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大阪府 貝塚市

平成25年  3月 予算特別委員会 03月21日−01号




平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月21日−01号







平成25年  3月 予算特別委員会





△午前10時00分開会



○臨時委員長(明石輝久) 

 おはようございます。

 正・副委員長が決定をしておりませんので、貝塚市議会委員会条例第9条第2項の規定により、私が臨時委員長の職務を行います。

 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 出席者10名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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△正・副委員長の選挙の件

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 それでは、決算特別委員会正・副委員長の選挙の件を議題といたします。

 お諮りをいたします。まず、委員長の選出の方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(森美佐子) 

 暫時休憩をお願いしたいと思います。



○臨時委員長(明石輝久) 

 それでは、暫時休憩をいたします。



△午前10時2分休憩



△午前10時13分再開



○臨時委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、委員長の選出の方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(森美佐子) 

 指名推選でお願いいたします。



○臨時委員長(明石輝久) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいですか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(森美佐子) 

 委員長に明石議員を指名いたしますので、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。



○臨時委員長(明石輝久) 

 ただいま指名されましたとおり、委員長に明石を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定をいたします。



○委員長(明石輝久) 

 皆さんのご推挙によりまして予算特別委員会の委員長を仰せつかりました。不慣れではございますが、予定されております3日間、精一杯委員長の職責を果たしたいと思いますので、委員並びに理事者の皆さんのご協力をお願い申し上げます。簡単ではございますが、一言ご挨拶にかえさせていただきます。

 では、次に副委員長の選出の方法はいかがいたしましょう。



◆委員(森美佐子) 

 指名推選でお願いいたします。



○委員長(明石輝久) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(森美佐子) 

 副委員長に松波議員を指名いたしますので、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○委員長(明石輝久) 

 ただいま指名されましたとおり、副委員長に松波謙太委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定をいたします。

 暫時休憩をいたします。



△午前10時15分休憩



△午前10時16分再開



○委員長(明石輝久) 

 会議を再開いたします。

 それでは、会議録署名委員の指名を行います。薮内留治委員、平岩征樹委員を指名いたします。

 ただいまから審査に入ります。

 この際、お諮りをいたします。各議案の説明は本会議で終わっておりますので、省略をすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって説明は省略をいたします。

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△議案第7号貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 それでは、議案第7号 貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第8号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第8号 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第9号貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第9号 貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第10号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第10号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第11号貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第11号 貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 これは、大阪府からの一括同意で来たものだと思うんですけれども、これ読ませていただくと非常に専門的になっているんですが、ちょっと危惧はしていたわけですけれども、今までも議会の中で質問して答弁いただいているのは、何とか今の体制でやっていくということと、市民には迷惑かけないというか、これに準じてずっと対応していくとお聞きしているんですが、非常に中身が専門的になっているので、全般的にそうなんですけれども、担当課がきちんと受けて、特に道路のことなら、道路交通課が受けると思うんですけれども、私も実際にこの仕事を職員がやっているのを見ていませんし、道路交通課のちゃんと担当というのを決めて、市民に対応していかれる体制が今できているのかどうかだけお聞きします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 先ほどのご質問では、市民からの要望に対しての対応と思いますので、それに対してご答弁いたします。

 条例は、確かに今回の分につきましては、道路構造令をベースにしまして、市道として必要なものだけを今回条例化しておりますので、今までと何ら変わりなく運用していくようになっています。



○委員長(明石輝久) 

 質疑は終わったものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第12号貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第12号 貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第13号貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第13号 貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第14号貝塚市都市公園条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第14号 貝塚市都市公園条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第15号貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第15号 貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第16号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第16号 貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第17号貝塚市市税条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第17号 貝塚市市税条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第18号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第18号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第19号貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第19号 貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 これは岸和田市にできると聞いていて、去年の10月から順にされているかと思うんですけれども、岸和田市のどこにあって、貝塚市からは何人出ているのか教えていただけますか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 場所につきましては、府立和泉高校の隣に昔ありました泉南府民センターの4階にございます。貝塚市から派遣している職員は、主幹1名、課員級が2名、合計3名派遣しております。



◆委員(田崎妙子) 

 これは主に事業所になるかと思うんですけれども、それはもう周知はできているんでしょうか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 既にもう周知が十分できていると考えております。それで受付業務も10月1日から始まっております。



○委員長(明石輝久) 

 質疑が終わったものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第20号貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第20号 貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第21号貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第21号 貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第22号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第22号 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第23号貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第23号 貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 今回の長寿祝金ですけれども、条例の変更を6月から9月にするということですけれども、せっかく6月から9月という形で条例を変えるんであれば、成人式のようにその年度の方がもらえるようなものにしていただかないと、たった3箇月その日にちを変えるだけで今回条例を変えようとしているんですけれども、なぜその程度にとどめて、それで納得をされているのかというのをお聞かせください。



◎高齢介護課長(清水均) 

 贈呈要件といたしまして、いろんな考え方があるかとは存じ上げますが、本市といたしましては、やはり満年齢に達した方を対象とすべきと考えておりまして、そういった考えから3箇月間の短縮を図ったものでございます。



◆委員(田中学) 

 いや、それはもうこの間の説明でも聞いたんですけれども、この長寿祝金、6月から9月にするというところが、大分前からこういう意見があって、そのときに瞬時にそういう形になったんであれば、まあまあ最初の対応としてとは思うんですけれども、何年もほったらかしといて、貝塚市の、これ法律や何やいうのやったら別として、近隣他市も幾らでも自分ところのルールを決めているんであって、そのルールを決めるにあたって、こういった88歳という高齢の方が、翌年、9月2日から次の年の9月1日までの間に何かあったらということを考えたら、そこら辺はもう少し考えられるのではないのかなと思うんですけれども、考えなかったというところの意味がまずわからないと。その程度のことで条例を動かすのに何年もかかるという、遅さということに対して憤りを覚えています。この辺、今後どうするのか。この程度で終わらすのか。お茶を濁した程度で終わらすなら、終わらせてくれても結構ですけれども、職員皆様方の、スピード感というのを市長はよく言われているので、スピード感のなさというのを私は非常に情けないなと思っているんですけれども、どうですか。



◎市長(藤原龍男) 

 田中委員から痛いところを突かれて。スピードと行動力というのは、本市の職員に常々、私の理念として申し上げているところであります。ご意見も十分斟酌し、今後十分検討したいと思います。スピード感を持って。ただ、この公園墓地の見直し、そして乳幼児医療、ご審議いただきますが国保の見直しなどの課題をこの3年の間でスピード感でやってきたということも職員を評価していただきたいと。今回については十分私もご意見を踏まえて取り組みたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(明石輝久) 

 質疑が終わったものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。



◆委員(田中学) 

 意見として。市長がそういうふうに言われるのであれば、今回はお任せしますけれども、できるだけ迅速に、本当に市民の皆様方の生命、財産、暮らしを守るのが市役所職員であるということを肝に銘じて、しっかりと取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。



○委員長(明石輝久) 

 ご意見が終わったものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第24号貝塚市教育研究センター条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第24号 貝塚市教育研究センター条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第25号貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第25号 貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

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△議案第34号貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件

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○委員長(明石輝久) 

 次に、議案第34号 貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑がないものと認めます。

 ただいまからご意見を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 ご意見がないものと認めます。

 ただいまから本件を採決いたします。

 原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本件は原案どおり可決いたしました。

 説明員移動のため暫時休憩をいたします。



△午前10時40分休憩



△午前10時41分再開



○委員長(明石輝久) 

 会議を再開いたします。

 ただいまから平成25年度予算審査に入ります。

 初めに、審査の方法についてお諮りをいたします。

 まず、一般会計は、第1条について総括的に質疑を行い、続いて平成25年度貝塚市一般会計、特別会計予算書及び予算説明書により歳出、歳入の順に款ごとに質疑を行い、ページ数が膨大な款もあることから、議事の進行上、款によっては項ごとにし、ただし、第10款第2項小学校費及び第3項中学校費については同時に質疑を行い、第2条以下は一括して質疑を行うこと、また、特別会計及び企業会計については各条あわせて一括して質疑を行うこと、質疑が全部終了後、意見に入ることにしてご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。

 なお、平成25年度貝塚市一般会計特別会計予算書及び予算説明書については、今後予算説明書と呼ぶことにしたいと思います。

 この際、予算関係についての資料請求があれば承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 国民健康保険特別会計における収支の影響額の一覧と、男女共同参画関連施設一覧の資料請求を求めます。



○委員長(明石輝久) 

 ほかにございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、要求のあった資料については、該当する費目のときに提出を願うということにしてよろしいでしょうか。

     (「はい」と呼ぶ者あり)

 それでは、そのように進めてまいります。

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△議案第26号平成25年度貝塚市一般会計予算の件

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○委員長(明石輝久) 

 それでは、議案第26号 平成25年度貝塚市一般会計予算の件を議題といたします。

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△総括

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○委員長(明石輝久) 

 まず、第1条について歳入歳出全般にわたり総括的な質疑を承ります。



◆委員(南野敬介) 

 総括質疑ということでございます。いろんな部署にまたがる問題、特に新政クラブで取り上げています空き家とか空き地の問題で、担当課がいろいろ多岐にわたるということで、総括で質問させていただきます。

 本会議で代表質問の中でも特に重点を置いて質問させていただいたんですけれども、改めまして、市としての対応のルールづくりについて、日数等についてもできるだけ早い段階でルールづくりをやっていくということでご回答いただいているんですけれども、時期も含めて、今の段階でどのように考えているかというのをまずお聞かせ願えますか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 空き家空き地条例については、条例制定後1年をかけて、この間、関係課長会議も開き、マニュアルづくり、それから第三者機関の、平成25年度からは弁護士の登用も予定しておりますことから、頑張ってまいりたいと考えています。日数につきましては、マニュアルと、それからその他いろんな規定ができた時点で取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、平成25年度半ばにはそれをつくっていきたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 規定ができた段階ということですけれども、その規定、第三者委員会とか、またポイントというふうなそれぞれの意見が市の中でもあると思うんです。その辺、ルールづくりの根本になるようなところは、もし決まっているのであればお聞かせ願えますか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 空き地等につきましては、除草とか、お隣の家に影響が出るというところを焦点に当てたルールづくりをしていきたいと考えております。

 それから空き家につきましては、やはり個人の財産、これ責任の明確化ということもございます。また、国土交通省が平成25年度には解体費用の一部、約8割を補助していこうという新聞報道もされていますので、その辺を加味しながら、できるだけ災害時に影響がない、また近隣の市民の方に影響のないような形で進めてまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 去年6月から我が会派、議会あるごとに、はやく、はやく、いつまでかかってるのと質問もさせていただきました。まさにスピードを持って進めてもらえたらなと思っています。

 それと実態把握についてもずっと言ってます。ただ、回答の中で、この2月末、職員が南海貝塚駅半径300メートルから400メートルのところを歩いて調べたということがありました。職員でできるのであれば、貝塚市内、是非実態把握してほしいんですけれども。やっぱり実態がないと今後の取組みが見えてこないと思うので、その辺、貝塚市内の状況把握を今後どういうふうに考えているかというのを、まずお聞かせ願えますか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 まず、状況把握につきましては、職員の実務を通じての情報収集、それから環境政策課の職員等々によりますパトロール、これを中心に行っていきたいと考えておりますが、地元からの情報、これも加味しながらお願いしていくところはお願いしていきたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 職員の職責の中でやるということと、あと地元からということですけれども、先日、南海貝塚駅の半径何百メートルというのでも3日か4日かかっていると聞いたんですけれども、やっぱり貝塚市内全部しようと思ったら、職員どれぐらい時間かかるんかと思うんですよ。それで職員が回ったところで、ここが空き家になってるのか、空き地になってるのかというのは、見ただけでわかるんですか。わからないと思うんです。

 それで、以前、水道の検針員なら水道のメーターでわかるからという回答ももらったこともあるんですけれども、ただ、それだって貝塚市内何分割かして、端から端まで行こう思うたら2箇月かかるというんですよ。ほんまにスピードを持って実態把握をするというのであれば、やはり地域に住んでいる方の意見を聞くのが一番状況把握しやすいかと。今回、町会連合会にお願いして、各町会に防犯灯の数を調べてもらいましたよね。今、途中かもわからないんですけれども。地元の町会が、自治会が一番地域のことをわかっているから、状況を把握しやすいと、普通に単純にそう思うんですよ。わざわざ市職員が3日も4日もかけてその分を歩かんでも、いろんな迅速に対応できる方法があると思うけどね。その辺どう考えてるかお聞かせ願えますか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 本会議でもご答弁させていただきましたように、地元の町会の協力も得ながら、実態把握に迅速に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 なるべく早い把握をお願いしたいと思っています。

 あと、先ほどの答弁の中で、国土交通省が平成25年に取壊しの補助金が出るんではないかということで答弁いただきました。もちろん、空き家を壊すときに誰もかれもがその補助制度を使ったら、悪用されるおそれがあるという危惧は我々も理解できます。だから、この補助金についても、いろんなルールをちゃんと決めてつくらなければならないと思うんですけれども、今後、この取壊しに対する補助金、今年度予算には乗ってないんですけれども、これまでの経過で何らかの研究をしていくということでありますので、その考え方をもう一度お聞かせ願えますか。



◎都市政策部長(元林光二) 

 空き家の撤去に係る補助制度の創設ということでご答弁させていただきます。

 これにつきましては、一部補助をどうするということで、代表質問の中では今後この件については考えさせていただきますと。そのときに、補助のあり方をどうしていくのかということと同時に、それが適正に執行されるのか、そして悪用されないような形も考えておりますということで、先ほど国庫補助という形のものと、そしてこれは置いといては危険という判断のもとに補助を出していく。それにつけてはお金の支出が困難な状況とか、いろんな形もあると思います。そして、条例の制定の中で一体的に考えていきながら、今年度中にこのような形のものをつくり上げていきたいとは考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 では、私のほうから1点、地方交付税の減額の影響について質問させていただきます。

 平成25年度、国の予算において、国家公務員の給与特例減額に準じた地方公務員給与の減額に伴って地方交付税が6年ぶりに減額となったと思いますが、これにより貝塚市の影響はまずどの程度なのか、お示しいただきたいと思います。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 平成25年度の地方交付税ですが、地方公務員の給与削減問題によりまして、国の予算の中で地方交付税は、前年対比で全体では3,921億円、率について2.2%と、6年ぶりに減額となっております。これに伴いまして、本市といたしましては、前年度の普通交付税の決定額が約44億4,100万円でございましたので、それの2.2%の減額ということで、予算編成時は9,770万円前後の影響額と試算して、平成25年度の地方交付税をそれらを含めて予算計上いたしたものでございます。



◆委員(平岩征樹) 

 約1億円のマイナスということですけれども、この削減に伴う影響に対して、この予算編成の中でどのような対応をされたのか、お聞かせいただけますか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 削減に伴う影響に対しての予算編成での対応ですが、国の予算編成並びに地方財政対策が判明したのが、例年よりは1箇月以上おくれて1月29日、ちょうど1月の末でございました。それが本市の予算編成の日程とのかかわりで、もう最終段階に来ておりましたので、削減の対応といたしましては、やむを得ず財政調整基金等の調整基金を取り崩して収支不足の拡大に対処したところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 代表質問で、市長の答弁の中で、教育ナンバーワンのまちづくりを初め、地方自治法にのっとって、市民の命と暮らしを守ることを最重要課題として取り組むと答えていただきました。

 まず、今年度の予算全般ですけれども、この予算運営の中でどう目指していくかのということをお聞きしたいのと、それに関連して、地方自治法の一番の目標というのは、市長もおっしゃったとおり、住民の命、そして暮らしを守ることだと書かれています。その立場で自治体の施策を展開していくのが本当に重要だと思うんですが、今、交付金が削られたということもあるように、国の方向は全く逆の方向を向いていると言わざるを得ません。

 特に、生活保護の生活扶助基準が、ご承知のように引下げが決定をなされてしまいました。3年間で約670億円、国基準で削減すると言われています。基準額は平均6.5から最大の人で10%、1割の収入が削られるとなっています。受給額が減る生活保護利用者の世帯がもう96%に上るという予測もされています。あわせて、約670億円だけではなくて、もうこれは4月から始まっていくかと思うんですが、就労支援の強化や医療費扶助の適正化などで約450億円の削減も、実はもう始まってきます。特に生活扶助の減少額は、皆さんも報道でご存じのように、子どもが多い世帯ほど削減額が非常に大きくなっています。月2万円以上の削減になるという家庭もあるように聞いています。子どもの貧困が社会問題化している中で、さらにやっぱり貧困の連鎖が強まると危惧されているんですが、実は生活保護基準の引下げというのは、決して生活保護の利用者だけではなく、この自治体の中でも最低賃金の引き下げや、就学援助制度や非課税世帯への影響などか大きく危惧されてくるかと思うんですけれども、そのうちの本市の影響、この2点をお聞きします。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 予算の段階では、新聞報道では減額された市とかが報道されていますけれども、本市においてはその分を加味しておりません。国の基準がはっきりするのは8月からと聞いていますので、現予算の状況では前年と同じ状況で予算は組ませていただいております。

 それから、おっしゃった扶養調査、就労支援につきましても、従前と変わらないやり方をしておりますので、今のところ、これは昔でいうと最たる機関委任事務ですので、国の指示によって行わなければならない仕事ですけれども、今のところ貝塚市の状況としては変化がないという状況でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 今のところ変化はないという答弁ですけれども、当然、変化が出てきますよね。今年度についてはないにしても、今年度からやはり国基準が8月にほぼ決まると、今その流れで回っている中、当然影響が出てくると思うんですよ。特にその影響が、この生活保護の基準の引下げによって伴う影響、本市で考えられる影響をお聞きしたいんですけれども。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 個別具体的な影響ということでおっしゃっているんでしょうか。



◆委員(田崎妙子) 

 個別具体ではなくて、例えば、生活保護基準の引下げが、決して利用者だけではなく、それに連動して、貝塚市の非課税世帯の限度額も変わってきますよね。就学援助制度も生活保護基準の何点何倍と決められていますよね。そういう意味で、この本市がやるという施策の中で何が影響を受けるのかとお聞きしているんです。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 今、田崎委員おっしゃったように、一番子どもに対する影響を受ける部分につきましては就学援助の部分でございます。それで、国から予測されるメニューというのが、かなり膨大な資料が出ておりますが、今、個別具体的に精緻な資料はまだつくっておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 それはつくる、そのメニューがもう出ているということですけれども、特に8月には決定していくやろうということも含めると、当然、自治体でどういうことが影響起こるのかということを考えなければならないと思うんですけれども、それは今後つくっていくというのはあるんですかね、計画は。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 その分につきましては、国から各課、予想される関係部署に通知という形で、社会福祉課で一括してその状況を把握することはいたしておりません。それぞれの担当部署でということで、今のところ市でそれを総括してまとめる部署も決めておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 健康福祉部で、答えてくれとは言ってなくて、関係部署のところに行くなら、それは統括してどこかがやはり決めることですよね。それはどなたが答えていただけるんですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 当然、国の制度ですので、国から、8月以降か以前か知りませんけれども来ると思いますので、それに対応して。ただ、国が下げたから市で全部カバーしろというのは、これはとても無理な話なので、その影響額を見ながら対応していくというのが改革の筋だと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 当然、その筋ですけれども、特に、就学援助については、ご承知のように厚生労働大臣も、引下げにつながらんようにという話も出ています。当然、それは国が言ってるから、市としても引き下げないという形をとると思うんですけれども、就学援助だけじゃなくて非課税世帯も非常に大きな問題を含んでいます。特に住宅とか、保育所とか、幼稚園費とかも、さまざまな分野に、保護基準を引き下げるということで影響が大きくなってくるんですね。大きくなってくる世帯はどこかというと、やっぱり子どもを持っている世帯とか、それから収入の低い世帯に一気にかかってくることになるわけですよ。それを今、副市長は、国が決めたことで市が全部フォローできるわけはないと。それはもう重々わかっているんですが、それでも自治体の役割として、運営方針の中で市民の命と暮らしを守ることが最重要だというところがあるのであれば、やはりここは何らかの手だてを、全部下げろというのは、それはもう決められた交付金の中で難しいことは重々承知しておりますし、わかるんですけれども、今言いっ放しではなくて、その影響額をいかに避けるかということは、やっぱり自治体の役割と思うんですけれども、その点いかがですか。



◎市長(藤原龍男) 

 国が決めて、市が市民の税金を使うと。市はやっぱり皆さん方の貴重な税金を扱っているんで、国が見直しをした結果、市が貴重な税金でそれを補うというのに、私はいささか疑問があります。それは国会で議論すべきであって、市というのはやっぱり自立性を持った自主ですので、その中で全てを見ることはできないと、当然だと思うんです。判断をしていきたいと思いますが、私は、基本的には、市民の貴重な税金を使うにあたっては、もちろん議会の皆さん方にご審議を願いますが、その時点で真摯に受けとめ、全てを補充する、そしてまた一部を補充する、そのことはその時点で考えたい。ただ、言えるのは、国が制度を改正し、国会で決まったことについて、市が異論を挟む余地もありませんし、それを全部市が補填をするということについては難しいと思いますし、これは全国市長会等で議論になろうかと思いますので、その時点で考えたいと思います。



