議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 貝塚市

平成24年 12月 定例会(第4回) 11月29日−01号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 11月29日−01号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年11月29日(木曜日)(第1日)

───────────────────────────────────

          平成24年第4回定例会議事日程

 議事日程第1号

                     平成24年11月29日(木)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


1
 
 
会議録署名議員の指名
 


2
 
 
会期の決定の件
 


3
報告
16
処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第5号))の件
委員会付託省略


4
議案
64
貝塚市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


5

65
貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件
産業常任委員会付託


6

66
手数料条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


7

67
貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
厚生常任委員会付託


8

68
貝塚市と熊取町との境界の一部変更の申請について議決を求める件
一括上程
総務常任委員会付託


9

69
熊取町と貝塚市との事務委託に関する規約を廃止することに関する協議について議決を求める件


10

70
字の区域を変更する件


11

71
市道の路線を認定する件
産業常任委員会付託


12

72
平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託


13

73
平成24年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第1号)の件


14

74
平成24年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第2号)の件


15

75
平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の件



───────────────────────────────────

          平成24年第4回定例会議事日程

 議事日程第2号

                     平成24年11月29日(木)

                         午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


16
 
 
一般質問
 



───────────────────────────────────

本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第16まで

───────────────────────────────────

一般質問提出者一覧表



質問者
質問形式
質問要旨


8番
谷口美保子
一括質問式
1
認知症サポーター養成講座の開催について
(1)現在の状況及び予定している認知症サポーター養成講座について
(2)認知症サポーター養成講座の対象について


2
地方版子ども・子育て会議設置について


3
妊婦健康診査公費負担について


6番
阪口 勇
一問一答式
1
新生プランで予定をしている施設使用料減免制度の見直しについて


19番
田中 学
一問一答式
1
中学校給食について


5番
平岩征樹
一問一答式
1
イメージキャラクターの徹底活用について


14番
阪口芳弘
一問一答式
1
本市の汚水整備事業の進捗状況について


9番
北尾 修
一括質問式
1
「小型家電リサイクル法」に対する本市の取組みについて


2
骨髄ドナー助成制度の創設について


15番
松波謙太
一問一答式
1
本市の防災施策について
(1)災害時、危険箇所と想定される情報提供について
(2)自主防災組織の育成について
(3)防災関連団体の連携について


2
本市の観光施策について


11番
竹下義之
一問一答式
1
大阪広域水道企業団、統合検討委員会の現況について


2
津田浄水場施設更新計画について


3
住宅リフォーム助成制度の改善について


13番
明石輝久
一問一答式
1
生活保護制度の民主的運用について


2
就学援助制度の改善について


12番
田崎妙子
一問一答式
1
中学校給食実施の進捗状況について


2
介護保険について
(1)介護保険料引下げについて
(2)介護の広域化について


7番
南 英太郎
一括質問式
1
市制施行70周年記念事業について
(1)基本的な目的及び意義について
(2)記念事業実施の基本姿勢について
(3)記念事業の全体像について


2
ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及促進について



───────────────────────────────────

出席議員(20名)

      1番  食野雅由

      2番  中山敏数

      3番  川岸貞利

      4番  薮内留治

      5番  平岩征樹

      6番  阪口 勇

      7番  南 英太郎

      8番  谷口美保子

      9番  北尾 修

     10番  森 美佐子

     11番  竹下義之

     12番  田崎妙子

     13番  明石輝久

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  田畑庄司

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

───────────────────────────────────

説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       藤原龍男

  副市長      砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長   元林光二

  政策推進課長   坂本修司

  (総務部)

  総務部長     田中利雄

  庶務課長     信野隆敏

  財政課長     岸澤愼一

  人事課長     文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長   伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長   島 朗弘

  (消防本部)

  消防長      関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長     田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長      西 敏明

  (教育部)

  教育部長     谷川順三

  教育部参与    井出 博

  教育部参与    岡野権一郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔公平委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔監査委員〕

  監査委員     松波謙太

  事務局長     川崎徳三

  〔農業委員会〕

  事務局長     伊東敬夫

───────────────────────────────────

事務局職員出席者

  事務局長     西  潔

  次長       稲田 隆

  主査       竹本佳介

  主査       小山 諭

───────────────────────────────────



△午前10時00分開会



○議長(食野雅由) これより平成24年第4回貝塚市議会定例会を開会いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

───────────────────────────────────



△開議



○議長(食野雅由) ただいま報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) これより事務局長から諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日開会されました第4回定例会は、11月22日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告1件、議案12件の計13件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、11月22日にご送付申し上げました。

 次に、11月22日に谷口美保子議員、阪口 勇議員、田中 学議員、平岩征樹議員、11月26日に阪口芳弘議員、北尾 修議員、松波謙太議員、竹下義之議員、明石輝久議員、田崎妙子議員、南 英太郎議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。

 次に、今回の定例会に、議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしましてお手元へご配付申し上げているとおりであります。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により10月3日に平成24年8月分一般会計及び特別会計、7月分企業会計、10月31日に平成24年9月分一般会計及び特別会計、8月分企業会計の例月出納検査結果について、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、11月16日に実施されました大阪府市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。

 次に、11月6日の第267回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、11月21日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、10月19日の第118回近畿市長会総会については、さきにご配付申し上げたとおりの報告がありました。

 次に、寄附につきましては、さきにご配付申し上げたとおり報告がありました。

 以上、報告を終わります。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。

 平成24年第4回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼を申し上げます。

 本定例会には、条例案4件及び補正予算案4件などをご提案申し上げております。議員の皆様方におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、15番 松波謙太議員、16番 真利一朗議員を指名いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から12月14日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は16日間に決定いたしました。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第3 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第5号))の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△報告第16号処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第5号))の件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第16号 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第5号))の件についてご報告いたします。

 平成24年度貝塚市の一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年11月16日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました予算の内容要旨につきましては、まず、歳出よりご説明いたしますと、第2款総務費、第4項選挙費における3,465万7,000円の追加補正は、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を追加したものであります。

 歳入につきましては、特定財源の府支出金を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ3,465万7,000円を追加補正したものであります。

 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第4 貝塚市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第64号貝塚市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定の件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第64号 貝塚市暴力団排除条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律が本年8月1日に公布され、同年10月30日から施行されたことに伴い、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の引用箇所における条項ずれを整備するため、本条例を改正しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第5 貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第65号貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第65号 貝塚市下水道条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、下水道事業の経営安定化を図ることを目的として、平成25年4月1日以降、下水道使用料を改定するため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、一般用、10立方メートルまでの基本料金の額について、現行680円を745円に、超過料金の額、1立方メートル当たり現行86円ないし221円を94円ないし242円に改定するとともに、公衆浴場用につきましても、1立方メートル当たりの額、現行20円を22円に改定しようとするものであります。

 また、新料金の適用につきましては、検針とのかかわりから平成25年5月分以降の月分に適用しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第6 手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第66号手数料条例の一部を改正する条例制定の件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第66号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、大阪府からの権限移譲に係る事務の受入れに伴い、その事務に必要な手数料を定めるため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、大阪府屋外広告物条例の規定に基づく事務手数料といたしまして、広告物の表示または掲出物件の設置許可申請に対する審査について、アドバルーンについては1個につき650円、広告幕については1枚につき350円、立看板については1枚につき200円、はり紙またははり札については100枚につき250円、広告塔または広告板については2平方メートル未満のものにつきましては1件につき450円、2平方メートル以上5平方メートル以下のものにつきましては1件につき1,000円、5平方メートルを超えるものは5平方メートルごとに1,000円を加算した額にそれぞれ定め、平成25年1月1日から施行しようとするものであります。

 次に、土壌汚染対策法の規定に基づく事務手数料といたしまして、汚染土壌処理業の許可について、その申請に対する審査については23万9,500円、更新申請に対する審査につきましては18万7,300円、変更許可申請に対する審査につきましては11万9,900円にそれぞれ定め、平成25年1月1日から施行しようとするものであります。

 次に、砂利採取法の規定に基づく事務手数料といたしまして、採取計画認可申請に対する審査につきましては3万7,700円、変更認可申請に対する審査につきましては1万7,000円にそれぞれ定め、平成25年1月1日から施行しようとするものであります。

 次に、採石法の規定に基づく事務手数料といたしまして、採取計画認可申請に対する審査につきましては5万2,000円、変更認可申請に対する審査につきましては3万3,000円にそれぞれ定め、平成25年1月1日から施行しようとするものであります。

 次に、都市計画法等の規定に基づく事務手数料といたしまして、市街化区域内における開発行為の許可申請または協議申し出に対する審査につきまして、自己居住用につきましては開発区域の面積に応じ1万円ないし36万円に、自己業務用につきましては開発区域の面積に応じ1万5,000円ないし56万円に、自己用以外のものにつきましては開発区域の面積に応じ10万円ないし100万円に、開発行為の変更許可申請または変更協議申し出に対する審査について、設計の変更につきましては開発区域の面積に応じ1,000円ないし10万円に、土地の編入につきましては編入される土地の面積に応じ1万円ないし100万円に、その他につきましては1万2,000円に、開発行為に関する工事用の仮設建築物または特定工作物の建築または建設等の承認申請に対する審査につきましては2,000円に、開発許可に基づく地位の承継承認申請に対する審査について、自己居住用につきましては2,100円に、自己業務用につきましては開発区域の面積に応じ2,100円または3,200円に、自己用以外のものにつきましては2万1,000円に、開発登録簿の写しの交付につきましては用紙1枚につき510円に、開発許可不要等証明書の交付につきましては4,800円に、都市計画施設の区域等における建築物の建築許可証明書の交付については980円にそれぞれ定め、平成25年3月1日から施行しようとするものであります。

 次に、宅地造成等規制法等の規定に基づく事務手数料といたしまして、市街化区域内における宅地造成工事の許可申請または協議申し出に対する審査については、土地の面積に応じ1万3,000円ないし46万円に、変更許可申請または変更協議申し出に対する審査について、計画の変更については土地の面積に応じ1,300円ないし4万6,000円に、土地の編入については土地の面積に応じ1万3,000円ないし46万円に、その他につきましては1万2,000円に、宅地造成工事でない旨の証明書の交付につきましては4,800円に、宅地造成工事許可等証明書の交付につきましては980円にそれぞれ定め、平成25年3月1日から施行しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第7 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第67号貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第67号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 本件は、昭和47年に設立された保険料納付組合が平成24年6月末をもって解散となったことに伴い、所要の改正を行うとともに、平成23年12月28日に公布された国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部の規定が平成25年4月1日から施行されることに伴い、これに準じた改正を行うほか、その他所要の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、保険料納付組合の解散に伴い、当該組合に関する規定を廃止しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、保険料の減免を行う場合において、減免の額の総額を保険料の基礎賦課総額等に含めて算定することができる措置を講じようとするもので、平成25年4月1日から施行しようとするものであります。

 次に、出産育児一時金の加算支給について、これに相当する給付を受けることができる場合における重複支給を禁止する規定を追加しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、厚生常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第8 貝塚市と熊取町との境界の一部変更の申請について議決を求める件から、日程第10 字の区域を変更する件までの3件を一括して議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第68号貝塚市と熊取町との境界の一部変更の申請について議決を求める件



△議案第69号熊取町と貝塚市との事務委託に関する規約を廃止することに関する協議について議決を求める件



△議案第70号字の区域を変更する件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第68号 貝塚市と熊取町との境界の一部変更の申請について議決を求める件から、議案第70号 字の区域を変更する件まで、3件一括して提案理由をご説明いたします。

 熊取町の若葉地区に存する本市三ツ松の飛び地については、飛び地ゆえに、選挙の投票、保健・福祉サービスや諸証明の交付等々の各種行政サービスに関し、利便が損なわれていることから、平成22年6月、当該区域の住民より、熊取町への移管を求める要望書が提出されたところであります。

