、日程第20 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、7番 田畑庄司議員。



◆7番(田畑庄司) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

 まず、1番の学校教育の充実についてお尋ねします。

 今日の子供たちを見ていますと、社会の流れに柔軟に対応できる力を持ち、文化・スポーツ活動に意欲的に取り組むなど、さまざまな長所が見受けられます。一方では、体験が不足する中、感動する心や他者への思いやりや生命のとうとさに対する感性が希薄であり、将来への夢や自尊感情が持ちにくくなり、また規範意識や責任感が乏しく、忍耐力がないなど短所も見られるところであります。また、子供たちの心身の成長は著しい一方で、生活や意識の面で自立がおくれ、個人差も広がる傾向にあるなど、成長の過程にさまざまな変化が生じていると仄聞しています。そのような子供たちの状況を踏まえ、学校教育の今後より一層の充実を図る必要があるという観点から、次の2点についてお尋ねいたします。

 1番目に、本市の児童・生徒の不登校の現状と対策についてお尋ねします。

 不登校問題は社会問題として認識され、その状況を継続することは、本人の進路や社会的自立のために望ましいことではないことは周知のとおりであります。我々はこの現象を子供たちからのメッセージととらえて、子供たちが伸び伸びとたくましく育つ環境をつくることが、学校だけではなく周囲の大人に与えられた課題であると考えます。

 全国における不登校問題はやや落ち着きを取り戻した状況であり、新聞等の発表では、平成13年度における30日以上の長期欠席者のうち不登校を理由とする公立の小・中学校の不登校児童・生徒数は13万 8,696人であったものが、平成14年度は13万 1,211人となったと仄聞しております。平成3年度以来、初めて減少を見たとのことで、大変喜ばしいことでありますが、本市における不登校児童・生徒の状況はいかがなものでしょうか。

 まず、平成13年度及び平成14年度の不登校児童・生徒数の変遷と不登校状態が継続している理由別人数についてお尋ねいたします。また、その解決のために、学校並びに教育委員会としてどのような対応、対策を講じているかについてお尋ねいたします。

 二つ目に、本市における小・中連携についてお尋ねいたします。

 子供たちを取り巻く環境も急激な変化を見せる中、平成14年度から完全学校週5日制や新教育課程が実施となり、今まさに子供たちに生きる力をはぐくむためのさまざまな取り組みが必要不可欠となっております。その取り組みの一つとして、市内各所で教育コミュニティーが立ち上げられ、中学校区における「すこやかネット」や小学校における「子ども広場事業」が活発に展開されています。

 また、学校においても創意工夫を凝らして、より特色のある教育活動の展開の積極的な推進と同時に小1プロブレム、学級崩壊やいじめ・不登校、学力低下など課題の解決のために一層効果的な取り組みが求められております。例えば、小1プロブレムの課題解決の一つとして、子供たちが小学校生活をスムーズに楽しくスタートできるよう小学校と幼稚園や保育所等が連携し、「わくわくスタート事業」が展開され、先日、その事業の一環としてわくわくスタート子育て講演会が開催されたと仄聞しております。子供たちの健全育成に向け、このような新たな施策を打つことは大変有意義であると考えます。

 そこで、小・中学校における個に応じたきめ細かな学習指導や生徒指導や進路指導をより一層推進するためには、小・中学校間の教員の協働関係を構築し、小・中学校間の段差解消や小・中学校の義務教育9年間を見通した一貫性のある教育を行うことは緊急の課題であると考えますが、教育委員会の考えと具体的な対応策についてお尋ねいたします。

 2番の介護保険についてお尋ねいたします。

 平成12年4月の制度開始以来、3年半が経過しました。先般の決算資料を見ますと、14年度の保険給付費は31億 8,276万円となっており、前年度に対する増加率は13.7%になっておりまして、第1号被保険者数の増加率 4.0%を大きく上回っております。これは制度の周知が確実に進み、利用率が向上している結果と考えるところであります。保険給付額はこのままの率で増加し続けるとは思いませんが、高齢者の確実な増加により、やはりある程度の率でこれからも伸びていくことは間違いないと思われます。

 一方、利用されているサービスについて考えますと、多くの事業者の参入によりまして量的には充足しており、サービス不足という声を聞くこともなく順調に推移してきていると思っております。このようにサービスが量的に充足しますと、その次に求められるのは質の確保であります。その方策につきましては、都道府県による事業者指定の際、人員、設備、運営について一定の基準を満たすことが求められ、また定期的な指導・監査により、指定の取り消しを含めた処分が実施されているところであります。このほか、介護保険法及び事業の運営に関する基準におきまして、事業者みずからが評価を行うべき旨及び苦情に対して迅速かつ適切に対応するための措置を講じるべき旨が定められております。

 また、国民健康保険団体連合会においても、事業者に対し調査を実施するとともに、指導、助言を行っているところであります。市においても、保険者として事業者指導、助言は常に行われているようでありますが、より一層の取り組みを期待されるところであります。

 そこで、サービスの質の確保を目的とした国・府の補助事業として、介護相談員派遣事業があると仄聞したところでありますが、その事業の内容はどのようなものか、また、本市において当該事業を実施する考えがないのかどうかお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕田畑庄司議員の質問番号1の学校教育に関する御質問に対しましては、順序は逆になりますが、後刻御答弁を申し上げます。

 質問番号2の介護相談員派遣事業に関しましては、私からお答えを申し上げます。

 介護保険制度におきましては、サービスの質の確保のため、議員御指摘の都道府県による指導・監査、国保連合会や市町村による指導・助言などの対策が講じられております。これらは何らかの問題が生じた場合の事後的な対応が中心であります。こうした対応に合わせまして苦情などの問題に至る前に、サービスについての利用者の不満や疑問に細やかに対応し、現場での改善の方策を探るような取り組みが重要であるとの趣旨から、介護相談員派遣事業が創設されたものであります。

 具体的な事業内容につきましては、介護相談員が現場を定期または随時に訪問し、利用者の話を聞き、あるいは相談に応じ、サービス担当者と意見交換を行うなどにより利用者と事業者の橋渡し役となって、利用者の疑問や不満などの解消に向けた活動を行うものであり、結果的にサービスの質の向上につながるものと思います。本市といたしましては、来年度からの実施に向け、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(尾崎義彦) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕田畑庄司議員、質問番号1、学校教育の充実について、(1)不登校の現状と課題について御答弁申し上げます。

 平成14年度、全国における不登校児童・生徒数は減少に転じましたが、減少はわずかであり、不登校生が13万人を超えていることが問題だととらえております。

 本市におきましても、年間30日以上の不登校者数は各学校の取り組みによって減少傾向にあります。平成13年度では小学校33名、中学校 132名、平成14年度では小学校30名、中学校 130名になっており、やや減少いたしました。

 平成14年度の不登校を理由別に見ますと、小学校では遊び非行型が0%、無気力型が53%、心因性は40%、その他7%。中学校では、遊び非行型が12%、無気力型は29%、心因性は43%、その他16%となっております。

 以上のように、不登校を大きく3つのタイプに分けてとらえ、それぞれの基本対応マニュアルを各学校に徹底しながら、学校と関係機関との連携を強めております。不登校の原因や経過が多様で、対策もまた一人一人が違ってきます。しかし、不登校をある程度パターン化してとらえ、対策をマニュアル化することによって、大きな過ちが防げ、教職員の意識化もさらに進むと考えられます。

 不登校対策において大切なことは早期発見、早期対応であり、初期対応を丁寧に行いながら、子供の状態に応じて適切に対応していくことであると認識しております。特に校内で大切なことは、だれがどのようにかかわっていくかということを明確にし、一人一人の状況を把握しておく必要があり、不登校対策委員会など教職員が一丸となって取り組める体制づくりを行っております。また、学校には来ても教室には入れないという生徒には、保健室登校だけでなく別室を用意し時間割を組むなど、柔軟に対応しております。さらに、カウンセリング体制として、中学校におけるスクールカウンセラーや心の教室相談員の配置、小学校においてはスクラム相談員を配置するなど、相談体制の充実を図っておるところです。

 また、小学校卒業後、中学校に入学してから不登校者数が急激にふえておりますが、中学1年生での取り組みを強めるとともに、小学校との連携強化によって不登校を食いとめようとする中学校区もふえてまいりました。

 さらに、学校だけではどうにも対応できない場合もあり、関係機関との連携の必要な児童・生徒が小・中学校ともに存在しております。これらの対策として、教育相談体制づくりと不登校対応適応指導教室の充実、さらには教育委員会以外の関係機関との連携などを図っております。

 教育相談体制といたしましては、教育庁舎内に「悩みの相談室」、コスモスシアター内に不登校対応相談員を配置し、適応指導教室にはスーパーバイザーと心理カウンセラーの配置を行っており、不登校問題を中心とするさまざまな相談活動を行っております。特に適応指導教室におきましては、今年度、指導体制の充実と環境の整備を図りながら、学校とも連携を強めてまいりました。昨年度の在籍者のうち、卒業生以外の全員が何らかの形で学校に通えるようになっております。適応指導教室に籍を置きながら、頑張って週に一、二回と学校へ通う生徒もおります。

 以上のように、不登校生徒個人個人で見ると一定の成果があるところですが、一方で長引く不況と家庭環境の変化も大きく子供たちの生活に影を落としており、新たな不登校も生じるなど、まだまだ非常に厳しい状況があります。教育委員会といたしまして、今後とも不登校対策に全力を挙げて取り組んでまいります。

 同じく質問番号1、学校教育の充実について、(2)小中連携について御答弁申し上げます。

 小学校から中学校へ進学する段階で、学級担任制から教科担任制に変わることや、生活指導面における対応も異なることなど、小・中学校間の段差が子供たちにとって大きいと言われております。

 従来からその段差解消に向けて、各中学校区とも小学校6年生が中学校に体験入学をしたり、中学校の教員が小学校で出前授業をしたりするなど、小中連携を図ってまいりましたが、教育委員会では小・中学校の義務教育9年間を見通し、指導の一貫性や系統性を図った教育を推進するため、さらなる小中連携が重要であると考えております。

 平成13年度から第一中学校区において、府の「明日を拓く学校づくり」推進事業を受けており、西小学校、北小学校、中央小学校と第一中学校が連携を強固にしながら、小・中学校9年間を見通した児童・生徒の学力向上を目指し、各教科のカリキュラムの系統性や個に応じたきめ細かな指導のあり方について共同研究しております。

 第三中学校区においては、国の学力向上フロンティア事業を受けている第三中学校を中心に、少人数授業等の研究を推進し、確かな学力の向上を目指した小中連携を深めております。

 また、平成14年度から、府の「小中学校間いきいきスクール」を積極的に活用し、中学校区の小・中学校間の連携強化を図るため、小学校の教員が中学校に、中学校の教員が小学校にそれぞれ人事異動や兼務をしております。

 現在、第一中学校区では、中学校の体育科の教員が中央小学校に人事異動し体育の指導を行い、英語科の教員が小学校で週1日英語活動を行っています。第二中学校区では、中学校の国語科の教員が東小学校に人事異動し、国語科の指導をしながら小学校の生徒指導体制の確立に向けて中心的役割を果たし、英語科の教員が津田小学校と東小学校で週1日ずつ英語活動を行っています。第四中学校区では、主に生徒指導面の小中連携を強固にするため、中学校の国語科の教員が永寿小学校に、永寿小学校の元6年生担任が中学校にそれぞれ人事異動するとともに、中学校の体育科の教員が南小学校で週1日体育の指導をし、南小学校の元6年生担任が中学校で週2日1年生の数学の指導をしています。

 平成15年度から国の「事務処理の効率化に関する実践協力モデル校区」を受けた第五中学校区においては、小・中学校の学校事務の共同実施の研究を進めながら、今までの1小学校1中学校の校区の特性を生かした日常的な小中連携をさらに深めております。

 さらに、中学校における不登校問題については、小学校時代からの取り組みが重要になってきますことから、定期的に小・中学校合同不登校対策担当者会議を開催しております。

 このような取り組みによる成果は大きく、小・中学校が互いの得意分野や専門性を積極的に生かしながら学習指導、生徒指導、進路指導についての情報を共有し、より一層小中連携を推進しております。

 今後ともこれらの研究の成果を踏まえ、生きる力をはぐくむための9年間を見通した小中連携カリキュラムの作成や、小・中学校間の教員の協働指導体制の整備など、さらなる小中連携の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 次に、22番 北尾 修議員。



◆22番(北尾修) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。

 まず最初に、1番目の色覚バリアフリー、いわゆるカラーバリアフリー対策についてお伺いします。

 色覚障害を持つ人は、日本人男性全体の約5%に当たる約 300万人、20人に1人の割合でおられます。日本人女性でも約 0.2%の約12万人、 500人に1人の割合で何らかの色覚異常があると言われています。色覚異常は、遺伝による先天的なものがほとんどです。その度合いも個人差が大きいそうです。色覚異常には全色盲、赤緑色覚異常、青黄色覚異常とに分かれますが、その大部分を占めるのが赤緑色覚異常で、赤と緑などの違いがわかりにくい色覚特性を持っていると言われています。今申し上げた遺伝以外では、高齢者に多い白内障の人も色覚に関する不便を感じているのが実情です。

 このような現状を見ますと、色覚障害が私たちのまさに身近な存在であるにもかかわらず、ほかのバリアフリー対策に比べて、行政や一般市民のカラーバリアフリーに関する意識や認識は決して高いとは言えない状況にあります。

 近年になって、色覚異常に配慮したカラーバリアフリー社会を構築しようという主張が注目され始めています。最近、マスコミなどに取り上げ始められています。多様な色彩を活用する機会の多い今日において、数多くの色覚障害の人が抱える諸問題を克服するために、行政が先頭に立ってカラーバリアフリー対策を確立させていく必要があると考えます。そのためには、まず職員みずからカラーバリアフリーに対する認識、意識改革が不可欠です。その上で初めて具体的な取り組みについてどうすればよいか見えてくるはずです。

 色覚障害という言葉が使われていますが、私はそれは特性、個性であると思います。身体障害などについても同じことが言えると思います。そうしたいろいろな特性、個性を持った人たちが不自由なく暮らせる社会をつくることがバリアフリー社会の構築になるのではないでしょうか。そうした中で、カラーバリアフリーはほかのバリアフリー対策に比べてつくり手側の少しの配慮で追加コストがかからないでできる対策であります。

 そこでお伺いしますが、本市としてカラーバリアフリーに対する具体的な取り組みについてどのように考えているのか、また、今後の市の方針として、カラーバリアフリーに関する指針を作成すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 また、文部科学省はことしの4月から、小学校4年生の定期健康診断の際に行ってきた色覚検査を廃止しました。検査がなくなっても、実際の色覚異常がなくなったわけではありません。今後、教師はクラスに色覚異常の生徒がいるかいないかの区別なく、すべての生徒にとってわかりやすい色情報の提供を心がけなければなりません。

