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大阪府 貝塚市

平成25年  3月 予算特別委員会 03月22日−02号




平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月22日−02号







平成25年  3月 予算特別委員会





△午前10時00分開議



○委員長(明石輝久) 

 おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会第2日の会議を開きます。

 出席者10名をもちまして会議は成立をしておりますので、本日の会議を開きます。

 ただいまから審査に入ります。

 会議録署名委員の指名を行います。谷口美保子委員、森 美佐子委員を指名いたします。

 それでは、前日に引き続き質疑を続行いたします。

 次に、第2項清掃費、予算説明書162ページから169ページについて質疑を承ります。



◆委員(南野敬介) 

 165ページ、不法投棄の関係でが、これにつきましても、ずっと我が会派からは問いをさせていただいておりまして、防犯カメラ等が既に設置されているということで、山間部とか、浜手部分とかということで聞いているんですけれども、市街地でもそういった問題が、住民さんが困ってみずからが清掃しているんですけれども、そのたびにまた不法投棄されるというひどい状況のところが数多くあるということで、そういった市街地に防犯カメラ等の設置で抑制するという考えがないのか、まずお聞かせ願えますか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 基本的には、防犯カメラという部類になりますとプライバシーの関係から非常に難しいと考えております。現在浜手の人通りの少ないところ、比較的不法投棄の多いところを重点的に設置してまして、市街地の中に不法投棄を目的とした監視カメラを設置する考えは今のところございません。



◆委員(南野敬介) 

 プライバシーというのはあるんですけれども、その理屈でいえば普通の防犯カメラも設置できない。逆に言えば不法投棄は認めていいんですか、だめなんですか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 不法投棄を認めるという意味ではございませんけれども、基本的には、ソフト面での啓発看板の設置等で対応していくというところでございます。



◆委員(南野敬介) 

 確かに啓発看板の設置もしていただいています。それで抑制にもつながっている場合もありますけれども、はっきり言ってそれじゃ解決していない部分のことを言っているので、啓発看板できれいになって不法投棄がなくなれば、今課長がおっしゃるとおりです。

 僕が言っているのは、いくら啓発看板しても、周りの住民さんがちゃんときれいにしても悪い人はいくらでも同じところに置いていたら、例えば住民さんが片付けてくれるということになったときに、これはそれを見つけないと仕方ないでしょう。それが山間部だからいい、浜手だからいいという理屈は通らないと思うんです。その辺どうですか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 基本的には不法投棄撲滅に向けて、市も毎週水曜日にはパトロールをしておりますし、関係課にも協力要請して、見つけた場合は警告の紙を張って1週間以内には撤去するという考えで、今現在やっているところであります。



◆委員(南野敬介) 

 その警告文書を張って改善されるんですか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 これはモラルの問題で非常に難しいところはあるんですけれども、基本的には放置自転車的なごみとか、それとか可燃ごみの部類が非常に多うございまして、従前でいう産業廃棄物的な業者の不法投棄は今ほとんどないという状態ですので、これはやはり啓発で、ごみがごみを呼ぶというような状況にならないように、早期発見、早期回収で頑張っていきたいと思います。



◆委員(南野敬介) 

 頑張っていただいたらいいんですけれども、頑張っていただいて、多分貝塚市内をごみ収集で回っている方とか、いろいろ目を光らせてやってると思いますけども。そしたら今、防犯カメラは何台設置されているんですか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 実際の撮影機能のあるカメラにつきましては1台、浜手へ設置しておりまして、ダミーカメラといいまして、そういったものは浜手1台と道路施設管理者として12台設置していただいております。



◆委員(南野敬介) 

 1台だけですか。今までずっと、決算特別委員会、予算特別委員会でこの問題が各委員から述べられていて1台ですか。

 僕が議員になってからでも毎年言っていると思うけども、啓発だけでほんとによくなっているのか、それを疑います。その紙を張っただけでなくなっている、僕自身目で見てなくなっていないと思うから、何とか悪いことするというのは見つけなければならないと思っているから、しつこいぐらい質問しているわけで。これどうですか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 少しずつではございますが、例年、1割程度ずつは減っていっておりまして、平成22年度が206箇所で1,199の不法投棄物があったのが、平成23年度では156箇所で923で、平成24年度につきましては現在836で、少ない数でありますけれども約100近くずつ減っていっているのが現状です。



◆委員(南野敬介) 

 減っていっているのは、多分住民の皆さんが仕方なくやっていたり、各町会がほっとけないというので動いているのと違いますか。

 でも、それはイタチごっこと違いますか。捨てる人は同じところに行きます。誰かが片づけたら、誰かがまたここに置いといたら片づけてくれると思ってまたします。



◎市長(藤原龍男) 

 議会のたびにこういう議論になるんで、もう答弁するほうも同じ答弁なんで、補正予算に計上するようにしておきたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 165ページのごみ減量化事業で、毎年市民の皆さんのごみは減ってきているというのはご承知だと思うんですが、うちの会派のこれまでの一般質問にもありましたように、事業系のごみですね、これを決算特別委員会のとき質問させていただいたときに、きちんと指導していくと、それまでは事業所に依頼という話でしたけれども、指導していくとお答えいただいていますので、この平成25年度でどのような形で取り組んで指導していくのかお聞かせください。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 事業系ごみにつきましても毎年比較いたしますと、平成22年度で1万1,362トンのものが1万1,178トンということで、平成22年度と平成23年度と比べますと184トン減っております。平成24年1月末現在のクリーンセンターの速報値でいきますと、前年同期と比べまして225トンの減ということになっておりまして、事業系ごみも減量傾向にはなっております。

 市といたしまして指導いたしておりますのは、年に月1回2.5トン以上排出する事業所については減量化計画書を出させて指導しているところであります。



◆委員(田崎妙子) 

 年々減っているというのは、事業系ですから、この間の不景気の動向もあると思うんです。イコールやっぱりそこに行くと思うんですが。

 月1回2.5トン以上を出している事業所については計画出しているとおっしゃっていましたが、これ多分前も一緒だと思うので、そうではなく、決算特別委員会のときにきちんと指導するとおっしゃっていますし、それまでは依頼でしたから、指導と依頼は全然違いますよね。

 市が事業所のごみの減量に対してきちんと責任持って指導していくという強いものがないと、今でも市民の目に触れるところで事業系ごみは一緒になって捨てられている実態があるわけですから、市民の皆さんが徹底して、細かいところまで分別の指導も来るじゃないですか、特に町会絡みやったらね。そういう意味では市民の皆さんがきちんと分別してるんやから、事業系に対しても月1回の減量計画ということではなく、徐々に減ってきているのは確かにあるかもしれませんが、景気が悪いということもかなり影響すると思うし、もっとスピードを上げて減らしていく、そのことが炉をきちんと確保していくことにもつながりますから、どういったご指導を、これ以上にしないといけないと思うんですけれども、その点いかがですか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 事業所のごみにつきましては、現在許可業者によって事業系一般廃棄物の収集をしていただいておりますので、業者を通じて事業所のほうへ減量化の指導も業者の協力を得ながらやっていきたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 それでしたら、決算特別委員会以前の答弁と変わらないと思うんですが、要するに平成25年度以降もこれまで同様の方向で行くということですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 事業系ごみの課題点は分別であるという認識をいたしております。ごみの量は全体的に減少傾向というのは先ほど課長もご答弁いたしましたけれども、やっぱり分別に問題がございます。平成25年度につきましては業者を通じることと、それからまた事業所直に貝塚市の職員が啓発また指導できる体制を今後とっていきたいと考えております。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第3項病院費、予算説明書168ページから169ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 病院経営負担金事業で、例年約7億円から8億円だったんですけれども、今年は9億2,300万円という予算が組まれています。これはなぜでしょうか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 貝塚病院につきましては、平成25年度が病院経営改革プランの最終年次となりますことから、今後につきましても、施政方針で市長が示しましたように、公立病院として安定的な運営を続けていく上で重要な節目の年となることを踏まえまして、平成25年度の臨時的な措置として前年度対比で約2億3,000万円の繰出しの増加を行ったところであります。



◆委員(田崎妙子) 

 確かに平成25年度で一つの節目が来るわけですが、本来、本市の規模での病院への繰入金額は幾らでしょうか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 一般的にお答えしにくいところではございますが、一つは総務省から示されております繰出基準というものがございます。

 繰出基準につきましては地方公営企業法の第17条の2の規定がございまして、病院の診療報酬等の収入だけでは賄うことができない経費、また経営収入を充てることが不適当な経費につきましては一般会計から繰出しが規定されております。

 本市につきましてはこれまで市自体が経営健全化の期間でございましたので、繰出基準を一定下回った規模の繰出しということで、平成12年度、13年度以降は大体7億円前後の繰出しにとどまっていたのが実際のところです。

 それで、繰出基準どおりですと平成25年度では10億5,000万円ぐらいになります。内訳を言いますと、繰出しの内容といたしましては、1つは救急医療や高度医療などの政策的医療の負担、もう一つは病院の建設改良に係る一部負担、これは平成14年度までの経費並びに元利償還金につきましては3分の2、平成15年度以降の建設改良につきましては2分の1という定めがございます。また、医師の確保や職員の児童手当についての部分等の経営基盤強化に関する負担というこの3つからなって、先ほど申し上げました約10億5,000万円が一つの基準ということになっております。

 あと、ちなみに普通交付税も、病院を持っている市町村については密度補正ということで基準財政需要額に算入されております。それで病院1床当たりは70万7,000円で、249床の貝塚病院でしたら1億7,500万円ぐらいになろうかと思います。あと、建設改良の元利償還部分は交付税措置ということになっております。



◆委員(田崎妙子) 

 詳しい説明ありがとうございました。

 今述べられたように10億円近い、増減はあると思うんですけれども、毎年10億円近い繰入れが本来は病院会計に入れられて当然だと思うんですが、平成12年度以降健全化計画ということでずっと約6億円から7億円に推移してきたと思うんです。

 今回は、臨時的な処置ということですが、市長の最初の話のほうにもありましたように、やっぱり貝塚病院を市民の病院として守っていくという、公立病院を守るということでいえば、本当に近くの公立病院というのは大変な状況になっています。泉南域でいえばもう貝塚市まで市民病院がありません。

 守っていく立場でいくとしたら、今年は臨時的な処置になっておりますが、本来の繰入金のところにできるだけ近づけていく努力は要ると思うんです。これからの話ですが、まだ本市の財政計画途中ですし、いつということは言えないにしても、これからの見通しで、今後やっぱり本来の繰入れをしていく計画、予定、検討含めてあるのかどうかお聞きします。



◎市長(藤原龍男) 

 まず病院について、地方交付税で合計4億7,000万円ぐらいです。それを約10億円出すというと市民の税金から約5億円繰り出していくということになります。それで病院、市民の医療拠点としての整備を図るということですが、岸和田市は漏れ承るところによると約10億円を相当超える額、和泉市も約10億円を相当超える額でやっとこさ黒字を保っているということです。

 そういう点で、我が貝塚病院はすばらしい働きをしてくれていると、ただ、私は総長以下全職員に前も言ったんですが、阪南市が指定管理者制度に移行した、泉佐野市が地方独立行政法人になったと、少なくとも市民の人から阪南市や泉佐野市のほうがサービスええなというような意見が出たら、もう私はやめると、そんなことまでして貝塚病院を守る気は毛頭ないと、こういう話は総長にもしています。

 そういうことで、今一丸となって医者の確保、施設の整備に取り組んでおり、マインドもポテンシャルも大変上がっていると思います。そんな中で、今年度限りかと、こういうお話ですが、それは来年度の予算編成時に検討したいと思います。



◎病院事業管理者(小川道雄) 

 大変ちょっと見苦しくて申しわけありません。感謝をしております。

 これまでもご理解をいただき、そして今のご発言、市長及び委員の方々の質問にも非常に心強い気持ちがいたしました。

 私どもは、実は私が来るとき聞きましたら黒字だったんだよと言われるんですね。調べて見ましたら、平成13年度は繰入金が約12億円ありました。翌年から減ってきまして、8億円、6億円とどんどん減ってきて、ずっと減っております。その中で、私、これは市の情勢があるということで、実は、黒字でためていたお金を市の要請で一時市のほうへ約15億円お渡しするようなことまでできた状況でした。非常に豊かな思いをさせていただいておりました。立派な病院も建てていただきました。

 ただ、あの病院、森総長のときにご承認いただいて建ったものでございますが、物すごく立派です。もうほかの病院に私勤務しておりましたが、全く、その減価償却が5億何千万円か追いついておりまして、私が小塚前総長から申し送りを受けたときは、頼む、君は森教授の医局長や助教授をやっていたんだ。そして熊本へ行ったんだから、助教授としての責任を果たせと言われまして、減価償却前黒字、これを約束したと。市議会で約束したと。ちょっと記録が見つからないんですが、それで1年目から減価償却前黒字、病院の建てたお金は別として黒字、この3年間。そして今年はまだ決算が終わっていませんし、インフルエンザで一時閉鎖しておりましたのでわかりませんけれども、多分減価償却前黒字が達成できるんではないかと考えております。ただ、減価償却、何よりも多過ぎるんで助けていただかないとどうしてもできません。

 地方公立病院に逃げ出した病院の中には借金は市の中に置いていくからという、そういうことで逃げ出すところがある。それから、もう一つ逃げ出す理由は、給与なんかを自分たちで決められるからといって、ある病院、この隣の市の病院は、私が九州にいるときに新聞に大きく出ましたからこちらでも報道されたと思います。麻酔科がいないから麻酔科募集、1年間年棒3,500万円ということがありました。そういうようなことをできるからということでいきますが、それは中のチームワークを非常に乱します。それから指定管理者はやはり市立病院が経営をいたしますから、どうしても金の入らないところへ詰めていくということで、今藤原市長が病院を守ると言っていただいたのが非常に感謝しておりますし、これからも努力いたします。ただ、あの立派な病院を何とかしてくださいというのが本心でございます。

 失礼いたしました。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第4項上水道費、予算説明書168ページから169ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 衛生費を打ち切ります。

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△第5款労働費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第5款労働費、予算説明書168ページから171ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 雇用・労働行政推進事業のところでお聞きしたいんですが、代表質問の続きにはなるんですけれども、公契約での労働状況という観点で、市が発注した公共事業、受けた先の事業所、その仕事の中で、そこで働く労働者がどのような条件で働いているのかということは把握できているかどうかお聞きしたいんですか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 労働組合等の質問でそういう質問が、商工観光課に届いているときに問合わせした結果ですと、細かい中身までは把握していないということでした。



◆委員(田崎妙子) 

 本来、労働基準法を守るという立場に、市役所は労働基準局ではないんですけれども、やっぱり公的なところが労働基準法を守る立場で事業所などにも啓発していくというのは一つの方法か思うんですが、漏れ聞くところによると、やっぱり現場の労働者が有給休暇や、ましてや最低賃金を守れているのかどうかということも危ういという状況も出てきています。

 やっぱり労働基準法を、せめて公契約で発注している仕事先については、働く労働者の最低賃金を守る、労働条件を守っていくという立場で啓発が是非必要だと思うんですけれども、その点何か検討なさっていることはおありですか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 以前からそういう話もありましたので、公共工事の連絡調整会議というところがありますので、商工観光課は直接そこには属しておりませんが、今後そういうところでその問題について提案していきたいと思います。



○委員長(明石輝久) 

 労働費を打ち切ります。

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△第6款農林水産業費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第6款農林水産業費、予算説明書172ページから183ページについて質疑を承ります。



◆委員(池尻平和) 

 177ページの有害鳥獣捕獲対策事業についてですが、アライグマの捕獲数を教えていただけますか。



◎農林課長(中野英明) 

 平成24年度2月末現在でアライグマ40頭になっております。



◆委員(池尻平和) 

 捕獲用のおりですけれども、貸出しを待たれている人が結構いるとお聞きしているんですが、おりを増やすという考えはございませんか。



◎農林課長(中野英明) 

 平成24年度については3基増額しておりまして、平成25年度今回の予算計上では、おり数としてはゼロになります。それとは別に、鳥獣被害防止対策協議会、農協とか実行組合等の参画による組織を立ち上げて、国からの補助金によりまして、そちらの組織においてアライグマについては10基を計画しておりまして、今現在、府を通じて申請中でございます。



◆委員(南野敬介) 

 181ページ、ほの字の里整備事業の件でございまして約1,100万円の工事請負費、ほの字の里施設整備という形で計上されておりますが、まず、どのような形で施設整備をされるのかお聞かせください。



◎農林課長(中野英明) 

 ほの字の里整備事業、新たに整備するところではなく、駐車場からグラウンドに上がるところの階段の施工を、今応急的に竹で補修しているんですけれども、相当老朽化していて危険な状態になっておりまして、その部分の改修を考えております。それと、建設後もう相当年数がたっている関係で、ボイラー室のろ過機の交換を考えております。それと、浄化槽のろ過膜の交換も考えております。この3点が今回の予算計上の内容です。



◆委員(南野敬介) 

 昨年の予算委員会の会議録も見てまして、ほの字の里、今いろいろ、啓発とか利用促進と取り組まれていると思うんですけれども、昨年、たしかコンサルタントを入れて経営改善するということがお話しされていたと思うんです。コンサルタントを入れて、具体的にどのように改善されていったのかというところを、答えていただけますか。



◎農林課長(中野英明) 

 法人の内容になりますので、お答えできる範囲でご説明したいと思います。

 昨年、夏にコンサルタントが入りまして、経営分析等をほの字の里の法人のほうがされまして、具体的な動きとしましては、昨年10月下旬からレストラン部門の食事メニューを大幅に変える内容で実施されました。

 実際には直接な改善措置までの費用的なところまでは至ってはいないんですけれども、原因がいろいろしていく中で見えてこられまして、宣伝活動等新たに踏み出すスタイルと、それから歳出部門においては在庫管理の徹底と、それと食材の購入費用の仕入れ価格の見直し、例えて申しますと、食材費においてはおおよそ材料費、仕入れに対して60%ぐらいが原材料等にかかっているというのが出てきまして、それについての見直しを、50%、40%に下げる方策を今現在進めているところです。

 人件費等についても相当の見直しを今かかっているところです。



◆委員(薮内留治) 

 177ページで、有害鳥獣捕獲対策事業で、イノシシは以前から言わせていただいているんですけれども、平成24年度実績で10頭捕獲と載っているんですが、この10頭が多いか少ないかは差しおいて、イノシシは人を襲うことも考えられます。そういった危険な場所には人は寄らないという意識を持っているのかいないのか、その辺聞かせてください。



◎農林課長(中野英明) 

 事務局としましたら、いろんなところからの問合わせ、苦情、対策を望む声がいろいろ入ってくる関係上、委員おっしゃるとおり危険というところも一部聞いたことがございます。



◆委員(薮内留治) 

 危険というのは当たり前のことです。私が言いたいのは、やはり山間部においてはこういう危険な動物が出没するということについて、職員としてそういう意識を持ってもらいたい。そういう認識のもとで、これからも有害鳥獣に対してどうやっていこうと思っているのかお尋ねします。



◎農林課長(中野英明) 

 協議会の組織をつくる中で、山手地域の実行組合を中心に参画もいただいて、国の事業を利用しながら、講師を呼ぶ中で勉強会というか、学習会、それからイノシシ等が山里におりてこないような考え方、対策とか、日ごろ猟友会とか以外でも地元での対応等ができるものがないかというような学習会等を現在検討しております。



◆委員(薮内留治) 

 わかりました。これからもよろしくお願いしておきます。

 次に、181ページの府営ため池耐震性調査・診断と書いてある、これどこにある池ですか。



◎農林課長(中野英明) 

 この事業自身が府営耐震の事業でございまして、大阪府の実施事業です。

 それで、内容のところでは負担金という表現をさせていただいておりまして、大阪府の実施に対しまして市で負担させていただくという内容で、府営の池ではなく、具体的にこの予算計上している対象の池につきましては、現在永寿池を予定しております。



◆委員(薮内留治) 

 大阪府から補助をもらってと。



◎農林課長(中野英明) 

 市が補助を受けるというところではなく、大阪府が実施主体の事業としまして市が負担させていただくということですので、事業については大阪府がしていただく内容になります。



◆委員(田崎妙子) 

 181ページの、ほの字の里整備事業で何点かお聞きします。

 今。コンサルタントを入れて食事メニューの改善とか食材費の割合、その辺をやっているということですが、資料を見せていただきましたら、平成24年度には入浴客が約1万人昨年に比べて増加をしておりました。これは、本当に喜ばしいことだと思うんですが、急に1万人超えたということで努力はなさっていると思うんですが、その改善の理由をどんなふうに捉えてるのかということと、今年度まだ決算出ていないとは思うんですが、売上げ対比でどのような状況になっているのかお聞かせください。



◎農林課長(中野英明) 

 1つ目の1万人増の理由につきましては、昨年、ほの字の法人が貝塚市の老人クラブ連合会にお願いしまして、ほの字の里の利用の入浴に関しての半額の割引券等、クラブ会員全員に2枚ずつお渡しさせていただいて、一度利用促進をしてくださいということで案内させていただいているのと、もう1点、貝塚市のゲートボール連盟にもほの字のグラウンドを利用していただいて、入浴してくださいということでチケット等を配布させていただいたとお聞きしているところで、実質的にそれ以外にも要素はあろうかとは思いますけれども、情報聞いているところの大きなところはそこになります。

 もう1点、収支のところにつきましては、ほぼ平成23年度、24年度の決算状況については同等の赤字状態の計上状態で推移しております。



◆委員(田崎妙子) 

 入浴客が増加しているのは本当に喜ばしいことで、この施設を知っていただいて、どんどんリピーターなり、広めていただくということが大事と思うんですが、ほの字の里じゃなくて、老人クラブなんかには虹の湯とか、ほかの浴場経営者も同じようなことを考えているらしく、無料券まではいかないですが、半額とか割引という券を配っている事実もあります。

 だから、多分これだけでは改善しませんし、収支でいうと同等の赤字ということでいえば、赤字をずっと生み出していくということはしんどいことじゃないですか。問題は入浴者を増やし、あそこでお金を落とす人たちをどう増やすか、それが売上げに直接かかわってくると思うんです。

 コンサルタントが入ったときにも、確かに入浴施設はいっぱいできましたが、あそこの最大の特徴というのは、もとあった小学校を改善して、あんなグラウンド、よその入浴場にはありませんし、宿泊施設もあるところは、この辺でいうと滝の湯だけですかね、市内でいえば。他市に行けばありますが、そういう意味では自然の山の中にある、本当にいい施設だと思うんです。

 市が、今年度の予算のところにありますが、整備事業を毎年のように出して、施設については市がお金を出すということもありますし、やはりこのまま赤字状態ということは決してよくないと思うんです。コンサルタントが入って、じゃ、すぐよくなるのかというと非常に難しいんですが、やはり林業組合の方たちの雇用の場ということはもう本当にわかっているんですが、働いている人たちのモチベーションを上げて、自分たちがこのほの字の里を守っていくんだ、自分たちの職場を守るというところに引き上げていかないと、半額券配って入浴者が増えたからいいということにはならへんし、やっぱり経営状況を、多少は赤字だとしてももっと赤字幅を少なくしていく努力は当然要ると思うんです。

 そういう意味で、働いている方たちのモチベーションを上げるとか、士気を上げるというか、そこはやはり働いている人たちの義務というか、その人たちが考えないといけないことだとも思うんですが、同時にそこを刺激したり啓発していくという立場も、このまま行くと、赤字続けば当然もう閉鎖ということも考えられますので、貝塚市にある施設として有用な施設として残していくためには、そこにもっと力を注ぐべきだと思うんですが、その辺検討課題と考えてると思うんですけれども、もし考えてるとしたらどういう手だてを、単年度じゃなくても、今後考えてるのかお聞きしたいです。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 ほの字の里は市の廃校後の施設でございます。農業の改善事業ということで多額の投資をして、あの施設がございます。

 あの施設には大変すばらしい付加価値がございます。それは体育館であり、グラウンドであり、宿泊施設、また木工体験施設でございます。そういった付加価値を現在、コンサルタントを入れまして経営改善に取り組んでおります。

 1つは食品の原価率、これが非常に高うございました。それを40%台に戻すということと、ホールの方の接遇を改めて、お客さんに対しての対応を十分していく。また、そういった形の中から人件費の削減で、今計画では年間約3,000万円の効果を見込んでおります。