 以後、その解決に向け、大阪府の指導のもと、本市と熊取町との三者間で鋭意協議を重ねてまいりました結果、本市三ツ松の飛び地を熊取町に編入するとともに、本市橋本に存する熊取町七山北の飛び地を本市に編入することについて、熊取町との協議が調い、また、住民等の理解も得られたことから、住民の利便性の向上を図る上で最良の方策であるとの認識の上、ご提案申し上げる次第であります。

 まず、議案第68号 貝塚市と熊取町との境界の一部変更の申請について議決を求める件につきましては、今般、本市と熊取町との境界の一部を変更することについて、地方自治法第7条第1項の規定に基づき大阪府知事に申請するため、同条第6項の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、本市から熊取町へ編入する区域といたしまして本市三ツ松2576番1外14筆、面積合計2,477.23平方メートルを、熊取町から本市へ編入する区域といたしまして熊取町七山北135番外4筆、面積合計3,359平方メートルを、平成25年7月1日付をもって、それぞれの市町の区域に編入しようとするものであります。

 次に、議案第69号 熊取町と貝塚市との事務委託に関する規約を廃止することに関する協議について議決を求める件につきましては、両市町の境界の一部変更に伴い、両市町の事務委託に関する規約を廃止することについて、地方自治法第252条の14第2項の規定に基づき熊取町と協議するため、同法第252条の2第3項本文の規定により、議会の議決を得ようとするものであります。

 次に、議案第70号 字の区域を変更する件につきましては、両市町の境界の一部変更に伴い、地方自治法第260条第1項の規定により、議案書11ページに記載しております別図1の斜線で示す熊取町に編入する区域を三ツ松の区域から除くとともに、別図2の斜線で示す貝塚市に編入する区域を橋本の区域に編入しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第11 市道の路線を認定する件を議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第71号市道の路線を認定する件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第71号 市道の路線を認定する件について、提案理由をご説明いたします。

 このたびの市道認定は、住宅開発により築造され、帰属等を受けたものを加治1号線外12路線として認定しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第12 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)の件から、日程第15 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の件までの4件を一括して議題といたします。

───────────────────────────────────



△議案第72号平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)の件



△議案第73号平成24年度貝塚市下水道特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第74号平成24年度貝塚市財産区特別会計補正予算(第2号)の件



△議案第75号平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の件

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第72号 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第6号)の件から、議案第75号 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の件までの4件について、一括して提案理由をご説明いたします。

 まず、一般会計の補正予算の歳出より、その内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費、第1項総務管理費における2,127万4,000円の追加補正は、欠員、病気休暇者などの増加に伴う代替アルバイト賃金1,669万円、市有地の公図訂正に係る手数料30万円、指定寄附に伴うかいづかふるさと応援基金への積立金19万4,000円、税額更正等による市税過誤納金還付の増加に伴う償還金409万円をそれぞれ追加するものであります。

 第3款民生費、第1項社会福祉費における100万円の追加補正は、障害者自立支援対策臨時交付金を活用し、視覚障がい者用点字プリンターを購入するものであり、第2項児童福祉費における1,518万5,000円の追加補正は、利用者が増加したことによる児童デイサービス支援費を追加するものであり、第3項生活保護費における6,197万8,000円の追加補正は、受給者数の増加などに伴う医療扶助費等を追加するものであります。

 第12款諸支出金、第1項公共施設等整備基金における297万2,000円の追加補正は、三ケ山財産区の土地売払収入に伴う財産区繰入金を基金に積み立てるものであります。

 歳入につきましては、特定財源の国・府支出金、寄附金及び繰入金を追加いたしましたほか、一般財源である市税及び繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億240万9,000円を追加補正するものであります。

 次に、下水道特別会計補正予算につきましては、歳出において、第1款総務費、第1項総務管理費における360万2,000円の追加補正は、平成23年度決算に係る消費税額の確定を受け、所要額を追加するものであります。

 歳入につきましては、前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ360万2,000円を追加補正するものであります。

 次に、財産区特別会計補正予算につきましては、歳出において、第1款総務費、第1項総務管理費における6,039万1,000円の追加補正は、三ツ松・森財産区における土地鑑定費15万8,000円、三ケ山財産区不動産売払いに伴う姥ケ池二重登記解消負担金5,659万8,000円、同財産区不動産売払いに伴う一般会計への繰出金363万5,000円を追加するものであります。

 第2款予備費、第1項予備費における430万円の追加補正は、三ツ松・森財産区予備費15万8,000円を減額する一方で、三ケ山財産区不動産売払いに伴う予備費445万8,000円を追加するものであります。

 歳入につきましては、財産収入を充当し、歳入歳出それぞれ6,469万1,000円を追加補正するものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、歳出、第1款総務費、第1項総務管理費における93万7,000円の追加補正は、人事異動に伴う職員給を追加する一方で、同額を第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費の共済費より振り替えるための措置であります。

 次に、介護サービス事業勘定において、歳出、第2款サービス事業費、第1項介護サービス事業費における200万円の追加補正は、介護予防サービス計画作成委託数の増加に伴う負担金を追加する一方で、同額を第1款総務費、第1項総務管理費より振り替えるための措置であります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、ご配付しております付託調べのとおり各担当常任委員会に付託いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) 次に、日程第16 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) 〔登壇〕(拍手起こる)おはようございます。

 議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一括質問式で質問させていただきます。

 質問番号1番、昨年の第4回の定例会におきましても質問させていただきました認知症サポーター養成講座の開催についてお伺いいたします。

 昨年の答弁では、「認知症の方が地域で暮らしていくには、周囲の理解と気遣いが必要となります。認知症を理解し、認知症の方や家族を見守る認知症サポーターの育成は不可欠であり、今後もこれらの取組みを継続し、数多くの認知症サポーターの養成に努めてまいります」とのことでありました。高齢化社会が進んでいく中、認知症と診断される方が増加の一途をたどっていくことは間違いありません。認知症の方が地域の中で安心して暮らせる環境を整えるためには、一人でも多くの方の認知症への理解と認識が必要であると考えます。

 年を重ねれば、だれもが直面する可能性のある病気であります。高齢者の10人に1人が患者となっている現在、地域社会全体で見守っていかなければいけないと考えます。

 本年9月、警察庁から衝撃的なデータが発表されました。平成22年9月からの2年間で、全国の高速道路で発生した逆走事案は447件で、10人がそのうち死亡、その7割の302件は65歳以上の高齢者で、その中で認知症もしくは認知症を疑われたケースは半数を超え、159件にも至っております。逆走した高齢者は、走っているときの状況が思い出せないと供述されているそうです。これは、認知症を疑った警察が調べた結果であります。警察庁幹部も驚いている状況だそうです。物忘れが激しくなったり、車にどこでぶつけたかわからない傷ができていたりしたら要注意です。

 認知症は、年をとることで物事が覚えにくくなったり、物忘れするのとは違います。正常だった脳機能に障がいが起きる病気です。近ごろでは、65歳未満で発症する若年性認知症も問題になっております。

 厚生労働省は、認知症の高齢者が本年現時点で約305万人おり、前に述べたように65歳以上の人口の1割を占めています。その中で、自宅でいらっしゃる方が半数の140万人おられます。特別養護老人ホームが41万人、そして医療機関が38万人という状況であります。まだまだ潜在されている認知症の方もかなりいらっしゃることと思います。

 ある調査では、認知症かなと思われる症状に気づいてからも、1年以上たってから医師などの専門家に相談したというケースが30%に上るとのことです。これは、認知症に関する理解不足が背景にあると見られています。早期に相談しなかった理由では、年のせいだと思った、単なる物忘れだと思った、本人が嫌がった、それに何科の医師に相談すればよいかわからなかったなど、認知症に関する十分な情報がわからないため、症状を見逃したり相談する場所を迷ったりして、対応がおくれていることが推測されます。

 そこで、認知症を理解していただくために、第一歩として認知症サポーター養成講座を受講していただき、認知症についての知識を多くの市民に得ていただければと考えます。

 そこで、1点目として、認知症サポーターの状況及び予定している認知症サポーター養成講座についてお伺いいたします。

 また、2点目としまして、認知症サポーター養成講座を開催するにあたり、いろいろな対象に向けて行ってはいかがでしょうか。私も養成講座を開催できるキャラバンメイトの研修を受けさせていただき、早速、来年2月に地元の婦人会メンバーを中心とし、地域包括支援センターの方に来ていただいて養成講座を開催する予定になっております。

 受講した研修の中で、藤井寺方式と名づけられた認知症サポーター養成講座がありました。藤井寺市の職員でキャラバンメイトの方が教育委員会に声をかけられたところ、一つの小学校が手を挙げてくれて、夏休みに開催することができたそうです。職員は、小学生の親世代に受けてほしいけれども、忙しくて時間がない、それじゃ、子どもたちに、おじいちゃんやおばあちゃんへの優しい気持ちも養えるしということで、時間もある小学生を対象に講座を開こうと考えたそうです。

 地域ぐるみで認知症の方々をサポートしていくために、いろいろな世代を対象に認知症サポーター養成講座を開催できればと思いますが、お考えをお聞かせください。

 質問番号2番、地方版子ども・子育て会議設置についてお伺いいたします。

 社会保障と税の一体改革の重要な柱として、さきの通常国会で、子ども・子育て関連3法が成立いたしました。この法律は、公明党の強い主張で実現したもので、子育て環境の充実を図ることを目的としています。制度の趣旨としては、消費税の引上げによる財源を活用し、市町村が主体となって幼児教育、保育、地域の子育て支援の質・量の充実を図ることが目的とされています。

 新たな支援策を実施するにあたり、自治体は子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが想定され、子育て支援の政策決定過程、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。

 子ども・子育て支援法の第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。

 現在進行中である貝塚市次世代育成支援行動計画の後期計画〜子育ち・親育ち・子育てを支えるまちかいづか〜の進捗状況を踏まえ、我が市において子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、子育て当事者をメンバーとする合議制機関、地方版子ども・子育て会議の設置についてお考えをお聞かせください。

 質問番号3番、妊婦健康診査公費負担についてお伺いいたします。

 厚生労働省が行った全国の1,619自治体を対象とした調査結果として、公費負担回数は調査したすべての市区町村で14回実施されております。負担額としては、調査対象の全国平均は9万4,581円との発表がありました。これは昨年度の発表ではありますが、我が貝塚市の公費負担額5万3,390円との差は歴然であります。全国から比べて大阪府が大変低く、泉州地域がその中でも最も低いのが現況です。

 厚生労働省は、妊婦健康診査について、受診回数は14回程度行われることが望ましいとするとともに、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するために、健診内容や公費負担の充実を市区町村に求めております。

 ほとんどの妊婦さんは、定期的に産婦人科を受診して妊婦健診を受けます。おなかの周りをはかったり、血圧をはかったり、尿検査をしたり、超音波検査をしたりと、いろいろなことを行っております。その目的としては、正常な妊娠の経過を確認する、ハイリスク妊婦の早期発見、妊娠中に発症する合併症などの予防、胎児異常の有無の診断、分娩時期の予想、分娩の方法の決定、妊婦さんのちょっとした問題、いわゆるマイナートラブルへの対応や保健指導など、たくさんのことをチェックしています。

 初期検査で子宮がん検診や血液検査を受けると、さまざまなことがわかります。妊娠高血圧症候群、いわゆる妊娠中毒症、それと妊娠糖尿病もチェックされます。特に妊娠中毒症は死に至ることもあるので、注意が必要です。また、妊婦の初期検査は、ふだん病院に行くことがない健康な女性が自分の体をチェックするよい機会になるという側面もあります。