 文部科学省は全国の小・中学校の教師全員に、「色覚に関する指導の資料」を配布したそうです。その中で、教師は教育活動の全般にわたり、色の見分けが困難な生徒がいるかもしれないという前提に立って、黒板に書く際は白と黄色のチョークを主に使う、掲示板の文字と背景の色は明暗がはっきりわかる組み合わせにする、テストの採点・添削では、色鉛筆など太字の朱色を使用するなどと細かな配慮事項が記載されています。また、その対応として全部の市立小・中学校に色覚異常対応チョークを導入した自治体もあります。先ほどの色覚異常の人口の割合からすると、平均して各クラスに1人ずつ色覚異常の生徒がいる計算になります。

 本市におきましても、そうした生徒に対する配慮が不可欠であると考えますが、この点、具体的にどのような対策を考えておられるのかお伺いします。

 次に、2番目の、防犯対策についてお伺いします。

 今、世の中は、犯罪がますます増加していく傾向にあり、その内容も多様化・凶悪化している中、今までのように警察一辺倒では地域の安全はもはや守れない状況で、かつての日本の安全神話は崩れ、市民の不安は募る一方です。自分の身は自分で守る、そしてまた、地域の安全は地域で守る。そのために、それぞれができる範囲で全力を尽くすことが地域の安全対策のあり方だとは思いますが、その対策や取り組みには限度があります。警察、行政、市民が一体となった取り組みが必要であると考えます。特に行政におきましては、市民の生活・安全を守ることは、市民サービスの最も重要な施策の一つだと思います。そこで、4点にわたり質問いたします。

 1点目は、防犯灯の充実についてお伺いします。

 市民相談の中で、防犯灯の設置を依頼されることが数多くあります。本市では、防犯協議会に防犯灯の設置を委託しており、各町会の防犯委員からの要望により計画的に設置されております。しかしながら、防犯灯設置の予算に限りがあることと、各町会が電気代を半分負担していることで町会の予算上の問題もあり、現実問題、なかなか思うように市民の要望に対応できないのが実情です。暗いよりも明るい方が犯罪を抑制する効果があるのは当然だと思います。市民を守る防犯のための施策を推進するには、防犯灯を設置しやすい環境づくりが大事であります。そのためには、防犯灯設置の予算の増額と、各町会への電気代の助成額を引き上げるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 2点目は、公用車の「子ども 110番」への活用についてお伺いします。

 現在、通学路や公園、広場近くの家の玄関先に「子ども 110番の家」と書かれた黄色い旗を掲げ、子供たちがトラブルに巻き込まれたときや巻き込まれそうになったときに、すぐに駆け込めるようになっております。また、ことしの10月22日より、水鉄タクシーが約45台のタクシーに「子ども 110番」のステッカーをつけ、子供たちの安全対策に協力してくださっています。民間でここまで協力していただいてるんです。本市としても、全公用車に「子ども 110番」のステッカーを張るべきではないでしょうか。決して無理なことではないと思います。貝塚市全域に「子ども 110番」の車が移動しているわけです。犯罪の抑止力になる効果的な防犯対策だと考えます。今では「子ども 110番の家」は全国的に普及し、当たり前のようになっておりますが、近い将来、この「子ども 110番」の車も当たり前になってくることは間違いないと思います。この点についていかがお考えでしょうか。

 3点目は、悪徳商法・詐欺などへの消費者対策についてお伺いします。

 長引く不況を反映してか、このところ悪徳商法・詐欺が多発しています。その手口はますます巧妙になっており、特にお年寄りがねらわれやすくなっています。本市としては、専門相談員による消費者相談の充実に努めていただいておりますが、被害に遭ってからではなく、被害に遭う前に食いとめなければならないと思います。平成15年度市政運営方針の中で、消費者対策について各種講演会の開催や啓発チラシによる市民への周知に努めるとありますが、特に老人世帯が被害に遭わないよう、啓発、注意を呼びかけるべきだと考えます。市としての具体的な考えをお伺いします。

 4点目は、安心・安全まちづくり条例の制定についてお伺いします。

 大阪府は、昨年4月に都道府県で初めて総合的な生活安全条例として、犯罪に強いまちづくりを府民運動で進める「大阪府安全なまちづくり条例」を施行しました。6月には、推進主体となる大阪府安全なまちづくり推進会議を発足させ、また、地域の防犯対策を強化するため、推進協議会も60の警察署単位すべてで立ち上がりました。本市もそれを受けて昨年10月に設立されました。

 こうしたきめ細かな取り組みによって効果は徐々にあらわれ始めています。昨年の犯罪件数は、大都市圏では大阪府だけが減少しています。このような条例の効果として、住民自身が地域の安全のために自主的な活動を行うことについて明文規定されることで、地域住民の自覚が生まれ自主活動の促進につながる、自治体による地区防犯協議会などの民間防犯組織に対する助成などについて条例上の根拠が与えられる、などが挙げられています。大阪府での条例はありますが、犯罪に強く、安全で安心できるまちづくりは、その地域によって犯罪傾向も異なるため、きめ細かな検討や対策が必要です。貝塚市安全なまちづくり推進協議会においてさまざまな取り組みをされておりますが、先ほどの条例の効果も考慮に入れて、いま一歩効果的な取り組みをするためにも、貝塚市独自の安心・安全まちづくり条例の制定に取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕北尾 修議員の御質問にお答えを申し上げます。

 色覚異常を有する児童・生徒に対する学校での対策につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。

 カラーハンディキャップを持たれる方に対する市の定期刊行物に対しての対策いかんという点については、私から御答弁を申し上げます。

 市民生活全般にわたりノーマライゼーションの理念を推進していく中で、特定の色の識別が困難な方がおられるということは承知をいたしております。今後、市が刊行物を発行する場合、こういったカラーハンディキャップを持つ人に対しても配慮をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、質問番号2の防犯対策につきまして4点の御質問がございますが、まずは第1点の、防犯灯の設置並びに電気料金の補助率増額の問題でございますが、防犯灯の設置に関しましては、今質問者自身が御承知のように要望がふえておりますので、防犯協議会に対する設置費用の負担につきましては増額をいたしております。電気料金の負担に関しましては、地元協会と市が折半をすると。財政の厳しい折で、年々この絶対額が増加をしている中にあっては、今の現状の負担割合が妥当なものでなかろうかと。現況における財政の状況から勘案いたしまして、この負担割合を増額するということは困難でございますので、引き続き市として2分の1という負担によって対処をしていくことを御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、公用車に対して「子ども 110番」、このことが現下の子供をめぐる問題に対して有効ではないかという御質問でございますが、最近子供にかかわる痛ましい事件、犯罪が多発しており、今なお子供の連れ去り、誘拐などが続発をいたしている状況にあります。とりわけ5月20日に熊取町で発生をいたしました吉川友梨さんの行方不明事件は、身近な場所での出来事で、大きな危機感を抱いているところでございます。こうした危機感のもと、教育委員会として登下校時に安全パトロールを実施するとともに防犯ブザーの携行など、子供の安全確保に取り組んでいるところであります。

 また、PTA協議会におきましては、平成11年度から「子ども 110番の家」を取り組み、主に通学路や公園などに位置する家庭等の御協力のもと、「子ども 110番の家」の旗を掲示していただき、子供たちが危険なときいつでも駆け込むことができるような取り組みがなされているところであります。

 一方、水鉄タクシーにおきましては、去る10月22日から「子ども 110番」のステッカーをタクシーの車体側面に貼付し、子供たちからの不審者の通報等に対応する取り組みが実施されたところであります。御質問の公用車での活用につきましては、現在本市の公用車は約 160台ございますが、その車種は普通自動車から貨物、あるいはパッカー車など多種多様で、タクシーのように一見して公用車であるという判別が難しい状況もありますことから、効果的な方法も含めて今後研究してまいりたいと考えております。

 第3点、悪徳商法に対する御答弁を申し上げます。

 近年の消費者を取り巻く状況は、経済社会の動向や情報化の変化等に伴い、ますます複雑多様化しております。この中にあって、消費者をターゲットとする訪問販売やインターネットを利用した販売・勧誘などさまざまな商法が横行し、また巧妙な手口で高齢者の心のすき間に入り込む悪徳商法にだまされるケースも多く発生をいたしております。

 そこで、市といたしましては、こうした悪徳商法などに消費者、特に高齢者が被害に遭わないための啓発チラシや広報等で周知に努めているところでございますが、今後におきましても啓発の充実に努めてまいりたいと考えております。また、契約に伴うトラブルなどに対処するため、専門相談員による消費者相談を実施しているところでありますが、相談件数も年々増加する状況から、本年度より毎日相談できる体制を整え、充実に努めているところであります。

 最後に、安全・安心のまちづくりについて御答弁を申し上げます。

 大阪府では、街頭犯罪を初めとした犯罪が多く発生していることから、安全を施策の重要な柱の一つとして位置づけ、犯罪のない「安全なまち・大阪」の実現に向けてさまざまな施策が展開をされております。本市におきましても、昨年10月に行政、警察、事業者、市民及び民間団体の代表者が一丸となって、貝塚市安全なまちづくり推進協議会を設立し、市民一人一人の意識啓発、子供を犯罪から守る取り組み、安全な都市環境づくりの3つの基本方向のもとに、地域に密着した安全なまちづくり事業を推進するための諸活動に取り組んでいるところでございます。

 御質問の「安全・安心なまちづくり条例」につきましては、府下では条例を制定されている市町もありますが、その内容は、行政、市民、事業者の責務など基本的事項であり、すべて府条例に包含されていることから、本市におきましては、協議会規約にある安心して暮らすことのできる「貝塚のまち」を実現するため、今後とも関係機関と密接な連携のもと事業の推進に全力で取り組んでまいる所存でありますので、条例の制定は現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕北尾 修議員、質問番号1、カラーバリアフリー対策について、御答弁申し上げます。

 学校での色覚検査につきましては、学校保健法施行規則の一部改正に伴い、平成15年度より健康診断の必須項目から削除されました。これに伴い、文部科学省では、色覚異常を有する児童・生徒に対する配慮並びに適切な指導を行うよう平成14年3月に通知、平成15年5月に「色覚に関する指導の資料」を出しております。

 それを受け、本市におきましても各学校に通知を行うとともに、資料集を配布し、適切な指導の徹底を図ってまいりましたが、再度、常に色覚異常を有する児童・生徒がいることを意識し、学習指導、生徒指導、進路指導においてより一層配慮を行うとともに、適切な指導を行うよう指導してまいります。

 なお、目にやさしいチョークが新たに開発されたという情報もございますので、今後使用については研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 22番 北尾 修議員。



◆22番(北尾修) お許しをいただきまして、自席から再質問いたします。

 まず、カラーバリアフリーの御答弁に対してですけれども、市の刊行物を今後色覚障害の方にやさしい配慮をするということですけれども、現在刊行物に関しては各課独自が作成していまして、それをチェックするところがないという状況でして、各課によってばらばらな対応では困ると思うんです。そこで、先ほども言いましたように、市の方針としてカラーバリアフリーに関する指針の作成が必要だと考えますが、この点の御答弁をお願いします。

 それと、教育委員会の方の御答弁ですけれども、国の方からもう既に小・中学校の教員にそういう色覚障害の生徒に関する資料をもう配布しているわけですけれども、先日、私の子供の授業参観に行かせてもらいましたところ、そういう指導にかかわらず赤のチョークを使っている教師がおられました。今後、そういう指導を徹底すると言いましても、既に資料を配布されてるにもかかわらずなかなか徹底されてないところがありますので、その辺もっと具体的にどのようにしていくかをお答えいただきたいと思います。



○議長(尾崎義彦) 浅野孝治健康福祉部長。



◎健康福祉部長(浅野孝治) お答えいたします。

 私の方からは、市の刊行物等に対して市のカラーバリアフリーの指針を作成して取り組んではどうかということに対してお答えいたします。

 その点につきまして、私ども研究いたしましてそういう指針を作成し、市の刊行物にかかわるものについて一定の啓発等も行ってまいりたいと、このように考えております。



○議長(尾崎義彦) 教育委員会、斉藤守也教育部参与。



◎教育部参与(斉藤守也) 教育委員会としての具体的対策ということでございますが、先ほどから申し上げております色覚に関する指導の資料を配布しているにもかかわらずということでございますが、今後、校園長会並びに障害児教育の観点からの研修等々におきまして周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(尾崎義彦) 次に、19番 宮本高志議員。



◆19番(宮本高志) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 本市におけるパブリック・コメント制度の導入についてでございます。

 現在、自治体の政策決定の仕組みといえば、これまでは首長が政策を立案をして、議会の議決を経て実施する、それが代表民主制として機能してきたわけであります。昔は、情報が限られたところにあったわけでございまして、現在、情報機器の発達や情報公開により、住民も広く情報を得られるようになってきております。

 その中で、直接民主制ではございませんが、可能な限り住民の意見を取り入れていこうと、そういう流れが出てきているところでございます。計画の段階から住民の意見を取り入れて政策を立案するパブリック・コメント制度は、市の政策決定の過程を大きく変えるものであり、よりよい政策手法だと私は考えている次第であります。

 市が重要な計画や条例案などをつくろうとするときに、素案の段階で市民の皆さんに公表をして、その案に対する御意見など提言を募集して、それらの提言を参考にしながら最終案を決定する。また寄せられた提言に対する市の考え方もあわせて公表をしていく。このパブリック・コメント制度の導入ができないかと私は思いますが、本市のお考えをお尋ねいたします。

 次に、小学校の正門前のカラー舗装化について質問をさせていただきます。

 児童の学校への登下校時の交通事故に関しては、両親また教育者にとっては本当に心配であることは言うまでもありません。

 ここで、大分県の別府市で起こった実例を紹介いたします。タンクローリー車に命を奪われたのは小学校1年生の女の子で、告別式のお別れのあいさつの中で、お父さんは弔問客に呼びかけております。とても根性のある子でありました。でも、タンクローリーには勝てませんでした。幼稚園、小学校のお友だち、青信号でも車が来ていないかもう一度確認してください。とまってくれない運転手さんもいるので自分をアピールして横断歩道を渡るようにしてくださいと。私たち夫婦も含めまして車を運転される方々、二度とこのような事故が起こらないように子供たちを守ってくださいと。

 このような事故は、全国でも毎日のように起こっている中、交通安全対策強化の中でスクールゾーンなどの整備にも努力をしていただいておるわけでありますが、学校周辺、特に正門前の道路の整備の一環として、危険区域としてカラー舗装などにしてはどうかと考えます。ちなみに、この別府市においては、既に7校が完了をし、今年度中に新たな6校も予定されているそうであります。悲しい事故が起きる前に最善の努力をするのは我々大人の務めと思いますが、お伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕宮本高志議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、この第1点のパブリック・コメントの問題でございますが、住民自治の視点に立っての市民が主役のまちづくりを進めるためには、市民の意見を反映した行政運営を展開していくことが必要であり、かつて貝塚市ではどういうことを考えてきたかといいますと、例えば関西国際空港が建設をされる事前において、あるいは貝塚駅周辺整備の計画について、市民に対して広く意見を求める手法といたしまして、子供会のような未成年の団体は別といたしまして、市内のあらゆる団体に対して、また、その中で地域に広範な影響力を持つ、具体に言いますならば、町会連合会であるとか、あるいは婦人団体連合会であるとか、そういう団体は委員の数を多くいたしまして、まちづくり推進委員会において大きな開発プロジェクトによって将来の貝塚市のまちの方向が影響される、そういう問題に関しては、「まち推」における議論を重ねてまいりました。

