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大阪府 貝塚市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月12日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年3月12日(火曜日)(第3日)

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          平成25年第1回定例会議事日程

 議事日程第3号

                    平成25年3月12日(火)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
平成25年度市政運営方針の件
 



議案

貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件
一括上程予算特別委員会付託





貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件





貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件




10
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件




11
貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件




12
貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件




13
貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件


10

14
貝塚市都市公園条例制定の件


11

15
貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件


12

16
貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件


13

17
貝塚市市税条例制定の件


14

18
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


15

19
貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件


16

20
貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件


17

21
貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件


18

22
貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件


19

23
貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


20

24
貝塚市教育研究センター条例制定の件


21

25
貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件


22

34
貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件


23

26
平成25年度貝塚市一般会計予算の件


24

27
平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


25

28
平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件


26

29
平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件


27

30
平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


28

31
平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件


29

32
平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件


30

33
平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件


31


貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件
一括上程総務常任委員会審査報告


32


債権の放棄について議決を求める件


33


平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件
産業常任委員会審査報告


34


平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件
一括上程各担当常任委員会審査報告


35


平成24年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第3号)の件


36


平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第36まで

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本日の代表質問要旨



所属会派
新拓進クラブ
発言者
阪口 勇議員


番号
要旨



防災対策について


(1)市制70周年の事業としての防災訓練について


(2)災害時要援護者支援計画について


(3)地域防災計画の策定について


(4)備蓄物品の拡充について


(5)防災無線を含む災害情報の伝達方法について


(6)防犯灯LED化事業について



水道事業について


(1)大阪広域水道企業団と大阪市水道局の統合及び府域一水道の動向について


(2)大阪広域水道企業団統合と浄水場更新事業との関係について



子育て支援について


(1)妊婦健康診査費用助成事業について


(2)乳幼児等医療費助成事業の拡充について


(3)中学校給食について



学校教育について


(1)いじめ防止の取組みについて


(2)教育研究センターについて



社会教育について


(1)市民によるまちづくりに向けた取組みについて(社会教育施設の役割等)


(2)教育地域活動支援事業の拡充について



夢・誇・絆プロジェクトについて



情報発信について


(1)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用について


(2)イメージキャラクター「つげさん」の活用について



千石荘病院等跡地利活用について





所属会派
自由市民
発言者
田畑庄司議員


番号
要旨



市営住宅の再編検討状況について



教育研究センターについて



小中一貫教育について



中学校給食について



認定こども園について



スポーツ施設の充実について



セーフティサポート隊について



生活保護の運営体制整備について



広域での観光振興について


10
公共交通について


11
水道事業について


(1)蕎原簡易水道について


(2)大阪広域水道企業団との統合について


 ?企業団と大阪市による統合協議の現況について


 ?企業団との統合に対する本市の考え方について


12
広域消防について



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出席議員(20名)

      1番  食野雅由

      2番  中山敏数

      3番  川岸貞利

      4番  籔内留治

      5番  平岩征樹

      6番  阪口 勇

      7番  南 英太郎

      8番  谷口美保子

      9番  北尾 修

     10番  森 美佐子

     11番  竹下義之

     12番  田崎妙子

     13番  明石輝久

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  田畑庄司

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       藤原龍男

  副市長      砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長   元林光二

  政策推進課長   坂本修司

  (総務部)

  総務部長     田中利雄

  庶務課長     信野隆敏

  財政課長     岸澤愼 一

  人事課長     文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長   伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長   島 朗弘

  (消防本部)

  消防長      関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長     田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長      西 敏明

  (教育部)

  教育部長     谷川順三

  教育部参与    井出 博

  教育部参与    岡野権一郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔公平委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔監査委員〕

  監査委員     松波謙太

  事務局長     川崎徳三

  〔農業委員会〕

  事務局長     伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長     西  潔

  次長       稲田 隆

  主査       竹本佳介

  主査       小山 諭

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△午前10時00分開会



○議長(食野雅由) おはようございます。

 これより平成25年第1回貝塚市議会定例会第3日の会議を開きます。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(食野雅由) ただいまの報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から諸般の報告をいたします。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日の開議通知及び議事日程は、3月11日にご送付申し上げました。

 次に、定例会第1日において、各常任委員会に付託されました議案の審査が終わりましたので、委員会の審査結果をプリントいたしまして、これも3月11日にご送付申し上げております。

 以上、報告を終わります。

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○議長(食野雅由) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、5番 平岩征樹議員、6番 阪口 勇議員を指名いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第2 平成25年度市政運営方針の件から日程第30 平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件までの29件を一括して議題といたします。

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△平成25年度市政運営方針の件



△議案第7号貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件



△議案第8号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第9号貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件



△議案第10号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件



△議案第11号貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件



△議案第12号貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件



△議案第13号貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件



△議案第14号貝塚市都市公園条例制定の件



△議案第15号貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件



△議案第16号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第17号貝塚市市税条例制定の件



△議案第18号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第19号貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件



△議案第20号貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件



△議案第21号貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第22号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第23号貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第24号貝塚市教育研究センター条例制定の件



△議案第25号貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第34号貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第26号平成25年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第27号平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第28号平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第29号平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第30号平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第31号平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件



△議案第32号平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第33号平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○議長(食野雅由) 前会の議事を継続いたします。

 これより質疑に入ります。

 順次、会派代表の発言を許します。

 それでは、新拓進クラブ代表、6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 〔登壇〕(拍手起こる)皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、新拓進クラブを代表いたしまして、平成25年度市政運営方針並びに関係する諸議案に対しまして、通告順に従い質問させていただきます。

 昨日で、東日本大震災から丸2年、そして3年目に入りました。震災による死者・行方不明者は1万8,550人、今なお避難生活を余儀なくされている人が31万5,000人にも上ります。改めまして、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に対しまして衷心よりお見舞い申し上げます。被災地の復興はまだまだ長い道のりであり、被災地に寄り添った支援を引き続き日本全体で行っていかなければなりません。

 さきの総選挙の結果、自民党が圧勝し、安倍政権が誕生しました。安倍首相が打ち出すアベノミクス、緊急経済対策は、大胆な金融緩和措置への期待から円安が進み株価が上昇し、日本経済復活の起爆剤となっています。しかし、真のデフレ脱却、国民生活の向上には労働者の雇用の大多数を担う中小企業に恩恵が行き渡り、国民労働者の懐を温めることにより購買意欲を上げ、景気回復することで実質経済を押し上げることが不可欠であります。それにはまだまだ予断を許さない状況だと思います。

 貝塚市におきましては、依然として市税収入の増加が見込めず、財政状況も厳しい状況が続いています。限られた財源を生かし「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現に向け、頑張っていかなければなりません。

 そういった意味で、浪速に春をもたらす大相撲春場所、大阪場所が一昨日の日曜日から始まりましたが、我がまちに入間川部屋がやってきています。我がまちに、貝塚に、元気、活気を呼び込もうという方々が1年かけ準備して、相撲部屋を呼んできたそうです。小瀬町会館に宿舎を置き、稽古場もつくり、大きなお相撲さんがそこで稽古に励んでいます。貝塚に活気をもたらすものとなっています。

 また、市が今回打ち出した夢・誇・絆プロジェクトは、子どもたちが夢と誇りを持てるよう市民の絆を深め、地域から住みよい貝塚づくりを行おうとする藤原市長の強い思いから出されたものだと思っています。

 それでは、順次質問させていただきます。昨日の質問と重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いします。

 まず初めに、質問番号1番、防災対策についてであります。津波の脅威、集中豪雨の恐ろしさを目の当たりにしました。時がたっても震災への意識を薄れさすことなく、防災対策の強化が求められていることから、何点か質問させていただきます。

 1点目は、市制70周年の事業として予定している防災訓練についてであります。来年度、貝塚市制70周年を迎えるにあたり、藤原市長は市制70周年事業として総合防災訓練を行う意向を早くから示しておられました。そして、11月9日土曜日に総合防災訓練を二色グラウンドで、11月17日日曜日に市民避難訓練を各小中学校を使って行う予定だと聞き及んでいます。そこで、現在考えている訓練の中身について、防災訓練を2回に分けて行う理由も含めお教え願います。

 二色の浜パークタウンでは、今年の1月17日の木曜日、阪神・淡路大震災の日に学校園合同の平日避難訓練を行いました。いつ起こっても不思議でない東南海・南海地震、平日に大地震が起こる可能性が高く、平日に家にいる人で助け合って避難できる体制をつくるとともに、地域にある学校園とも一緒になって訓練することで、子どもたちも地域の一員として助け合うこと、命を守ることを学んでもらうために、二色小学校、第五中学校、おおぞら保育園、そして地域にある浜手地区公民館も一緒になって行った避難訓練でした。

 避難するとき、災害時要援護者支援計画にのっとって動きを実践した町会もありました。避難するのに支援が必要な人たちも準備して想定して訓練を行い、校舎の3階に運ぶときには中学生たちの力が本当に頼りになることも実感できるものでした。また、訓練に参加した方々にはアンケートにも答えていただき、いろいろな課題が再確認できました。70周年事業として行う市民避難訓練について、ただ単に市立小学校、中学校に避難してくださいといったものにすべきではないと考えます。津波災害の対策が必要な海側の地域、土砂災害を念頭に入れる必要がある地域など、避難方法なども地域ごとに特徴があるはずです。小学校や町会単位での避難訓練を、どのように取り組むのかについてともに考え、地域に合ったより実践的な訓練とすべきだと考えます。

 また、この訓練は多くの課題を見つけ出すものと位置づけ、そして課題の克服に地域住民の力が必要であることを、行政と住民が再確認できるものとなればと考えます。そのためには、70周年事業として行う市民避難訓練については、住民とともに実施計画を立てていくことが重要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 二つ目は、災害時要援護者支援計画についてであります。現在、災害時要援護者支援計画の作成を各町会、自治会に依頼し、順次つくられたものが市に届いている状況と聞き及びますが、現在の状況についてお教え願います。二色小学校区の町会、自治会では、この災害時要援護者支援計画の策定について、モデル地域としていち早く取り組み、昨年の4月ごろに支援計画を市へ提出し、そのときの取組みから出た課題なども担当課にお伝えしました。支援計画をつくっても、要援護者や支援者の状況は年々変化します。我が町会でも、既に要援護者が引っ越したお宅もあります。計画の変更も、時とともに必要となります。また、計画を立てるだけでなく訓練などを通して、支援計画が絵に描いた餅にならないように、災害が起こったときに実際に機能できるようにする必要があります。そのための対策について、市としてどのように取り組むのか、考えているのか、お聞かせ願います。

 また、市に登録された要援護者だけでなく、支援が必要な方々がたくさんおられることが、私たちの取組みでもわかりました。災害時要援護者の登録などを広げていく取組みの必要性を痛感しています。要援護者登録の拡大策についても、どのように考えているのかお聞かせ願います。

 3点目は、地域防災計画の策定についてであります。

 市では新しく地域防災計画の作成を行っていますが、地域防災計画の作成にあたり地域防災力の向上に向けた部隊の計画を入れるべきだと思います。現在の地域防災計画では、災害予防対策編第3章、地域防災力の向上として、市を初め防災関係機関は防災知識の普及啓発、防災訓練の実施などにより、住民の防災意欲の高揚を努めるものとするとなっています。啓発が主たるものとなっています。昨年、議会の防災環境問題対策特別委員会で視察させていただいた大東市では、防災を含むまちづくりについて、地域ごとに住民たちが話し合える組織をつくり、その中に若手の市職員が入って、地域と行政が一緒になって話し合って進めているとのことでした。地域の防災力の向上については、校区・町会単位の取組みが重要です。二色町では、全町会自治会が参加する防災専門委員会をつくり、地域全体で防災・減災についての対策を押し進めています。地域単位で防災について取り組む組織づくりと、その会議に市の職員が参加しコーディネートするとともに、意見、課題などの吸い上げを行える体制づくりを行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 四つ目は、備蓄物品についてであります。二色町で行った学校園の平日避難訓練では、津波からの避難として学校の3階へ避難しました。避難した校舎3階には、生徒、保育園児、住民の方々500名がそこで待機しました。大地震が起こり、津波に対して避難するとき、避難した場所で寒い時期でも何時間、何十時間その場に避難していなければなりません。学校にある備蓄物品は、毛布が80枚、非常用飲料水はなしといった状況だと聞きます。貝塚市全体の災害に備えた備蓄物品の現状についてお教えいただくとともに、拡充していくお考えをお聞かせ願います。

 五つ目は、防災無線を含む災害情報の伝達方法についてであります。

 これも二色町では、一昨年にも日曜日にパークタウン全体で高台への避難訓練を行いました。そのときにも防災無線からサイレンを鳴らしていただきましたが、サイレンが全然聞こえなかったという多くの住民の声が寄せられました。そこで今年行った平日訓練では、危機管理課にお願いし、防災行政無線でサイレンを最大音量で鳴らしていただき、訓練開始の合図としました。訓練時にとったアンケートで、防災無線のサイレンは聞こえましたかとの問いには、聞こえたと答えた人が88%ありました。しかし、これは前もって住民の皆さんに通達していたこともあり、聞き耳立てて聞いていた結果です。その証拠に、意見の欄には「注意していたから聞こえた」「音が小さ過ぎる」「かろうじてサイレンは聞こえたが声は全然聞こえなかった」「サイレンはもっと繰り返し、繰り返し行うべきだ」など、防災行政無線の音が聞こえにくいという声が大半でした。「全く聞こえない」という意見も12%ありました。