 それから、利用者の拡大につきましては、今申しましたように体育館がございます。体育館を利用した子どもさんとか、学生さんの研修とか、そういったものに利用していただくとか、そういうお年寄りだけが入浴に来られている今の現状を飛び越えて、利用を促進するような方策を今後考えていきたいと考えています。

 いろんな形で、付加価値につきましてはいろんな方々とも私も話をしているんですけれども、珍しい付加価値があるんで、これを活用する方法が一番だろうということで考えておりますので、そのように取り組んでいきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非とも、本当に子どもたちにとっては使いやすい施設になっていくのが、今後活用していく道と思いますので、働いている人たちの、自分たちの施設ということをできるだけ啓発していただけるようによろしくお願いいたします。

 変わりまして、同じページですが、共同作業所運営事業が16万円とあるんですが、これは具体的に何なのか教えてください。



◎農林課長(中野英明) 

 これの予算内容につきましては、光熱水費につきまして電気料金、水道と下水等になっております。



◆委員(田崎妙子) 

 そうではなくて、どういう事業なのかということと、16万円という金額ですので非常に少ない予算だと。だからどこに出してるのかとか、不思議なので。どこに出してるんですか。具体的な事業です。



◎農林課長(中野英明) 

 これの事業のついては、福田、東の共同作業所に出しております。



◆委員(田崎妙子) 

 共同作業所というのは何ですか。



◎農林課長(中野英明) 

 地域の農業者が利用している施設で、農機具等の保管場所とか、農家の会合される場所とかいうところになろうかと思っています。



◆委員(田崎妙子) 

 私は澤ですけれども、澤にも、農家の方の実行組合ですかね。水利は別であると思うんですけれども、そういうのは全市にあるのかどうか私はわからないんですが、当然何箇所かほかにもあるかと思うんですけれども、そのほかのところはどうなっているんですか。



◎農林課長(中野英明) 

 他のところも、実行組合があろうというところについては、恐らく実行組合の倉庫というのが活用されていると聞いております。



◆委員(田崎妙子) 

 ほかの実行組合にもあるとしたら、なぜここだけお金が出ているんでしょうか。ほかも当然立場は一緒ですよね。



◎農林課長(中野英明) 

 他のところには支出はしておりません。ここにつきましては、設置年が昭和45年当時に施設、設備、器具等を国・大阪府からの事業として補助を受ける中で、貝塚市で設置したと聞いております。



◆委員(田崎妙子) 

 昭和45年当時ということで、国・大阪府の事業というお答えですが、福田と東のこの共同作業所運営事業、これ多分名前変わっていると思うんですけれども、以前にも私1回質問させてもらったと思うんですが、もともと同和対策としてやっていた事業だと私は覚えています。

 同和対策事業特別措置法が平成13年度に終わってもう10年ですよね。終わったにもかかわらず、まだあったから、私は多分、以前同じような質問をさせていただいたと思うんですけれども、もう10年です。11年に来ました。むしろ、なぜやっているのかということです。

 ほかの実行組合とかに、当然機具を設置するところとか、そこの管理費とか光熱水費が要るなら、同じ農業している方たちが立ち上げているところに補助金なり負担金という形で出していれば、全然問題ないと思うんですけれども、なぜここだけずっとやっているのかということが一番の問題だと思うんです。全体でやるなら全体でやる。法が終わったのは特別対策をやらないということです。ほかにもいっぱいあって、ここだけ出しているというのは誰の目から見ても、特に市民の目から見たら特別対策以外の何物でもないと思うんです。だから、やめるならやめる、するなら全体ほかのところもするという方針がなければ、たかだかそれは確かに16万円ですが、でも人1人働いて1箇月のお給料です。そう思ったらちゃんと全市的に見てどうするのかということを、もう11年目に入るんですから、そろそろきちんとなさってもいいんではないかと思うんですけれども。



◎農林課長(中野英明) 

 昨年この内容について受益者で負担できないかということで利用組合に申入れをさせていただいて、現在協議継続中というところです。



◆委員(田崎妙子) 

 ようやく昨年動き出したということで、是非前進できるように動いていただきたいと思います。

 何回も繰り返しますが、やるのであれば全体に、それこそが公平だと思うので、やめるならやめるという形を是非とっていただきたいと思います。



◆委員(田中学) 

 177ページの有害鳥獣捕獲対策事業、これにつきましてはアライグマも、イノシシも、対策というのをずっと言わせていただいていて、なかなか対策がとれていない。

 先般、私は柏原市の選挙の応援に行ったときに山の中で見ました。めちゃめちゃでかい、イノシシというより黒い豚というほうがいいかな。何か毛も真っ黒でした。そんなのがやっぱりいるんです。農作物を、やっぱり入ってくる。自分らで電気の通るような電線を引いたりとか、いろいろされていました。

 そういうことを考えたら、やっぱり貝塚市もいろいろと対策を真剣に練る時期に来ているというのを、実は私が議員になって6年前からずっと言っていて、ほったらかしにされているんですけれども。前は大阪府と協議するとか言っている中で、しっかりとやっていただきたい。

 そんな中で、前回からカラスとかムクドリというようなこともありました。貝塚市に言っても余り真剣に捉えてくれないので、私もいろんなところで調べて探してきたんです。

 一つはバードストライクという、仁川空港で鳥の事故が非常に多いということで、これは鳥を殺すんではなくて、寄せつけない薬品というか、芳香剤みたいなもの。今実はもう私それサンプルを取り寄せて、僕のロッカーに入っているんですけれども、そういったもので、実は、アライグマに効くかどうかはわかっていないんですが、熊は来ないらしいです。熊は来ないと、イノシシも来ないと、というように殺すことはできないんですけれども、被害を防げる。鳥でしたら約1年間、イノシシでしたら約半年間、動物が嫌がるにおいで来なくなるというものもあるんで、何か担当課としてそういう研究したのか、一回教えていただきたいんですけれども。6年も年に2回ずつ12回言っているということを踏まえて答弁お願いします。



◎農林課長(中野英明) 

 今おっしゃられた芳香剤については、私も勉強不足のところがございます。

 昨年の流れの中で、協議会等の設立の中で、被害に遭われている、特にイノシシの関係では山手地域の実行組合、それと、実地把握される共済とJAとか、大阪府も入る中で、どういう対策がとれるのかというところで、昨年1回目会議をさせていただきまして、本年度、また月々会議をする中で国庫補助をどう受けていくか、どう展開していくかというところになると思っています。

 平成25年度につきましては、捕獲おりと、地域での説明会になるか学習会になるかというところでの実施の仕方を今検討しておりまして、さらにはそういった中で、いろんな意見が出てこようかと思っています。その意見の中で、防護策が一つあろうかと思います。それについても補助金を導入する中でできるかどうかというのを見きわめしていかなあなんというのが、平成25年度の中と、一つに思っています。

 もう1点、勉強会、学習会の中で、山裾から畑、田までの間の清掃活動と地元での点検活動、人のにおいが入れば入るほど出にくいというのも入っております。そういった学習と実践をどれだけできるのかというような話し合いを平成25年度にかけて入っていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 勉強会も当然されたらいいでしょう、というか、せなあかんと思いますけれども、もう少し、市として独自でいろんなものを対処する。

 例えば、猟友会の皆様方には時期があるのでイノシシを撃つことができないのであれば、それ以外の何かを考えるとかということをもっと積極的に担当課として自覚と責任を持って、その課を任されたんであればやるべきなんですよね。もう何年かたったら、俺もうこの課おらんようになるしというようなことにしか聞こえてこない。これ現実的にはずっとうちの会派でも言っていますし、最近では新拓進クラブの薮内議員もずっと言っています。

 これ1人2人が言うているんではないにもかかわらず、こういう結果になっているので、私は今1個そういうのを見つけてきましたけれども、積極的に担当課としてそういうのを探してきて、その勉強会に案内をするとか、買うのは独自で買ってもらわないといけないのかもわからないですけれども、そういうようなことを考えるということをしないのか、一遍真面目に答えてくれる。次もう一回行くよ。決算特別委員会か予算特別委員会かで、どうなってるのと。ということで覚悟でもう一回答えてください。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 6年前からご指摘等々受けて、具体的にその効果があらわれていないということで、大変申しわけなく思っております。

 イノシシ、また鳥獣につきましては、昨年協議会も立ち上げ、また国・大阪府の補助金も活用しながら、具体的な何か、芳香剤とかそういう効果のあるものについて、平成25年度は取り組んでまいりたいと考えております。

 また協議会等々の方々、これは役所だけでは非常に不可能なことがございますので、協議会の方々とも協議しながら、地域の方と一緒に取り組んでいく、そのシステムを検討してまいりたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 是非ともよろしくお願いいたします。

 続きまして、181ページの遊休農地解消対策で15万円というお金が出ているんですが、具体的にどんな対策を考えてるのか教えてください。

 181ページの農業環境保全事業の中の遊休農地解消対策、委託料のところ。



◎農林課長(中野英明) 

 この対策につきましては、木積地区の土地改良区を主に考えておりまして、改良区内での遊休化を避けるためにこの事業で、耕作を放棄されたところを今現在新規就農者等が入るところについて、新たに田起こしとか、土地の管理とかいうところに対しての実施事業でございます。



◆委員(田中学) 

 耕作放棄地に対して、再度田を植えさせるための耕す作業であれば15万円でできるはずないですし、遊休農地の解消対策ですから、何かの対策を考えているのかと思うんですけれども、対策として考えているのか、名前つけとかなあかんから15万円出したのか、その辺もう詳しく教えてください。



◎農林課長(中野英明) 

 対策、対象、いずれにもなろうかとは思うんですけれども、集団化されて、耕作されている中で何区画かが放棄状態にならないように手だてをさせていただいているところです。



◆委員(田中学) 

 そんなところは木積だけじゃないと思うんですよ。それで言うんであれば。いろんなところあると思うんで、さっきも田崎委員からあったように、やるなら平等にという言葉があるように、やるならちゃんとやらなあかんし、何で木積だけなのか、意味教えて。



◎都市政策部長(伊東敬夫) 

 遊休農地につきましては、貝塚市でたくさんございます。

 それをみどり公社を通じて、地主から公社が借り上げて農作をされる方にまた貸すという形で、遊休農地解消対策として15万円につきましてはその調査等々を含めた形で取り組んでいくということで今回上げている金額でございます。ですから木積地区限定とか、そうじゃなく貝塚市の遊休農地対策としての予算でございます。



◆委員(田中学) 

 それなら意味もわかるんです。

 しっかりとしていただかないといけないと思いますし、そんな中で、一つ提案があるんですけれども、貝塚市の花はコスモスとよく出ていますよね。例えば三重県なばなの里に行くと、あたり一面があの時期になったらコスモスが咲いている。耕作放棄地を有効活用しながら、いろんな意味で、観光で取り入れてやっている中で、貝塚市も市の花がコスモスであり、観光でいろいろと貝塚市に来ていただこうと思えば、秋になったら貝塚にコスモスというようなものを、これ何で誰も考えていないのか、考えているけれどもお金がないからできないのか、そういうものを、考えてないなら考えてほしいですし、今すぐとは言わないですけれども、そういうことも含めて検討される余地はあると思うんで、この耕作放棄地について。そういうことをもしわかれば教えてください。



◎都市政策部長(伊東敬夫) 

 確かに、コスモスを植えて観光にという手法も考えられるところでございますが、今農林課で取り組んでおります遊休農地につきましては、やはり食するものをつくっていただくと、これが自給率にもつながるという取組みをしております。

 コスモスの花を植えて観光につなげるというのはほかのところで幾らかやっている、たわわとかやっているところががございますので、その辺は今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



◆委員(田中学) 

 最後に研究課題ということで、市役所近辺でも何も植えていない田んぼ結構あるので、こういうところに、極端な話遊ばせているのであれば、ただ同然のような金額でも借上げできるのであれば、こっちで雑草管理しますみたいなところで、その中でよくよそがやっているのは、それこそボランティアで花植えの好きな人にコスモスの管理をやってもらっているというところもあるので、そういったことも考えられるのか、最後、これ市の花なんで市長答えてください。



◎市長(藤原龍男) 

 以前、その下でコスモスの花の田んぼがあったんですが、今田中委員が提案いただいたようなこと、担当課にどんな方法があるんか検討させます。

 今すぐできるかどうか、人さんの田んぼを借りなあかんので、どういう方法があるんか、田中委員おっしゃったとおり、しっかりせえと、今厳しいお叱りを受けたんですが、私もそのように思いますんで、そんなことのないように厳しく対応したいと思います。



◆委員(谷口美保子) 

 181ページのため池総合減災事業ですけれども、府営と書いてあったけれども、これは府営じゃないということをおっしゃいましたね。

 貝塚市に幾つのため池があって、そのため池全部の耐震診断調査はされているのかということと、最近増えているゲリラ豪雨などの際の大水に見舞われた際の対策もお聞かせ願えますか。



◎農林課長(中野英明) 

 耐震の事業については平成25年度が初めての内容でございまして、全て対象になるかはまだ不透明です。調査するのが、大阪府が指定されていますのが5箇所ほどを検討はされていると聞いています。まず、永寿池を平成25年度にするというところです。

 ため池総数については、個人池も含めましておおよそ100近いため池がございます。



◆委員(谷口美保子) 

 個人池があったり、水利組合の管理されている池もあると思うんですけれども、前にお伺いしたときに大水の対策は言われなかったんですけれども、大水対策のときには水利の方に任せているとおっしゃられたことがあったんですけれども、その辺もう一度聞かせていただけますか。



◎農林課長(中野英明) 

 大水対策、災害の対策については、梅雨時期前に大阪府と一緒にため池を、堰堤等の被害が及ぶかどうかの点検を入っております。それで、点検等が必要なところについては、こういう箇所がちょっと崩れそうやというようなことがもしあるんであれば連絡はさせていただいておりいますが、今現在は至っておりません。

 大水等の、天気予報と災害等の状況になれば、私どもも職場のほうに出る中で、各水利組合に連絡等、体制を整えてくれという内容で連絡をさせていただいているというところと、池が満水になればそこからあふれるという構造ではなしに、用水までの一定の水位を保つというところでの排水機能が入っていると確認しています。



◆委員(谷口美保子) 

 前にお聞きしたときに水を抜くと、そういうものがあるというのをお伺いしたんです。それを水利組合の人が見に行って調節するということお伺いしたときに、久保にある池が堀の水利組合の方であったりして、すぐに行けるかどうかが不安だったのでお聞きしたんですけれども、その点いかがでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 確かに水利系の流れでは縦長に長い系になっておりまして、久保、堀、小瀬とかその辺の関係ではそういった問題が出ようかとは思います。

 それで、即効性、すぐというところのご質問ですけれども、前もって、緊急な雨の事態については連絡を早急にさせていただいているというところでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 そんな突然降ってくるのに、近々の雨とかわからないと思うんです。池がこうあって、周りに住んでる方たちは、どこの水利組合がどうしているこうしているということはご存じないんですね。でも、目の前に池があって、もう水があふれてきそうという不安を持ってるんです。そういう方たちへの説明等も何もされていないとは思うんですけれども、その辺の対策をどうされているのかお聞きしたいんですけれども。



◎農林課長(中野英明) 

 問い合わせ等、電話等、議員通じてのお話とか等あれば、お話はさせていただいているんですが、水利組合も雨が幾ら降っても、急に降っても余水吐からそれ以上あふれる、そこから水がはけることでオーバーフローするというところでの考え方に現在なっておりません。



◆委員(南野敬介) 

 共同作業所運営事業で聞いておきたいんですけれども、そもそも設置者はどなたですか。



◎農林課長(中野英明) 

 設置者は市になっております。



◆委員(南野敬介) 

 市が設置して、福田と東の農家の皆さんに利用していただいているということですよね。でよろしいんですね。



◎農林課長(中野英明) 

 はい、そのとおりでございます。



◆委員(南野敬介) 

 利用者の受益者負担で、今現在何があるのか、教えてもらえますか。



◎農林課長(中野英明) 

 今現在のこの予算計上で、水道料金、電気料金、下水道料金。



◆委員(南野敬介) 

 今既に払っているのは何かと聞いているんですけども。



◎農林課長(中野英明) 

 現在保管されております農機具の更新、補修等が一つあります。それと、建物の中での会議するときの賄い、いろいろあると思います。これはちょっと例が違いますけれども、石油ストーブが入ってきます。現状このとおりです。



◆委員(南野敬介) 

 建物の水とか電気代以外は受益者で負担していると理解したらいいんですか。



◎農林課長(中野英明) 

 そのとおりと思っております。



◆委員(南野敬介) 

 先ほどの答弁には昭和45年ということは恐らく同和対策事業が始まって、大阪府・国の補助で市が建てた施設である。それを利用者の皆さんがこれまで利用してきて、同和対策がなくなった段階で、受益者の皆さんにそれぞれ利用する道具とか、そのメンテナンスとかは負担していただいているいうことでよろしいんですか。



◎農林課長(中野英明) 

 以前は市で負担させていただいた経緯があるみたいです。その補修等について、今現在、利用者の方で負担していただくに至っております。



○委員長(明石輝久) 

 農林水産業費を打ち切ります。

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△第7款商工費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第7款商工費、予算説明書182ページから187ページについて質疑を承ります。



◆委員(池尻平和) 

 187ページの産業振興推進事業の中で、プレミアム商品券についてお尋ねします。

 今回、予算が増額されているんですが、それによる経済効果を試算されているんでしょうか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 経済効果の試算は難しいんですが、第1次波及効果のみで考えますと、平成24年度では発行総額が3,600万円ですので4,000万から4,500万円程度、平成25年度の規模ですと4,800万円の発行総額になりますので5,500万円から6,000万円ぐらいが直接効果と考えております。

 また、商店連合会からの報告では、新規顧客の来店や使用期限間近の駆込み利用、プレミアムのお得感からのより高価な商品の買い物、1,000円券でおつりが出ないために客単価のアップにつながるなどの売上げ増加につながったという報告を受けています。



◆委員(池尻平和) 

 今後も増額していく考えでしょうか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 今回、商店連合会の3年間の頑張りと市民の要望を鑑み950万円に増額したもので、今後については、今のところ増額は考えておりません。



◆委員(池尻平和) 

 市内業者を活性化するためには、例えば市から出している現金給付について、市内限定の商品券などには変更できないものか、そういうお考えないんでしょうか。



◎都市政策部長(伊東敬夫) 

 昨日のこの委員会でも現金給付については今後見直しということでご答弁、副市長のほうもされておりますことから、今般プレミアム商品券でのということは現在のところ考えておりません。



◆委員(田中学) 

 187ページ、中小企業支援事業の中のまず1点目、小規模事業指導費300万円、昨年の決算委員会では不用額が多いということも言わせていただいて、同額を計上されているんですけれども、具体に成果が上がっているのかどうなのかを教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 小規模指導事業費300万円につきましては、これは商工会議所に中小企業の経営支援のために支払っているお金でして、この補助金につきましては昨年度も300万円執行させていただいております。



◆委員(田中学) 

 実績的に指導費としてただ単に商工会議所に渡して、はい終わりというのではないと思うんで、その結果どうなっているのか、どういう成果が上がったのかというのを教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 昨年度の実績でいいますと、商工会議所から1,028件の商工の経営相談があったと報告を受けております。また、それ以外にも商工会議所でセミナー等を開催しているということで聞いております。



◆委員(田中学) 

 そういうものをきちっとやっていただいて、地場産業、地元の中小企業の支援というのは積極的にやっていかないといけないと思うんで、これについては広報とかを通じてきちっと案内をしていただきたいと思います。

 次に、産業集積促進奨励金事業、これは平成23年度が約2,100万円、平成24年度が約3,300万円ということで今回約4,100万円になっていますけれども、これについてはどういう成果が上がっているのか教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 産業集積促進奨励金は、産業集積促進奨励地域に誘致した企業に対して3年間固定資産税相当額の奨励金を交付するものでありまして、金額の増減については建物が建築されたり、新規に借り入れたときによって変動するものでございます。

 また、この誘致企業による効果としまして、平成24年度単年度で市の中の市税を含めた企業の収計が6億1,842万3,000円に対しまして奨励金の交付額が4億2,497万円、平成24年度で単年度だけで5億7,592万6,000円の効果が上がっています。



◆委員(田中学) 

 是非とも、これは来た企業ということなので、もう二色浜はコーナンでいっぱいということなので、ということは来年度、再来年度ぐらいで終わるのかな。平成27年度にはもうゼロになるのかな、そしたら。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 このたびコーナンが工場を建築したということで、税金が平成26年度からかかりますので、平成26、27、28年度までは交付される予定があります。

 また、コーナンを誘致しました際に、コーナンの土地以外の横に一部、まだ利用地、また以前誘致した企業の中で撤退している企業がありますので、その2区画が現状残っておりますので、現時点ではそこも引き続き誘致していこうという考えを持っております。



◆委員(田中学) 

 ちなみにその2区画は坪数でどれぐらいあるの。1区画が何ぼぐらいあるの。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 1区画0.6ヘクタールと1区画1ヘクタールです。



◆委員(田中学) 

 最終的にはここをこれからまた一生懸命大阪府とタイアップして募集していく中で、具体にこういう企業じゃないとあかんとかという、何かあかん企業というのはあるんかな。業種。こういう業種でというの決めているんかな。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 新貝塚埠頭につきましては物流倉庫ということになっておりますので、いわゆる製造業がだめで、港の物流関係の企業を呼ぶということになっております。



◆委員(田中学) 

 はい、分かりました。ありがとうございます。

 次に、187ページの観光物産展30万円と出ています。この観光物産展はどこで何をしているのか、教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 この観光物産展につきましては、ふれあい市に関する支出でございます。



◆委員(田中学) 

 観光は、我が会派ずっと同じことを、視察にも行き、いろんなところで発信をさせていただきました。

 1階の入り口にもわずかですけれども地場産業の商品展示をしてくださいということでしていただいている中で、正直貝塚市の市役所本庁に入る入り口はあっちこっちにあるじゃないですか、大きく分かれたら3箇所ぐらいありますね。その中でもう少しそれがわかるようにならないのかなというところがあるんですけれども、その辺何か考えているのか、もう1回。まさかあれで終わるとは思っていないんですけれども、あのときの答弁ではあんなんでは終わりませんというか、とりあえずと言われたんで、僕とりあえずやったらあれいいですよと言ったので、とりあえずということは続きがあるはずですから、その続きを聞かせてください。あれも1年以上もうたっていますので。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 当時におきましては、あの場所しかあいていないという事情があり、あそこに飾らせてもらったのが事実となっております。

 また、内容についてはできるだけ更新をするようにということで、更新させております。ただ、今後の場所につきましては、庁舎全体のことになりますので、どれぐらいの場所でどこが適当かというのは、引き続き商工観光課からは要望させていただきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 貝塚市役所の本庁の面積はあれだけしかないのに、あれ展示してからもう1年以上たつんですよね、実際。一色課長が補佐のときにやりましたから。

 それから調査するのにそんな時間かかるのかなと。できないならできないと言ってもらったほうが諦めもつくけども、調査すると言うからどうなってるのと聞いているんで、もう1回、ほんとに調査する気があるなら、どこをどういう形で調査をするのか、とりあえずこの予算委員会だけ逃れようと思って答弁をするんではない答弁をいただきたい。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 その件に関しましては、私の一存では決められませんので、次回には回答できるようにさせていただきます。



◆委員(田中学) 

 是非ともその次回を期待して待っております。

 その流れの中で、南海貝塚駅東口の観光案内所、ああいったものを充実できないのかなと。

 例えば岸和田市でしたら、僕現場も見に行ってきたんですけれども、あいている家、そこを借りてまちづくりサロンというのをやっているんです。見てきました。中には、だんじりグッズとかも販売をされながら、展示スペースがあったり、公衆のトイレがあって、きれいなトイレでした。中に入ったら勝手にセンサーで光るような。そういうものを岸和田市はお城の近くの旧街道のところにやっているんです。

 そういうものを貝塚市としてももう少し積極的にできないのかなというところの中で、前にも言わせていただきましたけれども、例えば貝塚市に最近いろんな形でよその市が視察に来ます。視察に来たら、必ずあそこに連れていって何か買うてもらえというようなお願いもしました。岸和田市は旧町のところだけに限らず、何かちょこちょことあちこちでやっぱり今やっているらしいんです。いろいろとボランティアガイドだけに限らずですけれども、それこそ岸和田高校の同窓会とか、岸城中学校の同窓会とか、いろんなNPO以外の市民団体の皆さん方で20ぐらいの団体が力を合わせてそこを管理されているんです。