 しかし、御案内のように、今分権改革が地方分権によりさらに自己責任と自己決定が求められ、国や府に頼ることなく市町村みずからの知恵と判断によってこれからのまちづくりを進められていかなければならないわけでありますから、パブリック・コメントというような横文字が今流行でやっておりますが、考え方についてはかなり年数は違っておりますけれども、市としてはそういうことに心がけてきたわけでありますが、改めての御質問でございますので、市民と市がともに手を携え、市民に信頼のされる行政を進めるという上で、この制度は有効な手だての一つであると、このように考えますので、その点については今後研究をしてまいりたいと。

 必ずしもパブリック・コメントの方式を国がいろいろ分権の問題、三位一体の改革の問題でやったのと同じ手法になるかどうかは別として、従前考えてまいりました「まち推方式」というものは、今陳腐化しておるか時代おくれになっておるかどうか、新しいそうしたやり方の方が好ましいかどうかも含めて今後研究をいたしたいと思います。

 次の、交通事故、痛ましいそういう問題で……

               〔発言する者あり〕

 ええ、これはわかってる。カラー舗装の問題は教育委員会が答えますと言おうと思てんのに、横から言いますんで。



○議長(尾崎義彦) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕宮本高志議員、質問番号2、小学校正門前のカラー舗装化について御答弁申し上げます。

 現在、通学路の交通安全対策としまして、市関係課及び貝塚警察署との連携のもと、通学路の安全点検、スクールゾーンの路面標示や交通量の多い小学校前の道路を、朝の時間帯に歩行者専用道路に指定するなど取り組んでいるところでございます。

 お尋ねの、小学校正門前道路の安全対策を講じるためのカラー舗装化につきましては、府下の他市の状況及びその効果も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 次に、20番 升谷三郎議員。



◆20番(升谷三郎) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、質問をいたしてまいります。

 1の、まず交通安全対策についてでございますが、初めに、平素は交通安全対策に対しまして、担当課を初め、全力を尽くしておられることに対しまして敬意を表するものであります。しかしながら、事故がいつも絶えないのであります。一瞬の判断がその人の一生を決めてまいります。事故のない安心・安全なまちづくりのためにも、次の3点について質問をいたしてまいります。

 まず1番の、市立第三中学校前の交差点の改善についてであります。

 御承知のことと存じますが、国道 170号線の第三中学校前の交差点は、岸和田方面よりなだらかな斜面となっております。しかしながら、この交差点は、泉佐野方面より右折し三ケ山町に入ろうとしてとまっておりますと、岸和田方面前方の車両が当然視界から消えるという現象が起きます。これは、なだらかであっても信号前で急な斜面になってるためであろうと思います。今さら道路を下げるというわけにもいきませんけれども、ドライバーにとっては大変気を使っているところであります。最近でも事故があったと仄聞をしております。ここの交差点の改善を強く要望するものでありますが、いかがでありましょうか。

 続いて、2番の三ツ松団地内の横断歩道への信号設置についてでありますが、和泉橋本停車場線の三ツ松団地内に信号のない横断歩道があります。場所は、新しく郵便局が設置されたときに、団地の皆様の便利のためにと設けられたと思われますが、最近では永寿池方面にも新しい戸建ての住宅が建設され、多くの人がこの横断歩道を利用するようになりまして、大変危険な状態になっております。私は、通常横断歩道といえば信号のあるところとして認識をいたしてるところです。ここの場所は、信号間が非常に長いので、車もスピードを出してまいります。特に高齢者は、車のスピード感覚がわからないので、非常に危険であります。早急に信号の設置を望むものでありますがいかがでありましょうか。

 続いて、(3)の市役所から福祉センターへの不法横断対策についてであります。

 以前より市民の皆さんが役所から福祉センターへ、福祉センターから役所へと、ついつい近道なので左右の信号機を使わずに、信号と信号の間の真ん中を不法横断をしているというのを見かけます。以前はまだ福祉センター側が垣根があり、渡る人も少なかったんですが、このたびは「は〜もに〜ばす」が12月より運行されておりましてバス停ができました。そのことによって非常にまた渡りやすくなったのかしりませんが、本庁の私たち議員の控室で毎日見ておりますと、大変な数で渡っております。今に大きな事故が起きなければなと心配しているものであります。最近もここを渡ろうとした人が車と接触して、救急車を呼んでいるのを見かけておりますし、一人一人が交通ルールを守るのが当然でありますが、何か手だてはないのかお伺いいたします。

 以上で私の質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕升谷三郎議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、三中前の交差点は大変危険だという御指摘に対してお答えを申し上げます。

 国道 170号線にある当該交差点は、その地形上の問題から、三ケ山地区への右折の際に対向車両が確認しにくい状況にあります。このため、本年2月現地におきまして、大阪府警察本部に対し現状を説明の上、改善の要望をいたしております。その結果、交差点の改善は、道路形態上困難であるものの、信号機の改善につきましては、現在、年内供用を目指して車線信号、直進左折矢印、右折矢印、こういう信号御存じですね。ありますな、信号の中にこうね。〔手で示す〕それを工事中でございます。大分改善されると思います。

 第2点の、三ツ松団地内横断歩道への信号設置の問題。特に郵便局前が危険であると、こういう御指摘でございますが、信号機の設置につきましては、貝塚警察署を通じ大阪府公安委員会に要望した上で、交差点改良等の一定の条件が整備された箇所から計画的に設置されているところであります。御質問の府道水間和泉橋本停車場線の三ツ松団地付近は、スピードを出しやすい状況にありますことから、児童・生徒を初めとする歩行者の安全を確保するため、以前から信号機の設置について、貝塚警察署を通じ大阪府公安委員会に要望をいたしてまいりました。その結果、今年度中に押しボタン式信号機が設置をされる予定であります。

 次に、3点目の、福祉センター前、「は〜もに〜ばす」が通うようになってから大変危険性がふえたという御指摘でございますが、交通安全対策といたしましては、春、秋の全国交通安全運動等の機会に交通安全思想の普及・啓発に努めるとともに、交通安全教育を実施するなど、交通マナーの遵守を呼びかけているところであります。また、近年社会の高齢化に伴い、高齢者の方が当事者となるという交通事故が多発していることから、高年者交通安全リーダー研修会を初めとする参加実践型の交通安全教育にも重点的に取り組んでおります。

 交通事故防止につきましては、警察署及び関係機関と協議しながら適切な対策を講じているところでございますが、御質問の箇所は直近に2カ所信号機つきの横断歩道があるにもかかわらず、横断歩道以外のところを横断する歩行者が見受けられるというより、あなたは後を絶たないと、こうおっしゃっておられるわけでありまして、本当に接触の事故もあったではないかと。まあしかし、これはですね、やっぱり帰するところ、交通ルールを守るという本人の心の問題、心がけの問題ではないかと、こういうように思いますので。しかし、行政もそういうことをみすみす放置するということではなくて、警告の看板を設置するなどいたしまして、さらなる安全教育、啓発等に取り組んでまいりたいと、このように考えます。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 次に、12番 河崎茂子議員。



◆12番(河崎茂子) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきまして、通告順に従って質問させていただきます。

 まず1点目、貝塚市の未来像についてお尋ねいたします。

 昭和46年、第1次総合計画として緑豊かな生活都市。58年、第2次総合計画といたしまして豊かな自然と共存する産業文化都市。平成7年には、第3次総合計画といたしまして「であい ふれあい ひろがるまち・かいづか」と定めたものを初めて私、目にいたしました。今般、この5月から議員にならせていただいて、初めてこれを目にいたしました。この理論実現のために、まず1点といたしましては美しい暮らしよい環境充実都市、2番目に心豊かに支え合う健康福祉都市、3つ目には人を育て文化を発信する生活文化都市、4つ目には活力ある開かれた産業創造都市、以上の4つの都市像を目指しておりますというふうに書かれてあります。実現いたしますと、必然的にこの貝塚に人口が増加し、文化の薫りのある魅力あるまちが誕生するわけであります。

 この中の平成7年発行の「貝塚市第3次総合計画書」によりますと、次の4つのことを積極的に推進するというふうに書いてあります。まず1つ目には、東山丘陵開発事業です。2つ目には貝塚駅東地区市街地再開発事業、3つ目には工業跡地の土地利用転換、4つ目には市街化区域内農地の宅地化と、この4つを進めて、すばらしい貝塚市を目指そうじゃないかというふうに書かれてあります。その中で、本市の人口容量はおおむね13万人と想定いたしますが、常に余裕を持たせた環境にやさしいまちづくりを推進するということにいたしまして、平成17年度を目標に12万人に設定するということを目指しながら、平成7年から17年度までに、これを目指して頑張っていくんだというふうに書いております。

 私は、この4月に初めて東山の開発事業、議員の仕事の初めといたしまして、皆さんとともにバスで視察をさせていただきました。今般、この質問をするに当たり、先日東山の方をずっと見学させていただきましたら、やはり5月から随分と開けてまいっております。やはり市長さん初め行政の方々が随分努力なさっているなということを目の前にして、すばらしいなということを感じて帰ってまいりました。

 そこで、第3次で目指す貝塚市の未来像の達成度は可能なのか、あわせて第4次総合計画策定に当たっての方向についてどのように考えていらっしゃるのか、この第1次、第2次、第3次をもとにして第4次をどのように進めていくのか改めてお尋ねしたいと思います。

 次に、2番目、合併問題についてお尋ねいたします。

 一市民としてこの春まで私貝塚市で住んでおりましたら、やはり合併問題っていうものは随分と大きな興味を引く問題でございました。昔は、貝塚と熊取とするのかな、いやはた岸和田と貝塚というふうになるのかなというふうに胸を躍らせながら見守ってきたわけなんでございますけれども、現実は、岸和田、忠岡が合併の方向で協議会が設立したということを仄聞いたしました。貝塚は蚊帳の外なのかなという印象は否めませんが、貝塚市は今後どのような方向で進まれていくのか。平成14年度、15年度の市政運営方針において「対等、平等、情報公開を原則とし、議員各位並びに市民の皆様の意向を十分に尊重しながら取り組んでまいります」とありますが、どのような行動を具体的に起こされたのか、また、今後の進め方についてもあわせてお尋ねしたいと思います。

 3つ目といたしまして、進出してくる大型店舗とその周辺の商店街との関係についてお尋ねいたします。

 近年、本市においては数多くの大型小売店舗の進出が見られ、現在24時間営業の大型小売店舗が出店の計画をしていると聞き及んでおります。大型小売店への集約は、車社会にあって世界的な時代の流れであり、このことによる地域住民にとっては、利便性の向上や新たな雇用というメリットをもたらします。が反面、競争力の乏しい既存の地域で営業している小売店舗や商店街では売り上げが減少したり、最悪の場合には廃業を余儀なくされるケースも見られ、非常に大きな影響を受けることになります。このことは、本市の貴重な財源でもある市税収入の減少に直結するのではないでしょうか。

 私は、平成12年6月の大型小売店舗立地法の改正による規制緩和の進展に見られるように、自由な経済競争を決して否定するものではありません。主婦感覚といたしましたら、1円でも安い小売店舗に買い物に行きたいというのは、これごくごく当然のことだと私自身認識いたしております。しかし、大型小売店という大きな即売力のある者のみが生き残るのではなく、地元小売店との共存共栄ということが可能なのかどうか、また、成功している例があるのかどうか。

 この辺のところで、私は先日、北摂のある市に視察に行ってまいりました。ここは、大型小売店と地元商店街が共存共栄をしているように私自身受け取れましたんですけれども、これをすることには莫大な費用がいるということをその市の議員さんからお聞きいたしました。やはり大きな資金が必要であるということは、現在我が市にとってはこれはなかなか難しいなという結論を感じました。

 それと並行いたしまして、今度24時間オープンするという大型小売店の近くの地元の商店街にアンケートをとり、1店1店どういうことだということを質問させていただきまして、聞き取り調査を行いました。それをちょっとここで読ませていただきます。

 「貝塚山手地区における商圏をどのくらいな範囲を考えておられるのか。また、この狭い間隔でその距離、2つあるんです、近くに今既存の大型小売店。そして24時間のが来年16年の8月にオープンするという、この狭い間隔のところで大型店同士が競争し合い、この間に挟まれた小売店にとってこれほどの痛手はない。大型大企業優先、個人企業切り捨て、大型店のやりたいまま、したいままでは納得はいかない。野放しにしないで規制する方法がどういうことでもないでしょうか。あれば教えていただきたい。」「地元商店街において、店舗の老朽化、休日営業時間の統一などマンネリ化し、後継者が少ないということもあり数々の問題があるが、これらの問題にも積極的に取り組んでいかねばならない。それにはどのような解決方法があるのかお伺いいたしたい。」次の方は、「大型店の乱立により、市内の小売業者がどんどん廃業に追い込まれているが、市や会議所は規制や対策などを考えておられるのですか。24時間営業短縮でも週1回でもお休みをとっていただきたい。」またその次の方は、「大型店が進出することによって、中小、特に零細企業にとっては死活問題であり、なすすべがない状態です。」次の方、「地元商店との意見交換、また情報交換のできる窓口を用意していただけませんか」などなど、「今さら意見・要望はありません」と。地元の小売・零細企業がこういうふうな御相談を持って来られております。

 いろいろあるんですけれども、その結果、私自身感じますことは、やはり自分たちでどうにもならない、やっぱり頼りにするのは行政であるなという感じを私このアンケートから読み取ることができました。大型店規制は無理だということは重々承知いたしておりますが、小売店を単に保護するというのではなく、大型店出店で長年にわたり地元でまじめに商売してきた店がシャッターを閉じていく現実を見るにつけ、私は一議員としてじっとしてはおられないなという気になりました。

