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大阪府 貝塚市

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月28日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年2月28日(木曜日)(第1日)

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          平成25年第1回定例会議事日程

 議事日程第1号

                    平成25年2月28日(木)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



報告

請願の処理経過及び結果報告の件
 



議案
1
貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託





債権の放棄について議決を求める件
総務常任委員会付託





平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件
産業常任委員会付託





平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件
一括上程各担当常任委員会付託





平成24年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第3号)の件





平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件


10
 
 
平成25年度市政運営方針の件
 


11
議案

貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件
一括上程予算特別委員会付託


12


貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件


13


貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件


14

10
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件


15

11
貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件


16

12
貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件


17

13
貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件


18

14
貝塚市都市公園条例制定の件


19

15
貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件


20

16
貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件


21

17
貝塚市市税条例制定の件


22

18
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


23

19
貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件


24

20
貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件


25

21
貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件


26

22
貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件


27

23
貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


28

24
貝塚市教育研究センター条例制定の件


29

25
貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件


30

34
貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件


31

26
平成25年度貝塚市一般会計予算の件


32

27
平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件


33

28
平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件


34

29
平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件


35

30
平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件


36

31
平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件


37

32
平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件


38

33
平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第38まで

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出席議員(20名)

      1番  食野雅由

      2番  中山敏数

      3番  川岸貞利

      4番  籔内留治

      5番  平岩征樹

      6番  阪口 勇

      7番  南 英太郎

      8番  谷口美保子

      9番  北尾 修

     10番  森 美佐子

     11番  竹下義之

     12番  田崎妙子

     13番  明石輝久

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  田畑庄司

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       藤原龍男

  副市長      砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長   元林光二

  政策推進課長   坂本修司

  政策推進課参事  前田浩一

  (総務部)

  総務部長     田中利雄

  庶務課長     信野隆敏

  財政課長     岸澤愼一

  人事課長     文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長   伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長   島 朗弘

  (消防本部)

  消防長      関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長     田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長      西 敏明

  (教育部)

  教育部長     谷川順三

  教育部参与    井出 博

  教育部参与    岡野権一郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔公平委員会〕

    事務局長   川崎徳三

  〔監査委員〕

  監査委員     松波謙太

  事務局長     川崎徳三

  〔農業委員会〕

  事務局長     伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長     西  潔

  次長       稲田 隆

  主査       竹本佳介

  主査       小山 諭

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△午前10時00分開会



○議長(食野雅由) これより平成25年第1回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(食野雅由) ただいま報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日開会されました第1回定例会は、2月22日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。

 今回の定例会に提出されます事件は、報告1件、議案34件の計35件であります。

 議案書、議案関係資料及び会期中の予定は2月22日に、追加議案書、議事日程及び委員会付託調べは2月26日にご送付申し上げました。

 次に、今回の定例会に、議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げている通りであります。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により12月28日に11月分一般会計及び特別会計、10月分企業会計、1月31日に12月分一般会計及び特別会計、11月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定により12月26日に監査の結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、平成25年2月20日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 以上、報告を終わります。

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○議長(食野雅由) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕平成25年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 早春の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚くお礼申し上げます。

 さて、本定例会には、平成24年度関係諸議案、平成25年度各会計予算及びこれに関連いたします諸議案等、重要案件を多数ご提案申し上げております。

 議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何卒、原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、はなはだ簡単ではございますが、開会にあたりましてのごあいさつといたします。

 どうかよろしくお願いいたします。

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○議長(食野雅由) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、19番 田中 学議員、20番 池尻平和議員を指名いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から3月27日までの28日間にいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は28日間に決定されました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第3 請願の処理経過及び結果報告の件を議題といたします。

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△報告第1号請願の処理経過及び結果報告の件

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○議長(食野雅由) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第1号 請願の処理経過及び結果報告の件について、ご報告いたします。

 本市議会から送付されました請願の処理経過及び結果報告につきましては、処理要領のとおりでありますが、JR阪和線と水間鉄道の連絡駅、仮称貝塚中央駅の設置に関する請願につきましては、社会経済情勢及び周辺の開発状況等を勘案する中で、その性格上実現は困難と判断せざるを得ず、遺憾ながら、その処理を終了いたすものでありますが、今後におきましても、公共交通機関の利便性の向上に努めてまいりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上のとおり、地方自治法第125条の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第4 貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第1号貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第1号 貝塚市議会等の要求により出頭した者等に対する費用弁償条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、地方自治法の一部を改正する法律が平成24年9月5日に公布され、その一部規定が、同日付で施行されたこと、及び本年3月1日付で施行されることに伴い、地方自治法の引用箇所における条項ずれを整理するため、本条例を改正しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何卒、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第5 債権の放棄について議決を求める件を議題といたします。

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△議案第2号債権の放棄について議決を求める件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第2号 債権の放棄について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、貝塚市債権管理条例に基づき、同条例第15条の規定により徴収不能であると判断された同和更生資金貸付金、16件、240万2,920円、住宅使用料等、7件、432万7,516円、奨学資金貸付金、4件、225万円、水道料金、283件、195万5,532円及び市立貝塚病院診療費個人負担分、76件、234万4,210円の債権を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第10号及び貝塚市債権管理条例第15条の規定により、本会の議決を得ようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何卒、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第6 平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件を議題といたします。

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△議案第3号平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第3号 平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる地域主権一括法による地方公営企業法の改正規定が、平成24年4月1日に施行されたことに伴い、平成23年度貝塚市水道事業会計未処分利益剰余金1億5,640万3,352円を平成24年度水道事業会計において、減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何卒、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第7 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件から、日程第9

 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第4号平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件



△議案第5号平成24年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第3号)の件



△議案第6号平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第4号 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第7号)の件から、議案第6号 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の件までの3件について、一括して提案理由をご説明いたします。

 今回の補正予算につきましては、職員の給料等において減額補正を行う一方で、国の緊急経済対策を活用した義務教育施設の耐震補強事業等の追加補正であります。

 まず、一般会計の補正予算の歳出よりその内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費、第1項総務管理費における1億1,941万1,000円の追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、職員の退職手当1億2,806万6,000円、東日本大震災による地方公務員の公務災害補償に伴う特別負担金241万3,000円、指定寄付に伴うふるさと応援基金への積立金113万円、税額更正等による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金224万円、及び過年度に交付された国・府支出金等の償還金106万2,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第3款民生費、第1項社会福祉費における3,790万4,000円の追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、指定寄付に伴う地域福祉基金への積立金500万円、障害者福祉において、居宅介護事業や共同生活介護事業で、利用延べ人数、延べ時間の増加等に伴う自立支援給付費3,220万4,000円、障害者等医療費助成800万円をそれぞれ追加するものであります。