 そういうことを考えると、全部が全部岸和田市にも聞いたら、岸和田市が全部やっているんではなく、ある程度そういう団体を募って、運営、管理をやってもらっていますというようなことも言っているんで、できたら貝塚市も、昨日の傾聴ボランティアも一緒ですけれども、全部が全部市でやれというのは財政のこともありますから無理と思っているんです。だからこそ市で発信をして、一般のNPOとかボランティアの皆さん方と一緒にやられへんのかなと思っているんで、これ研究をしていただきたいんですけれども、どうでしょう。



◎市長(藤原龍男) 

 岸和田市の野口市長とよく話をする機会があるんですが、カーネーションのテレビの放映にあわせていろんなものを整備したんやという話を聞きました。今田中委員がおっしゃっている街角の民家を改修したというのも一つやと聞いています。

 私もこれからは貝塚市は観光として、産業としてやっぱりやるべきやなと、こう考えています。第1期の選挙の公約にも観光と書いていますので、積極的に研究、検討を進めていくよう取り組んでいくように考えたいと、このように考えています。



◆委員(田中学) 

 最後に、そんな中で岸和田市は長屋の中で結構あくのを待っているらしいんです。最初、1戸でやっていたんですけれども、もう1戸がいっぱいになってきて、もう近々この二、三軒隣があくんで、あいたらまたそれもやりますと言って、増えていったら増えていった中で運営はできているそうなんですよ。逆にもうしんどいからやめておこうじゃなくて、この近辺であいているところ今探していますというぐらい積極的にやられていたんで、うちも当然できると思うんで、その辺は市長を先頭にやっていただきたいと思うんですが。



◎市長(藤原龍男) 

 まあ参考にして、今田中委員のご質問に、これをするというまで熟度が上がっていません。しっかりせえと怒られるかもしれませんが、この答弁はこの辺でお願いしたいと思います。



◆委員(田中学) 

 はい、ありがとうございます。



○委員長(明石輝久) 

 商工費を打ち切ります。

 説明員移動のため暫時休憩いたします。



△午前11時30分休憩



△午前11時33分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△第8款土木費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第8款土木費について質疑を承ります。

 まず、第1項土木管理費、予算説明書188ページから191ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 189ページのFM推進事業でお聞きします。

 これは去年から始まった推進事業だと記憶しているんですけれども、市全体のいろんな公的施設も含めて市全体で管理して、補修計画なり、建替え計画なりを立てるための事業だと私は認識をしているんですけれども、それで間違いがないのかどうか。

 1年たちましたが、現段階で課題は何かお聞きします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 まだ、確かに1年たったばかりで、昨年の4月から体制ができまして、まず取り組んだのは節電に対して取り組みました。それから、平成25年度から平成29年度までの事業計画の策定の中に当たって、各施設の工事の内容について各課からの状況を聴取しまして、財政課、政策推進課と一緒になってどういう工事について、緊急度、それから安全性、それから資産の価値、こういったものについてFMサイドから意見として出させていただきました。

 それが、まだ始めたばかりですので、どの程度精査できているかというのは不明な点がありますけれども、今後もそういう形のところについて、安全面、市民の利用度、それから資産価値、こういったものについて検討をしながら、優先度合いをつけて、建物の更新なりに生かしていきたいと考えております。

 課題といたしましては、まだ1年たったばかりですので、全てがまだ課題のような状態ですけれども、なるべく今は先進市等の例に倣って勉強を続けていっているというような状況です。



◆委員(田崎妙子) 

 まだ丸1年たっていませんので、無理もないと思うんですけれども、何よりもやっぱり耐震、南海トラフ地震が被害総額が大きく出た中で、じゃ、一体何をすれば被害総額が低くなるのかといったところでいえば、例えば火災とか、それから住宅の倒壊で亡くなる方、津波よりもそれが都市部においては非常に大きな比重を占めているんです。

 各家庭の耐震は違う課で予算立てがされていますが、なかなかそれも実際進まないです。耐震工事をすれば非常にお金がかかりますので。

 ただ、公的施設については、やはり避難場所になるような学校体育館というのは今順次進められておりますし、あと一、二年で全てとは言いませんが一定の形はできてくると思うんですが、公的な施設はほかにもたくさんあって、市役所が潰れたら元も子もないと思うんですけれども、本庁舎もそうですが、公的施設と言われているところで耐震診断が済んでいるところ、それから平成25年度から平成29年度の計画とおっしゃっていましたので、まだ精査はこれからだと思うんですけれども、この4年間の中での耐震補強工事にかかわる分の施設があれば教えてください。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 現状といたしましては、決定しているのは学校施設についてのみです。

 FMサイドとして、耐震補強なりをどういう順番でしていくかという、まだそこまでの方針はできておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 非常に怖い答弁と思うんですけれども、しようがないという一面もありますが、災害は本当にいつ来るか、本来は来てほしくないんです。自分の生きているうちは来てほしくないというのはみんな本音と思うんですが、そう思っても災害は来るので、後の質問にもかかわってきますが、やはり公共施設の部分が、逃げ場所になるところか潰れたら元も子もないんですよ。

 市民の皆さんが一体どこに逃げたらいいのといったときに、やはり公共施設を上げるんです。そういう意味では是非、まだないとおっしゃっていましたので、早期にきちんと計画を立ててもらって、耐震をきちんとしていくべきだと思うんですけれども、その辺いかがですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 当然学校が終われば公的施設で考えております。例えば幼稚園、保育所、もろもろの施設がありますので、それは順序をつけてやっていく予定ですので、今後の、当然課題ということです。



◆委員(田崎妙子) 

 是非課題で取り上げてください。

 あと1点、本庁ですけれども、本庁の耐震診断は終わっていると記憶しているんですが、結果についてお尋ねします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 平成23年10月に行った耐震では、この本庁舎の東から西に向かっての長いほう、こちらのIs値が0.51から1.02、それから北から南にかけての短いほうですけれども、こちらがIs値で0.87から1.15となっております。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第2項道路橋梁費、予算説明書192ページから197ページについて質疑を承ります。



◆委員(池尻平和) 

 197ページの南海貝塚駅東口整備工事設計についてですけれども、今後具体的にどのような計画をされているんでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 南海貝塚駅東口工事の平成25年度の予定としましては、歩道設置とその歩道設置に接続します地下連絡通路の改修工事を予定しております。



◆委員(池尻平和) 

 東口を出てすぐのところは通学路になっていて、朝は特に送迎の車が多くて大変危険な状態なんで、その安全対策についてお考えでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 今回計画しております新設歩道につきましては、横断防止柵の設置を計画しております。

 また、連絡通路の入り口につきましては、バリカー、車どめの設置を予定しております。



◆委員(田中学) 

 197ページの橋梁新設改良事業について聞きたいんですが、昨年まであった橋梁長寿命化の修繕計画策定事業が、今年度予算にないということは多分もうできたからないと思うんです。

 その計画ができているなら教えてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 貝塚市の橋梁長寿命化計画につきましては、今年度末までを工期として策定しておりまして、今最終段階に入っているところでございます。

 ただ、この計画を平成25年度中に国へ申請しまして、計画では平成26年度から国費をいただいて詳細設計、工事に着手したいと考えております。



◆委員(田中学) 

 まだできていない中で、政府が国土強靭化という中で予算をつけるということも言っていますから、当然平成26年度の工事はやれると思うんですけれども、それを待っていても大丈夫なのかというところも含めて、来年度は葛城橋と永寿橋ですね、両方工事が250万円とか350万円とかという金額になっているんですけれども、この程度の金額で平成25年度おさまるのかというのを教えていただきたいんですけれども。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 今回、工事請負費で予算計上させてもらっております2橋につきましては高欄の改修ということで、高欄の高さが1.1メートルなければならないんですけれども、この2橋につきましては、まだそこまでの高さを満足していないということで、高欄をかさ上げする工事のみを計上しております。



◆委員(田中学) 

 昨年も防災・環境問題対策特別員会でも二色浜の橋も見に行ったりとか、いろいろと危ないと言われている橋があるんで、順番とか、それを早急に、今年度中に策定すると言われているのは承知していますから、できたらこの年度、今月中と思うんですけれども、そういうのを用紙にまとめて、また各議員に配付をしていただいて、もし市民の皆さん方からこの橋どうやねんと言われたときには、大丈夫ですよとか、いついつから工事しますとか、工事予定ですと言える資料をつくっていただきたいんですけれども、その辺どうでしょう。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 計画が策定し次第、議員の方々にもご説明はさせてもらいたいと思っております。

 今、予定しておりますのは、次の議会の中でその計画の策定内容についてご説明をさせていただきたいと、それにあわせてホームページ等に載せていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 ホームページもあれですけれども、お年寄りは広報に頼るところもあるんで、広報にも是非とも載せていただきたいんですけれども、その辺あわせてよろしくお願いいたします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 ホームページとあわせて広報にも掲載するように考えます。



◆委員(薮内留治) 

 197ページの委託料のカーブミラー保守点検とあるんですけれども、どういった点検をしているのか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 市内に設置しておりますカーブミラーを前期と後期2回に分けまして点検をするんですけれども、前期につきましては5月から6月の中で、その支柱、金具、その辺の劣化状態、それと鏡面がずれている場合には修正等を考えておりますし、また極端に汚れている分については鏡面の掃除等を考えております。

 同じことを後期にもう一度やるんですけれども、内容としては同じですけれども、違いといいますと、主に鏡面の掃除を全面的に後期には入れております。



◆委員(薮内留治) 

 点検してくれているんならいいんですけれども、以前カーブミラーの一部が破損しているとか、ミラー自身が汚れて見にくいというような声も聞きましたので、年に2回しているということは、そういったことがもうこれからないと考えていいのですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 委託としてはこういう形で作業はさせているんですけれども、やはり雨の状況、それとほこりの状況等によりまして、それ以外にでも汚れる場合がありますけれども、そういう場合には連絡をいただけましたら、随時掃除のほう、鏡面の清掃等を行っております。



◆委員(薮内留治) 

 連絡したら確かに掃除しに来たりしてくれていると思います。

 年に2回ということであれば、私、市民に聞かれたら、年に2回掃除しているからそのうちにきれいになるよと、そう答えてよろしいんですね。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 やはりカーブミラーは安全確保のためのものなんで、その期間を待つというんじゃなく、そういう汚れ等がありましたら、期間は別にしまして一報いただければ清掃したいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(明石輝久) 

 質疑の途中ですが、この際、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。



△午前11時50分休憩



△午後1時00分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。



◆委員(南野敬介) 

 197ページ、道路新設改良事業についてお尋ねいたしたいと思います。

 1億4,000万円ほど予算計上しているということですけれども、我々の会派でずっと問題意識持って取り組んでいるんですけれども、特にスクールゾーン、歩道とか安全対策という意味でグリーンベルト等の提案もいろいろさせていただいていまして、そういった取組みがこの中に含まれていると理解してよろしいのかまずお尋ねします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この道路新設改良事業費1億4,400万円の内訳としましては、道路の新設並びに改修工事を主なものとしておりまして、グリーンベルト等につきましては交通安全対策という別の費目で対応しております。



◆委員(南野敬介) 

 交通安全施設管理事業ですが、改良とか新設という言葉があったんで、そういった取組みがされていくということで今年度予定を立てておられるのかお聞かせ願えますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 グリーンベルトにつきましては、交通安全施設整備事業で計上しておりまして、平成25年度につきましては約1キロメートルを予定しております。



◆委員(南野敬介) 

 その場所を具体的に教えていただくことできますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 今予定しておりますのは、葛城小学校区、それと北小学校区、それと西小学校区、その3校区でございます。



◆委員(南野敬介) 

 この3つで分けたら単純に300メートルずつぐらい、そのほか小学校区いろいろあるので、3校区以外は次年度に計画的にやっていくいうことで理解したらよろしいんでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 区画線の設置につきましては、交通安全施設整備事業の中で対応しているんですけれども、その中で防護柵とかカーブミラーとか、いろんな項目的には設置予定として入っているんですけれども、全体の中で必要なものがあれば優先順位をつけさせていただいて使用していきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 2つお聞きします。

 まず1点目は、193ページの道路等施設管理事業ですけれども、この年度始まるときに、施設保全課が道路交通課に吸収されましたよね。もともと施設保全課は単独で別館にありまして、市民の皆さんの生活排水路とか簡単な道路補修、ガードレールとかカーブミラー、交通安全対策等の細かい要望というか仕事を率先してしてくれているということで施設保全課があったと思うんです。機構改革の中で、これがなくなって道路交通課と1つになったときに、昨年度まで、市民が来て要望を言ってすぐ動いていたものが実際どうなっていくのか、やりにくくなるのではというお話をさせていただいたときは、きちんと担保すると。機能は守っていくと説明を受けてきました。

 しかし、この1年間見てみますと、やはり担当課があったから直接、例えば町会長でも普通の市民の人でも道路の陥没、こんなことあるから危険だから来てと言ったときに、そこで判断して動いて、すぐ補修にかかれるものはかかってきたと思うんですが、今は担当課がわかりにくいということもあったり、課長通してということになると普通の市民はわからないということもあるんです。機能はきちんと残すと説明してきたことと、完全に変わってきているので、この辺どのように考えてるのか、お聞きしたいんですけれども。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成24年度機構改革がありまして、旧施設保全課の業務が道路交通課と住宅・公園政策課で引き継ぐ形になりました。当初は市民の方も問合わせ先がわからないということもあったんですけれども、現在はそのような苦情は聞いておりません。

 ただ、旧施設保全課といいますのは分室にありましたので、大変わかりやすいところにあったんですけれども、別館の3階のほうに移るということで場所がわかりにくいということもあります。また、道路交通課の中でも係別の表示板というのを掲げていなくて、直営班であります道路公園維持修繕担当という担当名では掲載しておりませんので、よりわかりにくい一因になっていると思いますので、そういう形の掲示板等を揚げる方向で、より市民さんにもわかりやすい形で進めさせていただきたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 はい、もう是非。お答えいただいたんですけれども、本当に窓口わからないんですよね。デスクしかなくて、私達でもどこに行ったらいいのかわからないという、私達でさえそうだから、一般市民はもっとと思うので、やはり機能をきちっと残すということで、きちんと施設保全課的なものがそこにある、機構改革になったので当然同じということではないと思うので、以前あった施設保全課が今度は道路交通課の中でより大きな仕事をするということも当然この1年出てきていると思うんです。そういう意味で、市民の目から見て不都合のないように、きちんとここに行けばその話ができる相談窓口が必ず要ると思うので、早急にわかるようにしていただきたいと思います。

 もう1点、苦情はないとおっしゃっていたんですけれども、前は、担当課があって直でできたものが、今は多分課長経由になっていると思うんですが、そういう意味では変わりはないんですかね。例えば窓口ちゃんと示したら、そこに市民が行けばすぐ対応してくれると今年度は変わっていくと思っていていいですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 住民が来られたときに、課長が全て聞いて采配するというものもありますけれども、緊急性を要するものであれば、窓口の課員が直接、直営班なら直営班のほうへ連絡を入れて業務に当たるという場合もございます。ケース・バイ・ケースであると思いますけれども、できるだけ住民サービスになる形の対応をしてきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非そのようによろしくお願いします。

 もう1点は、197ページの橋梁新設改良事業ですが、先ほど長寿命化計画の内容もお聞きし、国に申請して平成26年度から工事着工とお聞きしました。その中で、大阪府が管理している分とか国が管理している分の橋梁などの耐震とか長寿命化計画は、この中に入っているのかどうか、確認したいです。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 本市の橋梁長寿命化計画といいますのは、市道にかかる橋のみでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 具体的には貝塚市は二級河川が3本、津田川、近木川、見出川、見出川は泉佐野市との境界線だし、津田川も岸和田市の近くということになるんですが3本ありますよね。その3本の二級河川は大阪府の管理だと思うんですけれども、この部分とか、それから一級河川はないにしても、その部分の橋梁の耐震化とか、それから耐震補強とか、建替え、架替えというのはどのようになっているかご存じですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 縦断的に貝塚市をまたぐ道路としましては、府道、国道がございます。その貝塚市内の府・国の管理する道路の中で、わかる範囲でご報告させていただきますと、府道につきましては大阪和泉泉南線にかかる貝塚市内の橋、今言う3つの河川にかかる橋はもう全て耐震済みと聞いております。それと170号線、国道ですけれども、一般国道なので管理は府がされているんですけれども、これにつきましては三ツ松の高架と言って、水間鉄道をまたぐ跨線橋になっているんですけれども、これは完了済みということで聞いております。そのほか、近木川の橋梁とか三ケ山のところに一部、高架の部分あるんですけれども、その部分はまだ未改修と聞いております。それと、貝塚中央線につきましては完了していると、このように聞いております。

 一方、国道につきましても国が管理している貝塚市を走っているのは26号線ですけれども、これにつきましては鳥羽の高架、これも跨線橋で水間鉄道をまたいでいる分ですけれども、この線につきましても耐震済みということで貝塚市内においては国道につきましては改修済みと聞いております。



◆委員(田崎妙子) 

 改修済みと耐震済みで、安全と思って大丈夫ですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 2つの言葉を使い分けてしまったんで、そのようになってしまったんですけれども、耐震済みなので完了ということです。ですので、地震については一定処置をされているということでございますので、それがもうどこまで安心かということについてはご答弁を差し控えさせていただきたいと思います。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第3項河川費、予算説明書198ページから199ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項港湾費、予算説明書198ページから201ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項都市計画費、予算説明書200ページから209ページについて質疑を承ります。



◆委員(平岩征樹) 

 201ページの都市計画計画事業についてですが、都市計画道路見直し業務というのが上げられていると思うんですが、この都市計画道路の見直しについて、具体的にご説明いただけませんか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 都市計画道路の現状につきましては、本市におきまして29路線、延長56.17キロの計画決定されております。そのうち14路線、31.51キロメートル、これが、整理が完了しておる状況でございます。現時点で未整備路線、約24.66キロメートルございますけれども、その都市計画道路、これにつきまして広域幹線等については大阪府が見直しを行いまして、残りの市の路線につきましては貝塚市が見直しを行うということになっております。

 見直しの背景でございますけれども、これにつきましては平成23年3月、大阪府の南部大阪区域マスタープランにおいて見直しの方針が示されております。具体的には、従前、人口が増加し交通量も増大していた高度成長期に計画されておりました都市計画道路、これが昨今、成熟社会の到来を迎えた今日とは時代背景がかなり変わってきているということがございます。その交通処理能力の観点からは、既にその交通処理だけを考えますと、その意義が失われているものがあると。また一方、災害時における防災機能、避難路であったり、あるいは火災の延焼の防止帯になるというふうな機能等々、道路の持つさまざまな機能を考慮して、幅員構成の変更も含め、今後必要な道路とそうでないものを仕分けて、その必要性を明確にするということを目的としております。

 具体的には、平成25年度、本市における都市計画道路の見直しの方針及び見直し基準、これを策定いたしまして、見直しの対象となる路線、それの選定を平成25年度には行いたいと。次に、次年度におきましては、将来の交通配分量の算定あるいは見直しの対象となります路線の個別詳細評価を行いまして、都市計画道路見直し案を作成していくという予定でございます。



◆委員(平岩征樹) 

 じゃ、今年度策定制定というとですが、見直し額300万円というのはコンサルタント料か何かなんですか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 コンサルタントの委託料でございます。



◆委員(森美佐子) 

 205ページの公園維持補修事業についてお伺いいたします。

 この11の修繕料944万6,000円となっておりますけれども、昨年度はここ300万円となっておりました。どこを修繕されるのか、またなぜ増えているのか、中身を詳しくお伺いしたいと思います。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 今回計上しております修繕料944万6,000円の内訳でございますが、主には公園照明とかフェンス修繕、散水栓の修理等々でございますが、今年度はそのほかに公園内の修繕ということで、新生プランによりまして委託できるものは委託するという形になりましたので、今まで直営でやっていた分の一部を委託のほうに計上するということで増加している形となっております。



◆委員(森美佐子) 

 その委託した部分につきまして、もう少し詳しくお聞かせ願えますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 内訳としましては、公園照明、フェンスの修繕等で88万円、それと都市公園の修繕、これは外注するものですけれども、それが65万2,000円で、今回の新生プランによります公園内の修繕ということでベンチとかいろいろなものを専門業者に修繕をお願いしようと思っているんですけれども、その分が781万円です。



◆委員(森美佐子) 

 781万円の業者委託するということですけれども、この前職員の異動というのもお聞きしたんですが、そこら辺は関係なかったですか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 新生プランによりまして、道路等、先ほど西口課長が答弁いたしましたように、委託にいたします。これは新生プランによりまして道路公園維持補修業務の一部委託化ということで、こちらのほうを最終的には5名減じる予定でございますので、今年につきましては現業職2名を減じる予定をしております。



◆委員(森美佐子) 

 それは委託をしたからというのもあると思うんですけれども、職員の異動の必要性はあったんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 この部分の職員を民間に委託できることは委託しようということでもって、職員の総数を減じる、さらには経費的に合計額を最終的には減じていきたいということで新生プランに乗っかっているものでございまして、職員を減じることによりましてその部分を委託に回すという形のものでございますので、当然これは減じる分でございますので、異動の必要性は生じてまいるかと思います。



◆委員(森美佐子) 

 最終的に5名と先ほどお答えいただきましたけれども、今後その委託に対しての方向性をどうお考えか、最後にお聞きします。



◎都市政策部長(元林光二) 

 今回の新生プランの中で、施設保全課につきましては委託できる業務については委託をしていくと。そして事業量に見合った分だけ人数を配置するという形で考えてございます。平成25年度、26年度という2カ年でもって事業の委託化、そして人員の減という形で進んでいきたいと考えてございます。



◆委員(南野敬介) 

 209ページ、住居表示整備事業でございます。毎回ご質問させていただいています。約460万円の予算で計上されておりますが、今年度どのような形で取り組む予定なのかまずお聞かせ願えますか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 平成25年度につきましてでございます。JR東貝塚駅周辺の地区におきまして、町会との協議を一定進めさせていただいた後、一部住居表示の実施に向けた基礎調査に着手する予定でございます。この基礎調査でございますが、大体委託期間は約6箇月程度を予定しておりまして、内容につきましては現地調査、これは道路であるとか水路であるとか、あるいは建物の出入り口どこにあるかとかを現地調査いたしまして基本図の作成、さらには現況調査及び法務局調査あるいは地番参考図作成、さらに街区割図案の作成等々の作業をコンサルタント委託していきたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 JR東貝塚駅周辺で進んでいるということで、僕もいろいろかかわりさせてもらって、いろんなことで時間がかかるというのは僕自身も体験してわかるんですけれども、あと、そうしたことが一歩ずつ進んでいくということになりますけれども、今限られた地域でしか声かけもできていないという状態とは理解しているんですけれども、今後これを進めていく上で、例えば指定されている地域内でどのように取り組んでいこうとしているのかどう考えているのか教えてもらえますか。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 住居表示につきましては、大体1町当たりの面積が住宅地でしたら10ヘクタールというのがおおむね基準となっております。ですから、今JR東貝塚駅周辺におきましても一度にできるということではございませんので、順次進めてまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 それはわかってんます。そのほかに指定されている地域もあるでしょう。その中で今いくつか動いていませんか。それ以外にどう広げていくつもりかということで聞いたんですけども。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 今、指定されている地域ということでございます。今年度、その地域の中で2町会に対しまして協力のお願いということで打診させていただいております。ただ、なかなか現時点では実施に向けての内部の合意形成には至っていないというご返答をいただいておりますけれども、さらに引き続き実施に向けてのご協力の働きかけを来年度以降も続けてまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 それはもう協議に入っている地域の中のことを言ってるのかな。僕が聞いているのは、その協議にも入っていない、貝塚市が指定している地域をどういうふうにこの1年でするのかということを聞いているんですよ。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 一応住居表示を実施してまいりますときには、当然その区域を確定する必要がございます。確定するに際しましては隣接町会との協議、これが必須になってまいります。ですからそういう協議の場を捉まえまして、住居表示の実施への協力をその町会に対して求めてまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 隣接とかそういう関係じゃなく、貝塚市で何地域か優先的に取り組む地域って指定しているん違うの。そのうち例えば10個あったとしたら、そのうち今2つ進んでいますいうのは話わかる。残りの8つはどうするの。隣接とか関係ない、今、市が指定して議会の議決があって指定された地域で手つかずの状態になっているところがあるのと違いますかと。それをどうするのか。わかりますか。質問に対して答えになってない。



◎都市政策部長(元林光二) 