 近年、飛び込み出産という言葉を耳にします。若い世代の思いがけない妊娠や経済苦の中での望まない妊娠など、本来なら喜ぶべき誕生を受け入れ切れずに出産を迎えてしまい、飛び込み出産になってしまうというケースがあります。大阪府内の妊婦さんでは、300人に1人の割合で妊婦健診をほとんど受けずに救急搬送などで飛び込み出産との状況であります。理由として、受診費用がないなどの経済的理由が33%と最も多いという現状です。飛び込み出産の6割の方は、母子手帳を取得しながらも検診を受けておられません。

 国の宝である新しい命の誕生を皆で支えていく必要があると思います。産婦人科の医師の声としても、飛び込み出産は、出産に至るまでの妊婦さん、そして胎児の状態がわからないので、分娩に大きなリスクをしょうということを言われております。母体の分娩準備チェック、子宮頸部のやわらかさ、胎児の発育状態、元気のよさ、下がりぐあいなどのノンストレステストをしっかりしておくことが必要であると言われております。

 家計が苦しいからと健診の回数や検査の種類を減らすことによる危険な出産をなくしていけるよう、妊婦健康診査公費助成の拡大を望みます。市としてのお考えをお聞かせください。

 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 答弁願います。児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 〔登壇〕谷口美保子議員の一般質問の質問番号1番から3番についてご答弁させていただきます。

 質問番号1、認知症サポーター養成講座の開催について、(1)現在の状況及び予定している認知症サポーター養成講座についてご答弁いたします。

 平成24年度の認知症サポーター養成講座の実施状況につきましては、9回の実施で284人を養成いたしました。また、現在、実施計画が提出されております講座につきましては、4回で240人の方が受講予定となっております。

 (2)の認知症サポーターの養成講座の対象についてでございます。

 認知症サポーター養成講座につきましては、地区福祉委員会や老人クラブなどの団体から、認知症についての教室を実施してほしいというような依頼があったときに実施しております。現状は、高齢者が受講する講座が多くなっておりますが、今後は幅広い世代の方に認知症について広く理解してもらうためにも、児童や若年者を対象とする機関などにも受講の実施について働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、質問番号2、地方版子ども・子育て会議設置についてご答弁いたします。

 本市におきましては、平成17年度から平成26年度まで、次世代育成支援行動計画に基づき、保育所、学童保育、休日保育や一時保育の充実、ファミリーサポート事業や地域子育て支援センターの充実などの事業を進めているところでございます。

 国におきましては、平成27年度から新たに子ども・子育て支援法による幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援事業計画がスタートし、子ども・子育て会議を設置していく方向となっております。

 これらを踏まえて、本市の子ども・子育て支援のさらなる推進を図るため、保健・医療・福祉・教育・雇用などさまざまな分野の関係機関、各種団体などと連携・調整を図りながら、貝塚市版の子ども・子育て会議の設置について、国の動向を見きわめ、研究してまいります。

 質問番号3、妊婦健康診査公費負担についてご答弁いたします。

 妊婦健診は、母体や胎児の健康を守るために重要であり、その費用につきましては、妊婦の経済的負担の軽減を図るため一部助成を行っているところでございます。

 また、泉州広域母子医療センターを有するりんくう総合医療センターでの平成23年度のいわゆる飛び込み出産は30件と府下で最も多く、この飛び込み出産は医療現場でも大変な状況となっているところでございます。

 公費助成につきましては、本市は平成24年度は、妊婦1人当たり、ご指摘のように5万3,390円を助成しているところでございますが、妊婦健診に係る費用は平均11万円となっておりますことから、助成額の拡大について本市の財政状況を勘案しながら検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) 自席から再質問させていただきます。

 質問番号1番の(2)、認知症サポーター養成講座の対象についてのご答弁の中で、これからは児童もというお答えがありました。それで、教育委員会のお考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 おじいちゃん、おばあちゃんとの交流では、小学3年生生活科では昔遊びを通じ、小学3年生社会科では昔の生活を知ろうということで取組みを進めております。また、地域交流会やボランティア活動で障がい者施設、高齢者施設での取組みを通じ、交流活動をする中で学んでいるところでございます。

 認知症につきましては、道徳教材の中で「一冊のノート」という認知症のおばあちゃんに対する家族愛を取り上げた教材から、市内でも授業で取り上げ、実践を行っております。ビデオ教材では、「ばあちゃんの世界」と題し、薬品会社が制作したものもございます。

 今後は、議員ご指摘のとおり、認知症サポーターの方々の活動・取組みを含め、研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(食野雅由) 次に、6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) (拍手起こる)議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答式で質問させていただきます。

 新生プランで予定している施設使用料減免制度の見直しについてであります。

 市の施設にもいろいろあります。社会教育施設、福祉施設など、それぞれが果たす役割があります。今回の新生プランで行おうとしている施設使用料減免制度の見直しは、施設の役割を考えているのかを疑問に感じます。これまで培ってきた社会教育、特に公民館行政などを理解していない見直しだと思っています。

 新生プランでは、冒頭、「守る努力から変わる勇気へ」と、「現在の市民だけでなく、未来を生きる市民のためにも、負の遺産を残さず、持続可能な市政運営を遂行するため、組織や立場を超えて職員が一体となった『オール貝塚市』の意識で職務に臨まなければなりません」と言っています。

 また、「今これからが、スピード感と行動力を持って、“新生貝塚”の礎を築くときなのです。本市を“住んで良かった、住みたいまち、貝塚市”として再構築するため、ここに『貝塚新生プラン』を定め」というふうに言っています。

 私は、公民館を初めとする現在の社会教育施設、福祉施設の減免・免除の制度が負の遺産とは思えませんし、また、今回の減免制度の見直しは「住んで良かった、住みたいまち、貝塚市」の構築に反するものだと考えます。

 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず初めに、貝塚市のホームページにも掲載している貝塚新生プラン実施状況一覧表では、施設使用料減免制度の見直し、この項目は、全額免除としているものを最大でも半額免除に改定する、実施予定は平成25年4月1日、そして今は検討中となっています。現在の状況をお聞かせください。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 貝塚新生プランにおきましては、新たな努力として受益者負担制度の見直しや、減免制度の見直し等を行うこととしております。一部施設だけでなく、公共施設全般にわたり見直しを行う考えで、全額免除しているものを最大半額免除に改定しようとするもので、本市の財政状況と受益者負担の観点から、利用者に応分の負担をしていただこうとするものでございます。このような状況の中で、今言われている社会教育施設、福祉関連施設なども含めまして公共施設全般にわたって減免制度の見直しに取り組んでいくということで、現在進めておるところでございます



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 次に、効果見込額の1,100万円の算出根拠、また今回、社会教育施設、福祉施設も含め、施設使用料減免制度の見直しがどのような考えで今回の新生プランに上がったのか。今、受益者負担の観点からと言われましたが、その社会福祉の観点などの考えなどがあったのか。公民館等の社会福祉のあり方、これに社会教育に対する影響はどうなるのかの議論はあったのか、お教え願います。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 ちょっと古い数字ではございますけども、13の施設ということで、社会教育施設、そして福祉施設等々を対象として調べております。その中で、効果額1,100万円という根拠でございますけれども、現在、その平成20年当時の話でいきますと、免除されている額が使用料に対して3,130万円程度という減免額になっております。これにつきましては、全額免除ということの項目でございます。そして、5割減免につきましては66万円、2.5割減免が4,860円ということで、減免額合計といたしましては約3,200万円の減免をやっていると。そんな中で全額半分にするというのも、これはちょっと無理な話かなと思う中で、いろいろと精査した中で1,100万円という数字をはじき出しております。

 そしてもう一つ、社会教育施設、その当時のヒアリングなり、いろんな課とのヒアリング、そして部長ヒアリングという形の中で新生プランを出していったところでは、いわゆる応分の負担というのは、やっぱりある程度光熱水費も賄っていただこうかなというふうな議論の中でしてきたものが、新生プランとして、項目として上げさせていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 新生プランの施設使用料の今回の減免制度の見直しの計画を知ったある人のブログで、こう書かれていました。「社会教育の視点に立てば、公民館で学び、気づきの力を養い、それぞれの地域の課題に取り組んでいる多くの公民館利用者や卒業生がいる。それは把握し切れないくらいの人数だ。貝塚公民館は来年60周年を迎えるが、この間、どれだけの利用者や卒業生が地域の課題に取り組んできたことか」、「お金のことだけ言ったら、それは増収を見込めるけど、本当にそれでいいのか。公民館60年の歴史の中で人的資源は貝塚の財産でもあるはずなのに」、「『貝塚新生プラン』は決して財政を締めるためだけのプランではない。本当に必要なところにお金を使えるように、見直せるところは見直そうというものです。施設使用料の減免も必要なものだとなるように、できることをしていくしかない」と書いていました。

 この方は、公民館で育ち、救われ、そして今、子育て支援を中心に活動している方です。今回の施設使用料減免制度の見直しを知り、公民館などの役割が本当にわかっていない、非常に残念だと、私たちが頑張らなければならないと言っています。本当に残念だと言っているように思えます。

 そこで、社会教育施設の役割、ここでは公民館に絞って質問させていただきます。

 公民館の役割についてどのように考えているのか、お聞かせ願います。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 先ほどおっしゃっていただきましたように、平成25年度に60年目を迎える本市公民館は、開設以来、多彩な事業を展開してまいりましたが、特に平成3年以降の3館体制からは、地元団体を初め、市民だれもが身近で気軽に利用できる住民コミュニティ施設として、地域と連携をした出前事業や利用者団体の地域貢献活動、こういった事業を積極的に進めてきました。

 公民館としてのあり方や役割につきましては、このような考え方で今日まで活動を行ってまいりましたが、今回の新生プランでは、社会教育施設を含めた公共施設全体の減免制度の見直しが行われるところでありまして、市の方針として実施する行財政改革の中で、公民館施設においても例外なく受益者負担制度の観点によりまして減免制度の見直しを図ろうとするものでございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 公民館の役割、目的は、社会教育法で明らかにされています。公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としている。そして、公民館の戦後つくられた歴史からすると、民主主義の学校だと、そこからスタートしたとも言われています。

 平成18年の教育基本法の改正を受けて、平成20年6月に社会教育法も改正されています。そこには、生涯学習、そして学校、家庭、地域住民の連携、その協力を推進していく、このことも追加され、ますます公民館の役割が重要になってきているというふうに思っています。

 貝塚市の公民館行政は、このような法の改正、こういった強化に先駆け、先ほど教育部長が言われたように、生涯学習においても学校、家庭、地域住民との連携など、その役割を意識して実践してきたと私は思っています。

 教育委員会として、これまでの公民館行政についての評価についてお伺いします。また、今回の使用料減免制度の見直しは、貝塚市がこれまで築き上げてきた社会教育行政を前進させるのか、後退させることにつながるのか、教育委員会の見解をお示し願います。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 これまでの教育委員会の中で、社会教育施設の一つ、とりわけ公民館活動ということですけれども、先ほども申し上げましたように、地域の生活に直接密着をした、そういった各種事業の効果というのは、本当に地域の中で根づいているというふうに考えておりますし、公民館としての意義や役割については十分に認識をしておりますけれども、そういった役割の中で全体で、施設使用料の見直しが行われるということで、これは相反する部分ではないかなというふうにご質問いただいていると理解をしております。

 公民館活動の意義、役割については今後も変わることが当然ないんですけれども、実際、その減免、全部の見直しというよりも、先ほど都市政策部長が申し上げましたように、社会教育施設としての意義や役割を踏まえて、どのような水準がいいのかということですね。また、新生プランとの整合性も図りながら、これは十分に議論、調整をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) もう一度聞きます。