 第10款教育費、第2項小学校費における4億3,892万8,000円の追加補正は、国の緊急経済対策を活用した東小学校、木島小学校、中央小学校の校舎耐震補強事業費4億3,892万8,000円を追加するものであります。

 第12款諸支出金、第1項公共施設等整備基金における5,046万4,000円の追加補正は、三ケ山財産区の土地売払収入に伴う財産区繰入金2,040万8,000円、及び公有財産売払収入3,005万6,000円を基金に積立てるものであります。

 なお、そのほかの各款、各項における補正につきましては、主に職員の給料等を減額するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国・府支出金、寄附金、財産区繰入金、市債を追加いたしましたほか、一般財源である財産収入及び特別会計繰入金を充当し、歳入歳出それぞれ6億1,548万7,000円を追加補正するものであります。

 第2条、繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許を行うもので、小学校校舎耐震補強事業におきまして、国が補助金を繰越しすることに伴い繰越しを行おうとするものであります。

 第3条、地方債の補正につきましては、市債発行限度額等の変更を行うものであります。

 次に、財産区特別会計補正予算につきましては、歳出において、第1款総務費、第1項総務管理費における2,158万6,000円の追加補正は、福田財産区におけるため池維持管理負担金103万6,000円、三ケ山財産区不動産売払いに伴う給排水管移設工事負担金14万2,000円、同財産区不動産売払いに伴う一般会計への繰出金2,040万8,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第2款予備費、第1項予備費における2,943万4,000円の追加補正は、福田財産区予備費103万6,000円を減額する一方で、三ケ山財産区不動産売払いに伴う予備費3,047万円を追加するものであります。

 歳入につきましては、財産収入を充当し、歳入歳出それぞれ5,102万円を追加補正するものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、介護サービス事業勘定の廃止に伴う歳出、第1款総務費、第1項総務管理費における628万1,000円の追加補正は、職員の給料等を減額する一方で、剰余金を一般会計へ繰出すための繰出金800万円を追加したものであります。

 歳入につきましては、前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ628万1,000円を追加補正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何卒、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、お手元の付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第10 平成25年度市政運営方針の件を議題といたします。

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△平成25年度市政運営方針の件

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○議長(食野雅由) 市長の発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕平成25年度市政運営方針。

 平成25年度予算案ならびに関連する諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営の基本方針と主要事業の大綱につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆様方のご理解とご協力をお願いする次第であります。

 昨年は、夏季ロンドンオリンピックにおける日本の過去最多となるメダルの獲得や、iPS細胞を開発した京都大学の山中伸弥教授によるノーベル生理学・医学賞の受賞など、国際社会における日本の活躍は、私たちに夢と希望を与え、日本国民としての誇りを感じさせてくれました。

 一方、一昨年3月11日に発生した東日本大震災から2年が経とうとしておりますが、今なお、多くの方が避難生活を余儀なくされております。改めて被災された皆様方に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念いたしております。現在、被災地では、徐々にではありますが、確実に復興への動きは進んでおり、その中で、多くの国民が人と人との絆の大切さを改めて認識したところであります。

 さて、本市は、昭和18年5月1日に市制を施行し、本年5月に70周年を迎えます。

 この節目にあたり、これまでの時代を築き上げてこられた先人の功績に感謝し、70周年を市民とともに祝い、更なる未来への飛躍の契機となるよう、わがまち・貝塚を慕い、誇りと思い、ともに喜び、楽しみ、笑顔と元気になれるような事業を実施してまいります。

 さらに、本市の次代を担う青少年が確かな夢を育み、貝塚で生まれ育ったことに誇りが持てるよう、地域を挙げての活動を通じて、市民の絆を一層深める取組みとして、「夢・誇・絆プロジェクト」を展開してまいります。

 国におきましては、安倍内閣による景気対策が打ち出され、景気回復が期待されるところでありますが、本市におきましては、依然として市税収入の増加が見込めないなど、厳しい財政状況下にあります。

 このような中におきましても、引き続き市民が安全で安心して未来に希望を持って生活できるよう、市民の生命と暮らしを守ることを最重要課題とし、限られた財源を最大限有効活用して、効率的で持続性のある行財政運営を行い、本市を「住んで良かった、住みたいまち、貝塚市」として再構築するため、貝塚新生プランに基づき、行財政改革を着実に推進してまいる所存であります。

 さらに、平成25年度におきましても、まちづくりの理念であります「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現をめざし、第1に 美しく暮らしよい環境創造都市、第2に 安全・安心の健康福祉都市、第3に 個性豊かな文化発信都市、第4に 活力あふれる産業振興都市の四つの都市像を掲げ、「市民との協働」「民間活力の活用」「行政の効率化」の視点に基づき、諸事業を着実に推進してまいります。

 第1の、美しく暮らしよい環境創造都市につきましては、貝塚の歴史や伝統文化・自然環境を生かしたみどり豊かなまち、市民が安全で安心して快適に暮らせるまち、人と環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。

 まず、はじめに、冒頭でも申し上げましたが、本年は市制施行70周年を迎え、これを記念して各種事業を実施してまいります。

 主な行事といたしましては、5月3日に記念式典や「健康都市宣言」を執り行うとともに、コスモスシアター周辺におきまして、市民団体との協働によるイベントなどを同時に開催いたします。

 また、11月には全市規模での総合防災訓練を実施いたします。さらに、昨年、公募により決定いたしましたイメージキャラクター「つげさん」の活用、市内の団体からの提案型事業や新たに考案した市民健康体操「つげさん体操」の普及などに取り組み、貝塚市全体が元気になる契機にしてまいります。

 次に、道路および橋梁の整備につきましては、交通量の多い道路の改修事業といたしまして、幹線道路舗装改修事業を引き続き推進してまいります。

 また、南海貝塚駅のバリアフリー化につきましては、駅東口からバスターミナル間の歩道設置や点字・誘導ブロックの設置工事を、平成25年度から着手してまいります。

 併せて、地下連絡通路の改修・美装化などにも取り組んでまいります。

 橋梁の老朽化対策につきましては、平成24年度中に策定予定の貝塚市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、整備を進めるとともに、耐震補強工事につきましても、順次実施してまいります。