 このアンケートを受け、二色の浜パークタウンでは、大きな地震、揺れが長いものは防災無線を当てにせず、自主的に高台へ避難をと呼びかけようとしています。来年度も防災行政無線の整備の拡充をうたっています。しかし、防災行政無線が聞こえることについては限界があるのは明らかとなっています。災害情報の伝達方法について、防災ラジオの家庭配布などの、その他の対策と並行して行う必要があると考えますがいかがでしょうか、市のお考えをお聞かせ願います。

 六つ目は、防災というより防犯のこととなりますが、防犯灯のLED化事業についてであります。

 防犯灯は町会や地域の団体が設置するもので、設置時は市が委託している防災協会を通して無償で設置していただき、電気代や球替えなどの管理は町会が行っています。電気代については、貝塚市から2分の1の補助が出されています。今回のLED化事業では、市が貝塚市内の防犯灯について、一括で器具を交換しLED化を行うとともに、町会への電気代の2分の1の補助については取りやめるとしています。しかし、防犯灯をLEDの器具に取り替えるには、一定の期間が要ると思われます。また、地域ごとに切替えの時期も異なると思います。防犯灯のLED器具への取替えと町会への電気代の補助金の打ち切りとの時期的なスケジュールはどのようになるのかお教え願います。

 続きまして、質問番号2番、水道事業についてお聞きいたします。

 1点目は、大阪広域水道企業団と大阪市水道局の統合及び府域一水道の動向についてであります。

 今、大阪広域水道企業団と大阪市水道局との統合に向け、大詰めを迎えているようなことを耳にします。しかし、議論の中身や現状と動向について、余り私たちに知らされていないのが現状です。3月7日の新聞に、大阪市議会で維新の会の市議が代表質問でこの統合について、全市町村が議決しないと何もできない。方向転換し大阪市水道の民営化を検討してはと求めたと載っていました。まずは、大阪広域水道企業団と大阪市水道局の統合について、この間の議論の中身と現在の状況についてお教え願います。

 二つ目に、大阪広域水道企業団に市の統合と浄水場更新事業との関係についてであります。

 貝塚市は、津田浄水場の更新を30億円かけ行おうとしています。浄水場の更新そのものは、自己水を守る上で必要なことだと確信しています。しかし、府域一水道に向け各市町村が企業団に統合することは、浄水場施設を初めとする水道の施設、財産も企業団に委ねることとなると聞き及んでいます。統合するならば、市で30億円もかけ更新せず、企業団に統合してから企業団に更新してもらえばいいのではないかというような感情論も出てきます。これらの関係についてお教え願います。

 続きまして、質問番号3番、子育て支援についてであります。

 1点目は、妊婦健康診査費用助成事業についてです。

 妊婦健診の費用は、基本健康保険がきかず自己負担が大きく、妊婦健診を受けない妊婦、未受診妊婦が問題視されるようになり、国は妊婦健診14回分を原則補助しようと、公費負担によって受診できる妊婦健診のための予算を拡大しました。国の声かけで全国一律無償化や、交付税措置で市にお金も回っているとも聞きますが、妊婦健診診査費の助成にあたっての財源についてどのようになっているのかお教え願います。また、本市の助成の方法について、里帰り出産の場合も含めてお教え願います。

 今回の妊婦健康診査費用助成の拡充は、これまでの助成に超音波検査4回分、2万1,200円を追加し、1人当たり7万4,590円の助成を行うものですが、この助成額は府下の市町村と比べてどのような状況であるのかもお教え願います。

 2点目は、乳幼児等医療費助成事業の拡充についてであります。

 このたび、乳幼児医療費の助成の入院医療費が中学卒業まで引き上げられます。大阪府が行っている助成制度は、入院の医療費の助成が就学前まで、通院の医療費の助成が2歳までという信じがたい薄い制度であり、本市独自の頑張りは評価できるものであると考えています。本市では、通院に対する助成は小学校就学前までですが、大阪府下の市町村を見ると、中学卒業まで助成する大阪市、堺市、能勢町、田尻町、太子町を初め、小学校卒業までとしているのが6市町村、小学校の途中までとしているのが7市町村で、通院も助成されています。子どもを宝と考え、教育ナンバーワンを目指す本市は、一気に中学卒業まで通院助成するのは無理にせよ、当然ながら通院助成も段階的に拡充していかなければならないと考えます。お考えをお聞かせください。

 三つ目は、中学校給食についてであります。配膳室の設計委託を予算化していますが、中学校給食の調理や体制についてどのように考えているかお教え願います。

 続きまして、質問番号4番、学校教育についてお聞きします。

 1点目は、いじめ防止の取組みについてであります。

 政府の教育再生実行会議は2月26日、いじめ対策と体罰防止に関する提言を取りまとめ、安倍首相に手渡しました。その中身は基本法の制定、道徳の教科化、部活動指導のガイドライン策定などを求め、いじめが深刻な場合には毅然とした対応が求められるとして、学校が課外授業、生徒を対象に、登校禁止などの懲戒を行うというものです。安倍首相は、提言内容を踏まえ、今国会での成立に意欲を示しています。

 しかし、いじめ問題は実際は自治体任せで、学校教員に大きく責任がかかり、苦労しているのが現状ではないでしょうか。いじめの構造的な問題に踏み込まないまま法律だけつくっても、いじめの根絶ができるはずがありません。学校や地域で相手の考えや個性、人権尊重を丁寧に教えることが大切です。家庭が教育現場とどうかかわっていくのかも課題です。

 そこで、いじめ防止対策について貝塚市の取組状況をお教え願います。いじめ問題を学校内だけの取組みに終わらせるのではなく、地域に、保護者に発信し、社会全体で考えることが重要だと思います。朝の番組で可児市の取組みが紹介されていました。可児市は、いじめ防止は社会全体で取り組む重要課題であることを宣言し、その対策を実施するため条例を制定、平成24年10月3日から施行されています。この条例は、保護者にも子どもに対していじめは許されない行為であることを理解させる責務を明記し、学校には特に子どもがよりよい人間関係をつくるための支援、子どもの状況を把握し、安心して相談できる取組みなどを行うことをうたっています。また、いじめ防止専門委員会の設置、弁護士や臨床心理士などの専門家が委員となり、通報及び相談のあった事案について調査、助言、支援などを行うとしています。子どものいじめを防止するために、可児市いじめ防止パンフレットをつくり、これは小学生用、中学生用、そして保護者用もつくって啓発に乗り出しています。いじめ問題を学校と教育委員会だけの問題にせず、保護者、地域に発信したいじめ防止に向けた対策についてもお考えをお聞かせください。

 二つ目は、教育研究センターについてであります。

 広報かいづか2月号の一面に、「教育ナンバーワンのまちづくり」の見出しとともに、「全国にも注目を集めている教育を実施」として、子どもたちに寄り添う支援のあり方を考える研修を実施しています。また、若手や経験の浅い教職員のために、今日的な課題について研さんを積む教育フォーラムや、教育アドバイザーによる研修を実施していますと書かれていました。これまでもいろいろなことに対して、教職員の研修にも力を入れて行っていることがわかります。そこで、来年度から設置される教育研究センターで何を行うのか、これまでとの違いとあわせてお教え願います。また、そのための体制についてもお教え願います。

 次に、質問番号5番、社会教育についてお聞きします。

 1点目は、市民によるまちづくりに向けた取組みについて、社会教育施設の役割についてであります。

 3月3日、浜手地区公民館で貝塚公民館プレ60周年事業として、公民館の未来を語るシンポジウムが和歌山大学名誉教授の堀内先生を迎え行われました。このことは、翌日の産経新聞にも取り上げられていました。公民館は、自分づくり、仲間づくり、地域づくりの新しいつながりをつくるところ、公民館は単なる貸館やカルチャーセンターでなく、自治と共助の拠点だと堀内教授はおっしゃっておられました。公民館の職員は、そういった公民館の役割を果たすべく、悩みながら学習と実践を行っています。

 また、浜手地区公民館は、新しくできたまち、二色の浜パークタウンのまちづくりにとって、地域住民同士のつながりをつくり、住民自治を根づかす大きな役割を果たしてきました。市政運営方針でも、公民館などの社会教育施設におきまして、市民の自主活動を奨励し、これまで習得した学習文化、その他の多彩な活動成果を広く地域に発信し、市民によるまちづくりに向けた取組みを進めていくと表明しています。公民館60周年を迎えるにあたり、全国で誇れる公民館をつくり上げてきた実績の検証を行い、さらなる公民館の役割を果たすべく前進していくことが求められると考えています。改めて、公民館などの社会教育施設の役割について、どのように考えているのかお教え願います。

 2点目に、教育地域活動支援事業の拡充についてであります。

 市政運営方針では、学校・家庭と協働して地域ぐるみで子どもを育む教育環境を熟成するため、教育地域活動支援事業を拡充していくとしています。ここで言う教育地域活動支援事業とは、予算に見るところ、元気アップ補助金の拡充を意味しているのでしょうか。国では、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下しており、未来を担う子どもたちを健やかに育むために地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指すため、学校、家庭、地域の連携協力のためのさまざまな取組みを支援するよう、学校・家庭・地域連携協力推進事業の補助事業を行っています。

 その中の一つに、同じ名前の教育地域活動支援事業があります。学校支援地域本部、放課後子ども教室などがそれにあたります。放課後支援地域本部は、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加を進めるもので、いわば地域につくられた学校の応援団と言えます。これまでも、各学校で地域のボランティアの方々が協力しながら、学校運営や教育活動の手助けを行っています。学校支援地域本部は、そうした取組みをさらに広げるものです。

 貝塚市でも、各中学校区に学校地域支援本部を置いています。放課後子ども教室は、地域の多様な方々の参加を得て、子どもたちとともに行う学習やスポーツ、文化活動等の取組みを支援する事業です。貝塚でも地域のボランティアの方々の力で、公民館を使ったり原っぱを使ったりして幾つかの教室を開いていただいています。私は、いずれの事業も当初からかかわらせていただいています。これらの事業も拡充していく必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 次に、質問番号6番、夢・誇・絆プロジェクトについてお聞きします。

 先ほども申しましたように、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現に向け、かねてから市長は、地域力を生かし助け合う住みよい地域づくりを念頭に置かれてきたと思っています。今回の夢・誇・絆プロジェクトの提唱は、その思いから出されたものと推測します。このプロジェクトを推し進めるにあたっては、学校教育分野、社会教育分野に大きく関係するものだと思います。夢・誇・絆プロジェクトを市民との協働でどう進めるのかが問われます。また、現在このプロジェクトに大いに関係する活動が、社会教育、学校教育、社会福祉の分野で既に取り組まれています。これらの取組みをつなげるとともに、地域で活動する人たちをつなげ、大きな取組みへ進めることが重要であると考えます。

 まずは、夢・誇・絆プロジェクトを具体的にどのように進めようとしているのかお教え願います。また、そのための市の体制はどのように考えているのかお教え願います。

 次に、質問番号7番、情報発信についてお聞きします。

 一つ目は、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用についてであります。昨年は、SNS世界最大手のフェイスブックが上場し、ネット社会の主役はソーシャル・ネットワーキング・サービスとなり、情報化社会は新しいステージを迎えています。従来のホームページ等は、ユーザーが情報を取りに行かないと取れない一方的な情報発信なのに対し、SNSは全てのユーザーが自動的かつ能動的な発信者となり、相互のやりとりが可能なことも大きな違いです。これらの利点は、消費者動向や顧客満足度の敏感なビジネス界は率先して利用しており、それぞれが知恵を絞ってサービス向上や商品開発に生かされています。

 一方、営利目的ではなく公共ではありますが、同じくサービス向上や満足度を追求すべき行政は、いまだSNSの導入がおくれており、温度差があると言わざるを得ません。確かに、行政面での利用についての先進的事例はまだまだ少なく、手探りの状況かもしれませんが、特に情報収集と相互のやりとりが必要である防災関係等から段階的に導入し、なおかつサービスの向上に利用しようと自ら知恵を絞る努力をすべきではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。

 2点目は、イメージキャラクター「つげさん」の活用についてであります。

 昨年11月、最終決定投票によって、本市のイメージキャラクターはつげさんに決定しました。先日、着ぐるみもお披露目され、いよいよ始動体制が整い、そしてもう始動していると聞きます。市内はもとより、全国に向けての情報発信を大変期待しているところであり、先ほど述べましたSNSなどを活用しながら進めるべきだと考えますが、今後このキャラクターをどのように活用していくのか、お教え願います。

 最後の質問です。質問番号8番、千石荘病院等跡地の活用についてお聞きします。

 平成24年度中に千石荘病院等跡地利用構想計画を策定して、自然と調和した公益性の高い有効性に富んだ利活用を進めていくとしていますが、現在考えている構想計画と利活用のスケジュールについてお教え願います。また、最終利活用が決まるまでの間でも、現在使える施設の有効利用を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお教え願います。

 以上で、質問を終わらせていただきます。長時間のご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕おはようございます。新拓進クラブ阪口 勇議員の質問にお答えいたします。

 まず、質問番号3の(3)、4及び5につきましては、後ほど教育委員会よりご答弁申し上げます。

 まず初めに、防災対策についてのご質問でございます。

 今年1月17日、阪口 勇議員さんの地元のパークタウンで行われた防災訓練、私も参加をさせていただきました。思い起こせば平成7年1月17日早朝でしたが、今から18年前、中学3年生の子はもう15歳としても記憶にないわけですね。私は第五中学校で参加をさせていただき、生徒に担架で3階まで運んでもらいました。こんな大きなおじさん重たいのではないかと言ったら、元気に運んでいただきましたが、すばらしい取組みだなと感心をいたしました。私は常に震災対策について思うことは一つだけです。息の長い復興を続けること、そしていつまでも震災の記憶を薄れることのないような取組みが必要だと、こう考えています。そういう意味で、1月17日、平日にやられた取組みはすばらしいと、このように思います。