 くじけることなく前向きに経営意欲を持って努力している地域の方々に、行政として何ができるのか。また、大型店と共存共栄をしていくうちには、こういうアイデアもあるぞ、小型の夫婦でしかできない店にはこういうアイデアがあるんじゃないかと、そういうふうな独自の色を出して大型店に対抗していくためには、どのような生き残りのノウハウがあるのか。行政に相談する窓口はあるのかどうか。商工会議所などいろいろとございますけれども、この行政自身の中に何ら窓口はつくれないのかどうか。市民として頑張る人に手助けする姿勢が大切だという思いを持って、私はこの3つ目の質問をいたしました。このあたりの行政の考え方、姿勢をお尋ねしたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕河崎茂子議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の、第4次総合基本計画にかかわる問題でございますが、本市は平成7年に「であい ふれあい ひろがるまち・かいづか 活力あふれる住みよい交流都市の創造」をまちづくりの理念として掲げた第3次貝塚市総合計画を策定し、この理念の実現に向け道路や公園、下水道などの都市基盤整備や各種公共施設の整備を進めるとともに、福祉、教育、環境の保全など、市民が健康で安全に暮らせ、歴史、自然と調和した美しいまちづくりを進めてまいったところであります。しかしながら、現総合計画の目標年次である平成17年度が間もなく到来いたしますことから、現在第4次総合計画の策定に取りかかっているところであります。

 策定に当たりましては、本市の現況把握と評価が計画策定の第一歩でありますことから、市民 4,000人及び中学生を対象としてアンケートを実施し、さらに身近な生活環境や今後のまちづくりにおいて取り組むべき課題等についての調査を行うとともに、市の各部門の事務事業についての進捗状況の調査や職員全員を対象としたアンケートを実施する予定であります。

 次に、現総合計画における目標人口の設定でありますが、総合計画審議会からの「適正な目標人口の設定は、貝塚市行政の基礎的指標であり、今後の市の行政投資の方向を示すものである。将来にわたってすべての人々が貝塚市民であることを実感し、誇りに思い、安全・快適に暮らせるように、今後の都市の発展と成長を適切に管理しつつ、その誘導に努められたい」との答申に基づき、環境に優しいまちづくりを推進することとして、12万人を目標人口として設定をしたところであります。

 また、新総合計画策定に当たりましては、市において素案を策定後、総合計画審議会において御審議をいただくことになりますが、私といたしましては、今後はあらゆるまちづくりの分野において、市民の参加・参画が求められておりますことから、市民本位の市民に開かれた市政をより一層推進していくために、さらなる情報公開を進めるとともに、まちづくりの市民参加を基本に置き、安心して心豊かに誇りと愛着を持って暮らせる活力ある貝塚市づくりが大切であると考えております。

 次に、第2の合併問題について御答弁を申し上げます。

 国においては、平成の大合併の推進を目標に、平成11年7月に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正し、現在、この法律に基づき、全国各地において市町村合併の取り組みが種々展開されているところであります。また、本年11月に提出された第27次地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」では、現行の合併特例法の期限以降も新たな法律を制定し、都道府県がおおむね人口1万人未満を目安とする小規模市町村などを対象に市町村合併に関する構想を策定し、勧告・あっせんにより合併を促進するとされております。

 このような状況のもと、本市においては、当面岸和田市との間で合併を含む広域連携についての協議を最優先に進めるため、一昨年2月に本市と岸和田市の両企画担当課長による広域的連携に関する勉強会を設置したところであり、その場におきましても、各種行政サービスの内容やお互いの行政課題、地域課題、あるいは市民への情報提供等種々検討いたしておりましたが、昨年7月、岸和田市と忠岡町との間において、岸和田市・忠岡町広域行政勉強会が立ち上げられ、その後、本年7月15日に法定合併協議会が設置された結果、本市との勉強会は現在のところ中止の状態にあります。

 そこで、貝塚市は蚊帳の外かという御質問でございますが、実は、新設合併というのは、合併協議会が発足をいたしまして後でも破談になる例が多いんです。例えば、堺と美原、この岸和田と忠岡のように、もとが何十万という大きいとこと何万という小さいところと吸収合併というのは話は早いんです。貝塚も小なりといえども歴史のあるまちでありますから、吸収合併というわけにはまいりません。そういう点で、蚊帳の外ではなくて、話というのは我々が考えておるような3つの原則というのはなかなかスムーズにいかないということは事実であります。

 お話にありました熊取との関係につきましては、熊取町としては当面、市制昇格を第1の目標に置きまして、さらなる広域合併というときにはぜひ貝塚市さんとという話は、首長が議会の了承を得た意見かどうかは別として、町長自身が私にそのように話をされておるわけでございます。岸和田との合併は足踏みの状態にあることは事実であります。

 いずれにいたしましても、合併問題は市民への情報提供が重要であり、既に市広報誌への連載並びに本年1月掲載のホームページを通じ情報提供しているところでありますが、今後におきましてもその情報提供に努めてまいりたいと考えております。さらに、第4次総合計画の基礎資料として、本年度に実施いたします市民アンケートの中で、合併に関する意向調査を行う予定であります。また一方、財政の健全化や企業誘致等に引き続き積極的に取り組み、もし合併をしなくても、将来にわたり本市独自で市民本位の安定した行財政運営が行えるような体制整備にも努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市町村合併は、本市のあり方や市民生活に多大の影響を及ぼす重要な課題でありますことから、情報公開をさらに積極的に進め、対等・平等の原則に立って、市民の意向を最大限に尊重しつつ検討を進めていくことが重要であると考えております。

 次に、大型店舗出店の問題でございますが、大型店舗が進出することにより、商業活動に影響を受ける地域の商店、商店街との出店に伴う商業調整を柱としていた旧大店法にかわって、平成12年6月より施行された現在の大型小売店舗立地法は、大型店舗が立地することによりその影響を受ける地域住民の声を聞きながら、周辺の交通対策や騒音、廃棄物対策といった生活環境対策に適切な配慮を出店者に対して求めていくことを柱としており、進出そのものについては、これは自由化の大きな流れ、規制緩和をされた法律となっております。

 したがって、御指摘のように、生業的な小売店舗は壊滅的な打撃を受けます。大量仕入れ、大量販売による、全然みずからが仕入れてくるところよりもそこの売ってる値段の方が安いというような、いわば今は自由化の流れの中で、大が小をのみ込む大きな流れ。しかしながら、それを法律で規制するということは、我が国もまた輸出によって日本の経済立国をなし遂げておるわけでありますから、よそには買え、うちには来るなというそういうことは、世界的な潮流として規制をするということは国際的に批判をされるという流れの中でこの法改正がなされたことは、先刻御承知のところであろうと思います。

 そこで、具体的には、現在市域内に既に4件の大型店が進出しており、また、新規に進出を計画しておる大型店もございますが、おっしゃるように、これはまた消費者にとって選択が広がり、また、購入の価格が安くなるというそういう面もあるわけであり、市といたしましては、立地法の趣旨から大型店の進出に対して規制することはできませんが、出店に伴う事前協議の際や、また出店者が行う地域住民説明会においては、地域の実情を十分に認識し地域住民の意見等を考慮した上で、地域に密着した出店となるよう要請してまいったところであります。今後におきましても、商工会議所と連携をしながら、こうした点について、法の許す範囲において出店者に対しての理解・協力が得られる部分は主張していきたいと、こういうように思います。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 12番 河崎茂子議員。



◆12番(河崎茂子) お許しを得まして、自席にて再質問させていただきます。

 第1点目の、貝塚市の未来像について質問させていただきます。

 昭和18年5月1日、市制施行人口は約4万 2,000人でございました。現在は8万 9,000人。この目標人口を12万人にするということ、まことに結構なことであると私自身思っておりますけれども、この難波から30分、貝塚まで。貝塚、海から山に鉄道、これは先人の大きな決心、また努力のもとにできた鉄道であろうかと私自身認識しておりますんですけれども、海には願泉寺、山手には水間寺、また国宝の釘無堂というものを文化の薫りのあるすばらしい貝塚なのに、どうして人口はふえないのか。

 この今約9万人から12万人にするのにはどれぐらいかかるのか、どれぐらいの目安を持っているのか。3万人をふやすのは並大抵の努力には私自身いかないと今のところ思っております。6万人から9万人になるまで、この6万人の人口は昭和32年に約6万人。この3万人、9万人にふやすのには42年間という長い月日がかかっております。このことから考えてみましても、現在8万 9,000人の人口が目標の12万人にするのには、これだけすばらしいロケーションと大阪から30分という近距離にありながらどうしてこうなのかというのは、私自身ずっとここで生まれて育った人間でございますから、随分といろいろと考えてまいりました。

 この人口問題だけは、これは市長さんどうこうということでは決してはなく、これやはり、きょうはたくさんの傍聴席の方もお見えでございますけれども、やはり貝塚市の全人口の人がこぞってそれに邁進していかなきゃ、なかなか人口問題っていうのはふえない。人口がふえるとやはり人が集まり、すばらしいまちができ、産業も栄え、やはり小売業者も何もかも商売する人もいいじゃないか。ただ人口がふえるのがなぜいいのか。それは人口だけふえたらいいというもんではございませんけれども、やはり人口がふえるにはすばらしいまちがあってこその人口問題だと私自身認識しております。

 この常に疑問を感じておりますことには、やはり議員全体、そしてまた貝塚市の人口の人もすべて市民がこぞってこその人口増加というふうになると認識いたしておりますんですけれども、この12万人という人口をいつというふうなことは、質問もいたしませんし返答は求めませんけれども、やはり目標の12万人にするように我々一同頑張っていかなきゃいけないということで、これは早くこの人口になれるような市につくり上げたいというのが、私の行政に対するその中の一員としての要望でもあり、私自身のこれからの一議員としての活動のもとにしていきたいと思います。これは要望として−−要望は出せないんですか。

               〔「それでどうですか」と呼ぶ者あり〕

 それでどうですか、質問型式になるわけですか。これはいつっていうふうなきっちりした年数は私は要求いたしませんけれども、その辺のところをいかが考えてらっしゃるのかお聞きしたいと思います。



○議長(尾崎義彦) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) この総合計画っていうのは、10年のスパンで1次、2次、3次。そこで大きなこの間における我が国の時代の流れ、社会の構造変革ということがございましてですね。で、12万人というのは、実人口を12万人という意味ではなくて、こういうまちづくり基盤整備をしていくためには人口フレームを設定する、その設定の仕方というものは、いわば高度経済成長の時代に、いわば生産に対する労働力がいることから、都市圏に人口が集中するようなときの2次曲線による人口フレームの推計を目標値として出して、より住みよい環境をつくるということのための基盤整備というのはにわかにできませんもんですから、そのまちづくりに関しては、そういうフレームを設定した人口枠を目標としていろんな基盤整備をするんですね。

 河崎議員は地元で生まれて育って、水間鉄道があって、こんな立派なまちに何でということについてちょっと簡単に触れますが、実は、「ダイヤモンド」誌というところに、住宅の建築確認申請件数が日本におけるベスト10の中に入っておるんです。国勢調査によれば、実はこの5%の上に乗ってるていう貝塚市なんかは、人口が非常にふえてる方なんです。

 歴史をたどりますと、貝塚市は、2次産業製造業が工業出荷額の七、八割を占める2つの産業は繊維であり鋼索鋼線であったんだと。ロープの関係は、従業員は社宅でおるか通勤なんですけど、繊維はもう本当に見る影もなく、今はもう製造業というのは、実はもう逆転いたしまして、3次産業サービス業が五十二、三%にいってるんです。製造業が、正確には私数字調べてきてはおりませんが、もう逆転もいいところでがたっと下がってるんですね。そこで、繊維はどうなるかと。遠隔の地から労働力がこっちで結婚して住まいされる方もありますが、そういうときには、いわゆる1万数千人就業労働人口が減ってるんですよ。そのときに貝塚が人口ががたっと減ったんですよ。

 しかし、貝塚の今のふえ方というのは、戸建て、分譲、あるいはマンション、賃貸。ちなみにこういうことをわかりやすいと思いますので申し上げますが、ユキカメという岸和田に所在する建て売りの業者がございまして、ここの会社は、パークタウンの入り口の商業用地を用途変更いたしまして住宅建設をされ、テザックの社宅の跡地に戸建て住宅をつくり、テザックの津田北にあるところに住都公団とあわせて建て売りを建設し、今また市役所の下に南海化工の跡地を買いまして、近く建設にかかるんですね。何であんた岸和田やのに貝塚にこのぐらい建て売りをつくるんかと。手前みそになりますが、「貝塚はええとこです」と。まあ道は悪いという議員さんもおりますが、「道は整うてるし、公共施設はええし、環境はええし、だから貝塚の土地買うたら絶対損せえへんや」と。これは社長が言うてるんです。この間市役所へ来られましてね。それは、まあ人の見方っていうのはさまざまですが。

 そういうわけで、今はもう大体3次のときには、産業高度経済成長の時代と違いまして、製造業がアジア、NIES各国に行ってるような時代ですから、少子高齢化の時代でありますから、人口はどんどんふえていくっていうことは、微増はあってもそんな今までのような形ではふえません。定住人口をふやすんではなくて、交流人口をふやさなきゃならんという考え方から、臨海の部分を整備をし、あるいは山手ゾーンにつきましては、彩の谷「たわわ」であるとか、あるいは「ほの字の里」とか、ループ状に道路を整備するとか、東山の開発も含めて山手に関してはそういう。この市内を鉄道が走ってるっていうのは大きなセールスポイントでありますから、こうした土地の特性を生かしながら、いつ12万になるのかっていうことを聞かれても、それは私もちょっと答えられませんから、そういうことで、人口もふやすことはやっぱりまちの資源なんです。活性化の要因なんです。同時にできれば、働くとこも来てほしいなということで一生懸命やってんのが今日の姿です。

 以上。



○議長(尾崎義彦) この際、午後3時まで休憩いたします。



△午後2時43分休憩

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△午後3時01分再開



○議長(尾崎義彦) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) 〔登壇〕(拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目、貝塚市のイメージアップ化への取り組みについてでございますが、2点の質問をさせていただきます。

 まず1点目は、市民栄誉賞の制定についてでございますが、夢と希望にあふれた大いに期待感を持って迎えました21世紀もはや3年を終えようとしていますが、同時多発テロの発生や北朝鮮の拉致事件による拉致被害者の帰国と、いまだかの土地に残され続けている家族と生死不明の被害者の存在、そしてイラク戦争の復興への努力にもかかわらず無差別のゲリラ的爆弾テロ、まして昨日のあの不幸な悲報がございました。いろんなものが多発をいたしております。

 一方、国内の社会経済情勢におきましても、民間企業での大規模なリストラの断行による失業者数の増大と、我が国がかつて世界に誇っていた治安の神話を初めとする各種の安全と安心の神話が崩壊するという制度疲労の現象が目立ち始めてきましたのが、21世紀ではないでしょうか。そして新聞を初め各種マスコミ・マスメディアにおきましても殺伐とした殺人事件の報道や金銭にまつわる争い事など暗く、社会不信に陥るような出来事が毎日のように報道されています。

 しかし、昨年のノーベル化学賞に民間企業の一研究員であった田中耕一氏が表彰されたり、今年は阪神タイガースが18年ぶりにセリーグ優勝を果たしましたし、そのことによる京阪神の経済の進展やファンはもちろん多くの国民に元気を与えてくれるような朗報もございました。このような時代にこそ、あすへの夢や希望を感じ、生活にゆとりと豊かさを覚え、かつ活力と元気を皆に分け与えていただけるようないろんな分野で活躍している方たち、そういった方々を市民がこぞって顕彰する制度として市民栄誉賞の制定を提案するものであります。そして、そのことによってもたらされる有形無形の効果に一層の期待をすることができるものと確信をいたしております。