 次に、公共交通につきましては、本市の主要公共交通機関である水間鉄道に対して、安全に運行できるよう、引き続き支援を行うとともに、「は〜もに〜ばす」につきましても、平成26年3月まで実証運行を行い、利便性の向上を図り、本市の公共交通システムの再編に取り組んでまいります。

 次に、上水道の整備につきましては、安全で安心できる水道水を安定的に安価で供給するため、とりわけ災害、渇水時などでも安定的な給水を図るため、深井戸の点検・改修や老朽配水管の耐震化とともに、老朽化した津田浄水場の施設整備を進めてまいります。

 また、蕎原地区につきましては、水道水をより安定的に供給するため、木積畑地区からの送配水管の延伸・整備を進めてまいります。

 次に、公共下水道の整備につきましては、汚水事業では、久保・半田・畠中二丁目・王子・麻生中・名越・森・三ツ松地区などの整備を進めるとともに、二色南町において管渠更生工事を行うなど、既設汚水管につきましても計画的な維持管理に努めてまいります。

 一方、雨水事業では、森・名越地区の浸水を解消するため、平成24年度に工事着手した森名越排水区の関連事業を、平成26年度末の完了を目途に推進してまいります。

 次に、住環境の整備につきましては、平成23年度に策定した貝塚市住宅マスタープラン及び貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、快適な住環境の形成や良質な住宅の提供及び既存市営住宅の計画的な活用と適正な維持管理に努めてまいります。

 さらに、民間活力を生かした市営住宅の再編検討業務に取り組んでまいります。

 また、民間木造住宅の耐震改修を促進するため、機能改善住宅リフォーム助成制度の改善を図ってまいります。

 次に、情報通信基盤の活用につきましては、市民が見やすく・わかりやすく・使いやすいホームページの作成に努め、多くの行政情報を発信してまいります。

 また、スマートフォンの普及にかんがみ、対応したホームページを開設してまいります。

 次に、一般廃棄物対策につきましては、ごみの減量化・再資源化をさらに進めるため、環境教育(3R運動)の実施を続けるとともに、事業所へのごみ分別の指導を行ってまいります。

 また、小型家電のリサイクルにつきましても、引き続き資源循環型社会への転換を図ってまいります。

 家庭系ごみ収集・運搬業務につきましては、より効率的で利便性の高い運営に努めるとともに、後を絶たない不法投棄につきましては、昼夜間パトロールの実施や監視カメラおよび啓発看板などの効果的な活用により、その抑制に努めてまいります。

 次に、地球温暖化対策につきましては、貝塚市地域省エネルギービジョンに基づき、市民と協働して、グリーンカーテンや環境家計簿、電気使用量の見える化などに取り組むとともに、小学校での環境学習や市施設の省エネ、住宅用太陽光発電の普及に努め、新たに燃料電池コージェネレーションシステムの普及に取り組んでまいります。

 次に、千石荘病院等跡地につきましては、平成24年度中に策定予定の千石荘病院等跡地利活用構想計画では、自然と調和した、公益性の高い、有効性に富んだものを想定しており、今後は、この計画に基づいた利活用を進めてまいります。

 第2の、安全・安心の健康福祉都市につきましては、高齢者をはじめ、全ての市民が元気で健康に暮らせるまち、市民の人権が尊重され平和で差別のないまち、災害や犯罪に強い安全なまちづくりを推進してまいります。

 まず、高齢者福祉につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、市内3箇所に設置している地域包括支援センターを中心に、地域包括ケアの確立をめざすなど、引き続き高齢者支援に努めてまいります。

 次に、障害者(児)福祉につきましては、第3期障害福祉計画に基づき、引き続き障害者(児)の自立支援と社会参加の促進に努めてまいります。

 次に、児童福祉につきましては、保育所及び留守家庭児童会におきまして、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。

 また、乳幼児医療費助成の入院医療費部分につきまして、新たに助成対象を中学3年生まで拡大してまいります。

 次に、生活困窮者福祉につきましては、真に生活に困窮する人々に対し、適切な保護と自立支援に努める一方、不正受給に対しましては、弁護士や警察官OBなどにより、体制の強化を図り、毅然とした態度で臨んでまいります。

 次に、消費者保護につきましては、消費生活センターにおきまして、消費者の安全・安心を守るため、複雑多岐にわたる市民の相談に応じるとともに、消費者相談員が地域に出向いたり、小・中学生を対象とした消費者講座を開催するなどにより、啓発活動の充実を図ってまいります。

 次に、保健予防対策につきましては、妊婦健康診査にかかる費用の助成金額を拡大するとともに、引き続きがん検診の受診率向上に努めてまいります。

 次に、市立貝塚病院につきましては、病院の理念である『地域住民を守る良質な医療の提供』の実現に向け、特に消化器内科、外科の医師の更なる確保を行い、消化器疾患の泉州地域の拠点施設として「消化器センター」を充実し、「乳がんセンター」「婦人科センター」とともに、高度で先進的な医療の提供に努めてまいります。

 このように地域で特化した診療体制を軸としながら、現診療体制を充実すべく、引き続き医師確保や経営改善を行い、公立病院として安定的な運営に努めてまいります。

 次に、国民健康保険事業につきましては、生活習慣病予防のため特定健診・特定保健指導を引き続き行うとともに、保険料収納率の向上、レセプト点検の強化を図るなど、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。

 また、保険料につきましては、平成22年度から3年連続で引下げを行っており、平成25年度におきましても、更なる負担の軽減を図るため、資産割を廃止してまいります。

 次に、人権行政の推進につきましては、法務局などとの連携を図りながら、啓発や相談を進め、市民一人ひとりがかけがえのない存在として、互いを尊重し、誰もが幸せな生活ができるよう、思いやりの心を大切にする社会の実現をめざしてまいります。

 また、平成24年度中に策定予定の貝塚市男女共同参画計画(第3期)コスモスプランに基づき、男女共同参画の視点を、まちづくりのあらゆる分野において取り入れ、性別にとらわれることなく、個性や能力が発揮できる社会の実現をめざしてまいります。

 次に、災害と犯罪に強いまちづくりの推進につきましては、自然災害をはじめとする様々な危機による被害を未然に防止し、また、最小限にとどめるため、危機管理体制の充実により、防災・減災対策をさらに強化し、防災行政無線の整備や災害時要援護者に対する個別支援計画作成の促進などに努めるとともに、市民の防災意識の高揚を図るため、総合防災訓練を実施いたします。