 さて、市制70周年を記念して、本年11月に実施を予定いたしております防災訓練につきましては、防災関係機関やライフライン関係機関−−防災機関といいますと、警察、海上保安庁、自衛隊等。ライフ機関といいますとNTT、関電等を指すのですが−−の協力を得た総合訓練を実施をするとともに、総合訓練とは別に議員おっしゃっていた市民の防災意識の向上に資することを目的として、全市的な避難訓練を実施してまいる予定であります。

 なお、避難訓練実施にあたっては、地域独自に取り組まれている防災対策の検証を行う場としても位置づけ、地域の実情に応じた避難方法などにつきまして、地域で取組みを考えていただける機会となるよう、地震や津波などの被害想定を明確にし、より実効性のある訓練として進めるように検討を重ねたいと、このように考えています。今後、そういう観点から早い時期に、議員ご指摘の地元の町会や自治会、自主防災組織の皆さんに対しまして、本訓練の目的を理解していただき、ご協力をいただけるよう積極的な取組みを進めていく予定であります。

 2番目の災害時要援護者支援計画につきましては、災害時要援護者避難支援計画に基づく要援護者に対する避難支援を、町会、自治会、自主防災組織、民生児童委員さんを初め地域ボランティアの皆さんのご協力によりお願いすべく、昨年より順次地元説明会を開催しているところであり、現在まで既に全町会、自治会のうち9割を超える地域で説明会を開催し、約3割の地域で個別支援計画策定による支援者の設定を終えていただいております。

 今後におきましては、さらに各地域において取組みを進めていただけるよう努めていくとともに、既に支援者の設定を終えていただいている地域につきましては、訓練などを通じ、要援護者に対する支援の検証を行っていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 また、昨年12月には、要援護者避難支援制度に係る情報を管理するためのシステムを導入したところであり、そのシステムを利用して地元との連携による情報のメンテナンスを行うとともに、平成25年度、新年度中には新規の要援護者登録の働きかけを行ってまいると、こう考えてございます。

 昨年、民生児童委員さんの視察で、南紀の勝浦に視察で寄せてもらいました。台風で川が氾濫し、たくさんの方が貴重な命を失いましたが、そのときに現地で担当の副市長さんからお話を聞いた中では、要援護者登録はしていたそうです。もしもの場合に逃げてくださいねという支援のシステムまではつくっていなかったと、こういうことで悔やまれておられました。登録だけからもう一歩進んだ取組みをしておけばよかったなと、これは直接向こうで聞きました。

 それを受けて私は、ほかでもこの取組みは早いほうなんですが、担当者も大変苦労して回っておりますが、もしものときに救える命が救えなかったら後々みんなで後悔をする。ですから今、市を挙げてこの課題に取り組んでいこうということで、議員さんおっしゃっていただいたように、これは積極的に取り組んでいきたい、このように考えています。

 地域防災計画の策定について、市民の防災意識高揚を図るため現行の地域防災計画に基づき、防災知識の普及啓発に努めており、具体的にはコスモス市民講座による防災講演会を開催し、防災情報の提供や、災害に対する備えについての啓発活動に取り組んでいるところであります。

 また、平成25年度には、災害に対する備えの各種情報や南海トラフ巨大地震の災害想定を取り入れた新たなハザードマップを作成し、防災ガイドブックとして全戸配布をしていく予定であります。

 なお、地域防災力強化のためには、言うまでもなく市民との協働、ともに力を合わせることが何より不可欠であり、現在見直しに着手をしております地域防災計画におきましても、市民の皆さんとの協働を通じ、防災意識の高揚を図っていくための方策を鋭意取り組んでいきたいと考えております。そしてまた、議員からはいろいろな場面への市職員の積極的な参加とおっしゃっておられたんですが、これについても随時取り組んでいく考えであります。

 次は、備蓄物品の拡充についてでありますが、災害に備えた備蓄品の現状につきましては、現行の地域防災計画における被害想定に基づき、現在非常食1万6,400食、保存飲料水1万6,272本、毛布2,385枚を備蓄しております。

 なお、現在見直しに着手しております地域防災計画におきまして、南海トラフ巨大地震の発生に備えた新たな備蓄目標を設定し、計画的に備蓄数量を拡大してまいる考えであります。

 昨年11月にオープンいたしましたイオン貝塚店の際にも、イオンのほうと協定を結び、いざというときにはあそこに逃げ込んでくれと。食料品、生理用品、着るものもたくさんあるので、それはその都度必要に応じて市との話合いで使ってくれたら結構と。実際、石巻市では一昨年の3月11日の津波の際には、2,600人の方がイオンに逃げ込んだと、長い人は一月間生活していたと、こういうことで今この備蓄と合わせて、オークワさん、生協(コープ)さん、松源さん、マルナカさん、もちろんイオンと協定を結んでおります。もしもの場合は市の備蓄で多分足りないだろうと、その場合にはいろいろな食料品とかも、スーパーから機動的に各避難場所に運べるような体制も今充実をさせておりますので、これについても鋭意取組みをしていきたいと、このように考えています。

 次に、防災無線を含む災害情報の伝達でございますが、現在本市におきましては、防災行政無線局屋外固定局の設置を進めております。また、町会放送設備への個別受信機の接続もあわせて進めておりまして、気象警報などの情報や全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートによる災害情報を迅速に市民に伝達できるよう、順次整備を行っているところであります。

 また、地域で実施をいたしております防災訓練や防災講演会、災害時要援護者避難支援制度の説明会などで地域へ出向く際には、防災情報を迅速にメールに配信する「おおさか防災ネット」への登録も積極的に進めているところであります。今後におきましては、種々多様な情報伝達手段につきましても検討してまいりたいと思います。

 私も1月17日に、二色4丁目とか3丁目の人から聞こえにくかったという声は直接お伺いし、担当者のほうでいろいろ調べたりしているんですが、これ以外にもやはりいろいろな手法を検討していきたいと考えております。

 次に、防犯灯のLED化についてでございますが、詳しい内容はさきの竹下議員、阪口芳弘議員にお答えをさせていただいたのでポイントだけ。議員ご指摘の防犯灯のLED化の設置工事につきましては、約6,300基の防犯灯をLEDに変更し、今年の9月に工事に着工し、来年2月に完了する予定であります。方法等につきましては、昨日リース方式というお話をさせていただきましたが、ご質問の電気料金の半額補助につきましては、防犯灯の切り替え工事が完了し、関西電力への変更申請の後、改定された請求書があるまでの間、現行どおり半額補助していきたいと。ですから、すぐ替えるということはないので、それはもう十分、町会連合会さんとの話を進めていきたいと、こう考えております。

 次に、大阪広域水道企業団と市水道局の統合はどうなっているんやということです。

 議員お話しあったように、突然、先週木曜日朝刊見たら、大阪市の議会の中で、統合については各会派の議員さんからいろいろなことが出ているというのは見せていただきました。その内容については私も内政干渉になるのでコメントは避けますが、橋下大阪市長が、我々水道企業団がすり寄ってこいと、お前とこの責任だとか強欲やと、このようなことが記事に載っていました。私はずっとこの会議に出席していた長として、ちょっと違和感を覚えました。

 すぐに水道企業団の事務局から統一見解が参りました。その統一見解は、今まで橋下市長さんと合意をしてきた内容について、市長さんあなたは大阪の市議会で頑張ってちょうだいと、こういうことです。ですから、我々は強欲になったわけでもないし、途中で意見を変えたわけでもないし、十分にすり合わせをしてきたということを今から説明したいと思います。

 広域水道企業団と大阪市の水道事業の統合につきましては、大阪市の戦略会議において、府域一水道に向けた提言がなされたことを受け、企業団を構成する42市町村においても検討を進めてきたものであります。大阪府下には大阪市を含めて43の市町村があります。大阪市を除くと42市町村、要するに全ての中でこれを議論してきました。

 この統合問題につきましては、平成24年、すなわち昨年の1月31日に42市町村の首長と橋下市長とで協議をし、各ブロック、泉州ブロックとか河内ブロックなんですが、各ブロックの会長と大阪市の市長等で構成する大阪広域水道企業団大阪市水道事業統合検討委員会を昨年の2月1日付で設置をし、検討を進めようということが満場一致で確認をされ、その下部組織として水道事業管理者などで構成する調整会議、企業団と大阪市の担当者から成るプロジェクトチームなどを設置し、統合に係る課題や条件などについて橋下市長の意向に最大限配慮をしながら、今まで慎重に整理を行ってきたところであります。

 その結果、去る2月24日−−これは今年ですね。橋下市長も出席をされ、全ての市町村長43の首長が参画した首長会議を開催し、11項目から成る企業団と大阪市との水道事業統合の素案について、これはもう満場一致で承認された次第であります。

 その統合の主な条件は、まず、資産、資本、負債を含めて全て企業団が無償で継承すること、これは大阪市が持っている全ての資産・資本を企業団に無償で譲渡すると。施設の配置、そしてまた人員削減については、平成42年度の水需要予測を府下全体で320万立方メートルとし、現状から156万立方メートルを削減する、これはもう、今より大阪全体で水の需要は大幅に下がるだろうと。皆さん節水をしていますし、産業の構造も変わっていますんで、これだけ下がるだろうと。そのために削減をするため、大阪市が持っている柴島浄水場系の廃止を初め、耐震化されていない施設の縮小化、ダウンサイジングなどを実施し、浄水部門や管理部門に係る人員の削減を図ること。大阪市水道局のスリム化について、平成24年度現在約1,700人ある大阪市水道局の職員数を、外郭団体などの活用により平成27年度までに900人台に削減すること。重要事項の意思決定に関する市町村の意見反映の仕組みについて、当該市町村の意見を尊重すること。統合に伴い、平成42年度までの18年間に大阪市水道事業に発現する221億円のメリットは、企業団内で積立金や基金として積み立て、統合に関連して行う施設整備費用などに活用することであります。

 また、府域一水道につきましては、大阪広域水道企業団の設立の趣旨の中に、将来的には市町村の意見や意向を踏まえつつ、市町村水道事業を段階的に統合して、水源から出口に至る府域全体の水道システムの構築を進め、最終的には料金や施設整備水準の格差などの解消をしつつ、府域一水道の実現を目標とすると、これは掲げられております。ただ、時期等は一切掲げられておらず、これは将来の目標だというふうに認識をしていただいたらどうかと思います。

 まず、企業団と大阪市水道局との統合を踏まえて、これまで協議を進めてきたというのがこれまでの経過であり、強欲と言われる筋合いもないし、企業団からこっち寄ってこい、責任はお前らやと言われる筋合いは毛頭ないと、私は思います。

 その中で、津田浄水場はどうするのかと。私も随分悩みました。今、阪口 勇議員がおっしゃるように、橋下さんが府下の市町村で持っている浄水場を差し出せみたいな動きになってきました。だけど、今からつくるのは府下でうちだけです、30億円もかけて。今、我々が津田浄水場からくみ上げている水は1立米46円。企業団から購入している水は1立米78円、昨日、答弁させてもらいましたけれども。4月から3円下がって75円、物すごく圧倒的な開きがあって、もしものときの対応、やはり私は我々の先人が築き上げてきた自己水、うちの場合は半分自己水なんですが、これは守るべきだと。安いおいしい水を市民の皆さんに安心して、非常時にでも使えるためには、これを投資をして今耐震して改修してもメリットはあるのかということを専門の人、うちの中で鋭意検討しても、やはりすごく安くなるわけです。

 もうこれをやろうと、ちょっと橋下市長の意向とは違うけれども私はやるという決意を決め、今年42の市町村長がいてる前で手を挙げ発言をしました。貝塚市は、もう浄水場の改修に取り組むと。後から聞いていないと言われたらかなわんので、その場ではっきりと手を挙げ、やる決意を全ての市町村長に示しました。どうなるんだろなと、こう思っていたら、新聞報道で見たみたいになってきて、もうやはり私は貝塚の市長なんで、貝塚市の水を守る、市民生活を守るということで、これからも進んでいきたいという決意をいたしております。

 いずれにいたしましても、津田浄水場の更新事業については、今後も計画的に推進をし、市民の皆さんに安全で安心できる水を提供してまいる決意であります。

 次に、子育て支援、特に妊婦の健康診査費用助成についてでありますが、現在本市は3,500円の助成券を14回分と検査補助券を合わせて合計5万3,390円を助成をいたしております。議員ご指摘の里帰り出産などで大阪府外で健診した場合は、本市の助成額を限度額として、申請により健診の費用のお返しをいたしております。

 2点目に、公費負担の財源は、平成24年度は14回のうち9回分については2分の1の国の補助金がありましたが、新年度、平成25年度からはこの制度が変わり、全て交付税の対象になったと、こういうことです。交付ですので、満額入っているやら入っていないやらわかりにくい点がありますが、一応国のほうとしては、全額交付税措置だというふうになると、こういうふうに聞いています。

 助成額につきましては、平成25年度、新年度は、議員おっしゃったとおり、今議会のほうにご審議をお願いする新年度予算では、妊婦1人当たり2万1,200円を増額いたしまして、これは超音波検査分4回分ですが増額し、7万4,590円まで、担当は「大幅に引き上げる」と書いていますが、引き上げる予定であります。この結果、大阪府下ではトップとはいきませんが中位ぐらいになるというように考えています。