◆委員(薮内留治) 

 病院のことですけれども、この総括でお聞きしたいと思います。

 市税の伸び悩みや地方交付税の減額の一方、扶助費や医療費などの社会保障関係費の増加の中で、厳しい予算編成となったと考えるが、その中で病院事業への繰出しが大幅に増加している。また、平成25年病院改革プランが終わり、平成26年度以降、貝塚病院の経営についてどう考えているのか、市長にお聞きしたい。



◎市長(藤原龍男) 

 突然。私は常々、薮内委員がおっしゃっているとおり、市立病院は市民の医療を守る拠点やと、こう考えております。確かに今、一部の市町村では、指定管理者制度、地方独立行政法人化という動きがありますが、苦しい中で今回繰出金を約2億3,000万円増やしたのは、市立病院として市が市民の皆さん方の健康を守る拠点として位置づけるという強い意思のあらわれでもあり、私が、市長をしている間ってややこしいんですが、している限りは、市民の医療を守る拠点としての整備充実に今後とも努めていく予定であり、市内の医療機関と連携をして、足らざるは市内でいろんなお知恵をかりたりして、市民の健康維持のためにこれからも全力を尽くしたいと、このように考えております。



◆委員(薮内留治) 

 私も、市立病院は市民の病院と、そういう考えを持っております。病院経営の中で赤字経営が続き、市長を初めとする関係職員の方々、大変努力されていると思います。しかし市の財政にも限度があると。そこで、繰入金額に幾らが一番貝塚市で妥当かという点がなかなか難しいと思いますけれども、そういった点も考えながら、市長が先頭になって、貝塚市民の繁栄をという気持ちで取り組んでいただきたいと、そう思っておりますので、一言、もう一回市長の言葉を聞きたい。



◎市長(藤原龍男) 

 決意表明みたいなものですな。私も、病院への繰出しが何ぼが適正かと言われると迷いますが、一生懸命小川総長初め病院の関係職員が、何とか経営の健全化を進めようということ、そして市立病院としての機能充実、そしてまた、がんの拠点施設としての整備拡充に、そして人材確保に精一杯取り組んでくれているというふうに確信をいたしております。この皆さん方の働きやすくて、働いてよかったなというような職場づくりに努めるのが私の責務であり、市民の皆さん方にも信頼を得るような医療機関としての整備にこれからも邁進をしたいという決意であります。



○委員長(明石輝久) 

 歳入歳出全般にわたる総括的な質疑を打ち切ります。

 この際、説明委員移動のため暫時休憩をいたします。



△午前11時11分休憩



△午前11時13分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△歳出

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○委員長(明石輝久) 

 次に、歳出に入ります。

 この際、委員の皆さん方にお願いをいたします。議事の進行上、質問前にご自身がごらんになっている資料名とそのページを言っていただくとともに、なるべく予算説明書のページ順にお願いをしたいと思います。

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△第1款議会費

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○委員長(明石輝久) 

 それでは、第1款議会費、予算説明書38ページから41ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 議会費を打ち切ります。

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△第2款総務費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第2款総務費について質疑を承ります。

 まず、田崎委員から要求のありました資料の説明を求めます。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 資料のご説明をさせていただきます。

 平成24年4月1日現在の大阪府下の男女共同参画関連施設の一覧表でございます。

 名称からわかりますように、センターとして独立した施設もございますし、また、サロン、ルーム、コーナーといったように施設の一室などを男女共同参画施設として位置づけているところもございます。いずれにしましても、府下43市町村のうち29市町村が男女共同参画関連施設を設置しておりまして、全体の設置率は67.4%となっております。また、大阪市、堺市の政令都市、そして町村を除いて市だけで見てみますと、31市中24市が設置しておりまして、率に直しますと77.4%でございます。

 泉南地域を詳しくご紹介いたしますと、岸和田市におきましては、府の払い下げられた施設をセンターとして活用しておりまして、再任用職員1名、嘱託職員5名で運営いたしております。泉佐野市は、文化会館に隣接します一室をセンターとして3名の職員で運営しております。そして泉南市につきましては、泉南市の人権推進課の横に会議室や相談室を設置しまして、そこに専属の職員は配置せず、男女共同参画係の職員2名で運営しているという状況でございます。

 活動内容につきましては、いずれも図書やDVDなどの情報提供、そして相談事業、そして学習グループなどの活動支援が主な仕事となっております。



○委員長(明石輝久) 

 まず、第1項総務管理費、予算説明書40ページから79ページについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 まず、3点あるんで。1点目、予算説明書の41ページ、職員人件費事業の臨時職員についてです。今、貝塚市でアルバイトを雇われていると思うんですが、何名ぐらい雇われているのか教えてください。



◎人事課長(文野清人) 

 詳しい資料は持ち合わせておりませんが、今、現在、一般会計というか、市の周辺の事務のアルバイトでございますが、これが本年1月の雇用実績で申しますと78名でございます。



◆委員(田中学) 

 その78名の中で貝塚市民以外の方。できればこれ、貝塚市の雇用ということも考えて、アルバイトは市民を雇っていただきたいと思うんですけれども、貝塚市以外の方がそのうち何人いらっしゃるのか、わかれば教えてください。



◎人事課長(文野清人) 

 先ほど申しました78名のうち、市外居住者が18名ございます。



◆委員(田中学) 

 その18名ですけれども、恐らく車で来ていると考えているんですが、通勤の手段が電車なのか、バスなのか、車なのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。



◎人事課長(文野清人) 

 18名全てを把握はできておりません。ただ、市外という関係からいって、この中の多くは自動車で通勤していると考えております。



◆委員(田中学) 

 車で来られているというのは、恐らくそうなんだろうなというのが、コスモスシアターの裏側に車をアルバイトの方はとめておられるんですが、市民の皆様方からよく言われるのが、コスモスシアターの、あの奥にとめてても、何で市役所職員あんなとこただでとめとんねんという声をよく聞くんです。しかも雨の日には奥にとめんと手前のほうにとめてるということを言われるんですけれども、この辺の対応というのはお考えなのかどうなのか、お聞かせいただけますか。



◎人事課長(文野清人) 

 過去に報道機関にも取り上げられました本市の駐車場の問題でございますが、現状をご説明申し上げますと、職員、嘱託員については、この本庁周辺で駐車スペースが280区画ございますが、毎年、大体10スペースぐらい空きが出て270人ぐらいということで、ここは職員駐車場におさまっております。ただ、その時点でもそうでございましたが、アルバイトの職員につきましては、基本的に自動車通勤の場合は通勤費を支給してない、また駐車スペースの問題もございまして、確定したスペースを確保できないということで、コスモスシアターの山側の奥のほうをお借りして駐車をさせているという現状でございます。現在、人事課で駐車許可証を出している人数は74名でございまして、人事で定期的に駐車場の中を調べておるんでございますが、常時40台から50台がそちらのほうに駐車をしているということでございます。

 ご指摘の指定した場所にとめていないと、いわゆる枠外駐車、それから常に駐車する場合は自動車のフロントガラスのところに駐車許可証をつけるようにと言っているんですが、それを守っていないとかいうようなさまざまな実態がございまして、人事のほうも再三調査をして注意をいたしております。ただ、ほとぼりが冷めると、またというようなことが何度か繰り返されておりまして、それで今般、指定された場所を絶対守ると、それから許可を受けていない自動車通勤は厳禁にする、それから必ず車に駐車許可証を掲示するということを徹底したいと。それを違反した場合は厳正に対処するということで庁議でも各部長に通知をし、各所属長に庁内メールで通知をいたしております。

 それと、今、アルバイトの年度末で雇用切れということで、来年度に向けてのヒアリングをしているわけでございますが、基本的には2キロメートル未満の方については、原則自動車通勤を認めないという方向でお話をしておりますし、自動車通勤をされる方については、完全に決まり事を厳守するようにと、厳守をしない場合は注意をし、注意をしても変わらない場合は、自動車通勤だけでなしに雇用の継続も考えさせてもらうというようなところまで話をして対応しているところでございます。



◆委員(田中学) 

 かなりの対応をしていただいているということで、継続的にそれはしていただかないといけないとは思います。ただ、いずれにいたしましても、今、280台のうち10台ぐらいの予備があるというところもあるので、できれば、あそこの裏の駐車場も貝塚市民の皆様方の税金で補っているんですよね。確かに働いていただいているということはあるかもわかりませんけれども、貝塚市以外の方がアルバイトでお勤めになる場合は、僕は駐車料を取ってもいいと思いますし、先ほど課長が言われた、以前、各社報道があって、駐車料金、安いか高いかという問題の中でお話がありました。それについて、3年か4年か前だったと思うんですけれども、その後、今皆さんがとめてるこの近辺の駐車場のお金、大体この辺、青空駐車で月8,000円ぐらいが平均ですけれども、この辺のお金が上がったのか上がってないのか。上げるというふうに前には聞いていますけれども。私、これ監査のときにも指摘させていただきましたが、それが今、現状どうなってるのか、ついでに教えてください。



◎人事課長(文野清人) 

 報道機関に取り上げられたのは平成19年4月でございまして、私が人事課長になったときですので非常に記憶いたしております。

 それと、その時点で報道機関から指摘されたポイントが2点ございます。まず、職員が職員駐車場以外に駐車をしていると。このときは一時的に清掃事務所の移転等もございまして、十数台職員の車がオーバーフローいたしまして、コスモスシアターのあたりに職員の駐車場を設けたというのがございました。それともう一つ、アルバイトが後ろのほうに40台ほどいつもとまっているという、駐車スペースをオーバーしているという1点と、それから駐車料金、借地料等の2分の1相当ということで、職員の通勤に要する費用というか駐車料金について公費の負担があるということでございます。

 まず、駐車スペースの問題は、アルバイトの分はまだ解決できておりませんが、職員、嘱託員については自動車通勤の自粛を求めまして、管理職を筆頭にかなりの数、自動車通勤以外に通勤方法を変えていただいたということでおさまっております。

 それから、駐車料金につきましては、現在も2分の1相当の3,200円ということで値上げを検討いたしてまいりましたが、まだ現在も実現をできておりません。これは私どもの怠慢と、あるいはスピード感がないと言われてもいたし方がないことでございますので、これについては申しわけございませんとしかご説明できません。ただ、外部の施設等も駐車車両等ございまして、そういうものも含めて一気にやりたいということで、現在3,200円ですが幾らぐらいが適当かということで、ずっと料金の関係も検討してまいりました。おおむね今の計算では、この2分の1相当から全額負担にするということで、今の概算では五千五、六百円、あるいは五千四、五百円というところが相当かということで、現在もその値上げに向けて検討しておりますが、現時点ではまだ3,200円ということでございます。



◆委員(田中学) 

 3,200円、2分の1が倍になったら6,400円、それを五千七、八百円か五千四、五百円というようなことを、平成19年に言って、検討して、いまだにできてないということ自体が、これスピード感と言えるのかどうなのか。皆さん方も車で来られている方たくさんいらっしゃると思います。かなわんこと言うと思ってる方いらっしゃると思いませんけれども、皆さんも自分の胸に手を当てて考えてくださいよ。これが正しいのか正しくないのかということを。現実的にこういったこと。やっぱり市民の皆さん方が言ってるんです。市役所職員、厚遇されてると。最近、厚遇問題が新聞に出なくなったんでおさまったと思ってるかもわかりませんけれども、現実的に我々に対する声はおさまってはないんです。これについてはきちっと検討を、今年度中にはやっていただきたいと思いますし、もう一つ、他市からのアルバイトというのは、できるだけ貝塚市の雇用ということも含めて、今、景気経済が冷えていると、ようやく兆しは見えてきたとはいうものの、なかなかやっぱり厳しい情勢の中で、貝塚市の税金は貝塚市で回すのが、これ当たり前だと考えるので、最後ここを、まずこの問題は1点お答えをいただけますか。



◎総務部長(田中利雄) 

 駐車場の料金の見直しの件。アルバイトにつきましても、市民の方を、職種にもいろいろよりますけれども、できるだけそういう方向で検討して、来年度中には実施してまいりたいと考えています。



◆委員(田中学) 

 何か資格が要るとかでしたら、それはもうそれで結構ですけれども、資格がなく普通の一般事務であれば、そういう努力をしていただきたい。先ほど市長が言われた貴重な税金ですから、きちっとやっていただきたいと思います。

 続きまして、49ページの相談事業、配偶者からの暴力被害者一時保護というところに予算がついているんですが、これ9万円という予算ですけれども、9万円の予算で何の保護するのか、教えてください。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 DV等で被害を受けている方、そういう相談がございます。その場合に、最初は大阪府女性相談センターと連携をとります。府内に2箇所シェルターがございまして、そちらに保護していただくというのが通常でございます。ただ、その一時保護が満員とか、子どもさんが18歳以上になりますと、これは保護できないということがございますので、保護する間のつなぎとしてこれは予算化しております。



◆委員(田中学) 

 そんな中で、9万円でできるのかということが1点と、その9万円て何か根拠があるんでしょうから、何人ぐらい、保護された方がいらっしゃるのか。過去にいないから9万円程度でいいというような予算になっているのか、ここら辺教えていただけますか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 予算といたしましては、被害者の方が1日ですと7,650円、それで同伴者1人2,420円で、同伴者が3人として3日間。それで、それの2回を予算計上しまして9万円となっております。それで、これまでもこの予算で対応させていただいておりまして、今のところ不足が生じたというのは聞いておりません。



◆委員(田中学) 

 過去において、家族になるかどうかわかりませんけれども、二、三件しか年間はないということですか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 そうですね、今のところいけております。府のシェルターで対応できているということでございます。



◆委員(田中学) 

 その府のシェルターには、大体年間何件ぐらいあるのか、わかれば教えていただきたいんですが。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 大体、平均五、六件ということでございます。



◆委員(田中学) 

 年間で五、六件。その年間で五、六件というのは、貝塚市の方が行くから、大阪府のシェルターでは当然入らないからということで、はみ出しているのが年間二、三件、貝塚市でという考えでいいのかな。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 そのとおりでございます。



◆委員(田中学) 

 わかりました。そういったところの中で、もし仮に人数がオーバーしても保護できるように、予算がないからこれ以上は受けられませんというようなことのないようにしていただきたいんですけれども、仮に予算が足らなくなったときに、うちは予算オーバーしたから今年はこれで受けられませんというようなことは、ないと思うんですが、そこだけ最後、1点お願いします。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 この相談事業の中で、そのようなことのないように流用等も頭に入れてございます。



◆委員(田中学) 

 次に53ページ、庁舎管理事業でこれはお聞きをしたいんですが、東日本大震災で市役所、町役場が潰れて、戸籍、住所録が紛失したのが、つい一昨年ですけれども起きました。貝塚市のこの庁舎、耐震はせなあかんとは思うんですが、耐震でいいのかどうなのか。これ、我々の都合で言うと、3階、真夏は暑いし真冬は寒いし、冷暖房もいっこもきけへんしね。そういう非常に無駄な電力も使っています。そう考えたときに、この庁舎の管理というのを、今、私の部屋は、ハ〜モニ〜バスが下を通りますよね。ハ〜モニ〜バスが通ると窓ガラスががたがたと、地震かと思うくらいがたがたいうんです。ぽろぽろと剥離があります。これ大丈夫かなと思うんですけれども、我々は市役所に来ていて仕方ないとしても、市民の皆さん方の生命・財産を守ると考えたときに、これをこのままほっとったらあかんと思うんですけれども、これ先どう考えているのか、教えてください。



◎市長(藤原龍男) 

 私でなければ答弁できへんと思うので。田中委員さんの部屋がクーラーきいてないとか、きく話ではなしに、先日、ヒマワリの種で交流が始まりました福島県の田村市長が、そのヒマワリの種で勇気づけられたと、わざわざお越しになりました。幼稚園や小学校の子が卒業式であの花で元気もらったといって。私、すばらしい話やなと思って。わざわざそれで来てくれたんですよ、日帰りで、福島県から。そのときに庁舎をおりて私に言ったこと、古い庁舎ですなあ、こう言われて、これはあかんなと思って、今、担当である庶務課に対して、建直しするについてはどれぐらいの費用が要るんや、国の助成制度がどの程度あるんや、市としてそれに耐えられるような状況にあるんか、一応建直しを基本に今検討を進めさせております。特に国からの補助制度が一番キーワードになるかなと思い、今、いろんな制度の研究に入っております。議会の皆さん方、もし何かいい知恵がありましたらむしろ教えていただきたいと、このように考えております。



◆委員(田中学) 

 やっぱり建替え、お金は当然かかると思います。我々も、自民党議員といたしまして政府にもしっかりと要望もさせていただきます。まずは小・中学校の校舎、その後、市役所庁舎を考えていただけるのかどうなのか。保育所がある、幼稚園があるとか言い出したら、もう何ぼでもやることはあるとは思うんですけれども、まずその辺を、どこから手をつけようかなと。小・中学校は当然のことながら、終わってからで結構ですので、どこから手をつけようかということを考えてるんやったら、最後にもう一点だけお願いいたします。



◎市長(藤原龍男) 

 町会連合会の会長、副会長、各校区の幹事さんと宮城県の南三陸町に研修に行ってきました。佐藤町長とお話をさせてもらったときに、防災庁舎が津波で大きな被害を受けて、200人ぐらいの町の職員のうち50人程度が死亡し、課長級の幹部職員が貴重な命を落とされたと。それで復興・復旧に大きなブレーキがかかったと、こう話をされました。そのときに直接聞いたのは、やはり、もし、この建物に被害があり、私を初め市の幹部職員、議員さんもそうですが、被害があったときには、その南三陸町の話を聞いたときに、体系的にスピード感を持って復旧・復興に取り組むのに大きなブレーキになると思って、職員を守ると、議員さん方の部屋を快適にするという観点ではなしに、やはり防災は、災害対策本部がこの庁舎に置かれますので、私は建替えに向けて鋭意努力を重ねていきたいと、このように考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 4点質問させていただきます。

 最初、43ページの職員等研修事業についてですけれども、職員の研修については何度か質問させていただいておりますが、職員研修の具体的な内容についてお伺いしたいのですが、特に接遇についての研修をされているかどうかですけれども、市職員は市民の皆様へのサービス業であると考えます。その中で接遇の大切さは十分に認識されているとは思いますが、窓口によって、また職員個々に対応の差があるとの市民の声をたびたびお聞きします。挨拶一つをとっても、いつでも、どこでも、誰にでも、誠実に、爽やかに挨拶ができるように、窓口業務の職員はもちろんですが、そのほかの部署の方々にも接遇の研修は必要であると考えますが、今されているのかどうか、また今後される予定はあるのか、お聞かせください。



◎人事課長(文野清人) 

 まず最初に、本市の職員研修の概要でございますが、大きくは階層別研修というのと、あと個別の研修ということでございます。階層別研修というのは、まず、新規採用の時点で、5箇年で新規採用職員の研修を行っております。それから、あとは補職というか、役職に応じて、係長級、あるいは課長補佐級、それから管理職全般に行う研修というのが階層別研修でございます。

 それから、人権問題等の研修、あるいは一般的な、各課から提案される研修等も含めて、職員全体で受けたほうがいいというようなものについて研修するというのと、あとは、これは個々の職員の能力の向上という意味で派遣研修。今、派遣といいますと、ほとんどは大阪の市町村職員研修研究センター、いわゆるマッセOSAKAとか、あるいは千葉県にございます市町村職員中央研究所、あるいは滋賀県にございます全国市町村国際文化研修所等に行って研修を受けてもらうというのがございます。マッセへの研修につきましては、ほとんど日帰り、二、三日というものでございますが、アカデミー等々につきますと1週間とか10日単位ということでございます。それ以外に自己啓発という形で、通信講座等を紹介して受けたいという者には受けてもらっているというのが人事でやっております研修ということでございます。

 お尋ねの接遇研修でございますが、まず、新規採用職員の研修の時点で、電話接遇研修とか、あるいは岸和田市の新規採用職員と合同で開いております、ハローコミュニケーションという名前でやっておりますが、接遇の仕方ということについて研修を行っています。これはロールプレイングといいますか、お客様と、それから市の職員というふうに役割分担をして実技等もやっておるということと、あと、2年目とか3年目におきましても、コミュニケーション能力というのは、職場だけのコミュニケーションではなくて、まずは顧客応対というか、市民様への対応ということでございますので、そこでも一応接遇という研修を行っております。ただ、よくテレビ等で取り上げられているような民間並みの厳しい接遇研修というのは、現在のところ実施をいたしておりません。



◆委員(谷口美保子) 

 最後に言われた民間並みの接遇の研修が一番必要だと思うんですけれども、公務員になられた方というのは、みずから選択して公務員になられたわけですよね。ですから窓口に来られた市民の皆様のお声をしっかり聞き、それに対する対応ができるスキルがもっと必要だと思います。