 今回の使用料減免制度の見直しは、これまで築き上げてきた社会教育行政、この前進をさせることになるのか、後退させることにつながるのか、どのような見識を持たれているのか、お聞かせ願います。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 この減免制度、使用料の見直しによって、今までの社会教育活動が前進するのか、後退するのかということですけれども、当然、一部有料であったりとか、そういった部分が生じると、後退ということに直接結びつくのかといいますと、私自身は、全体としての考え方から申し上げますと、それでそこに直結するものではないというふうには考えておりまして、引き続きそういった中で地域貢献活動を実施していくというのが本来の役割ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 私は全体の見識を聞いているのではありません。一定のヒアリングでこの新生プランに上がっているというふうには聞きましたけれども、公民館行政、社会教育行政も教育委員会が本来かかわっている問題だと思っています。

 教育委員会の見解として、これが後退につながるけれども、これは仕方ないとお考えなのか、いずれにせよ、これは、これまで積み上げてきた社会教育行政、とりわけ全国でも誇れる公民館行政について前進させるものになるのか、後退させることにつながるのかの見識を聞いているのであります。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答え申し上げます。

 今、公民館活動すべてが後退するかのような議員からのご指摘でございますが、いわゆる貸し館事業に関する部分についてのみご負担の問題が生じますが、そのほかの講座、出前事業、さまざまな取組み、クラブ活動等ですね、すべての事業は従来どおり実施されるわけです。

 この貸し館の有料化については、若干マイナス面が生じることは事実でございます。しかしながら、これを考えてきた経過の中で、この貸し館減免制度というのが、貝塚市には全額免除制度があるということで、他市からの流入が非常に多くなっている。とりわけ、私、存じている阪南市の軽音楽グループの一員から聞いた話ですが、向こうは有料のために貝塚市のほうへ所属を変えようかという話が出ているとか、体育施設等については駐車料金が要らない、会場費が安い、しかも空調設備がついたということで、他市からたくさんの方が活用に入ってくることによって、本市の活用したい方が活用しにくい状況が生じてきているというデメリットもございます。

 さまざまな要因を勘案しながら、やはり市としての方針であります新生プランに取り組みながら、社会教育活動がマイナスにならないように十分な議論を深めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 私は公民館の教室、施設の貸出しは、基本的には貸し館事業ではないというふうに思っています。

 平成22年7月に、公民館館長より貝塚市の公民館運営審議会に対して諮問がありました。「地域の教育機関としての公民館の在り方について」と「まちづくりの拠点としての公民館の在り方について」。平成22年7月といえば、新生プランがまだ完全に出される前だと思います。

 これを受けて公民館運営審議会は会議を重ねて、平成23年5月に答申を出しました。

 すべて言うことはできませんけれども、「地域の教育機関としての公民館の在り方について」に、冒頭、「公民館利用者の意識が『入り口』『きっかけ』だけにとどまると、公民館はカルチャーセンターと同じだという意識が全体に広まり、公民館が存続していくことの困難さにつながっていくことにもなりかねない。公民館の教育機関としての役割について知らない市民は多い。知らない人にとっては、公民館は、税金を使って公民館を利用できるごく少数の人を相手にサービスをしている、という誤解も生まれがちである。そのような誤解を解き公民館の役割について知ってもらうための取組みはこれまでもさまざま行われてきたが、今後もさらに求められることである。」

 「まちづくりの拠点としての公民館の在り方について」は、「公民館が持つまちづくりにつながる機能について考え、『安心して住み続けられるまち』を実現するための公民館の役割や方策について探るよう進めていただきたい。」「公民館の学びから地域活動へのつながりづくり」、「まちづくりに関する学習の場の提供と市民の自主活動への支援」、「地域活動へのネットワークづくり」、「公民館の価値が、利用していない人にも認識できるための方策」、そして終わりに、「公民館がこれからの時代に求められる役割とは、過去半世紀にわたって蓄えた『公民館の力』をどう市民の生活の場へ響く力として発信するかということであり、その意味で公民館の真価が問われる時代を迎えたと言っても過言ではない。今後もますます、これまで述べてきたような市民自身がみずから学び、地域の課題を解決していくことにつながるような元気な活動が展開されていかなければならない。しかし全国的に厳しい財政状況は貝塚市も例外ではなく、さまざまな経費の節減や効率的な運営などの対応が迫られている。公民館の事業縮小、職員の定数削減、指定管理者制度の導入などの影が近隣市町にまでしのびより、貝塚公民館も無縁とはいいきれない状況となっている。社会教育法第20条に公民館の設置目的について−−省略します−−と定められている。このまちづくりの目的に沿った活動が盛んに行われるためには、使用料減免のことも含めた現行制度が維持され、公民館が市民にとって利用しやすい施設であり続けなければならない。この答申で述べてきた『地域の教育機関としての公民館の在り方』『まちづくりの拠点としての公民館の在り方』をもとに具体的施策を展開し、今こそ公民館が機能して存在することの価値が市民の各層に伝えられていくことを切に望むものである。」というのが、平成23年5月に出されています。

 この答申と今回の使用料減免制度の見直しについて、どのように考えるのか、今、それを入れての検討になっているのかをお聞きかせ願います。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答えを申し上げます。

 まず、公民館活動についてのこの答申、今、議員からご指摘あったとおりでございます。

 この間、私のほうからも公民館についてはたくさんの指示を出しております。

 まず一つは、公民館が一つのこの集まる場所という考え方だけでは、本来の公民館活動の役割が果たせていないという現実が生じておりました。

 それで、公民館を活用していない方に公民館活動をどう提供するのか、いつも来る同じ顔ぶれの活動ではだめだということで指示を出しまして、ここ数年、地域の自治会、自治会の会館、それから学校施設、お寺の講堂、さまざまな場所を活用しながら公民館活動が地域の中へ打って出ていくという取組みをこの間進めてきているところでございます。公民館活動も時代とともに変わっていかなければいけないというふうに考えております。

 今回の減免制度が、少なくとも活用する方にとってはマイナスリスクであることは間違いございませんけれども、今申し上げましたようなさまざまな取組みを展開することによって、公民館の活動が今まで以上に発展するよう、教育委員会としては努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから加えまして、昨年から社会教育委員会議に対しまして、貝塚市の社会教育のありようということについて、高齢化社会、少子化社会、さまざまな今の社会変化の中で、これからの社会教育はどうあるべきかということで、数項目に及びましての審議をお願いしております。これが12月14日に答申という形で提示されてきますので、その答申内容も含めて、社会教育が本市の大きな一翼を担いますよう、教育委員会としては努力していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 公民館の仕事というのが、今おっしゃられたとおり、公民館の中だけで行うのが仕事ではないと思います。そういった意味で、連携、学校もしかり、町会もしかり、学校や町の集会所と、そういったところも使って、地域に本当に文化や教養や民主主義なんかを広げていく、そのことは当然のことであります。

 公民館にクラブの登録などしていれば、全額免除という形になります。ただ、その全額免除も基本的には市長が特に認めたところであって、先ほど、よその市民だとか、そうでない使われ方をしているところについては運用でしっかりと精査すべきものであり、また、公民館が、文化や教養や健康や、こういったところを市民に広げようと講座を開き、そこに人が育ち、その人が一緒になって公民館を盛り上げ、クラブという形で今参加しているはずです。

 一緒に公民館活動をしていっている、こういった解釈でその減免、全額免除を行っていると私は考えています。私が言っているのは、そういったものを半分までしか減免しませんと、今言うように貸し館化のような今回のこの新生プランは、これまでの培ってきた公民館行政、またそこで育った人たちにとって非常にショックなことだと思っています。

 私も二色の浜パークタウンです。住んでいます。パークタウンの浜手地区公民館は、あそこのまちづくりに本当に多大な貢献をされました。歴代館長は、住民懇談会、町会の会議、そういったところも議論の中でいろんな助言もしていただき、文化のところでも地域づくりでも本当に大きな貢献をしていただきました。

 公民館が行っていた子ども盆踊りを地域全体に広げようと、公民館からこちらのほうに譲り受けて、全町会を巻き込んでの実行委員会をつくり、公民館がやっていれば無料ですが、公民館から引き継いで地域活動をしたグループですれば、そこを使えば、お金が要ります、こういったものであってはならないというふうに考えています。

 冒頭、この公民館を初めとする役割を考えた上でのこの減免制度は、負の遺産とは思えません。「住んで良かった、住みたいまち、貝塚市」の構築によりよい運用をして果たしていかなければならないと思っています。学び、社会、地域づくり、きずなづくりに取り組む、そういったことに取り組む人材づくり、市民との協働を広げるのに欠かせない制度だとも思っています。

 今、知っている、特によくわかっている公民館に絞っての質問をさせていただきましたが、社会福祉施設もしかりだと思います。その役割をしっかりと考えて、この減免制度について原課ともしっかりとお話ししてやっていただきたい。本当に「住んで良かった、住みたいまち、貝塚市」の構築にこれはマイナスのプランだと考えていますが、最後に市長の見解をお聞かせ願えますか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私は若いころ、川岸議員らとバレーボール部をつくって、体育館で週2回、練習をいたしておりました。そのときは使用料を払って、今も体育館は、貝塚市の公民館と並ぶ大きな生涯学習施設の一つであり、スポーツを通じて本市の健康づくりにも大いに寄与をしていただいております。

 同じように、公民館においても、西教育長がただいまお答えしたように、市が、教育委員会がプランを立て、実施する事業については鋭意調整し、無料の継続を図っていこうと、こういう考えであります。ただし、貸し館的な要素のある分については見直しを進めていこうというところであって、一つの考え方ではなしに、今、阪口議員がおっしゃっていただいたように、十分これからその辺の調整は図っていくべきであり、すべてを同じテーブルの上で議論しているというわけではないということをご理解いただきたいと思います。

 冒頭、元林部長が3,000万円を超える減免の額がある中で、その辺のポイントを絞って1,000万円程度ぐらい、これも今不確定でございますが、いずれにいたしましても、施設間の均等公平という観点からも見直しを進めていくべきであり、何も私はこれは負の遺産とか、この分野は考えていません。やはり全体的な施設の中でのあり方をいま一度見直していきたいと、こういう考え方でございますので、よろしくお願いします。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 同じ質問を繰り返す気はありませんが、公民館は貸し館行政ではありませんし、それを使っている人、使っていない人の均等という考え方にそぐわない、一緒になっての公民館としての役割を果たす、また、それをもっと使っているクラブの人に公民館としてわかってもらえる、またそういう取組みをしてもらうというふうに教育もしていくのが仕事だと思っています。そういった意味で、今回のこの減免制度を単なる均等や受益者負担だけにとどまらず、この役割、そして公民館がなぜそんな形で今行っているかを改めて振り返って考えていただきたいし、そういった取組みで、本当にこの貝塚市の公民館行政がすぐれたものになっているというふうに思っていますので、その辺の今回のこの検討の中で、その辺も含めてしっかりと考えていただくのかどうかを、お答え、最後に願います。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 教育ナンバーワンというのが私の市政運営の根幹であります。社会教育もその一つの柱であり、私は公民館の活動に積極的に参加をしているつもりであり、実情も少しは理解をしているつもりであります。その中で、これから鋭意検討を重ねていくと、こういう立場で臨んでいくということをご理解願いたいと思います。



○議長(食野雅由) 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) (拍手起こる)通告に従い、質問をさせていただきます。

 中学校給食についてでございます。

 中学校給食につきましては、過去にさまざまなところで質問をさせていただきました。

 藤原市長の選挙公約でもある中学校給食、何とか一日も早く実現をするために、我々が聞いている、平成27年度ぐらいから始めるというところは聞いているんですが、一向に前に進んでいるような状況が伺えないというところで、あえて質問をさせていただきます。