 また、東日本大震災の貴重な教訓を踏まえた国の新たな防災基本計画に沿うよう、本市地域防災計画の見直しを行ってまいります。

 さらに、防犯灯のLED化や子どもの安全対策に引き続き取り組み、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 次に、消防につきましては、近年、多発する傾向にある自然災害や大規模災害に対して不可欠な消防団の機能の充実を図るとともに、引き続き消防広域化にも取り組み、消防力の充実強化を図ってまいります。

 さらに、平成28年5月から完全移行される消防救急無線のデジタル化に向けた整備を順次進めてまいります。

 一方、年々増加する救急事案に対しましては、より高度な救急処置が的確に実施できるよう、資機材の整備ならびに救急救命士の資質向上に努めてまいります。

 また、住宅用火災警報器の更なる設置率の向上に向け、啓発に努めてまいります。

 第3の、個性豊かな文化発信都市につきましては、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、自立した心を育てる教育ナンバーワンのまち、誰もが生涯にわたって学ぶことができるまち、スポーツ・レクリエーションや国際交流を通じて文化と個性があふれるまちづくりを推進してまいります。

 教育の目的は、子どもたちの幸福であり、教育は、市の将来を担う子どもたちを育成するために行われるものであります。

 そこでまず、学校教育につきましては、「知」「徳」「体」の充実に加えて、手ごたえのある夢を持ち、たくましく生きる子どもを育てる「夢」と、貝塚に育ち、学んだことを誇らしげに語ることのできる子どもを育てる「誇」の二文字を加えた教育を推進するとともに、学校・家庭・地域の協働による開かれた信頼される学校づくりに努めてまいります。

 子どもたちが「確かな学力」を身につけるためには、教職員の授業力向上が不可欠であり、その中心的役割を果たす(仮称)貝塚市教育研究センターを、本年4月に開設いたします。

 その研究の一つとして、東京大学大学院教育学研究科市川研究室との連携を強化し、学習法の改善についての取組みを進めてまいります。

 さらに、小中一貫教育につきましては、まず、第五中学校区におきまして、試行を行い、平成26年度からの本格実施に向けて準備を進めてまいります。

 また、不登校、いじめ、問題行動などの課題の解決につきましては、低年齢時からの取組みが重要であることから、幼稚園・小学校段階から、カウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図り、その活用を進めるとともに、子どもたちの自尊感情の育成や規範意識の向上に向け、取り組んでまいります。

 さらに、仲間づくりを核にすえた人権教育を推進し、自分を大切にするとともに、他の人の大切さを認める豊かな人権感覚を育んでまいります。

 また、災害や不審者などに対応するため、子どもたちが自ら判断し行動することができるよう自己危機管理能力の育成を図るとともに、地域との連携を強化してまいります。

 さらに、今日の社会を反映する形で、学校が抱える課題は、多様化していることから、学校相談員や弁護士、警察官OBなどによる相談体制を充実し、その解決を図ってまいります。

 次に、中学校給食につきましては、成長期にある中学生にとって、栄養バランスのとれた食事をすることは、非常に重要であることから、平成27年度実施を目途に準備を進めてまいります。

 次に、施設整備につきましては、学校施設の耐震性能の向上を図るため、東小学校、木島小学校及び中央小学校校舎の耐震補強改修工事を実施してまいります。

 また、東山小学校におきましては、児童数の増加に対応するため、2期工事を実施し、良好な教育環境の確保に向けた整備を進めてまいります。

 次に、青少年の育成につきましては、青少年センターおよび青少年人権教育交流館を拠点に、未来に向けてチャレンジできる成長の機会を提供してまいります。

 また、「成人のつどい」や「少年の主張大会」などを通じて、若い力と青少年の郷土愛を育むとともに、青少年育成活動団体を支援してまいります。

 さらに、青少年の非行防止のため、学校・家庭・地域・関係機関が連携した見守り体制を継続してまいります。

 次に、社会教育・生涯学習の推進につきましては、コスモス市民講座の充実により、自然を身近で学習できる善兵衛ランドや自然遊学館の利用促進に努めるとともに、学校・家庭と協働して地域ぐるみで子どもを育む教育環境を醸成するため、教育地域活動支援事業を拡充してまいります。

 また、公民館など社会教育施設におきましては、市民の自主活動を奨励し、これまで習得した学習・文化その他多彩な活動成果を広く地域に発信し、市民によるまちづくりに向けた取組みを進めてまいります。

 図書館におきましては、市民ニーズに合った資料の収集と、専門職員によるきめ細かな相談体制、情報提供により、利用者の拡大を図ってまいります。

 次に、スポーツ・レクリエーションにつきましては、市民スポーツ活動に資するため、拠点となる施設の環境整備を進めるとともに、スポーツ・レクリエーション事業の実施を通じて、市民の体力・運動能力の向上・健康の増進を図ってまいります。

 次に、国際交流の推進につきましては、これまで培ってきた姉妹都市カルバーシティ市との友好関係をさらに深めていくとともに、市民レベルで本市の国際交流を担っている、かいづか国際交流協会による各国交流事業や外国人へのサポート事業の支援などを引き続き行ってまいります。

 次に、市民文化の振興につきましては、市民参加型の独自事業の充実を図り、芸術性の高い文化に触れる機会を提供してまいります。

 また、コスモスシアターにつきましては、文化芸術活動の拠点として、一層の活性化を図り、利用率の向上に努めてまいります。

 次に、文化財の保存・活用につきましては、本市の歴史や文化財の調査研究を進めるとともに、市民との協働により、貝塚寺内町をはじめ、地域の文化財・歴史的資源を生かしたまちづくりを推進してまいります。

 第4の、活力あふれる産業振興都市につきましては、地域産業の振興や地元農産物の育成、観光資源の活用など、市内産業の活性化を促進し、産業の元気あふれるまちづくりを推進してまいります。

 まず、商工業の振興につきましては、非常に厳しい経営環境の中にある中小企業者の経営安定化に資するため、引き続き市独自の府市連携融資制度や、池田泉州銀行の協力により創設された「貝塚市産業振興 融資ファンド」の利用促進に努めてまいります。

 また、市内での購買意欲の向上、商店街の振興や活性化を図るため、貝塚市商店連合会が実施する「貝塚プレミアム商品券発行事業」の支援を拡充してまいります。

 次に、農林業の振興につきましては、より安全で安心な農産物を市民に提供するため、引き続き「大阪エコ農産物認証制度」を推進してまいります。

 また、都市近郊の立地条件を生かした各種事業の実施や、地産地消の推進ならびに地域ブランド農産物の育成に努めるとともに、農業生産の向上を目指す認定農業者や新規就農者を含めた担い手の育成と確保を図りつつ、遊休農地の減少に向け、取り組んでまいります。