 まだまだ対応には大変課題があると思います。例えば、私が議員であることを知らないときの対応と、議員とわかったときの対応が明らかに違います。それを感じているのは私だけかもしれないんですけれども、現実に電話においても、最初名前を名乗らずにというか、内容を先に言ってしまうと違う。また市議会の谷口ですと言うと、また対応が変わる。もうこれ現実だと思うんです。それを市民の方もやっぱり感じられていると思いますので、もう本当に対応にはたくさん課題があると思いますので、是非職員の接遇研修を、形骸化したものではなくて中身の充実した、ああ、貝塚市の職員の人は違うな、すばらしいなと言われるような研修をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎人事課長(文野清人) 

 委員ご指摘のような対応があるとすれば、我々の教育不足ということで誠に申しわけないと思います。ただ、電話の応対、電話のとり方につきましては、この間もずっと、何回も研修等で行っておりまして、まず、電話をとれば「はい、何々課、何々でございます」とかいう形を必ず言うというふうに周知もしているつもりですが、ただ、私も仕事で電話すると、とって「はいはい」とか言うだけの職員もおりますので、役職を問わずそういう方がおられますので、その辺は徹底をしたいと思います。

 接遇の研修をいかにすべきかというのは、人事の担当者も、いつもどういう研修がいいのかということで頭をひねっております。予算の問題もございますし、できれば職員が自主的に接遇の勉強をして皆に広めてほしいということで、接遇を勉強した職員に、また若手の職員にその研修をしてもらうということも取り組んでおりますので、今後、市民の方から、何や、あの役所の対応はと言われることのないように頑張っていきたいと思います。ただ、これは自慢ではございませんが、今、市民の方々にいろいろ聞かせていただきますと、昔に比べたら随分よくなったというふうに言われる方もおられますので、地道に頑張っていきたいというふうに思います。



◆委員(谷口美保子) 

 昔と比べるよりも前を見ていただきたいと思いますので、しっかりとした研修をこれからもしていただくようお願いいたします。いかがですか。



◎人事課長(文野清人) 

 そのように頑張っていきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 続きまして、49ページの市民相談室相談事業についてお伺いいたします。

 今年度から開設となった市民相談室でありますが、稼働率という観点から、相談件数、相談内容別で教えていただきたいのと、市民相談室に在籍されている職員と嘱託の方の具体的な業務内容を教えていただけますか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 相談件数でございますが、法律相談につきましては、平成24年度、まだ途中でございますが322件、それから一般相談につきましては498件、女性相談につきましては66件、就労相談については491件、消費者相談につきましては597件ということでございます。

 法律相談につきましては、主なものでございますが、不動産関係が68件、離婚問題が55件、相続関係が52件、損害賠償の関係が26件というような数字でございます。一般相談につきましては、主なものとしましては、相続で52件、離婚・親権が44件、不動産が40件でございます。あと、消費者相談につきましては、架空請求等というのが123件ございます。それから、賃貸住宅、土地関係で66件でございます。内容的にはそのようなもので、職員につきましては、職員は4名おります。課長補佐級の室長、それから職員あと3名は再任用の3名でございます。

 内容につきましては、職員につきましては一般相談を全て受けております。それで、室長につきましては、予算執行管理、それから消費者相談等も、各種相談は受けております。職員につきましては、就労支援事業の担当として1名、消費者行政担当として1名、女性相談、DV関係で1名という形で業務を行っております。



◆委員(谷口美保子) 

 市民相談室の必要性は確かにあると考えますし、これからも時代背景を鑑みますと相談件数は増加すると思います。相談に来られた方の満足度等を調査される予定はいかがでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 4月から相談室をあけたところで、いろいろと就労支援事業等も必死な形でやっていますので、今のところそういう調査については考えておりませんが、苦情のないように対応していきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 市民相談室と銘打って開設しているのですから、さらなる充実と改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 もちろん、相談室としてオープンしておりますので、やはり市民の方の相談を、満足できるように進めていきたいと考えております。



○委員長(明石輝久) 

 質疑の途中ですが、この際、昼食のため午後1時まで休憩をいたします。



△午前11時54分休憩



△午後1時00分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



◆委員(谷口美保子) 

 57ページの千石荘病院等跡地管理事業についてお伺いしたいと思います。

 取得事業として8,094万9,000円、それに加え管理事業費として555万4,000円と多額の予算を投じている千石荘跡地であります。先日の代表質問で薮内議員からもありましたように一日も早い利活用を求めますが、その答弁の中にありましたプロポーザル方式による計画構想へのパブリックコメントの実施がありましたが、その結果をお聞かせいただけますか。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 パブリックコメントにつきましては、3月19日に締切りまして、7件の意見が寄せられております。内容につきましては、ほとんどが具体的な事業の内容でありました。



◆委員(谷口美保子) 

 市民の皆様の声が7件ということで、声は届いてないような気がします。冬に行われました千石荘跡地のボランティアによる草刈りに参加させていただきました。もちろん草もですが、ごみの不法投棄にも本当に驚きました。ビニール傘をまとめて捨ててあったり、空き缶を袋いっぱい捨ててあったりもしました。挙句の果てにはテレビなどの電化製品も捨ててありました。せっかくの散歩道だったのにと嘆かれている市民の方もいらっしゃいました。参加してくださっている皆さんは千石荘跡地の利用を心待ちにしていらっしゃり、郊外保育所の休日開放に喜び、何度か来られたとのことでしたが、草は刈ってありましたが切株がたくさん残っており、子どもたちが走り回ることができない。また、遊具もあるのに使えない状態で、何のために開放したのかと思うとおっしゃられていました。来年度からはさらに事前申込みが必要ということで、気軽に訪れることさえ困難になってしまいました。一日も早い利活用について、具体的な予定をお聞かせください。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 郊外保育所の開放につきましては、昨年度、草刈りを2回実施しまして、危険な場所を区切るなどして昨年12月より開放を行っておりますが、広場内に切株が多数あることは、こちらも承知しております。ただ、開放区域が広くて対応に時間がかかることから、現在は入口の看板に切株がある旨の記載をして注意を促しております。4月からは事前申込みによってその旨を再度知らせた上で使ってもらう形をとろうとしておりますが、どちらにしましても開放する以上、こういう切株があるということは問題でございますので、できる限り早い段階で少しでも減らすための対応をしてまいりたいと思っております。

 また、遊具につきましては、五、六年使っておりませんでしたので、まず専門業者の点検を行って、その結果を待った上で開放するかどうかを決めたいと思っておりまして、先週専門家の点検を行ってもらいまして、今、結果を待っている状況で、その結果の上で修理して使えるものなのか、その辺を検討した上で、できるものなら開放していきたいと思っております。



◆委員(谷口美保子) 

 続きまして、77ページの市制70周年記念関連事業についてお伺いいたします。

 イメージキャラクターのつげさんですが、イラストが決まり広報等にもどんどん掲載され、若干の盛り上がりは感じられます。先日からお目見えしている着ぐるみのつげさん、あちらこちらで子どもたちにも大人気であります。イラストよりもかわいいと評判になりつつあります。ですが、ゆるキャラ全盛の時代ですので、よほどのインパクトがなければイメージキャラクターとしての使命は果たせないと考えますが、イメージキャラクター普及の内容をお聞かせください。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 このイメージキャラクター普及の予算30万円でございますが、平成25年度につきましては、まず前段で、イメージキャラクターにつきましては、内外への普及・促進を図るということでお話をさせていただいたかに思います。そのうちの外につきまして、この30万円をもちましてプロダクション経由で大阪芸術大学と連携をとってます。そちらのほうへの活動をしていただくにあたりましての用立てるお金でございまして、これによりましてそのプロダクションとか、また大阪芸術大学とか、いろんなところを通じまして出していただけるイベント、もしくは参加できる行事等を現在リストアップ、そろそろ始めさせていただくように指示をしてございます。その中でも予算、費用対効果なども考えまして、1万人以上のイベント等を積極的に出させていただくための委託料でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 普及の一つの方法として、婚姻届や出生届、記念日としての意味合いのある届出の際に、希望者とともに可能な限りつげさんと記念写真を撮ろうというのはいかがでしょうか。着ぐるみが常駐するのは難しいと思いますので、等身大パネル等を制作してみてはと考えますが、いかがでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 つげさんが役所の中におる間は、そのまま展示してはどうかというお声も頂戴しております。スペースの問題とか、展示するにあたりましては、いわゆる木型というんでしょうか、支えるためのものをまた制作せなあきませんので、この間もそういうご提案を、谷口委員を初めほかの委員方、市民の方からも頂戴してございますので、その辺につきまして、予算等もありますが、真剣に検討させていただきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 本当にいろいろな策を講じての普及に私たちもしっかり協力していきたいと考えておりますので、つげさんを全国区にしていきたいと考えますが、いかがでしょうか、最後に。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 全国区にできるものならしてみたいと私も思っております。そのため、1万人規模どうこうもありましたし、あらゆるところに、特にメディアの扱いのあるイベント等につきましては、より積極的に、優先的に出していただくように策を現在ひねっておりまして、期待してくださいとはこの場では、正直、声は小さくなるんですけれども、もう一遍、ひと踏ん張り今年は頑張ってみようと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 49ページの相談事業のところで、事務報告書では22ページ、この相談事業で、今、成年後見人制度が、任意事業から必須事業に変わっているんですね。この相談室というのは、これまで何箇所かにあった相談員を1箇所にまとめて、去年、私は鳴り物入りで入ってきたんだと思っていますし、先ほど答弁の中でも、やはり充実していく、市民の相談にどう受け答えしていくのかということで重要な部署だと思っているんですけれども、この成年後見人制度が支援から必須事業になったということで、これまでもあったかと思うんですけれども、これまでの現況と、必須事業に変わってきたということで本市の対応をお聞きします。ここが受けるところと違うかなということで聞いている部分です。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 市民相談室は総合的な相談の窓口であると考えております。専門的な部分では法律相談で弁護士の方が来ていただいたりしております。

 成年後見人でございますが、これについてはそれぞれ該当する法律というのがございまして、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律など、その関係もございますので、やはりご相談に見えた場合は大体のご説明はさせていただいておりますけれども、加えて詳しいことになりますと、やはりその担当課というのも必要でございます。そこで連携して対応するように現在取り組んでいるところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 成年後見人制度が障害福祉の分野であったり、高齢介護のところであったり、そのほかのところであったりというのは私もわかっているわけですが、今おっしゃったように総合の相談の窓口ということで、先ほど職員体制の質問もありましたけれども、正規職人4人と。特に再任用の職員については、元部長級なり課長級の方がここに配置されているということは、本当に市民の相談に総合的に乗るという部署だと思うんですね。成年後見人制度もこれから増えてくるであろうし、これまでの議会の中でも社会福祉協議会が請け負うという話もあったりしている中で、やはりこれからの高齢化社会、それから障がい者施策の中でも非常に重要視されてくるし、その一歩手前で、例えばご自身が今元気でも、将来どうなるという不安をお持ちの方もたくさんいらっしゃって、そういう方たちの窓口には当然ここがなるべきだと思うんです。課長もおっしゃったように、ここで聞いて、その担当への橋渡し的な役割も十分ここがするべきだと思うんですが、そういう意味では、正規職員3人ですから、それぞれ専門性を持って当然体制組むのが筋だと思うんですけれども、まだ1年たっていませんが、今後の課題として、やっぱり専門的な知識も含めて、ここに配置される職員は研修なり、それから自分で勉強するなりということが必要と思うんですけれども、その点どうですかね。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 専門的な部分につきまして、ある程度、異動等もございまして制限はかかってくると思います。市役所の中ではそれぞれ専門の部署がございますので、この部分については連携をとりながら、あっち行き、こっち行きということのないようにしていきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非、そのように本当にお願いしたいと思います。市民が窓口に来て右往左往しないように、必ずここできちんと受けていくようにお願いしたいんですが、私も窓口行ったことあるんですけれども、ブースもあって、個々の相談は多分ブースでしてると思うんですけれども、机があって職員同士前向いてるんですけれども、あそこがなかなか市民相談室と、私たちはわかりますけれども、あそこにあるということがわかるんですが、市民さんが、本当に悩みを持って行ったときに、すっと入れるような体制。例えば受付が、迷いながら入ってくる人に一声かけるような対応というのも、当然総合窓口でしたら必要だと思うんですけれども、その辺のこれからの対応をお聞きしたいのと、事務報告書の中の就労支援事業、これは就労支援コーディネーターがちゃんといるということですけれども、この中で5つの講座があるんですが、これはどこに委託してるのか、わかればあわせて教えてください。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 市民さんが来られたときの対応でございますが、ブースをできるだけとろうということで5つとりました。今、やり始めた時期ですので、委員ご指摘の部分につきましては、職員ともども配置等、レイアウト、考えていきたいと考えております。

 それから、就労支援の講座でございますが、開催に当たる委託先でございますか。委託先としましては、ガイドヘルパー講座につきましては(株)生活支援センター・ひまわり近畿介護学園というところです。それからフォークリフト運転講習でございますが、(株)都島学園、それからホームヘルパー2級講座につきましては株式会社グリーマリン、パソコン初級講座につきましては(株)東京リーガルマインドというところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 後の労働のところでも出てくるんですが、事務報告書があるのであわせてお尋ねしますが、委託先全部あったんですけれども、これはどういう方が対象でね。普通、就労相談なら、例えば仕事やめたら、雇用保険があれば岸和田公共職業安定所とかでも紹介があるかと思うんですが。これは、委託先だけ聞くと多分うち単独でやって、そこに就労相談でこの相談室に見えられた方を紹介するということでいいんですよね。その上でお金も自己負担という形でいいんでしょうか。



◎交流推進課長(松谷順二) 

 就労支援につきましては、就労というのは国の所管でございますが、さまざまな就労阻害要因を抱える方、就労困難者ですね、障がい者、母子家庭の母親、中高年齢者など、そういう方の就労支援を市では進めているわけでございます。その中で講座というのは、こちらで要望等ございます部分について募集をして、業者に委託しながら開催させていただいているというところでございます。それで、ある程度負担金は頂戴する仕組みとなってございます。



◆委員(田崎妙子) 

 ということは市独自と考えていいんですね。要望があって、やっていけばいいということですよね。

 次へ行かせてもらいます。

 63ページの交通安全対策ですが、東山小学校も人数が増えて、今度仲よしホームも2クラスになるということで、人口が増えてありがたいことだと思っているんですが、それに伴いましてずっと信号機設置をお願いしていたところ、ようやく1つ小学校の近くにつくということがあって、それは大いにありがたいと思っています。ただ、コーナンがあって、そのところの交差点と、もう一つの交差点のところですが、あそこは国道170号線と貝塚中央線の抜け道になってしまって、特に朝の通勤時ですが、非常に車が多く危険な状態です。何年も要望して、ようやく信号が1つついたという経過も十分存じ上げているんですが、やはり交通量が増えて信号がないのと、もう一つ、あそこは坂になっておりますので、スピードを上げて車が通行しているんです。そういう意味では、できれば信号機設置をまた検討していただきたいと思っているんですが、その辺の検討課題としての認識があるのか、お尋ねいたします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 委員ご指摘の箇所といいますのは、森大池の交差点と、コーナンから出てきた、その2箇所の交差点部分だと思われるんですけれども、先日、東山小学校前に1箇所信号がつきましたので、森大池の上の交差点につきまして、大阪府警と立合いはしたんです。ただ、平日の昼間ということがありまして交通量がかなり少ないと。私どもはそういう認識は持っていないんですけれども、府警本部いわくは、やはりいろいろ府下を回っている中では、かなり交通量が少ない状況にあるという返事がありました。信号というのも確かに要望としてはいいんですけれども、かなり厳しい、府下の中では厳しい状況にあるので、段階的に、横断歩道の設置の箇所も一つの交差点に対して1箇所設置されているというような関係もありますので、横断歩道を増やすことで一応対応し、段階的な対応をしてはというような府警からの提案もありましたので、横断歩道は横断歩道として要望はしていくんですけれども、私どもはやっぱり究極は信号ということを考えておりますので、信号につきましても引き続き要望していきたいと、このように考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非よろしくお願いします。平日の昼間と朝の通勤時と全然違うかと思うので、またその辺も含めてお願いします。

 続いて、71ページの、先ほど資料請求をさせていただいて説明を受けたところの男女共同参画事業のところで、何点かお聞きをいたします。

 今度30年目に向かうと、10年、20年たって、今度コスモスプランで30年目に向かって計画が立ったということですが、全国的に見てもだんだん始まってきたこの男女共同参画事業ですが、その区切れ区切れで、その成果と今後の課題、この事業に関連するところで、あれば教えてください。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 このたび作成しましたコスモスプラン第3期プランにつきましては、2期プランを継続するという形で、2期プランに引き続いてつくっておるものですけれども、2期プランにつきましては、この平成24年度をもって終了するんですけれども、前期目標、中期目標、後期目標という3つの目標を掲げまして、基本目標1から5まで、それぞれ10年間進行管理をしてまいりました。

 その中で、まず、基本目標1の政策方針決定の場合の男女の対等な参画の推進及び庁内推進体制の充実につきましては、各課のほう「ほぼ達成」「現在取り組んでいるが未達成」「これから取り組む予定」という3つに分けまして、「ほぼ達成」というのが50.7%という担当課の数字が上がっております。基本目標2の男女共同参画社会の実現に向けた意識改革の推進につきましては、「ほぼ達成」というのが72.7%。基本目標3の女性の自立支援と男女が平等に働ける環境づくりについては、「ほほ達成」というのが95.8%。基本目標4の男女ともに子育て、介護、地域活動に参画できる福祉のまちづくりにつきましては、「ほぼ達成」が76.7%。基本目標5の全ての人が安心して健康に暮らせる環境づくりにつきましては、「ほぼ達成」が77.8%となっておりますけれども、これは担当課がその目標について取り組んだかどうかという数字ですので、取り組んだからそれが結果としてあらわれているということでは残念ながらなくて、その目標についてそれだけの取組みを行ったという数字だと思っております。

 それで、第3期プランにつきましては、2期の総括をしまして、前年度に行いました市民意識調査も兼ねまして、現在の課題ということで9つの課題を上げさせていただいて、それについて5つの基本目標を掲げて取り組んでいくということで進めております。今期につきましては、12項目の数値目標を設定しておりますので、毎年そういう数値目標を、目で見てわかるような形で数値目標を設定しておりますので、進行管理などをしながら進めていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 もともと、この男女共同参画事業は、ご存じのように1999年に施行されているんですね。男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合って、性別にかかわりなく、その人の持てる力、能力と個性を十分に発揮することかできる男女共同参画社会の実現というのが大きな目標で始まっています。それが10年ごとの単位で計画をされ、今期、貝塚市では第3期のプラン策定ということになっているわけですが、単純に20年で見ても、確かに同じような立場で働く男女、一緒に働くところを増やしていくとか、それから大きな目で見れば、それこそ育児休業も、昔は本当に1年とるのがやっとだったのが、今は3年に延ばされ、特に男性の育児休業者も出てくる時代になってきています。そういう意味では、この基本法が策定されて随分前に社会的には進んできていると思うんですが、一方、課長もおっしゃいましたが、担当課というか、市内を見ていると、なかなか男女同一賃金で働くとか、それから同じような立場で働くということとか、それから町会の中でも女性の会長職が少ないとか、いろんなことが問題として起こってきていると思うんですね。やっぱり、この参画事業3期目に入ったということで、やはり男女同一賃金ということで言えば、市役所の職員が、貝塚市内で言えば、一番条件的にやっていけるところだと思うんです。これを10年間進めていくという計画が出たところで、やっぱり一番やりやすいところ、足元からやっていくということが重要と思うんですけれども、この市役所内での女性管理職の人数は、どれぐらいになっているんですか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 まず最初に、私から第3期プランのそこの部分についてご説明をさせていただきたいと思います。

 今回、その12項目ある数値目標のうちの1つがそれに当たっておりまして、市職員の管理職、課長補佐級以上における女性の割合につきましては、30%というのを目標値に掲げております。これにつきましては、現在、19.3%という数字があるんですけれども、それについて今回そういう数値目標を掲げさせていただいております。これの根拠の数字といたしましては、今、市職員の、課長補佐級以上の対象となります例えば45歳から60歳以上の年齢を見ますと、この計画を策定した時点で全職員が138名、そのうち男性が100名で女性が38名、その男女の職員の比率自体が27.53%ということになっております。これが10年計画でございますので、35歳から50歳の男女の職員の比率を見ますと、男性が102人、女性が47人、女性の比率が31.5%という分母というか、その数字がございます。そういったことで、10年後、男女がそれぞれ同じような条件でということで、30%という数字を設定させていただいております。

 人権政策課として、男女共同参画推進本部の研究会で、市の職員が庁内向けのイグアールという啓発紙をつくって職員の意識改革を行っているところであります。



◎人事課長(文野清人) 

 私から、現状の貝塚市における女性管理職の数等についてご説明をさせていただきます。

 まず、冊子にございます平成24年4月の19.3%という数値でございますが、これは病院、水道の両企業、それから消防、それから教育職員を除いた上での数値でございます。具体的に申しますと、課長補佐級以上の管理職が全体で114名ございます。そのうち22名が女性ということでございます。