 この提案に対しましては、市長は現在本市に規定されている有功者表彰条例や市長表彰規則で十分に機能していると御答弁をなされるということも予測をした上で、質問をいたしております。

 しかし、現在の表彰にはこれらの制度以外にも、外郭団体や行政に関連する各種団体の表彰基準に基づいての表彰等々顕彰の制度が始められたその時々の社会背景があることも承知をいたしております。私は、今の時代にこそ貝塚市と深くかかわりを持ち、貝塚市という名とイメージを高めていただいた市内外の著名人の方たちや市の飛躍に大きく貢献された方々を顕彰し、同時に市民に広く知ってもらうことは、貝塚市民の誇りに思うとともに、元気と活力を持つことにつながるものと信じております。新たな私の提案する制度の創設についてと、市民一人一人が元気とあすに向かっての活力の創出へのお考えをお聞きいたしたいと思います。

 2点目は、広報かいづかの紙面充実への提言でございます。

 1点目の質問で、本市の各種顕彰や表彰などとも関連いたしますが、被表彰者の市民への報道に対する紙面への掲載とあわせて、本市以外の国内外で活躍をされておられる貝塚市出身の方々を紹介するコーナーを新設し、例えば「風のたより」というシリーズ掲載を提言するものでありますが、いかがでしょうか。あわせて、ホームページへの掲載についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 次に、2点目、職員のやる気が発揮できる環境づくりについてで、これも2点の質問をいたしたいと思います。

 1点目の事務事業改善提案とその反映についてであります。

 貝塚市の財政状況はまさに再建団体への一歩手前に位置しております。平成10年度からの3カ年間で財政の健全化へ取り組んでまいりましたが、バブルの崩壊の影響をもろに受け、さらに平成17年度末の単年度黒字化を目指した第二次健全化を市長を初め全職員が同一認識のもとで市民の格段の御理解と御協力を得る努力をも重ねながら取り組まれておりますが、IT化の目覚ましい進捗にもかかわらず、日常の事務事業の遂行の際にはあしき慣習や慣例を踏襲したむだやむらが随所に見受けられます。ここ数年の新規職員の採用の実態を見ましても、自治体への就職希望数は群を抜いた競争率で推移をいたしております。仄聞するところでは、約20倍の関門を突破して貝塚市に奉職をしていただいている職員がおられる、こういうことを聞いております。まさに本市の若手職員は貝塚市の将来を担う優秀な人材の宝庫であると言っても過言ではないでしょう。

 このような実態にあって、職場での日常業務を通じて感じている縦割り行政の矛盾や事務事業の簡素化などの改善による市民サービスのさらなる充実と向上に役立つであろうという、そういう思いの各種のアイデアや思い、その芽を職場の雰囲気なり先輩の言動によって摘みとられて改革の意欲を喪失されているというならば、市民にとっての貴重な人材の財産を埋ずめることになりかねません。

 民間の会社では、みずからが汗をかき、手がけた製品に愛着を持ち、それを購入した利用者の方々がいつまでも使ってもらえるように絶えず品質の改善に心骨を傾注いたしております。そこには経験豊富な先輩の指導と進取の気概にあふれたみずみずしい若手の発想が相ミックスされる環境下にありますし、絶えず個人であろうと職場単位であろうと品質の改善への厳しい目線で業務に精励しております。このような企業には元気がありますし、輝いてもおります。

 現行の本市業務改善の要綱をいま一度考察し、職員の一人一人が市民サービスのあり方を研さんしながら、形式や慣例にとらわれない、また書類審査のみで判断するのではなく、市民に対して、市がそして職員みずからが積極的に能動的に地域に打って出られるような環境を構築すべきではないでしょうか。そこには、当然職員なり職場の中からいろいろな改善や改良への提言が湧出してくるものと予想されます。その取り組みと事務事業への反映についてお考えをお尋ねいたします。

 2点目は、資格取得助成制度の充実についてであります。

 本市にありましては、従前から同好会による日常業務のスムーズな進捗にするための研究会助成制度がございます。本年の2月には資格取得助成制度が創設をされました。まことに喜ばしいことではありますが、この新しい制度にはいろいろと制約がございまして、その実績が芳しくないとも、そして周知もなされていないようにも見受けられると仄聞をいたしております。

 このことは、本市の財政事情にもよるのでしょうが、堺市では本市の取り組み情報をいち早く察知して、助成金額も高額に設定して本年度から導入をされました。何も堺市と同等にとは申し上げませんが、貝塚市の人材育成への熱意というか、市民に対する人的財産を育てていくという基本的な発想にいささかがっかりもいたしております。制度の有効な活用とその促進、あわせて業務に関連するいろいろな資格取得への取り組み、また職員への周知、そういったものを含めながら資格取得をした後の業務への反映策について、どのようになされようとしているのかお尋ねをいたしたいと思います。

 最後の質問になりますが、貝塚市版「アーカイブズ」の推進についてでございます。通告の3点はいずれも関連をいたしておりますので、一括してお尋ねをいたしたいと思います。

 私たちの会派では、本年8月に古い歴史と文化が継承されております天草は本渡市へアーカイブズの概論とその実態について行政視察をいたしてまいりました。本渡市の取り組みは、その地域や家に古くから伝承や継承されております。その古文書や文化と申しますか、当時の社会や生活の実態の記録を初め、行政にかかわる各種の貴重な記録や資料を分類し、新たに次世代に継承していくという膨大で気の遠くなるような作業の実態を目の当たりにいたしたとき、携わっておられる関係者の並々ならぬ気概と根気に心底心服をいたしましたし、同時に我々会派に対しましてあいさつをしていただきました本渡市長の熱意にも驚かされたものであります。

 私たちの日常生活で高度情報化社会の真っただ中にあって、世界規模の資源枯渇化や環境保存の立場から、IT化の浸透で映像画面重視によるペーパーレス化の時代へと移行しつつありますだけに、貝塚市における行政の永久保存文書の収集と整理については、一定の判断と申しますか基準の見直しも含めて、再構築とアーカイブズ思想に基づく貴重な資料の精査と保存への取り組みがなされるべきであろうかと思いますが、まずお尋ねをいたしたいと思います。

 ちなみに、本渡市では過去10年前から地方発刊の新聞と広告チラシを保存されていました。このことで、当時の社会情勢や生活実態を知る資料にされておりましたし、収集する人の価値観が大いに分類の際には左右するとも言われておりました。

 次には、映像やパソコン等への入力済みのフロッピー内に内蔵された貴重なデータ類の分類の保存の手法でありますが、どのように取り扱おうとされておるのか基本的な考え方をお尋ねいたします。

 そして、それらの貴重な資料や古文書等の解説手法と広く市民への公開と保存についてもお尋ねをいたしたいと思います。

 以上で私の通告をいたしました質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕小西憲二議員の質問に対して御答弁を申し上げます。

 まず、市民栄誉賞の制定の問題でございますけれども、本市有功者表彰条例並びに本市の表彰規則に基づく表彰制度によりまして、現在のところ十分であると考えておりますことは、あなたのお見込みのとおりであります。

 そこで、議員御提案の市民栄誉賞につきましては、市の名前とイメージを高めていくという観点からは相当の効果を有するものと認識いたしますが、例えばノーベル賞の受賞やオリンピックでのメダル獲得といった全国的に賞賛を浴びる活躍をなし、あるいは世界的評価を受けられるなど傑出した活躍・功績を有する方が出現した場合には、その活躍・功績を顕彰し、市民一人一人の活力の源としてすべての市民がこぞってこれを賞賛する制度の制定につきましては検討する必要が生じるものと考えております。

 次に、1の(2)に対してお答えを申し上げます。

 本市在住及び出身で国内外において文化・スポーツ・芸能など各方面で活躍する人々を広く市民に知っていただくことは、市のPRとともに誇りや愛情をはぐくむための有効な方策の一つであると考えます。そのため、各種顕彰や表彰を受けた方の広報紙への掲載につきましては今後も充実してまいります。議員御提案の本市出身の方の活躍を紹介するコーナーの設置ですが、広報紙及びホームページの掲載に当たっては、対象者の基準や掲載方法などを今後他市の先行事例を参考に研究してまいります。

 次に、質問番号2でございますが、2点ございますが、まずその第1点、アイデアをくみ上げる取り組みと、それをどう反映をさせるかということについて御答弁を申し上げます。

 市民のニーズに的確に対応し、より効果的で効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人一人が常に問題意識を持ち、施策の立案や事務事業の改善に取り組んでいく必要があり、そのためにはより資質の高い職員の育成と、それらの職員がその能力、やり気を十分に発揮できる環境や体制の整備が必要であることは御指摘のとおりであると考えております。

 職員の育成、資質の向上につきましては、貝塚市人材育成のための研修基本計画に基づく各種の職員研修を実施しているところです。特に係長級研修においては、職場のリーダーとしての事務事業の改善をテーマとした研修を実施し、採用5年目研修においても、行政課題の発見と政策形成能力の養成に重点を置いた研修を実施しております。

 また、職員がその能力を十分に発揮できるような環境の整備につきましては、現在各部門における連絡調整や方針等の徹底を図るための部内会議及び課内会議を設置し運営しているところでありますが、議員御指摘のような個々の職員のアイデアや提案を総合的にくみ上げ、事務事業の改善等に反映させる取り組みを含めまして職員のやる気や意識の向上を図るための方策について、今後関係各部門の連携・調整を図りながら研究してまいりたいと考えます。

 次に2の(2)でございますが、職員の専門能力の向上がより高質な行政サービスの提供には不可欠であるという観点から、本年2月に貝塚市職員資格取得助成要綱を制定し、職務に関連する国家資格を取得する職員に対し、1万円を限度として受験手数料に相当する額の助成を行ったところであります。また、本制度については全所属長にその旨通知し、職員全員への周知を働きかけ資格取得を促進しているところであります。

 このような中で、今年度の申請件数が1件であるところから、この制度の趣旨を理解し、自主的な資格取得を促す必要があるため、再度職員への周知の徹底を行ってまいりたいと考えております。

 助成金額につきましては、資格の種類により受験手数料の高額なものもあるところから、申請件数と今後の推移を見きわめた上で検討していきたいと考えております。

 また、資格取得後につきましては、専門的な業務に対してリーダー的な指導者として業務に反映していく必要があると考えており、資格取得者の把握につきましては人事課において一元管理をしていく中で、人事面におきましても適材適所への配置という観点から活用してまいりたいと考えております。

 次に、貝塚市版「アーカイブズ」の推進のうちの(1)と(2)については私から、3点目は教育委員会がお答えを申し上げます。

 まず、3の(1)でございますが、本市における公文書の保存につきましては、法令等において特別の規定のあるもののほか、その文書の性質などを勘案し、保存年限を永年、10年、5年、3年、または1年としておりますが、文書の多様化や電子化に伴い適宜その基準を見直す必要があると認識しております。

 保存方法は、保存年限5年以上の文書の場合、最初の1年間は各担当部署において保管し、以後は一括で文書担当において保管いたしております。また、保存年限3年または1年の文書につきましては、各担当部署で保管することといたしておりまして、それぞれ保存年限の満了後は焼却処分いたしているところであります。

 議員御指摘のとおり、公文書はそれぞれの時代における貴重な歴史的資料として後世に伝えるべき資料が数多く存在するものと考えておりますが、その保管には相当のスペースが必要で、永年保存文書の保管スペースに苦慮いたしている状態であります。

 このようなことから、永年保存文書の一部マイクロフィルム化を実施するとともに、撮影後の公文書は郷土資料展示室においてその歴史的価値等を勘案した上、保存または廃棄の選別を行ってきたところであります。

 現在におきましては、急速にIT化が進展する中、マイクロフィルムから電子媒体への移行の過渡期であるとの認識から、永年保存文書のマイクロフィルム化につきましては一時中断し、状況の推移を見ているところでありますが、永年保存文書の電子化による保存並びに行政文書のペーパーレス化につきましては、行政運営の効率化と市民からの情報公開への即時対応が可能となるといった利点もありますことから、引き続き調査・研究を進めてまいります。

 次に、3の(2)について御答弁を申し上げます。

 近年の情報化の進展は著しく、電子政府や電子自治体の推進に伴い電子申請や届け出に呼応した電子文書の取り扱いが必要となっているところであります。電子データの保存につきましても、さまざまな方法やメディアが開発され、フロッピーディスクなどの磁気ディスクからCD、DVDなどの光ディスク、大容量ハードディスクなどへ変化しているところであります。

 現在、文書、画像などの電子データにつきましては、庁内の情報化に伴いファイルサーバーに各課ごとにフォルダーを持つことによって共有ファイルとしての管理ができるようになっており、本市におきましてはフロッピーディスクによるデータ管理からハードディスクによるデータ管理を推進しているところであります。

 今後におきましても、映像やフロッピーディスクに内蔵された映像データやテキストデータ、その他電子データの管理につきましては、文書管理規程に基づき取り扱うことを基本に、その分類や簿冊管理を効率的に行うことができる文書管理システムについて研究してまいります。

 私からの答弁は以上であります。



○議長(尾崎義彦) 次に、山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕小西憲二議員、質問番号3、貝塚市版「アーカイブズ」の推進について、貴重な資料の公開と保存について御答弁申し上げます。

 本市では、平成元年から市内に残る古文書調査を実施しているところでありますが、調査が完了した古文書はマイクロ写真撮影を行い、保存管理、その活用に当たっては古文書目録を作成し、目録をパソコンでデジタル化しております。調査が完了した古文書については、所蔵者に返却し保存してもらっておりますが、寄託等を受けました福原家並びに廣海家の古文書につきましては、空調の完備した市民図書館3階の書庫に保存しております。

 古文書の活用に当たりましては、平成12年6月に「古文書等の利用に関する要綱」を定め、学術研究のための閲覧・複写を行えるようにしております。

 その調査や研究の成果については、市民向けの啓発誌「テンプス」や郷土資料館展示室での展示などによって広く市民に紹介するとともに、古文書に親しみながら本市の歴史について学ぶ古文書講座の開催、各種相談を受けて古文書の解読・解説を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 13番 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) お許しをいただきましたので、自席から市長答弁に対しまして若干質問をさせていただきたいと思います。

 まず、貝塚市のイメージアップ化への取り組みでございますけれども、先ほどの私の前の同じ会派の河崎茂子議員は貝塚市の土地的なイメージアップをするんだと、貝塚市のイメージを上げるんだと、こういうような観点で質問がなされてまいりましたけれども、それらもあわせて、私は要するにいろんなところで、現在国の褒章基準が大幅に見直しをされて、若年層もそういう表彰の対象になるというような時代にありまして、長年いろんな経験をしてきたから、その経験年数に対して表彰をしていくというのが現在ある有功者表彰条例でありますし、この有功者表彰条例をいろいろと対象を見てみたときにも議会の議決を得なければならないような条例になっております。

