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大阪府 貝塚市

平成25年  2月 病院問題対策特別委員会 02月26日−01号




平成25年  2月 病院問題対策特別委員会 − 02月26日−01号







平成25年  2月 病院問題対策特別委員会



          病院問題対策特別委員会会議録

1.日時    平成25年2月26日(火)午前10時 開会

2.出席委員     委員長      明石輝久

           副委員長     平岩征樹

           委員       川岸貞利

            〃       籔内留治

            〃       谷口美保子

            〃       阪口芳弘

            〃       南野敬介

            〃       田畑庄司

            〃       田中 学

           議長       食野雅由

           副議長      中山敏数

3.説明員   〔市長部局〕

           市長       藤原龍男

           副市長      砂川豊和

        (都市政策部)

           都市政策部長   元林光二

           政策推進課長   坂本修司

        (総務部)

           総務部長     田中利雄

           庶務課長     信野隆敏

           財政課長     岸澤愼一

           人事課長     文野清人

        (健康福祉部)

           健康福祉部長   児玉和憲

        (都市整備部)

           都市整備部長   伊東敬夫

        (上下水道部)

           上下水道部長   島 朗弘

        (消防本部)

           消防長      関谷 智

        〔病院事業〕

           病院事業管理者  小川道雄

        (市立貝塚病院)

           病院長      長松正章

           事務局長     田中保治

           看護局長     榎田多津代

           総務課長     中司善朗

           医事課長     出口修次

        〔教育委員会〕

           教育長      西 敏明

        (教育部)

           教育部長     谷川順三

           教育部参与    井出 博

           教育部参与    岡野権一郎

        〔選挙管理委員会〕

           事務局長     川崎徳三

        〔公平委員会〕

           事務局長     川崎徳三

        〔監査委員〕

           事務局長     川崎徳三

        〔農業委員会〕

           事務局長     伊東敬夫

4.事務局職員    事務局長     西  潔

           事務局次長    稲田 隆

           事務局主査    小山 諭

           事務局副主査   川岸順子

5.事件

  経営状況について

  新年度の医師確保状況について



△開議



○委員長(明石輝久) 

 ただ今から、病院問題対策特別委員会を開会いたします。

 出席者9名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

 会議録署名委員の指名を行います。籔内留治委員、谷口美保子委員を指名いたします。

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△経営状況について

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○委員長(明石輝久) 

 それでは最初に、経営状況について説明願います。



◎総務課長(中司善朗) 

 それでは、当院の経営状況でございますが、お手元に配付してございます平成23年度2月に変更いたしました改革プランにおける収支計画と平成24年度決算見込みの比較表に基づきまして、ご報告申し上げます。

 まず、収入でございます。

 医業収益の決算見込みが、53億5,100万円、計画に対しまして8億3,800万円の不足となる見込みでございます。主な要因でございますが、医業収益の多数を占めます(1)の料金収入でございますが、計画に対して8億2,000万円減の見込みでございます。これは、入院患者1日当たり、計画では240名を想定してございましたが、1月末までの平均が約200名でございまして、また、入院単価が計画より1,588円下回ってございます。その結果、主な要因は、入院患者の減と単価が計画より下回ったものと考えてございます。外来につきましては、影響は少ないのでございますが、1日平均、土曜日も含めて患者数で691名をみておりましたが、1日当たり50人見込み減の641人という状況でございます。以上によりまして、収入が8億1,400万円の見込み減でございます。

 次に下の欄、支出でございます。

 医業費用の決算見込みが、計画より6億500万円下回る見込みでございます。主な要因でございますが、職員給与費が3億2,300万円下回る見込みでございます。これにつきましては、医師、看護師、薬剤師、調理師のトータルで、延べでいいましたら約218箇月分の人員減というところで、主な要因とみてございます。材料費でございますが、計画を2億2,600万円下回る見込みでございます。先ほど収入で申し上げました患者数見込み減の影響によりまして、比例的に材料費が、診療材料、薬品費が下がると見込んでございます。

 続きまして、主なところといたしまして、2の医業外費用が6,300万円増加になってございます。医業外費用の(2)その他で、7,800万円計画より増でございますが、計画時に想定してございませんでした地域医療再生計画に基づきます寄附講座6,400万円が、主な増加見込みによるものでございます。

 以上の結果、経常損益の見込みでございますが、3億8,300万円の赤字となる見込みでございます。計画に対しまして、2億7,200万円未達成と見込んでございます。なお、未収金の不能欠損300万円の特別損失を加えました最終の損益の見込みは、3億8,600万円の赤字と見込んでございます。