 内訳をご説明させていただきますと、部長級8名のうち女性は現在おられません。それから課長級が44名のうち2名と。それから課長補佐級が62名のうち20名ということでございます。現状19.3%で、30%まではとても及ばないということでございますが、人事として、今、別にアクションプラン等立案はいたしておりませんが、まず課長補佐級だけで申しますと、既に女性の比率が32.3%ぐらいに到達をしております。その下の係長級で申しますと36%という状況でございますので、これらの女性職員が順調にキャリアを積んでいくと、それから、もちろん人事的な支援も必要と思いますが、そういう形で進んでいけば、当然30%というのが達成可能と思われます。

 ただ、現状といたしましては、女性の場合、どうしても母性という特性がございますので、妊娠・出産、あるいは育児等の負担が現状ではどうしても女性にかかっていると。そういう形で昇格が遅くなっているという傾向があるのは確かでございます。ですから、その意味で子育て等に対する男性の参加・協力が大きな意味を持っていると思っております。ですから、男性の積極的な育児参加ということも含めて、これは福祉部門の次世代育成の観点もありますので、そういう形で並行的に進めていければと思っております。いずれにいたしましても、現在では、性別に中立で、それぞれの能力やキャリアで公正に評価して人事管理、人事制度を推進していくべきということで、人事行政としてもそう考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 課長補佐級で言えば62人中20人で32.3%ですが、男女同一賃金で、基本的には能力差別もなく働ける市役所ということで、やっぱり、民間より先に実現していくところだと思うんですね。資料請求の中で、実は関連施設一覧というのを出していただいたのは、これ、先ほど説明されましたが、見てのとおり、市レベルで言えば実に77%以上が女性センター及びルームを持っています。文野人事課長もおっしゃったように意識改革と、それと単純に意識改革だけではなく、いろんな手だても当然必要で、どうしても女性に、例えば育児、介護、いろんなことが今肩にかかってくる。だから仕事を続けられないということが、実はもう30年以上前から言われていて、そのために20年前にこの男女の共同参画事業というのが法律で出てきたと思うんですね。それから20年たって、今度3期目に本市もいくわけですが、やはり人事だけの問題とか、例えば個々人が仕事をやめないといけない事情というのは本当に千差万別と思うんですけれども、こういった関連事業での女性センター的な役割を、政策を、このプランを掲げた担当課が本来は考えていかなあかんし、例えば啓蒙するための情報の提供とか研修とか、それから女性たちが実は働き続けるために何を悩んでいるのかといった調査も、ここでやっていくべきだと思うんです。

 今、担当課が3人の体制でされているわけですが、センターをつくるというのは非常に大変なことだと思うんですけれども、センター的な役割の一室とか、せめて、もう次、20年たって3期目に突入しようとしているんですから、先ほど次世代育成支援対策推進法とおっしゃっていましたけれども、そんなところの分野だけではなく、全市的に相談の窓口を設けて、そこでの情報交換を、市役所が先駆けてやっていく、実践していく、それで目標到達していくという順番があると思うんですけれども、その点どうですか。そのセンターの役割をどう考えてるのか。それから、センターがつくれなくても、サロン的なものを検討課題と捉えてるのかどうか、お聞きします。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 この男女共同参画のセンターにつきましても、本市はないということは、以前から課題と、認識はいたしております。今年度から市民相談室で女性相談とかDV相談を担当しているわけですけれども、今現在、人権政策課は4階にあって、市民が来るにも、なかなか4階というのは足を運びにくいということもございますので、そういった啓発のチラシとかパンフレットにつきましては、昨年度から市民図書館、それから相談室にスタンド等を置いて、資料の提供についてはそういったところでするような形で進めております。

 また、相談につきましては、特にDV相談は必ず女性相談のところへ来るというわけでもなくて、例えば、保育所の関係、子どもさんの関係で児童福祉課へ行ったり、生活保護のほうへ行ったり、病院のほうへ行ったり、いろんな窓口に相談に来られますので、そういうところについては関連課で連携をとるというネットワークをつくって、どこの課に行ってもすぐに対応できるというネットワークづくりについては進めているところでございます。今のところ市民相談室が核となる窓口になって、女性相談、DV相談については関連課がネットワークをつくって進めていくという形を考えて対応しているというところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 女性相談については、先ほど市民相談室とおっしゃってましたが、ここは女性相談専門相談員というのは、うちの職員じゃないですよね。(有)ウィメンズセンター大阪というところから来ていると思うので、それは連動していくのは難しいと思うんです。連動するなら連動するで、女性センター的な役割を、確かに民間が男女共同参画事業を推進していくことも、当然啓発していくことも十分必要ですが、一番条件的にやりやすいのが、やっぱり公的な施設だと私は思っているんですね。なので市民相談室に女性相談があるからそこということではなく、それも含めながら、女性センター的な役割を持つホールなり部屋なりを、きちんと課題として捉えてるなら、方向性として今後どうしていくかというのがきちんと要ると思うんですけれども、その点いかがですか。



◎都市政策部長(元林光二) 

 今の体制の中で十分やっていきたいというのが現状でございます。その中で、センターを立ち上げてというところまでは考えてませんけれども、市民相談室の一室を何かの形で利用できないか、また、1階のフロアーでそういうサロン、ルームができるんであればやっていきたいと考えて、センター的な形でもって女性相談に取り組んでいきたいと考えてございます。



◎市長(藤原龍男) 

 田崎委員おっしゃっているように、市で取り組めることは率先して取り組めということで、特に女性管理職の登用、課長級が44分の2ということについては、せめて10%を超えることを目標にして創案していきたいと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 是非、その目標に向かって、いろんな困難はあるかと思いますが、それを取り除いていけるように体制も十分含めてやっていただきたいと思います。

 もう一点だけ。73ページですが、センター管理運営事業の中の日直業務ですが、これはシルバー人材センターに委託しているとお聞きしているんですけれども、この施設の日直業務の業務内容と時間給、また、お休みの日もあいてると思うんですが、それと時間外ですね、それの業務単価は幾らかお聞きします。



◎ひと・ふれあいセンター館長(桝永信幸) 

 シルバー人材センター委託の前に、日直業務ということで、嘱託職員が2人いまして、日常的に夜、それから土日ということで勤務していたというときがありまして、平成14年度から1人嘱託職員がおやめになりまして、それからシルバー人材センター委託を始め、それからもう一人の方が平成24年度からおやめになりまして、それをシルバー人材センターに委託ということでやらせてもらっています。

 中身に関しましては、土曜日が9時から21時が1名、それから日曜日が9時から17時、それで平日が17時15分から19時15分までという形でやっております。単価は、今回、近くの公民館等とふつり合いがありまして、時間給800円で行っております。



◆委員(田崎妙子) 

 もう一回答えてもらえますか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(桝永信幸) 

 時間給800円で執行させていただきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 執行しているんですか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(桝永信幸) 

 近くの公民館、それからハート交流館等とのすり合わせをしましたら時間給800円。夜は900円で100円アップとか、日曜日100円アップという形にしていたんですけれども、周辺の館と違いましたので、金額が若干変わってくるということでお願いします。



○委員長(明石輝久) 

 答弁を整理して答えていただけますか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 ひと・ふれあいセンターの日直業務につきましての単価でございますが、基本時間につきましては1時間当たり800円でございますが、夜間と祝日、日曜日につきましては100円高い900円で予算上の積算をしておりました。ただ、このことで公民館、ハート交流館等のシルバーの日直業務と比較いたしますと、3公民館とハート交流館については夜間、休日、祝日の対応も800円で、割増単価がないということがわかりました。それで財政課といたしまして、積算時そういう差があったというのは事実で、これにつきましては予算の執行段階で、全館統一の800円で執行させていただきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 日常業務は時間給800円で、夜間、祝日については900円て、これ普通だと思うんですよね。当然、夜間とか祝日は割増料金があるのが基本だと思うんですけれども。どちらかというと、ひと・ふれあいセンターの日直業務の単価をほかの公民館とかハート交流館とかに当てはめるのが、普通だと思うんですけれども。それはなぜですか。逆ですよね。割増料金、当然あって当たり前ですよね。職員もそうじゃありませんか。残業すれば残業手当は入ってきますよね。22時過ぎれば割増しで入ってきますよね。それが800円に全部一律というのは、逆転してると思うんですけれども、その点どうですか。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 これは、シルバー人材センターと日直業務の委託契約をする中で、市としては日直業務の仕様に基づいて業務を執行していただくと、請負の範疇でシルバー人材センターの中で料金体系は考えていただくということで、契約の中で市としては全館統一で平成25年度については執行させていただきたい、そういう方向で委託業務の発注を考えていきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 委託業務なので、それは委託先にお金をまとめて渡して、その範疇というのはよくわかるんですけれども、労働基準法との兼合いから見ればどうも逆転しているので。ましてや予算つくったときは当然800円と900円に分かれていて、それがほかの館と比べてみると、ほかの館は一律全部800円でやっていたのがわかったからというお答えですけれども、どう考えても整合性はないと思うんですけどね。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 予算の編成時、やはり日直業務につきまして、業務内容に大きな変更、基本的な差異が認められないときは同一の考え方で対応させていただきたいと、そういう形で平成25年度につきまして、800円ということで考えていきたいということで統一的な対応を考えております。

 あと、シルバー人材センターの単価につきましては、地域の最低賃金というのは、最低賃金を下回る実態にはないので、それ以上は市としては一定以内と考えております。現時点では。そういうことです。



◆委員(森美佐子) 

 59ページの市民文化会館施設整備事業でお伺いをいたします。

 コスモスシアターにたくさんのおトイレがあります。しかし洋式トイレが少なくて、女性側だけ見てきたんですけれども、両端の両側に1個ずつと、あと障がい者用も入れますと全部で6個ありました。男性側は見ておりません。和式の数は、倍以上ありまして、よくコスモスシアターを利用されている市民の方からのお声ですけれども、洋式のトイレを増やしてほしいと要望があります。高齢者の方は、膝が痛いとか、股関節が痛くて曲がりにくいとかいうお声もあります。そしてまた子どもたちは、日常生活ではほとんどの家が今洋式です。コスモスシアターに洋式トイレを増やすお考えはないでしょうか、お伺いいたします。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 そのお話、初めてお耳にさせていただきまして、早急に管理しております事業団側と連絡をとりまして、一度調査をさせていただき、ニーズの把握にも努めまして、必要があらば順次考えていかせていただきたいと思います。



◆委員(森美佐子) 

 必要があればと今言われましたけれども、必要なんですよね、実際に。高速道路とかサービスエリアも、ほとんど半分以上が片側は洋式となっております。是非コスモスシアターでも、最近のユニバーサルデザインを取り入れた使いやすいおトイレを、洋式に変えていっていただきたいと思いますが、再度お願いします。



◎市長(藤原龍男) 

 森委員ご指摘のコスモスシアターに限らず、多くの市民の方とお話をさせていただくと、義務教育施設、小学校、中学校のトイレの洋式化、近代化にも多くの声を寄せていただいておりますので、これはやっぱり重要な課題と認識はいたしております。いつから工事にかかるかとは明言はできませんが、私は重要な課題だと認識して取組みを進めていきたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 59ページ、貝塚元気アップ事業の件でございます。今年、丸2年が終わりまして、3年目に入るということですので、まず、この平成25年度で、この事業を利用してどのようなことを考えているのかというのをお聞かせ願えますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 まず、平成25年度、貝塚元気アップ事業ということで、本市、元気アップコーディネーターが1人いるわけですけれども、今回、市制70周年の5月3日に行われます式典、その他、あと5月には水間鉄道南北ウォークでありますとか、6月の中央公民館、その他いろんな形で、現在、元気アップコーディネーターが走り回ってございます。7月には市立貝塚病院の医療フォーラムでありますとか、また馬場茄子と和泉櫛という非常に人気の企画でございました、こちらのほうも、外部の機関等でございますが、連携して現在やっております。さらに教育フォーラム、また願泉寺イベント、健康ウォークなど、あちこち最近引っ張りだこで、いろいろとうれしい悲鳴を上げている状況でございまして、もう最後の1年でございますが、また積極的に走り回っていただくようにしてございます。



◆委員(南野敬介) 

 今年度も、これまでしてきたのに加えて市制70周年の関連事業等々がプラスされて、貝塚を元気にするイベントを中心にすると考えてよろしいんですか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 イベントを中心かと言われましたら、さようでございまして、そのほかに地域コミュニティづくり関連事業にも参画をしてございます。また、南野委員さんも取り組んでおられるリレー・フォー・ライフにも、青少年教育課のほうとして加担させていただいておりますので、その辺によって進めさせていただきたいと考えてございます。



◆委員(南野敬介) 

 貝塚元気アップ事業、3年目に入りまして、これまでしてこられた総括と、また今後の方向を、何か考えてるんであればお聞かせ願えますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 3年3箇月ということで、既に2年3箇月が経過しようとしてございます。私どもといたしましては、それ相応の効果、経済効果も含めましてあったと考えてございますが、今年、市制70周年を迎えまして、一つの大きなイベントも平成25年度で終わりますので、とりあえずはこれをもちまして一旦終了になろうかと考えてございます。



◆委員(南野敬介) 

 続きまして、61ページ、情報セキュリティ対策事業のところで教えていただきたいんですけれども、情報セキュリティ対策管理としまして約650万円の予算が計上されているんですけれども、この情報セキュリティ対策管理について説明していただければと思うんですが。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 本市のセキュリティでございますが、職員に対しましてはセキュリティポリシー、あるいはガイドブックを配って啓発をさせていただいておりますし、市民に対してもホームページ等々でセキュリティをこのように完全にしているというのは周知をいたしております。



◆委員(南野敬介) 

 啓発だけで約650万円かかると理解したらいいの。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 情報セキュリティの委託料でございますが、これは、本市ホームページを公開しておりますウェブサーバーの機器ですね、これと、インターネットを介して庁内ネットワークに侵入してこようとするさまざまな経緯がございますので、これを防御する設備等の補修に充ててございます。



◆委員(南野敬介) 

 ホームページの管理とか、課内のメールとか、職員だけ見られるネットとか、そんな管理と思うけども、一方で、61ページで、スマートフォンアプリ開発及びウェブ機能追加業務で約1,000万円かかっているんでね。合わせたら、1,600万円ぐらいかかってるけども、この下の約1,000万円が、具体的にどういうことをやろうと思ってるのかまずお聞かせ願えますか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 61ページの緊急雇用創出基金事業でございますが、これにつきましては、国の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、本市のホームページをリニューアルすることと、スマートフォン向けのアプリを開発するものでございます。この委託料が約1,000万円になっております。



◆委員(南野敬介) 

 単純に考えて、僕らもインターネットをしたり、スマホでフェイスブックしたり、いろいろするけども、約1,000万円て、すごく高いイメージがあるけども、それは業者が一からつくり直すとか、今あるものを利用するという発想はないわけ。例えば、他市でいえば、ホームページをスマホでするとか、フェイスブックなんかただやから、ただで行政の情報を発信するということで取り組んでいるところもあるけどもね。ここで約1,000万円て予算計上されたら、それだけ金使わんでもできるというのは実際あるけども、その辺研究されたかな。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 この事業につきましては、国の緊急雇用事業を活用するということで、丸々10分の10が補助金でございます。この中で2点をやる予定でございまて、ホームページのリニューアルにつきましては、現在のホームページでは左右が切れてございます。パソコンというのは、現在、普及しているのがワイド化しておりますので、私ども市のホームページもワイド化すると。こういうのを初め、イメージキャラクターの特集ページの作成、あるいは、現在のホームページでは案内ナビゲーションというのがございます。現在、子育て・長生きナビがございまして、これにつきましても新たに転入、転出の案内ナビゲーションを、新機能を作成すると。さらには観光ページの改修。そして携帯サイトでございまして、これは「Mobileかいづか」でございますが、この携帯サイトを改修して本市のホームページを改修すると。いろんな改修を行ってホームページのリニューアルを行うということでございます。



◎都市政策部長(元林光二) 

 この事業につきましては、緊急雇用創出事業ということで、新たに新規雇用を生み出して、そしてそれを事業化につなげるという目的がございます。その中で本市の場合は、今言っているいろんな事業をホームページのリニューアルという形をもってするわけですけれども、この中に新たに5名という新規採用をしなさいと。これは、今現在ホームページを委託している会社に5名の新規採用をし、その人たちに仕事していただいて、そして我々の事業に充てていくと、こういう形の中での総経費として約1,000万円と計上してございます。



◆委員(南野敬介) 

 それでわかったんですけども。そうしたら、新規雇用を生み出して、それは貝塚市民でするのかどうかは、多分長けた方がいるとは思うんやけど、委託先とかはもう決まっていますか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 委託先でございますが、民間の企業を予定いたしております。5名の雇用でございますが、プロパの企業の職員が2名、そして新たに5名を新規採用するということで、この新規採用といいますのは、5人の雇用につきましては、職安にもちろん募集をかけますし、そういう学校にも当たるというぐあいになってございます。



◆委員(南野敬介) 

 確認しますけど、まだ、決まってないんですね、その委託先は。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 現在、補修、ホームページの運用につきましては、今、(株)スマートバリューという業者に運用を委託いたしておりますので、その業者しかこういう業務もできませんので、この業者に随意契約をしたいと考えてございます。



◆委員(南野敬介) 

 いくらでもあると思うけども。いろいろ調べて、ホームページつくる業者はあると思うんでね。随意契約じゃなく、そんな管理するところはいくらでもあると思うので、こうやって新たに雇用を生み出すというのであれば、公開してやらなあかんと思うけど、その辺いかがですか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 ホームページの運用につきましては、一つの業者に毎年随意契約をしているところでございますが、ほかの業者に変えるとなれば、やはり不具合が生じる場合もございますので、随意契約を今のところ考えているところでございます。



◆委員(南野敬介) 

 変えるときは変えらなあかんと思うけども、それはそれでよろしいです。

 65ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備の関係で約4,400万円計上されています。たしか昨年、水鉄の変電所という形で予算計上されたと思うんですけれども、平成25年度はどのようなことでこの約4,400万円ということになっているのか、まずお聞かせ願えますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成25年度の水間鉄道安全輸送設備整備の4,403万8,000円につきましては、内訳としましては、貝塚清児2号線という踏切がございますけども、その間の11箇所のAFOといいまして、これは回路ですけれども、それは鉄道があるところまで来たら、その直近の踏切の遮断機がおりるというような感知する回路ですけれども、その回路がかなり老朽しているということで、誤操作の可能性がなきにしもあらずということなので、今回11箇所の取りかえを予定しております。

 それとあわせまして、名越にポイント、分岐があるんですけれども、その分岐もかなり老朽しているということで、ポイントは水間観音駅と名越と貝塚駅にあるんですけれども、今回は名越のポイントの水間観音側のポイント1箇所の交換を予定しております。



◆委員(南野敬介) 

 安全対策という意味で、水間鉄道がなかったら貝塚市の交通もずたずたになるということで、ある面仕方ないと思うんです。ただ、約4,400万円も出すので、それだけ企業努力もまたしていただかなければならないとは思います。ただ、周辺の方々からいろいろ聞かれるのは、貝塚市もお金出していて、線路沿いの、空き地と空き家の問題じゃないんですけれども、もう少し整備をしてもらわなければ、放ったらかしの状態のところが、そこまで手が回れへんかもわからへんけども多いということがあって、やっぱり空き地の問題は取り組まなければならないと思っていますので、そういったことを、約4,400万円も出すからというわけじゃないけども、鉄道会社にそう言って要望をしてもらうということは可能ですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 軌道上に草等が生えた状態になってるのを、職員みずから直営で抜いているということは聞いておりますけれども、何せ距離的に長い部分がありますんで、今後、職員の手がすいたときに、できるだけ集中してそういうような、環境整備も含めましてするような形で水間鉄道へ要請していきたいと思います。



◆委員(南野敬介) 

 続きまして、71ページ、人権行政推進事業の件についてです。

 代表質問で戸籍不正入手のことをさせていただきました。市民課の戸籍のところになるかもわからへんけど、私はあのことに関してはやっぱり人権問題と思っていますので、この場で質問させていただきたいと思っています。

 貝塚市の調べで6名の方が、本人の知らない間に戸籍を不正に取られていたということが発覚しています。貝塚市も把握しているとお聞きしています。ただ、その方たちは、今現在、自分の戸籍が取られたということを知らないですよね。やっぱり、何らかの形で貝塚市としても、その原因、何で取られるに至ったことが身に覚えがあるかないかも含めて、貝塚市としては認識、調査しておくべきと思うんです。伝え方は非常に難しいと思うんですけれども、被害者のケアという点で、もう一度どのように考えているかお聞かせ願えますか。



◎市民課長(原邦夫) 

 今現在考えていますのは、不正請求に係る本人告知に係る要綱を、まず素案をつくりまして、個人情報保護審議会に諮問し、答申を得た上で制定をしようと考えておるところでございます。そして本人に告知をするということでございます。本人に連絡をして、その後に被害者と面談をしたいと考えております。面談する前に法律相談とか人権相談とかいう手だてを、関係各課との調整をあらかじめしておくということを考えております。それと、情報公開のことがありますので、文書の保存期間の問題も、戸籍の場合3年、住民票の場合2年とありますので、戸籍、今取れているのが平成22年10月とかありますので、上半期、平成25年5月ぐらいまでには何とかしたいと考えているところでございます。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 人権政策から人権の立場でお答えさせていただきます。