 学校給食法、昭和29年につくられました。そんな中で、事業主体は、公立の小・中学校の設置者の努力義務とされております。小学校では、さすがに大阪府全域を見ても99.9%の実施率がある。これを中学校に目を向けると、何と7.9%、全国平均よりも67.5%も低いというこの実態をまざまざと見せつけられております。

 そんな中、やっぱり給食の実施の低いところは体力も学校の成績もやっぱり低いというように言われております。例えば、秋田県なんかでしたら給食は100%、当然全国1位でございます。学力も体力も全国2位。それに引きかえ、47都道府県の中で最下位の大阪府は7.9%、学力が42位、体力が41位と、著しく低下をしております。ちなみに、46位である神奈川県が12.9%ということになって、1けた台は何とこの大阪府だけだと。ここは何とかしないといけない。

 以前にも答弁にありましたように、親の愛情を持って弁当がいいというようなことを教育委員会からは幾度となく聞いてきましたが、子どもたちのアンケートの中でも、大阪府下、さまざま見ると、確かに子どもたちは約50%強が弁当がいいと、これは確かに自分の好きなおかずが食べられるというところの中で言われていますが、一方、保護者に目を移しますと、60%以上がやっぱり中学校でも給食がいいというふうに言われております。

 そんな中で、中学校給食を大きく分けると自校式、センター方式、またスクールランチ方式と、この3種類があるんですが、私が今青年局長を務めている自由民主党の議員団で大阪府下のさまざまなこの三つの施設を先般より視察をし、勉強してまいりました。

 例えば、センター方式でしたら、この近くでは大阪狭山市さんが有名でございます。大阪狭山市さんにおきますと、平成17年から今現在、昨年ですね、平成23年に民間委託をしたところ、何と、かかった経費が52%も削減され、民間方式であれば48%の原価率でもいけています。これについて、何か不備はありますかと大阪狭山市さんにお伺いしたところ、全くございませんと。じゃ、今食物アレルギーのことについてどう考えているのかといいますと、ほぼ完璧に近いような分離をしながら、卵、そば、5品目についてはきちっとやっております。

 大阪狭山市さんもおっしゃっていましたが、民間委託をすると、例えばそういうアレルギー関係のものを除去するのにあたって手間がかかる、手間がかかるんで人をふやしてくれというようなことは、民間委託した以降、一切ございませんということを大阪狭山市さんはおっしゃっておりました。完璧に近いぐらいの食物アレルギーの問題をクリアしているからこそ、近隣から大阪狭山市さんのセンター方式の給食の場所に直接視察に来られて、食物アレルギーをお持ちの保護者の皆様方が、その給食方法が大変すばらしいということで転入をされている例が多々ありますと。大阪狭山市としての自慢でありますというように大阪狭山市さんはおっしゃられていました。

 ただ、施設も老朽化し、大変厳しい財政状況の中、今後、大阪府の資金を活用しながら改修をしていかなければいけないという問題があるということも、あわせておっしゃっておりました。

 そんな中で、今、松原市さんが利用しているスクールランチ、いわゆる弁当方式、これは我が市がやっている選択制ではなく、全生徒が弁当方式でやると。これにつきまして、松原市さんは公募をしてPFIで提案をしてもらいながら、さまざまな業者と話をし、今使っている業者に決めたと。聞いてみると、非常に経費がかからない。松原市さんがそろえたものは食器類、それ以外はほぼそこの業者にお任せをするというようなことであります。

 ただ、一つ難点があるのは、この弁当方式は、当然教育委員会の皆様方もご存じのように、10度以下で保存をしなければいけない。温かいものをなかなか温かく食べさせてあげることができないということが難点であると。これは法律で決まっているんであって、なかなかサービス上、温かいものを食べさせてあげられないという問題があるということは、松原市さんも認識をされております。

 松原市さんは、地産地消も必要であるということで、その業者さんは堺市美原区にあるんですが、美原区にあるその業者さんに松原市で材料を調達してそこに届ける、調理はそこにしていただくというような形で松原市さんも進めております。

 和泉市におきましては、長年、各学校の自校方式、これは藤原市長も当然子どものころから食べてきたんで、よくご理解があると思います。ただ、自校方式につきましては、今現在、公務員の皆様方で運営をされている。経費がかかるということが一つ考慮しないといけない点であるということも、今後の課題としておっしゃっておりました。

 そんな中で、我が貝塚市に目を移しますと、10月末ぐらいには方向性を示すというようなことを聞いておりました。現在、11月の末でございます。ほぼ決定しているというふうに理解はしているんですが、まず、そこの進捗状況をお聞かせください。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 進捗状況等は後ほど教育委員会からあるんで、一つだけ。田中議員、藤原、公約ちがうかとおっしゃっておられたんですが、私はこれ、公約には書いていませんでしたので、それだけよろしくご理解をお願いしたいと。



○議長(食野雅由) 答弁願います。谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 中学校給食の実施ということですけれども、先ほどもちょっと数字のほう、言っていただきましたが、昨年、中学校給食の検討委員会からの報告ということで、本市においては中学校給食の実施について、するほうがいい、もしくはできればするほうがいいと答えております小学校の保護者は約87%ということでございまして、逆に小学生につきましては、するほうがいい、できればするほうがいいというのはおおむね30%程度というようなことになっておりまして、これは先ほどご指摘いただいたようなとおりかなと思います。

 その中で、中学校給食の実施につきましては、過去からご答弁をさせていただいておりますように、平成27年度の開始を目標としております。実施にあたりましては自校方式、共同調理場方式及び民間調理場活用方式についてこれまで検討を続けてまいりました。

 まず、自校方式につきましては、本年9月議会でご答弁をいたしましたように、建設用地の確保が困難なことや維持管理費等に多額の費用が必要なこと、また配ぜん時間等が必要となり、教育活動への影響が考えられることなどから、実施は困難であるとの判断に至っております。

 次に、共同調理場方式につきましては、現時点、概算ではございますけれども、共同調理場建設費用に6億2,000万円、厨房関係機器、備品等に3億4,000万円、その他設計費用、配ぜん室整備費用等を加えますと約10億2,000万円の費用を要しまして、2年目以降の経常経費、いわゆるランニングコストにつきましても、運用形態により若干変動いたしますが、年間1億1,000万円を超える経費が見込まれ、こちらも多額の経費が必要であるということから、実施は困難であると考えております。

 したがいまして、現時点では、民間調理場活用方式による中学校給食の導入を最優先に考えておりますけれども、この方式につきましては経費が安価で済むという利点があるものの、安全・安心な給食を安定して供給できる業者の確保や、給食調理業務を業者委託する中で、市・教育委員会としての役割、責任をいかに果たしていくかなど、さまざまな検討課題があると認識をしておりまして、これらについて調査研究を続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 19番 田中 学議員。



◆19番(田中学) ありがとうございます。

 まず、時期的なもの、平成27年度を目途にというのは当初から聞いているとおりで、そこから一歩踏み込んだことを聞きたいなというふうに感じております。平成23年3月の大阪府が出した調査では、その当時の貝塚市も、人的、施設設備、財政上の理由としてなかなか難しいということを答えているというのも理解の上で、今先ほど聞きました共同調理場方式、センター方式については、10億円を超えるお金がかかるということで、非常に厳しいというのも当然そうだろうなというふうには考えております。

 残すところ、今先ほど言われました民間のそういう方式をやるんであれば、一日も早く決定をしていただいて、松原市さんのように一般で業者公募をする、松原市さんも多くの業者が来られた中で、そこの業者を選定されたというふうに聞いております。

 余談ではありますが、野菜の調達は既に2箇月前にPTAや教育委員会の皆様方と献立を松原市でつくって、それをその業者に渡しています。商品の発注もしております。そんな中で、そこの業者さんはスーパー等も経営されていらっしゃるということで、急なインフルエンザ等の学級閉鎖や学年閉鎖というときに、急に休校になったときには、そこに引き取ってもらおうと。一切、松原市にはそういった負担がないという非常に便利な手法を聞きました。ええのか悪いのかは別として、そういったことを考えるというのも一つなのかなと。ここも提案型という形で公募をすれば、そういった提案をきっちりとしていただけるというふうにも聞いております。

 また、松原市では、各中学校に仮設のエレベーターまでつけて、そこの業者さんが各学年の教室のところに大きなワゴンに入れて運んでくれる、下までとりに行かなくていいということで喜ばれている、これも実は業者の提案で、我々であればこういう形でやりますよというようなことも提案をされたというふうに聞いております。

 ですから、そういったことも踏まえて一日も早く貝塚市で決定をしていただく。今、小学生のお子さんを持つ多くの保護者は、どういった形で決められるのか、本当にいつごろから始まるのかということを懸念されております。

 最後に、教育委員会にお尋ねをさせていただきます。

 時期的なこと、そういった公募をするということを一日も早くできるのかどうなのか、また、やる気があるかどうなのかということをお聞かせ願って、私の最後の質問とさせてください。よろしくお願いします。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答え申し上げます。

 先ほど教育部長のほうからお答えいたしましたように、鋭意、この間、ずっと調査研究を進めております。先月は大阪府下のすべての教育長が松原市の教育センター、また給食状況等も見学してまいりました。今、議員からのお話ありましたようなことも十分承知しております。

 そのほか、さまざまなことを今調べているわけですが、本市の子どもたちのアレルギーの状況、これは大体、現在、一番多い学校で約3%、100名につき3名というところ、一番少ない学校で1%という現状でございます。

 中身は、いわゆる乳製品、卵、そばが圧倒的でございます。小学校の給食ではそばを使っておりませんので、牛乳と卵類を対応すれば何とか対応できるということで、ほぼ100%の対応はできておるわけですが、そのほかに今起こってきている問題は、宗教上、このお肉は食えないという子どもさんとか、さまざまなものが出ておりますのと、もう一つは、どんなに除去食をしても無理だというお子さんがいらっしゃるという、これは現在、小学校で本市では2名ございます。この2名はもう給食は一切とらずに、おうちのお弁当を持参しております。

 そういうさまざまな子どもさん方についても、どこまで対応できるのかということを今調べているわけですが、松原市さんのほうでは、もうそれはちょっとできないということで、本人の判断で食べる食べないということをさせているというふうに聞いております。

 そのほかのさまざまな事情を加えながら今研究しておるわけですが、できればこの年度内にはもう決定をしたいというふうに思っています。一方、学校側の受入れの設備も必要でございますので、実施設計を次年度、それから工事を平成26年度、それで平成27年度には開始できるようにという手はずで今進めているところでございます。

 以上でございます。やる気はございます。



○議長(食野雅由) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。



△午前11時55分休憩

───────────────────────────────────



△午後1時00分再開



○議長(食野雅由) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) (拍手起こる)議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答式で質問させていただきます。

 現在、来年の市制施行70周年を記念し、本市のイメージキャラクターを制作する計画が進んでおります。今月16日からあす30日まで、最終選考に残った6点の中から1点、市民に選んでいただく貝塚市イメージキャラクター決定投票が行われており、多数の市民の皆様に投票をいただいていると仄聞しております。

 5年ほど前から、彦根市のひこにゃん、2007年ですね、などに代表されるようなゆるキャラが一つのブームになり、今や全国で300近くのゆるキャラがあると言われております。それらの使い方によっては宣伝効果ははかり知れない大きなものとなっており、本市での今回の試みも新たな市の顔として期待し、またそのように育てていかなくてはならないと考えております。