 また、優良農地の保全と活用を図るため、ため池や水路などの農業生産基盤の整備を順次進めてまいります。

 さらに、健全な森林の育成に努めるとともに、「ほの字の里」の施設整備を進め、「農業庭園たわわ」、「木積農の里」の活用により、山手地域の活性化を図ってまいります。

 次に、観光振興につきましては、貝塚商工会議所や貝塚市観光協会、貝塚観光ボランティアガイド協会と連携し、パンフレットやホームページ、さらに観光大使による情報発信の強化を図るとともに、特産品を観光ツールとするなど、その振興に努めてまいります。

 また、岸和田市以南の5市3町で構成する「華やいで大阪 南泉州観光キャンペーン推進協議会」や堺市以南の9市4町で構成する「泉州観光推進協議会」の活動を通じて、泉州地域を一体とした広域的な観光振興事業を推進してまいります。

 次に、雇用対策・就労支援につきましては、貝塚商工会議所をはじめ、関係機関と連携し、合同就職面接会を開催するなど、新規の雇用の場の確保に努めるとともに、無料職業紹介事業や就労相談、就労支援講座など、就労支援事業を実施してまいります。

 以上、平成25年度の市政運営につきまして、基本方針と大綱を申し述べたところであります。

 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展や少子高齢化の急速な進行、行政ニーズの複雑・多様化など、めまぐるしいスピードで変化しており、市町村は地域住民に最も身近な基礎自治体として、これらの環境変化を踏まえ、自らの責任と判断により、質の高い行政サービスを提供するため、これまで以上に効率的で持続性のある行財政運営が求められております。

 このような状況の中で本市におきましては、自立した自治体経営を目指し、企業誘致などによる地域経済の活性化や雇用創出に努めた結果、週刊東洋経済誌「日本のいい街2012」の発展力のある街の上位にランクされたところでありますが、引き続き安定した財政基盤の構築とともに、限られた財源を事業の「選択と集中」により最大限有効活用するよう、取り組んでまいります。

 今後におきましても、市民との協働のもと「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現と、より市民のために動き働く市役所づくりを進めるとともに、スピードと行動力を発揮し、職員一丸となって、全力で市政運営に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位ならびに市民の皆様方の深いご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 どうもありがとうございました。



○議長(食野雅由) これにて、市長の市政運営方針演説は終わりました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第11 貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件から、日程第38 平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件までの28件を一括して議題といたします。

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△議案第7号貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件



△議案第8号貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第9号貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件



△議案第10号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件



△議案第11号貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件



△議案第12号貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件



△議案第13号貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件



△議案第14号貝塚市都市公園条例制定の件



△議案第15号貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件



△議案第16号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第17号貝塚市市税条例制定の件



△議案第18号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第19号貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件



△議案第20号貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件



△議案第21号貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第22号貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第23号貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第24号貝塚市教育研究センター条例制定の件



△議案第25号貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第34号貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△議案第26号平成25年度貝塚市一般会計予算の件



△議案第27号平成25年度貝塚市国民健康保険事業特別会計予算の件



△議案第28号平成25年度貝塚市下水道特別会計予算の件



△議案第29号平成25年度貝塚市財産区特別会計予算の件



△議案第30号平成25年度貝塚市介護保険事業特別会計予算の件



△議案第31号平成25年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件



△議案第32号平成25年度貝塚市水道事業会計予算の件



△議案第33号平成25年度貝塚市病院事業会計予算の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第7号 貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件から、議案第25号 貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件まで、及び議案第34号 貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 まず、議案第7号 貝塚市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件につきましては、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が平成24年5月11日に公布され、同日から1年以内で政令で定める日から施行されることに伴い、同法に基づき設置することとなる貝塚市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第8号 貝塚市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年4月1日付で、議会の事務局の職員の定数を、現行、7人から6人に削減しようとするものであります。

 次に、議案第9号 貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」が平成24年11月26日に公布され、本年1月1日から施行されたことに伴い、本市職員の退職手当について、国家公務員に準じた措置を講ずるため、貝塚市職員給与条例等を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、20年以上35年以下の勤続で、自己都合以外で退職した職員の退職手当の基本額の調整率につきまして、現行、100分の104を、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間は、100分の98に、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間は、100分の92に、平成27年4月1日から当分の間は、100分の87に段階的に引下げるとともに、引下げ後の調整率を全ての退職に係る退職手当の算定に適用するほか、その他所要の整備を行おうとするものであります。

 次に、議案第10号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件につきましては、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成24年6月27日に公布され、本年4月1日及び一部規定については平成26年4月1日から施行されることによる障害者自立支援法の改正等により、これに準じて関係条例において引用する字句等を整理するため、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第11号から議案第16号までにつきましては、いずれも地域主権一括法による関係法令の改正規定が、平成24年4月1日に施行され、本年3月31日までの経過措置期間が満了することから、それぞれ条例を制定又は改正しようとするものであります。

 まず、議案11号 貝塚市道路の構造の技術的基準を定める条例制定の件につきましては、市道の構造の技術的基準を条例で規定することとされたことから、道路構造令で定める現行の一般的技術的基準を維持し、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第12号 貝塚市道路標識の寸法に関する条例制定の件につきましては、市道に設ける道路標識のうち、案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法を条例で規定することとされたことから、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」で定める現行の基準を維持し、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第13号 貝塚市特定道路の構造に関する基準を定める条例制定の件につきましては、市道の移動等円滑化のために必要な道路であります特定道路の構造の基準を条例で規定することとされたことから、「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令」で定める現行の基準を維持し、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第14号 貝塚市都市公園条例制定の件につきましては、都市公園法及び同法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を条例で規定することとされたことから、当該事項を定めるため、都市公園法、都市公園法施行令等で定める現行の基準を維持し、貝塚市立公園設置条例の全部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第15号 貝塚市風致地区内における建築等の規制に関する条例制定の件につきましては、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定権限等が大阪府から本市へ移譲されたため、「大阪府風致地区内における建築等の規制に関する条例」で定める現行の基準を維持し、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第16号 貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市が設置する公共下水道の施設の構造の基準を条例で規定することとされたことから、当該基準を定めるため、下水道法施行令で定める現行の基準を維持し、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第17号 貝塚市市税条例制定の件につきましては、国の税制改正に伴う地方税法の改正に、迅速、かつ、適確に対応することを目的として、総務省の市町村条例(例)に準じた条文に改めるため、これまでの市税条例の全部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第18号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国民健康保険料のうち、基礎賦課額及び介護納付金賦課額の算定方法について、現状に即した保険料率にする必要があることから、資産割の算定を廃止するとともに、これに合わせて、後期高齢者支援金等賦課額も含めた保険料率についても変更を行うほか、その他所要の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、保険料の賦課額の保険料率につきまして、資産割について、現行、100分の10を廃止するとともに、所得割については、現行、100分の40を100分の48に相当する額に、被保険者均等割については、現行、100分の35を100分の36に相当する額に、世帯別平等割については、現行、100分の15を100分の16に相当する額にそれぞれ変更し、平成25年度以後の年度分の保険料について適用しようとするものであります。