 今回のプライム事件に関しましては、南野委員ご指摘のとおり貝塚市も6件取られているわけですけれども、全国で1万件、2万件といった戸籍・住民票が取られていることが発覚しております。また、これは暴力団の資金源になっているとか、非常に大きな問題になっているんですけれども、これにかかわった調査会社でありますとか、司法書士でありますとか、偽造の申請書をつくったグラフィックデザイナー等が逮捕されているんですけれども、こういった1万件、2万件の戸籍が取得されているということは、裏を返せば1万人、2万人の方がそういった調査会社に依頼をされているということも実態でありますし、これは氷山の一角であるとも考えておりますので、人権政策の立場から、そういった市民の啓発も大阪府と協力しながら進めていきたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 2つ最後あるんですけれども、個人情報保護審議会に諮問する時期が、もしわかるんであれば教えていただきたい。それと、その後のスケジュールといいますか、審議会でどう判断されるかいうのはあると思うんですけれども、その審議会はいつごろかと。

 最後、何を平成25年5月ぐらいにしたいんか、さっきの回答でわからなかったので、それをもう一度お答えいただけますか。



◎市民課長(原邦夫) 

 文書の保存年限の関係もありますので、今、本市で抱えていますのが平成22年10月というのがありますので、それは文書の保存年限からしますと、今年の10月で開示の期限が来ますので、私が今考えていますのは、5月ぐらいまでに、個人情報保護審議会に審査してもらいたいと考えてまして、今、要綱の素案づくりをしているところでございまして、審査した上で要綱を決裁して実行をしていくと、告知すると考えているところでございます。



◎都市政策部長(元林光二) 

 いわゆる不正請求に係る本人告知の要綱、審議会に諮問すると、これについては5月ぐらいに諮問をして、1箇月かけて答申をいただければと考えてございます。それでいただいた上、告知という形で、8月、9月には制定していきたいとは考えております。



◆委員(池尻平和) 

 57ページの千石荘病院等跡地管理事業で、最近、現場をまた見に行かせていただきましたが、以前見に行かせていただいたときよりもかなり不法投棄物が減ったように思われますが、どのような対策をされているんでしょうか。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 不法投棄を防止するために進入路、通路の入り口にバリカーを五一に設置しまして車の進入がしにくいような形をとるとともに、啓発看板を随所に設置しております。また、昼間は青パトや警察の協力をいただきましてパトカー等の巡回を行ってもらっております。それでもなおかつ不法投棄がされた場合につきましては、できる限り速やかにこちらのほうで回収しております。



◆委員(池尻平和) 

 今後も引き続きお願いいたします。

 次に、今回見に行かせていただいたときに、野良猫が寄ってきたんで、数が増えていく可能性があるんで、今後の対策を教えていただけますか。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 野良猫がたくさんいることはこちらも承知しております。また、一部の場所において、その猫に餌を与えている状況があるということも、見受けております。しかしながら、野良猫の捕獲となりますと難しいことがありますので、今後、事業が図られる区域から野良猫や小動物についても対応していくとともに、餌をやらないようには早急に看板等を設置していきたいと思っております。



◆委員(池尻平和) 

 次に、市民文化会館施設整備事業、これはどういった内容の工事をするんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 市民文化会館施設整備事業でございますが、平成25年度につきましては、大ホール及び中ホールのつり道具の、特に重量物の分のワイヤー及び滑車の一斉取りかえと、もう一つは非常用バッテリーの交換、さらに火災煙感知器の設備更新を、現在、約2,900万円の予算の中で予定させていただいております。



◆委員(池尻平和) 

 ここは一般財団法人になっているの出していく必要はないと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 市民文化会館、いわゆるコスモスシアターにつきましては、そもそも市の施設でありまして、中にある部品等につきましては、これは市の備品になってございます。したがいまして、その管理委託料の中に日々のメンテナンス的な修繕、設備補修については含まれてございますが、大規模な改修等、極端に値がさの張るようなものにつきましては、こちらの備品とか、その他庁用器具の交換、もしくは修繕・補修ということになりまして、そちらは市の義務ということでございます。これを含めて契約する手もありますが、それをしますと結局委託料が高くならざるを得ない。また、市の施設にかかわらず、財団にイニシアチブをとってもらって修繕等計画を立ててもらわなければならないということもございまして、いろんな意味合いとか、その他こちらの財政的な事情もございまして、このような方法をとらせていただいております。



◆委員(平岩征樹) 

 まずは57ページのふるさと応援寄附記念品のところですが、ふるさと応援寄附記念金として、今回8万円の予算が計上されているんですが、これ、ふるさと納税いただいた方に対しての記念品だと思うんですけれども、これ大体何件ぐらいを想定されて、現在、その記念品の内容というのを、まずお示しいただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 まず、記念品の内容でございますが、ただいま我が市におきましてご用意させていただいています記念品につきましては、1つ目が水なすでございます。これは生のものでおおむね10個程度、もしくは浅漬け、二次製品になりますが、こちらのほうでしたら大体3個ぐらいということになります。それとミカン、それとほの字の里の入浴券と一部お食事券つきのセット。あとコスモスグッズ、これにつきましてはマグカップとかございまして、それらと、もしくはつげぐし、その他ストラップ、湯のみなどあります。それらのうちから2点ということで、金額的に申しまして、おおむね1点当たり千五、六百円。水なすにつきましては送料込みで2,000円ぐらいということです。したがいまして、8万円の予算でございますので、計算上は40口ぐらいということで考えてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 現在、泉佐野市で大変ふるさと納税が増えているということを聞きますが、昨年度は1,500万円を超える寄附があったと。それに対して本市、貝塚市は90万円ほどということで、ふるさと納税をもっとしていただく取組み、創意工夫をするべきだと思います。例えば、ご存じと思いますが、ふるさと納税のポータルサイトというのがありまして、例えば日本全国から1万円同じ寄附するにしても、何をもらえるのかというのが一発で検索できたり比較できるようなサイトがあったりとか、これは感覚的には株主優待と近いものがあると思うんですが、それらに、引っかかると言ったらおかしいですけれども、記念品の値段自体を上げることはいかがなものかと思いますが、同じ値段出すにしても、もっとラインナップを充実するであるとか、例えば、現在1万円以上でそれだけの値段出してはると思うんですけれども、例えば1万円コースと3万円コースの2コースに分けるとか、いろいろ考えられると思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 3万円以上とか、2つに分けるコースと言ったらいいんでしょうか、金額で差別化を図るというんでしょうか、そのような方法につきましては、私どものほうでも去年ぐらいから活発に議論しております。3万円で区切るのか、5万円で区切るのかは、これからいろいろと議論せなあかんのですけれども、その辺につきましては平成25年度特に検討してまいりたいと思います。

 まず、前段のいろんなポータルサイトに載せるということでございますが、これはそれぞれの独自の運営で複数のサイトがあると現在聞いておりまして、こちらから売り込んでいって載せていただくのかどうかというのも、これは趣旨からして若干疑問な点もございます。ただ、ここ二、三年の傾向でございますが、東京都内を中心に、40件中20件ぐらいというのは東京都内から1万円の口でご寄附いただいております。これは何かといいますとミカンでございます。関東地区に行きますと、なかなか、我々はにこっと笑うたらミカンくれるというようなイメージはありますけれども、あちらへ行きますと貴重なものでございまして非常に人気を博しておりまして、じわりじわりと年々増えてございます。それは、ある一つの会計事務所さんが主になってこちらを見つけられたようで、そちらの紹介でということで入ってきているのが実情でございますので、非常にそれもありがたいお話ですので感謝しておるわけですが、それにつきまして拡大を、いろんな作戦的な、戦略的なものも含めまして考えてまいりたいと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 それを進めていっていただきたいと思いますし、本市のホームページでも、もっと全面的にふるさと納税は打ち出してもいいのではないかと思います。

 そして次ですが、59ページの寺内町「歴史まちづくり」準備事業についてです。今回、20万円予算が計上されているんですが、まず、この準備事業として何をするのか。そして、将来的にこの歴史まちづくり事業というのはどういう構想を持っておられるのか、ご説明いただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 将来的な構想でございますが、ただいま、歴史まちづくり事業と言っているのは、具体的に申しますと願泉寺を中心といたしました旧貝塚寺内町及び紀州街道、スポット的にはそこになります。将来的には、いわゆる歴まち、もしくはそれまでには街なみ環境整備事業と呼ばれる制度がございます。歴まちといいますのは、正式には地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律と、通称歴史まちづくり法、略して歴まち法と一般的に呼ばれておりますが、地域にとって貴重な資産であります歴史的風致、価値について維持と向上を図る云々とございます。それによってまちづくりを推進する取組みを国が積極的に支援するということで、補助金を頂戴できる事業でございまして、これらの事業に寺内町全体が乗っかっていって、それで適用を受けることができれば、地元に住んでおられる方はもちろんですけれども、貝塚市の観光的な要素、もしくは本市全体の名前も上げることが可能かと思いますので、その辺の方法を、今後、いろいろな形、方面から模索していきたいというところで、今年、その歴まち、もしくは、その他の景観修景事業とか、いろんな制度がございますので、いずれかに乗っかりたいと、移行したいということで、本年はいろんな方策を検討したいと。平成23年度に行いました歴史資源活用システム構築事業というのが緊急雇用で行わせていただいたわけですけれども、そのときに調査・収集いたしましたデータ、資料が残ってますので、それらを基本ベースといたしまして、今後、寺内町及びその周辺をどのように保存活用、展開していくのかという方向性と可能性を調査してまいりたいということで上げさせていただいてます。



◆委員(平岩征樹) 

 国の制度であるとか補助金を精一杯活用して、貝塚市の誇り、寺内町というのをアピールする、これは正しい方向だと思うんですけれども、ただ、今後、歴史まちづくり法の適用を受けるためには、申請、計画策定など、一定の予算も多少かかってくると思うんですけれども、これはもう積極的に進めていくという方向でよろしいんでしょうか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 積極的にと申しましょうか、大体、歴史的風致維持向上計画のまちづくり計画が必要でございます。その計画をつくった後に法定協議会などを立ち上げて具体に何をするのかということを決めていくわけでございますが、正直申し上げまして、今年、調査の中で、これが最も適当であると判断した場合には、そちらの方向を向くということでの前提ではございます。ただ、最近いろんな情報を模索しておりますと、以前と比べると国が若干時間を要するようになってきておるとも聞いておりますので、その辺につきまして、時には慎重に、時には大胆にと考えていかなければならないと。もう一つ、やっぱり一番大事なのは地元の取組み、体制でもございますので、その辺との調整を兼ねながら図っていきたいと思っております。



◆委員(平岩征樹) 

 次に、61ページの、スマートフォンアプリについてですけれども、幾ら緊急雇用創出基金を活用するといっても、約1,000万円からのお金をつぎ込んでのことなので、ただ何となくアプリをつくりますというだけでは済まされないと思うんですが、そもそもどういうアプリを目的としているのか、その対象と目的というのはどのようにお考えでしょうか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 今回のアプリの開発につきましては、こちらから探しに行くということではなくて、市のほうから必要な情報、例えば緊急の情報等をプッシュしてもらうと、そういうアプリを考えてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 緊急の情報をプッシュしてもらうということは、要は市民向けのアプリということですか、それとも市民以外の貝塚市全体としての情報発信ということですか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 市民向けのアプリを考えてございます。



◆委員(平岩征樹) 

 はっきり詳細までまだ決まってなかったとしても、やっぱり目的というのがはっきり持ってないと、何となくつくりましたみたいなものに、せっかく約1,000万円からのお金を、何ぼ緊急雇用創出基金だといえどもつぎ込むわけですから、それをしっかり定めて進めていただきたいと思います。

 それから、次に、65ページの放置自転車対策事業についてです。

 これ、昨年10月よりですか、今まで無料だった放置自転車、原付の保管手数料が有料となって、そのことに伴って、今回、この駐車場管理料が予算でも前年比より100万円ほど増となっていると思うんですが、まず、この増えている内訳についてご説明いただけますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 昨年の10月から保管料ということで有料化を導入したんですけれども、そのときの保管手数料を徴収する発券機のリース代を計上しましたので、今回増額となっております。



◆委員(平岩征樹) 

 その増額となって100万円上がっているというのは、それはよくわかるんですけれども、ただ、保管料が100万円上がっているのに、その保管手数料としての予算が66万円しか上がってないんですが、これ結局、その予算だけ見ると有料化して損をしているのかという話になるんですが、その辺どのようにお考えですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成24年10月から有料化をしまして、その以前の平成23年の同時期と比べますと、やはり撤去台数としては100台ぐらい減っているんですけれども、それにあわせまして、有料化にしたことで返却台数もかなり減っている状況がありまして、その分はやはり収入減になっているという状況にあります。



◆委員(平岩征樹) 

 現状としては、結局有料化したことによってコストがかかっているということですよね。それ、なかなか難しいとは思うんですけれども、せめてとんとんとなるぐらいにもっていけるようなことを考えていっていただきたいと思います。

 それから、もう一つこれに関しまして、取りに来なくて期限を迎えた放置自転車は、現在どう処理されておられますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 撤去後6箇月をたつと所有権は貝塚市に移るんですけれども、その6箇月後に取りに来られない場合につきましては、市内の自転車組合に売却したり、もしくは、物が6箇月もたちますとかなり傷んだ状態になって、商品価値がなくなっているというのもかなりありますので、そういうものにつきましては廃棄処分という形をとっております。



◆委員(平岩征樹) 

 これ、自転車組合に売却されているということですが、どのような方法で売却されていますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 組合にお声かけしまして、現地で自転車を見ていただいて、それを売却するんですけれども、ここのところは、やっぱり新型の自転車を売られる組合でありますので、中古に対しては余り購入はございません。



◆委員(平岩征樹) 

 同じ放置自転車でもピンキリあると思うんですが、それはもう全部一緒くたにトンで処理されているとか、そういう形でやられているんですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 現在のところ組合で売却以外はトンで処分しているという状況です。ただ、今、要綱のほう改正をしまして、平成25年度からは、今の中古自転車を海外で販売する業者も貝塚市内にあるとお聞きしていますので、そこの業者のほうへも、安価にはなろうかと思うんですけれども、やっぱり商品としてリユースできるような形の消耗方法も導入していこうと考えております。



◆委員(平岩征樹) 

 やはり一律で重量とかで売ってしまうのは大変もったいないことだと思うので、また、結構いい自転車もあると思いますし、それを買いたいという業者ももちろんいるはずです。どういうふうに売却するのか、一括で入札みたいな方法にするのか、それはいろいろ考えられると思いますけれども、少しでも高く売れるような売却方法というのを考えていただきたいと思います。

 それから最後にですが、77ページの記念チャリティーコンサート事業についてです。

 これは神野美伽さんのコンサートとお聞きしていますが、これ、チャリティーとなっていますが、入場料から当然チャリティーとしてされると思うんですが、大体どんな形でのチャリティー事業と考えていらっしゃるんですか、ご説明いただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 こちらは記念事業の一つといたしまして、5月4日にコスモスシアター大ホールで行わせていただきます。チャリティーということでございますが、入場料は当日が5,000円、前売りが4,500円、その売上高の中から、おおよそ、20%程度を赤十字社を通じまして東日本の震災のほうにお願いしたいと考えてございます。また、神野さんご本人も、この分につきましては理解というんですか、コンサートが終わった後に、最後立礼をすると。外に出て箱を持って、そのときにまた募金とか、そういうものもさせていただくということでご好意も頂戴しております。コンサートの中身そのものにつきましては、今般の部分につきましては、前回、行ったものとは違いまして、本当に普通のコンサートでございます。バンドも入ってくるコンサートでございますので、この土曜日からチケット一般発売になりますので、是非とも皆様方もよろしくお願いできればと考えております。



◆委員(薮内留治) 

 関連するところもあるんですけれども、答弁内容で聞きにくいところがあるので聞かせていただきたいと思います。

 千石荘病院跡地ですけれども、できるものから開放するということですけれども、これは全施設と考えてよろしいんですか。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 平成25年度におきましては、構想計画案を今練っておりまして、今月中にでき上がりますので、そこで各エリアごとに、平成25年度、事業の実施区域、実施時期、提案募集等を含めた、今後、事業の方法を具体的な検討を行っていきますので、その中において時期が大分かかるとか、そういうところで開放できるところについては暫定的に開放していきたいと考えております。



◆委員(薮内留治) 

 開放しやすい施設からできる限り開放すると、こう思ってよろしいですか。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 事業が、この時期ですのですぐになるかどうかわかりませんけれども、事業がすぐというところについては、暫定的な開放は難しいと思いますが、そうでないところについてはできる限り開放したいと思いますが、草刈りをするにしても、ちゃんと切株が残らないようにさせてもらいますので、その辺はそういう形でやっていきたいと思っております。



◆委員(薮内留治) 

 次に、63ページの交通安全啓発事業、東山は新しくできたまちですけれども、私のほうにも事故が多いと。私も東山の中を歩き、車で通ったりはしたんですけれども、道路路面標識、徐行、交差点マーク、この中に一切ないんです。先ほどは信号とか横断歩道、これも必要ですけれども、交通安全啓発ということで、市のできる範囲から早いことそういう目印をつけて事故防止に備えていっていただきたい。特に子どももたくさん増えているという観点から、子どもの通学する道路を重点的に先にやっていただきたいと思いますけれども、その点どうですか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 最近、生活道路の中で車同士の接触事故があったとかお聞きします中で、市として規制はできないんですけれども、徐行、飛出し注意とか、そのような注意を啓発するための路面表示等、また交差点マークですね、そのような件につきましては、全域にということになればかなり広い範囲になりますので、区域的にまちが成熟していっている関係がありますので、成熟している場所から順次対応していきたいと考えております。



◆委員(薮内留治) 

 次に、67ページのカンカンピックアップ運動ですけれども、これ、予算が平成24年度から25年度にかけて14万円減となっているんですけれども、団体数は何団体減ったんですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 平成23年度につきましては、平成22年度と比べますと、平成22年度が前期、後期と、5月と12月と2回しているんですけれども、その合計が64団体ありました。それが平成23年度につきましては29団体に減っております。また平成24年度、今年度は5月が19、12月が16ということで35、若干ですけれども増えております。



◆委員(薮内留治) 

 一旦減って、また増えたと。私、いいことだなと、そう思って聞いておりました。是非、こういった子どもが、環境学習ということですから、どんどんと参加する方向でこれからも。これは貝塚市子ども会育成連合会市工連に絡んでくると思うんですけれども、そういう団体を増やすということで、これからも努力をお願いしたいと思いますが、市としてできる範囲のこと、何かありますか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 このカンカンピック運動につきましては、平成23年度、急に団体数が減った関係もありまして、議会のほうでは再三その不公平感とか、すみません。答弁、交代します。



◎教育部長(谷川順三) 

 カンカンピックアップ運動の一番主要な団体であります子ども会という部分ですけれども、貝塚市子ども会育成連合会の加入状況につきましては、平成23年度末で20団体であったものが、平成24年度には22団体活動していただいているということで、そういう中でカンカンピックアップ運動についても、こういった地域の美化活動の一助になるべく、子ども会活動が浸透するというのが最も理想的な形ではないかと考えておりますので、今後もこのような形で取り組んでいきたいと考えております。



◆委員(薮内留治) 

 次に、77ページ、市民提案型事業助成事業とあるんですけれども、もうこれ決まっていますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 昨年10月から11月にかけまして公募させていただきまして、4件の応募がございました。いずれもこちらの要綱に即したものでございましたので、4件とも事業を承認させていただきまして、先般、それぞれの団体様にご通知を差し上げております。

 まず1点が、貝塚寺内町とまちの駅事業、これは寺内町と紀州街道まちづくり協議会の主催するもので、本年5月から12月にかけて、まちの駅というのを試験的に設置しようというもので、それとあわせまして、11月にはまるごと博物館をメーン行事として執り行っていくというものでございます。

 もう一つは、貝塚市吹奏楽団が吹奏楽祭ということで、こちらの貝塚市内の中・高校の吹奏楽部らを中心に、コスモスシアターにおいて吹奏楽部の一大イベント祭りを行おうというもので提案があったということで、受けさせていただきました。

 もう一点は、貝塚市子どもフェスティバルということで、こちらは子ども会育成連合会が企画されまして、貝塚市内の子どもさんを対象に、ステージイベントでありますとか、模擬店とかをやっていこうということでございます。

 もう一つは、JCさんから貝塚市制70周年記念のサマーフェスタ2013、去年も非常に好評を博しておりましたが、それを本年につきましては70周年バージョンということで行っていただけるということで提案を受けましたので、お受けさせていただいております。この4点でございます。

 事業費につきましては1点20万円でございますが、吹奏楽さんは1点10万円ということでございますので、都合70万円となってございます。



◆委員(松波謙太) 