 下の欄、減価償却前損益でございますが、黒字を確保するものの、計画より2億7,700万円下がりまして、1億5,900万円の黒字となる見込みでございます。

 続きまして、不良債務でございますが、マイナスということは不良債務がないということでございますので、かろうじて不良債務が発生していないと見込んでございます。

 次の欄、各指標でございますが、経常収支比率4%、不良債務比率7%、病床利用率15%、それぞれ計画を下回ってございます。

 次に、2の資本的収支計画でございます。

 収入では、企業債が予定より5,500万円増加見込みでございますが、これは放射線画像情報統合管理システムという、放射線系のいろんな画像の統合管理をするシステムを更新することになりまして、その財源確保により企業債が5,500万円増える見込みでございます。その他の項の1億3,500万円の増加見込みは、当初プランにはございませんでした地域医療再生計画によるがん拠点のための治療用医療機器補助金の分でございます。

 支出では、先ほど申し上げました放射線画像情報統合管理システムの更新、及び地域医療再生計画によるがん拠点のための治療用医療機器購入、及びその附帯工事等による見込み増でございます。

 以上で報告を終わらせていただきます。



○委員長(明石輝久) 

 次に、出口医事課長。



◎医事課長(出口修次) 

 私のほうから、2点報告並びに説明をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、クレジットカード支払いの導入についてでございます。

 当院には、意見箱というものがありまして、これは総合案内の横と、3階から6階までのデイルーム4箇所、合計5箇所に意見箱を設けておりまして、その意見を吸い上げまして患者サービス向上委員会という場でもって、そういった意見、要望について議論をし、結論を出していくという委員会がございます。最近、特にクレジットカードの導入ということを要望されているということが多くなってございまして、患者サービス向上委員会で直近で2回議論をされまして、初期費用等を考えますと、当院におきましては、平成25年7月を目途で電子カルテ化をはかる計画を持っておりまして、他市で電子カルテ化をはかっている病院につきましては、その際に自動精算機、自動支払機を導入しておるという状況になってまして、その自動精算機であればカードが使えるということで、患者サービス向上委員会の中では、平成25年7月まで待ってそういったカードの使用をできるようにするのが、費用も安くついて効果的ではないかということで見送っていたのですけれども、カード支払いについてはますますニーズが高まる中で、それを若干前倒しにしまして、ただし、初期費用はできるだけ抑えながら、日中帯だけですけれども、クレジットカードを使えるようにということで、去年の12月20日から、一つの窓口でクレジットカード支払いを希望される方につきまして、そういったことでカード払いの対応をしてございます。ただ、これはまだ外にはPRをしておりません。と言いますのは、実際を言いますと、初期投資の問題がまず1点ありまして、必要最小限に抑えましたので、実は会計システムと連動ができていないということがありまして、今は会計を締めたあとにカードの分を手入力するということでやっております。それと、医療事務の業者なのですけども、今まで28年間にわたりまして、株式会社ソラスト、旧株式会社日本医療事務センターですけども、ずっと随意契約でやってきました。それが、去年の秋にプロポーザル方式で競争をした結果、株式会社ニチイ学館が勝ちまして、1月15日から医療事務の業者が代わってございます。そういったこともありまして、今のところ外向きにはアナウンスはしてございません。ただし、7月になりまして、電子カルテを導入、そして自動精算機が設置されましたら、そのときには大々的にアナウンスのほうをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 あともう1点なのですけれども、未収金の回収業務の委託についてでございます。

 個人未収金につきましては、いろいろと議会で議論を今までなされてきたところでございますが、私ども病院としましては、平成25年度が改革プランの最終年度になるということもございまして、医療費の個人未収金につきましては、少しでも多く回収をしたいということが1点ございます。それと、個人未収金につきましては、適切にお支払いいただいている方との負担の公平性を確保するという目的がございまして、弁護士事務所のほうに回収業務を委託することとなりました。業者につきましては、昨年10月に病院のホームページにおきまして公募いたしまして、委託料につきましては成功報酬制としまして、経費込みの率でもちまして11月に公開見積もり合わせをしました結果、大阪市中央区の法律事務所に決定いたしました。