 乳幼児等医療費助成に拡充については、これはもう申しわけないですけれども、竹下議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。ただ、今大阪府は通院は2歳まで府で見てもらっています。入院は3歳までなんですよ。昨日も話をしましたように、大阪府市長会の保健福祉部会長を私今務めておりますので、府のほうにこれを何とかしてくれという抗議にも似た要請を何度もしています。東京都は、都が高3まで見ているんですね。これおかしいじゃないかと。厚生労働省にも常に言っています。こんなの国でしろと、おかしいじゃないかと、こんな差があるのおかしいから国で何とかもっと責任を持って対応をしてくれと、こうも言っていますし、大阪府にも言っています。

 橋下さんは、大阪府知事のときに私この要望を何度もしたんですが、市長になった途端にこれをやったんで、どうなってんのかなという素朴な感じはありますが、やはり本来的には同じ大阪府民であって、お隣と子どもの医療に対して対象年齢が違うというのは、やはり合理性を欠いていると思います。これは、大阪府で統一的な対応をすべきであるというのが私の考えです。

 次に、夢・誇・絆プロジェクトでありますが、昨年、まちづくり推進委員会主催で教育の懇談会がありました。そのときに、日本道徳教育学会の会長さんが講演をされた中で、私は一つ衝撃を受けたのが、平成7年くらいから文部科学省が全ての小学生、中学生を対象に、義務教育、教育現場で何を教えてほしいですかというアンケートをとったら、我々父兄、そしてPTA、教師は、基礎学力を教えてほしいと、当然ながら1番だったんですが、小学生、中学生は何と1番が、「よいことと悪いことを見分ける方法を教えてほしい」、こういう結果が出ています。

 私はこのときに、これだと。やはりいじめなどの問題は皆、子どもの教育現場というよりも、議員おっしゃったように地域で子どもを育む運動をしないと、よいことと悪いことを区別する力がないということはとんでもないことだという思いで、市長部局は副市長、教育委員会部局は教育長にリーダーになってもらい、全市的に青少年の健全育成の取組みを進めていこうということで話をしております。議員おっしゃるように、これはオール貝塚の力を結集して、議員の皆さん方にもご支援を願い、自治会、いろいろな青少年育成団体、今貝塚には青少年問題協議会や校区福祉委員会、いろいろな団体がありますが、これを総動員するような取組みを、昨日も本会議終わってから副市長、教育長初め全ての部長級に集まっていただき、取り組む決意を再度みんなからいただいております。これをして、貝塚の青少年の健全育成に取り組むということをやりますので、議会の皆さん方もご協力をお願いしたいと思います。

 次に、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用ですが、情報発信と収集の双方向性を特徴としたソーシャル・ネットワーキング・サービス、SNSは行政への住民参加を広げる可能性を持つ有効なツールであると認識をしております。しかし一方では、不正確な情報や不用意な記述が問題を引き起こしたりするなど、社会に対し多大なリスクを負うこともあり、その利用、活用に十分注意する必要があるとも言われています。したがいまして、本市といたしましては、広報かいづか、ホームページを中心とした情報発信の充実に努めているところでありますが、SNSの活用につきましても、議員ご指摘のとおりイメージキャラクターでありますつげさんの、これを活用した情報発信について鋭意検討していきたいと、このように考えております。

 次に、同じくイメージキャラクターつげさんの活用でありますが、この前、日曜日、2日前に中央小学校区の防災訓練がありました。その前にイオン貝塚店で火災予防のキャンペーンがあって、そこでお披露目をしたんですが、そのときはごく少数の人だけでした。子どもさんに初めてお披露目をしたのが日曜日の中央小学校区の防災訓練であります。子どもがいっぱい集まってきて、かわいいかわいいということで、中に入っていた谷口議員さんはスターになった気分だなとおっしゃっておられましたが、すごくこれはすばらしいなと思いました。前回も新拓進の皆さんからご質問いただきましたが、これは十分活用して発信していきたいと思います。また、デザインの商標登録も特許庁へ申請中であります。外への貸出しにつきましては、公共公益的な団体に貸出しをしていきたいと、このように考えております。

 千石荘跡地につきましては、阪口芳弘議員さんと同趣旨のため答弁を省略させていただきますが、議員おっしゃっていた現時点でも有効に活用できるところは活用していけと、こういうご指示でございますが、その点については、今、市の中で要綱をつくりそのような意向に沿うように、子どもさん、地域の人に時間を限定して貸し出していこうと、このように考えています。



○議長(食野雅由) 次に、西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 〔登壇〕それでは、私のほうから新拓進クラブの阪口 勇議員からのご質問について、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、中学校給食についてでございます。

 中学校給食の実施につきましては、平成27年度給食開始を目標といたしております。昨年12月議会でご答弁いたしましたように、民間調理場活用方式による中学校給食の導入を最優先に考え、安全・安心な給食を安定して供給するため、まず地元を中心とした業者の選定に伴う情報収集を今行っております。加えまして、学校関係者部署との意見交換も行いながら、具体的な検討を進めているところでございます。

 また、中学校給食の実施にあたりましては、各学校で配膳室が必要なことから、平成25年度につきましては各学校の調査を行った上で、配膳室の新築または改築のための詳細設計を行っていく予定となっております。

 次に、いじめ防止の取組みについてでございます。

 いじめは重大な人権侵害と位置づけ、取組みを進めているところでございます。これまで、本市におきましては、子どもたちの仲間関係を大切にした人権教育を推進してまいりました。その中で、お互いに思いやり、ともに支え合う集団づくりを目指して、各小学校においては全学年で大阪府教育委員会作成のいじめ対応プログラム等を使った実践、中学校では生徒会活動を中心としたいじめ防止・仲間づくりの取組みを行い、毎年、各学校の実践を集めて冊子にし、その充実を図っております。今後も、子どもたちの人権感覚を育み、いじめを許さない、見逃さない学校づくりを進めていきたいと考えております。

 家庭や地域と協働したいじめ防止の取組みを進めていくことも重要なことであると考えております。保護者と連携を図りながら、子どもたちがいじめは絶対許されない行為であり、いじめに対して主体的に考え行動できるよう、各学校では学校だよりやホームページで、啓発・広報活動を行っております。教育委員会からは、「教育ほっとライン」を通じて情報を発信しております。また、地域の方々には、子どもたちが安心して過ごすことができるよう、見守り活動や声かけ活動等のご協力をいただいているところでございます。このように、子どもたちが健やかに成長し、安心して学ぶことができるよう、学校での取組みとともに、家庭や地域と協働した取組みを今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。

 教育研究センターについてでございます。

 夢を持ちたくましく生き、貝塚で学んだことを誇らしく語ることができる子どもを育成するというこの二つを大きな目標といたしまして、貝塚市教育研究センターを4月より開設したいと考えております。

 本市教育研究センターでは、大きく二つのことを行ってまいります。1点目は、教職員の資質向上に向けた研修及び教材資料等の収集や整理、二つ目は教育相談であります。

 1点目につきましては、教職員のニーズに合わせた研修、経験の浅い教職員に必要な研修、貝塚のことをもっと知ってもらう研修、その貝塚学を研究し先生方に伝えていきたい。教材教具の収集や整理もあわせまして、いわゆる教育活動の支援を中心に行っていきたいと考えております。

 2点目は教育相談につきまして、静かで落ち着いた環境でまずできるように、現在青少年センターのカウンセリングルーム、それから教育庁舎の中にございます教育相談室、この二つを教育センターのほうに移動したいと考えております。また、東京大学の市川研究室と連携し、子どもの学習のつまずきに対応する学習法の相談についての取組みも行ってまいりたいと考えております。これらの相談につきましては、教職員の研修にも生かしてまいりたいというふうに考えております。

 体制につきましては、センター長は教育部参与が兼ねまして、2名の指導主事と警察官OB、アルバイト1名を配置いたします。参与がセンター長として指揮をとる関係上、他課に配属されております指導主事を含め、全指導主事で研究体制を構築してまいりたいと、このように考えております。警察官OBは、子どもたちへの危機対応の授業やパトロールを行うとともに、生徒や保護者への対応、警察官としての視点からの助言をお受けしていきたいと、このように考えております。教育センターの開設により、本市教育がさらに充実するよう、今後ともいろいろな研究を進めてまいります。

 社会教育について、まず市民によるまちづくりに向けた取組みについてお答えを申し上げます。

 貝塚市立公民館は、昭和28年に公会堂併設公民館として運営されてきました。平成元年に浜手地区公民館、平成3年には山手地区公民館、そして平成5年に中央公民館が現在の場所に移設開館しております。その後、3館体制で公民館活動を行ってまいりました。この間、市民を主役とした身の回りの課題についての学習機会を提供し、身近な文化活動を奨励してまいりました。

 まちづくりに関しましては、それぞれの地域のコミュニティづくりにおいて住民同士をつなぎ、住民の自治が根づくための役割を果たしてまいりました。また、近年は施設内での取組みにとどまらず、地域の子育て、防災、高齢者の居場所づくりなどに、3館それぞれが尽力しているところでございます。

 また、町会自主防災組織、校区福祉委員会など、地域の自治、福祉、交流等を目的とする団体が総会や会議、催し、交流、印刷製本などのために、公民館の施設設備機器を利用し、活発に活動しておられます。東日本大震災の折にも、人と人とのつながりの大切さ、地域コミュニティの必要性が見直されたところであり、公民館の果たす役割はますます重要になっていると言えます。

 公民館は、今年、創立60周年を迎え、今までの実績をもとにしながら、市民のきずなを大切にする地域に根づいた取組みを一層進めてまいりたいと、このように考えております。

 教育地域活動支援事業の拡大についてお答えを申し上げます。

 本市では、国と府の補助を受けて、教育コミュニティづくり推進事業として中学校区に学校支援地域本部を設け、地域のボランティアが家庭と一緒になって学校を支援し、子どもを育む教育コミュニティづくりを推進しております。

 一方で、学校や社会教育施設等において、放課後の子どもの安心・安全な活動場所を確保するため、地域住民の協力を得て放課後子ども教室を開設しております。また、教科学習を柱としたまなび舎キッズも地域のボランティアの協力を得て実施し、地域社会全体で子どもを育む環境を醸成し、地域コミュニティづくりを推進しているところです。

 さらに、本市独自事業として、貝塚市元気アップ事業補助金交付要綱を制定し、学校、地域、家庭が協働して地域ぐるみで子どもを育み、豊かな人間関係の地域社会づくりを推進するため、地域における教育地域活動の経費の一部を助成してまいりました。

 このような教育活動をさらに支援するため、貝塚市元気アップ事業補助金を平成25年度より小学校区に限り増額する予定でありますが、この活動が有効に実施されるため、地域のコーディネーターとしての連携をさらに緊密にいたしまして、教育地域活動を推進する人材の発掘と養成にも力を注いでまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 発言席から何点か再質問させていただきます。

 まず1番目の防災対策の1番ですが、市民避難訓練について地域住民、町会、自主防災と、また入って進めていただくということでした。市民避難訓練について災害時要援護者支援計画、今3割ぐらいがつくられているということですけれども、私たちもモデル地域で我がまちもしたときも、これされたときに非常に苦慮しました。そしてつくって市に届けていますが、本当にそれでいいのだろうかというのを今も思っています。そういった意味で、策定された町会などに、この市民避難訓練にそれも検証できるような参加をしていただけないだろうかという働きかけをすべきだと考えています。それについてお聞かせ願います。

 それと、1番の3番、地域防災計画の策定ですが、先ほどの答弁でもやはり地域防災力の向上に向けて啓発が主だったというふうに思います。職員の地域などでの会議などの参加をということも言っていただきましたが、今の担当課、危機管理課は非常にこの要援護者支援計画のときも地域に入り各町会を回って説明し奮闘しているということは、本当に頭が下がる思いではあります。より一層地域に入って、地域の課題や意見を吸い上げるために、職員の地域への参加というのをするためには、この担当課だけでは到底無理だというふうに考えます。そういった意味で、市全体でのそういう派遣というか、職員の体制づくりが必要だと思いますが、それの取組みについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 続いて、質問番号2番の水道事業についてです。

 今、大阪市の市議もあって、実際は大阪市の水道局と大阪広域水道企業団との統合には、大阪市議会は3分の2の議決、各町村の議会では半分以上の議決でいかなければならないということです。大阪市がどうなるかということは確かにあるんですけれども、実際この大阪市のまず統合ができて、各市町村がこの企業団に完全に統合するというのは、今は期限を切らないという格好になっています。しかし、橋下大阪市長のこの検討会の発言でも221億の効果額、この企業団への統合について、もっと各市町村長は汗をかくべきだと、かかないところにその恩恵がいくのは納得いかんというような発言もされているということで、この市企業団の統合がされたとしたら、その今の条件がそのまま各市町村の統合の条件とされ、また各市町村の統合を、よりする方向への圧力がかかるということを私は危惧をしています。

 そういった意味で、再度、市長先ほども決意のお考えも示していただきましたけれども、再度、浄水場を更新する決意の中で、この統合についてのお考え方と。特に、貝塚市のこの自己水を守ってということで、統合すればこの自己水の今言った46円の安い水をつくり出しているということも、要は大阪全体で共有せなあかんということになって、貝塚の水道の料金は上がると、将来的には統合すれば上がるというものだと私は思います。そのことについてもご意見をいただきたいと思います。

 続いて、質問番号3番の子育て支援の1番、妊婦健診の助成事業です。

 答弁では、交付税で全額市から出ているようなことも言われていましたが、現実には交付税処置というのは非常に曖昧で、それだけで全て国からその分が出ているというものになっていないと私は思っています。また、大阪府で今回貝塚市が助成額を上げて7万4,590円という助成の額は、水準的には半分くらいのところ、真ん中のところだと言っていますが、この大阪府自身が全国でも最も低い水準になっています。そういった意味では、国が声かけで全国一律無料化と、妊婦健診にはほぼ12万円近くがかかると言われています。それを本当に現実のものにするというのは、国の本当に今、少子化対策緊急課題であるものでありますから、全国一律で行うために、国が全国補助金と補助事業として行うべきだと考えます。国への働きかけを行うべきだと考えます。これについてもお考えを示していただきたいのと、それを待ってもいられません。拡充していくべき助成事業だと思いますので、今後の方向について再度お聞かせ願います。