 79ページの健康都市プログラム実施事業で、委託料、健康体操啓発用DVDを企画・作成されているんですけれども、先日いただきましたつげさん体操のDVDと同じような形なのを検討されているのかお伺いします。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 つげさん体操啓発用のDVDにつきましては、現在、ホームビデオで映写しまして、各団体に配布させていただいているところですが、平成25年度につきましては、専門の業者に委託しまして、椅子に座ってできる体操とか、子ども向けのものなどについて、DVDの企画・作成についての費用として30万円を計上させていただきました。



◆委員(松波謙太) 

 先日もDVDで体操されていたお姉さんもなかなかよかったんですけれども、つげさんがせっかくデビューされたので、体操につげさん、ちょっと動きにくいかもわかりませんけれども、アニメにするとか、そういう形も一つと思うんですけれども、そういうことも考えられて、つげさんを出演させるおつもりでおるのかお伺いします。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 つげさん自身は、構造上、体操は無理だと聞いておりますので、横で一緒に体を揺らしていただく程度で結構だと思っております。体操する人のほうが、つげさんの帽子をつけるなどいたしまして、つげさんのPRをかねまして、つげさん体操を広めて市民の健康づくりを進めていきたいと考えております。



◆委員(松波謙太) 

 どういう団体にこのDVDをお配りになられるつもりでおるのか、それを最後にお願いします。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 現在は公民館などで体操をやっている団体とかにお配りいたしまして、先日は市立学校園長にも校園長会を通じて配布させていただきました。そのほか、市民の方からお問い合わせいただきまして、欲しいという団体には、今、健康推進課で配付させていただいております。



◆委員(田崎妙子) 

 その健康都市プログラム実施事業のところで関連してお聞きします。

 先日、健康都市宣言(案)ということで文書が出されてきました。予算案を見ていると、健康都市宣言をするぐらいだから、もっといろんな具体的な中身があるのかと私は思っていたんですけれども、名前が出てきたのはここだけだったので、中身は今、つげさん体操を、DVDの企画ということですが、それだけではなくて、やっぱり健康都市宣言をするぐらいですから、健康な市民、市民の健康を推進していくということで、決してこれだけじゃないと思うんです。昨年からずっと案も策定されているかと思うんですけれども、今、現段階で、この1年間かけて健康都市宣言もするわけですから、何か具体的なことをお考えになっているのかどうかお聞きします。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 健康都市宣言の中には、3本の柱として以前に説明させていただいておりますが、その3つの柱につきまして、それぞれの取組目標のほう、策定委員会として今考えているところです。その中で、各種イベント等を実施するための費用として87万円計上させていただいているんですが、中身につきましては、今のつげさん体操の普及とか、また、秋に笑いと健康をテーマにしたイベントなどを予定しておりまして、その講師謝礼として20万円計上させていただいております。

 それから、需用費の教材費として上げさせていただいています4万2,000円につきましては、食育イベントの材料費として上げさせていただいております。

 その下の保険料は、健康ウォーキングなど、そういうイベントをしたときのレクリエーションの保険料として上げているところです。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 先ほど、課長の答弁にちょっとつけ加えさせていただきます。ここに上げておりますのは、市制70周年記念事業用の予算ということでございます。勝田課長ご説明いたしましたように、宣言について議決いただいた後に、策定委員会から市に対して取組目標を提言させていただいて、その取組目標に基づいて健康都市の礎を築くような事業を考えていくという流れになっております。



○委員長(明石輝久) 

 この際、午後3時15分まで休憩をいたします。



△午後2時53分休憩



△午後3時15分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会議時間は延長することに決定をいたしました。

 皆様にお願いをいたします。答弁については、是非簡潔にしていただきたいと思います。ご協力のほどお願いをいたします。

 次に、第2項徴税費、予算説明書78ページから85ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、予算説明書84ページから89ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項選挙費、予算説明書88ページから95ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項統計調査費、予算説明書94ページから97ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第6項監査委員費、予算説明書96ページから97ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 総務費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後3時19分休憩



△午後3時19分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△第3款民生費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第3款民生費について質疑を承ります。

 まず、第1項社会福祉費、予算説明書96ページから123ページについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 107ページ、自殺対策緊急強化事業について質問をします。

 昨年の決算委員会でも質問させていただきましたが、ゲートキーパー養成講座、傾聴ボランティアというところですけれども、まず、あれ以降、内閣府から出ているDVDを見たのかどうなのかをまずお聞かせください。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 内閣府からのゲートキーパー養成DVDですが、これについて、私ども障害福祉課は内容を見ております。



◆委員(田中学) 

 見ていただいたら、どういうことが言いたかったのかというのは当然おわかりだと思います。

 心のケアを考えて、内閣府がああいうDVDを出して、パソコンから誰でも見られるの、見ていただいたらと思うんですけれども、これについて、前回もお話させていただきました沼津市や熱海市は非常に積極的に民間の方を、前回は答弁の中に社会福祉協議会、民生委員・児童委員とか、校区福祉委員会でお願いしますというお話がありました。私も若干お話をさせていただいたら、日ごろの仕事も忙しいので、何でもかんでも言われても困るというお声も聞きました。

 そんな中で、近隣他市ではしていないのは事実です、この関西でもなかなかこのゲートキーパー養成講座を。今、静岡県内では結構各市で、しかも無料でやらずに有料で、1人500円とか取って、養成講座をされている中で、多くの方が参加をされています。私も以前ゲートキーパー養成講座を受けさせていただいた後、ブログに書かせていただいたら、是非とも参加したいと、どこでしているんだというお声がありました。泉佐野市が今年の秋にすると言っていますので、貝塚市も、是非やっていただいて、養成講座を受けた方に証明書みたいなものを渡して、結果的には、わかりやすく言うたら、愚痴を聞く程度のものですけれども。でも、まず自殺をしよう、うつになったという人たちの心の悩みを解いてあげるのが、この養成講座の一番の理由です。昨年の決算委員会では、ここ10年間の自殺の推移、貝塚市の分を聞かせていただきました。そんなに増えているわけでもなく、とはいうものの、いないわけでもないですね。大体20名前後が十何年間続いているので、是非ともこういうものを、無料でと言えば、予算がどうこうということになるかもわかりませんけれども、しようと思えば有料でも、熱海市でも沼津市でも、多くの方が来られているので、貝塚市でゲートキーパーの養成講座や傾聴ボランティアというようなものを養成する気が今後あるのか、いま一度教えていただきたい。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 内閣府作成のゲートキーパーのDVDですけれども、これにつきましては、本市の保健師等々、相談の窓口の受付者に養成のDVDの自己研修あるいはグループ研修を今現在、しております。そして、大体完結したとは思っております。

 その後、民生委員協議会で集まりの後にDVDでグループ研修いたしました。その後、健康づくり推進委員会で、健康づくりの健康の面からDVDを使っての研修会、これも依頼をし、開催をしていただきました。

 平成25年度におきましても、こういった形で、地域の福祉関係団体、あるいは保健の関係の団体にDVDを活用した研修を、地道ではありますけれども、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 そういった方にお願いしているのはわかっているんですよ。だから、そこだけではいっぱいいっぱいになっていますよと。だから一般の人に、要は、市民の皆様方の安心・安全というところを啓発することによって、貝塚市は心のケアを市民とともにしているんだということができないのかどうなのかを聞いているんです。



◎市長(藤原龍男) 

 実は先々月の大阪府市長会でもこの話が話題になりました。大阪府から説明があり、府下の市長さん、できるだけ前向きに取り組んでいこうという話になっています。どんな方法がいいのか、今田中委員がおっしゃったように、我々こういう取組みをしているということについてもPRをして、市民の人の関心を高めて、できるだけ悲劇が起こらないような取組みについて実証していきたいと考えています。



◆委員(田中学) 

 昨年9月の決算委員会から約半年。もう少し進んでると思った、これは。決算委員会なので、やってくださいとかやりなさいとかということは言えないので、あえてあの程度でとどめましたけれども、あそこで言ってて、今回の予算書見たときに、していないとかする気がないというのは、この予算書を見たらよくわかるんですけれども、その程度でいいのかというのを言ってるのであって、市長はやらなあかんという思いがあるのはわかります。市長が1人思っていても、それができるのかどうなのかということもあるので、今後そういうことを、要は市民の命を本当に守ろうという思いを持っているのか、いま一度、やるのかやらないのかということも含めて、聞かせていただきたい。



◎市長(藤原龍男) 

 やるように指示をします。



◆委員(南野敬介) 

 地域生活支援事業の111ページにある助成金、こちらが成年後見人制度の助成金も含まれているということで、こちらで質問させていただきますが、3月15日に新聞報道、テレビ報道等でされました成年後見人がついた方が選挙権を奪われてきたということで、東京地裁がそれは違憲・無効ということで判断を下したということが新聞報道でもご承知のとおりだと思います。こういった訴訟の決定判断を貝塚市としてどのようにお考えになっているのかまずお聞かせ願えますか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 先般、ダウン症で知的障がいのある方が、自分が被後見人として成年後見人制度を利用していると。そのために、公職選挙法で選挙権が制限されている。いわゆる選挙権がないということに対しまして、東京地裁は、公職選挙法が違憲であるという判断が下されております。

 障がい者施策の担当課といたしましては、この判決は、障がい者の人権に配慮したものだというように感じております。しかしながら、こういった違法か否か、そういった極めて高度な司法の範疇のことでもございますので、今後の国の対応等々、見守っていきたいと思っております。



◆委員(南野敬介) 

 そのとおりと思います。国会でもこのことが取り上げられて、法改正も含めてされようということは、新聞報道でもご存じのとおりだと思います。この後見人がついているからということで選挙権は認められないということはもう違法ということで、認められたということがありますんで、ただ、こういった事例といいますか、これまで貝塚市の中で、成年後見人がついている方の実態はどうなっているかいうのもわかりますか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 障がい者という範疇でお答えいたします。

 今現在、任意後見じゃなく、市長の申立てによる後見人制度を利用されている方が4人ございます。



◆委員(南野敬介) 

 そういった方にも何らかの形で決定が下って、いろいろ法改正にもなったときには、また啓発等に努めてもらえたらと思っています。

 同じページの老人福祉費、111ページで、婚姻50周年記念行事のことでございます。

 これは去年の予算委員会でも、我が会派からは質問させていただきました。私も何回かこの式典にも参加させていただいたんですけれども、どうも違和感があるんですよね。対象者が夫婦おそろいになっている方、お亡くなりになった方は対象にならないということとか、市民サービスという意味で言ったら、ああいった形で進めるのはいかがなものかということを実は思ったんですが。特にああいった場所で食事を伴うというところについては、違和感を感じるところがありまして、続けてするならするで、記念品にかえるとか、福祉センターの4階で何かするとか、もう一つ言ったら、食事なんか伴う場合を続けるというのであれば、幾ばくか負担をしていただくとか、そういった形で変更していかなかったら、やっぱり50年を迎えるって、なかなかないんで、それはお祝いしたいという気持ちはわからんでもないんやけれども、公平性というところから言ったら、いつまであの形を続けるかというのは、やっぱり議論しなければならないと思います。今年すぐやめるという形にはならないと思いますので、その辺、今後の50年の記念行事について、どのようにお考えなのか、まずお聞かせ願えますか。



◎市長(藤原龍男) 

 担当者が多分答えることができないんで、私のほうから。

 3年、市長、過ぎまして、あちこちいろんな催しに行くときに、来年は私は50年や、期待してるという声がやっぱりいっぱいあるんですよね。私も今、南野委員と同意見で、部長当時、行革担当でしたし、副市長当時、これはもう見直すべきやと、岸和田市みたいに記念品を渡すべきやという考えに立っておりましたが、ここずっと回ると、「いや、来年、わしとこや」と、みんな期待して、それを元気に生きている人が結構いてて、それだけが今、生きがいやという人らもいてるんですよね。それで、「もう悪いけど、来年、あんたはありませんわ」とはなかなか私の口から言いにくいというのが本音です。

 ただ、見直しはせないかんやろなと思います。みんなはやっぱり何が楽しみかというと、市長、議長、議員さん、いろんな人とあそこで食事をすることが名誉なことやと、貝塚市民の方は考えてくれています。写真を家宝のようにしているところがあったり、先日お亡くなりになったところの悔やみに行かせてもらいますと、家にご位牌の横で私とか議長とか写った写真を飾っておいてくれたりしまして、それを見ると、うーんと思います。それで、今年はこれでいって、見直しはやはり財政健全化という観点、公平性という観点、晩婚化の時代の中で、50年、ご夫妻でいくというのは大変なことですし、一生結婚されへんような方も多いので、この辺は時代の要請に合ったような財政的な見地というわけではなしに、社会的な状況の変化の中での見直しは、南野委員おっしゃるように、進めていこうと、このように考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 99ページの、コミュニティソーシャルワーカー配置事業のことでお聞きします。

 これは平成16年度から始まっていまして、平成20年度で一区切り、平成21年度からちょっとまた変わってきている事業になっているんですけれども、社会福祉協議会で配置されていると思うんですが、配置先と、いわゆるどんな事業の、報告資料とか事業計画、当然あると思うんですけれども、そういうのがあるならば、教えてください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 おっしゃるように、社会福祉協議会に委託しておりまして、コミュニティソーシャルワーカーは3名配置しております。配置先は全員社会福祉課におりまして、担当とましては、1名が二色校区、西校区、中央校区、ほかの1名が東校区、津田校区、北校区、残りの1名が南校区、木島校区、永寿校区、葛城校区と3名で全ての小学校区を担当しております。

 やっていることといいましたら、これは社会福祉協議会の相談等とも非常に重なる部分が多いということで、特に何を聞かなあかんとかいうことはなくて、市民の方からのいろんな相談をお聞きする、また、小地域ネットワークの中で、各地域に出ていったときに、そこでお声を拾い上げて、必要な場合は担当部署につなげるということをしております。



◆委員(田崎妙子) 

 今、社会福祉協議会にいて、3人で小学校ごとに地域分担をしていて、社会福祉協議会の中の仕事である小地域ネットワークにもかかわっているというお話でした。それも十分仕事の範疇には入るんですけれども、そもそもコミュニティソーシャルワーカー、特に大阪府が平成16年度から始めてきて、平成20年度で一区切りし、その後また課題をきちんと明らかにして、改めて交付金として自治体に配置養成をしているわけですが、地域福祉・子育て支援交付金という形で再構築されている分なんですね。

 コミュニティソーシャルワーカーは、地域の中で困っていることとか、特に今顕著になっているのは、孤独死であったりとか、母子の生活苦であったりとか、さまざまな問題がたくさんあると思うんですが、そういった困窮のケースも見つけ出す仕事も当然含まれていると思うんです。

 今、お聞きしている仕事の中身だけでいえば、社会福祉協議会の仕事の中にされているんじゃないかなと感じるんですが、そうでなければ、そのほかの仕事としては一体どんなことをしているのかということは、当然その報告資料があると思うんですけれども、それを情報公開していただければいいんですが、どんな事業をしてるかというのが、具体的なことでですよ。

 他市でいえば、いろんなケースワーカーがおりまして、いろんな事例が上がっているので、当然貝塚市でも、とりたててすごく市民生活がいい状況ということではないと思いますので、困難ケースもいろいろあると思いますが、その辺で、委託されてるわけですから、つかんでるかと思うんですけれども、いかがですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 このコミュニティソーシャルワーカーというところで、専属の担当を配属しているわけではないということもありまして、コミュニティソーシャルワーカー事業としての特別の単独報告書というのはございません。社会福祉協議会の活動実績報告の中に、コミュニティソーシャルワーク事業という中で、ページを割いて実績が出ておるわけでございます。

 委員おっしゃるように、北摂の他市等では、専属の人員を配置してやっておる市もございますけれども、うちの場合としては、補助金の活用等も含めまして、既存の状態で来ているということでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 コミュニティソーシャルワーカー配置事業という形で、単独で1,500万円、とってるからね。当然社会福祉協議会の、例えば事業計画なり、事業報告、昨日、ホームページを見せてもらったんですけれども、その中の一つの事業として委託しているのではないですよね。コミュニティソーシャルワーカー配置事業として1,500万円取ってやってるわけですよね。そうしたら、当然、社会福祉協議会の中の仕事の一部は当然かかわってくると思うんですけれども、今、聞いたら、3人で分担してるわけでしょう。3人に対して1,500万円、委託しているわけですから、当然その委託内容に沿っての事業計画、事業報告というのは、あって当たり前と思うんです。

 この仕事は非常に重要なので、本来はもっと担当課とか、それから、今度は包括支援センター、3箇所全部民間になりましたけれども、そことの連携とか、それこそ母子福祉との連携とかというかなめになる仕事場だと思うんです。それを発展させるためには、もうこれは既に平成16年度から始まっていますから、8年たっているわけですよ。そしたら、当然その事業報告、事業計画が単年度ごとに上がって、そのたびごとに問題点、課題点が明らかにされて、いかに発展させていくか。ただ、そのところをどうしていくかということを、当然委託されているわけですから、把握して考えないといけないと思うんですけれども、今の答弁では、全然課題も見えてきませんし、経過報告も見えてこないので、もう一度答えてもらえますか。なければきちんと出してほしいんですけれども。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 おっしゃるように、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業委託契約ということで、市が社会福祉協議会に委託契約を結んで、1,500万円、費用を払ってお願いしてるところであって、もちろんその委託契約に係るところの実績報告というのはできております。それにつきまして、個々の内容がどういう事業を何件行ったかというのは、実績報告として出てきておりまして、こちらではつかんでおります。ただ、委員のおっしゃりたいところとしては、専門の配置員等々ということになるかと思うんですけれども、なかなか社会福祉協議会のやっている内容と重複するということも多い中で、貝塚市としては、社会福祉協議会の人員を有効に使いながら、地域のそういった声を拾い上げるということでやっている状況です。



◎副市長(砂川豊和) 

 答えにならないかもわかりませんけれども、私は社会福祉協議会でおりまして、コミュニティソーシャルワーカー、最初は10分の10の鳴り物入りで始めた事業で、今は各市撤退しております。貝塚市はそれをせずに、3名で、普通のケースワークの網とこういう網と、網と網を重ねて、漏れのない相談事業ということでやっております。



◆委員(田崎妙子) 

 わかっているんです。各市町村が撤退していっているというのはわかっているし、過去の報道になりますが、テレビの報道でもこれが取り上げられて、わけわからんからやめてしまえという方向も出ていたんです。だけど、どこに委託するかということで、大きく変わってくる可能性がある事業なので、一まとめにして言えないことは多いかと思うんですけれども。

 でも実際には、コミュニティソーシャルワーカーは、自治体の中のいろんな社会福祉の制度ありますが、そこに引っかからないようなケースというのは、本当にたくさん埋もれている中で、それを引き上げて、例えば社会福祉課とか障害福祉課とか高齢介護課とかいろいろありますが、社会福祉課のケースワーカーもそうですよね、困窮者といえばね。地域の中の困っている人を助ける組織として、公的にある組織が手をかけられないところをいかにすくい上げて、それを公的な支援に結べていくのか。それと、公的な支援に結びつかなくても、例えばNPOであったり、例えばそのコミュニティソーシャルワーカー自身であるんですが、その人たちがそういった地域の困りごとなどとか、もう本当に崩壊寸前のところを拾い上げてやっていく、支援する配置事業なんですよ。

 なので、今言ったように、もう8年たっているので、広報の仕方も変わってきていますけれども、十分このケースワーカーの持ち味を生かすためには、やっぱりちゃんと事業計画があって、事業報告があって、貝塚市の課題を明らかにせなあかんと思うんです。ここだけではできませんので、こことどう連携していくかというかなめの仕事になっていくかと思うので、そういう意味では、貝塚市は手を引いていなくて、まだやっているというのは評価しますし、でも、ここを充実させようと思ったら、委託している社会福祉課がやっぱりきちんとつかんで、市が何のためにこれを配置してやっているのか。社会福祉協議会の仕事を助けるためだけではないんですよね。

 社会福祉協議会の仕事が当然重複するところがあるというのもわかっていますけれども、それ以上の立場のものだと思うので、やっぱりここは充実させていって、それなりの能力を持った人たちが人をつないでいく仕事になるので、そのあたりをきちんと把握せなあかんと思うんです。そのためには、担当課の役割大きいと思うんですけれども。



◎副市長(砂川豊和) 

 当然、そういうことですので、社会福祉には委員の言うような補助金を出しているということで、事業計画、そして事業報告をもらいたいと思います。

 それともう一つ、つけ加えて、貝塚市がなぜ3人残っているかというと、NPOとか養護老人ホームとか、民間の施設にもしこのコミュニティソーシャルワーカー事業を配置しておれば、当然もうなくなっていると思います。



◆委員(森美佐子) 

 111ページの地域生活支援費の中でお伺いをいたします。

 移動支援事業3,229万2,000円、ありますが、この内容をお願いします。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 移動支援事業といいますのは、障がい者の方が社会参加等で外出する際、歩行や車いすの介助などを行うヘルパーさんを派遣する、こういった事業でございます。



◆委員(森美佐子) 

 その事業だけですか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 ここで移動支援事業3,229万2,000円の予算がございますが、この予算については、先ほど説明した事業そのものでございます。