 対象とする債権につきましては、医療費の患者負担部分に係る一定期間を経過した未収金、すなわち過年度の未収金でありまして、次の5項目以外の債権とするとしております。その除外債権でございますが、一つ目に、分割誓約を良好に履行している債権を除外します。二つ目に、係争中の事案に係る債権を除外します。三つ目に、破産・免責となった債務者に係る債権は除外いたします。四つ目に、契約時に協議を行い、対象としない債権を除外いたします。五つ目に、その他病院側に責のある事案に係る債権を除外いたします。こういうことでもちまして、現在、弁護士のほうと調整中でありますが、まずは弁護士との話の中では、時効の近接事案につきまして請求を始めていくということで確認がされております。

 以上2点、説明並びに報告でございます。



○委員長(明石輝久) 

 説明が終わりました。質疑、意見をあわせて承ります。



◆委員(阪口芳弘) 

 クレジットカードを導入されるということで、非常にいいことなのかなと思うのですけれども、当然、クレジットカードというのは業者に手数料を支払わないといけないということで、その業種によって手数料がそれぞれ違うわけで、病院の場合は手数料がいるのかいらないのか。何%ぐらいになるのか、お伺いいたします。



◎医事課長(出口修次) 

 手数料につきましては、大きく分けまして、JCB系列とVISA系列がございます。手数料の率につきましては、1%を割っている分と、1%を若干上回っている分とございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 非常に安くて驚いているのですけれども、それは非常に結構なことで、クレジットカード時代をすでに迎えていますし、未収にもならないということで、どんどん進めていただきたいなというのが意見です。



◆委員(川岸貞利) 

 何点か、お伺いします。今日いただいた表には載っていないのですが、まず建設改良基金ですけれども、こういう経営状況ですけども、今現在いくら、いわゆる基金としてあるのかお尋ねします。



◎総務課長(中司善朗) 

 基金は、当院としてはございません。



◆委員(川岸貞利) 

 それと、法律ですか。退職手当引当金も確保していかないとあかんというような状況です。こういう収益的収支をみますと、赤字で積み立てもままならないと思いますけれども、今現在、貝塚病院として退職手当引当金をいくら積み立てていかないといけないのか。それと、どういうような積み立ての方法、こういう赤字ですと方法もないのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎総務課長(中司善朗) 

 退職手当引当金につきましては、当院が万が一清算をして、全職員が退職したと想定される金額のことだと思いますが、当院は今、給与カットとかをされていまして、あと看護師さんの若い方も入ってきていますので、概算で約13億円と考えてございます。退職手当引当金につきましては、当院としましては、約6,700万円を今のところ引当金として積み立ててございます。

 積み立ての基準は、基本的に退職金の変動が、退職金が多い少ないということによりまして、収益的収支の赤字がそれによって変動するということを防ぐために、いわゆるそういうふうな臨時的な増減のブレ幅の大きい退職金についての収益的収支の部分で、影響を極力排除するということで退職手当引当金を積み立てて、変動がある場合にはそこから戻して均一化にしなさいという趣旨で引当金が計上されているのですけども、これにつきましては、おおむね過去5年間の退職金の平均値を出しまして、それの増減によりまして引当金を積み立てるように、平成22年度決算から行っているところでございます。



◆委員(川岸貞利) 

 そうしたら、もう1点。貝塚病院については、市長が日ごろから守っていきたいというようなお考えでいろいろと発言をされています。収益的収支をここ最近でみますと、3億円以上ないし4億円、5億円の赤字が発生しているということですから、私としては、一般会計からの繰入れを赤字に見合う増額をしないといけないのかなとしか考えられないのですけれども、市長のほうでどういう形で貝塚病院を守っていかれようとしているのか、考えをお伺いします。



◎市長(藤原龍男) 

 川岸委員がご指摘のとおりの内容で、今考えています。



◆委員(川岸貞利) 

 そうしたら、平成25年度の予算をみますと、5億円余りの繰入れということで、それで採算が合う見込みをしているのでしょうか。予算というのは、歳入歳出それぞれ収支ゼロということですけれども、一向に増えていない状況の中ではどうなのでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 平成25年度予算のことは、ここではまだ予算特別委員会にも本会議にも上程されていないので、申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、川岸委員がご質問いただいたような方向で私も考えておりますということだけで、ご理解を願いたいと思います。



◆委員(田中学) 

 最後に、出口課長が言われた弁護士の分、手数料何%とかいうやつを、要旨であとでまとめてくれますか。どういう経過でどうなったとかいって、先ほど説明をされていたから要旨はあると思うので、それを我々の手元に配っていただきたい。いつでもいいですよ。



◎医事課長(出口修次) 

 未収金の経過も含めて、その辺りをまとめて提出させていただきます。



○委員長(明石輝久) 