 質問番号、次4番の学校教育の1番、いじめ防止の取組みであります。

 大きないじめが起こって非常に問題になるということがありますけれども、現実にはそういったいじめが起こらない教育、先ほど答弁もありましたように、保護者、地域とともに取り組んでいくことが重要だと考えます。しかし、可児市のようにいじめ防止専門委員会の設置について、大体大きな問題が起こって、自殺など社会的な問題が起こってから設置されるというようなことがされますが、前もっていじめ防止専門委員会の設置を行うべきだと私は考えますがいかがでしょうか、お聞かせ願います。

 続いて、その2番ですけれども、教育研究センターについて。

 教職員の研修、これの充実で貝塚学をより学んでもらう。これまでもやってきたことだとも思います。そのほか、静かなところで相談、相談のところももっと強化していくということだというふうに聞かせていただきました。しかし、センター長は今の参事が兼務して、指導主事、各学校も含めて進めるというところで、そのもの自身は別に悪くはないんですが、やはり教育研究センターを充実させるためには、よりよい、人の数という意味ですけれども、配置、所長も単独で、そして研究員などもしっかり充実して行うことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。

 続いて、5番の社会教育についてであります。

 その1番の、特に公民館などの社会教育施設の役割というところですけれども、やはり公民館などの社会教育施設は、利用する人だけが利益を受ける。利用者を受益者と位置づける流れが、今あります。誰でも利用できて相談でき、地域がつながる場所として、より多くの住民の方々が公民館を知ってもらって広げる必要があります。利用者だけが受益者という位置づけでなく、公民館を広く位置づけるということが必要だと考えますが、再度お聞かせ願いたいと思います。

 質問番号6番、夢・誇・絆プロジェクトのところで、今、市長からも、各部長も含めて市全体でというようなお話がありました。そして、そういったものにしていただかなければなりませんが、現実、実際のものを進めるにあたっては、その担当する職員の力や、また数も必要だというふうに思っています。効率的な行政を進めるために、職員数も本当に合理的にやっていかなければなりませんが、やはりこういったものを推し進めるには、必要なところには人が必要ですし、地域に出ていってそのスキルを職員が上げることも重要だと考えます。また、地域で本当に力を出してくれている人がたくさんいますし、その掘り起しも市からも発信していかなければならないというふうに思っています。

 貝塚市のコーディネーター連絡会というものがあります。各中学校区や小学校区で、住民のつながりづくり、子どもたちのふるさとづくりのために地域に入ってコーディネートをしていこうという人の集まりです。学校人権教育課と社会教育課の担当職員と一緒になって進めています。コーディネーターの会では、来年度人材の掘り起しを行おうと、コーディネーター養成講座を計画しています。ここで言いたいのは、そこでかかわっていただいている市の職員の方々、本当に私たちのコーディネーターのこの会を進めることに賛同して頑張っていただいていますが、各事務仕事も非常に忙しく、本当に大変な状況を目の当たりにしています。担当職員のその辺の仕事量や人数などもしっかりと見ていって、地域との協働を進める体制を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 幾つかは担当のほうから答弁をさせていただきますが、水道のことについては私からでないとわかりにくいんで。

 3月7日の新聞に、こういうことが出ています。大阪広域水道企業団が物すごく強欲になったと、橋下大阪市長がこう答弁しているって、そんなことは毛頭ありませんし、大阪の市議会で一部の人が質問の中で、他の市町村は大阪市からメリットを引き出すことだけに執着していると、こうも書いていた。そんなことは全くないんです。話したみたいに、突然、橋下市長からこんな提案がなされ、当初は府の企業団に入って同じように水を統一して給水事業をしようと、まずはそこから始めようという話の中に、突然入ってきて、こう一本化するんだという話で、戸惑っているのはむしろ我々サイドのほうであります。ですから、そのときにもベテラン市長から、橋下市長に「橋下さん、あんた頑張ってね、これで大阪市議会通りますか」と言ったくらいです。今回示した統合の条件というのは、大阪市水道局と企業団の統合条件に関してであり、我々がその水道企業団に一本化するときの条件ではないということをご理解願いたい。

 それで、今は水を買っているだけで、うちの財布と向こうの財布は別なんです。うちの財布はうちの財布で私は守るつもりです。そんなん、例えばうちの水が上がって市民に負担を求めるときになれば、また私は決断をせないかんとは思います。今はあくまで用水供給事業としての水道企業団ということをご理解願いたいと思います。

 これが、先週3月7日、企業団から我々市長宛てに来た文章です。こう書いています。大阪市会本会議終了後の橋下市長発言に対する企業団の考えというのが、とりまとめてこれ全ての市長に回っています。こう書いています。「橋下市長のご意見を受けてともに統合素案をまとめてきたものであり、なぜこの時点になって強欲とおっしゃられるのか理解できない。橋下市長には大阪の議会の理解が得られるようにご尽力いただきたい」と、こういうのが我々の見解であって、何で強欲と言っているのかさっぱりわかりません。だから、何度も言いますけど、これはあくまで大阪市の水道局と企業団との合意に関する条件だけであって、このとおり我々が府下一水道のときにこうすることはないというふうに思いますし、当面の間は用水供給事業で進んでいくと、このように考えています。

 私も、阪口 勇議員おっしゃったみたいに迷いましたですよ。約30億円からも金かけて、ポイと取られたらばかばかしいと思うから、そのみんながいてる首長がいてる前であえて質問をしました、みんなの前で。それはどんな質問をしたかというと、今、貝塚市でこの工事に着工せず、橋下市長がおっしゃっているようにみんなが金を出し合って一本化するんだったら、もう私はそのときまで待っておきますわと。そうしたら水道の値段がどうなるかわからないし。それいつですかと私は同じ質問聞きました。それはわかりません、市長の判断でとか、私はみんなの前でやりますよと、貝塚市は。もうはっきりと発言をしました。もう貝塚市は浄水場の耐震化に取りかかると。一部の市町村においては、橋下市長のパワーがすごいものなので、自らの浄水場を閉鎖して府営水に一本にするというところもあるということは、話を橋本市長から聞いています。そういうことなんで、議員さんがご懸念されていることは、私はもっと懸念をしているので、常にアンテナを張って市民のためにどっちが得かというだけの判断で進んでいこうと、こう考えていますので、ご理解願いたいと思います。

 もう一つ妊産婦健診については、この泉州ブロックの市長が実は集まりまして、堺市は特別、田尻町も特別、熊取も特別上行ったんで、我々5万円台のところは、皆一応市長集まろうと、どうするかみんなで一度調整しようじゃないかという動きがあったことは確かです。ちょうど昨年市長会の後、お互い懐ぐあいが違いますので、これ議員がおっしゃっていますように、私も国が補助金として出すべきだと、こう思いますし、そのように働きかけをしています。急に交付税に変わってきたんで、面食らっているのは私のほうですね、みんな首長のほうで。それでどういう対応するかというので、隣の岸和田市長と何度も話をしました。だから、岸和田市長の金額とうちの金額は全く一緒です。岸和田市と貝塚市で、これはもう歩調合わせていこうということで首長同士が話をして、全く同じ金額で予算を計上させてもらっています。本来的には堺市さんや田尻町みたいに、田尻町は対象も少ないし財政規模もしっかりしてるんで、その辺についてやはりしていくべきだという認識は持っています。

 これは、これから皆、首長が集まった中で話を進めていきたいと思います。やはり、本来的には国の大きな、昨日、公明党の北尾議員から人口減少社会の中で取り組んでいく課題はどうかということですが、やはり安心な子育て体制を育てることが大事だという認識を持っていますので、これは引き続き国に対して、補助金として全額を補助するような制度に変更してもらうように強力に取り組んでいきたいと、このように考えています。

 あとのことは、担当のほうから。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) それでは、防災について、2点についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の防災訓練でございますけれども、要援護者の対応をどうしていくのかということとあわせてご答弁させていただきます。

 ここ一、二年、防災訓練につきましては、各町会、自治会、福祉委員会を主としていろいろな形で種々積極的に取り組んでいただいているところでございます。そのような中で、防災訓練を通じて、まずルートがいわゆるいろいろあると、そしてまた年齢差によって時間差があると。どこへ行けばいいんやというふうな形の声も、実際には私も参加させていただいて聞いておるところでございます。そして、そのような中で要援護者の登録をされている方の対応をどうしていくべきかということでございますけれども、実際には要援護者登録されている人を、そこまで行けるのかどうか、いわゆる確認に行って、それからどうやって援護していくんやという声も寄せられているのも事実でございます。そのような形でいろいろ訓練を通しながら、息の長い訓練の中で、その地域地域との話合いもしながら、検証をできるだけやっていって、検証していきたいというふうに考えてございます。

 そして、2点目でございますけれども、先進事例の大都市ということで、いろいろお伺いしたということでございますけれども、私も言っておりますけれども、いわゆるこの地域を誰が担当するんやというところにつきましては、まだ貝塚市におきましてはそこまではいっておりません。そのような中でより一層地域へどうしたら入っていけるんやということも含めて、課で検討しているところでございますけれども、いわゆる今のところ、そのような相談があれば地域に出向いていく、そしてまたいろいろな説明なり情報交換なり意見交換なりをしていって、それを充実させていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) まず、第1点目のいじめの対策委員会の件でございます。

 これは、近隣では伊賀市のほうで数年前に立ち上げられたということはこちらも承知しておりますが、その動き等については一定課題もあるというように聞いています。もう少し詳細に調べた上で考えていきたいと思っておりますが、今年度は貝塚市としても、弁護士さんの配置や警察官OBの配置等も考えているという状況もございますので、そういう中で、このいじめ問題には取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 とりわけ、いじめについての法律等も整備される動きも出てきておりますが、基本的には私はやはり法と刑で縛るというやり方は、教育にはそぐわないのではないかなということがありますので、あくまでも子どもたちが、もしあったとしてもそのことを契機に健全な育成につながるような営みのほうを重視していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の教育研究センターの体制でございます。

 ご指摘のように、まだまだ充実していく課題は多々あろうかと思いますが、このセンターを立ち上げた背景には、教職員の大幅な入替えがこの数年間起こってきているということがございます。例えば、今年で見ますと、大体35名程度のベテランが学校を去ります。そのかわり35名の新しい先生方が入ってきます。こういうことがここ数年続いているという状況の中で、学校の力は随分落ちてきていることも事実です。そういう中で、さらに優秀な先生をこのセンターに引き上げていくということは、私どもとしては非常につらいものがございますので、最小限の中で最大の成果を上げるように努力していきたいと思いますし、今後必要であればまた再度考えていきたいなというふうに思っています。

 それから、社会教育関係でかかわる人々をどんどん広げていきなさいというご指摘ですが、このことは私就任以来、公民館の職員のほうへもそのことはずっと指示をしてまいりましたし、ご存じのように各町会の自治会館や水間のお寺であったりとか、学校の体育館であったり、さまざまな場所を活用しながら出前の活動を今行っているところです。加えまして、昨年、本市教育委員会としまして、社会教育委員会に対しまして諮問を行い、この12月に答申をいただいております。その中でも、同様のような中身のご指摘やご提案がたくさん出てきておりますので、それらを参考にしながら一層社会教育の充実図ってまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 次に、砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 6番目の夢・誇・絆プロジェクトですけれども、これは各部長が各校区福祉委員会に張りついて3年目です。ということで、各校区いろいろ校区によってはあいさつ運動が中心であったり、交通事故等が中心であったりとかいうことで特徴づけがありますので、それを推進委員会のほうで諮り、全市的にやれるものは何かということを検証していきたいと思っております。そして、学校関係では今、青少年問題協議会、青問協という大きな組織がありますので、それを何とか利用して学校問題、特に子ども中心に何ができるんかを検証していきたいと、それを思っております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 最後にちょっと市長にお聞きしたいと思うんですけれども、地域防災力の向上とか防災のことについても、こういう夢・誇・絆プロジェクトや、社会教育、学校教育についても、やはり行政の中だけで考えて、これからやろうとかいうだけでやはりとどめていたら、その範囲というのが本当に限られたものになりますし、実際よいものができないというふうに思います。今、副市長が言いましたように、校区福祉に各部長のほうも一応担当つけられて来てますけれども、やはり総会のときとか本当に何かするときだけの状態になっています。本当に地域に職員が入ったり、各担当のところで本当にその事業の中でも一緒になって地域の団体とかも話をしていくというところから築き上げる地域の、本当に考えもしっかり取り入れていくということが重要だと思います。