 住居表示を実施する場合は、住居表示審議会というところでまず区域を決めますということで、まず指定という形になろうかと思います。今現在、東貝塚周辺の半田地域におきまして一部実施に向けての協議を行って調査までいくというような段階でございます。そして、懸念材料でありますいろいろと代表質問なり一般質問でもいただいております区域について、まず3地区を今現在進めている内容、町会も入りしているところでございます。その3地区につきましては順次話がつき次第、住居表示を実施していきたいと。貝塚市としての全体的な方向性については、以前は南海線、阪和線というような形の中で全体を住居表示していくのが望ましいという方向づけがございますけれども、今現在そのように全体的にまだいくということではなしに、確実に住居表示が実施される区域について実施していきたいと思っております。



◆委員(南野敬介) 

 違う。話進んでいるところはいい。それを聞いているん違う。市で決めた、審議会で決めた地域ってあるんでしょう。それについて聞いてる。



○委員長(明石輝久) 

 ちょっと休憩します。



△午後1時28分休憩



△午後1時29分再開



○委員長(明石輝久) 

 再開いたします。



◎都市政策部長(元林光二) 

 隣接するということで隣の町、いわゆる具体的に話が出ようかと思います海塚町会とか堀町会とかいうような形の中で実施されていて、できていない町会にもどうですかというような形でもってお話をしているところでございます。



◆委員(南野敬介) 

 何かニュアンスが違うけど、答えが質問に対して。



○委員長(明石輝久) 

 休憩します。



△午後1時29分休憩



△午後1時30分再開



○委員長(明石輝久) 

 再開をします。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 指定されています残の4地域、海塚、中、近木、東、東は現在話を進めさせていただいております。近木、中につきましては、今年度、町会にアプローチいたしております。ただ、会長の改選時期もございますので、今後引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。海塚地域につきましては、隣接の東地域におきまして協議を進めておりますので、その中でのお話というのを海塚に話しに行く必要がございますので、そのときにあわせまして具体的に協力のお願いをしてまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 それを聞きたかったんです。それで、後はそういったので今決められている地域あるけど、貝塚市それだけの地域違うし、市街地でまだ入ってない地域もあるんで、やっぱり今その決められている地域だけでこの問題終わる、けど1個やってもかなり時間がかかるのは承知してるけども、ある程度、例えば校区ごとの推進の計画というんじゃないけれども市としての意気込みというのか、というのは僕は将来的には必ず必要になってくると思うんですよね。そういったことを今思っているんかどうか。いや、そこまでとりあえず思っていない、先せなあかん今言うた地域があると思っているんか、最後にそれだけ聞かせてください。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 既成市街地での住居表示の実施につきましては、その間、東山であるとか二色とか住居表示の拡大はやっておりますけれども、既成市街地での住居表示、これ何分経験が乏しく、今後進めていく上におきましても手探り状態でございますので、まだそこまでの計画を作成というところまでは考えておりません。



◆委員(薮内留治) 

 205ページの新井排水路改修事業の件で、浸水対策といえば下水道推進課がしているところを今回は道路交通課になっているんですけれども、なぜ道路交通課になったのか、聞かせてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 市道海塚半田線の道路の下にあります管渠、このスラブがかなり劣化して、陥没する危険性もあるということで今回改修を行う予定になっておりますので、道路交通課で工事をするようになっております。



◆委員(薮内留治) 

 安全性を欠くから別にどっちでしてもいいんですけれども、金額的にも膨大な工事なので、この辺に対する事業計画はあるんですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この事業計画ですけれども、ユニチカの前にあります水路の部分ですけれども、全長が計画では283.5メートルを改修する予定でございまして、それを等距離で94.5メートルずつ3箇年にわたって改修を予定しております。



◆委員(薮内留治) 

 今回の工事区間が94.5メートル、それに対する事業費が1億2,000万円、普通ならこれだけもかからない感じもするんですけれども、なぜここまでの工事費用がかかるのか、その辺説明と、もっと安くできる工事が考えられなかったのか、その2点あわせて聞かせてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この既設の管渠ですけれども、ここの道路幅員は6.7メートルですけれども、その3分の1を占める状態になっておりまして、その残りの3分の2の部分に上水道、ガス、下水道等々、全てのインフラがもう整備されている状態になっているんです。また交通量も大型店舗ができましてかなり多いということで、当初は開削といいまして矢板なりを打って、それを上からバックホーで潰していくという工法も検討したんですけれども、やはり先インフラが大きなものが入っていると。それを移設するとなれば膨大なお金と、実際的には不可能な部分もあると。近接する家屋に対してもかなりその影響を及ぼす可能性があるということで、今回開削ではなくマンホールの中から管渠内を補強する、一般にライニング工法というんですけれども、その内面を補強する工法を採用いたしました。



◆委員(薮内留治) 

 工事方法を教えていただいたんですけれども、交通面には大きな支障は出ないと捉えてよろしいんですね。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 一部交通規制はございますけれども、開削のように通行止めということはございません。ただ、マンホール部分からの作業になりますので、その近辺に作業車等々を設置しますので、片側通行程度にはなると考えております。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第6項住宅費、予算説明書208ページから211ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 211ページの空家補修工事でお尋ねをします。

 まず、どこの市営住宅で何軒分か教えてください。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 現時点では、空き住戸がございます東住宅を予定いたしております。一般募集といたしまして8戸、住宅外として4戸の合計12戸でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 12戸、東住宅ということで、あと脇浜もあると思うんですが、それは計画外ですね。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 脇浜住宅については耐震の問題がある住宅が脇浜住宅3棟と脇浜住宅4棟でございます。それ以外の住宅につきまして募集するところの今空き住宅はございません。



◆委員(田崎妙子) 

 東住宅だけということで、ないよりは募集があったほうがいいと思うので、是非これは進めてほしいんですが、耐震化の問題が脇浜住宅もあると思うんですけれども、西校区では脇浜しか市営住宅がないので、あそこの要望は高いんですね。だから是非とも計画の中に今後検討課題として入れていただきたいのと、もう1つは、2010年4月に公営住宅法が改正されましたね。改正されて収入分位が50%を上限に、収入分位が上限下がってくるかと思うんですが、既に貝塚市はこの法改正を受けて実施に向けて、若い世代も入居できるようにしていると思うんですが、この1年間の現況をお聞かせください。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 平成24年度におきましては市営住宅の募集を2回実施しました。収入分位50%は25万9,000円未満の方で、これらは裁量世帯に該当いたします。若い世代も入居できるように35歳未満の2人世帯の2回での応募総数は1件のみでございました。



◆委員(田崎妙子) 

 その1件は入居できたんですか。それともう1つは、収入基準の緩和の効果があればお聞かせください。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 抽せんで外れております。

 それから、緩和効果につきましては応募総数が31件でございました関係で、効果があるとは今現在では考えておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 今の景気の中で、市営住宅の果たす役割は大きいと思うんです。特に若い世代、35歳と先ほどおっしゃっていましたが、若い世代こそ派遣労働とか不安定雇用が増えている現状の中で、安く入居できる住宅をつくっていくのはとても重要な施策だと思うんですが、今度の空き家補修も東住宅だけということもありますし、当然収入基準の緩和の効果も、今、余りないとおっしゃいましたが、今後若い世代が入りたいような住宅の改修も重要と思うんです。今回、東住宅と脇浜住宅が数回、2回実施なさったということで私も注目していたんですが、やはりお風呂場がない。お風呂場を設置できない住宅があるんですね。脇浜住宅でもなくてベランダにつくっているんですよ。例えば、本当はつくったらあかんのですけれども、つくって、退去するときにはそれまたもとに戻さないとだめなので、今の若い世代が入っていくような住居の中でお風呂がないというは非常に大きなハードルになると思うんです。そういう意味では東の空き家募集の中でもお風呂場がないところがあったと思うんですが、若い世代を入れていくということでいえば、そういう面の改修も検討課題に乗っていかないとだめと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 現在、脇浜住宅については、ご存じのとおりベランダにお風呂を設置しているような状況でございまして、防災上の観点からも課題が残っております。また東住宅につきましては、お風呂場のスペースはございます。入居の方がお風呂場として使用されるということでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 観点を変えて、この住宅法が変わって、若い世代も入れたり収入基準を緩和して裁量世帯で収入がちょっと低くても入れるとなったんですが、これは自治体の裁量になっています。今回1年間やってみて、1件外れたということもありますが、今後の計画はどのようになるのかお聞かせください。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 自治体の裁量によるとなっております。しかしながら、住宅に困窮する低所得者層には全国どこでも一定の入居機会が確保されることが望ましい。事業主体が昨年条例化した定める参酌する基準が政令で定められております。貝塚市ではその参酌基準の上限が同じく25万9,000円にしておりますことから、参酌基準の改正があるまでは現状維持として考えております。



◆委員(南野敬介) 

 関連して1つだけまず聞きたいのが、空き家募集が8件と聞いたんですが、時期はどうされるつもり、去年みたいに2回と考えているのか、まず聞かせてもらえますか。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 平成25年度につきましても平成24年度と同時期の10月と26年度の1月の2回を予定いたしております。



◆委員(南野敬介) 

 住宅の管理の関係で、市政運営方針の中にも民間活力を生かした市営住宅の再編検討業務に取り組むということで、代表質問でもあったとは思うんですけれども、その辺のことをどう考えているのか、もう一度お答えいただけますか。



◎住宅・公園政策課長(小川悟) 

 今年度いっぱいかけまして市営住宅の民間活力についての検討業務を行っております。代表質問でもご答弁申し上げましたように、その結果を踏まえまして、また財政状況も見まして、今後なるべく早期の事業化を図っていこうと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 結果を踏まえてというのは何の結果を踏まえて。



◎住宅・公園政策課長(小川悟) 

 今回委託しております検討業務の中で、民間活力を代表するのがPFIという形ですけれども、そういう形で事業化が可能かどうかということが委託業務の中で出てくると。その結果で、もしかしたら、箸にも棒にもかかりませんよということになれば、そういう事業化というのはまた別の方向で考えないかんという、そういう意味で、その結果を踏まえてと申し上げました。



◆委員(南野敬介) 

 ということは、今年1年、その民間活力をどう生かして市営住宅を管理とか補修も含めてやっていくかという議論をしていくという程度で、この平成25年度は思っているということで理解してよろしいですか。



◎住宅・公園政策課長(小川悟) 

 今年度、委託しましたのは、ある一定のPFI事業として可能性があるかどうかということも踏まえてというか、それを確認するために市場調査というか、事業者に対してのヒアリングなども含めて検討してもらいました。その結果を見て、事業化を検討していくということになります。



◆委員(谷口美保子) 

 市営住宅施設管理事業についてお伺いしたいんですけれども、市営住宅は住宅に困っている方への住宅提供が目的であると思うんですけれども、現在生活実態のない住宅があると聞いたことがあるんですけれども、実際にそのような住宅があるのかどうか、お聞かせください。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 そういう事例につきましては、現在把握いたしておりません。ただ、市営住宅の場合、貝塚市の住宅条例の29条第1項に、許可を受けずに15日以上市営住宅等を使用しないときは、市は市営住宅等の明け渡しを請求できるとあり、そのような場合、一時不在願いが住宅名義人等から提出され、住宅使用料を支払っているのに入居の実態のない住戸と見受けられます。主な理由としましては、長期の入院、それから介護施設への一時入居、子どもなどに面倒を見てもらうなどの理由が考えられます。



◆委員(谷口美保子) 

 実態はないということですね。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 現在のところ、そういうふうには把握してないということでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 それでは、把握の方法としまして、電気代とかガス代とか水道代が発生してないとか、そういうところまではまだ何も調査というか、そういう物件はないということですか。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 私どもは玄関ポストとか郵便ポストの点検は見ておりますけれども、住宅の電気代とかそういう形につきましては調べておりません。



◆委員(谷口美保子) 

 もし住民から、その家がもう全然生活実態がないというお話があったときは、どこまでの調査をされるか、お聞かせ願えますか。



◎住宅・公園政策課参事(中西茂) 

 当然現地に赴きまして、玄関ポスト、それから郵便ポスト、それから電気のメーターが回っているとか電気がついてないとかいう確認をしております。



○委員長(明石輝久) 

 土木費を打ち切ります。

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△第9款消防費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第9款消防費、予算説明書210ページから229ページについて質疑を承ります。



◆委員(平岩征樹) 

 227ページの備蓄物品整備事業についてですけれども、今回約311万円という予算がついているんですが、これでどのように備蓄物品の拡充を考えているのか、まずご説明いただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、平成25年度で予算計上しております備蓄物品の購入計画でございますが、まずアルファ化米が5,000食、アルファ化米のおかゆが150食、そして飲料水が2,000本、幼児用ミルク1缶850ミリ入りが60缶、そして土入りの土のうでございますが600個、飲料水袋、これは6リットル用でございますが200枚、そして真空パック毛布が600枚、あとトイレの処理剤でございますが3,000個購入を予定しております。



◆委員(平岩征樹) 

 現在、小・中学校などには水とか食料品を置いていないという状況だと思うんですが、その辺の拡充についてはどのようにお考えでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在、食料や飲料水につきましては、市の防災倉庫やストックヤードで保管をいたしておりまして、簡易トイレや、また毛布につきまして、各小・中学校に備蓄をしておるわけでございますが、今後におきましては、今回見直しを進めております地域防災計画におきまして、備蓄物品の目標の強化を図っていく考えでございますので、今後備蓄の保管場所等につきましても、昨年4月に河崎病院のNTT水間ビル、これをNTTの社会貢献事業の一環として平時から備蓄倉庫等で使用させていただく協定を結んでおりますので、その辺にも備蓄を行ってまいりたいと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 今回のアルファ米であるとか、備蓄物品の購入というのは、そもそも賞味期限が切れてその買いかえとかではなく、新たな上積みとかもかなりあるのでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 予算的には平成24年度が190万2,000円、それが今年度は311万2,000円でございますので、予算的にも増強をいたしております。



◆委員(平岩征樹) 

 備蓄物品の充実というのは、議会からの要望でもありますので、是非拡充をしていっていただきたいと思います。

 それからもう1点、229ページの地域防災計画策定業務についてですけれども、地域防災計画の策定スケジュールというのはどのようになっているのでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 この地域防災計画につきましては、今年度と来年度の2箇年で計画をするものですけれども、平成23年12月に国の防災計画の最も上位計画であります国の防災基本計画が東日本大震災を踏まえ、抜本的に特に津波等に対し対策を強化するよう見直しをされております。それを受けて平成24年4月に大阪府の地域防災計画も改定されております。それを踏まえて平成24年度、25年度の2箇年で地域防災計画を現在見直し作業を進めておるところでございます。



◆委員(池尻平和) 

 223ページの耐震性貯水槽設置工事についてですけれども、貝塚市内で貯水槽は幾つあって、そのうち耐震性のあるのは幾つでしょうか。



◎警備課長(川西佳次) 

 貝塚市内では現在296基の防火水槽がありまして、うち61基が耐震性の貯水槽となっております。



◆委員(池尻平和) 

 震災による火災なども想定されるので、耐震性貯水槽も、ない部分は早急に耐震化されたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎警備課長(川西佳次) 

 平成7年、阪神・淡路大震災で防火水槽が何基か壊れたという教訓を生かしまして、以後防火水槽は耐震性にしているところでございますけれども、これは神戸のほうの統計ですけれども、地震直後、消防隊が使用した防火水槽は119基で、そのうち17基が使えなくなったという統計がございます。ただ、以前の耐震性ではなくても水槽が被害を受けて使用できなかったというのはわずか2基ということを聞いております。ですから、耐震性の貯水槽じゃなくても十分というふうに考えております。現在は耐震性の貯水槽を準備しているところでございます。



◆委員(池尻平和) 

 次に、227ページの防災行政無線整備事業ですけれども、現状の屋外局と町会の放送設備に接続をされている数を教えていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、固定局といたしましてポールに無線機とスピーカーをつけております箇所が現在28箇所でございます。また、町会放送設備の個別受信機に接続いたしております箇所が現在32箇所。なお、これにつきましては本日も1個、和泉台町会にまさに今日工事をしております。また16時ごろに試験放送をするんですけれども、それと25日の月曜日には中央団地の町会、そしてコスタ・ミラにしきのはまの町会に2基、工事を行う予定となっておりますので、それが済みますと合計35箇所になります。



◆委員(池尻平和) 

 今後も継続して防災無線の整備などを充実していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 災害情報をいち早く伝達する手段の一つとして防災行政無線は非常に有効であると認識しておりますので、今後も計画的に難聴地域を減らすよう整備を進めてまいりたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 備蓄物品の件で確認をしておきたいんですが、前回の代表質問のときに市長の答弁の中でイオンに逃げ込んでくれていいですよと、あそこでありますからと言った、あの答弁を聞いたときに、何人かの市民から、勝手に使っていいのとか、くれるのとかという声もあるので、それはそうではないですよと、お金要りますよということは理事者から言うとかんと大変なことになるので、まず先にこれ1点。



◎市長(藤原龍男) 

 協定を結んだときに、もちろん有料でと、無料やったら私も行きたいぐらいですけれども、一旦有料になると。一旦は発売をとめて、協定の内容というのは、一旦とめて市から必要なものについても例えばどこどこの避難所に持っていってくれと言うたらイオンが運んでくれるそうです。そういうことはもちろん後から費用弁償、それは市で費用弁償しますし、その中で市民の方が買われるのは有料でということになっています。



◆委員(田中学) 

 それは当然のことですけれども、この間の答弁の中で、ただで使えるというような話がちらほらと市民のところで出ていたので、もう1回これは釈明の場をと思って質問しました。もう1個の備蓄物品の中で、例えば西小学校の体育倉庫、あれは防災倉庫というのを当時の国の指針の中で補助金をいただいて、いまだに跳び箱とトランポリンが入っている倉庫でええのかどうなのかというようなことを指摘させていただきました。あそこについては当時、あの体育館を建て替えるときの補助の中に国土交通省や経済産業省の補助金が入っているんですが、防災拠点の指定というのを受けている中で、なおかつ水とかがない。今のところ毛布と簡易トイレがあるのは知っていますけれども、私もたまに行って確認していますけれども、ああいう指定を受けたところに水を置かないという理由をもう1回述べていただきたい。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在、各小・中学校、毛布そして簡易トイレ等を備蓄しておるわけでございますが、現在の備蓄目標と申しますのは、直近平成17年度に改定いたしました地域防災計画に基づき、平成22年10月に目標は一部見直しております、大阪府の指針を受けまして。それの備蓄目標のもととなる災害と申しますのが、上町断層帯における直下型地震でございます。これにつきましては周期的には8,000年に1度の周期で起こるとされておりまして、向こう30年以内に発生する確率は2%から3%と言われております。一方、南海トラフの巨大地震にかかわる災害想定につきましては、現在のところライフラインは損傷しないという計画になっております。

 それらを踏まえまして、最近も中央防災会議から莫大な220兆円という被害想定が報告されておりますけれども、今回の地域防災計画の見直しにおきましては、30年以内の確率が2%から3%、発生周期が8,000年の上町断層帯ではなしに90年から150年スパンで必ず起こっていると言われております南海トラフの巨大地震、これについて中央防災会議の最大の想定に基づき備蓄目標を掲げていくわけでございますが、それに当たっては当然、今現在の市の防災倉庫やストックヤードだけでは備蓄品を増やせばそこでは賄えませんので、今後備蓄物品を拡充する中で、飲料水や食料なども小・中学校へ備蓄するというようなことも検討してまいりたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 何度も検討するという答弁をいただいているので、具体にやっていただきたいと思います。特に新しく学校を建てるときに、国がそういう指定をして補助金の上乗せをするというような体育館ですよね。これ会計検査院とか入ったら罰金来ますよ、間違いなく。そういうことも踏まえて、どうなんですかという質問をさせてもらっているんです。普通に貝塚市が起債を組んで大阪府の補助金だけで建てたのであれば、今課長が言う答弁でごもっともだと思います。でもあのときは国土交通省のまちづくり交付金の中で防災と位置づけられたところなので、それに対していかがですかということを僕は毎回、体育館が平成20年度にできてからずっと言わせていただいていて、なおかつ平成25年度になってもまだそうだということがどうなのかという質問です。それについてお答えをいただきたい。



◎市長(藤原龍男) 

 委員の言うとおりと思います。確かに、当時の文部科学省の補助金以外にも当時地元選出の松浪健四郎代議士の大変なご尽力をいただき、国土交通省の防災に関する補助金、住宅に関する補助金を別サイドから導入していただき建設した経過がありますので、その辺も十分加味して対応していくようにしたいと思います。



◆委員(田中学) 

 私も何度も国に言ったので、そういったことは是非ともやっていただきたいと。

 続きまして、自主防災組織育成事業について聞かせていただきたいのですが、前回の代表質問の答弁で、市長が自主防災組織、一生懸命頑張ってくれているんで何とか市でジャンパーそろえたいということを言われました。これも私は大賛成で、今、出初め式のときに色がばらばらで、そろっているところもあればふだんの格好のところもあるので、議会でも今回つくろうかというようなことを今進めています。是非貝塚市のために自主的に活動されている方々に、おそろいのジャンパー、要はこの方々がいざというときに貝塚市民のために頑張ってくれているとわかるジャンパーを実際つくる予定というのはあるのかどうなのか。なかったらつくっていただきたいと思うんですけれども。



◎市長(藤原龍男) 

 本会議で答えたのは、夢・誇り・絆の場面で、いろんな校区、いろんなNPO、ボランティア、いろんな団体が多様な色のジャンパーを着てやっているんで、これをやっぱり統一して貝塚市の統一を持ちたいと、こういう意味で、それは今どんな色がええんやろか、いつからやるんやろかということで今検討しております。田中委員今ご指摘の自主防災組織、一昨年ですか、貝塚市の消防団250名の定員の人たちにジャンパー、これを市から支給させていただき統一性を持たせてもらいました。昨年はヘルメットですが、自主防災組織の皆さん方にも何らかの統一したようなものを提供できるようにしたいと。ただ、ジャンパーの場合は金額の割にしょっちゅう入れかわりますと寸法に合わせていかなあかんと。各自主防災の人に何枚と制限もせないかんと思いますが、その辺のこともありますので、十分私も必要性は認識をしております、正直申し上げて。出初め式のときに上からずっと敬礼させてもらっていると、そろっていたらすばらしいやろなという感覚は十分持っておりますので、それは今後の課題にしたいと思います。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 詳細説明させていただきます。まず自主防災の話なんですけれども、今年度200万円ということで活動助成を計上させていただいております。これにつきましては1つの自主防災5万円の活動助成を行っているわけなんですけれども、従来よりも大幅に活動助成金を増強しております。これは平成25年度で自主防災組織、現在それぞれ個別に活動していただいているわけなんですけれども、それらの情報交換をする場として平成25年度におきまして70周年の防災訓練もございますので、連絡会的な組織化を図っていこうと考えております。そんな中で、それぞれの自主防災組織で情報交換していただく中で統一しようかというような話も出てくれば、これらの助成金を使っていただいて、そういう方向にも持っていっていただければなと。また、その場でそれぞれの自主防災組織の皆様方がそれぞれ切磋琢磨して地域防災に励んでいただくことによりまして、地域防災力の向上につながると考えておりますので、こういう形で自主防災組織の活動助成の補助金を強化させていただいている次第でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 防災行政無線整備事業で、先ほどの答弁を聞いて、新たに聞きたいんですが、無線をずっとつくっていくということで随時伸びているのはいいことだと思っていますが、もう一方で無線では非常に聞きにくいところがあるというのも、特に去年、いろんな町会で訓練したときになかなか防災無線が聞こえなかったとなると、いざ現実に災害が起こったときに、せっかく配備している無線では聞こえない。特に海側は津波が来るのが五、六十分かかるということも想定されていますので、すぐに直結するとは思わないんですけれども、やはり防災無線も一定配備が当然されるべきと思うんですが、それを超えるものを何か検討したほうが、もう検討する時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防災行政無線、確かに風向きとか他の騒音によって聞こえにくいという部分がございます。我々といたしましては、現在、災害時の要援護者の避難支援で各地域を回らせていただいているんですけれども、そんな中で大阪府と府下の全市町村の共同で大阪防災ネットと言いまして災害情報とか気象情報を迅速にメールで配信するサービスを行っております。それらへの登録を周知しまして、働きかけも行っております。



◆委員(田崎妙子) 