 そこでまず、現在実施されているイメージキャラクター決定投票後、いつまでに、何か着ぐるみのようなものを作製するのか、今後の計画についてどのように今お考えであるかお聞かせください。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 議員おっしゃられていましたように、現在、30日までの間において決定投票を行っているところでございます。応募総数につきましては、全体で174点の応募がございました。その投票結果を受けまして、デザイン及び愛称などについて意匠登録の再確認を行う予定でございます。そして、その決定をいただいた後、着ぐるみの制作に取りかかり、来年2月中には完成させていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 先ほども申し上げましたように、着ぐるみをつくって70周年だけのマスコットで終わるのではなくて、市の顔としてこれからしっかり育てて活用していかなければならないと思います。

 先月、我が会派の新拓進クラブでは、2010年のゆるキャラグランプリで2位になった唐ワンくんというのを持つ佐賀県の唐津市に、マスコットキャラクターの徹底活用ということで視察に行ってまいりました。この唐ワンくんは、もともと平成20年に唐津城築城400年を記念して誕生したイメージキャラクターだったのが、その唐津城築城400年のアピールのために博多どんたくに参加したところ、いわゆるひこにゃんに似ているということで注目を浴びて、テレビでも取り上げられ、それで有名になったので、市のマスコットキャラクターとして活用しようということになったそうです。

 ちなみに、最初の着ぐるみなんかは制作費5,000円で、職員さんの奥さんが徹夜で作製されたものだったようですが、今やこの唐ワンくんは、新聞、雑誌、テレビ等の多数のメディアに取り上げられ、宣伝効果はテレビ出演だけで平成22年度は1,570万円と推計されているようです。

 この人気の大きな要因の一つは、積極的、戦略的な情報発信であると言われております。インターネット上で活動報告、広報活動を行い、平成21年にスタートしたこの唐ワンくんのブログは、平成23年度末時点では116万8,000アクセス、ユーチューブのアップロードは204本、動画再生回数は6万7,327回となり、いわゆるネットユーザーの浸透に成功しております。

 本市でも、本市のゆるキャラ、イメージキャラクターを世間に広めていくにあたり、この現代社会の中で今最もコストをかけずに大きな広報活動ができるネットツールを使わない手はないと思いますが、その点は何かお考えでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁させていただきます。

 キャラクターの完成後でございますけれども、現在、幾つかの自治体等でキャラクターの作成にかかわっております大阪芸術大学、いわゆる実績もある芸術大学ということで、連携をしていきたいというふうに考えております。キャラクターの複数のポーズイメージやデザインの修正、また、あわせ持つアイテムなどのデザインなどにつきましても、大学と連携して進めていきたいと考えております。着ぐるみの完成の折には、キャラクターの周知普及、そして市民、特に若年層を中心に浸透を図っていきたいと。

 議員言われましたネットツールの活用ということでございますけれども、まだそこまでは実際には考えておりません。今後そのようなことも考えていかなければならないかなというふうなことは考えております。そして、大学との連携のもと、市民はもちろん、近隣で行われるイベント、行事等へも積極的に参加していきたいというふうに考えております。さらにまた、他方ではグッズ関連というような形も聞いておりますので、それらについても考えていく必要があるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) まだそこまで聞いていないこともお答えいただきまして、ありがとうございました。ネットツールを使えば、結構無料でユーチューブなど使えますので、使っていただければいいと、ぜひ検討していただきたいと思います。

 情報発信と同時に最も進めなければならないのが、ちょっと次に言いたかった市民への浸透、市民権の獲得ということです。全国、世界への情報発信、人気は、市民の皆さんの絶大な支持があってこそのものです。唐津市では市のイベントへの参加はもちろんのこと、幼稚園の情操教育への積極的協力が市民への浸透に大きく貢献したと説明されていました。この情操教育という表現が適切であるかどうかわかりませんが、市民への浸透は、まずは子どもへの浸透からというのは、そのとおりであると思っております。

 本市でも、市のイベントへの参加はもちろんのこと、子どもを対象に浸透を図っていく取組みというのはやはり必要であると思いますが、先ほどお答えいただいたように、市のイベント以外への取組みというようなことを、特に子ども対象ですね、今どのようにお考えでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 視察に行かれて、唐津市でいろいろと情報を聞いていただいたと思うんですけれども、これはNPO法人子育て支援情報センターが主となって活動されていたというふうに聞いております。そんな中で、いわゆる子どもに浸透をどうしていくんやということの中で活用されたというふうなことも聞いておりますので、そこらも検討しながら、今後そのキャラクターをどのような形で、イベントだけでなしに、いろんなところへも出向いてやっていくんかということも含めて検討していきたいというふうに考えています。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 例えば唐津市の例を挙げますと、1歳6箇月健診であるとか3歳児健診に出向いたりですとか、あとまた交通安全教室であるとか朝のあいさつ運動、クリスマス会など、あらゆる機会に登場して、このキャラクターの浸透を図っていると。また、唐ワンくん体操という独自の体操までつくって子どもへの浸透を図っているというような試みをされています。

 また、おもしろい例としては、これ限定30組ではあるんですが、サンタクロースに扮したイメージキャラクターが子どもたちにプレゼントを届けるという企画は大人気のようでして、そういうことを重ねることによって、いわゆる市民権を獲得しているという例があるようです。

 またほかにも、子どもだけではなく、市内、市外問わず、結婚式など私的なイベントにも、これはもう有料で受けると、市内が3,000円、市外が5,000円ということで、有料で受けることによって、平成23年度に年間活動実績が427件にもなっており、まさに引っ張りだこの状態になっているということです。この点もぜひ参考にして、今後、キャラクターの運営をご検討いただければと思います。

 ここまでのお話をお聞きいただくと、そろそろお気づきかもわかりませんけれども、それだけのことを一体だれがどれだけの予算でやるねんという話があると思いますが、毎日のように情報発信して出動するというのは、もう大変な労力です。役所の中でやろうとすると、かなりの負担と費用がかかってきます。

 唐津市の場合、先ほどおっしゃいましたようにNPO法人唐津市子育て支援情報センターというところに徹底活用事業と運用事業を委託しています。このNPO法人は、もともとはその当時の市長が、唐津市を元気にするためにどうしたらいいだろうかという、仕事の後、職員や市民が集まって話合いの場を持っていた中で、子育てに関して不安を持っている人が多いということがわかって、子育て支援のために設立されたものです。当初、このNPO法人が勝手にそのイメージキャラクターを応援団としてやっていたのが、当時の厚生労働省のふるさと雇用再生特別基金事業を使って委託することによって、専属スタッフとして3名がつくことが可能になり、皆で知恵を絞ってアイデアを出して、活動が広まっていったそうです。

 これは、いわゆる市民協働というものの非常によい例だと思いますが、本市でもどこが運用していくにしろ、なかなか数百万円単位で最初から運用に予算をつけるということは非常に難しいと思いますので、何か国の制度なりを探して、それを活用するということも検討することも必要じゃないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 今、平岩議員からすばらしい話を聞かせてもらったと思います。

 小学校や保育所、中学校の運動会なんかも行ってもええかなと思っていたんですが、有効的な活用について早速内部で知恵を出していきたいと思います。今どんな方法がいいのか、私も初めて聞いたところなんで、よくわかりませんが、今のお話を参考にして取組みをするようにしていきたいと、このように思います。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 運用、予算に関しても、いろんな方法が市長おっしゃるように考えられますし、また、さまざまなことをぜひ検討していただきたいと思います。とにかく70周年だけの一過性のもので終わらず、末長く貝塚市の顔として徹底活用していっていただきたいと思います。

 昔、本市ではコスモちゃんというキャラクターをつくって、着ぐるみもつくったと聞いておりますが、今どこかの倉庫の片隅で眠っているコスモちゃんのようにならないように、新しいイメージキャラクター、ゆるキャラを育成し、徹底活用するということを強くお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) (拍手起こる)お許しをいただきましたので、本市の汚水整備事業の進捗状況について質問させていただきます。

 昨年7月に第3次貝塚市中長期下水道整備計画や、本年5月に貝塚市都市計画マスタープランを策定され、国の公共事業削減や本市の厳しい財政事情の中、建設コストを削減し、効率的、効果的な整備事業を着々と推進されていることに一定の評価をするものであります。しかしながら、人口普及率等、府下の市町村と比較しても低水準であると考えます。

 そこで、質問いたします。

 まず初めに、本市の汚水整備状況をお聞かせください。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) ご答弁申し上げます。

 本市の汚水整備状況につきましては、議員今お話をされましたように、平成23年度に策定をいたしました第3次貝塚市中長期下水道整備計画に基づきまして施工をしているところでございますが、平成23年度末の人口普及率は53.4%となっております。なお、貝塚市の人口普及率は、大阪府下43市町村で39位となっております。

 また、今後につきましては、今申し上げました中長期下水道整備計画に基づきまして、平成32年度末人口普及率を約66%という目標を達成すべく、引き続き整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 おおむね泉南地域は汚水整備事業普及率が低い状況にあるのは、皆さんご存じのとおりでありますけれども、今、貝塚市は39位というふうに答弁されました。私、調べさせていただきましたら、38位が千早赤阪村の73.5%、37位が藤井寺市の73.6%であります。先ほど答弁いただきましたけれども、本市の平成23年度の人口普及率は53.4%。8年後の平成32年度末の人口普及率が、今、66%を目指すと答弁されました。他の市町村と比較してもいかに低い目標であるか、わかっていただけると思います。この数字を少しでも上げる努力をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) お答えいたします。

 本市も含めまして、府下的にこの泉南地域の人口普及率は、議員ご指摘のとおり、低い傾向にございます。その主な原因につきましては、本市の汚水処理をほぼ全量に近い量、二色南町にあります中部水みらいセンターで処理をしておりますけれども、この中部の水みらいセンターが平成元年度から供用開始をされたということで、処理場ができておりませんでしたので、それぞれの市域で下水道整備を進めても処理はできないということで、貝塚市もその処理場ができてから下水整備に着手をしてきたという経過がございます。そういったことで、この間、計画的に進捗を図っておりますけれども、今申し上げました人口普及率になっているということでございます。

 今後につきましては、国の交付金制度等を有効に活用しながら、現在の計画の目標を達成すべく、今後も引き続き鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 続けて質問させていただきます。

 平成23年度汚水整備計画によりますと、全体計画面積は2,465ヘクタールであります。認可区域は1,411ヘクタールであります。事業認可されているのにもかかわらず、何らかの要因で事業が進展しないような箇所はありますか。あれば、どのように解決されようとしているのかお答えください。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 汚水整備をしようとする道路等につきまして、地下にいろんな埋設物がふくそうしている場合もございます。そういった場合にはなかなか汚水整備を進めにくいというような状況もございまして、そんな箇所も幾つかあります。

 また、下水整備をしようとする道路が私道であったり、あるいは里道である場合には、その道路の所有者あるいは隣接地権者の同意をいただかないと工事ができないというようなこともございまして、そういったところも、なかなか整備が進んでいないという箇所がございます。

 今後につきましては、そういった地権者、権利者に十分説明をさせていただきながら、ご納得をいただいて、整備を進められるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。ぜひ所有者の方、地権者の方と協議をされて、速やかに進めていただきたいというふうに思います。

 続けて、平成24年度において事業認可されていない区域は約1,000ヘクタールであります。将来的に下水道事業認可区域を拡大する時期及び箇所を教えてください。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 下水道の認可区域の拡大につきましては、市街化区域のうち久保の一部、小瀬の一部、半田の一部、橋本、水間、馬場、木積等があります。認可区域拡大につきましては、大阪府知事の認可が必要となります。現在認可を受けております区域のおおむね8割以上が整備済みとなるなどの条件がございます。今後、現在の事業の進捗状況を勘案いたしますと、次回の認可区域の拡大の時期は、おおよそ平成28年度以降になるものと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 汚水整備の許可がまだされていない区域の中に府道東貝塚停車場線北側区域も含まれると思われますが、なぜ認可がおくれているのか、その理由をお聞かせください。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 府道東貝塚停車場線北側の区域につきましては、今現在、ご指摘のとおり、認可区域の中には入っておりません。