 そういった意味で、先ほども言いましたように、職員の数を減らすだけでなくて合理的な運営をしなくてはいけませんが、必要なところではしっかりと人をつけていかなければ、かけ声だけでは実は結ばれないというふうに思います。また、その職員のコーディネーター力、これもしっかりとつけていくための職員の人材づくりもしていくのが必要だと思いますが、最後に市長のお考えをお聞かせ願います。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 阪口 勇議員のおっしゃるとおりだと思います。私は市長就任して3年たちました。私は市長になったとき何を考えたかというと、自分で貝塚のいろいろなところを実際この目で見て判断しようと。私の行動録を見てもらったらわかりますけれども、パソコンに出ている何倍と動いています。日に平均したら、うちの秘書課は5人くらい職員いますけれども、土曜日なんかは十何件、ざっと回っていろいろな人と話をして、いろいろな意見を聞いているのは、このまちの姿、実際目で確認して、いろいろな意見を聞いて、いろいろなこと決まります。やはり行ったらいろいろな意見が聞けます。褒めてもらえるのはごくわずかで、あれせよ、これせえ、どうやこうや、国民健康保険料は高い、介護保険料は高い、どうたらこうたら、いっぱい言われるけど、全て意見を聞いているのは、いろいろなことの意見を聞いて自分なりに職員に話をし、私が動くことによって職員も動くやろという期待をして、日曜でも朝7時半に出たら、家帰るのは午後11時くらいです。これはずっと365日、3年間、正月もお盆も。和泉市の家に墓参り行くだけです。泊まったことはもちろんないし。

 皆さんおわかりやと思いますけれども、それはなぜかというと、私が一生懸命動いて、この職員、幹部職員初めみんな、組織内自営業者になってくれと、口を酸っぱくしてこの人らに言っています。私の言う改革というのは、職員の給料を下げたり定数を減らしたり、それは一つの要素であって、職員が自ら地域に出向いて動き、働き、どうしたら市のためになるんやという、このような体質改善することが真の改革だと私は思っているんで、別に職員を怒ったりとか余りしないんですが、とりあえずみんな組織の自営業者として、小川総長は病院で一生懸命やっていただいているし、西教育長は教育の観点でどうすればいいか、砂川副市長は貝塚市のためにどうしたらいいかをやっています。その中で、私は結論として出てきたのは、みんなが統一して行動することが大事だという結論に達しました。この3年間死にもの狂いで回ってきました。

 この前の中央小学校区の防災訓練、赤いジャンパーもいれば緑のジャンパー、黄色のジャンパー、水色のジャンパー、阪口 勇議員さんは緑でしたかたな、真利議員さんは黄色やったっけ。うちの嫁さんは赤来てました。みんなばらばらでこんなんでほんまにええんやろかと。校区やとかなしに、みんな一つのシンボルで何か見て、貝塚市の力一つに合わせて、この青少年の健全育成、地域の活性に取り組むようなことをしようと。まだ具体的なことは、議員、まだわかっていないです。これからみんなの意見を出し合ってやっていこうと思います。だけど、そういうことに取り組んでいこうという思いで今進んでおります。議員おっしゃったとおり、職員の数を減らしたり給料を減らすだけが改革ではないという思いは私も持っております。給料以上に職員が仕事をすることが真の改革だと、こう思っておりますし、市民のためにより動く、働く役所づくりのために職員と一緒になって頑張り、議員がおっしゃっているように。何ができるのかを真摯に考えたいと、このように思っております。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) ご答弁ありがとうございました。

 詳細につきましては、予算特別委員会において我が会派の代表委員に委ねたいと思います。よろしくお願いします。

 これで終わります。



○議長(食野雅由) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。

 午前11時59分休憩

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△午後1時00分再開



○議長(食野雅由) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、自由市民代表、18番 田畑庄司議員。



◆18番(田畑庄司) 〔登壇〕(拍手起こる)議長より発言のお許しをいただきましたので、会派代表質問をさせていただきます。5番ということもあり、さきの質問と重複するものもありますが、市長を初め理事者の皆さん方の誠意、ご答弁を期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、平成25年度市政運営方針並びに関連諸議案に対し、さきの通告順位に従い、我が会派の自由市民代表として質問させていただきます。

 まず、市営住宅の再編検討状況についてお伺いします。

 昨年3月に策定された貝塚市営住宅長寿命化計画では、平成23年3月31日現在、市営住宅の管理戸数1,299戸のうち、耐用年限を経過した耐久住宅は538戸、率にして41.4%あり、速やかな更新が必要となっているが、財政負担が重要課題となっています。一方、比較的新しい住宅については、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを縮減していくことが求められています。こうした状況を踏まえ、今後の活用手法について総合的な評価を行い、用途廃止、建替え、改善、維持管理に分類し、民間のノウハウを活用し、用途廃止と建替事業を一体的に進めていくとされています。

 昨年の代表質問においても我が会派の議員から申し上げましたが、行政と民間の役割を見直し、民間の資金、技術、ノウハウを行政に生かすことは大いに大賛成であります。先日の市長の市政運営方針におきましても、民間活用の活用の視点に基づき、諸事業を推進していくことを述べられております。現在、市営住宅の再編検討業務として600万円弱の予算を計上し取り組まれていますが、その進捗状況と具体的な検討内容、今後の事業展開についてお尋ねいたします。

 次に、教育研究センターですが、先ほどの阪口 勇議員と同一のため割愛させていただきます。

 次に、小中一貫教育についてお伺いします。

 近年、学校でのいじめ問題から取り返しのつかない重大な事故、事件につながる出来事が後を絶ちません。このような中、本市におきましては熱心な取組みにより、いじめの事象は少数であり、早期の解決を図り、重大な事件に発展した事例がないことに対し、日々研究努力されている現場及び教育委員会の皆様には敬意をあらわすところであります。

 さて、今般お尋ねします小中一貫教育でありますが、平成24年度から鋭意研究、検討を重ねられ、一定の方向性のもと、平成25年度から第五中学校及び二色小学校において試行を行うとお聞きしたところであります。これについて、どのような形態をもって試行を行っていくのか、またこれを行うことによる新たな体制整備の必要はないのか。あわせて、肝心の地元小中学校の児童生徒並びに保護者の方々がどのように受けとめられているかお尋ねします。また、平成26年度から本格実施の運びを聞き及んでおりますが、どのような形態をイメージされておられるのか。さらにその後について、どのようなビジョンをお持ちなのか。あわせてお尋ねいたします。

 次に、中学校給食については、さきの阪口 勇議員と同様なので割愛させていただきます。

 次に、認定子ども園についてお伺いします。

 保育所と幼稚園は、それぞれ厚生労働省と文部科学省が所管されております。子ども園の構想は、幼保一本化によるものでありますが、この一本化の方針では、教育と保育の両方の機能を担う施設としようとするものであります。待機児童の対応に苦慮されている保育所を比較的余裕のある幼稚園に保育所機能を持たせることにより、保育所で収容しきれない子どもの受入れ枠をふやすことと、大きな狙いの一つであります。つい先日、政府は従前の子ども園に統合する案に加え4案を追加し、幼稚園、保育所を現存しながら、子ども園を設けるなど案も出されました。これによって実質的に子ども園に全て統合していくということはなくなる可能性が高くなったわけであります。そこで、本市において、今後どのように対応していくのかお考えをお聞かせください。また、もう少し時間的に余裕があり、さらに関係者の努力によって毎年度当初は待機児童ゼロであります。

 また一方では、平成25年度から永寿幼稚園が園児不足により休園となるなど、子どもの数の減少や社会情勢、ライフスタイルの変化という全国的な傾向の一端が見えているわけであります。これらに対応するため、今後どのように展開していくのか、特に市立幼稚園の園児はもう少なく、多額の経費もかかっております。本市の保育所と幼稚園の官民合わせた再編も含めた今後の考えをお聞かせください。

 次に、スポーツ施設の充実についてお伺いします。

 昨年、JVA(公益財団法人 日本バレーボール協会)から本市のユニチカ体育館を拠点としておりますトライアウトでの養成チームであります貝塚ドリームスの実質打切りが発表されました。ドリームスに在籍し、第二中学校に通学しておりました生徒さんも、大半は移籍先などもおさまり、それぞれ新しい道に進むことになるとお聞きしております。このことは、本市にとって非常に残念なことではありますが、JVAの決定事項であり、昨今の状況から見ましても、一定やむを得ないことであると思っております。

 そこで、お聞きしたいのは、このユニチカ体育館を初めとするこれらの施設の今後の活用についてであります。所有者でありますユニチカさんのほうで利活用の計画はあるのか。また、市として活用の構想はないのか。例えば、市として買い上げ、あるいは長期の借入れにより、隣接する歴史展示館とセットで事業展開を図ること、あるいは単独で体育施設として、付近住民を初めとする市民に提供していくこと、あわせて総合体育館の利用が比較的混み合っている中、補填施設として有効であると思いますが、市の考えをお尋ねします。

 次に、セーフティサポート隊についてお伺いいたします。

 このセーフティサポート隊の存続については、一昨年12月の私からの一般質問に続き、昨年我が会派の代表質問でも取り上げ、この間、体制を半減させ委託費用も半減させながら、今後セーフティサポート隊のかわりに青色パトロールの増車、時間延長することについて、今後子どもの防犯対策のあり方を検討する中で、関係機関とも協議しながら、セーフティサポート隊の存続を検討する旨の答弁がありました。これらの経過を踏まえ、この間、今後の子どもの防犯対策のあり方についてどのように検討されたのか、またセーフティサポート隊の事業内容についてどのように実態把握をしているのかお尋ねします。

 次に、生活保護の運営体制整備についてお伺いいたします。

 平成20年9月に発生したリーマンショックを契機とする経済雇用情勢の悪化と、平成21年12月の速やかな保護決定に関する厚生労働省の通知などによって、全国の生活保護受給者数は平成20年度の159万人から急増し、平成24年10月には214万人を超えて、過去最多を記録していることが新聞などによって報道されています。

 そのような中、本市においても平成20年以降、生活保護受給者が急増しており、平成24年中の事務報告では788所帯1,085人、保護率は11.96パーミルであったものが、平成24年度中の事務報告では1,131所帯1,597人、保護率で17.67パーミルとなっています。これは増加割合で言いますと、4年間に被保護人員で47%、およそ5割弱の大幅な増加であります。また、生活保護費で見ますと、平成20年度中は扶助費は18億2,300万円あったものが、平成24年度中では27億8,600万円と約53%の増加となっており、平成23年度決算においても、一般会計総額の9.2%が生活保護の扶助費という状況です。

 私ども議会では過去からも何度も指摘しているところでもあり、担当するケースワーカーの人数も徐々に増員されてきておりますが、それでは平成24年においてケースワーカー1人当たりの担当数はほぼ100所帯となっており、社会福祉法で言うところの標準数1人当たり80所帯を大きく上回っております。こうした生活保護受給者の増加とともに、不正受給も年々増加していると、さきの12月議会でも答弁のあったところです。

 一方、就労支援についてみますと、働ける人は働いた収入をもって生活するというのが至極一般的な市民感覚だと思うのですが、安倍政権になって経済情勢は薄日が差してきたとはいえ、年齢や身体的な状況によって、まだまだ安定した職を得るのは簡単ではないのが現状です。

 こうした生活保護受給者の増加や不正受給の急増に対する適正な制度運用のため、また本人の能力を活用した就労支援の拡充を図るためにも、現在最も求められているのはケースワーカーを初めとする人員拡充体制の整備であります。ケースワーカーの増員によっては、訪問調査活動が充実され、万一不正の芽があれば、それをいち早く摘むことができます。また、生活上さまざまな支援が必要な人には、それぞれに応じた支援を手厚く行うことができます。さらに、働ける人が自らの能力を活用することなく生活保護に安住してしまうことを防ぎ、少しでも生きがいを持って社会生活を送ってもらうため、より一層の支援や指導を行うことができます。

 国では現在、社会保障制度の見直しを行っていると言われております。基準の引下げによって、保護費全体が縮小するでしょうが、働けるのに働かないといったような受給者がいるとすれば、また虚偽の申告や不正な手段によって保護を受けている人がいるとなれば根本的に見直すべきで、それをなくす、減らす対策ではないでしょうか。そのために今できることは、担当職員の拡充と体制の整備でないでしょうか。

 そこで質問させていただきますが、生活保護を担当するケースワーカーの増員についていかがお考えでしょうか。また、生活保護制度の適正な運用のため、担当課の体制整備について何か具体的な案をお持ちでしょうか。あわせてお尋ねします。

 次に、広域観光振興について、泉州観光推進協議会の活動と今後の予定についてお伺いします。

 さて、海外から観光客誘致を強化するため、また、本市の含む泉州地域の9市4町が国際ハブ空港の玄関口として新関空会社との連携を強化し、泉州地域のさらなる活性化及び地域が一体となった共存共栄のまちづくりの実現に向けた取組みを行うため、昨年9月1日に泉州観光推進協議会が設立されたと報告を受けております。

 この協議会において、まず泉州の歴史文化、自然、産業、グルメ、医療などを生かした関空イン、関空アウトのインバウンドに係る観光モデル構想の設定や、泉州地域のプロモーションの実施など、泉州地域の観光振興及びPR活動を通じで、関西国際空港や泉州地域の活性化、国内外への泉州ブランドの確立に寄与することを目的としています。設立からまだ半年しか経過していませんが、この間に具体的にどのような活動を行われてきたのかお尋ねします。また、本市も含めて泉州地域全体、関西国際空港の発展のために今後どのように取組みを検討されているのかお尋ねします。

 次に、公共交通についてお伺いします。

 国土交通省で実態をつかんでおりませんが、インターネットで検索すると、国内47都道府県のコミュニティバスの運行箇所はおよそ920箇所で、うち大阪府下においては28地区で運行されています。

 一方、平成22年に実施されました第5回パーソントリップ調査集計結果から泉州地区交通手段分担率について、平成12年と平成22年を比較しますと、平成12年では鉄道が12.3%、バスが1.9%、自動車が41.2%あったのが、平成22年には鉄道が12.9%、バスは1.6%、自動車は43.8%、バスの利用は減少傾向であり、かわって自動車が増加傾向であります。