 次に、議案第19号及び議案第20号につきましては、地域主権一括法等による関係法令の改正に伴い、それぞれ条例を制定しようとするものであります。

 まず、議案第19号 貝塚市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を条例で規定することとされたことから、当該基準を定めるため、厚生労働省令で定める現行の基準を維持し、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第20号 貝塚市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件につきましては、指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を条例で規定することとされたことから、当該基準を定めるため、厚生労働省令で定める現行の基準を維持し、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第21号 貝塚市公園墓地条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、公園墓地の供用促進を図る観点から、墓地1区画の面積区分に2平方メートルを追加し、その永代使用料を58万2,500円に、管理料を年額4,000円に定めるとともに、平成4年度の供用開始から20年経過したことから、墓地返還に伴う還付金制度の整備を図るため、使用許可後20年以上経過後の還付額を、既納の永代使用料の額に100分の25を乗じて得た額に定めようとするものであります。

 次に、議案第22号 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地域主権一括法による関係法令の改正に伴い、本市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格基準を条例で規定することとされたことから、当該基準を定めるため、環境省令で定める現行の基準を維持し、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第23号 貝塚市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、長寿祝金について、受給資格年齢に到達後、速やかに祝金を贈呈する必要があることから、受給資格の基準日につきまして、現行、6月1日を9月1日に変更しようとするものであります。

 次に、議案第24号 貝塚市教育研究センター条例制定の件につきましては、本市の教育の振興及び円滑な運営を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、貝塚市教育研究センターを設置するため、本条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第25号 貝塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地域主権一括法による関係法令の改正に伴い、布設工事監督者に関する配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者に関する資格基準を条例で規定することとされたことから、当該基準を定めるため、水道法施行令及び水道法施行規則で定める現行の基準を維持し、本条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第34号 貝塚市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本年4月1日から、乳幼児等医療費助成のうち、入院医療に係る医療費助成の年齢要件について、現行、12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に拡充しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何卒、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) 次に、藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕議案第26号から議案第33号までの平成25年度各会計当初予算につきまして、提案理由をご説明いたします。

 我が国経済は、政府の緊急経済対策に対する期待や、円安による輸出環境の改善などから、景気は下げ止まりの兆しがみられるものの、ヨーロッパの金融不安やアメリカの財政問題など海外景気の動向によっては、今後も景気の下振れが懸念されております。

 一方、地方財政については、国の平成25年度地方財政対策において、一般財源総額は前年度と同水準が確保されたものの、普通交付税については、地方公務員給与の国家公務員並みの削減が行われたことにより、6年ぶりに前年度を下回ることとなり、市税収入の伸びが見込めない中、社会保障関係経費の増加もあり、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれています。

 予算の編成にあたりましては、本市を「元気あふれる みんなのまち 貝塚」として構築していくため、「貝塚新生プラン」を着実に推進し、限りある財源を効率的・効果的に配分することに努めながら、次の5点を重点に予算編成した次第であります。

 第1に、津波の被害想定や対応策の見直しなど地域防災計画を改定していくとともに、町会館等の耐震診断に対する補助や、自主防災組織の連携強化と活動の充実をはかるための助成、防災行政無線(固定局)の増設及び災害時救護所資機材の年次的整備のほか、市内防犯灯のLED化を行うなど安全と安心のまちづくりの推進、第2に、妊婦健康診査費用の助成額の引上げや、乳幼児等医療費助成では、入院について中学3年生までへの拡充など、少子化対策や子育て支援の整備、第3に、教育ナンバーワンを目指し、教職員の資質向上の中心的役割を果たす教育研究センターを本年4月に開設、東山小学校の校舎増築整備を行うなど学力アップと学習環境の整備、第4に、プレミアム商品券補助事業の拡充などによる地域活性化に取り組み、商店街や地域の元気づくりの推進、第5に、市立貝塚病院について、病院改革プランに基づき、引き続き医師確保や経営改善を行い、公立病院として安定的な運営を進めていくなど、福祉・医療のまちづくりの推進であります。

 また、市制施行70周年を迎える年にあたり、記念式典や健康都市宣言をはじめ、11月には全市規模の総合防災訓練を行うなど、記念事業を実施してまいります。

 なお、各会計の予算規模、内容要旨につきましては、担当者から説明いたしますので、何卒よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) 次に、各会計予算の内容要旨の説明を求めます。田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) 〔登壇〕それでは、平成25年度予算の概要につきまして、予算概要説明書に基づきご説明申し上げます。

 まず、会計別歳入歳出予算の規模でございますが、15ページの別表1をご参照ください。

 一般会計につきましては、297億6,039万2,000円となり、前年度に比較して9億834万1,000円、率にして3.1%の増加となっております。

 次に、特別会計につきましては、5会計総額で225億5,691万8,000円となり、前年度に比較して2億1,931万8,000円、率にして1.0%の減少となっております。

 次に、企業会計につきましては、収益的支出と資本的支出の合計額となっておりますが、2会計総額で112億1,623万5,000円となり、前年度に比較して4億5,810万9,000円、率にして4.3%の増加となっております。

 以上の結果、全会計予算総額では635億3,354万5,000円となり、前年度に比較して11億4,713万2,000円、率にして1.8%の増加となっております。

 次に、一般会計予算の概要でございますが、予算編成にあたりましては、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現のため、貝塚新生プラン実施メニューの着実な実施と限りある財源を効率的・効果的に配分することを基本として、予算編成を行ったものであります。