 例えば、有功者の表彰条例の第2条には5点のいろんな顕著な活動、功労のあった人になっておりますし、市長表彰規則におきましても、この範囲が第2条におきまして、市長はこの5点の中におきましても産業経済の進展に貢献し、顕著な功績のあった者、また公共の事務に従事または協力し顕著な功績のあった者、3点目が社会公共の福祉のため、4点目が教育・文化の普及向上に貢献し、また5点目が篤行に特にすぐれ、市民の模範と認められる者、こういう範疇がございます。

 まして、私の提案したものすべていいと私は申し上げませんが、市長の答弁にありましたようにノーベル賞もらうだ、オリンピックで優勝したんだと、こういうように規定をされますとハードルは非常に高すぎるのではないか。もう少し下げて、この表彰規則あるいは有功者条例に決められた範囲の中に入らなければ、それなりに貝塚市の市民の中で、あるいは市外の人でも貝塚市にかかわりのある人たちを表彰するということはなかなか難しいと私は判断をいたしております。

 今貝塚市、現在にありましても貝塚にゆかりがあり、いろんなところで活躍している人がたくさんおられます。そういう人たちがやはりいろいろな専門誌やら、そういったマスメディアでしか我々は貝塚市出身でこういう人がおるんだなということは理解をいたしましても、市民が、皆がやはり認知をしてあげて、その人がさらに業績を伸ばして、その出身が貝塚市だと、こういう方たちがたくさんおられます。もう少し貝塚市のそういう人材を発掘していくというんですか、そういう中でそういう人たちがどのように頑張り、また今後貝塚市の名前を世間に広めてくれるか、こういう助けをするためにもこういう制度は私は市民栄誉賞という名称にこだわりはしませんけれども、もう少しハードルを下げて顕彰してあげ、市民こぞってその人を盛り立ててあげる、そういう事業を盛り立てていくという気概を持つことも大切ではないかなと。こういう思いから今回この提案を質問の中でさせてもらったわけです。その点についてどのようにお考え、検討するとか研究するとか言われますけれども、ハードルをもう少し下げた研究・検討をされるべきであろうと思いますけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(尾崎義彦) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 確かに、言われるように貝塚市有功者表彰条例なるものは、どちらかというと議員中心の、本当に何期も長期にわたって市政に参画して功績があったということではなくて、甚だしきは補欠選挙で当選した人でも有功者になると。片方において、市の三役を歴任した人でも入っていないという欠点がございまして、これを途中で直したことを記憶いたしております。

 さて、そこで市民栄誉賞についてこうした従前の有功者表彰条例、あるいは表彰規定に基づく表彰制度というものから、いわばノーベル賞ないしはオリンピック金メダルというのはとてもハードルが高いではないかと、これはまあ確かにそうかもしれませんが、少なくとも市民栄誉賞という賞を制度として設ける限りは、これはそこまではいかなくとも、まあ大阪はおろか全国的にも、あるいは学術的、あるいは特定……これは国の賞勲制度が民主化されたとはいえどあるわけですからね。それとのはざまにおいてオリンピック、ノーベル賞と言わなくともまあどうかという点は、これはだから研究すると言っているんです。

 貝塚市で大学教授、OBも含めて60名ぐらいおられるということを、この間、議会の講師をしていただいた田中先生から聞いたんです。なかなか貝塚は隣接市に、これは名前を言ったらぐあい悪いんで、負けてませんでえ。例えば、雷の先生とか、セメントの研究の先生とか、東大から広島大学から、本当にそこらうちの大学の先生を輩出しているんですね。

 そこで、この質問・意見とのかかわりでありますが、ノーベル賞はちょっと無理やでと。オリンピックも貝塚市民でとるわけはまあないん違うかというはざまについてどう考えるかは検討いたしましょう。しかし、市民栄誉賞という限りは貝塚だけやなしに、あんた、泉州だけやなしに、大阪や日本で評価されるぐらいの著名な功績のある人でないと、そんなもんぼかぼか栄誉賞は出せんと、こう思っています。



○議長(尾崎義彦) 小西憲二議員。



◆13番(小西憲二) 市長の、こういう表彰はむやみやたらに出すことのよしあしというものもどうかなというふうに私は判断をいたしまして、研究をするということでございますので、それはそれで答弁を了とせざるを得ないなと、こう思います。

 次に、職員のやる気の出る環境、発揮できる環境づくりの中で答弁がございました。私はかつてもいろいろな機会で職員の皆さんが、市民が思っているような質の高いサービス提供を受ける、そういう環境、受けられるような、まずは提供ができる環境づくりをどうしていくかということをいろいろと言わせていただきました。答弁は、いつも決まって研修・研究、職員研修の時期のことだけしか申し述べておられません。非常に残念に思います。

 いろんな意味で議員が日ごろ感じていること、市民の代表としてその思いをこうしてほしい、ああしてほしい、こうあってほしいという願いも込めながら、職員の皆さんが日々業務に精励をする、そのことの結果として市民サービスの向上につながるわけなんですから、もっと私の質問の内容を聞いた上で、こういう答弁でない答弁を私は聞きたかったなと、このように思っておりますだけに、今後ともに私の申しておりますようなやる気が発揮できる環境づくり、そのために努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(尾崎義彦) 赤坂総務部長。



◎総務部長(赤坂誠一) お答えをいたします。

 従前から、議員さんからいろいろ御指摘をいただいている部分がございますが、当然職員がやる気を出して、より高度な住民サービスができるように資質を高めるということは当然必要であるというふうに考えております。その中で、市といたしましては職員の資質の向上ということになりますと、研修がやはり中心的な役割を果たすものというふうに考えておりまして、御答弁につきましてはこのような御答弁にはなっておりますが、やはり職員の質を高め、やる気を出す環境を整えるということはこれは必要でありますことから、今後とも十分そのことについては努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 次に、14番 南 英太郎議員。



◆14番(南英太郎) 〔登壇〕(拍手起こる)発言のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました質問要旨に基づき、順次質問を行います。

 質問の1番目、職員の行政改革に対する意識の向上について。

 今まさに地方分権が叫ばれ、国から地方への税源及び権限の移譲が大きな問題となっていますが、これを実現していくためには受け皿である地方自治体の力量をさらに高めていく必要があります。現行の事務事業の検討、見直しや地方分権を担えるための組織整備、人材育成等の行政改革が大切だと思います。

 行政改革は一度行ったから当分の間は必要がないというものではありません。常時心がけ、2年、3年後には再び行政改革に取り組むことが極めて重要であります。職員一人一人が行政改革の意義を自分のものとしてよく理解をし、開かれた行政、最少の経費で最大の効果を上げる行政に徹し、提案制度を設けて意見の収集に努め、部課長会議で問題を取り上げるよう期待してやみません。

 これまでの行政改革大綱に基づき住民サービス向上のため事務、業務などの一部の民間委託を行い、一定の実績を上げております。しかし、これらに満足することなく、さらに市民サービスを向上し、効率的・能率的方策はないかと検討を進めるべきであります。推進に当たっては、必要に応じこれまでの体験を反省しながら専門的に検討するため新たに検討チームを設け、そして各課ごとに行政改革推進担当者を決め、全庁挙げて職員の行政改革に対する意識を醸成することが何よりも重要であります。

 改革は常に経費、職員の削減にとどまるものではなく、なお一層の住民サービスの向上を目指し、市民のニーズ、行政効果、効率化、適性・適応性など多方面から見直し、市民が満足を得られるものでなければなりません。「隗より始めよ」というように、まず身近なことから職員一人一人の自覚を持って始め、自己の使命感を持って職務にあたることが前提とされます。近年、行政に対する住民ニーズ、価値観が多様化して行政環境が著しく変化し、これらに対応するため効率的な組織体制づくり、職員の活力をいかに活性化するかが重要であります。

 そこで、次の2点にわたってお尋ねいたします。

 まず、本市の持つ限られた行政資源、すなわち人、物、金、情報を効率的・効果的に配分し、施策展開をしていくためには、事業の目的、必要性、効率性、効果などを十分に把握して適切な事業の選択や事務事業の見直しなどを行っていく必要があると思いますが、その遂行に当たっての庁内推進体制を整備する考えがあるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、個々の職員の持つ能力、適性、個性を組織体の中でどう活用するか。職員を有効に配置して能力開発を進め、やる気のある職員が意欲を失わないよう士気を高める人事管理が最も重要な課題であります。それについてどのように取り組みをなされようとするのかお尋ねいたします。

 質問の2番目、浸水対策について。

 浸水対策の現状と今後の取り組みについて。

 市民の文化的な生活はもとより、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資するため下水道の整備は必要不可欠なものであります。本市において、近年急速に都市開発による市街化が進み、田や畑等の緑地及び空き地が減少し、海岸部に位置する地域で浸水区域が拡大されてきたところから、津田雨水ポンプ場が平成2年11月に、また二色ノ浜雨水ポンプ場が平成4年4月に供用され、さらに脇浜雨水ポンプ場の建設とその関連管渠の布設等の計画がなされるなど、浸水対策に重点を置いた公共下水道事業を推進されてきたところであります。

 本市は、平成11年12月策定の第2次貝塚市中長期下水道整備計画において、平成13年度から22年度までの10年間の中長期的展望を明らかにしているが、その内容は雨水整備事業では現在の事業認可区域が約 826ヘクタール、中部処理区のみを引き続き整備する予定であるとし、4点の整備目標を掲げているが、脇浜海塚雨水幹線(港から海塚五叉路)とその取り組み工事は平成14年度で整備済みであり、平成18年度から脇浜雨水ポンプ場及びポンプ場関連の脇浜海塚雨水幹線に着手し、平成25年度の供用開始を目標とする計画となっております。

 しかし、平成10年度以降の公共下水道事業費の投資額の区分別の割合を調べてみますと、参考に申し上げますと、平成10年度では公共下水道の事業費、雨水、汚水を合わせますと24億 4,700万円、うち雨水は 7,219万円であります。構成比でいいますと3%、残りが汚水で97%であります。11年度におきましては総額が15億 8,200万円、雨水におきましては2億 8,413万 1,000円、構成比が18%、12年度におきましては総額21億 4,600万円、雨水におきましては6億 3,779万円でありまして30%であります。13年度は19億 3,000万円で、雨水は3億 922万円、構成比が16%であります。14年度は17億 9,900万円のうち雨水が2億 773万 9,000円、12%であります。これは15年度の見込みでございますが、15億 8,100万円、うち雨水の投資額は1億 9,968万 5,000円、構成比が13%、残りが汚水であります。

 このような結果、雨水事業は汚水事業に比べて低くなっており、平成14年度末の整備面積も汚水の 606ヘクタールに対し、雨水は 280ヘクタールで立ちおくれている感が否めないところであります。

 そこで、市内の都市基盤の変化による浸水対策は急務の課題と思われますので、浸水対策の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。

 2番目、沢地区の浸水対策について。

 海岸部に位置する沢地区では、二色ノ浜ポンプ場の供用開始等の一定の整備がなされたところでありますが、平成11年度の府道大阪臨海線の開通に伴い新たな被害が発生し、その都度地元消防団等に要請をしてポンプで排水をするなどの対応をしていただいております。

 今年も、8月から9月にかけて貝塚市内で6回の大雨があり、そのうち4回は床下浸水等の被害が生じております。とりわけ8月26日の集中豪雨は午後8時から9時までの1時間の最大雨量が49ミリメートルに達し、床上浸水を含む多くの被害が発生し、沢地区でも床下浸水及び停電がありました。

 このような状態を一刻も早く解消されることが地域住民にとっての安全・安心な暮らしに密着されたものだと考えております。そこで、沢地区における抜本的な浸水対策の取り組みについてお伺いします。

 以上で私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕南 英太郎議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、質問番号1の事務事業の見直しのための庁内の推進体制の設置についてと、適材適所を前提とした人事管理についてどう考えるかということについてお答えを申し上げます。

 本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体はこれまで以上に行政運営に関して個々の能力が問われるようになってきており、また昨今の厳しい財政情勢の中、より効率的な施策の展開が求められております。そのため職員一人一人がみずから改革への意識を高め、経常的に事業を評価・分析する手法が重要となってきております。

 そこで、事業の目的や必要性、効率性、効果などを把握・評価し、適切な事業の選択を行っていくためには事務事業の評価制度は重要な手法であると認識いたしております。そのため、今後庁内に事務事業評価のための推進委員会を設置し、また、その中に実務担当者を主体としたプロジェクトチームを設置してまいりたいと考えております。

 次に、人事管理につきましては組織の中で個々の職員の持つ能力、適性、個性を十分に発揮させるためには職員を適材適所に配置し、意欲を失わないようにすることが重要であるということは論を待ちません。

 人事異動については自己申告制度を導入し、個人の意思・意向を正確に把握し、部長ヒアリングの実施により組織から見た個人の能力、適性を見きわめた上で、適材適所への職員配置に努めております。

 また、今年度からは新規採用職員に対しましても入庁前に「私が貝塚市役所でやりたい仕事」というテーマの論文を提出させて、適材適所への配置に活用いたしました。今後におきましても、これらの制度を活用し、職員の意識向上につながる人事管理に努めてまいりたいと考えます。

 次に、市内浸水対策についての取り組みと今後の予定に対してお答えを申し上げます。

 浸水対策につきましては、従来より加神鳥羽雨水幹線、沢雨水幹線、脇浜海塚雨水幹線等を整備し、浸水被害の解消に努めてきたところであり、現在三ツ松第1排水区雨水幹線を実施し、平成16年度より麻生中半田雨水幹線を着手する予定であります。

 なお、今後とも雨水幹線の整備につきましては財政計画等を踏まえながら、浸水区域の調査・検討を実施するとともに、既設水路の改修につきましても浸水頻度の高いところから年次的に取り組んでまいります。

 次に、沢地区の浸水対策についてでございますが、沢地区の浸水対策につきましては、平成9年度、10年度において沢雨水幹線の整備を実施してまいりました。しかし、周辺の状況等の変化に伴い、一部の区域において浸水被害が生じております。そのため、現在現地調査を行っているところであり、地元関係者とも協議を行いながら浸水被害の解消に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(尾崎義彦) 次に、17番 田崎妙子議員。



◆17番(田崎妙子) 〔登壇〕(拍手起こる)通告に従って順次質問させていただきます。

 まず、1点目なんですが、学校施設の開放についてお聞きいたします。

 貝塚市では、今、市民一人一人の生涯を通じた学習活動を支援するために、平成10年7月に貝塚市生涯学習推進計画が作成されて「個性かがやく生涯学習のまち・かいづか」の実現目指していろんな事業が展開されているところです。現在、山手や浜手、中央の3館の公民館が中心になって進められていますが、本市の公民館活動は全国的にも非常に高く評価されていて、その活動は公民館という施設の中だけにとどまるものではありません。今広く地域活動に生かしていくことが求められています。