 その主な理由につきましては、現在の認可区域、この認可を受ける際に、投資効率のよいエリアといいますか、投資効率がよいところを優先して認可を受けてきたというような実情がございまして、申し上げました東貝塚停車場線の北側のエリアにつきましては投資効率が悪いというふうな認識でございまして、今のところ認可区域の中には入っていないというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 当該地区は地形上、投資効率がよくないというようなお話でございましたけれども、その理由は何なのかお教えください。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 府道東貝塚停車場線の北側のエリアにつきましては、今後、今申し上げました府道に布設をする汚水管にそのエリアの汚水を流入させるという計画でございますけれども、当該府道から小渕川のほうに向かって、その勾配が川に近づくにつれてどんどん下がっていくという地形になっております。

 汚水につきましては自然勾配で流入をさせるということが必要でございますので、その府道に布設する汚水管のほうが位置的に高い位置になってしまいますので、汚水が自然勾配で汚水管のほうには流入させられないというような地形になっていますので、今のところ投資効率が低いという判断をしております。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 それでは、どのような整備計画になるのか、予想で結構ですので、お教えいただきたいと思います。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 小渕川のほうに向かって勾配がついておりますので、一旦その小渕川の近くに汚水を集めまして、そこからマンホールポンプというシステムでポンプ圧送により、先ほどの府道に布設をする予定の汚水管のほうにポンプ圧送で流入をさせていくというような方式が計画としてはいいのかなというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 今マンホールポンプというのを私は初めて聞かせていただいたんですけれども、マンホールポンプ場というのは場所が必要になるかと思うんですけれども、どのように設置されようとしておるのか、また、用地買収等も必要になるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりをお伺いさせていただきます。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) ご指摘のとおり、マンホールポンプをつくるためには一定の用地が必要になります。そういったことにつきましても、認可区域の拡大後に詳細設計等をさせていただきますので、この設計に基づいて、用地が必要になるのかどうかも含めて、その後に検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 14番 阪口芳弘議員。



◆14番(阪口芳弘) ありがとうございます。

 最後の質問になると思いますけれども、当該地区において、先述いたしましたとおり、下水道事業認可区域の拡大も含め、順次汚水整備事業をどのように進めていく予定ですか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 平成25年度からは、先ほど来申し上げております府道東貝塚停車場線を道教寺付近より堂ノ池交差点に向けて施工する予定でありますが、府道部分につきましては道路幅員が狭小である上に交通量が多く、また道路下には水道管、ガス中圧管、ガス低圧管、NTTなどの地下埋設物も多くあり、施工が非常に困難であると予想されますことから、施工方法や交通規制等の課題解決に向け今後検討してまいります。

 また、府道東貝塚停車場線北側地区につきましては、おおよそ平成28年度ごろに下水道事業の認可区域の拡大を行った後、汚水整備を進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(食野雅由) 次に、9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) 〔登壇〕(拍手起こる)議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、一括質問方式で順次質問してまいります。

 質問番号1、「小型家電リサイクル法」に対する本市の取組みについてお伺いします。

 携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)が本年8月に成立し、来年4月に施行されることになりました。

 金属の種類として代表的なものは、ベースメタル、貴金属、レアメタルに分類され、ベースメタルとは、鉄や銅、鉛、アルミニウムなどのように社会の中で大量に使用され、生産量が多く、さまざまな材料に使用されている金属のことをいいます。貴金属とは、金、銀、プラチナやパラジウムなどの希少価値のある金属です。レアメタルは、埋蔵量が少なかったり、採取が難しいなどの理由で、生産量や流通量が非常に少ない希少価値の高い金属のことで、主にニッケル、アンチモン、チタン、タングステン、リチウムなどの金属のことをいいます。

 レアメタルには、ごくわずかな量を加えるだけで製品の機能を飛躍的に増大させることができる特徴があり、その特性を利用して家庭用品から産業機械、ハイテクなど幅広い分野で用いられております。

 日本は、そのレアメタルのほとんどを海外からの輸入に頼っておりますが、レアメタルのリサイクルは余り進んでいないのが現状です。特に小型家電にレアメタルが多く含まれていますが、使用済み小型家電の多くは一般廃棄物として処理され、大部分が埋立て処分をされております。一部ではリサイクルとして鉄、アルミニウム等は回収しているところもありますが、レアメタルは未回収になっております。貝塚市におきましても、不燃物として回収し、岸和田市貝塚市クリーンセンターに搬入し、そこで破砕した後、鉄とアルミニウムと可燃物に分別をしておりますが、レアメタルは回収をしておりません。

 そこで、この法律により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになりました。この新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課するこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっております。

 レアメタルの回収・リサイクルにつきましては、これまで公明党が積極的に推進し、2008年には党青年委員会が使用済み携帯電話の回収・リサイクル体制の強化を求める署名運動を展開し、体制強化を要請した結果、リサイクル拡大のモデル事業が国の予算に盛り込まれるなど、回収・リサイクル促進への道筋をつけてきました。

 既に先進的に取り組んでいる地方自治体もありますが、この法律では、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進のかぎとなります。なお、国の財政支援としましては、環境省では、平成24年度事業として小型電子機器等リサイクル社会実証事業を実施しておりますが、平成25年度につきましても、新制度に参加した市町村に対して円滑に実施できるように、回収に使うボックスやコンテナを購入した際の初期費用の援助、また、ランニングコストにつきましては地方交付税に算入するなどの財政支援措置を予定しているそうです。

 先ほども言いましたが、リサイクル推進には多くの市町村の参加が不可欠です。地球の環境を守る循環型社会の推進のために、本市におきましても制度の導入を今後検討していくべきと考えますが、「小型家電リサイクル法」に対する本市の今後の取組みについてお伺いいたします。

 続きまして、質問番号2、骨髄ドナー助成制度の創設についてお伺いします。

 白血病や再生不良性貧血などの血液難病に苦しむ患者への有効な治療法の一つに造血幹細胞移植があります。この移植治療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、本年9月、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、いわゆる造血幹細胞移植推進法が成立をしました。この法律が成立したことにより、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植、臍帯血とは赤ちゃんのへその緒及び胎盤からとれる血のことですが、この3種類の移植術のうち、患者が適切な治療法を選択できる実施体制が整備されることとなります。また、現在、造血幹細胞移植の潜在需要の五、六割しかニーズを満たしていませんが、今後こうしたニーズにこたえていくことも大きく期待されているところです。

 造血幹細胞移植の血縁者間以外の移植件数は年々増加し、2011年には骨髄移植を延べ約1,200人、臍帯血移植を延べ約1,100人が受けるまでにふえております。しかし、今なお移植を希望するすべての患者が移植を受けられているわけではありません。毎年約5,000人の患者が移植を望んでおりますが、先ほども言いましたように、その5割から6割しか受けられません。また、今後、高齢化に伴う移植ニーズの増大も予想をされます。

 そこで、移植を希望するすべての患者が公平かつ安心して移植が受けられるようにするとともに、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の三つの造血幹細胞移植を一体的に推進することによって、患者みずからが最適な移植方法を選べ、よりよい治療を受けられるようにするために、公明党の主導により、造血幹細胞移植推進法が成立をしました。

 また、余談ではありますが、この法律の中に、移植に適さない臍帯血を研究のために提供できるという規定を盛り込みました。臍帯血は採取、保存して10年を超えると移植に適さなくなり、廃棄処分になっていました。ノーベル医学・生理学賞を受賞された山中伸弥教授は、この移植に適さない臍帯血からiPS細胞をつくり、iPS細胞ストックをつくりたいと以前から提案をされていました。臍帯血からは効率的でかつ良質のiPS細胞をつくることができるからです。この法律により、iPS細胞など再生医療研究のために将来にわたって安定的に臍帯血が利用できることになり、今後の研究に大いに役立つのは間違いありません。

 さて、造血幹細胞移植という治療法は、他の治療法と異なり、患者と医療のほかに提供者の存在が不可欠な治療法です。つまり、骨髄や臍帯血などを提供してくださる善意のドナーがいて初めて成立します。しかし、せっかく骨髄バンクに登録され、移植希望患者の白血球の血液型であるHLA型が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースが4割程度あります。その理由としては、骨髄提供者、いわゆるドナーの通院・入院時における休業補償がない等、ドナーの負担が重いことが挙げられています。ドナーへ費用補助することにより、ドナーの善意を生かして提供に至るケースがふえ、より多くの命が救われることになると思われます。

 現在、新潟県加茂市や島根県浜田市などでは、市独自にドナー助成制度を立ち上げています。内容としましては、ドナーに対し、通院・入院に要した日数に対し、休業補償として1日2万円の支援をする事業で、予算額は加茂市で2人分の28万円、浜田市では3人分の42万円です。

 造血幹細胞移植推進法第5条では、地方公共団体の責務として、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。この法律の趣旨を踏まえて、本市におきましてもドナーをふやし、一人でも多くの命を救うために、命のボランティアを支援するドナー助成制度を検討してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 また、造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を提供していくためには、何よりも国民の理解が必要です。造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を深めるための必要な施策を講ずるものとするとなっております。移植を希望しながらも移植までたどり着けず、命を落とされる方も数多くおられます。一人でも多くの人の命を救うため、今回の法律成立を契機に、市民の理解を深める取組みをしっかりと行っていただきたいと願うものでありますが、本市としてどのように取り組むおつもりなのか、お伺いします。

 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 〔登壇〕私から、北尾 修議員の質問番号1、「小型家電リサイクル法」に対する本市の取組みについてご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、現在、小型家電につきましては、なべかま、瀬戸物類など不燃物と同様、不燃袋による予約収集を行っており、瀬戸物など埋め立て処分するものと、分別後、岸和田市貝塚市クリーンセンターに搬入し、小型家電製品など金属製品は破砕機にかけ、可燃物、鉄類、アルミに分別処理後、鉄類、アルミにつきましては岸和田市貝塚市清掃施設組合において、再生資源業の実績のある岸和田市、貝塚市内の業者に競争入札を実施し、払下げを行っております。

 本市におきましても、今後レアメタルの回収については必要と考えますが、一般廃棄物の中間処理については岸和田市貝塚市清掃施設組合において実施しておりますことから、今後、国の業者認定等の動向を踏まえ、構成市である岸和田市及び清掃施設組合とも十分協議を行い、実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 次に、児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 〔登壇〕北尾 修議員の質問番号2、骨髄ドナー助成制度の創設についてご答弁させていただきます。

 日本骨髄バンクは設立から20年が過ぎ、現在のドナー登録者数は40万人を超えております。大阪府では現在2,162人の登録者があり、年間約100例の移植手術があるとの報告を受けております。手術の費用は移植を受ける側の医療費で賄われますが、ドナーの通院及び入院に係る休業補償はございません。

 大阪府では、休業補償について慎重に議論をされており、府独自で休業補償を導入する考えはありませんが、国に対し制度改正を求めることとしております。また、府では、企業などにドナー休暇などのボランティア休暇を勧めておられるところでございます。

 本市におきましては、国・府と同様に、職員についてはドナー休暇を既に制度化しておりますが、休業補償につきましては導入する考えはございません。また、啓発につきましては、現在はポスター掲示や成人式でパンフレットを配布しておりますが、今後はさらに健康まつりなどを活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) 自席からではございますが、再質問をさせていただきます。