 一般会計予算総額は、297億6,039万2,000円で、前年度に比較して3.1%の増加となっております。これは、下水道事業への繰出金等が減少したものの、投資的事業の東山小学校校舎増築事業費や新井排水路改修事業費、扶助費の自立支援給付費や生活保護扶助費、補助費等の岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金や病院事業への繰出し等が増加したことによるものであります。

 それでは、予算の主な内容につきまして、順次ご説明いたします。

 それでは、まず歳入についてご説明いたします。

 16ページの別表2をご参照ください。

 市税は、114億3,772万8,000円で、前年度に比較して6,668万7,000円、率にして0.6%の増加となっておりますが、これは、法人税の引下げに伴う法人市民税が減少したものの、個人市民税や都道府県と市町村の税率の見直しに伴い市たばこ税が増加したことによるものであります。

 地方譲与税は、1億9,530万円で、前年度に比較して10万円、率にして0.1%の減少となっております。

 利子割交付金は、4,000万円で、前年度に比較して800万円、率にして16.7%の減少となっております。

 配当割交付金は、2,800万円で、前年度に比較して200万円、率にして7.7%の増加となっております。

 株式等譲渡所得割交付金は、600万円で、前年度に比較して300万円、率にして33.3%の減少となっております。

 地方消費税交付金は、8億円で、前年度に比較して3,900万円、率にして4.6%の減少となっております。

 自動車取得税交付金は、9,400万円で、前年度に比較して300万円、率にして3.1%の減少となっております。

 地方特例交付金は、8,600万円で、前年度に比較して2,900万円、率にして50.9%の増加となっております。

 地方交付税は、国の地方財政対策等を勘案して46億9,787万9,000円を計上し、前年度に比較して8,036万3,000円、率にして1.7%の増加となっております。

 交通安全対策特別交付金は、2,000万円で、前年度と同額を計上しております。

 分担金及び負担金は、5億1,026万6,000円で、前年度に比較して2,026万1,000円、率にして3.8%の減少となっておりますが、これは、保育所運営費負担金、留守家庭児童会負担金等が減少したことによるものであります。

 使用料及び手数料は、4億1,756万9,000円で、前年度に比較して1,198万1,000円、率にして2.8%の減少となっておりますが、これは、墓地管理手数料等が増加したものの、住宅使用料、幼稚園使用料等が減少したことによるものであります。

 国庫支出金は、50億6,146万2,000円で、前年度に比較して9,090万7,000円、率にして1.8%の増加となっておりますが、これは、児童手当負担金が減少したものの、自立支援給付費等負担金、生活保護費負担金等が増加したことによるものであります。

 府支出金は、20億9,252万1,000円で、前年度に比較して701万2,000円、率にして0.3%の増加となっておりますが、これは、権限移譲推進特別交付金、子宮頸がん等予防ワクチン接種事業補助金等が減少したものの、参議院議員通常選挙費負担金、自立支援給付費等負担金などが増加したことによるものであります。

 財産収入は、3,095万円で、前年度に比較して1億6,853万8,000円、率にして84.5%の減少となっておりますが、これは、文化振興事業団からの出資金等返還金が減少したことによるものであります。

 寄附金は、1万円で、前年度と同額を計上しております。

 繰入金は、15億9,102万4,000円で、財政調整基金から6億2,500万円、公共施設等整備基金から6億8,000万円、減債基金から1億8,800万円の繰入れとともに、安心・安全なまちづくり基金など特定目的基金からの繰入金9,252万円などを計上しております。

 繰越金は、10万円で、前年度と同額を計上しております。

 諸収入は4億6,635万7,000円で、前年度に比較して2,348万3,000円、率にして5.3%の増加となっておりますが、これは、生活保護費返還金等が増加したことによるものであります。

 市債は、21億8,522万6,000円で、前年度に比較して2億9,970万5,000円、率にして15.9%の増加となっておりますが、これは、学校施設整備事業債、都市浸水対策整備事業債等が増加したことによるものであります。

 次に、歳出について目的別にご説明いたします。

 17ページの別表3をご参照ください。

 まず、第1款議会費の予算総額は3億1,091万7,000円で、前年度に比較して1,827万1,000円、率にして5.6%の減少となっておりますが、これは、地方議会議員年金制度の廃止に伴う給付費負担金、インターネット配信導入費等が減少したことによるものであります。

 次に、第2款総務費の予算総額は29億8,671万5,000円で、前年度に比較して1億2,865万5,000円、率にして4.5%の増加となっておりますが、これは、職員の退職手当等が減少したものの、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費、市制施行70周年記念事業費、参議院議員通常選挙費、市長選挙費等が増加したことによるものであります。

 次に、第3款民生費の予算総額は133億5,268万4,000円で、前年度に比較して3億1,414万9,000円、率にして2.4%の増加となっておりますが、これは、児童手当給付費、保育委託事業費等が減少したものの、自立支援給付費、後期高齢者医療制度事業費、生活保護扶助費等が増加したことによるものであります。

 次に、第4款衛生費の予算総額は39億3,183万6,000円で、前年度に比較して3億8,361万4,000円、率にして10.8%の増加となっておりますが、これは、旧診療所解体撤去費等が減少したものの、妊婦健康診査助成費、ポリオ不活化ワクチン定期予防接種費、旧と畜場解体撤去費、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金、病院事業への繰出し等が増加したことによるものであります。

 次に、第5款労働費の予算総額は2,457万7,000円で、前年度に比較して126万2,000円、率にして5.4%の増加となっておりますが、これは、職員人件費が増加したことによるものであります。

 次に、第6款農林水産業費の予算総額は2億5,717万2,000円で、前年度に比較して234万4,000円、率にして0.9%の減少となっておりますが、これは、新規就農総合支援事業費、ほの字の里整備事業費が増加したものの、職員人件費、土地改良施設整備事業費等が減少したことによるものであります。

 次に、第7款商工費の予算総額は2億6,804万6,000円で、前年度に比較して1,454万3,000円、率にして5.1%の減少となっておりますが、これは、プレミアム商品券発行補助事業費、産業集積促進奨励金事業費等が増加したものの、消費者行政活性化基金事業費等が減少したことによるものであります。

 次に、第8款土木費の予算総額は24億3,600万2,000円で、前年度に比較して5,814万円、率にして2.3%の減少となっておりますが、これは、南海貝塚駅東口整備事業費、新井排水路改修事業費等が増加したものの、下水道特別会計繰出金、市営住宅整備事業費等が減少したことによるものであります。