 また、公民館に集まっている人たち以外にも多彩なサークルが今本当に生まれてきています。そういった市民の人たちが活動したいと考えたときに、現在の公民館では月に1回利用できるかどうかの状態となっています。こうした自主的・主体的な活動を推進していく上で拠点となる場所、その確保が課題となってきています。

 かつて、貝塚市には公民館5館構想もありましたが、現在の本市の財政状況では新たに新しい施設をつくる、こういったことは今到底考えられるものではありません。そこで、学校の余裕教室や特別な教室、そして体育施設等の開放によって地域住民の生涯学習の場を確保することが強く求められています。学校は市民や住民にとって最も身近な場所であり、歩いて行けるところにあります。学校施設を利用することは生涯学習の推進にも大きな意義をもたらしてまいります。全国的には、有名な千葉県習志野市立秋津小学校、この学校の例のように住民や市民が部活動やクラブ活動で児童・生徒と活動を行えば、学校そのもので世代間交流を伴う学習の場になることができます。今開かれた学校づくり、そして学校、家庭、地域で子育てをと言われ続けて久しくなりましたが、少子高齢化の進行の中で地域の人間関係の希薄化と、それを乗り越える住民の相互扶助に基づく新たな地域コミュニティーの形成、とりわけ完全学校週5日制の中で学社融合、このことを基礎にした教育コミュニティーの形成が今強く求められているのではないでしょうか。

 秋津小学校に例を見るまでもなく、貝塚の中には学校、地域の人々が結びついて小学校の余裕教室が地域開放され、北校ふれあいルームが誕生してはや4年になります。学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、学習の場や活動を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうとますます活発に活動が展開されています。

 こうしたモデル的な取り組みを貝塚は全市的に広げていくためにも、学校は今の待ちの姿勢、こういった姿勢から脱皮して開放できる施設と開放できない施設を明確に市民に示しながら、開放可能な施設は進んで地域の学習活動等に利用してもらう姿勢が求められていると考えますがいかがでしょうか。

 次に、2点目に地域教育協議会の現状と今後の取り組みについてお聞きします。

 今、重大で衝撃的な少年犯罪が相次ぎ、いじめや児童虐待、少女買春などが起きていることに対し、多くの親たちは我が子が被害者にならないかということを心配し、また加害者になるのではないかと不安に思っています。子育て真っ最中の親たちにとって、どんな子育てをしたらいいのか手探りの状態で探しているようなものではないでしょうか。子供に対して特別の保護を与えるという、本来社会が持つべき当然の自己規律の面で日本が国際的に見ても重大な弱点を抱えていることは深刻な問題となっています。

 子供たちの性の商品化が子供社会をむしばんでいますが、この分野での社会の規律は国連の権利委員会から「児童のポルノグラフィー、売春及び売買を防止し、これと戦うための包括的な行動計画が欠けている」と日本は勧告されるなど、国際的に見ても極めて不名誉な地位にあります。メディアやゲームの映像における暴力や性のむき出しの表現が子供に対して野放しにされていることや、子供をもうけの対象と見て、その欲望を駆り立てつつ子供に大量の商品を消費させている社会のあり方も、世界から見れば異常な状態です。今日、改めて社会的規範の危機を克服し、とりわけ子供たちには健全な成長を保障する環境づくりが求められています。

 私たちは、今日の社会的規範の危機の根本には社会全体、労働や教育などにおけるゆがみや矛盾にあると考えます。例えば、リストラによる雇用破壊や長時間過密労働は家庭の団らんやコミュニケーションを破壊して、弱肉強食の競争至上主義は他人を思いやるゆとりを奪い、青年の深刻な雇用危機は若い人たちの社会参加の機会を奪って、結婚や子育てなど将来への希望を閉ざしてしまう重大な問題となっています。

 また、政治や経済での相次ぐ腐敗や不正事件は、子供たちにとってはかり知れない有害な影響を及ぼしています。少年事件や少年問題の原因はさまざまではありますが、その背景の一つに、自分を大切な存在と思う感情が深く傷つけられていることに問題があることは、関係者や専門家が一致して指摘しています。子供たちが人間として大事にされている、このことを実感でき、みずからの存在を肯定的なものとして安心して受けとめられるような条件づくり、人間関係づくりを家庭でも地域でも、そして学校でもつくることが今切実に求められています。

 そのためには、自主的な子供の社会参加を保障する取り組みが重要であり、社会の一員として尊重されてこそ自分を大切にし、また他人を大切にする社会のルールを尊重する主権者として成長することができます。いじめや暴力、不登校、引きこもりなど子育てに悩む親たちを初め、今各地で豊かな人間関係を育てていく多面的な取り組みが全国でも、今この貝塚の中でも広がっています。これらの取り組みへの行政としての支援強化が求められていると考えますが、本市でも平成11年から取り組まれている中学校区ごとの地域教育協議会、通称すこやかネットの取り組みについてお伺いいたします。

 地域コミュニティー事業として、当初校区の中学校が中心となって取り組まれ、地域が主体となる子育て支援の事業へと発展させるという目的で進められてまいりましたが、すべての中学校区で取り組まれているのか、また、どのように取り組まれてきたのか、今後の課題も含めてお聞きいたします。

 次に、この事業には学校・地域・家庭が一体となって子供たちを支えることのできる恒常的な母体づくりとしてすこやかネットが立ち上げられてきました。そして、その目的を達成させるための時限的な補助金がつきました。いよいよこの事業にいち早く取り組んだ中学校区では4年目を迎えて、事業の目的である地域を主体とした自立した取り組みへの転換の時期を迎えています。

 しかし、4年間という期間はこの目標を達成するには十分な期間とは言えず、当初の目的を達成させるためには今後とも大阪府や貝塚市による財政的な支援も含めた取り組みが必要と考えます。これからも継続した取り組みとするために行政的支援が不可欠と考えますが、大阪府への働きかけを初め教育委員会としての取り組みへの決意をお聞きいたします。

 最後に、3つ目ですが、少人数学級の実現についてお聞きいたします。

 11月21日付朝日新聞で、文部科学省は、公立小・中学校の1学級の人数を国の基準である40人より少なく編制する少人数学級を、国庫負担で実現できるよう制度の運用を緩やかにする方針を固めました。そして、来年度から実施するという報道もなされています。また、同じく11月23日付の産経新聞には、小学校1、2年生だけではありますが、大阪府が単独で35人学級に見直す方向で検討していることも報道されています。

 こういった国や府の動きは、毎年度ごとにふえていく少人数学級の実態、とりわけ山形県での2004年度すべての小学校が30人学級、少人数学級で編制していくことや、長野県でも小学校3年生まで現在実施していて、さらに4年生まで広げていく方向になるなど、全国の市町村の流れが少人数学級となっていることへ呼応したものではないでしょうか。

 子供は学ぶ権利の主体であり、教育を受ける権利はすべての子供一人一人のかけがえのない基本的人権として確実に保障することが21世紀の主要な教育課題であり、少人数学級実現が権利保障の中心的課題であることは今や国民的合意となってきています。山形県の調査では、少人数学級生活を送った子供たちのうち実に75%の子供たちが、「学校が楽しくなった」と答えております。実際に不登校児童や欠席数が減少している結果も出ています。

 この貝塚においても、父母や教師、子供たちの願いは同じではないでしょうか。ことし6月議会でも質問させていただきましたが、さきの新聞報道にあるように、国や大阪府の少人数学級実施の方向が明らかになった今、本市教育委員会もこの方針に沿った少人数学級の実施について検討に入るべきであります。どうお考えかお聞かせください。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御協力、御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。山本太三郎教育長。



◎教育長(山本太三郎) 〔登壇〕田崎妙子議員、質問番号1、学校施設の開放について御答弁申し上げます。

 学校施設は地域のかけがえのない共有の財産であると言われており、本市においても地域教育協議会活動や子ども広場事業など地域コミュニティーの拠点として学校施設の利用を進め、開かれた学校づくりを推進しているところであります。

 しかしながら、教室等の学校施設を開放するには児童・生徒の安全性の確保を最優先に考えなければならないことや、開放部分と非開放部分との分離、かぎの開閉など学校運営や学校管理上で解決しなければならない幾つかの問題があります。

 そのため、現状では極めて困難な状況にありますが、地域コミュニティーの拠点として学校施設の果たす役割は重要であることから、今後とも研究してまいりたいと考えております。

 質問番号2、地域教育協議会の現状と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。

 平成11年度に、大阪府は大阪の教育の現状と課題を踏まえ、学校教育の再構築と学校・家庭・地域社会の連携による総合的な教育力の再構築を柱とした教育改革プログラムを策定しました。その中で、学校・家庭・地域の協働を目指した教育コミュニティーを形成するため、中学校区単位に地域教育協議会、通称すこやかネットを設置することが示されました。

 本市では、平成12年度から第一中学校区と第三中学校区のすこやかネットが、平成14年度から第二中学校区、第四中学校区及び第五中学校区のすこやかネットが地域の方々の御協力により立ち上がっております。各校区のすこやかネットとも地域の各種団体や地域コーディネーター及び学校関係団体を構成するメンバーとし、地域の子供と大人がそれぞれ顔と名前が一致する関係づくりを目指し、情報紙の発行、ふれあいイベントや子育て講演会の開催、地域の緑化活動、近木川浄化活動などさまざまな取り組みを展開しております。

 この学校・家庭・地域の協働を目指した教育コミュニティーづくりは短期間で形成できるものではなく、今後も継続的な取り組みが必要でありますことから、来年度は第一中学校区と第三中学校区にすこやかネットの拠点場所を整備し、すこやかネットの活動を通した地域の教育力の活性化に向け支援を継続してまいります。

 大阪府では、すこやかネットに対する立ち上げ補助が来年度から順次終了することから、新たな支援施策を検討中であると聞いておりますので、引き続きすこやかネットへの支援を府に要望してまいります。

 質問番号3、少人数学級の実現について御答弁申し上げます。

 現在、国・府から正式な通知はございません。今後、国・府の動向を注視しながら、学校現場の現状を踏まえ、加配教員の有効活用の観点及び指導体制の構築の観点から対処してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 17番 田崎妙子議員。



◆17番(田崎妙子) 自席から再質問させていただきます。

 まず1点目なんですけれども、学校施設の開放について幾つかの点で困難であるというふうにお聞きしましたが、その幾つかの問題点をはっきりさせていただきたいと思います。

 もう一つ、北校のふれあいルームもありますが、現在永寿小のふれあいルーム、または東校のふれあいルームもございます。そして私の子供が通っています西校区も開放しようと思えば十分開放できる条件があると考えます。全市一斉にというわけではなく、順次できるところからやっていく、こういった考えがあるかどうかをお聞きいたします。

 2点目に、少人数学級の実施についてですが、大阪府や国がこの間、国基準を変えるということは新聞報道ではありますが、前回の6月議会の答弁の中には国の基準が40人の枠の中だからできないというふうにおっしゃったと記憶しております。新聞報道ではありますが、その国の基準、そして大阪府の基準が35人以下の学級で編制されるという方針が出た上で、では、6月議会の答弁からまだ確かに3カ月ぐらいしかたってはおりませんが、今度どういうふうに検討していくのか、そして国や府任せではなく、他市や他県が国任せではなく自分たち独自の方針を持っている中で、貝塚市の教育委員会として決して上任せではない、今の子供たち、貝塚の子供たちや保護者や先生たちの現場を見ながら、一体どちらを進めていくのか、そういったこともお聞きしたいと思います。



○議長(尾崎義彦) 本田教育部長。



◎教育部長(本田由良夫) まず1点目、学校施設の開放につきましての点について御答弁申し上げます。

 学校が地域のコミュニティーの場になることにつきましては、我々も何も反対するものではございません。しかし、一方人が自由に出入りできるというような状況は、子供の安全性を守る上で池田小の忌まわしいことを持ち出すまでもなく、この部分について非常に難しいものがございます。ですから、そうした中でいろいろな状況が整備でき、学校との調整ができたところにつきましては、今、北小学校なり、そういった形でふれあいルーム等の活動しているところがございます。そういった面では問題だと思っています。

 そしてまた、かなり以前から、先ほど議員の質問の中にもありましたが、体育施設等につきましてはそういった形で委員会等をつくりまして開放している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 斉藤教育部参与。



◎教育部参与(斉藤守也) 田崎議員の2点目、少人数学級の質問についてお答え申し上げます。

 1学級40人という編制基準を維持しながら、国の教職員の定数改善計画を活用しながら少人数授業を実施したり、習熟の程度に応じた授業・指導を推進してきたところであります。

 本年度、グッドスタートプランを活用しながら、非常勤の嘱託職員を配置した学校においては、TTや少人数指導を実施しております。このような何年間かの経過を踏まえながら、今後、先ほども申し上げたような国・府の動向を注視しながら、本市にとってどのような形が望ましいのかということを総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 なお、貝塚市におきましても、議員のおっしゃる個に応じた教育、個を大切にした教育、大切にする指導・教育をこの間進めてまいっておりますことから、当然のことながら少人数による指導というのが重要不可欠であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(尾崎義彦) 次に、16番 明石輝久議員。



◆16番(明石輝久) 〔登壇〕お許しをいただきましたので、通告に従い順次質問を行います。

 質問の第1は、市営住宅政策についてであります。

 住宅政策については、本市総合計画でも住宅及び住環境は市民生活にとって最も身近な基礎的な空間である。住宅政策の最も重要な課題は、より安全・快適で文化的な市民生活の実現に向け、人口の定着を図る上でやすらぎと潤いがあり、質の高い住宅及び住環境を確保することであるとしています。

 その中で、本市の住宅所有形態で公営住宅比率22.3%の高さと、居住水準については公営住宅と持ち家を比較し大きな格差が見られる。公営住宅の改善、建てかえの推進、必要性をうたっています。また、住居水準の向上を図るため、引き続き老朽化した公営住宅の改善、建てかえに努めるとしています。戦後の荒廃期から本市が市民の住宅供給ニーズにこたえる努力を続け、生活にとって最も基本である住宅確保に果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。

 公営住宅は、1951年に制定された公営住宅法に基づいて国や地方自治体がその供給に責任を負う住宅であります。1996年5月に同法が全面的に改正をされましたが、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供する目的については変わりがありません。人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度でもあります。ところが、日本の住環境は住宅が狭い、通勤に遠い、環境が劣悪、家賃が高いなど、住宅困窮を訴える世帯は全国で 1,000万世帯を超えると言われています。

 政府は、これまで住宅融資制度を通じて国民の持ち家志向を誘導し自力建設、つまり住宅は自助努力という政策を基本としてまいりました。そのため、多くの人が高いローンを抱え、持ち家取得に家計収入の多くを割いています。しかし、それは家計の安定、つまりは収入の持続的な向上を前提としたものであります。