 メールだけと今聞いたんですけれども、例えば何年か前になるんですが、新潟沖の地震があったときに、私どもも現地に視察へ行って、そこの災害担当者が、新潟は無線もあったんですが防災ラジオというものを各戸に実は配備しておりました。特にあそこも日本海の海沿いですので、それがあったからいち早く災害情報が入り、命も助かり、その後の情報、特に災害後の情報ということでいえば、確かにメールも有効だと思うんです。けれどもこの間の大規模な災害を見たときに、電話回線がほとんど使えなくなるということを考えたら、阪神・淡路大震災でもそうでしたし、東日本大震災でもそうでしたが、ラジオからの情報というのが、それともう1つは現地のラジオ局やら有線が非常に身近な災害情報、それからいろんなお助け情報などをいち早く市民に届けているという実態があるので、今メールだけとおっしゃいましたが、やっぱり有線とかラジオの方向も、今すぐできるということではないと思うんですが、検討課題に入れていくべきと思うんですけれども、その点もう1回いいですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 大災害が発生した際の災害の情報収集や、また伝達方法、これは非常に大きな重要な問題であると認識いたしております。私も先週に貝塚病院で医師の方や看護師の方を対象とした医療機関DMATで、東日本大震災において活動されました大阪府医師会の理事の先生の講演会を一緒に聞かせていただきました。その先生もやはり災害時にDMAT活動を行うにも全く情報が入ってこないというような話もございましたので、先ほど申しましたけれども、情報収集、伝達、これについては最重要課題の一つであると位置づけしておりますので、今後種々多様な情報収集、伝達手段について検討してまいりたいと考えております。

 また平時につきましては、固定電話や携帯電話が使えるわけですけれども、非常時には全く機能しないというのが東日本大震災でも実情でございますので、その辺の通信手段におきましても、これで完璧という手段はございませんので、複数平時にいろいろ計画して用意をしていくよう今後検討していきたい考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 もう1点、その下の227ページの危機管理対策事業のところで、あわせてお尋ねをします。

 これも代表質問で質問させていただいて、市長からは危機管理課を、その上に都市政策部があって部長がきちんといるから何かあったときには伝達も含めて作動できるんだと。1年たっているんですけれども、つくったばかりなので課から直接、今のところ変える気はないという答弁いただいています。確かに、去年から1年間この危機管理課があるわけですが、この予算の審議の中でも、例えば公的施設の耐震診断や耐震補強の計画とか、備蓄はここが直接担当しているからはっきりここでわかると思うんですが、大災害がいつ起こるかわからないこの時期にいる私たちも含め市民が個人の分野で当然防災意識を高め、自分の命は自分で守ることは当然必要だと思うんです。それを啓発していくことも絶対必要だと思うんですが、本当に庁舎が潰れたらどうなるという話も出ていますし、例えば庁舎の建替えでもそうですが、大きな災害のための対策を計画的に考える課が絶対に要ると思うんですね。本来はそれが危機管理課の役割だと思うんですが、1つ1つの小さな備蓄とか防災無線とかいう部分はそれでいいと思うんですけれども、この予算の中でも明らかになってきたように、橋梁のことでも全部これから計画、何年か先ということになってきます。それを1つにまとめて実際どういうふうに、どこに早くに手をつけていくのかという、大きな計画を立てるところが本来の危機管理のあり方と思うんです。

 以前の総合防災対策の平成17年度に修正されている分があるんですが、ここでも確かに貝塚市の災害対策本部というのは市長筆頭に副市長、各部長が全部集合してすることになっているんですが、今の危機管理課だけの体制の中で、いざ何かが起こったときに、じゃ、都市政策部である部長がいち早くここに来、全ての部長に全部連絡して実際に動けるのかどうかということを考えたときに、大きな目で見て防災やいろんな命を守るということを考えたら、今の危機管理課の体制だけでは、やはり不十分じゃないのかと、この予算の審議を通じても思っているんですけれども、そういう意味では直轄にする気はないと今おっしゃっていましたが、もう一度この点で今後のことも含めて対応できるようにしていくべきだと思うんですけれども、いかがですか。



◎市長(藤原龍男) 

 私から、私が答弁したことを補足するぐらいの課長が直轄なんで、このままでいきたいと。ただ、危機管理の専任の部長を置く必要はいずれはあると、こう考えています。危機管理的な部長は置く必要があるという認識はいたしております。ただ、今の状況の中でいつがいいのかというと、もう平成25年度が間近ですので、次年度、その次の年度がいいのか、田崎委員のお話を聞いていると、全ての部門に対して危機管理の専門的立場から指揮命令系統を出すような部長級の職員、専門職員がおるということというのは安心感を私も理解いたしておりますので、それについての対応はしたいと、このように考えています。



◆委員(谷口美保子) 

 227ページの建築物耐震対策事業についてお伺いいたします。

 民間建築物耐震診断・改修とありますが、この補助金制度を利用された件数をお伺いいたします。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、耐震診断でございますが、平成23年度の実績で21件、金額といたしまして補助額94万5,000円、平成24年度が現在のところ15件で67万5,000円でございます。次に、耐震改修につきましては平成23年度が5件、金額にいたしまして370万円、平成24年度が現在のところ2件、140万円でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 診断から改修への割合が低いのは、耐震診断で大丈夫な結果が出たからなのでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 市のほうでは耐震診断で評点が基準を下回る方に対しまして補助制度を実施しております。この内容につきましては、通常70万円を限度と。ただし低所得者の方につきましては90万円と補助をしておりますが、ただやはり耐震改修をするとなると補助額だけで賄えるわけではございません。多額の費用が要るということで、またやはり老朽化してきている家屋、実質的には昭和56年5月31日以前の旧の耐震基準で建てられた家屋でございますので、居住されている方、所有者の方もやはりご高齢の方もたくさんいらっしゃるというようなことで、やはり費用面で耐震診断を行ったけれども改修までする資力がないという方も実際にはおられるのかなと認識しております。



◆委員(谷口美保子) 

 大阪府では、耐震診断をされて、次、改修のときには設計が絶対必要になってくると思うんです。その設計の補助も上限額10万円で7割の補助金を設定しているんですが、貝塚市にはその制度がないんですね。診断の際、その後設計が必ず必要であることは間違いがないのに、どうして設計補助の制度を導入されていないのか、お伺いいたします。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現在43市町村中23の市と町で耐震設計の補助として10万円補助制度をつくっております。貝塚市におきましては、その補助制度を創設しておりませんが、ただ先ほど申しましたけれども、貝塚市の場合、耐震の補助といたしまして通常70万円、低所得者には90万円というお話をさせていただいたんですけれども、この23の市と町のうち、10万円の設計補助をしております町のうち、まず13の市と町は耐震改修の補助が40万円でございます。ですから、設計補助10万円を足しましても耐震改修に係る補助は50万円でございまして、貝塚市よりも20万円下回っております。また、3市につきましては10万円の補助プラス耐震改修の限度が50万円でございますので、これも足しまして60万円ということで貝塚市よりも10万円下回っております。2市につきましては耐震改修の補助が60万円と。10万円の設計補助を足しまして貝塚市と同額の70万になるわけなんですけれども、この耐震改修に対する補助といたしましては大阪府下43市中6番目に位置しておりますので、決して低い水準ではないものと認識しております。

 ただ、今後におきましては他市の状況等を踏まえまして耐震化を促進するというのが我々の一つの使命でもございますので、それも踏まえて検討してまいりたいと考えております。



○委員長(明石輝久) 

 消防費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後2時24分休憩



△午後2時28分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△第10款教育費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第10款教育費について質疑を承ります。

 まず、第1項教育総務費、予算説明書228ページから245ページについて質疑を行います。



◆委員(田中学) 

 まずは241ページの使える英語プロジェクト事業、この中の英語能力判断テストというのに28万7,000円の予算が組まれていますが、これについて何人ぐらいの生徒が受けて、成果が出ているのかどうか、課題ももしわかれば一緒に。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 使える英語プロジェクト事業につきましては、3年間の事業の2年目になっておりまして、第五中学校と二色小学校を指定して行っております。

 この英語能力判定テストにつきましては、中学1年生、2年生、3年生ということで、全学年の子どもたちが受けます。

 中学1年生については英検5級相当、中学2年生については4級相当、中学3年生については3級相当の能力を有するかどうかの判定テストとなっておりまして、大阪府の目標が中学1年生については70%、2年生については50%、3年生については40%の通過率が出るようにということになっております。現在のところ、今、1年生は88.8%、2年生につきましては68.5%、3年生につきましては44.3%の通過率が本市の場合はございます。



◆委員(田中学) 

 今回文部科学省も大学でTOEFLを使わなあかんというようなことが言われているので、これ、今は3年間の2年目ということで、第五中学校と二色小学校ということは、これは昨年も聞いてるんですけれども、これから先の貝塚市全域ということを考えたら、教育委員会としてはどう考えているのか、先に教えていただけますか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 この判定テストにつきまして、市全域に広げるということで、市費で負担するのは非常に難しいとは思っておりますが、今後、恐らく大阪府の動向も英語についてはかなり力を入れてくるであろうということも予測しておりますので、本市におきましても、小学校、中学校の英語または使える英語プロジェクトをどう活用していくのかというのは、今後、今のモデルケースを見きわめながらしっかり広げていきたいという考えは持っております。



◆委員(田中学) 

 これ抽出で第五中学校と二色小学校が決まって、そういう形になっているんでしょうけれども、確かに市費でこれを進めるのは、これはしんどい話かもわからないんですが、今日も各新聞の朝刊にもあるように、国のほうもやっていこうということで、大学出るときにはTOEFL、何回も言われているように、ああいう形でやらなあかんと言われているんで、できれば実際の事業を進めるのは国や府の予算がついてからということは、それは結構ですけれども、いざ予算をつけると言うてから研究していたら間に合わなくなるんで、事前に先に研究を進めるというようなことをお願いしたいんですが、その辺どうでしょう。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 使える英語プロジェクト自体、あと1年残っておるというのも現状でございますので、もちろん今行っている使える英語プロジェクトをどのように広げていくのか、市全体で共有していくのかというのは、来年度の1つの大きな課題であるとは思いますので、その課題を踏まえた上で、貝塚市の子どもたちがやはり英語を話せるようになってほしいという思いは、私たちも持っておりますので、しっかり考えていきたいと思っております。



◆委員(田中学) 

 ありがとうございます。是非とも頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、249ページ小学校の校庭芝生化関連事業。



○委員長(明石輝久) 

 田中委員、まだ245ページまでですので。いいですか。



◆委員(田崎妙子) 

 233ページの奨学資金貸付事業のところでお伺いをします。

 ここの奨学金がなくなって2年目になりますね。なくなったときに、入学資金の貸付けを早めていきたいとおっしゃっていたかと思うんですが、資料を出していただくと、平成22年度のときに入学支度金、利用者が31人です。平成23年度のときは28人。平成24年度は22人と減ってきているんです。これは実際に私も子どもを持っておりますし、それから相談もよく受けるんですが、実は入学支度金がもともと3月じゃなく4月以降だったのを、3月に早めていただいているかと思うんですが、入学決定する時期が、特に大学とか専門学校になると、8月ぐらいから決まってくるんです。8月は推薦ですが、センター試験を受けるのであれば年明けになると思うんですけれども、実際にはもう11月ぐらいには決まってしまうんですね。

 奨学金制度は新たに高校大学で申請があるのですが、入学貸付金はせっかく制度があるわけですから、現状に合った申請時期、支給時期といいますか、これを是非検討していただきたいと思うんです。

 去年私が実際に受けた方で、学校から紹介されて調べたんですが、あかんかったんですね。自治体の貸付けも年明けいうことで、お金どうしようかといったときに、まさかサラ金から借りるわけにいきませんし、身内から借りられたら、そんなん誰も貸付金借りません。社会福祉協議会にある生活福祉資金というところに実は教育の分野であるんですが、あれは民生委員さんの承諾が要ったり、本当にハードルが、そして書類が非常に多いんですね。そういう意味でいうと、自治体で行う貸付け事業はハードルが低いというのは事実ですので、せっかく予算化して使っていただきたいということがあれば、申請時期を早めるぐらいはできるかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



◎学事課長(藤田英明) 

 この件につきましては、委員にも以前ご指摘いただいたとおりで、何とか早急に、早目に支給ができないかということで質問いただいております。そのときにもお答えさせていただきましたが、つなぎ融資という形で今お話ありました社会福祉協議会の生活資金融資の活用であるとか、もう一つは学事課を通じて紹介させていただいておりますヒューファイナンスというのがございます。市の奨学資金が出るまでの間、高校生については60万円、大学生については100万円のつなぎ融資という形の制度もございますので、この制度を紹介させていただいております。

 また、決定時期を早めることにつきましては、少しでも早くというお話ですが、現状の制度の中では11月という時期はなかなか難しいものがございますが、今年度は1月末に申込みの締め切りをして、2月8日に決定通知を送らせてもらいました。決定通知を受けて、手続終了後1週間以内に振込みができるように、そのあたりで少しでも早く対応できるようにということで考えさせていただいております。



◆委員(田崎妙子) 

 生活福祉資金については、私も先ほど言ったようにハードルが非常に高いです。もう1点、ヒューファイナンスというのは、私が聞き逃していたのか、初耳だったんですが、高校生60万円、大学生100万円なんですね。ただ、入学金というのは近年は大学も高校も若干額が少ないんですよ。つなぎ資金で借りるんであれば、別に。何が難しいのかということもお聞きしたいんですが。

 実際に推薦なり、今もう本当にいろんな入試制度がありまして、ばらばらになっているんですけれども、私たちが学生時代とは打って変わったような制度になっています。そうすると、もう10月、11月の段階では当然その入学通知が本人の手元にも来ますし、実際にはすぐに払わないと入学取消しになることのほうがずっと多いんです。100万円とか200万円の入学貸付金やったら、本当にローン組まないと返せないぐらいのものになるんですが、20万円、30万円ぐらいの、これは少額といっていいのかどうかわかりませんが、60万円以上ではないので、そうなると借りかえをするというよりは、ハードルを低くして貸付業務ができるんじゃないかと思うんです。

 何が障害になっているのか聞かせていただけますか。



◎学事課長(藤田英明) 

 以前にも件数のことでお問合わせいただきまして、この件につきましては年間数件程度問合わせがあって紹介させていただいているということがございます。また、奨学資金の貸付制度の事務手続上の流れにつきまして、1月末に締め切りという形で日程を組ませてもらっております。これは現行の入試制度にあわせた区分でございますので、そのあたりを根本的に見直す必要があるということでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 現在の入試制度1月末というのは、多分センター試験と思うんですよ。センター試験で受けられる方は別にそれはそれでいいんですよ。その人たちは後に入学金とか貸付け業務やれるわけだから。そうじゃなくて、私が言っているのは、おわかりと思うんですけれども、相談もいっぱい受けるのは、今実際には専門とか推薦とかのほうが多いんですよね。推薦て、8月で決まるんです。8月で決まって、それであかんかったら10月、11月というふうに、第2段階で秋にあるんですね。年内で決まる子どものほうが多い中で、それを全てとは言っていませんし、その中の、やっぱり入学貸付金。奨学金は奨学金で借りるからという形で、まさか推薦とかで入って、早く入学金を用意せなあかんなんて、ほんまに際にならんとなかなかわからへん部分あるんですよ。そういう意味でいえば、1月の入試に合わせているというのはおかしいし、入試だけじゃなく、実際には推薦入学ということも往々にしてあるわけですから、そこの部分は秋に、前に持ってくるということも可能だと思うんですけれども。どうしても、その障害がわからないんですけれども。



◎学事課長(藤田英明) 

 奨学生の選考委員会等の日程、また奨学金の選考委員の選定ということのスケジュール等もございます。そのあたりも含めまして、問合わせも数件ございますので、対応ができるものかどうか、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 研究じゃなく、是非検討に移行していただきたいと思います。



◎教育長(西敏明) 

 ただいま課長からお答えいたしましたように、奨学金を執行するに当たりましては、民生委員の代表の方とか、さまざまな方を入れた組織を立ち上げてやってきたという経緯がありまして、その辺の手続上、かなり無理があったというのが担当課からの報告のとおりでございます。

 しかし、これはあくまでも事務的なことの段取りの問題になりますので、できる限り、今ご指摘あったようなことに対応できるような形になりますように、次回のときにいけたかどうかということですが、最大限の努力をしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費、予算説明書244ページから259ページについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 小学校校庭芝生化関連事業ということで、これ前回の決算委員会でもお話をさせていただきました。予算、使い道をもう少し柔軟に使えるようにしてほしいと。予算増額をと言ってるわけではなく、いただいた予算の中で使えるようにしてほしいというのがどうなったのか。ご説明いただけますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 以前の答弁のときでしたら、費目の関係もございましたので、なかなか使い勝手が良くないということでございましたけれども、今回新たに委員の要望のございました芝刈り機の刃の研ぎ代とかも必要ということの中で、手数料でこちらのほう、予算書のほうに載っておりますけれども、これを新たに、今芝生化されている学校、校区5校ございますので、1万円ずつ配分させていただいて、少ないですけれども、その中でちょっと広げていこうということで教育委員会の中でやっております。



◆委員(田中学) 

 5万円とかじゃなくて、今、年間で17万円か19万円かというお金が肥料とかそういったものでいただいているあの枠の中で芝刈り機の刃を研いだりとか、例えば、こまが壊れて、修理代は出せないとか、それを出せるようにしてくださいということと、前回壊れた機械を修理するよりも、あの当時買った機械の値段が下がって、修理代より買ったほうが安かったんで、買いかえたいと言ったときにも、決算委員会ではいいと言って、僕は学校にいけるからと指示したら、教育委員会からやっぱりそれはだめですという、そういう答弁があったんで、そういったことのないようにしてくださいねということをお願いさせていただいたのは、教育長は知っていると思うんですけれども、それを来年度、今回のこの予算委員会を乗り越えたときに使えるようになっているのかどうなのかの確認。1万円増やしてくれとかじゃなくて、壊れた機械の修理も使えるようにしてくれているのかということなんです。それを答えてほしいんですけれども。



◎教育部長(谷川順三) 

 昨年の決算委員会時に、委員から芝刈り機のブレードの研ぎ代、おおむね5,000円から6,000円かという中で、この辺については一定の維持管理の中で何とか対応してほしいということで、そのとき、教育長から予算の範囲内で対応できるものについてはしていきますということでご答弁をさせていただいてございます。

 私自身は、そのときに新たな芝刈り機の購入は難しい部分があると。これ、もともとゆめ基金とかそういう中で、大阪府から1台支給されたような部分があったかなと理解しておりますけれども、購入ということになりますと、あっちこっちで購入というような事例が発生してこようかと。ですけれども、一定の維持管理に係る部分、ある程度その機能を維持する部分については、当然予算の範囲内で対応していくべきものと考えておりまして、それはやはり芝生の維持に関して良好な状態で行っていただくということで、これらに関しては弾力的に考えていきたいと、このように考えております。



◆委員(田中学) 

 谷川部長の答弁は、お役所的にはそうなんだと思います。けれども、修理する見積りを上げてきたら、同じグレードの機械が買ったほうが安かったんですよね。それで、何で買ったらあかんねんということで、前回は結果的にはいいのか悪いのかわかりませんけれども、PTA会費で買いました。でも、基本的にはご存じのように芝生は芝生化実行委員会ということで、「地域の皆様方と」というようなことになっています。一応、学校とは共存共栄ということになっていますが、学校のPTA事業とは違うということは皆さんご存じと思うんですね。その中をあえてPTAの会費を使わないと新しい機械に買いかえることができないと。要は、新しいものを1台買えと言うてるんではなく、今持っているやつの、例えば修理代より、たまたまあのときはもうモーターが焼き切れて、買ったほうが安かったという中で買いかえるとき。あのときの決算委員会では不用額がたくさん出ているんで、その不用額を使えるようにしてくれと言ったら、それは難しい。それであれば、今いただいている予算の中から、その枠内で使えるようにできないのか。「できます」という答弁の中で、決算委員会で終わったから納得はしたんですが、実際決算委員会が終わってからできなかったということが判明しました。次の予算委員会では、この質問は必ずしますということは、教育委員会には事前に申し上げてあります。それを踏まえた結果をもう一度確認をするということで、僕は質問させていただいているんで、使えない意味がわからないと言うてるんです。新しいのを買いかえるというのを追加で買うとか言うてるんじゃないんですよね。当然のことながら消耗品という位置づけにあるということをご理解いただきたいと言うてるんですけれども、どうですか。



◎教育部長(谷川順三) 

 新しいものを買いかえるのか、それとも既存の機器を一定メンテナンスしながら使用するのかと、この対比と考えます。

 そこで、新しいものを買いかえると。新しいのを買いかえるとなると、いろんな事例で新しいものという形になろうかというように思うんですけれども。委員さんおっしゃっていただきましたように、本来効率的な部分とはどういうことかと。そしたら、新しいものを買いかえるのか、ある程度メンテナンスで修理、これの比較かということで、その辺については、どちらの方法をとるにせよ、その時点で効率的な方法をとっていきたいと。ですから、当然メンテナンスよりも購入するほうが安い事例が出てくるということになれば、それはそれで一定効果があるとは考えておりますので、そのような対応は考えていきたいと思います。



◆委員(田中学) 

 もう1回だけ、その辺確認します。

 前回も決算委員会で確認させていただいた後、やっぱりだめでしたという答えだったんで、今回はそれでいけるんですねということを確認しているんです。何回も言うように、新しいものを買いかえるということが、新たにというようなことで。芝生って、芝生の機械以外に新しいものを買いかえるものってないんですよね。

 だから、何回も言うように、修理の見積りもとりました。そのときにメーカーが、この機械なら、今、新品でこの値段で売っていますよって言って、何千円もそっちのほうが安かった。だから安いほうを買う。でも、それはだめですよというのがわからないということなんですよ。

 だから、新たに何か買うとか言ってるんではなくて、17万円ぐらいしかない予算の中ですから、自由に使えるようにしてくださいということを言ってることが理解できないのがこの中にもしいるなら、手を挙げてほしい。



○委員長(明石輝久) 

 暫時休憩します。



△午後2時51分休憩



△午後2時52分再開



○委員長(明石輝久) 

 再開します。



◎教育長(西敏明) 

 前回委員から宿題いただいておりましたし、そのことは十分踏まえてやってきたつもりでいたんですが、要は、芝生を刈る機械そのものは消耗品であるという考え方をきちんとこちらで整理させてもらえれば、今のお話は可能だと思います。

 ただし、現在ある台数を増やすということになりますと新規購入になりますので、それはできませんけれども、そういう機械そのものを消耗品という捉え方をうちの中でできるような方向で検討したいと思っています。



◆委員(田中学) 

 もう1回確認します。

 検討するいうても、もう平成25年度始まります。だから、それをどうするって、私が半年前から言ってます。だから、もう検討は終わっているはずです。今日答弁くださいって、私予算委員会の前に言ってるはずです。そこ、教育長、もう1回。



◎教育長(西敏明) 

 予算につきましては、教育委員会でこれを消耗品とするかどうかということを単独で決定することは無理がございますので、関係課との調整をさせてもらって、改めてその方向になるように頑張ってみたいと、そういうことでご理解いただきたいと思います。



◆委員(森美佐子) 

 259ページの幼稚園管理運営事業につきまして質問をさせていただきます。



○委員長(明石輝久) 

 森委員、次です。いいですか。



◆委員(谷口美保子) 

 249ページの安全対策事業についてお伺いいたします。

 報償金の中で、交通専従員謝礼が316万8,000円。この詳細について、人数と立たれている場所等をお聞かせください。



◎総務課長(実森誠司) 

 専従員が現在8人で、登校時と下校時違うところへ行っていただいている方がございますので、立っておられる場所が9箇所ということになっております。



◆委員(谷口美保子) 

 今8人で9箇所ということで、この316万8,000円を大体8人で割るとという金額が出ると思うんですけれども、私も見守り隊の一員として、朝の登校時のみではありますが立たせていただいております。その場所は昨年10月に事故が起こった場所ですけれども、2名の児童がバイクと接触し、1名は骨折し車椅子登校。その後、松葉づえになって、ようやく現在は何もなしで登校されています。そこには交通専従員もいらしたのですけれども、事故は起こったんです。その翌日から立たせていただいてるんですけれども、交通専従員の方に責任を持たすことはできないと先日お聞きしたんですけれども、責任はなくても、やっぱりお金をいただいていらっしゃる方ですので、しっかりとした研修等とか、そういうものをされているのかどうかお聞かせください。



◎総務課長(実森誠司) 