 次に、第9款消防費の予算総額は9億3,730万円で、前年度に比較して2,974万7,000円、率にして3.3%の増加となっておりますが、これは、車両情報システム改修費、防災行政無線整備事業費等が減少したものの、消防本署屋上防水改修工事費、耐震性貯水槽設置費、災害時救護所資機材整備費等が増加したことによるものであります。

 次に、第10款教育費の予算総額は24億2,042万2,000円で、前年度に比較して1億4,350万1,000円、率にして6.3%の増加となっておりますが、これは、「貝塚市の70年」編纂事業費、バレーボールのまち推進事業費等が減少したものの、教育研究センター開設に伴う運営管理費、東山小学校校舎増築事業費等が増加したことによるものであります。

 次に、第11款公債費の予算総額は28億1,921万7,000円で、前年度に比較して71万円の増加となっております。

 次に、第12款諸支出金の予算総額は550万4,000円で、前年度に比較して1,000円の増加となっております。

 次に、第13款予備費は、前年度と同額の1,000万円を計上しております。

 次に、歳出について性質別にご説明いたします。

 18ページの別表4をご参照ください。

 まず、人件費におきましては、前年度に比較して7,921万9,000円の減少となっておりますが、これは、一般職員に係る共済費が増加したものの、一般職員に係る給料及び退職手当等が減少したことによるものであります。

 次に、物件費におきましては、前年度に比較して9,738万7,000円の増加となっておりますが、これは、橋梁長寿命化修繕計画策定費等が減少したものの、参議院議員通常選挙費及び市長選挙費、妊婦健康診査助成費、ポリオ不活化ワクチン定期予防接種費等が増加したことによるものであります。

 次に、維持補修費におきましては、前年度と比較して1,253万2,000円の減少となっておりますが、これは、市営住宅施設管理事業費等が増加したものの、小・中学校の維持補修費が減少したことによるものであります。

 次に、扶助費におきましては、前年度に比較して2億5,709万4,000円の増加となっておりますが、これは、児童手当給付費が減少したものの、自立支援給付費、生活保護扶助費等が増加したことによるものであります。

 次に、補助費等におきましては、前年度に比較して3億3,076万6,000円の増加となっておりますが、これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金、病院事業への繰出し等が増加したことによるものであります。

 次に、投資的経費におきましては、前年度に比較して3億7,380万9,000円の増加となっておりますが、これは、新井排水路改修事業費、東山小学校校舎増築事業費等が増加したことによるものであります。

 次に、公債費におきましては、前年度に比較して71万円の増加となっておりますが、これは、長期債の利子償還が減少したものの、臨時財政対策債等の長期債の元金償還が増加したことによるものであります。

 次に、繰出金におきましては、前年度に比較して6,240万9,000円の減少となっておりますが、これは、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したものの、下水道特別会計等への繰出金が減少したことによるものであります。

 次に、各特別会計の予算の概要についてご説明いたします。

 15ページの別表1をご参照ください。

 国民健康保険事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、103億9,701万6,000円で、前年度に比較して2億2,678万1,000円、率にして2.2%の増加となっておりますが、これは、一般被保険者療養給付費、一般及び退職被保険者高額療養費、介護給付費納付金等が増加したことによるものであります。

 次に、下水道特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、40億8,945万3,000円で、前年度に比較して8億2,342万7,000円、率にして16.8%の減少となっておりますが、これは、汚水建設事業費が増加したものの、雨水建設事業費、補償金免除繰上償還金が減少したことによるものであります。

 次に、財産区特別会計予算の概要でございますが、予算総額は、11億705万8,000円で、前年度に比較して2,158万9,000円、率にして2.0%の増加となっております。

 次に、介護保険事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は60億6,315万円で、前年度に比較して3億6,633万7,000円、率にして6.4%の増加となっておりますが、これは、保険給付費等が増加したことによるものであります。

 なお、介護サービス事業勘定は、地域包括支援センター業務を委託したことに伴い廃止しております。

 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算の概要でございますが、予算総額は9億24万1,000円で、前年度に比較して1,059万8,000円、率にして1.2%の減少となっておりますが、これは、後期高齢者医療広域連合納付金等が減少したことによるものであります。

 次に、企業会計の概要についてご説明いたします。

 まず、水道事業会計予算の概要でございますが、収益的収支につきましては、収入において、給水収益で家事業務等小口使用などの減少による営業収益の減少や、下水道関連事業の減少などによる営業外収益の減少などにより、前年度に比較して1億1,539万2,000円、率にして5.5%の減少を見込み、支出では、人件費などが減少するものの、電気料金の値上げ予定による動力費の増加などにより、収支差引額は、6,894万2,000円の黒字となる見込みであります。

 資本的収支につきましては、収入において、2,831万3,000円の増加を見込み、支出では、津田浄水場更新事業や老朽管耐震化事業などの建設改良費に11億9,904万9,000円を計上することなどにより、収支差引額は10億3,832万1,000円の不足となり、前年度と比較して3億5,056万1,000円増加する見込みであります。

 なお、単年度資金収支は、5億5,873万9,000円の資金不足となる見込みであります。

 次に、病院事業会計予算の概要についてご説明いたします。

 収益的収支につきましては、収入において外来収益、他会計負担金の増加等により、前年度と比較して1億8,532万1,000円、率にして2.7%の増加を見込み、支出においては、医師報酬、退職給与金及び減価償却費の減少等により9,350万1,000円、率にして1.3%の減少を見込んでいます。以上により、収支差引額は、8,225万6,000円の黒字となり、前年度と比較して2億7,882万2,000円の改善となる見込みであります。

 資本的収支につきましては、収入において企業債、他会計負担金の増加等により、前年度と比較して3億2,662万5,000円、率にして77.6%の増加を見込み、支出においては、病院情報システムの更新等により2億6,127万7,000円、率にして33.3%の増加を見込んでいます。以上により、収支差引額は2億9,830万1,000円の不足となりますが、前年度と比較して6,534万8,000円の改善となる見込みであります。

 なお、単年度の資金収支は、2億8,418万1,000円の黒字となる見込みであります。

 以上で、平成25年度予算についての概要説明を終わらせていただきます。



○議長(食野雅由) 以上で、説明は終わりました。

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○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 議案熟読のため、明3月1日から10日までの10日間を休会とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、明1日から10日までの10日間を休会とすることに決しました。

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○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、延会することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 次会の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

午前11時40分延会

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    貝塚市議会議長  食野雅由

    貝塚市議会議員  田中 学

    貝塚市議会議員  池尻平和