 ところが、今やその前提自体が大きく揺らいでいます。雇用不安、年金や健康保険など社会保障が後退をし、長引く不況下で生活不安が増幅をしローン破産が劇的に増加をしていることからも明らかであります。住宅ローンが支払えなくなった結果、公庫住宅融資保証協会だけを見ても肩代わり返済はバブル以降で1万 7,757件となっています。それだけに公営住宅に課せられる役割は大変重要であります。公営住宅比率が20%を超える本市市営住宅政策の方向が、市民生活の基本的部分での生活向上・安定に欠くことのできない課題となっています。住宅政策の基本は居住保障を生存権の基盤として位置づけ、居住の公共的保障に取り組むことであります。

 そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。

 第1点目は、建てかえ計画の見通しについてであります。

 財政的な理由から凍結をされてから久しいわけでありますが、予定されている橋本、脇浜、近木川、三ツ松、第二橋本の各住宅 498戸の現況は、老朽化や居住水準に課題が残されたまま現状維持をされているわけでありますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、住宅環境の改善についてであります。

 これまでも計画的に改善が図られていますが、住民要望との隔たりが大変大きいのが現状であります。特に建てかえ計画に指定されている住宅については、現在計画が凍結をされている中でどのような修理・修繕、活用するのか、建てかえ時までの住環境の整備が急がれます。財政的には家賃収入をもとにしたもの、2000年度から始まった公営住宅ストック総合改善事業などの国庫補助事業を利用したものなどがあります。本市の現況と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 第3点目は、市営住宅の利用形態の拡充についてであります。

 住民の市営住宅へのニーズの変化、また収入制限などで基本的には低所得者しか入居できない。高齢者、低所得者、こういう層が中心の町に変化をしている現況のもと、住宅の自治、コミュニティの活動の担い手の不足、居住者間の交流や連帯、また自主的な在宅福祉活動の困難性の増大など新たな課題が生じております。

 こうした問題を解決するには、若年層が入居できる条件づくりや、また入居基準の変更、単身者の利用、グループホーム等福祉住宅の活用など、利用形態の拡充が求められています。検討すべきだと考えますが、この点についてもお尋ねをいたします。

 第4点目は、旧の同和向け住宅の一般募集についてであります。

 同和対策事業終了後2年目を迎えています。これまでも何度か地域改善向け公営住宅の一般化についての質問を行ってまいりました。早期の実施が回答されていましたが、内容の具体化はいまだに示されていません。既に、家賃については一般市営住宅との平準化に向けた取り組みが平成17年度をめどに実施をされています。激変緩和策もとられているところであります。残されているのは地区内の募集の廃止、全市域対象の現在の市営住宅と同一条件のもとでの一般募集化であります。募集時期、募集条件について明らかにすべきだと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 質問の第2は、ごみ減量化・資源化対策と指定袋制導入についてであります。

 来年4月から家庭の可燃ごみ収集に指定袋制の導入が決まりました。本市環境生活部廃棄物対策課発行の案内チラシが市内全戸に配布をされたもとで、市民の間から十分に納得がいかないと、こういう意見が多数私どもにも寄せられています。ここでは指定袋制導入による目的説明がよく理解できない。有料のごみ袋の購入は生活保護世帯や低所得者、年金生活者にとって生活費の新たな負担増大につながるなどの意見が最も多いことであります。

 現在、ごみ問題に対する社会的関心は確実に高まっていますが、地域環境や地球環境、これらに及ぼす影響の大きさ、また経済社会に及ぼす影響の多様性など、今日的ごみ問題の深刻さ・大きさについての行政と市民、事業者の認識の一致はまだまだ不十分だと言わなければなりません。本市発行の案内チラシには目的が書かれているものの、循環型社会の構築と減量化・資源化の一層の推進と指定袋制とどのようにつながるのか、この説明がありませんし、議会で審議をされた指定袋の販売価格は原価をもってあたること、原則無料であることなどの内容の反映もされていません。

 実施まで残された期間もわずかであります。市民に十分理解を得られる今後の取り組みが重要だと考えます。そういう点からも大変困難な課題ではありますが、ごみ問題の状況をどのように認識をし、どういう方針・政策で解決をしようとするのか市民合意の形成の構築が不可欠であります。行政、市民、事業者が一体となって、この取り組みを進める、このことこそがごみ問題解決の前進を図ります。そこで以下の点についてお尋ねをいたします。

 第1点目は、指定袋制実施に向けた取り組みと準備状況についてであります。

 市民には、これまで分別収集等の取り組みの努力があり、成果も上げている中での今回の指定袋制の導入であり、さらなる課題に直面をしているというわけであります。これまでとの違いに戸惑いや不安を訴える声も後を絶たないのですが、目的の趣旨を十分理解していただくこと、疑問や不安に答える質疑応答集の作成など、取り組みと準備の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、低所得者対策であります。

 長引く不況と医療費や公共料金の引き上げなどで、生活費の削るところはなくなったと言われているわけでありますが、「ごみ袋は買ったことがない。」「スーパーの買い物袋を利用している。」「景品や粗品のごみ袋を利用している。」こういう声が多く、ここにも生活防衛の姿があるわけでありますが、原価とは言うものの有料であります。特に低所得者にとっての負担感は非常に大きなものがあります。

 そこで、一つの提案でありますが、市内の小売店や各種団体などで利用する景品や粗品に指定袋の利用を呼びかけるなどの働きかけをすべきだと思います。もちろん強制はできないことは当然であります。この点も含め、低所得者への対策が必要だと思いますが、お伺いをしたいと思います。

 第3点目は、減量化・資源化へ向けた製造、販売業者への働きかけ、事業系ごみの減量対策であります。

 資源化・減量化に行政と住民が力を合わせることは大変重要であり貴重であります。しかし、末端での減量化にはごみ問題の解決策としては限界があります。ごみの大量生産、大量流通、大量販売、大量消費という、いわゆるごみ量産の現行のシステムの問題を横に置いての解決策というのはあり得ないわけでありますし、排出元に対する働きかけが不可欠であります。

 もちろん、国においての根本的な対策が最重要課題でありますが、地方自治体としての取り組みの必要性もこれまた大切であります。本市での取り組める課題を明らかにして、入り口からの対策強化が望まれていますが、この点いかがでしょうか。

 また、一般ごみに比較をして事業系ごみがふえ続ける岸貝清掃工場の現況は、岸和田、貝塚地域の経済活動の状況とも一致をしません。この点の解明も含めた事業系ごみの減量化の方向を明らかにすべきだと考えます。いかがですか、この点についてお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手起こる)



○議長(尾崎義彦) 答弁願います。吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 〔登壇〕明石輝久議員の質問に対して、まず市営住宅政策について御答弁を申し上げます。

 市営住宅の建てかえ計画の見通しにつきましては、現在の財政状況の中で明確化することは困難でありますが、団地の統合集約化、建物の中高層化、住宅用地の売却などによる建てかえ事業費の負担軽減策を図るなど、多様な建てかえ手法等について専門家の意見を求めながら検討を行い、貝塚市営住宅ストック総合活用計画をもとに建てかえ事業の実現化に努めてまいります。

 第2点目の、改修・修繕費の増額の問題についてお答えを申し上げます。

 市営住宅の改善につきましては、平成11年度から平成18年度を目標に、脇浜鉄筋住宅の外壁吹きつけ、屋外整備、駐車場整備などの景観改善や下水切りかえの環境改善の事業を実施してきたところであります。

 また、平成8年度から各団地の木造住宅の電気配線の全面改修を計画的に実施しており、平成17年度に事業完了を予定いたしております。従来より、屋根スレートの経年変化、外壁の劣化、また木造床組みの老朽化などの修繕を実施してきたところであり、今後も市営住宅の維持・保全につきましては可能な限り対応してまいります。

 次に、高齢者・障害者の福祉政策の連携、あるいは若年単独者向けの住宅政策について御答弁を申し上げます。

 市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対し整備・供給を行い、社会福祉の増進に寄与しているところであります。しかしながら、近年、高齢者・障害者などに対応した住宅施策が求められていることから、公営住宅につきましても平成8年度に公営住宅法の改正のもと、高齢者世帯等に対する各種施策が図られているところです。

 また、社会福祉法人等によるグループホーム事業も公営住宅の使用が可能になっておりますので、福祉及び介護施策と連携した市営住宅の活用方法について今後研究してまいります。

 また、若年単身者向け住宅施策につきましては、住宅の活性化を図るためには有効であるとは考えますが、現在の公営住宅法では原則として50歳未満の単身入居は認められておりませんので、今後の国・府の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えます。

 次に、同和住宅の一般募集の具体化の問題についてお答えを申し上げます。

 特別対策による地域や対象者を限定した旧同和向け住宅の募集は平成13年度で終了しております。今後の募集方法につきましては、限定した地域でなく貝塚市内に在住もしくは勤務する方を対象としている従来の一般募集の要綱に基づき入居者募集を行ってまいります。

 次に、質問番号2のごみ減量化・資源化対策指定袋制導入の問題についてお答えを申し上げます。

 まず、その1点でございますが、指定袋制実施に向けた取り組みと準備状況につきましては、市民と事業者の啓発及び指定袋取扱店の確保が必要であります。そのため、啓発活動として町会を通じてのチラシの配布と広報紙の掲載、指定袋取扱店の確保として、現在粗大ごみ処理券取扱店への依頼や、町会に対してはみずから指定袋を取り扱う、あるいは推薦する取扱店、及びこれまでのごみ袋の販売を業としている店舗の有無を調査の依頼をし、また、ごみ袋を粗品等としている事業者の把握にも努めているところであります。

 今後におきましても、地域説明会や広報紙の掲載、新聞折り込み等を通じ、市民・事業者の理解と協力を得て円滑に実施できるよう取り組んでまいります。

 次に、事業者が指定袋を顧客に進呈することはサービス提供の一つの方法と思われますが、事業者の自主的な活動でありますことから、市としては事業者に対しての働きかけはできません。

 次に、減量化・資源化へ向けた製造・販売事業者への働きかけと事業系ごみの減量化対策についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業主が適正に処理すること及び廃棄物を資源として再生利用することを積極的に推進するよう努めることとなっており、また循環型社会形成基本法でもごみの発生抑制、再使用、再利用の順番で循環を図ることとなっております。

 これらの法の趣旨を踏まえ、本市では一般廃棄物処理基本計画を策定し、これに基づき3年ごとの実施計画を立てることとしており、現在、平成15年度から17年度までの計画をし、事業系ごみの減量化・資源化を重点的に取り組むこととしております。

 この実施計画では、市内各事業所に対しごみの発生抑制と再生利用の啓発パンフレットの送付と、ごみの排出量、種類、処理方法等を記する一般廃棄物処理届け出書と、多量排出事業者には減量に関する計画書の提出を継続的に実施するとともに、新たな取り組みとして、平成16年度には瓶・缶類及び古紙類の分別の指導を計画いたしておりますが、あわせて過剰包装の抑制についても要請してまいります。今後におきましても、事業系ごみの減量化・資源化が促進できるよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(尾崎義彦) 16番 明石輝久議員。



◆16番(明石輝久) 自席から再質問をさせていただきます。

 1番の市営住宅の改善の問題についてですけれども、財政的に大変逼迫をしていると、これもよくわかります。ただ、公的な住宅の修理なり修繕の基本的な考えというんですか、計画というのは、あくまでも居住水準の最低限は維持をすべきではないかというふうに考えるわけです。最低限を維持していないと言われる部分が現実にはあります。

 特に家賃については、一般会計の歳入として処理をされています。そういう点で、少なくとも家賃ということで考えた場合、当然この中から修繕・修理のための費用、これが還元をされるというんですか、確保をされて積み立てなりすべきではないかなと、こう考えるわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

 また、一般財源の今の状況によって修理なり修繕というのが左右をされているという現在の方式、これは再検討して計画的に、先ほど挙げられました修繕内容の中身でありますが、非常に貧弱なものであります。住んでいく上では、まだまだ今やられている修繕なりというのは最低部分にも到達しにくいというふうに考えています。そういう点での考えについてもお伺いをしたいと思います。その点についてどうでしょうか。



○議長(尾崎義彦) 棚田建設部長。



◎建設部長(棚田博) 修繕につきましては、今後とも可能な限り対応をしていきたいと考えております。住宅の使用料に修繕料が当然入っているのではないかということでございますが、それは当然入っているんですけれども、他には建設費なり土地代、また償却、また管理事務費等々が入っていまして、それらを合わせて家賃という形で徴収しているわけです。

 ちなみに、住宅の使用料につきましては大体年間1億 1,000万円ぐらいの使用料が収入として入ってきておりますけれども、毎年約5割程度修繕料、これは国費も入る場合もありますので、その部分は除くということになりますけれども、約50%程度を修繕料に毎年使っておりますので、これぐらいが限度かなという気はしております。

 しかし、今御指摘のあるとおり修繕も今後やっていかなあかん部分もありますので、これらにつきましては可能な限り対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(尾崎義彦) 16番 明石輝久議員。



◆16番(明石輝久) 住宅については努力をしていただけるということで、ごみの問題ですけれども、いわゆる低所得者対策ですが、シール制をとっている自治体、また指定袋制をとっている自治体いろいろあります。そういうところでは、多くのところでシールの一定数配布を事前にするとか、無償でするとか、いろんな形がとられているわけですけれども、本市の場合、この指定袋そのものがいわゆる原価であるという点から、既に配慮しているというふうに答えられるかもしれませんが、現実に負担がふえるということも、これまた事実です。

 先ほど提案させていただいた市内の小売店などへの協力依頼はできないという答弁でありました。残念でありますけれども、これは当然行政としての押しつけはできないのは当然のことであります。そういうふうに理解をします。

 ただ、市長、また市の理事者、私個人も含めまして、個々人がいろんな機会があればこういう市の指定袋を使って粗品なりにということを推奨するということは可能だというふうに思うんですけれども、こういう点についてはどう考えられるのか聞かせていただけますか。



○議長(尾崎義彦) 吉道 勇市長。



◎市長(吉道勇) 例えば、市長とか担当の部長というのが事業者に対して指定袋を従前の袋に変えて粗品としてやってもらいたいということをお願いすることがあったとしても、事業者の側からは、それは行政からの慫慂である、押しつけであるというようにとられがちです。相手の受け取り方にもよりますが、この問題は大変微妙でありまして、業者にしてもそれはただのものをただあげているのではなくて、どこかから買ってサービスとして提供しているわけですから、角が立たんようにうまい方法があれば一番ええなと。そこでどうするかということになれば、私は、このごろは市とか行政というのは難しいですよ。例えば、会議所さんとか商店連合会とかに、うちが言うとちょっとぐあい悪いので、あんたところからそんなぐあいに勧めてくれへんかぐらいのことは言います。

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○議長(尾崎義彦) 以上で一般質問を終結いたします。

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○議長(尾崎義彦) これにて本日の日程は終了いたしました。

 次会の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△午後4時48分散会

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    貝塚市議会議長  尾崎義彦

    貝塚市議会議員  明石輝久

    貝塚市議会議員  田崎妙子