 専従員について、学校で選定していただいて、その方に立っていただいているということですけれども、研修については行っていないのが実情でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 学校にお任せしているという。全く全部お任せしているという状態でしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 年1回、交通量調査とか、その時点も行っていきながら見ておりますので、気づいた点とかあったときは話させていただいているとか、前回のときでも、事故がありましたときには行ってお話を聞かせていただいているとか、そういう対応をしているのが現在の実情でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 詳細ですけれども、現実問題として、1人の方は1時間近く立たれている。1人の方は30分ぐらいで帰られる。こういう状況があるんですね。それを市からこれだけ、316万8,000円出ている中で、学校だけに任せておくというのはいかがなもんでしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 その点とかもございますので、年1回交通量調査とかしている折とか見に行ったりもしておりますので、立つ時間というのは、通学時、それから下校時1時間ずつお願いいたしておりますので、もし30分とかということでございましたら、指導していきたいと思っております。



◆委員(谷口美保子) 

 その30分というのは、どこでわかるかわかりますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 今、谷口委員さんからは30分で帰られている人がいるということなんで、またそういう実態とかはお聞きした方に対して、聞き取りとかして、もしそうでしたら注意させていただきます。



◆委員(谷口美保子) 

 多分そうすることになると、毎日見張っておかないといけないという状態になるかと思うので、もちろん、そうやって調査するのも大事と思うんですけれども、まずは研修を行っていただければ。警察の方にお願いするとか、やはり危険だからこそ、交通専従員は立っていらっしゃるわけですので、どうしてそこに専従員がいるのかという観点から考えると、研修は絶対に必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 委員さんご指摘のとおり、研修とか行っていないということなので、最大限、どういったことを研修していくとか研究させていただいて、今後検討させていただきたいと思っております。



◆委員(谷口美保子) 

 それに関連してですけれども、先ほども出てきた通学路の危険箇所のことですけれども、貝塚市でも49箇所の点検が行われて、1箇所は今年度中に対策を行うということでお聞きしたんですけれども、そのほかの箇所についてはどうされるかお聞かせ願えますか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 点検しました場所につきましてはさまざまございますけれども、その場所その場所によってできること、できないことございますので、それにつきましては全て一覧表にまとめまして学校のほうへは返させていただいております。できるところから順次できる範囲で安全対策をとっていただくように、関係各課に働きかけをしているところでございます。



◆委員(薮内留治) 

 この交通専従員というのは、現在8名。5年ほどさかのぼって人数わかりますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 今手元にある資料でしたら、平成19年度で12名という資料がありますけれども、今、詳細の資料はございません。



◆委員(薮内留治) 

 それ1つしかわかりませんということですね、今現在。

 この専従員について以前質問させてもらったことあるんですけれども、この専従員をなくしていくという答弁があったと思います。これは地域で子どもたちの安全を見守るという原点らしいんですけれども、これまだ8名という人数が残っているというのが逆行しているんじゃないかなと。

 私、これ質問を数年前にしたときに、人数をうちのほうに回してほしいと、つけてほしいと言うたときにそういう答弁があったので、余りそのときにはもう追及しなかった。だから、いまだにこのまま続けていくという答弁。これはどうしたもんか。その点聞きたいんです。



◎教育長(西敏明) 

 そのときのお答えは、減らす方向で今考えているときなので、増やすことはできないという答弁をさせていただいていると思います。私も記憶が定かではないんですが、今から8年、9年ほど前ですか、西小学校に着任したときに、澤の納豆屋さん付近の立ち番、それから加神の変則四差路の周辺、この辺に立っておられる方がおやめになりたいというご希望あったりした場合には、そこを削減していくという動きがあったかと思っています。

 この専従員の着任につきましては、それぞれその場所場所によって、さまざまな理由がございまして、例えば、谷口委員から先ほどご説明があった箇所は、サンシティから、当時約七、八百名の子どもさんが一気に渡っていく、中央線の中でも一番幅の広い交差点でございます。側道に入る道が余分にひっつきますので、非常に広くなっている箇所です。そういうこともあって、あれは建設当時にあそこへ配備された。当初は1名だったと思っています。その後、子どもさんが1人お亡くなりになるという事故が、あの場所ではないんですが、もう1つ上の通路で大きな事故があったと記憶をしておりますが、これはもう十数年前、もう20年近い前だと思うんですが、そのときに恐らく1名増やしたような記憶がございます。

 そのほかのそれぞれの場所においても、大きな事故があったり、または大量の子どもさんが歩いてみえたりして、それからどうしても信号をつけなければいけないほどの量があるんだけれども、道幅や隣り合う信号との距離等々でつけられない場所であるとか、さまざまな理由がこの間ずっと続いてきておりまして。

 しかし、ご存じのように、もう本当に見守り隊という形で子どもたちを守っていただける方も随分増えてきておりますので、徐々に減らしていく方向では考えていきたいと思っております。その辺はそのときそのときのタイミングを見ながら図っていきたいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○委員長(明石輝久) 

 審議の途中でございますが、この際、午後3時15分まで休憩をいたします。



△午後3時04分休憩



△午後3時15分再開



○委員長(明石輝久) 

 会議を再開いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、第4項幼稚園費、予算説明書258ページから263ページについて質疑を承ります。



◆委員(森美佐子) 

 259ページの幼稚園管理運営事業のところでお伺いをいたします。

 一番下のほうに永寿幼稚園浄化槽が載っておりますので、永寿幼稚園につきまして質問をさせていただきたいと思います。

 3年ほど前から永寿幼稚園につきましては、休園か持続かということで、保護者の方々より毎年相談を受けてまいりました。都度、教育長、また担当課の方々に説明をしていただきながら、結果といたしましては平成25年度より休園ということになりました。団体生活のことを考えますと、人数的にも、どうしてもいたし方のないことだったと思っております。

 その休園となった永寿幼稚園施設を今後どのように運用されるのか、まずお伺いいたします。



◎学事課長(藤田英明) 

 永寿幼稚園につきましては、昨年11月に募集をしましたところ、合わせて7名の応募しかございませんでしたので、平成25年度より休園といたしました。

 後の施設活用につきましては、地域の方々のご意見も伺いながら、施設として地域の方の利用に充てる、または社会教育、特に地域の子育ての部分での使用も可能であると考えまして、社会教育の担当課も含めまして活用の依頼をお願いしているところでございます。



◆委員(森美佐子) 

 今後そのように使っていくということですけれども、今、私は休園ということでお聞きしております。これを閉園ということも考えられるとは思うんですけれども、今、休園ということは、また今年度末に生徒を募集して、生徒が集まれば、また来年度開園するというお考えなのでしょうか。



◎学事課長(藤田英明) 

 平成25年度につきましては休園という形でございますので、平成25年11月秋に再度募集をかけまして、10名を超える募集がありましたら再度園を開くという形で考えております。



◆委員(森美佐子) 

 保護者の方々にしますと近くにあるほうがいいとは思うんですけれども、休園にしたり開いたり、休園にしたり開いたりというのを、今後そういう続き方がいいのかどうか。公立幼稚園の市全体的な児童が減っていく中を考えますと、またほかにも出てくるかと思うんですね。その全体的なことを考えますと、そこら辺に関しましてはどうお考えでしょうか。



◎教育長(西敏明) 

 この休園につきましては、当時の市長とのお約束ということで、休園ということで考えております。ただし、もう2箇年だけの休園でございまして、これ以上続けば当然廃園ということは考えております。

 しかしながら、この休園というものを入れました当時のいきさつでいきますと、実は平成27年度総合こども園問題が出てまいります。現在、今年の永寿小学校の入学児童数が15名という状況です。恐らく幼稚園単独で存在することはあり得ないだろうと考えております。この間も続いてきましたのは、例えば、木島小学校区、南小学校区から、児童・幼稚園児を当時のお母さん方が引っ張ってきてくれたという経緯がありますので、もう単独で存在することはないと判断しております。できれば、すぐ隣に三ツ松保育所ございますので、総合こども園構想の中で今後の活用を考えていきたいと、そういうふうに思っております。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第5項社会教育費、予算説明書262ページから289ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 265ページの放課後子ども教室推進事業のところで、事務報告書の中には、放課後子ども教室事業の説明はあります。まなび舎Kidsの説明がないので、それをまず説明してください。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 平成24年度のまなび舎Kidsの活動実施につきましては、市内合計で257回、人数にしまして9,754名の子どもたちがこれを受けたということになっております。



◆委員(田崎妙子) 

 どこでされているんですか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 現在のところ、しておりますのが、東小学校、津田小学校、南小学校、木島小学校、葛城小学校、中央小学校、永寿小学校、二色小学校、東山小学校でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 大方のところでしておられるということです。放課後子ども教室推進事業は事務報告書130ページに書かれてあるように小学校もありますが、地域の公民館であったり、どんまいの横であったりということだと思うんです。

 ここでお聞きしたいのは、この事業がどうということではなく、学童保育の受入れのところで、これもう去年になりますが、先ほど西教育長もおっしゃった兼ね合いから、去年のときにここも含めて放課後子ども教室推進事業とまなび舎Kidsも含めて全体的に考えていきたいということを答えていただいています。もうさらに1年たっているんですが、当然考えていただかないとだめだし、平成27年度から始まるということもありますので、そういう意味では検討していく計画があるのかどうかお聞きします。



◎教育長(西敏明) 

 実は、政権が変わりまして、それまでは認定こども園という構想で動いてきておったわけですが、今回総合こども園に変わりました。それまでは幼稚園は単独ではもう認めないという……ごめんなさい、逆でございました。すみません。間違えました。その内容等が随分変わってきておりまして、これが今年度中に政府のほうから方向が示されるということもございますので、もう少し具体化した内容がわかった時点でやっていきたいというふうに思っておりますし、既に児童福祉課のほうとは連絡会議を立ち上げて研究に取り組む、もう準備は進めております。



◆委員(田崎妙子) 

 今のお話は保育所と幼稚園の関連だと思うんですね。私が言っているのは、子どもの放課後事業の部分です。

 確かにそうです。政権が変わって、前年度から、これはもうずっと経年課題としてあったんでしょうが、政権が変わって中身が変わってくる。それは昨日の子育てアンケート、支援アンケートをとるということも同時進行であるかと思うんですが、ただ去年研究検討するとおっしゃっていたのでね。そういう意味では平成27年度から実施ということで、各小学校でやっている学童保育事業と、それから今度新しく始まる中で、やはりどうやってやっていくのか。ここの部分の子ども教室事業と、それからまなび舎Kids事業と、学童保育というのは三者三様、全く違う事業だと、皆さんご承知だと思うんです。それを答弁の中で、それも含めて検討していくというのは、そもそもおかしな話と私は思っているんですけれども。

 ただ、やっぱり教育委員会と市当局ということになるので、幼稚園と保育所も実際には文部科学省と厚生労働省と分かれていて、なかなか整合性とれないかと思うんですが、やはり子どもの放課後をどう過ごしていくのか。どう過ごさせていくのか。就労支援も兼ねて、どう保障していくのかということでいえば、やっぱり教育委員会が音頭をとって全体構想もやっていかないとだめだと思いますので、先ほどの答弁は子ども園のことだけでしたので、あわせてそこが研究検討していくのかどうか。



◎教育長(西敏明) 

 前回お答えいたしました検討していく中身というのは、放課後の子どものありようで、1つは学童保育という、これは厚生労働省の事業でございます。今回の放課後子ども教室というのとまなび舎Kidsというのは、以前はまなび舎Kidsは学校教育ラインでの動きでございました。放課後子ども教室は社会教育のエリアでございます。学童保育についても、従前は青少年課にあったものが今回児童福祉課へ移動したというような、非常に曖昧な内容であるということで、先進的な市では、子ども課という統一した課を設定して動いているという経緯がございますので、私としてはできるだけそういう方向での検討を進めていきたいと考えて、放課後の子どものことを1つの課が見ていくという観点を研究していきたいということでお答えしたつもりでございます。よろしくお願いします。



◆委員(田中学) 

 265ページの教育地域活動支援事業と、これは昨年度より各学校に対する補助金が10万円ということで、非常に学校は喜んでいます。これは本当に藤原市長に感謝申し上げます。せっかく10万円にはなったんですが、この使い方が各学校で統一されていないんですね。使い方がよくわからんという。たまたま、西小学校は何とか、僕はああするこうするということで大体やるんですけれども、ほかの学校が結構使い方がわからないということの中で、地域コーディネーターの方に教育委員会から、こういう形で使えますというような指導ができないのか。以前総務省がやっていた子どもゆめ基金にとっては、西教育長もご存じのように、非常に面倒くさい。前年度の10月に申請して、翌年度の10月にならないとお金出ないという。しかも決定金額がわからないというようなところからすると、ここはもう予算が組めるんで、金額がわかっていますから。非常に使いやすいということで、各学校皆さん喜んでいるんで、せっかく使えるようになったんですから、ルールを教育委員会で決められないのかということをお聞かせ願えますか。



◎社会教育課長(十和政明) 

 その補助金につきましては、以前から田中委員さんからご指摘いただいている部分でございますので、平成25年度につきましては、こちらから学校に出向きまして、制度の説明を再度し直していきたいと。コーディネーターの方々もずっと集まりがありますので、その集まりの中で担当者が直接出向きまして説明をさせていただいて、うまく使っていただくように図っていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 その中で地域コーディネーターにもきちっとわかるようにしていただいたほうがいいと思うんです。地域コーディネーターも実は余りよくわかっていなくて、何か使えるから、どうやって使いますかみたいなところがやっぱり結構あるんですね。ルールがわかっていないと。窓口だけなりなさいみたいなことを言われているというようなことも言われるので、そこをきちっとルールづくりをして、地域コーディネーターとともに学校に行っていただければ、地域コーディネーターも各学校に出入りがしやすくなるというお声もいただいているので、もう一度今年度やっていただけるのかどうなのか、お願いします。



◎社会教育課長(十和政明) 

 平成25年度につきましては、直接学校に出向きまして、4月から5月の段階で年間の行事予定を見ていただいて、どれとどれに使うという話も、こちらの担当者を含めて話をさせていただく予定をいたしております。



◆委員(田崎妙子) 

 273ページのハート交流館運営事業のところで何点かお聞きをいたします。

 青少年対策費という大枠の中で、ハート交流館運営事業があるわけですが、私もこれまでも何回も質問していますし、おわかりかと思いますが、このハート交流館がしている事業というのは、教育委員会の管轄ですので、同じといえば同じですが、ほかのところでしている相談事業なり、それから低学年育成事業、支援事業というのもありますが、これも学童保育と似たような事業だと認識をしています。

 この違いは何ですか。教育委員会全体がしているほかの事業と同じような事業がここでもされているということの違いですね。今まで公民館も参加ありますが、この間の新生プランとか、いろんな削減計画の中で、同じような事業などについては見直していくという方向が出されていますよね。そういう意味で、同じように予算計上されているので、なぜここだけ違うのかということをお聞きします。



◎青少年教育課長(薮内廣幸) 

 ハート交流館につきましては、社会教育施設でございまして、もともとの地区の立地の経過もございますけれども、かねてより全市的に子どもたちの居場所になるようないろんな事業を進めてきております。これまでも広報等を通じて、また学校を通じて全小学校あるいは中学校にいろんなご案内を差し上げていたわけですけれども、平成25年度はさらに、例えば、幼稚園の5歳児の皆様にも、ハート交流館にはいろんな遊びのノウハウがございます。そういったものを生かせていただけるように、また来てくださいというご案内も差し上げたところでございます。施設ある限り、有効利用を図ってまいりたいと考えてございます。



◆委員(田崎妙子) 

 有効利用は本当にしていただきたいと思いますし、社会教育施設の一つだとおっしゃるので、それでいえば、確かにほかの3館の公民館も同じですよね。そしたら、ほかの3館と、青少年センターも1つコスモスシアターの中にありますし、その中の1つの事業として、ハート交流館があるわけですが、そしたら、市内に4つの教育施設、公民館的な役割ということで捉えて、似たような、例えば、講座であるとか、中身の精査というのは当然行われてきたわけですか。



◎青少年教育課長(薮内廣幸) 

 講座につきましては、類似施設の公民館等におきましても、例えば、夏休み等におきましては、公民館の大人の方々が文化教室等を取り組まれておられます。そういった方々が貝塚市の子どもたちのためにということで、特別に夏休み等にそういった講座事業もしていただきます。

 市内、子どもたち、小学生だけでも6,000人ほどいらっしゃるわけですから、今施設が、まだ公民館が3館、この青少年センターが2館ということでございますので、決して十分ではないと思います。そういった中で、各施設がそれぞれ取り組むこの事業は、やはり重要であるということで、重複ということは、同じようなことやっていましても、利用者はそれぞれ皆違いますので、そういった面では有効であると考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 確かに利用者はおのおの違うんですね。それはハート交流館だけじゃなく、各公民館の施設長も、そういうふうにお考えかなと思うんですが、その中で、子どものそういった遊びの指導とかね。私もこの間、講座受けに行かせていただいたんですが、子どもも通っていましたから、あそこの館の中とか、子どもが使いやすいというのは、よくわかっているんです。体育館もありますしね。それを十分有効活用なさるのは、本当にいいことと思うんですよ。言ったら、地域の児童館的役割だと思うんです。それをその部分で伸ばしていくという方向あるならば、それは十分やっていただいたらいいんですが、ただ、その社会教育施設の一つと言いながら、ほかの3公民館と違って、低学年育成事業であったり、進路相談であったりという部分があるじゃないですか。社会教育施設の一つであるということならば、ほかのところでやっても、それはほかのところもやってもいいと思うんです。なぜここだけそういった特別の事業があるのか。その辺お聞かせ願えますか。



◎青少年教育課長(薮内廣幸) 

 まず今委員ご指摘をいただきましたEメイツ事業、いわゆる低学年育成事業でございます。施設の有効利用を図るということで、日常的に子どもたちがばらばらに来るよりも、やはり1年通じてプログラムを組み、そして何曜日にはどんなことやると、こんなことを子どもたちにも示しながらやるという事業で、やはり学童保育とは少し様子が違います。現に、ハート交流館の職員が学童保育の指導員向けの研修をしたり、あるいは学校にはもちろん、そして、今の学童保育の現場にもハート交流館の職員が出前をいたしまして、そういった遊びの事業もしております。

 そういったことで、やはり施設の、子どもたちが集まる基盤となる位置づけになっておりますので、これは全市に広げるということから続けていきたいというのが1つです。

 そして、相談事業におきましては、もちろん進学等のいろんな奨学資金等、こういった問題の対応がありましたり、それにつきましても、各学校でも相談はいただけるわけですけれども、保護者あるいは子どもによりましては、なかなか直接自分の行っている学校では相談しにくいと、こういう声もございます。そういった方がいろんなところから聞かれてというか、こちらのほうでもいろいろ広報もしておりますけれども、ハート交流館に来られて相談を受けられると。そういったことも一定役割が果たされているということがあると思います。

 ですので、そういった施設を有効利用しながら、これまでやってきた事業は、やはりできる限り続けていくのが本市にとってもメリットがあると考えます。



◆委員(田崎妙子) 

 本市にとってもメリットがあるとおっしゃっているんですけれども、Eメイツ事業でいえば、小学1年生から小学3年生に限定されていますね。確かに全小学校配布なさっていました。私も見ています、チラシは。

 逆にお聞きしますが、あそこに、低学年の1年生から3年生が夕方5時までに誰が歩いていけるのかと思うんです。全小学校、市内の小学校にチラシを配布されております。夏休みならば、保護者が迎えに行ったり。夏休みの事業は全然低学年に限定なさっていませんからね。全学年対象ですよね。そうなると、別に高学年が連れていったりということはできると思うんですね。

 低学年育成事業でいえば、今、ハート交流館の職員の方が学校に行って遊びの指導をしているというの、それはやってもらったらいいですよ。どんどん、それは本当に専門家なんですからやっていただければいいんですが、Eメイツ事業そのものというのは、低学年の1年生から3年生を学校が終わってから夕方4時半か5時までですかね。あの間の中で、私が見聞きしている中には、指導員の方が東小学校まで迎えに行ってました。それを全市的にやるとおっしゃるなら、チラシ配ってますけれども、これ前にも同じこと質問したかと思うんですが、小学1年生から3年生の子どもが夕方の5時までのところに、いろんなエリアの子いますよ、全部のエリアなんか来られないですけれども、せめて北小学校、中央小学校ぐらいですか、西小学校も行けば行けないことはないと思いますが、行けるような事業ではないですよね。

 各小学校には学童保育があって、ここ学童保育と趣は違うということをおっしゃていますけれども、児童館的な役割でやるなら、浜手公民館も山手公民館も中央公民館もしたらいいと思うんですね。小学1年生から3年生まで集めて、限定して、学童に行かせてない子どもをね。それで指導員が迎えに行ったらいいと思うんですよ。全市的にするというなら。でも、現在ここしかなくて、特に児童館的な役割でいえば、今、公民館3館ですよね。ハート交流館が東の地区にあって、校区でいえば南小学校のところが、実は公民館も何もないところなんですよ。全市というのであれば、あそこにこそ、本当はもっと充実をさせて、あそこの子どもたちが自分の足で歩いていけるようなところに遊びの学校あり、図書コーナーあり、そこに指導員がいて、いろんな大人も含めてですよ、これは。子どもだけじゃないです。そういうのも要ると思うんです。

 全市的と今もおっしゃっていましたから、今後の計画の中に、これを全部に広げたいとおっしゃるなら、今後の計画どうなっているか教えてください。



◎青少年教育課長(薮内廣幸) 

 今、全市対象と申し上げましたけれども、例えば、葛城小学校の子どもが夕方にハート交流館まで行くというのは、子どもの力だけでは不可能です。これはもう当然です。ですので、理想的には各校区にそういった施設があるのが、やはり求められるかとは思います。

 私が今申し上げますのは、この施設を利用して、例えば、全市的に配布する中で、就労要件があり、普通に子どもたちと仲よく過ごすのであれば、仲よしホームが、各小学校にありますので、行っていただければ結構なんです。

 けれども、例えば、先ほど幼稚園にと申し上げましたけれども、中にはお母さんもおうちにいらっしゃいます。そうすると学童には行けないという方もいらっしゃいます。そして、中には子どもの居場所として、ほかの子どもたちと過ごせる時間もやはり欲しいと、こういった要望も時には寄せられます。

 ですので、やはり全市的に存在させていく中で、必要に応じて親御様がお連れになって、夕方に連れてこられると。また時間が来たら帰るということも可能ではないかと考えておりますので、当面はそういった形で展開できればと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 展開を考えておられるということなら、ここだけじゃなく、今言ったように南小学校区とか、本当に必要なところにどう建てていくのか、どうつくっていくのかということも絶対要るん違いますか。今おっしゃるように、Eメイツ事業が、おうちにお母さんいて送り迎えが要ってというなら、それこそ本当に児童館的な役割のところを持たせていくということでいえば、それは3館の公民館にも同時にやっていけることと思うんですよ。

 どうしても社会教育施設の一つといっている中で、特別にここで相談事業を行い、これ去年になりますが、資料を出していただいたときに、現場の教師が相談に行っているのもここだけじゃないですか。同じ事業が、実際平成25年度の予算で上がってきている中で、ここだけ違うのは、やっぱりおかしいことと思うんですよ。全市的というなら、ちゃんと計画を立てて、今後どうやって貝塚市の中で広げていくのか。ほかの校区の子ですよ。それは当然要ると思うんです。これを広げていくなら。よその中学校の子どもが相談に来てるというなら、それはもう違う中学校も一緒じゃないですか。第二中学校の子どもが違うところに相談行きたいというのも同じでしょう。そしたら、同じようにこの市内に住む子どもたちが一様にやれるような形は、当然青少年対策として考えていくことと思うので、それがおありだから、今全市的に広げるとおっしゃっていると思うので、その辺計画がきちんとあるのかどうかお聞きします。



◎青少年教育課長(薮内廣幸) 

 全市的と申しましたのは、あくまでも、今のハート交流館をこの施設がある限り有効活用したいと、そういった意味で、皆さん来てくださいよと、こういう形で広げていきたいと、そういうことでございます。



◆委員(松波謙太) 

 277ページの中央庶務維持管理事業の子ども広場除草という中で、この子ども広場ですが、もともと南海貝塚駅東出口の再開発ですかね。あれの代替地として市が購入されたように思うんですが、間違いございませんか。



◎中央公民館長(西野清孝) 