 他にないですか。



◆委員(谷口美保子) 

 入院の件で、15%計画より少なかったということで、市民の方から何人か、入院したくてもできなかったというお話をお伺いしているのですけれども、入院が少ないということは、ベッドは空いているけれども入院はできなかったという状況があったと思うのですけれども、これは医師不足のためですか。理由がわかれば教えていただけますか。



◎総務課長(中司善朗) 

 当然、ベッドが空いていてもドクターの判断というのがございますし、ない診療科につきましては、例えば循環器とかそういう部分については、より患者さんのことを思って他の病院ということもございますし、ただベッドが空いているから入れればいいというのはケース・バイ・ケースによりまして、何と言いますか、拒否しているからベッドが空いているということではないということなんです。だから、ケース・バイ・ケースであって、患者さん個々の一人ひとりがどういう状況で断られたのかということでないと、総括的な答弁はできかねます。



○委員長(明石輝久) 

 質疑、意見が終わったものと認めます。

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△新年度の医師確保状況について

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○委員長(明石輝久) 

 次に、新年度の医師確保状況について、説明願います。



◎総務課長(中司善朗) 

 それでは、平成25年4月、新年度を迎える当院の診療体制、医師数についてご報告申し上げます。裏面のところに記載してございます。

 まず、平成24年、今年度の年度当初、現在、見込みという形で、三つの時系列的に診療科ごとに表にさせていただきました。

 内科につきましては、平成25年4月1日見込みで正職員1名、循環器の先生でございますが、当院に招聘いたしまして着任する見込みでございます。ちなみに、嘱託といいますのは、後期研修医及び常勤の顧問、または常勤をしながら土日曜日、例えば知り合いの病院、診療所に勤務するということで、そういう方を嘱託として計上してございます。内科の嘱託につきましては、後期研修医1名、それと親族の病院を手伝うということで、常勤嘱託ということで来ていただいている先生1名の2名でございます。

 消化器内科につきましては、平成25年4月1日に1名増員される予定でございます。

 神経内科は、体制に変更はございません。

 外科につきましては、現在5名でございますが、医局の異動で中堅層から若手へと替わるのはございますが、人数的な診療体制については変化ございません。

 乳腺外科も同じく変化ございません。

 整形外科でございますが、現在、後期研修医の嘱託が4月をもちまして後期研修医から普通一般医になりますので、総数は5名と変わりませんが、そういう形での人数内の異動でございます。

 形成外科は、体制に変化はございません。

 産婦人科につきましては、現在、正規職員6名が4名になります。これは、長松院長が定年を迎えますので、常勤嘱託になるということで、職員が1名減の嘱託が1名増、及び中堅の医師が退職されますことによって正規職員が2名減、嘱託につきましては、先ほど申し上げました長松院長が常勤顧問として引き続いて診察に係わっていただきますということと、あと後期研修医が1名増えるということでトータルでは9名という体制になります。

 泌尿器科につきましては、現在、職員3名、嘱託1名でございますが、前院長の井口医療監が長松院長と同じく常勤顧問という形になりますので、職員から嘱託への変更ということで、体制の変化はございません。

 小児科3名、これは医局の異動で中堅から若手に替わりますが、人数的な診療体制の変化はございません。

 耳鼻咽喉科は、常勤職員はゼロでございますが、土曜日の午前中だけ非常勤で対応してございます。

 眼科につきましては、現在と診療体制の変化はございません。

 皮膚科につきましては、耳鼻咽喉科と同じく常勤の医師はゼロでございますが、月曜日から土曜日、週6日診察をしてございます。これは、非常勤の先生によりまして診療体制をとっているところでございます。

 放射線科につきましては、医局の人事異動がございますが、人数的な体制の変化はございません。

 検査科は、変化ございません。

 麻酔科につきましては、平成25年1月1日に1名増えまして現在2名体制でございますが、4月1日も2名体制ということで、今のところ変化はございません。

 一番下の臨床研修医でございますが、国家試験を通りましたら1名入る予定でございます。ですから、2年次1名、1年次1名ということで、臨床研修医につきましては、新年度2名という形でスタートする予定でございます。



○委員長(明石輝久) 

 説明が終わりました。質疑、意見をあわせて承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 質疑、意見がないものと認めます。

 それでは、本件を終了いたします。

 以上で、病院問題対策特別委員会を閉会いたします。



△午前10時30分閉会

     平成25年2月26日

 病院問題対策特別委員会

   委員長  明石輝久

   委員   籔内留治

   委員   谷口美保子