 また、高齢者の外出率や利用交通手段についても、平成12年と平成22年を比較しますと、外出率では約5%程度増加し、交通手段も鉄道が13.9%から11%、バスは4.9%から3.6%と減少傾向にあるのに、自動車については18.2%から26.7%と大幅に増加しております。本市における住民アンケートにおいて、同様の傾向が見られ、モータリーゼーション影響を受けた格好となっております。しかし、最近では自動車による二酸化炭素(CO2)の排出や超高齢化による運転事故の多発の問題が多く浮上しているため、車社会からの脱却が必要となってきています。

 本市でもモータリゼーションの影響と少子化により、路線バスの通勤通学需要が減少し、慢性的に赤字となり、路線バスを廃止せざるを得ない状況となりました。

 そこで、平成22年1月に貝塚市公共交通活性化再生総合事業協議会を立ち上げ、交通弱者の移動手段の確保と交通不便地域の利便性向上を図るため、平成23年3月に地域公共交通総合連携計画を策定し、その計画に基づき平成23年12月から実証運行を開始し、1年2箇月を経過しております。その間、アンケートを実施するなど利用者の意見を取り入れながらいろいろと改善を加え今日に至っており、実証運行についても平成25年度末までと聞いております。

 そこでお尋ねします。現在の乗降客数を初め運行状況について、あわせて実証運行後の考えについてお尋ねいたします。

 次に、水道事業について。

 まず、蕎原簡易水道の統合についてお伺いします。蕎原簡易水道は、昭和35年に浄水施設が完成して以来、半世紀にわたり近木川の清流を水源として、緩速ろ過方式で浄水処理し、地域に水を供給することにより、地元住民の健康と衛生の増進に貢献するとともに、住民の皆様から愛着を持たれてきた歴史のある水道施設であります。また、同地区にあります農林業体験宿泊施設、そぶら・貝塚ほの字の里への給水を通じて本市の山麓・林間交流ゾーンにおける観光振興にも間接的に寄与されているわけであります。

 しかしながら近年では、かつての豊富であった水源における水量が減少傾向をたどりつつあり、またレジャーなどで川の上流へ訪れる人々により、水源の水質劣化が懸念されるなど、地域を取り巻く水事業の悪化を危惧する声が聞かれます。先日も新聞等で報道のあったように、群馬県の水道水から下痢や腹痛の原因になるおそれがある病原性原虫ジアルジアが検出されたとのことであります。このような事象は、対岸の火事とするのではなく、本市においても発生するリスクを高く見積もり、早急に対策を講じることが必要ではないかと考えます。

 このような状況の中、およそ110所帯、300人の地域住民の命を根底で支え、健康で文化的な生活を維持、発展させるためには、安全・安心な水の安定的な供給体制を再構築することが喫緊の課題であり、行政の果たすべき責任であることから、蕎原簡易水道の統合を1日も早く進めていく必要があると考えております。

 そこでお尋ねします。現時点における蕎原簡易水道統合整備事業の進捗状況と、今後の予定はどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、大阪広域水道企業団との統合については、さきの阪口 勇議員と同様で割愛させていただきます。

 次に、最後の、広域消防とその進捗状況についてお伺いします。

 いよいよ本年4月1日より泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の3市3町で構成する泉州南消防組合が発足し、管轄人口がおおむね30万人規模となる大きな消防力が期待されるところであります。広域消防になることで人員や部隊数が増加し、消防力がアップすることは市民サービスの向上につながり、組織力が大きくなることで、昨今発生が危惧されております東海・東南海・南海地震にも対応できるのではないかと思慮するところであります。大阪消防庁構想も最近では耳にする機会も少なく、全く進展していないように思えますが、本市を含めた泉大津市、和泉市、岸和田市、忠岡町の4市1町で構成する泉州北ブロックの広域消防について、その後の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 以上で、我が会派、自由市民代表質問といたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 答弁願います。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕自由市民、田畑庄司議員の質問にお答えをいたします。

 質問番号2番から6番につきましては、後ほど教育委員会からご答弁を申し上げます。

 まず、質問番号1、市営住宅の再編検討状況につきましてお答えをいたします。

 再編検討業務は、各種調査や事業所のヒアリングなどを実施し、現在内部調整などを含め、最終的な詰めの段階に入っております。平成23年度に策定をいたしました貝塚市営住宅長寿命化計画にお示しをいたしました団地別の活用手法と事業化の基本方向を、おおむね踏襲する形でPFIに代表される手法により、議員おっしゃるとおり、民間のノウハウ、資金を活用した市営住宅の再編事業の検討を行っておるところであります。

 今後は、その検討結果を踏まえまして、本市の財政状況をもかんがみながら、なるべく早い時期での事業化に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 次7番、セーフティサポート隊でございます。

 昨年も、自由市民のほうから代表質問として、廃止についてのご質問をいただきました。そのときには、現在2名、そして一つの車で回っております青色パトロールをもう1台ふやし巡回すると、このように検討を重ねていくというふうに私のほうから答弁をさせてもらっていますが、青色パトロールをふやすには警察官のOB2名、車1台という費用効果があり、これを捻出するのが大切であるか、それとも現在のセーフティサポート隊を有効活用するほうがより効率的かという立場からも検討を重ねてまいりました。

 特に、監査委員さんからは活動の内容、特に行動の実態がわかりにくい、これを是正するようにと、この事業については特段必要性も認めていただいておりましたが、もっと市民に説明責任を果たすような取組みをしなさい、こういうご指摘もいただきました。その観点からご答弁申し上げたいと思います。

 セーフティサポート事業は平成18年から実施をしておりますが、近年、地域における子どもの見守り活動が充実をしてきていることから、議員ご指摘のように平成23年度まで4人体制で市内巡回を実施していたところ、平成24年度、昨年4月からは、2人体制に変更して事業の継続を図っているところであります。警察官OBによります青色パトロールは、朝9時から夕方4時までの活動であり、児童の登校時間帯である午前7時半から午前10時と、下校時間午後2時から午後6時の間については、セーフティサポート隊による巡回警備を実施しており、特に学校から離れた人通りの少ない場所を重点的に巡回をしております。監査委員さん等から指摘をされました巡回についてのチェックにつきましては、現在GPS機能を備えた携帯電話を所持して巡回をしております。

 また、巡回コースの報告につきましても毎日その巡回報告を受け、このうち月3日分については、担当課のほうで実際そのとおりになっているのかどうかもチェックを行っております。また、セーフティサポート隊同士の情報公開についても、場所等を勘案し、効果的な情報交換でより効率の上がる巡回を指導しているところであります。

 議員ご指摘のように、本事業については費用対効果を判断してはどうかというご指摘がございますが、なかなかどれだけの効果が上がってどれだけ犯罪が減っているのかというのを判断するのは困難でありますが、子どもたちに被害が及ぶおそれのある事案が発生した場合に配信をいたしておりますこあらメールの発信件数が、近年減少傾向にあることから、地域のボランティアによる子ども見守り活動などとの相乗効果により、本市においては一定の抑制効果があると考えております。

 さらに、現状を検討する上において、教育委員会と連携し、各小中学校の校長先生に聞き取り調査を行ったところであります。歩行者だまりにおいての指導や子どもの登下校の状況をその都度報告してくれたりするなど、学校においても効果があるとの答えをいただいております。これらを踏まえて、平成25年度におきましては、平成24年度同様の予算措置をしたところであります。

 今後におきましては、地域の安全安心に関する知識の高揚による防災力向上に努めていく必要があると考えております。私といたしましては、予算がどっちに効果があるかどうかということもさることながら、子どもの生命財産を守るということが何よりも大切であるので、これを廃止したときに次のセーフティサポート隊にかわるような施策をとることがもし遅れた場合、事故等が発生した場合の懸念があります。ですから、おっしゃいましたように青パトで充実する、登校中の安心をどのように確保するのかということが今の私の課題かなというふうに思います。

 田畑議員が中学生の安全見守り、小学生の安全見守りで大変ご尽力をいただいていることは百も承知でございます。議員の皆さん方にもいろいろなところで活動していただいておりますが、私といたしましては、今より体制が下がったときにもし事故等があったときの懸念がやはり優先をしますので、それに成りかわる新しい施策を考えた上でこれを廃止したいと、こういうふうに考えております。

 次に、生活保護制度の運営体制整備についてご答弁申し上げます。

 生活保護を担当いたします社会福祉課では、平成20年度以降の生活保護受給者急増に対し、それまで7名であったケースワーカーを平成21年度に1名増員、さらに平成22年度には主幹1名の増員に伴い、査察指導員1名を2名に拡充するとともに、ケースワーカー2名を増員し、10名体制としたところであります。また、平成23年度にはケースワーカーをさらに1名増員したことにより、ケースワーカー11名体制となり、平成21年度に1人当たり110ケースを超えていた担当世帯数を約100ケースの担当にまで是正することができました。平成24年度においては、職員の増員はなかったものの、受給者の増加に対しまして医療担当に一部のケースワーカーを兼務させることにより、1人当たり約100ケースの担当を維持いたしております。この状態は、社会福祉法に定められた標準数80ケースを超過しており、適正実施が求められる中、ケースワーカーの過大な負担となっていることは私も認識をしておりますが、限られた職員数の中での増員は大変厳しいのも事実でございます。今後におきましても、社会経済情勢や受給者数の推移を注視しながら、有効な人員配置に努めたいと、このように考えております。

 (2)でございますが、生活保護受給者の増加とともに収入の無申告や虚偽申告による不正受給の発覚、また居住実態を偽るなどの不正の疑いが急増しております。これら不正やその疑いに関しましては、まず受給者に対して生活保護制度の内容、特に収入申告の必要性や居住に関する届け出の義務を周知するため、制度について説明した文書を平成23年度末から年2回配布することとしました。また、受給が長期に及んでいる所帯に対しましては、ケースワーカーが個別に制度内容を説明し、説明文書に本人の署名を得ることにより周知の徹底を図り、不正の防止に努めているところであります。

 新年度、平成25年度以降の取組みにつきましては、国の補助金を活用することにより警察官OBを生活保護適正実施推進委員として雇用し、暴力団関係者などへの対応に関してのケースワーカーへの助言や補助、不正受給に関する調査の補助、また不正の発覚時においては警察との連絡窓口として、連携、調整の業務を担当し、さらなる適正実施の推進に努めたいと、このように考えております。

 9番の広域での観光振興でございますが、泉州観光推進協議会では関空イン、関空アウトの関空モデルコース設定などの事業化として、日本に住んでいる外国人留学生を対象に、泉州地域の歴史、文化、食、豊かな自然などの地域資源を活用したモニターツアーを実施し、さらに海外に住んでいるインターネット、情報発信力の強いパワーブロガー、海外の事業者や旅行関係雑誌社のライターやカメラマンなどに外国人観光客の誘致促進のため、泉州地域を現地視察してもらうファムトリップを3月9日から14日までの間に2回実施し、本市内においては水なす工房よさこいや水間寺を視察する予定であります。特に、2月9日で難波で開催をされました大阪ご当地うまいもの展にて、泉州地域の食べ物、特産品の展示、販売、試供品の提供を実施し、泉州国際市民マラソンにおいて泉州るるぶの作成に協力をしたところであります。

 今後の予定でありますが、この4月より泉州観光推進協議会の名称を泉州観光プロモーション推進協議会に改め、主に国内に向けて泉州地域の観光情報発信をしてきた泉州地域プロモーション実行委員会を発展的に解消し、その事業を継承することで事業を拡大する予定であります。

 主な事業といたしましては、モニターツアーを踏まえたモデルコースの旅行商品化、多言語対応ホームページの作成、外国人旅行客の受入れ体制に係る調査研究などを検討いたしております。堺市から岬町までの9市4町の首長で観光の協議会をつくっておりますが、これをもっと活性化するために、この4月から組織替えをして取り組んでいこうという決意であります。泉州国際マラソンの事務局、マラソンは有効な観光の資源だと私も認識をしておりますので、ここともタイアップしていきたいと考えております。

 次の公共交通ですが、は〜もに〜ばすの実証運行につきましては、平成23年3月に策定をいたしました貝塚市公共交通総合連携計画に基づき実施をいたしております。実証運行では今までの3ルートを5ルートにふやすことで、運行時間を短くして運行本数をふやし、またバス車両を活用し、朝夕を路線バスとして運行することで、市民にとって利便性の高い移動手段の確保に努めてまいりました。昨年12月には実証運行実施後1年が経過したことから評価を行い、より利便性を高めるため市役所に乗り入れる3ルートのバスの乗換えがスムーズに行われるようダイヤ改正を行うとともに、イオン貝塚店がオープンをしたことから、緑バスのルートを一部変更しイオンを経由させることで、買い物のお客さんの利便性を図っております。また青バスとオレンジバスの土日祝日の朝夕の1便当たりの乗車人数が1人にも満たない0.5人という状況から、青バスの土日祝日の朝夕の運行を休止しております。オレンジバスの土日祝日の朝夕の運行については、今年4月からこれも休止をする予定であります。全体の利用者数につきましては、貝塚市公共交通総合連携計画では、1日当たり274人をその目標数値にバス路線の再編等実施をしてきましたが、実際は平均をいたしますと1日当たり250人前後となっております。より一層の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 実証運行後の方向性につきましては、協議会での議論を行い市民ニーズに適した運行、これを基本として運行事業者と、何と言ってもバス事業をこれからも持続させるということが大きな命題でありますので、持続可能なバス運行について鋭意協議を重ねたいと、このように考えております。