 今現在、海塚にあります子ども広場ですが、公民館が管理をしておりまして、年間定期的に除草を行っております。子どもたちのサークルやとか、あるいはグループがここを週に数回使っておりまして、そういう利用をいたしております。



◆委員(松波謙太) 

 南海貝塚駅東出口の開発のときに、代替地として市が購入されたものかと私お聞きしたんですが。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 今、事業名とかはっきりと記憶してないんですけれども、南海貝塚駅の東出口の整備に関する代替地として、行政財産として管理しております。



◆委員(松波謙太) 

 広場も、今、遊休地みたいな形になりまして、子どものために子ども広場としてお貸しになっていると思うんですけれども、週に何回ぐらい、何時間ぐらい使用されているか、教えていただけますか。



◎中央公民館長(西野清孝) 

 今手元にデータはないんですが、週に2回あるいは3回程度の利用はしております。主に午前、あるいは1日中使う場合もありますけれども、午前ないし午後の区分けで使用しております。



◆委員(松波謙太) 

 あの周り放置された空き地がいっぱいある中で、子どもたちの遊び場としていいと思うんですけれども、やはり子どもたちと同様に地域の人たちも、空き地がたくさんある中で、ああいう広場を使用したいという中で、多分地域の老人会から、そこの使用をさせていただきたいという申請は出てきたと思うんですが、そのときに子どもと一緒でないとだめだということを言われたというんですけれども。お年寄りにとっては、自分の体でも精いっぱいなのに子どもの面倒見ながらできないという現状あります。何で地域の方に貸していただけないのかということをお聞きいたします。



◎中央公民館長(西野清孝) 

 対応した職員が子ども広場ということでしゃくし定規に対応してしまったのかと思うんですけれども、子どもだけに限らず、地域の町会とか、あるいは青年団とか、いろんな方が実際に使われておりますし、今後ともそういう利用にしていきたいと考えております。



◆委員(松波謙太) 

 去年の話ですけど、2回ほど使用させてくれと、海塚の老人会が行ったらしいんですけれども、そういうことで断られたと言ってるんですけれども、その辺はそのとおりなんでしょうか。



◎中央公民館長(西野清孝) 

 事実関係は私どもつかんでいないんですが、特にお断りする理由でもないと思っておりますので、調査をいたしまして、どういう対応したのか調べたいと思います。



◆委員(松波謙太) 

 今後は、老人会がグラウンドゴルフとか、そういうので貸していただけるということをお約束いただけるんかということですが、もう1点。

 あそこは震災時、津波時に避難するに当たりまして、浜手の方ほとんど、駅より上へ避難してくれと言ってる中で、あそこいい広場なんでね。市民の一次避難所として開放していただけるんかどうかも含めてお聞きいたします。



◎中央公民館長(西野清孝) 

 利用につきましては、子ども広場ということですので、主に子どもを中心にグループが使っているという経過もございます。その辺は調整させていただいて、利用していただく分には全く問題ないと思います。

 それから、避難地ということですが、実際に北小学校がそこに避難をするということで、今まで2回訓練もされております。ですから、そういう形で利用される分については全く問題ないと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 281ページの図書館費のところで何点かお聞きします。

 今、図書館の検索機、入ってすぐの受付のところにあるんですが、見たい図書をパソコンで検索するんですが、今2台しかないとお聞きしています。当然、ホームページからも検索できるんですけれども、図書館本館でも2台といわず、もう1台ぐらい拡充できるような方向性をお考えかどうかお聞きします。



◎図書館長(田中豊一) 

 館内には利用者が自由に利用できる資料検索用のコンピューターですけれども、現在2台設置しております。

 その利用回数ですけれども、平成23年度の統計です。年間約6万4,000回、1日平均にしますと232回、1台当たり116回で、確かに土曜日曜日には、時折順番待ちになることもあります。カウンターに設置しております職員用の端末でも検索が可能でありますので、お声かけをさせていただいているところであります。

 その検索機につきましては、1台増設するのに約20万円、30万円の費用もかかりますので、コストあるいは設置スペースの問題から、現時点では増設は考えておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 増設考えておられないということで、今お聞きすれば、年間6万4,000回で、職員の方が窓口に座っておられるので、そこで頼むということも私も何回かしているんですが、やはり検索するのを自分でしたいとか、個人情報もありますし、自分で調べたいということもあると思うので、今すぐは無理にしても、やはりこれだけ件数が多いとなると、費用が約二、三十万円かかるということですから、今すぐということではなく、検討課題として考えていただきたいと思います。

 あと、蔵書数、当初目的図書館は30万冊とお聞きをしています。現在の蔵書数と、それから開架図書数がわかれば教えてください。



◎図書館長(田中豊一) 

 図書館の現在の蔵書数ですけれども、28万冊です。1階の開架室にはそのうち約8万冊を開架しております。



◆委員(田崎妙子) 

 8万冊ということで、膨大な量だと。冊数を聞けばすごい量と思うんですが、ただ、私も何回も図書館好きで利用させてもらうんですけれども、スペースの問題もあると思うんですが、新しい本とか、随時入替えはなさっていると思うんですね。ただ、図書館の職員は館長除いて全員司書の資格を持ってるということでいえば、職員が、例えばこんな本を見せたいとか、子どもとか、アダルトとか、大人とかを含めて、いろんな思いもお持ちかと思うんですけれども、今の図書館のあのスペースの中で1つを、例えばヤングアダルトコーナーをつくれば、どこかのスペースを潰して本を置かないとあかんというような事情もお聞きしています。ただ、開架図書数でいえば8万冊って、冊数でいえばすごい数だと思うんですけれども。何回も行っていると、やはりもっといろんな本が見たいという要望もありますし、本当はもっと本を置いて、開架図書数を増やしてほしいという要望があるんですけれども、その辺はいかがですか。



◎図書館長(田中豊一) 

 図書館の利用者はいろんな利用者がございまして、自由に選べる本さえたくさん並んでいればそれでいいという利用者もありますし、ゆったりと座ってくつろげるスペースが欲しいという利用者ももちろんあります。

 そんな中で、一昨年ヤングアダルトコーナーを設置して、3,000冊ほど開架冊数が増えたんですけれども、今後、今の現況のスペースですと、物理的にこれ以上に冊数を増やすというのは難しいところがありまして、新刊、あるいは利用の多い図書を中心に開架して、利用者の要望に応えてまいりたいと考えます。



◆委員(田崎妙子) 

 本当そのとおりで、スペースの問題が一番大きいことだと思います。事前にお聞きした中では、2階も使っていて、2階に蔵書数もいっぱいあって、今、2階はオープンになっていませんけれども、2階の部屋にもいっぱい本があって、そこを実はオープンにするということも考えているみたいなんですが、オープンにすらできないぐらい本がある。

 今、蔵書数28万5,000冊とお聞きしましたし、報告書の中にも書いてあるんですが、目標30万冊ということでいえば、もうほぼ限界に近いと。ただ、この30万冊が目標ですからね。例えば、28万5,000冊、これ以上はというところあるかと思うんですが、まさか買った本を捨てるわけにはいきませんでしょうから、スペースの問題ということでいえば、現況の図書館のスペースだけ考えると非常に難しいと思うんですけれども、日常ほとんど見られないような資料とか、雑誌とか、いろんな分野の蔵書があると思うんですけれども、すぐ必要でないものとかいうのは、例えば、別に図書館の中ではなく、違うところに保管をしておいて、新刊図書中心にとおっしゃっていましたけれども、そういうものをやっていく。また、もっとゆったりできるスペースが必要というなら、そこをつくっていくという、方向性を変えるというか、そういうことも検討課題として出てくるのかなと思うんですが、その点はいかがですか。



◎教育部長(谷川順三) 

 図書館の1階部分のスペースの問題ということですけれども、30万冊というのは文部科学省のいろいろな目標なり指導もあるかと思いますし、現状28万5,000冊ということは、あとまだ1万5,000冊増える可能性も十分にあるということですけれども。

 先ほど図書館長も申し上げましたように、なかなか1階の部分で、そこで増やすとなりますと、現状ではソファーなり、皆さんにくつろいでいただくためのスペース、あるいはゆったりと本を見ていただくスペースを削ってしまうというようなことにもなりかねませんし、これが本来の図書館の機能からいいますと、なかなか難しいこともあろうかということで、委員さんおっしゃっているように、本の入替えを頻繁に新しい資料なり、新しい蔵書なりを入れ替えて、常に新しいニーズのあるものと入れ替えていくということによって、何とか2階の部分も活用して対応していきたいと考えてございます。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第6項保健体育費、予算説明書288ページから297ページについて質疑を承ります。



◆委員(南野敬介) 

 293ページの泉州国際市民マラソン事業についてお聞きしたいと思っています。

 平成25年度がチャリティーマラソンとしては最終と聞いておりまして、震災以降チャリティーマラソンということで位置づけして、市長も委員長としてずっとされて、時間制限を増やしたりとか、参加人数を拡大したりということで、ご尽力もいただきました。このチャリティーという位置づけがあるから、時間延長とか、参加人数が拡大されたと聞いているんですけれども、このチャリティーの枠が外れたときに、この制限時間とか、参加人数の制限というのはどうなるのか、まずお聞かせ願えますか。



◎教育部参与(岡野権一郎) 

 まず、チャリティーマラソンにつきましては第19回、そして今年の20周年の記念大会。そして、来年の第21回ということで、3年間のチャリティーということで、第19回から実施しました。

 そして、とりわけ第19回のときに、それまで、第18回大会までは参加人員が3,000人、そして制限時間が4時間30分ということで、せっかくチャリティーをするんであれば、もう少し参加人員を増やそうと。そして、できたら日本の各地方のほうからも泉州マラソンに多く参加してもらおうということで、去年19回大会から定員を1,000人増やしました。そして、そのときに警察との協議の中で、一応名目はチャリティーをしますということで、警察のほうもそしたらまあしゃあないなということはあったんですけれども、今年は実質大会当日に4,768名の参加者がありました。ということは、実質警察のほうも、定員、去年から1,000人増やしたけれども、チャリティーが3年後外れたとしても、今回で4,768人が参加しましたけれども、何も大きな問題はなかったということで、今回泉州マラソン終わった後に、大阪府警の規制課のほうに行かせてもらいましたけれども、その件については特段触れることなく、順調にいけば、制限時間も現在の参加定員もこのままいけるのではないかということで考えております。



◆委員(南野敬介) 

 今のお話だと、まだ結論は出てないけれども、事務局としてはそれを要望もするし、一定経験もあるから警察もいけるであろうという判断をされているということで理解してもよろしいですか。



◎教育部参与(岡野権一郎) 

 第19回と今年の第20回については、貝塚市が当番市でした。来年からは当番市が堺市に変わりますので、次の堺市の担当者の方、また堺市長さんがどういう形で警察と協議されるか。現時点では、はっきりと、必ず100%このままでいけるというのは答えにくいと、そういう現状でございます。



◆委員(南野敬介) 

 できるだけ、そうやって引き継ぎもまたお願いしたいと思っています。

 それとあと、新聞で、参加者のリストというのを見た方も多いと思います。女性ランナーがまだ参加しにくい状況があると聞いています。

 というのは、なかなかコースどりで、最後の一番しんどいときに、あの2つの橋を往復しなければならないので、女性がなかなか参加しにくいということで、要望等も届いておりまして、せっかく時間も延長し、参加人数も多くなってきたということで、いろんな方に楽しんでいただけるということで、そういった最後のコース検討といいますか、変更といってもすぐにはできないと思うんですけれども、そういった問題意識を持ってするということを検討いただけないかということで思っているんですが、その辺いかがでしょうか。



◎教育部参与(岡野権一郎) 

 この件につきましても、ツイッターとか、また泉州マラソンのホームページに、やはり最終の橋、大きな橋2つは厳しいということは、もう第19回大会、また今回の大会にもそういう声が聞こえています。それに当たりまして、今回の20周年の記念事業の一環の中で、コース全体を基本的に変えろということで、去年12月にコース見直し検討委員会を15名の各競技部会の先生、またそれぞれの地域の沿道対策の方々の代表等々で、15名の方々で去年12月に泉州マラソンのコース見直し検討委員会をつくっています。そして、これから約2年間かけてコースを全面的に見直そうと。ただ、その基本的な事項としては、やはり泉州マラソンは9市4町ということでやっている中で、現在コースを通ってない市町があります。やはり現在コースを通っていない各首長さんからも、やはり自分のところも通してもらいたいという声もあります。9市4町が1つになるためには、やっぱり全市町を通したいという気持ちはありますので、そういうことを十分に趣旨で、今回コースの見直し検討委員会をつくっていますので、それが約2年後に大体のコースが策定されるであろうということなんで、もし早ければ第23回のときには新しいコースでマラソン大会が実施されると考えております。



◆委員(田中学) 

 295ページの体育施設運営事業の中で、総合体育館についてお聞きをさせていただきます。

 まず1点目が、今の体育館の使用方法ですけれども、今1回3時間単位で、体育館を使われているんですが、熊取町のひまわりドームは2時間単位で使われているんです。これ確かに今使っている方のニーズが多ければあれなんですけれども、ここら辺担当課としてどう考えているのかをまずお聞かせください。



◎スポーツ振興課長(樽谷修一) 

 現在、総合体育館は、委員おっしゃるとおり、1区分3時間で使用しております。

 まず、このことは平成10年6月に、当時お昼1時間、夕方1時間休み時間あったんですが、それをもう使用時間に組み入れて、そこから3時間というのがもう今年で14年たつわけなんです。

 まず貝塚市内の団体の使用者等におきましては、この間、もうこの3時間が定着しているというのが現状であります。個々に、具体的に時間帯をもうちょっととかいう話も、今のところ一部の団体から声は聞いておりますが、ほとんどこの3時間に合わせて市民の方、使用団体の方が利用しているのが現状となっています。

 ただし、今すぐにというのは、困難ということで、単に時間区分だけで考えて、それで対応すると2時間とか、そういうほかの使い方は、今のところは難しいと認識しております。



◆委員(田中学) 

 14年間も3時間でやったということで、3時間が定着しているのは定着しているんだと思うんです。ただ、例えば、今利用されている方々にアンケートでもとっていただいたら、ひょっとしたら2時間のほうがいいのかなと。要は、なかなかあかないということも言われているんですね。例えば、3時間やったら2組しか使われへんけれども、2時間やったら3組使えるということの中で、より多くの方々に使っていただくということで検討できないのかなと考えるんですけれども、アンケートをとるのは無理なんですか。



◎スポーツ振興課長(樽谷修一) 

 実はアンケートについては、特に個人使用の場合はいろいろ意見がありまして、去年、ちょうど1年前、トレーニング室に関してのアンケートはとっております。団体については、特に大きな要望、使用区分についての要望がございませんので、それだけを捉えてアンケートを実施するということは特に考えていないんですが、昨今、使用料の問題、話が出ておりますので、あと施設の運用の方法ですよね。その辺も、今、直接スポーツ振興課が運営しているような状況ですので、運営方法、また使用方法とか、そういった全体にかかわる場合においてのアンケートというのは当然ですが、全くのその使用区分だけについてというのは、ちょっとしんどいと思っております。



◆委員(田中学) 

 言われるのも理解はさせていただきます。今後の検討課題としてひとつ考えておいていただきたいというのと、この使用について、いろんな部分の中で、貝塚市民の体育館であるにもかかわらず、条件は近隣都市の皆さん方が来ても全部一緒の条件で抽せんというのはいかがなもんだというの、これ1回、僕質問もさせていただいたことありますし、聞かせていただいたこともあります。もう1年以上前になるんで、もうそろそろそれも答えが出ているのかなと。できれば、貝塚市民の皆さん方を一日でも早く先に抽せんをさせて、あいたら他市の人に貸すということができないのかという質問をさせていただいたんですけれども、これもどうなっているか教えていただけますか。



◎スポーツ振興課長(樽谷修一) 

 私が課長になってからは、そういう話は聞いてないんですけれども。

 市内、市外については、今現在、やっぱり区分しております。例えば、総合体育館については、利用については市外については市内よりも遅くなっています。市内やったら2箇月前、市外の団体については1箇月前と。グラウンドについても同様で、一月前が市内の団体、事業所。1週間前になると市外というふうにはちゃんと区別はしているわけで、抽せんになって、その場で抽せん、日曜日とか土曜日の日は非常に多いんですが、ほぼもう市内の団体しか使っていないはずです。たまに名前を借りてとかいうことが以前にもあったかと思うんですが、それは使用団体の皆さんの中で、あそこは市外やでとかいうのがすぐもううちらの耳に入ってくるので、その場で即対応してきたという事実はあります。ですので、市内の方は当然優先的に使用できるような形となっております。



◆委員(田中学) 

 課長もそこまでわかっていただいているのであれば、そういうことなんですよ。

 あと、市外の方と市内の方と利用料金を変えるとか、あくまでも、あの体育館は市の税金で使っているので、そこら辺も考慮していただきたいというのも、あそこを、ここにもありますように、工事請負費ということで今回出ています約2,100万円。雨漏り等もあるということで、結構あっちこっちからクレームが来ているんですけれども、その辺ご存じですね。



◎スポーツ振興課長(樽谷修一) 

 十分承知しております。その状況についても、逐一把握しまして、使用状況を、危ないのであれば使うなとかいう指示はその都度しております。

 雨漏りということですが、非常に究明するのが難しくて、私も屋根に上がったり、はりに上ったり、できることで目視はするわけですが、根本的にやっぱり築29年たっております。その中で、普通の家でも雨じまいというのは大変なことだと思うんですが、特にあの体育館の場合は自然採光を取り入れていまして、横に大きなスリットが入っています。そこにも当然窓ついています。窓がついているということはサッシ。サッシにゴムのコーキングされております。また、あの鋼板ですよね。丸いところの鉄板の間が、そこもコーキングされております。以前そういうことで建築のほうで調べていただいたんですが、やはりもう古くなっていると。もう築29年で何もしていない。まず先改善したらどうですかということで、そのため、今回、雨漏りというんじゃなしに、古くなったコーキングをまずやりかえると。それで雨漏りがおさまるかどうかというのは、また次、一番おさまっていただいたら僕はうれしいんですが、壁面のほうにもクラックが入っています。ただ、壁面のほうのクラック、目視でクラックが入っているんですが、打診して診断しないといけないということで、その辺はもう次に回さないといけないなと。

 とりあえず屋根のコーキングとサッシ回りを今回すると。それで多分予想ですけれども、半分ぐらいはおさまってくれると思っておりますので、ご不便かける、市民の方にかける部分もあるんですが、一応今回そういうふうに予算ということで実施させていただきます。



◆委員(田中学) 

 ということは、この約2,100万円のコーキングの工事で、今回屋根の部分が全部できるのかな。基本的には、課長みたいな素人が見てわかるなら、雨漏りなんか苦労しないんですよ、絶対に。この専門家がやらなあかんし、これは担当課だけに限らずですけれども、市全部挙げてやらんと。確かに29年、防水の保証は大体10年ですよ。イコール十二、三年ぐらいで雨が漏るから10年までは保証しますという期間からすると、その何倍も超えているんで、当然のことながら、雨漏りするのは当たり前なんですね。逆に雨漏りしていて、ほうってたこと自体がいかがなものかと。せっかくエアコンも入れていただいて、快適な体育館になりつつあるにもかかわらず、雨漏りというような不細工なことをするのに、このコーキングだけ。今年度はそれでいいんですけれども、約2,100万円で上の分のコーキングと、その側面のコーキング、僕は金額的にできるとは思わないんですけれども、全部できるの、これで。



◎スポーツ振興課長(樽谷修一) 

 試算、見積り等でやれるということで。ただ工法的に、大がかりな工法はとれないという部分で、最低できる部分ということで、この数字となっております。



◆委員(田中学) 

 これぐらいの予算しかないから、とりあえずそこだけ手直ししとこうかというと、最終的にはやっぱり高いもんになりますからね。あんなところに足場組むだけでもお金かかるのに、これまたやっぱりあかんかったわ、もう1回やりましょうというような不細工な、要は市民の皆さん方の税金を無駄に使うことのないようにね。実際、ほんまにするならするとして全部するぐらいのつもりじゃないと、これ結構何割も割高になるんですけれども、そういったことも考えているのかな。何かとりあえず予算ありきで、これだけしかできないというようにしか聞こえないんですけれども。



◎スポーツ振興課長(樽谷修一) 

 本音と言ったらおかしいんですけれども、私が見たところ、最低のところはここしかないというところで大分予算折衝させていただきました。部分的な修繕というのは、それはコーキングの分は今まで実はやってまいりました。でも、それでだめということで、じゃどうしようかという分で、1つずつ潰していくというのはおかしいんですが、次の段階、次の段階という中での一番、ここ最低の部分ということで。よく言えば、全体それはやればいいんですが、そうなると、果たしてコスト的にどうなるかとか、あと使用期間ですよね。その間、館とめないといけないとかいうこともありまして、必要最小限、もうこここれだけあれば何とか体育館としての体をなせると。普通利用者の方から、雨降るから、雨降った場合お金返しますよと、そういった説明しながら貸し館するというのは、僕はもう本当に心が今までずっと痛いという状況の中で、やっとついたなといって、僕としては本当によくつけてくれたなということになっていまして。一番最低クリアできるかなというふうには思って、この辺計上させていただきました。



◆委員(田中学) 

 この屋上と窓のコーキングをするに当たって、貸し館一旦とめるの。



◎スポーツ振興課長(樽谷修一) 

 今のところ、具体的にまだ工期は出ていないんですが、多分の話で申しわけないんですが、とめる範囲は必要最小限でいけるかなというところなんです。どういうコーキングの仕方をするかという内容にもよるんですけれども、今のところ具体的に内容等については、施工についてはこれからになろうかと思います。



◆委員(田中学) 

 最後に、とりあえず今年度はこれでもう雨漏りとまることをお祈りするということで諦めるんですけれども、やる限りは、せっかくエアコンまで入れて、いざというときには、あそこに避難できるというような体育館だと思うんですよ。そうしないといけないと思うんですね。そのときに、体育館に避難したけれども、雨漏りするような体育館では困るので、来年度、再来年度でも結構なので、もう一遍調査をしていただいたほうがいいんじゃないんですか、これ。最後、市長か教育長か答えてください。



◎市長(藤原龍男) 

 避難場所でもありますので、私も樽谷課長の答弁を聞きながら、来年何とかせないかんなという思いをしていますので、詳細な取り組みをどのようにするんかということを内部で検討したいと思います。



○委員長(明石輝久) 

 教育費を打ち切ります。

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△第11款公債費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第11款公債費、予算説明書296ページから297ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 公債費を打ち切ります。

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△第12款諸支出金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第12款諸支出金、予算説明書296ページから297ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 諸支出金を打ち切ります。

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△第13款予備費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第13款予備費、予算説明書296ページ、297ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 予備費を打ち切ります。

 以上で歳出の全部が終了いたしました。

 この際、説明員移動のため、暫時休憩をいたします。



△午後4時23分休憩



△午後4時26分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△歳入

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○委員長(明石輝久) 

 ただいまから歳入に入ります。

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△第1款市税

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○委員長(明石輝久) 

 まず、第1款市税、12ページ、13ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第2款地方譲与税

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第2款地方譲与税、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第3款利子割交付金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第3款利子割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第4款配当割交付金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第4款配当割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第5款株式等譲渡所得割交付金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第5款株式等譲渡所得割交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第6款地方消費税交付金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第6款地方消費税交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第7款自動車取得税交付金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第7款自動車取得税交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第8款地方特例交付金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第8款地方特例交付金、14ページ、15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第9款地方交付税

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第9款地方交付税、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第10款交通安全対策特別交付金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第10款交通安全対策特別交付金、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第11款分担金及び負担金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第11款分担金及び負担金、16ページ、17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第12款使用料及び手数料

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第12款使用料及び手数料、16ページから21ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第13款国庫支出金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第13款国庫支出金、20ページから23ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第14款府支出金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第14款府支出金、22ページから27ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第15款財産収入

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第15款財産収入、26ページから29ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第16款寄附金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第16款寄附金、28ページ、29ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第17款繰入金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第17款繰入金、28ページから31ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第18款繰越金

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第18款繰越金、30ページ、31ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第19款諸収入

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第19款諸収入、30ページから37ページについて質疑を承ります。



◆委員(森美佐子) 