◆委員(森美佐子) 

 タクシーチケットが障がい者の方々に出ておりますので、ここで関連してお聞きさせていただきます。

 今、障がい者の方々が1区間無料になるチケットをいただいているかと思うんですけれども、ここに貝塚市福祉タクシー事業実施要綱というのがございまして、第4条の第3項で、乗車券の交付冊数は、1会計年度1冊36枚つづりとする。ただし、申請月が年度途中のときは、経過月一月につき3枚の割で差し引いて交付するというのがございます。これは障がい者の方からのご相談でございましたけれども、新年度ですので4月1日から4月30日までの1箇月間の間に申請をするということだと思うんですが、その月に行けなかったということで、その後に行きましたら、目の前でその3枚をびりびりとちぎってくださったということでした。年度の予算は取られておりますので、全部の枚数を渡してあげてもいいかとは思うんですが、その点につきましてはどうでしょうか、お伺いいたします。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 この福祉タクシーの助成制度は、タクシーの基本料金、初乗り料金の9割を補助するものでして、あと1割は自己負担になります。月3回の社会参加の機会とか移動をする支援を行うということで、掛ける12箇月で1年間で36枚を交付しております。

 例えば年度途中に転入をされたりとか、年度途中で重度の障がいになられた方につきましては、申請した月分から交付して、過ぎ去った月分は交付をしないと、そういうシステムになっております。

 こういった考え方につきましては、本市障がい者当事者団体と協議し、意見を求めて、そういう制度をつくったものでございます。

 例えば、やはり申請から過ぎ去った月分につきましては、さかのぼって年度当初から月3枚ずつ交付するということにつきましては、例えば年度後半になりますと、1月、2月ぐらいで36枚分、いわゆる36回分外出の支援をするのが適切なのかどうかといいますと、疑問に感じるところがございますので、申請した月から過ぎ去った月分につきましては、控除してお渡ししていると、今後もそういった制度を維持したいと考えております。



◆委員(森美佐子) 

 説明が長過ぎて、私の頭では理解できなくてすみません。

 私がお願いしたいのは、4月に来られなかったので、せめて5月、6月ぐらいまでの間に来られたらということをお願いしているんですけれども、それは1年も過ぎる、もうすぐ来年度になるという2月か3月ぐらいに来て、去年の分までくれというのは、まあないと思うんです。そこら辺を臨機応変に、柔軟的な考え方を考えてほしいということをお願いしているんです。その点につきましてはどうでしょうか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 いろんな家庭的な状況、あるいは単身世帯、重度障がい者の方だけの単身の世帯であって、ここまで来られないという方につきましては、こちらまでご連絡をいただければ、本人とお話をしながら、いろんな方法があると思いますので、考えていきたいと思いますし、今後、今もそういった対応をとっております。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 補足で答弁させていただきます。

 先ほど藤田課長の答弁にもありましたように、この月割りの分につきましても、この制度を始めるとき、要綱をつくるときに、障がい者団体といろいろ相談させていただいた基準でございます。ですから、今、委員ご指摘の分を変更すると、やっぱりまた協議も必要になってきます。先ほどご質問の中で、目の前でびりびりと破られたという部分ですけれども、それはやっぱり心証を悪くされると思いますので、その辺の対応については、窓口で今後注意したいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



◆委員(森美佐子) 

 障がい者団体の方から要請がなければ、話は出さないということですか。今後、話し合いをして、柔軟性を持って渡すということはないということですか。



◎市長(藤原龍男) 

 役所みたいな答弁で誠に申しわけない。

 やっぱり、ですけど、今、森委員おっしゃったのは、申請を忘れた人がいるということで、5月、6月に来たと。そういうことはないように、今、話を聞いていたら、申込時期をもうちょっと早くから知らせるとか、広報等で皆さん方にもっと、対象はもうわかっていますので、その人は早くお知らせをして、森委員おっしゃるように、忘れて5月ぐらいに来るということのないようにするということ。

 それで、4月30日にはいけて、5月1日はバツやということはないような、その辺はやっぱりある程度柔軟性を持って対応するようには指示をしたいと、このように思います。



◆委員(谷口美保子) 

 113ページの高齢者在宅支援事業、入院時紙おむつ費用助成についてお伺いいたします。

 入院時の紙おむつ費用の助成を今年度より実施していただきました。平成24年度の予算は90万円で、5,000円の3箇月分の計算でいきますと60人分でありました。しかし、平成25年度の予算では72万円ということで、5,000円の3箇月分と考えると、48人分となっていますが、この減額の理由をお聞かせください。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 今年度の実績ですけれども、この対象者が3箇月分ですけれども、後で3箇月経過後に一括して3箇月分を請求していただくという形で運用しております。ですから、実質今年度12箇月あるんですけれども、9箇月という形になっております。

 それと、試算したときに、医療の入院なのか、介護保険の施設への入所かというのも、この辺が利用者のほうも余りよくわからないようなところもありまして、多めにというか、医療の入院のほうが比較的多いやろという見込みで出していましたけれども、結構介護保険の施設に入所ということで、在宅の紙おむつがストップしてるケースがあるということが今回、事業実施した上でわかりました。

 現在、もう請求が済んでいる部分については、17件にとどまっております。これから実際に対象となる人がまだ入院中とかということで、請求されていない方も中にはおられますけれども、当初の見込みよりもかなり実数的には少なくなっているということで、来年度の予算については減額させていただいております。



◆委員(谷口美保子) 

 利用しやすい施策でないといけないと考えるんです。現在のその利用の基準の中に、在宅時に紙おむつの現物支給を受けていけないという項目がありますよね。それで、在宅時に紙おむつを使っていて、要介護度も3だったけれども、在宅のときに現物支給があるという制度を知らずに入院された人は、入院のときにもこの助成を受けられないという、この事業にはかかわりなかったという方がいらっしゃると思うんです。

 それで、施策としては、それでは不完全ではないかと思うんです。在宅時の紙おむつの現物支給、確かに私も何人も知らなかったということをお聞きしましたんで、紙おむつ助成も周知不足であると考えますので、事業所やケアマネジャーの方への事業の周知を強くお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 この紙おむつの支給事業だけにかかわらず、高齢者福祉の関係の事業につきましては、介護保険始まった当時から、介護保険の事業所、特にケアマネジャーさんには周知をやってきて、そういう利用者、対象の方については、そういう説明もしていただきたいということで、お願いしております。

 当時は在宅介護支援センターというのがありまして、その在宅介護支援センター、今、地域包括支援センターに変わっておりますけれども、ここらについても当然そういう高齢者の相談窓口になっておりますので、それぞれの活動の中で、そういう対象者があれば、その事業の説明、勧めるような、そういう形のもので実態把握を進めていくという取組みはずっとやっておりますので、確かに中にはそういう制度を知らなかったと言われる方もおられるかもわかりませんけれども、そう多く、たくさんおられるという認識は持っておりません。



◆委員(谷口美保子) 

 そう多くというのはどれを多くというのかわかりませんけれども、現実、私の母もケアマネジャーさんには何も言われずに、ずっとおむつは買い続けていましたし、身近にも結構いらっしゃいます。だから、多いか少ないかというのは違うと思うんです。ですから、周知徹底をもっとよく福祉センターにケアマネさんとか集まってるのを見ますので、できればそのたびにでも声かけしていただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 年に何回か、事業者を集めた事業者連絡会等も開催しておりますので、機会があるごとにそういうことで周知していきたいと思います。



◆委員(谷口美保子) 

 115ページの老人福祉法措置事業の扶助費についてお伺いしたいと思います。

 1,261万円の扶助費の生活扶助費と施設事務費は、何人分でどのような方への扶助となりますか、お答えください。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 まず、この扶助費につきましては、1,200万円は6名分ということで試算しております。ここの扶助費全体で、老人福祉法でいう養護老人ホームへ措置入所する方の部分と、虐待とかによって養護老人ホーム、介護保険施設、そのような施設に入所させるべきもの、そういうものを含めた費用ということで計上させていただいております。



◆委員(谷口美保子) 

 その養護老人ホームに生活されている方ですけれども、貝塚市の養護老人ホームにいらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、その方々の生活の状況等は把握されていらっしゃいますか、お聞かせください。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 養護老人ホームへ入所される方については、年に一度は最低限入所判定委員会というのを開きまして、入所し続けていただくのが妥当かどうかを審査していただいております。その前には、市の担当からその施設へ出向きまして、ご本人に状況を聞かせていただいたり、困ったこととか、悩み的なものがないかとか、身体の状況が変化がないかとかということを面接というか、話を聞かせていただいているようなことはさせていただいております。



◆委員(谷口美保子) 

 1年に1回だけですか。それと、会われたときに聞かれる内容を、あちらの施設で会われるかどうかというのもお聞かせ願えますか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 最低年に1回ということで、何かご本人さんから施設の職員へ申し出等がありましたら、施設のほうから連絡は来るような形になっております。

 聞く内容なんですけれども、老人福祉法のほうで、老人ホーム入所判定委員会用の資料としまして、審査表という様式があるんです。それの状況に基づいて聞くような形になるんですけれども、大体内容的には身体とか日常生活活動の状況、精神の状況とか家族とか住居の状況が変化ないかとかというふうな、そういうふうな内容になっております。



◆委員(谷口美保子) 

 施設での苦情等は今まで聞かれたことはございませんか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 貝塚養護老人ホームが、貝塚市内にあるので、結構うちの役所へ来られるんですけれども、来られる方の措置元が貝塚市でない方が来られるんです。その話の中に貝塚市が入りこむと、ちょっと措置元の市と関係が悪くなってもいけませんので、施設のほう、もしくはご本人さんから措置元のほうへ相談するようにということで、案内させていただいております。



◆委員(谷口美保子) 

 確かにあの老人ホームにいらっしゃる方は、西成区だったり河内長野市だったり、いろんな方いらっしゃると思うんですけれども、現時点で貝塚市内に歴然としてあるわけですよね。そこのホーム自体がいろんな聞いている問題等もあるんですけれども、その中で、立ち入れないというところがあるのかもわかりませんけれども、やっぱり少し目を光らせる必要はあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 個々の相談に来られる方、これはもう状況が全然違います。私どものほうは、その内容というのは全然把握していない中で、一方的に来られた方の話を信じて、それの対応をとるというのはなかなか難しい面があります。

 養護老人ホームの設置について、大阪府が所管となるように思いますので、大阪府の担当にはこういう相談が来ましたということを連絡したことはございます。



◆委員(谷口美保子) 

 1,261万円という扶助費を老人ホームに払って、でも、それを貝塚市としては出しているわけですよね。それで口も出せなけりゃ、何も出せないというのはおかしいのではないでしょうか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 もちろん貝塚市が措置している方については、十分お話は聞いて、対応はとらせていただきますけれども、他市から措置されている方については、なかなか話しにくいということでございます。ですから、うちが払っているお金というのは、貝塚市が措置している方の費用でございます。



◆委員(谷口美保子) 

 ご自身は施設に行かれたことはありますか。



◎高齢介護課参事(櫛本利浩) 

 私、この担当、一度よそに出たんですけれども、もう長くさせていただいております。何回も寄せていただいていますし、大阪府の指導が入ったときにも、立合いもやっております。



◆委員(田崎妙子) 

 111ページの、助成金で施設利用者等助成金、これが障害福祉課における成年後見人制度だと私も聞きました。後になりますが、高齢介護では、これがきちっと成年後見人制度助成ということになっているので、まず、なぜこれが施設利用者等助成金ということでしたら、当然わかりませんので、これはわかるようにきちんと書いてほしかったというのが1つ。なぜ名前が違うのかということをお聞きしたいのと、それと、もう1点、成年後見人制度が義務化されたというのは、先ほどの質問で私もしましたが、障害福祉課の中で、この成年後見人制度の対象となる障がいを、障がいというのは、精神、知的、身体と3つあるんですけれども、全てこの対象になるんでしょうか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 まず、第1点の助成金、成年後見人制度支援事業の中身が、施設利用者等助成金ということで、大変わかりにくいということでございます。今後、私のところのほうと、また財政当局と内部調整いたしまして、わかりやすいように表記したいと思います。

 あと、成年後見人制度の対象となる方ですけれども、障がい者の範疇でありますと、知的障がい、あるいは精神障がいがありまして、判断能力が不十分な方、要は契約がなかなかできない方という方が対象となります。



◆委員(田崎妙子) 

 契約がなかなかできないということで、精神と知的ということになっている、法の対応はまさしくそのとおりで、法律にはそれしか書いていないんですが、ただ、身体障がい者は、確かに個人が意思表明できるということもあるかと思うんですけれども、障がい者にとってはその窓口が、障害福祉課のここしかないとすれば、当然法の範囲を超えて、相談窓口までは、身体障がいを持っておられる方の相談窓口であってもいいかと思うんですけれども、その点はどうですか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 成年後見人制度というのは、知的障がいもしくは精神障がいがあり、判断能力が不十分な方ということで、身体障がい者の方は、文字どおり身体での障がいということで、判断能力もあるということで、認識をしております。



◆委員(田崎妙子) 

 障がいは、重複しているということもあるんですが、例えば障がいを持っておられる方なら、障害福祉課とかかわりがありますので、そうしたら、障がいを持っている方で、知的と精神だけこの成年後見人制度が利用できるという法律ですから、それを遵守するということは一定認めますが、では、その同じ障がいを持っているということにおいて、例えば身体の障がいを持っておられる方がそういった相談をしたいときに、障害福祉課を尋ねた場合、障害福祉課はどんなふうに対応なされますか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 成年後見人制度についてのご相談があれば、ご相談を受けて、対応していきたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 今、私が聞いたのは、障害福祉課の対応するこの成年後見人制度の対応する障がい者さんは知的と精神だけだとおっしゃいましたよね。でも、障害福祉課で担当なさっている対象者は、身体も含めてありますよね。そうやって対応しますとおっしゃっていますが、では実際、身体障がい者の方が来られたときに、当然それは障害福祉課が受けるべきと思うんですけれども、どこか市内の庁舎の中で、そういった窓口なり、ほかのところを紹介するということはないんですか。実際にその人と対応して、障害福祉課が最後まで責任持ってやるわけですか、身体であっても。



◎副市長(砂川豊和) 

 責任を持って、相談を最後まで受けるかどうかですけれども、当然何の相談でも責任持って最後までするものと私は思っております。そして、相談の窓口というのは、たくさん網がありまして、NPOとかいろんなところへ相談に行きますので、もう市の窓口に来たら、当然市で責任持って最後まで聞くものと思っております。



◆委員(松波謙太) 

 老人福祉費の長寿祝金ですが、本市では88歳、99歳、100歳と祝い金出されておりまして、99歳だけちょっと金額が私、多いように思ったんです。先ほど市長も結婚50周年で楽しみにされている方がおるということで、同じように99歳になられるのを楽しみにされている方がおられると思うんですけれども、なぜ99歳だけ多いんでしょうか。その辺、お伺いします。



◎高齢介護課長(清水均) 

 これは金額的に多いということでございますか。



◆委員(松波謙太) 

 はい、そうです。



◎高齢介護課長(清水均) 

 やはり99歳ということで、100歳になられる1つ前なんで、白寿というお祝いがございます。そういったことから、99歳の方に対して5万円ということで、支給させていただいているものでございます。



◆委員(松波謙太) 

 99歳、100歳と連続でお祝い金、なっているんですけれども、なぜ2年連続なのかということと、他市では、実際88歳、99歳、100歳、それ以降、長寿を祝うという観点から言いますと、100歳以降もお祝いなさっている他市が多いんです。なぜうちの市はそういうことを考えておられないのかと私自身、疑問に思ったんですけれども、その辺、どうでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 まあ各市ばらばらでしてね、やっているところもやっていないところもありますし。よその市に行きますと、ある一定以上の人には5,000円の商品券を出したところもありますし、これはその市、市の考え方やと思うんですよね。議会の皆さん方が100歳以上、毎年出す必要があるとご判断いただければ出したらいいでしょう。私は理事者側と、市長としては、現行のこの制度をこれからお年寄りがますます増えてくる中にあっては、この制度自身を、南野委員からご指摘あったように、金婚式も見直したらどうかというご提言がありましたが、この制度自身も見直しの対象ではないかなと思います。そういう観点から、これをますます拡大していくということについては、ちょっと時代とは逆行するんではないかなとは思います。



◆委員(松波謙太) 

 そのとおりと私も思うんですが、やはりお年寄りからしたら、100歳以上、私はこれだけ生きているのに、ちょっとお祝いくれたらいいかなというような気持ちにもなると思うんです。ただ、99歳の区切りということで、たくさん市からお祝いを渡しているんですけれども、やはり100歳から101歳、102歳と生きていく中で、お祝い金をいただけるというのは、本当に楽しみなことになると思うんです。その辺を考慮していただいて、いろいろ考えていただいたらなと思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。



◎副市長(砂川豊和) 

 制度の見直しですので、現金給付という観点で、もう一度考えていきたいと思います。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第2項児童福祉費、予算説明書122ページから141ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 125ページの乳幼児等医療助成事業のところでお聞きします。

 代表質問でもお聞きして、答弁が今回中学3年生まで入院を助成するということで、非常に頑張っておられると評価をしています。今年度はそういうことですが、今後の検討課題として、やはり入院が中学3年生までで、今、小学校上がる前までが通院ですよね。議会質問でも1歳、約2,000万円かかるということで、お金がかかるというのはわかっておりますし、大阪府下で、それでも頑張っているんだと承知をしていますが、今後、乳幼児医療費の、今度は通院の分を上げていくおつもりがあるのかお聞きします。



◎市長(藤原龍男) 

 中学3年生までの入院医療費は私の今期の選挙の公約でしたんで、そのために職員一丸となって、これに向けて努力をしてくれました。

 ただ、本会議でも述べましたように、大阪府が全く動かないというのはどうかなという懸念はしています。私も田崎委員おっしゃるように、必要性は十分理解をいたしております。やっぱり子育ての政策というのは何よりも大事やと認識をしているということで、まずは大阪府のほうに十分これからも要望を重ねたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 是非要請、本当に私もそのとおりだと思いますので、国と大阪府が動けば、貝塚市はもっと楽になるし、やっぱり子育ての世代の、本当に子供たちが、今、貧困もありますことから、我慢している病院を我慢しなくても行けるような制度に、大阪府下、どこに住もうと、本当は、医療費は公平であるべきだと思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。

 同じページですけれども、その上の一般委託料で、子ども・子育て支援計画アンケート調査というのがあります。これの中身と対象者を教えてください。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 これは、平成25年のニーズ調査を行いまして、平成26年度に子育て支援計画を策定するための前半のニーズ調査でございます。

 これにつきましては、現在まだ国の詳細等が出ていない中ですけれども、まず、子どもに関する就学、中学生までの子どもさんを対象にアンケート調査などを行いながら、この貝塚市の子育てについての方向性を進めていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 その中身はこれからと考えたらいいんですかね、アンケート調査の中身そのものですね。

 対象が中学生までということなので、中学生までということは、親に聞くのか、中身にも入ってくると思うんですけれども、保護者なのか、子どもたちの声も抽出していくのか、それから、予算が出ていますから、当然抽出計画と思うんですけれども、どれぐらいの人数なのかというのは当然出ているかと思うんですが、その辺も教えていただけますか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 大体2,500名から3,000名の方で、これは親子ともどもで考えております。

 内容等につきましては、今、国の段階で案を考えていて、その後府のほうで何らかの形で足してくると思うんです。その中にまたプラス市の独自性を含めた形でつくっていきたいと考えております。



◆委員(谷口美保子) 

 139ページの留守家庭児童会運営事業についてお伺いします。

 現在、小学3年生までの受入れとなっております。これ以上の受入れはなかなか難しい状況であるということは理解しておりますが、兄弟で、小学校に通っている方がたくさんいらっしゃって、上の子が小学4年生になってしまうと、下の子だけが仲よしホームに行くことになりますよね。そのときに、逆に小学4年生の子が家で1人でいるという状況が続くということをおっしゃっていて、中学生以上じゃないと一緒に帰れないという規定があると。お伺いしたいんですけれども、高学年の兄弟が迎えにきたとき、一緒に帰るということは、お考えはいかがでしょうか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 高学年の兄弟がお迎えということですけれども、仲よしホームは、午後7時まで運営してございます。冬は、暗い中ということになりますので、原則大人のお迎えということで、お願いしているところでございます。



◆委員(谷口美保子) 

 午後7時になってから迎えにというのではないんです。小学校から帰る際です。だから、小学4年生の子たちが授業を終わって帰るときに、一緒に帰るということは考えられませんか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 高学年の授業が遅くまであるので、その時間まで仲よしホームに低学年の子が在籍して、お兄ちゃん、お姉ちゃんが帰るときに一緒に帰るということかと思います。親御さんからそういう要望等あるというのは聞いております。具体的なケースというのが、今現状はないものと思いますが、今後出てきたときに、高学年のお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に帰るという対応については各ホームの、通学路とかの関係もございますので、そういったことも含めて、何時までは安全なのかも含めて、対応していきたいと考えてございます。