 蕎原簡易水道でございますが、議員おっしゃるように蕎原地区には110世帯300人、ここに何億という投資をして水道を引いていくというのは、財政の効率上極めて大きな投資だと思いますし、それに引き続いて、秬谷地区、大川地区、ここなんかもっと人が少ない中でも水道を持っていこうと、こう考えています。それはなぜかというと、同じ貝塚市民であり、水は生活にとってなくてはならないものであるということ。安全・安心に安定した水の確保をするためには、これはいかに財政状況が悪くても進めていく決意であります。

 特に、ご質問の蕎原簡易水道の統合整備事業につきましては、議員がおっしゃるとおり、将来的に水源における水量不足及び水質悪化が懸念をされますことから、蕎原簡易水道を本市上水道に統合しようとするものであります。その主な事業といたしましては、約3.2キロメートルの送水管布設やポンプ場の築造、電気計装設備の設置などを予定しているところであります。進捗状況につきましては、現在基本設計に取り組んでいるところであり、これが間もなく完了の予定となっております。

 今後につきましては、平成25年度に詳細設計と用地の購入を行い、平成26年度から平成27年度にかけて管路の敷設を初めとする各種工事を施工し、平成28年度の供用開始に向け取り組んでいるところであります。この後、引き続き秬谷地区、大川地区へも水道の延伸をしたいと、このように考えています。

 次に、広域消防でございますが、これは私も市長就任以後、皆さん方にお話をさせてもらっていますように大きな課題だと、田畑議員さんおっしゃるように大規模災害起こった場合、やはり大きな器で対応するほうが効率的だというのは、そのとおりだと思います。

 それで、泉大津市、和泉市、岸和田市、忠岡町の市長、町長さんと何度も話を重ねてきました。何とか進めようではないかということでやっておりますが、なかなか日の目を見ないところです。広域消防になれば、消防隊員や部隊数が増加し、消防力がアップするということで、ひいては市民サービスの向上につながり、組織力が大きくなることで、東海・東南海・南海地震にも集中的に大きな力が動かせて有効に働くのではないかというふうに思っているところであります。

 議員がご指摘をされていました大阪消防庁構想、最近耳にする機会も少ないとおっしゃっていました。実は私も、市長会でもこの話題が最近出なくなりました。もう結局は、地域のほうでもうやってくれということなんだと思います。その点、大阪府のほうからはどんな話かというと、従来進めていた広域化、いわゆる南部ブロックと北ブロックの広域化を、今後も進めるようにと。そして、小規模消防本部の早期解消を目指してくれと、こういう話になっております。ですから、私は諦めることなくこの課題に、田畑議員さんのご指導のとおり、これからも積極的に取り組んでいく決意であります。皆さん方のご支援、心からお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) 次に、西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 〔登壇〕それでは、私のほうから自由市民代表の田畑庄司議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、小中一貫教育についてでございます。

 本市におきましては、長年にわたり小中連携を行い、子どもたちが中学校にスムーズに進学できるようさまざまな取組みを進めてまいりました。しかし、中学校へ進学した途端に不登校の数がふえるというような中一ギャップの課題は依然として残っております。これらの課題を解決するためにも、小学校の教職員がさらに中学校を理解し、中学校の教職員がさらに小学校を理解し、ともに9年間にわたって子どもたちの教育に取り組むべく小中一貫教育に向けての研究を進めてまいりました。

 平成24年度からは、小中一貫教育を推進するために、貝塚市小中一貫教育推進委員会を開催してまいりました。ここでは、市内全中学校長を校区の代表として招集し、先進校の取組み等に学んでまいりました。昨年度は、平成23年度に小中一貫教育全国サミットを開催しました広島県呉市を、藤原市長と教育委員会担当者が視察を行い、今年度は京都市での全国サミットにも参加をし、全国各地の先進的な取組みを学んでまいりました。同時に、第五中学校区をモデル校とした研究も進めてまいりました。第五中学校区では、年間10回の小中一貫校区会議を開催いたしました。その中で、先進校の校長を招き、小中合同研究授業についてのご講演をいただいたり、目指す子ども像の共有に向けて合同研修を実施いたしてまいりました。

 特に、12月7日には二色小学校の6年生が第五中学校へ直接登校し授業を受け、休み時間には中学生と一緒に遊んだりするという取組みを行いました。これは、市内で初めての試みであり、小中一貫教育校になる実感を、教員も児童生徒も感じることのできる1日でございました。来年度は、行事等の交流とともに、学校運営に関すること、教育課程や指導体制に関することについてさらに研究を進めながら、地域の方々のご意見もお聞きしつつ、平成26年度の春には、施設分離型の小中一貫校としてスタートを考えております。

 次に、認定子ども園についてお答えを申し上げます。

 永寿幼稚園につきましては、4歳児と5歳児の合計が10名未満となった場合は、新年度は当該幼稚園を休園するという方針に基づき、平成25年度は休園としたものでございます。公立幼稚園の園児数は、議員ご指摘のように、平成25年3月1日の455名から平成25年度は387名と68名の減少となる見込みでございます。これはご指摘のとおり、社会情勢やライフスタイルの変化によるものであると考えております。

 このような中で、昨年8月10日国会において、子ども・子育て関連3法が可決成立し、8月22日に公布されました。この法律は、質の高い幼児教育、保育の総合的な提供などを目的に制定されたもので、平成27年4月から、新制度に基づくサービスを本格的にスタートすることを目指しています。この法律による具体的な支援内容につきましては、今後国から示されることとなっております。

 本市におきましては、この支援内容を踏まえ、認定子ども園等についても研究を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、スポーツ施設の充実についてのお答えを申し上げます。

 ご指摘のように、日本バレーボール協会は、平成25年3月末限りでJVA貝塚ドリームス活動を含めた貝塚ナショナルトレーニングセンター事業の撤退を決定いたしました。そこで、撤退後のユニチカ体育館の活用ということでありますが、この体育館はスポーツ活動に対して十分な機能を備えた施設であると認識しておりますが、従前から日本バレーボール協会は、トレーニングセンター事業の運営にあたり、体育館の賃借料や維持管理費で年間約4,000万円を支払うとの契約を締結してまいりました。したがいまして、今後この施設を本市が使用する場合においても、民間施設として企業の採算性や経営上の観点などから、同程度の経費が発生することが十分に予想されます。

 これらを踏まえますと、今後の活用については困難な状況と言わざるを得ませんが、現時点におきましては、ユニチカ株式会社から体育館を含む施設利用の方向性が示されておりませんので、同社の動向を見きわめ、市民を対象とした体育施設など、効果的に活用できる方法がないのか研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 18番 田畑庄司議員。



◆18番(田畑庄司) 再質問させていただきます。

 1番目は、生活保護ですけれども、やはり今、100所帯、ケースワーカー大変で、その点やはり増員が私は必要と思います。今、市長から11名ということですけど、なかなかやはり生活保護の方にも早く自立していただきたいし、また不正ということのないようにしていただく関係で、ぜひともその点についてもう一度お尋ねします。

 2点目については、セーフティサポートです。市長から今、学校に聞いたらまだ大事だよと。学校に聞いたら先生方はそうしてくれたらありがたいと言います、確かに、お金も出さないから。私、一昨年12月に聞いたとき田中総務部長から、もう廃止を検討していくと何回も答弁いただいているし、昨年は会派代表質問でも、市長は私の地元中央小学校で見守り隊の方にちょっと話ししたら、一遍に下校してくるからプロの方がいないとやはり困るよと議事録に載っています。

 私、あの方たちはプロとは思っていません、正直言いまして。もうここまできたら、私何で、市長これまた今回370万6,000円また出してくるしね、この辺でこのセーフティサポート隊の仕事は終わっていますよ。もう各自、今いろいろな方、2,000人以上の見守り隊が出ていますし、私も市長もそうやって答弁に出ていますが、中央校区いろいろ聞きました。あの方お金出していますよと、えっ、それやったら田畑さん、私、市長に言おうかと。中央校区はなかなか立派な方ですよ。また市長も多分そこへ行くと思います。そういうことで、この辺で、私この1年間これ出してこないと思っていました、この370万6,000円っていうの。今回ページ見たら75ページに載っているしね、もう今までの担当課長にもいろいろ相談して、もうぼちぼち貝塚でも防犯からいろいろなベスト着た方たくさんおるし、市長も、いろいろ子どものことを思ってくれるのは、私ありがたいとは思いますけれども、この辺で任務は果たしたと思います。その点、どうですか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私としては、まだ平成25年度予算計上いたしておりますのは、これをやめてもかわるべき安全な対策、今おっしゃったように青色パトロールをもう1台増車するとか、そういう代替策ができた時点でしめようと思っております。

 ただ、プロかアマチュアかということについては、プロというのは雨が降ろうが何が降ろうが責任があるということ。アマチュアは、田畑議員さんは一生懸命やっていただいておりますが、基本的に違うのは責任の負い方だと、こう思います。ですから、その責任の負い方は我々市がそれを向こうに委託している以上は、委託者である私が責任をとるべきやと思います。それで、それにかわるべきものの安全性を確保した時点で廃止すると、昨年もそのようにお答えをさせてもらっていますが、今年、セーフティサポート隊一車の増車ができていないということなんで、それができた時点、それにかわるものがあった時点でこれは廃止をしようと、このように考えています。

 生活保護の職員数もあわせてお答えをさせてもらいますが、私も副市長も総務部長も上下水道部長も健康福祉部長も、皆ケースワーカー出身で、私も現場で調査したことが何度もあります。そういう観点で、必要性というのは、田畑議員、十分認識をいたしております。ここで職員が頑張っていただき、することが市政に大きく寄与するということも十分認識をいたしておりますので、そういう意識でこれからも取り組んでいきたいと考えております。



○議長(食野雅由) 18番 田畑庄司議員。



◆18番(田畑庄司) これは、何ぼいろいろ話しても平行線かもわかりませんけれども、市長、本当にね、セーフティサポート、もうぼちぼち卒業ですよ、本当に。やはりそうなりましたら市民の方、誤解をならないようにしていただいたいと、もう正直言いまして。もうこの人らの仕事。市長、今これね、学校行ってあちこち行って、ここへ来ました、私ずっと調べましたよ。学校へ来て、はい、何時に来ましたとかそういうことなしに、この人の年齢とか、市長は会って話したことありますか。その点、1回。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) ただいま60歳以下というのは十分承知をいたしておりますし、話もしたことがあります。私は、別に議員がおっしゃったように、不信感を抱かれるとおっしゃっていましたが、僕はそんなの全然思っていなくて、朝来るときに光楽の前の駐車場で、こうやっている姿を見ていますので、それが300万円を超える者に値するかどうかは別にして、やはりもしおれへんかったときに交通事故あったら大変やなという思いは正直あります。それにかわるものがあれば、もっと有効性のものがあればやめるべきだと思っております。卒業するかどうかは、ではもう1年だけ猶予ください。考えます。



○議長(食野雅由) 18番 田畑庄司議員。



◆18番(田畑庄司) どうかよろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○議長(食野雅由) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

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○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 日程第2 平成25年度市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件から日程第30 平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件までの28件については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第2 平成25年度市政運営方針の件はこれで打ち切り、日程第3 貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件から日程第30 平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件までの28件については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 それでは、4番 籔内留治議員、5番 平岩征樹議員、8番 谷口美保子議員、10番 森 美佐子議員、12番 田崎妙子議員、13番 明石輝久議員、15番 松波謙太議員、17番 南野敬介議員、19番 田中 学議員、20番 池尻平和議員、以上の10名を指名することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第31 貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件と、日程第32 債権の放棄について議決を求める件の2件を一括して議題といたします。

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△議案第1号貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第2号債権の放棄について議決を求める件

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○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。北尾 修総務常任委員長。



◆総務常任委員長(北尾修) 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月4日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、藤原市長、砂川副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第1号 貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 議案第2号 債権の放棄について議決を求める件については、川岸委員から就学資金について確実に返還されるよう書類等の整備を検討されたい旨の意見があり、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおりご報告いたします。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより2件を一括して採決いたします。

 2件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、2件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第33 平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件を議題といたします。

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△議案第3号平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件

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○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。田中 学産業常任委員長。



◆産業常任委員長(田中学) 〔登壇〕産業常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月6日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、藤原市長、砂川副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第3号 平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件については、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおりご報告いたします。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 本件に対する委員長の報告は可決であります。

 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第34 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件から日程第36 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第4号平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件



△議案第5号平成24年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第3号)の件



△議案第6号平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件

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○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 委員長の報告は、会議規則第39条第3項の規定により、質疑応答部分を省略することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、委員長の報告は質疑応答部分を省略することに決しました。

 委員長の報告を求めます。まず、北尾 修総務常任委員長。



◆総務常任委員長(北尾修) 〔登壇〕総務常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案第4号 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件中、第1条歳出第2款総務費、第10款教育費、第12款諸支出金、歳入の全部、第2条及び第3条、議案第5号 平成24年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第3号)の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおりご報告いたします。



○議長(食野雅由) 次に、南野敬介厚生常任委員長。



◆厚生常任委員長(南野敬介) 〔登壇〕厚生常任委員会の審査の結果をご報告申し上げます。

 当委員会に付託されました議案審査のため、委員会は3月5日午前10時から協議会室において開会いたしました。

 出席委員は全員で、議案説明のため、藤原市長、砂川副市長、西教育長のほか関係職員が出席して審査いたしました。

 その審査の結果は次のとおりであります。

 議案第4号 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件中、第1条歳出第3款民生費、議案第6号 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件については、それぞれ原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。

 以上のとおりご報告いたします。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより3件を一括して採決いたします。

 3件に対する各委員長の報告は可決であります。

 各委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、3件は各委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(食野雅由) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 次回の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△午後2時08分散会

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    貝塚市議会議長  食野雅由

    貝塚市議会議員  平岩征樹

    貝塚市議会議員  阪口 勇