 33ページの職員駐車場徴収金のところに関連してお聞きをさせていただきます。

 以前にもお話が出ていたと思いますが、市役所内の駐車場を機械化するお話が出ていたかとは思いますが、その後予定はないかお聞きいたします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 職員駐車場も含めて、市役所の駐車場等についての有料化、これについて検討をしてまいりました。昨年の時点で一部シミュレーションといいますか、民間の駐車場会社に駐車台数の試算であるとか、料金の試算であるとか、そういったところまでは作業をさせていただきましたが、その後、これは昨年の4月から秋にかけまして、庁舎の耐震補強のお話が出てまいりましたので、その検討をする中で、補強案、昨日建替えという答弁もありましたが、いずれにいたしましても、仮庁舎であるとか、資材置場であるとか、そういったものを一定この付近で用意する必要が出てくるであろうということで、そのあたりの方針が決まるまでに、民間駐車場会社に数年だけやってくれという形にはなかなかしづらいので、一旦保留状態になっております。

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△第20款市債

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第20款市債、36ページ、37ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で歳入は全部終了いたしました。

 次に、予算書の第2条から第5条までについて、一括して質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で一般会計を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩をいたします。



△午後4時31分休憩



△午後4時34分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 それでは、特別会計へ移ります。

 まず、田崎委員から要求のありました資料の説明を求めます。資料配付がなされていますので、説明を求めます。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 それでは、精神・結核に係る医療給付費の影響額についてご説明申し上げます。

 まず、資料の上の表でございますが、平成24年度でありまして、参考として下に平成21年度から平成23年度までの影響額を載せさせていただいております。

 まず、上の表の左側からごらんください。

 請求件数ですけれども、レセプトの枚数でございます。1万6,296件。その右、保険者負担額ですが、10億5,446万5,000円でございます。これに対します歳入でございますが、まず、B欄のところ、前期高齢者交付金、4億869万9,000円。これにつきましては、被用者保険との財政調整を図るための交付金でございます。次の国庫支出金、このうちC欄の療養給付費等負担金、2億664万5,000円。これにつきましては、32%の定率負担分でございます。D欄の特別調整交付金、5,551万9,000円。これにつきましては、医療費総額、それに占めます精神・結核の割合、これが55%を超える分の交付金でございます。それから、E欄のその他特別事情分、6,055万1,000円。これにつきましては、市内に精神科病院が多いため、住所地特例制度があるにもかかわらず、その適用を受けない入院患者に係る費用が多額という理由から、大阪府から国に要望していただきまして、平成22年度から認められたものでございます。次に府支出金、このうちF欄の普通調整交付金、3,874万6,000円。これにつきましては、保険者負担額の6%分でございます。G欄の特別調整交付金、これにつきましては、平成23年度から廃止されております。次に、保険財政共同安定化事業分、3,698万9,000円。これにつきましては、府内の保険料平準化に向けた取り組みでありまして、府内の市町村から拠出金を集めまして、高額療養費が発生した市町村に配分します再保険事業となっております。次の保険基盤安定繰入金、これが487万2,000円。これにつきましては、保険料の政令軽減分でございます。次に、保険料が8,607万4,000円。差引影響額としまして、1億5,637万円となっております。

 以上で説明を終わらせていただきます。

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△議案第27号平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第27号 平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件を議題といたします。

 予算説明書309ページから344ページ及び第2条、第3条について、一括して質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 今、毎回の請求になるので、もう皆さんご承知だと思います。昨年が約1億4,000万円、今年度はまた超えて、一時減りましたが、また超えてやっぱり約1億五、六千万円の影響額があります。これは保険料に直しますと、こちらでも計算しているんですけれども、加入されている世帯及び、世帯でいいですかね。世帯だとややこしいのか。もし1人のほうがいいなら1人でもいいんですが、これのかかる保険料の上乗せ分というか、わかれば教えてください。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 影響額が1億5,637万円でございますので、これに対しまして、世帯でいきますと、加入世帯約1万3,000世帯となっております。したがいまして、1世帯当たり年額約1万2,000円の負担増という計算になっております。



◆委員(田崎妙子) 

 このことは本市のほうもよくご存じで、要望も、私たちも毎回のように質問させていただいています。今回もさせていただきましたが、国とか大阪府に、やはりこの分、当然特別事情でご承知の方もおられますが、やはり精神障がいの病院が貝塚市は一番集中していますので、日本一、実はこの影響額が大きいと言われています。そういう意味で、国にきちんと特別事情の分だけではなく、交付金とか補助金という形でなく、きちんとした制度としてここの分を全額持っていただくのが当然の筋だと思いますし、これまでも要望してきたとおっしゃっているんですが、毎年要望してると思いますので、その結果、どんな回答が来ているのかお聞きします。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 前から、あらゆる機会を捉えてということでご答弁させていただいておりますが、まず一番大きいのは、市長会を通じてということになるんですけれども、これについて要望は出させていただいておりますが、何分大阪府の市長会からの国に対する要望ということになりますと、できるだけ全体に及ぶ要望ということになりまして、最終的には、ここ数年要望から外されているのが実態でございます。

 しかしながら、市独自の要望、あるいは補助金の大阪府のヒアリング時などには、必ずこれについての要望もさせていただいておりまして、その結果としまして、先ほどご説明させていただいたように、平成22年度からは市内4病院ございまして、そういう入院患者が多額だということで、大阪府は動いていただいて、新たに特別な補助金をいただいたというのが結果でございます。



◎市長(藤原龍男) 

 何度も議会でお話をさせてもらっているんですが、私は2年間市長会の保健福祉部会長で、大阪府の国保課長、部長、市長会でも発言できる立場にあるんですが、何度も言っています。直接国保の課長にも話をし、部長にも何度も話をして、窮状はもう私の口から訴えています。全国市長会で取り上げてくれということも市長会の中で言い、近畿市長会の中でも訴えています。これは私がずっとこの市長の職にいる間は強く訴えていこうと、このように考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 もう是非訴えていただいて、これ見たらわかりますように、大阪府の調整交付金が平成22年度からなくなっているんですが、これ復活したら、もうちょっと影響額減ってきますしね。やっぱり大もとは国ですけれども、大阪府もきちんと大阪府下全域で見たときに、ここに集中しているというのも当然わかっているわけで、大阪市内の市民もこちらに来ているということも住所地を見ればわかることですから、やはりきちんと責任といいますか、負担をしていただくように、再度、機会あるごとにおっしゃっていただきたいと思います。

 あと、この影響額が増えてきているし、国民健康保険のことは毎回やっているんですけれども、滞納があることも多いことも事実です。資格証明書の発行数と、短期保険証の発行数、今わかれば教えてください。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 短期被保険者証ですけれども、平成24年度直近の数字で、全加入世帯1万3,131世帯に対しまして906世帯。それから、資格証明書につきましては、29世帯となっております。



◆委員(田崎妙子) 

 短期については、若干減っているのかなと。一時1,000軒以上ありましたので、短期については減っていると思うんですが、資格証明書については、私も30世帯ぐらいと思っていましたので、これは若干増えているのかなと感じています。

 滞納額も多いですし、保険料も、市長は代表質問の答弁の中では、堺市以南では、うちは安いほうと。確かにこの何年間、近隣都市が軒並み保険料を上げてきていますし、それは限度額が国統一、府統一にしたからこそだと思うんですが、それでもその世帯に係る収入に応じて保険料が高いというのは、幾らその各自治体と比べて安いほうに入ったとしても、実際、そのご家庭で払うには高過ぎる保険料だと思うんですね。

 結局、資格証明書とか、短期保険証を発行されているご家庭というのは、当然滞納があって、窓口に来て相談をしながら保険証をもらうということになっているんですけれども、1年通じて、本当に保険証が1年間手元にないという人が、ここでいうと、もう935世帯あるということです。

 当然、国のほうで決められていますので、資格証明書発行しないとか、短期証明書発行しないということには、なかなか現況としてとりにくいと思うんですが、それでもやはり保険証取上げにつながらない努力が当然自治体には求められると思うんです。その点で、さまざまな努力をなさっているかと思うんですが、これからも含めて、より努力をするという方向で、どのような検討をなされているのかお尋ねします。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 この短期被保険者証、あるいは資格証明書については、やはり保険ということでありますので、完納者との負担の公平という観点から、引き続き実施したいと考えております。

 ただ、先ほど件数で申し上げましたが、短期証につきましては、お手元に大阪府下短期証の発行率ですね。世帯数に対する短期被保険者世帯の割合というのが、大阪府で平均7.2%、本市の場合6.9%でございます。

 それと、資格証明書につきましては、大阪府2.1%、全国平均でも1.4%に対しまして、本市の場合0.2%ということで、本当に必要最小限の発行ということで、各担当者、いろんな世帯ごとの事情を聞きながら、慎重に発行するようにということで、職員にも申し述べております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非、その立場で、本当によくやっていただいているのは重々承知しておりますし、是非とも保険料が払えなくて、でも病院に行かないとだめだから、窓口に来て相談をなさっているという市民の方も大勢いらっしゃると思いますので、その立場でこれからもやっていっていただきたいと思います。

 それと、あと2点ですが、これはうちも言うてましたし、他の委員の方もおっしゃっていましたが、保険証がカード化されました。これは非常に喜ばしいことで、1世帯で、夫婦であれ、親子であれ、病院に行くのに全然持っていけないということで、カードが一人一人になったということはとってもうれしいことで、よくやってくれたと思うんですが、ご承知のように、とても薄っぺらくて、本当申しわけ程度にあのビニールの袋があるんですが、それも実は薄くて、私も加入者ですので必ず持っているんですけれども、ほかのカードと間違ったりとか、特に年配の方は多分わかりにくいとか、なくしやすいということもあるんです。

 前年度していただいたので、今すぐということはすごく難しいとは思うですけれども、ほかの社会保険のカードと比べると、10分の1ぐらいの薄さになっていると思うんです。

 担当課にお聞きすると、機械化のとこら辺でちょっと難しいというお話だったんですが、これからやはりあのカードをもうちょっと持ちやすいような形にする方法を考えておられるんであればお答えください。



◎副市長(砂川豊和) 

 当初ですので、一番予算を抑えてつくりましたので、そういう結果になりましたので、2年後また考えていきたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 特定健診の目標値について、事務報告書では76ページになります。

 平成25年度が、多分最終目標年度だったと思うんですけれども、これきっと60%だったと思うんですね、目標値が。本市でいうと31.4%、これも多分自治体の中では高いほうに入ると思うんですが、当初から60%目標なんて、とても無理な目標値だということも言われていたんですが、この年度で終わるということで、当然ペナルティーも用意されていると、当初言われておりました。目標値にいかに近づけていくのか。もうこの平成25年度で、どこまでの数値を実現しようと思われているのかお聞きします。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 事務報告書は平成24年1月から12月というとりかたをさせていただきまして、その後、最新のデータで申し上げますと、平成23年度の国の速報値、この前出まして、国全体で特定健診実施率45%、これに対しまして、本市の場合は33.8%となっております。平成23年度の目標が50%と、今年度の目標が65%ということなので、恐らくほど遠い数字になろうかなと。ただ、平成23年度の33.8%よりは若干上がる見込みでございます。

 これに対して、後期高齢者支援金に対してのペナルティーがあるということで、おおむね政令で出ておりまして、ペナルティーに係るのは、ごく、今回はわずかの市町村、全国で22市と聞いております。それについては当市該当しませんので、安心しております。

 今後につきましても、平成23年度の平均でいきますと、全国の市町村国保が32.7%で、大阪府の市町村国保で27.3%ということで、本市の場合はいずれも上回っていますので、少なくとも全国の平均以上は確保したいと考えております。

 あと、保健指導につきましては、平成20年度から平成25年度、5年間全て国の目標値であります45%実施率を掲げておりまして、平成23年度につきましては44.5%ということで、ほぼ達成できるだろうと。これにつきましては国の全国平均が15.9%と。市町村国保は若干よくて21.3%、大阪府につきましては12.5%ということで、これにつきましては、やっぱり国保年金課で単独で保健師なり管理栄養士をつけまして、体制整備を図った結果だと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 確かに、本当に努力なさっていたので、その成果と思うんですが、もともとこれは全国でやられるときも問題が多い制度でしたし、特定健診が、メタボだけに特化したもので、本当の健康診断につながっていかないものだというのは当初から言われておりました。

 今、大阪府下の平均も聞いてびっくりしているんですが、全国でも低くて、国の目標値そのものがですよ。こんなほど遠い数値で、その数値を掲げながら、各市町村の国保会計にペナルティーを与えるとは、何年かやってきて、実態のこの結果がパーセンテージから出していると思うんです。そういう意味で、どんなところで言えるのか、言うことが可能なのかいうのはわかりにくいんですが、やっぱり自治体で実際に行った結果、こういう数値で、努力してもここまでなんだと。それでペナルティーを受けるのは筋が違うんじゃないかということも含めて、新たな、うちは健康都市宣言、これからしていきますが、本当に住民の健康を守るために、特定健診だけで限定するんではなく、もっと違う形の市民健診の受診の高いようなものも含めて、こちらからの提案といいますか、物を言うところというのがあれば言っていくべきだと思うんですけれども、そういう場があるんでしょうか。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 これにつきましては、この件について、先ほどの市長会等を通じて国要望というのが出されておりまして、その中で1つは平成19年度までは衛生部門のほうで基本健診ということで実施されておりました。それが平成20年度から各保険者に義務化されたということで、なぜ特定とついているかといいますと、要するに基本健診からさらに内臓脂肪型症候群というところに的を当てた健診ということで特定という名前がついているんですけれども、実際には基本健診から比べて、若干検査項目が減っております。

 ですから、1つは、前から受けていた方が、健診項目減ってると不満をよく聞いておりますので、やっぱりちゃんと受けたい、十分な健診項目ある魅力ある健診にするようにと、本市平成20年度からずっと国へ要望しておりますんで、引き続きしたいと思います。

 それと、やはりペナルティーはともかく、これは加入者にとっても、できるだけ病気にならないように、あるいは保険者にとっても財政負担を抑えるという意味からしても、重要な取組みでありますことから、一保険者だけでなしに、やっぱり国を挙げてしていただきたいと考えております。そういった部分についても要望を上げていきたいというふうに考えております。



○委員長(明石輝久) 

 国民健康保険事業特別会計を打ち切ります。

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△議案第28号平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第28号 平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件を議題といたします。

 予算説明書345ページから375ページ及び第2条から第4条について、一括して質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 下水道建設事業の雨水の件ですけれども、昨年の決算委員会でも質問をさせていただいたんですが、要はゲリラ豪雨を考えたときに、あのときにもお話しさせていただきましたが、消防に土のうを持ってきていただいた。うち畠中ですけれども。また、福田、小瀬になるんかな、あそこは担当課にもらいに行ったという中で、これ昨年、平成24年度約3億4,600万円から今回約2億5,000万円ということで、金額がぐっと減っているんです。ゲリラ豪雨は、ここ近年予測できないということから考えたときに、何でこの時期に予算が減っているのかと。年次的に計画立てて、いろいろ工事せなあかんというのはごもっともですが、ゲリラ豪雨で、実は先般阪南市でも海際のところの高潮でたまたま大雨が降って、その川が氾濫して、何千万円という補償を阪南市がされました。せなあかんのかどうなのかは阪南市の判断ですけれども、そういったことが近隣他市であれば、我々貝塚市でもないとは当然言えないんですね。阪南市であったわけですから。考えたときに、実際、消防がゲリラ豪雨のときに土のうを運んでいる部分をきちっと下水担当課長並びに担当者はみんな知っているのかどうなのか。

 前回の決算委員会では、消防の数字と下水の数字が全然違うと判明したので、あれ以降どうなったのか教えてください。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 豪雨のときにつきましては、市民さんが消防に土のうを欲しいと電話をかける場合と、本庁のほうにかける場合と2つに区分されております。本庁にかけてこられる場合については、下水道推進課についても土のうを運びに行き対応させていただいている、そういう次第です。



◆委員(田中学) 

 だから、それはわかってます。縦割りで、消防は消防でといって終わらせたらいけないというのを前回の決算委員会でも言わせていただきました。当然、消防が土のうを運ぶということは、そこは浸水しているということなので、そういった地区を下水道推進課でちゃんとわかっているのかどうなのか。連携がとれているのかどうなのかを今質問しているんです。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 豪雨時については把握できていないんですけれども、その翌日等で、消防に事情を確認しまして、状況を確認しまして把握しております。



◆委員(田中学) 

 昨年、貝塚市内で何箇所の床下浸水、氾濫をしたと、土のうを運んだという場所は、下水道推進課はしっかりと数字把握されているんかな。当日はわからなくても、翌日はわかるという答弁されているので、聞くまでもなくわかっているとは思うんですけれども、お答えください。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 今現在、何箇所というのは手持ちでないんですけれども、どこそこの箇所、この箇所という箇所につきましては、浸水したということは確認しております。



◆委員(田中学) 

 課長が浸水の箇所を確認できているということを前提に質問させていただきますけれども、ほうっておくんですか、それを。

 ゲリラ豪雨で、最近田んぼがなくなって、土の部分がなくなって、吸い込む場所がなくなったから予測できないところが床下浸水になっているということは理解しています。当然担当課も理解はしているでしょう。だからこそ、これから先の計画を、どういう形でしようとしているのか教えてください。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 豪雨によりまして浸水するという場合でも、いろいろなパターンがありまして、堰板を取り外し忘れたとか、そういう人為的な被害もあると思われます。

 その中で、既設の排水管等で対応できない分には、この地区、この地区というのを把握しております。

 下水道の特別会計では、浸水解消に向けて大きな工事にかかる場合であるならば、国の補助金等を活用してやっていこうと。割と安価な、安い値段で工事費がかからず解消できるという場合につきましては、一般会計のその他排水路浸水対策事業で対応させていただいている次第です。

 来年度につきましても、その浸水対策事業につきましては、もういっぱいするとこは用意できている次第で、また再来年度になる可能性もあるところもあります。



◆委員(田中学) 

 人為的な部分は、何とでも対応はできると思うんです。

 人為的ではない、自然環境からくるものは、来年度に全部と言ってるんではなく、今、年次的にきちっと計画ができている部分と、それと今浸水している部分、これ予算委員会が終わってからでも結構なんで、わかっているところを資料として出していただけますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 委員さん言われている、その資料、提出させていただきます。



○委員長(明石輝久) 

 そしたら、資料、よろしくお願いをいたします。

 下水道特別会計を打ち切ります。

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△議案第29号平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第29号 平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件を議題といたします。

 予算説明書377ページから389ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 財産区特別会計を打ち切ります。

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△議案第30号平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第30号 平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件を議題といたします。

 予算説明書391ページから430ページ及び第2条、第3条について、一括して質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 介護保険事業特別会計を打ち切ります。

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△議案第31号平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第31号 平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件を議題といたします。

 予算説明書431ページから450ページ及び第2条について質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 後期高齢者医療事業特別会計を打ち切ります。

 以上で特別会計は全部終了いたしました。

 説明員移動のため、暫時休憩をいたします。



△午後5時07分休憩



△午後5時10分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、企業会計へ移ります。

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△議案第32号平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 まず、議案第32号 平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件を議題といたします。

 それでは、第1条から第9条まで、あわせて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 水道事業会計を打ち切ります。

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△議案第33号平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第33号 平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件を議題といたします。

 それでは、第1条から第10条まで、あわせて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 実は6年前になりますが、病院の敷地の一部に吹けば飛ぶようなおうちが廃屋としてありまして、6年前から病院の担当課には、どうなっているのということを述べています。現況をお聞きします。



◎総務課長(中司善朗) 

 現況は、今廃屋の撤去ということで提訴しております。



◆委員(田崎妙子) 

 撤去してほしいということでしているとおっしゃったんですが、6年前に初めてお聞きする前から、実はかなり危険な状態で、このおうちはあったんですね。当初、病院の敷地なのかわからなくて、庶務課で、貝塚市の資産のところにあるのかということを調べた結果、ずっと市が保有しているところに普通のおうちが建っていて、それがもういつ壊れるかわからないし、住んでいないということで、近隣の住民の方が不安がって、ゲリラ豪雨とか台風のときに非常に不安が募って、うちのほうにも相談に来られて、6年前に言ったんですが、6年前に言って、今申請しているということで、いろんな紆余曲折があったとは思うんですが、これは一日も早く潰さないと、潰れてからほかの住民の方に何らかのことがあれば、より大きな損害につながると思うんです。当然努力はなさっていると思うんですけれども、現況を先ほどお聞きしましたので、これまでの経過と、今後どれぐらいの期間があれば解決できるのかという見通しもあれば含めて教えてください。



◎総務課長(中司善朗) 

 これまでの経過といいますのは、いつぐらいからの経過でよろしいでしょうか。昭和四十何年ぐらいからと。



◆委員(田崎妙子) 

 そうですね。区切りでいいですよ。区切りごとでいいです。



◎総務課長(中司善朗) 

 そもそもその土地は貝塚町役場の時代から、大正9年に貝塚町が取得した部分でございまして、紆余曲折ありまして、昭和28年ごろその土地が不用になって、昭和42年に一部については分筆で払い下げたということで、その時点で不明瞭な部分が残っていて現在に至っているという状況でございまして、田崎委員さんから再三指摘ございました、いつになったらするのということは言われました。

 結局、その土地がすごく入り組んでいました。切り図と全然合わなくて、登記の数字が。平成23年に登記事務所にお願いしまして、全部整理いたしました。廃屋の部分については、分筆をいたしました。それできちっと図面的な整理ができました。いろいろ庶務課とかにも当たって固定資産台帳を調べたんですけれども、結局該当せずに、居所不明のまま撤去しようかと、僕は内々で思っていました。正式に分筆した時点で法務局から、実は所有者いる記録があるということが判明いたしました。その所有者が抵当権入っていまして、その物件につきまして、話がややこしいと思いまして、顧問弁護士にお願いいたしました。顧問弁護士が撤去して返せという通知を出したところ、その2日後に第三者にまたそれ譲渡されました、あの廃屋が。結局提訴という形で現在至って、今年に入りまして向こうの弁護士と当方の弁護士とで準備書面で裁判所で今裁判に至る準備書面の手続を踏んでいるところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 お聞きのとおり、非常に長い間、さかのぼっても6年前ですから、平成23年ではありませんし、6年前のあの時点で、もう少し手をつけておけばということもありますし、もっと前の段階で手をつけておけば、もしかすると、こんなややこしいことにはなってなかったと思うんですが、非常にややこしいことになっているんですけれども、これからの解決に向けての見通しがあれば聞かせてください。



◎総務課長(中司善朗) 

 素早い解決方法といたしましては、相手方の要求、金銭を渡せという要求が出てきています。それにつきましては、当方としては今の段階では拒否しています。ただ、昭和四十何年から少なくても20年以上住んでいる住んでいないにかかわらず、所有登記されている方が占有していたということで、一説に向こうは時効取得を主張してございます。確かにうちとしては、それは公用について、昭和五十何年から全然タッチしていませんでしたし、不用な土地という認識で、全然関与していなかったという事実でもって、不用な物件だから時効取得が成立しているということで主張してきています。

 当方としては、弁護士にお願いして落としどころを考えているところでございますが、基本的なスタンスといたしまして、相手方に金銭を渡すということは一切考えてございません。だから、長引くんかなという形はするんですが、弁護士と協議しながら、その都度やっていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 相手方に金銭を要求されたとしても、確かに渡す筋合いのものではないですよね。ただ、現況でいうと、廃屋があって、その廃屋が何らかの形で、完全に壊れてしまって、誰にもけががなければいいんですけれども、そのあたりのところを考えたときに、その廃屋だけでもどうにか。これは弁護士の範疇だと思いますので、一概に答えられないかもしれませんが、やはり廃屋だけでも何とかできないのかと思うんですが、その点どうでしょうか。



◎総務課長(中司善朗) 

 その件につきましては、廃屋は大変危険ということを相手方にも弁護士を通じて伝えてございます。また準備書面で、次回4月にあるということで連絡いただいていますので、そのときに、かなり危険な状態になっているんでということも再度顧問弁護士を通じて相手方に主張を述べていきたいと思っております。



○委員長(明石輝久) 

 病院事業会計を打ち切ります。

 以上で企業会計は全部終了いたしました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 この際、休憩いたします。

 理事者の方は退席願います。

 委員の方はお残りください。



△午後5時19分休憩



△午後5時25分再開



○委員長(明石輝久) 

 この際、お諮りをいたします。本日はこの程度でとどめ、25日は午前10時から委員会第3日を開き、審査を継続いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、25日は午前10時から委員会第3日を開き、審査を継続することに決定をいたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでした。



△午後5時26分散会

                    平成25年3月22日

                    予算特別委員会

                      委員長    明石輝久

                      委員     谷口美保子

                      委員     森 美佐子