◆委員(田崎妙子) 

 同じく留守家庭児童の運営事業のところで、関連してお聞きします。

 先ほどの子育て支援アンケート、代表質問では、このアンケートの結果次第で、小学4年生の受入れを夏休みから考えているというお答え、平成26年度でしたかね。今、お迎えのことも出ていましたが、夏休みのときに、今現在預けている子どもたちが、小学3年生になれば、夏休みに若干減っていきますよね。だから、当然、年度当初から考えると、人数が減っていくんですね。小学3年生でもそういう状況がある中で、なぜその学年受入れをしてほしいと願っているのかといえば、小学4年生になったばかりの子どもが、小学4年生になったからといって、1人で、兄弟がおればまだしも、離れた子どもとか、例えば一人っ子が小学3年生から小学4年生に、1日の日付で変わったからといって、1人帰っていく。そのことが一番不安だと。

 就労支援という観点から、当然今の留守家庭児童事業というのはあるわけですから、子育て支援アンケートの結果で、夏休みからとおっしゃっていましたけれども、本来は夏休みだけの対応ではなく、4月7日、8日というのは、まだまだ慣れない状況の中で、子どもたちが早く帰るという状況もあるじゃないですか。となれば、家に帰ってからのほうが長いんですよね、親が夕方6時、7時に帰ってくるとしたら。その辺の不安が一番大きいんだと。

 夏休みに長期預かってくれるということも、非常にありがたいんですが、今、市アンケートを聞くと、まだまだ形になっていないし、先の話になってくると思うんです。代表質問の中の答弁では、40人以上のクラスが11クラスあるということで、今、待機を出さないために頑張っているんだというお話やったと思うんですが、これは本当にここ何年間で言われているようなことではなく、もう何十年来、学年受入れをしてほしいと、小学3年生から小学4年生に引き上げてほしいという要望をずっと出している中で、当局の答弁も変わってきているんです。定員40人ですが、54人まで流動的に見れますよね。学童保育に預ける、留守家庭児童に預ける保護者が、多いときは実は54人いっぱいいっぱい見ていたわけです。

 ただ、あの狭い部屋の中で、54人の子どもがひしめくというのがいいのかというと、それは全然よくないんです。40人の定員で、余裕があれば、クラスを分けてやるのが当然いいことと思うんです。だから今までも54人いっぱいとか40人をかなり超える学童保育の利用者がいたから、なかなか小学4年の学年の受入れは難しいという答弁やったと思うんですが、去年からとなると、今回もそうですが、40人超えているクラスが11クラスあるとしても、複数クラスを持っている小学校が増えています。そうなると、来年からという答弁ですけれども、もう少し実態見ていただいて、今のお迎えの話もそうですけれども、本当に小学3年から小学4年になった子どもの気持ちになって、来年とか長期とかと言わんと、希望者を募ればどれぐらいになるかわかりませんが、預けたいと思われている親御さんも多いと思うんです。門戸を広げて、定数40人と言わずに54人まで受け入れる気になれば、小学4年生を受け入れることができるかと思うんですけれども、その辺、どうですか。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 現在、定数54名というお話が出ましたけれども、この54名というのは、待機児童のある時期に、低学年を何人まで受けたら40人でおさまる、出席率等の関係で40人になるかということで定められた人数でございます。

 委員さんも以前ご指摘のように、児童40人が入ったホームについては、もう本当にすし詰め状態でございます。それが、当然待機児童よりはそれのほうがいいんではないかという判断で、させていただいていた経緯もございます。

 今後でありますが、今年から負担金が値上げになりました。その影響かどうかわからないんですけれども、出席率も増えてございます。あと、小学4年生を受け入れるに当たって、54名という人数が、小学4年生というのは当然必ず来る子が申し込まれますので、その54人というのが適当な数字なのかも含めて、ニーズ調査を踏まえて、平成25年度、検討していきたいと。平成26年度以降に試行できるように考えていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非前向きに考えていってください。

 お迎えの話ですけれども、仲よしホームが午後5時までの預かりから午後7時に変わったときに、お迎えがないと子どもを送り出せないと変わったように私は記憶しているんです。それまでは、多分子どもが、それも小学3年生ですよね、だから、高学年にお兄ちゃんお姉ちゃんいたら、低学年の子をお迎えに行って帰るという事例は多分あったと思うんですが、それがきっとあの段階で変わったかと思うんです。

 事例がないとおっしゃっていましたので、保護者のほうが多分そうじゃなく、もし流動的にそういうことをお考えになられるようにできるなら、もう少し流動的にしていただいて、預けやすいほうがいいと思うんですけれども。



◎児童福祉課参事(朝倉幸博) 

 先ほど谷口委員のときに、お迎えの件で答弁させていただきましたが、その後確認したところ、親の承諾の上、下校時間までであれば、高学年のお兄ちゃん、お姉ちゃんと帰られるということで対応しております。



○委員長(明石輝久) 

 次に、第3項生活保護費、予算説明書140ページから145ページについて質疑を承ります。



◆委員(谷口美保子) 

 143ページの生活保護適正実施推進事業関連でお伺いいたします。

 社会状況から、生活保護の適正化は重要な課題であると考えます。そこで、お聞きいたしますが、ケースワーカーが生活保護受給者と面談を毎月行われているのでしょうか。保護受給者の方から、余り尋ねてこないとの声も聞きますが、状況を把握していなければ、不正を見つけるのも難しいのではないかと考えます。受給者の方との面談の頻度を教えていただけますか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 受給者につきましては、その家庭の形態からケースの分類というふうにされております。母子家庭であるとか単身の高齢世帯、傷病者世帯、障がい者世帯、いわゆる稼働年齢層を含むその他世帯というふうに分かれておりまして、その世帯類型ごとにおおむね訪問の頻度が決まっております。

 訪問の頻度につきましては、AからFまで6段階ありまして、Aケースにつきましては、原則月1回以上訪問するとなっておりまして、例えば高齢の方で、病状把握程度で済むという場合では、年2回となっております。一番少ないのが施設入所者または長期入院患者については、年1回以上と定められておりまして、それぞれのケースの実態を見ながら、年度当初にこの方についてはどの訪問頻度で回ろうと訪問計画を立てまして、多い人で月1回以上、2箇月に1回ないし3箇月に1回というふうな計画を立てて、訪問しております。



○委員長(明石輝久) 

 民生費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後4時36分休憩



△午後4時39分再開



○委員長(明石輝久) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△第4款衛生費

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○委員長(明石輝久) 

 次に、第4款衛生費について質疑を承ります。

 まず、第1項保健衛生費、予算説明書144ページから163ページについて質疑を承ります。



◆委員(南野敬介) 

 159ページ、旧と畜場解体撤去事業について、まず聞きたいと思います。

 私の地元で、と畜場がありまして、長年の歴史に幕を閉じたという、非常に寂しい思いがあるわけですけれども、今年度、総額約3,000万円の解体事業ということになっていますので、具体的にいつごろからどのようなスケジュールで行われるかというのをまずお聞かせ願えますか。



◎農林課長(中野英明) 

 年度明けた段階で、入札等を進めて、具体に諮っていきたいと考えていますが、地元の団体とも協議を進める中で、工事が相当コンクリートのハードになりますので、期間が相当かかるとも考えています。具体的に何月というのが、今の段階ではお答えづらいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 入札の時期が決まっていたら、その入札の仕方でどんな工事をするとか、大体ある程度市でめど立ってるのと違いますの。それやってみなわからないということでいいんですか。



◎農林課長(中野英明) 

 もちろん委員おっしゃるとおり、入札の中でスケジュールをとっていきたいと考えていますので。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 現在、と畜場の解体につきましては、RC造りの1階、2階建ての建屋と、それから汚水処理施設、それから門扉、獣魂碑等々ございます。この辺につきましては、新年度予算をこの委員会で通していただければ、早々に実施設計に入りまして、入札を経て、実施してまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 約3,000万円という予算が出ていて、入札して、その後の時期とかどれぐらいかかるかわからんと予算組んでるの。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 当然年度内、平成25年度内には解体完了ということで進めてまいりたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 何月からという、計画あるんですか。どれぐらいかかりますの。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 解体工事には大体3箇月から4箇月と考えておりますので、その他獣魂碑の移設とか、この辺の問題がございますので、地元の方々、また前事業者の方々と調整する時間を含めて考えていきたいと考えております。



◆委員(南野敬介) 

 あと、利用者の方はそれぞれ思いもあるでしょうし、地元の思いもあるでしょうから、解体した後の利用も、これまで利用された方の思い、正直なところ、このと畜場につきましては、全国でもやっぱりまれでして、最初から最後まで全部1つの業者が解体から行うということもあって、思い入れもそれぞれ業者の方も強く持ってますんで、そういったところも踏まえて、跡地の利用等についても相談していただきたいということを思っているんですが、その辺、いかがですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 私どもも明治時代からの歴史を感じております。そういった方々とも十分お話もしながら、どんな形でここにと畜場があって、市民の食生活を賄っていたということも歴史でございますので、それの残し方についても現在協議させていただいていますので、それを踏まえて、解体、跡地利用、考えていきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 と畜場のほうが出ているので、関連してお聞きします。

 旧と畜場管理事業で、使用料及び賃借料67万2,000円と出ているんですが、これはどこの土地で、当然と畜場解体撤去工事が始まるわけですから、借上料はなくなると思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 現在、と畜場に入る通路側、方角でいえば南西側にあります、そちらの通路側の土地の借地料となります。



◆委員(田崎妙子) 

 今年は、予算化されていますけれども、解体が、今年度中には終わるということであれば、当然土地の借上料とはなくなると思うんですが、今後はどうなるんでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 現在の土地の跡地利用をどうするかということについては、今現在の段階では至っていないと。解体について平成25年度にするというところで、その方向性が出ないと、今の段階ではご返答はできないというところです。ご返答というのは、平成26年度の土地借上料について、今、お答えできないというところです。



◆委員(田崎妙子) 

 ですから、平成25年度はわかるんですけれども、跡地利用が決定しないと、この借上料が残るというのは。



◎副市長(砂川豊和) 

 これは進入路ですので、跡地を公園にするのか、それとか防災の機器を入れるか、いろいろ利用方法はありますので、当然利用するのであれば、進入路で要ります。そして、そのままほっとくなら要りませんけれども、非常に落差がありますので、この進入路がなければ、多分この土地は利用できないと思いますので、早急にまちづくりの観点で考えていきたいと思っております。



◆委員(田崎妙子) 

 まちづくりの観点で考えていかれるのは当然のことだと思うんですけれども、旧と畜場が今年度いっぱいで解体されるということであれば、当然跡地利用がまだ真っ白の状態でしょう。だから残すとおっしゃるけれども、そうじゃなくて、この年度で終わるんだから、一度ここできちんとと畜場があるための借上料ということで、きっとお支払いしてたと思うんですよ。そしたら、この年度でと畜場解体するなら、用途が変わってくるわけですから、当然、きちんと合意なり契約なりを変えていくべきだと思うんですけれども、その点はどうですか。



◎副市長(砂川豊和) 

 利用方法を早急に決めますので、当然出入口がなければ利用できませんという、それが今の答弁です。



◆委員(田崎妙子) 

 147ページの救急医療事業ですが、ここに載っているのは小児初期救急。泉州広域母子、泉州二次医療圏ということで、事前に聞かせていただいています。これと関連すると思うんですが、今、貝塚病院は救急患者、全部ではないですが、受入れしていませんよね。市長の今年の1月4日の話の中で、市内で救急は賄うという方向が出ていたと思うんですが、予算書を繰りましても、それに充当するところがないので、貝塚市の中で救急を安心していけるという根拠といいますか、何か話があればお聞かせください。



◎市長(藤原龍男) 

 実は昨年から社会医療法人という制度がスタートいたしております。これは、周産期、小児、救急に特化した運営をすれば、そこの固定資産税を減免するという、これは法律で決まっております。本市の水間にあります河崎病院、当時は河崎会やったと、忘れましたが、今は慈薫会という、昨年1月1日から名称も変えて、社会医療法人の指定を国から受けております。その受けている条件は、今言いました中の一つであります救急に特化をして診療するということで、今、本年11月完成をめどに、20億円を超える投資で新しい病院を建設いたしております。

 そこが完成しますと、先日も副市長とともに向こうの経営陣と協議を重ねておりますが、ドクターの確保等も順調に行っているという話を聞いておりますので、本市の救急隊、たらい回しがないように、うちの消防で約5割をめどに受け入れるだけの施設が完備するんじゃないかなと、今、向こうと話を進めています。

 河崎病院側としても、難病や、そしてまた重篤な治療、要するに手術を行う場合は、貝塚病院でその辺の役割分担をお願いしたいという申入れもあり、貝塚病院で救急の受入れがしがたい中にあっては、民間の医療機関と連携して、安心できる市内の医療体系の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 ですから、昨年1月から現在の河崎病院の救急部門に係るところは、法律に基づきまして非課税と、このように扱いをいたしております。



◆委員(田崎妙子) 

 救急体制が整うということで言えば、市民の命を守るということでは、非常に重要なことだと思いますので、是非進めていってほしいと思います。

 157ページ、公園墓地事業。区画を2分の1にして売り出せるということで、条例が出てきたわけですが、もともと区画が広過ぎて、非常に高い、150万円ぐらいかかりますので、市民の方からももうちょっと安くならないかとか、区画2分の1にできないかという話があって、今回の条例案は非常に喜ばしいことと思っています。

 ただ、これまで買った人が、まだ建てていなくて、例えばあの区画を買って、2軒分のお墓をつくることができるのかお聞きしたくて。条例の中では何もありませんので、規制があるのかないのか。普通は1区画で1軒と思うんです。それ前提やったと思うんですけれども、これから売り出すときに、1個のところが2分の1で売り出されますから、そういう意味では、単純に言うと、1軒と思うんですけれども、ただ、事前に買った人たちが当然いらっしゃって、例えばそれは誰かに売るとかじゃなく、ご兄弟でとかご親戚でということに限定はされていくかと思うんですが、そういう話もちょっと聞いていますので、柔軟性持ってやれるのかどうかお聞きします。



◎市民課長(原邦夫) 

 条例上、1区画につき1基となっておりますので、できません。



◆委員(田崎妙子) 

 161ページですが、斎場運営のところで、火葬炉改修工事という項目が入っています。この斎場は昭和27年にできて、昭和55年に建替えをなさっています。今、火葬炉の改修工事が入っていますので、これだけではないと思うんですが、当然、昭和55年に建替えをして、もうかれこれ30年以上たっておりますので、傷みもひどいと思っているんですが、今、どんな状態で、耐震も含めてですが、改修計画も今後続いていくのかお聞きします。



◎市民課長(原邦夫) 

 これにつきましては、現在、炉が5基ありまして、それを年次的に中の炉を積みかえしているものでありまして、去年までは、修繕費でしたけれども、今年から予算の組替えで、修繕費から工事請負費に組み替えましたので、費目の組み替えでやっています。

     (「今後の計画」と呼ぶ者あり)

 継続的にやっているものであります。年次的に炉は高熱になっているものでありますので、二、三年に1回ローテーションで改修するものであります。



◆委員(田崎妙子) 

 わかりました。要するに5基、炉があって、それを年次的に二、三年に1回、順繰りでかえていくということですね。ということは、これはずっと修繕がかかるということですよね。

 もう1点お聞きしたいのは、地震の問題がすごく大きくなっているじゃないですか。これ、30年以上たちますんで、炉の改修ということはよくわかったので、それはこのままいければ一番いいんですけれども、耐震の問題でいうとどうなんでしょうか。



◎総務部長(田中利雄) 

 炉の改修については順次やっておりますけれども、建物自体は30年たっております。実際、火葬場の診断については、簡単な結局ショックによる診断程度しかできておりません。今後耐震診断、これから経費もかかることですけれども、順番にやっていきたいと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 あと2点あるので、変えます。

 165ページのごみ減量化の事業のところで……。



○委員長(明石輝久) 

 ちょっと待って。163までです。



◆委員(田崎妙子) 

 失礼いたしました。



◆委員(森美佐子) 

 155ページです。がん検診推進事業のところで、がん検診クーポン対象者分のところでお伺いをいたします。

 このクーポン券というのは、公明党が推進してまいりました無料クーポン券でありますけれども、このクーポン券を使ってできますがん検診の受診率をお伺いいたします。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 がん検診受診者のうち、無料クーポン券を利用した方について説明いたします。

 無料クーポン券の使用期限は本年2月末となっておりますが、本年1月末現在の子宮がん検診の受診者は563人、受診率20.4%であり、乳がん検診は574人で19.2%です。大腸がん検診につきましては、2月末のデータが出ておりまして、受診者は868人、受診率15.0%となっております。子宮がん・乳がん検診につきましては、2月分の受診者を加えますと、受診率はさらにアップするものと思っております。



◆委員(森美佐子) 

 全体的にもまだがん検診の受診率は低いと思います。特にクーポン券を利用しての受診の人数はもっと低いかと思いますけれども、そのがん検診の中でも、事務報告書の79ページにも何人受診したとかいうのが全部細かく載っておりますが、ここで今日は、総長もいらっしゃいますけれども、胃がんと大腸がん検診のコラボ的な検診が最近よく新聞等に載っておりますので、ご紹介させていただきたいと思います。

 皆さん、最近、ピロリ菌というのをお聞きになられておると思いますけれども、国内で年間約5万人も亡くなっているということで、胃がんの98%はピロリ菌の感染が原因であり、ピロリ菌感染者数は3,500万人にも上ると見られております。

 そこで、胃がんの原因となるこのピロリ菌検査が今、無料クーポンで受診できる大腸がん検査と同時にできるとありました。それは、北海道大学の浅香正博特任教授のお話の中にもあります。読ませていただきます。

 ピロリ菌検査には、公明党が実現した無料の大腸がん検診の検体を利用することを提案します。大腸がん検診と一緒に検査し、陽性であれば病院を受診、内視鏡検査で胃炎ならば除菌療法を受けることができます。この無料検診によって、多くの人が病院を受診することになれば、結果として多くの胃がん患者を早期に発見でき、生存率もさらに高くすることができるでしょうと言われております。

 そこで、我が市におきまして、この無料クーポンで受診する大腸がん検査と同時に、このピロリ菌検査を市民の方々に啓発していくお考えはないかお伺いをいたします。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 大腸がん検診は、国のがん検診の指針によりまして、便潜血反応検査の2日法となっております。ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌は、胃の粘膜を委縮させ、発がんの原因とされていますが、ピロリ菌に感染しているかどうかの測定方法は、胃の内視鏡により搾取した生検材料を使用したものや血液検査が主であり、尿中及びふん便中の抗原測定もあるそうでございますが、これらの検査方法につきましては、厚生労働省としまして、現時点では死亡率減少効果を示すエビデンスが不十分であるため、対策型検診としては進められないとしております。

 したがいまして、今のところ実施する考えはございませんが、団塊の世代が胃がんを発症しやすい60歳以上となっていますことから、今後胃がんでの死亡者数と治療費は上昇傾向にあると予測しております。ピロリ菌を除去することで、胃がんの発症を3分の1に抑制することができるそうでございますので、今後、検査方法や費用について調べていきたいと思っております。



◆委員(森美佐子) 

 ということは、この大腸がん検査で出しますこの検体では、ピロリ菌検査は難しいということ、厚生労働省は推奨していないということですね。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 現時点ではそういうように書いておりました。



◆委員(森美佐子) 

 私も新聞等で調べてまいりましたので、勝田課長も今、「書いてありました」とおっしゃいましたけれども、では、プロの総長にお聞かせをいただきたいと思いますが。



◎病院事業管理者(小川道雄) 

 ピロリ菌検査は、やはり直接胃からとらないと正確にはわかりません。血液のものは、抗体を調べるんですけれども、一遍かかった人がうまく除菌されてしまうとしても出てくるんです。ですから、血液もかなり怪しいです。ですから、一番いいのが、現在のところはその方法で、便の中でピロリ菌の抗体を調べる方法があるんですが、非常にいろんなものが引っかかってきまして、本当にピロリ菌かどうかは結局精密検査へ行かなきゃいけないので、費用対効果という面では推奨できないと現在、言われています。

 ただ、浅香さんは、北海道大学の前内科の教授、現在特任教授ですが、それでもやっぱりやるべきだと、費用対効果で考えてもやるべきだというふうに主張しておられます。ですから、現在のところ、私たちの病院でも、組織をとらないと、正確にはわからないわけです。

 それから、もう一つは、私たちの世代は、井戸水とか何かですので、非常に感染しています。70%、私自身も感染しております。現代の若い人は10%代ですね。お母さんが口移しで食べ物をやったりなんかしたときに移るぐらいで、ほとんど衛生状態がよくなっていますので、これからはだんだん減ってくると考えられます。



○委員長(明石輝久) 

 この際、お諮りいたします。本日はこの程度でとどめ、明22日は午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、明22日は午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続することに決定をいたします。

 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さんでございました。



△午後5時10分散会

                    平成25年3月21日

                    予算特別委員会

                      臨時委員長  明石輝久

                      委員長    明石輝久

                      委員     薮内留治

                      委員     平岩征樹