 小型家電リサイクル法につきましては前向きな答弁をいただいたんですが、骨髄ドナー助成制度についてでございますけれども、先ほど言いましたように、造血幹細胞移植推進法が成立したというのは、一人でも多くの命を救うためということでございます。この法律の中に、地方公共団体も理解を深めるための必要な措置を講ずるものとありましたけれども、今の答弁では助成制度は一切考えないということでございますが、こういった助成制度を始めることによりまして、市民に理解を深める、そういうきっかけにもなると思いますし、それがまたドナーをふやすことになれば、命を守ることにもつながってくると思うんです。それが貝塚市としての行政の責務でもあると考えるんですが、この点についてはどうお考えなんでしょうか、お伺いします。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 来年、市制70周年で健康都市宣言をしようと考えています。北尾議員おっしゃるように、市民の健康を守ることは市政の大きな柱だと思っております。どのようなことがふさわしいのか、今、浜田市ですか、他市の例のことも教えていただきましたが、その辺も勉強して検討していきたいと、このように考えています。



○議長(食野雅由) 次に、15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) (拍手起こる)議長のお許しをいただきましたので、本市の防災施策と本市の観光施策について何点か質問させていただきます。

 まず、災害時、危険箇所と想定される情報提供についてお尋ねいたします。

 本市の災害時、市民に悪影響を及ぼすおそれのある土砂災害・地すべり・がけ崩れなど発生する山間地、津波により河川の氾濫・浸水が予測される地域があり、大変危惧しております。平常時には危険の限界にあるものは市民からの通報により改善されるものの、災害時を想定して通報をしていただける市民は少ないと思われます。

 そこで、地域で以前の災害で被災した伝承をよく知っている方々や専門的な知識のある町会、自治会、消防団、自主防災会、学識経験者の方々に、非常に危険と想定される箇所を積極的に指摘していただき、特定場所等の情報を提供していただくようお願いすることが防止の一助となり、減災に向けた方策と考えられますが、本市としていかがお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 災害による危険箇所の市民への情報提供につきましては、大阪府が今年度末を目途に公表を予定している津波による浸水危険箇所の情報を取り入れた上、来年度にはハザードマップを改訂し、全戸配布により情報を提供していく予定でございます。

 次に、現在、災害時要援護者避難支援制度に対する地元町会、自治会等への協力依頼のため、順次地元説明会を行っているところでございます。同時に、防災関連全般についての意見を聞く取組みも進めているところでございます。

 また、避難路の選定等につきましても、今後、地元町会、自治会の意見を取り入れていく中で、住民の皆さんが危険と感じられている箇所につきましても、把握に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。

 次に、9月の定例会におきまして、我が会派の南野議員から、危険箇所と想定される空き家・空き地の情報を町会連合会にお願いしてはどうかという質問をいたしまして、地元の協力も一つだが、市として、まず関係課長会議を行い、把握に努めたいと答弁をいただきました。危険箇所と想定される空き家・空き地の情報は、防災の観点から非常に重要です。その後の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 条例制定後の空き家・空き地の情報把握の進捗状況につきましては、業務、実務を通じまして実態把握する方法を模索するとともに、判断基準、マニュアルの作成についても現在協議を重ねているところでございます。引き続き実態把握に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ただいま答弁をいただいた中で、関係各課と実態把握するという方法や、判断基準、マニュアル作成を協議しているとお答えいただきましたが、これまでの協議の内容という中身のことと、それと現在までに決定された協議事項があればお伺いしたいんですが、その点、どうでしょうか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 先ほど議員からご指摘ございましたように、庁内の関係課、約8課ございます。関係する8課の課長が寄りまして4回の協議を重ねてまいりました。その協議の内容につきましては、まず条例の所管をどのように調整するか、また問題解決に向けた体制はどのようにするか、他の自治体等の調査結果を参考にいたしまして、判断基準、ポイント制の導入、この手続をとるためのマニュアルの作成というのを現在検討させてもらっております。

 また、第三者委員会という形のもので、さきの議会でも副市長からご答弁ありましたように、弁護士さんの導入についても協議をしております。実施に向けて、条例第9条に基づいて実態調査ということで、その実態調査票についても現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございました。

 続きまして、自主防災組織の育成についてお伺いいたします。

 阪神・淡路大震災以後、本市として自主防災組織の結成、育成に努められてきております。機材提供や防災講演会、研修会、出初め式を初め、また活動に対する補助金など、自主防災組織に対し、さまざまな支援や取組みをされております。

 年々、地域防災体制は整いつつあると思われるんですが、その反面、自主防災組織が結成され、もう20年近くもなってまいりました。組織の高齢化や組織員の移動等により、防災活動が継続されていないケースもしばしば見受けられます。本市として組織の結成を進めると同時に、活動の継続性、つまり資材、機材は保有しているが、活動を休止せざるを得ない状況の自主防災組織に対し、ある程度メンテナンス的なものも必要ではないかと思われます。

 私たち新政クラブは、自主防災組織育成について石川県珠洲市を視察してまいりました。その内容は、防災士の資格を持った嘱託職員を採用し、防災組織の現状と課題の相談員として、また情報提供や個々の活動支援、住民との交流など、地域防災の育成と体制維持の専門員を配置しております。

 本市として、自主防災組織の活動の充実と、機材等が有効に活用されるためにどのような対策を講じておられるのかお尋ねいたします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 自主防災組織に対する支援といたしましては、現在、自主防災組織資機材助成要綱に基づく資機材の提供、そして自主防災組織活動助成金交付要綱に基づく活動費の助成を行っているところでございます。また、地域独自で実施する防災訓練に対する支援や、防災講演会における講師派遣など、人的支援についても行っているところでございます。

 また、大規模災害に対する備えといたしまして、地域における自助・共助につきましては減災の観点からも非常に重要であり、その中の共助の中心的役割を果たしていただく組織が自主防災組織であると認識しております。このようなことから、今後におきましても、現在、自主防災組織が未結成である地域に対し、組織化を図っていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。また、既に組織化を図っていただいている自主防災組織に対しましては、引き続き物的支援や人的支援を継続していくとともに、自主防災組織に対する防災に関する先進的な事例・取組みを情報提供しながら、より一層組織を活性化させていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) わかりました。

 次に、防災関連団体の連携についてお尋ねいたします。

 本市には、災害時の市民の安心・安全を目指し、市民を交えた本市防災関連諸団体が幾つかございます。東日本大震災、阪神・淡路大震災以後、災害に対し、防災関連団体間の連携が重要視され、本市においても縦割り防災組織傾向であったのが、本市職員の方々の努力もあり、少しずつではありますが、連携、協力し合える組織に変貌しつつあります。少しずつ立場の異なる防災関連団体による非常時の協力体制と問題点を共有することにより、本市として防災・減災に向けた真の方向性が見えてくるものと確信しております。

 近き将来、大災害の発生が予測される現在、本市においても、災害、防災に対して一つに集う共同協議会を早期に組織化し、市民の命と財産を守る防災対策を検討していただきたいと考えております。本市のご意見をまずお聞かせください。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 自主防災組織につきましては、現在、市内全体で39の組織が結成されております。それぞれの組織で独自の取組みを行っていただいているところでございますが、それらの横の連携を図るための組織につきましては現在のところ未結成であり、情報交換など連携を密にしていくための必要性については認識をしております。

 また、大規模災害発生時には、災害時要援護者に対する避難所での支援など、福祉関係機関や医療関係機関などとも連携を図っていく必要性があることから、現在見直しを進めております地域防災計画におきまして、連携強化のための方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ありがとうございます。本市の地域防災計画に、関連機関の連携強化を期待しております。

 次に、本市の観光施策についてお尋ねいたします。

 本市の観光行政を進めるにあたり、古い歴史と文化を持つまち貝塚市の紹介と案内は大変重要なポイントです。商工観光課では、ホームページ等、さまざまな関係機関の協力を得て本市観光紹介をされておられます。

 次に、観光案内ですが、大部分は無償の観光ボランティアガイドさんの方々にゆだね、観光施策の一助を担っていただいております。平日、休日を問わず、大勢の方々を引率し、本市の点在している歴史的遺産の案内をしていただいております。本市にはたくさんの方々が観光に来られるのですが、本市の案内ガイドさんを希望される方々は何名ぐらいおられるのかお尋ねいたします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 本市の観光の案内を担っていただいています観光ボランティアガイドさんは、約35名の方がご登録されております。

 平成23年度、35団体、1,047名の方が観光ボランティアガイドを利用していただきました。



○議長(食野雅由) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) ボランティアガイドさんのほうも人数を教えていただきまして、ありがとうございます。

 観光ボランティアガイドさんは、親切、誠実、信用、節度を旨として活動をされておられるのですが、観光地には当たり前にある公共トイレ、駅のコインロッカー、名産展示販売所、バス駐車場、レンタサイクルなどがどこにあるのかと、案内されているときによく聞かれるそうです。

 このような施設を国・府などの観光振興の補助金、助成金を活用して、観光整備施策を少しでも進めるべきと思われますが、本市としてこれからの観光施策の、ほとんどハード面ですね、どのように進めておられるのか、まずお尋ねいたします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 現在、国・府において単に公共のトイレ、観光バスの駐車場の観光施設整備に対する補助金等の制度はございません。ハード面における観光施設の整備については、予算や用地等の問題もありますので、市といたしましても、公共的な整備はなかなか難しいと考えております。



○議長(食野雅由) 15番 松波謙太議員。



◆15番(松波謙太) わかりました。無償で本市の紹介をしていただいております観光ボランティアガイドさんですが、少しでも希望がかなうように市として動いていただけたらなと思っております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) (拍手起こる)お許しをいただきましたので、通告をしております3点についてお伺いいたします。

 まず初めに、大阪広域水道企業団、統合検討委員会の現況についてお伺いをいたします。

 8月10日に水道事業統合検討委員会が開かれたというふうに聞いております。産経新聞のニュースでは、この会議の中で大阪市の柴島浄水場、これを全廃するか、それとも一部廃止にするかということが検討されたようです。この場で突然、大阪維新の会の橋下大阪市長が、この事業統合で大阪市民は損を負うと、この際、大阪府下の自己水を持つすべての水道について統合したらどうかというような提案をしたというふうに聞いています。交野市などは最近施設を更新したということもあって、相当怒り狂ったというふうに聞いているわけですけれども、その後、10月22日に開かれた統合検討委員会、ここで大阪市長が突然持ち出した府下のこの独自の自己水の大阪広域水道企業団への提供、大阪府の水道事業を完全一元化するという広域一水道、この方針が議論されているというふうに聞いています。

 もともとこの広域水道企業団設立は、大阪府・大阪市の二重行政の解消ということを打ち出した、この二つの水道の統合の議論ではなかったかなと思うんですけれども、その点についてまず確認したいと思います。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) ご答弁申し上げます。

 大阪府下における水道事業の統合につきましては、第1段階として、平成20年に大阪府と大阪市双方の水道事業が、二重行政と言われる状態を解消する目的で統合協議を開始したものでありますが、結果的に統合は白紙となる一方で、大阪府水道事業の経営主体が大阪市を除く42市町村に移管され、大阪広域水道企業団として用水供給事業を行っているところでございます。

 また、現在、供給を行っている水道事業の統合につきましては、本年初めに大阪市が企業団に参画したいという意向を改めて示したことから、水道事業統合検討委員会を設置し、互いにメリットを享受できることを前提に、資産・負債の譲渡、施設の統廃合、適正な人員など、多岐にわたる課題を検討しているところでございます。

 なお、企業団の理念にも広域化を進める旨がうたわれておりますが、特に期限を定めるものではなく、各市町村それぞれに異なる事情がありますことから、長期的な議論を要する課題であるというふうに認識をしているところでございます。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) 橋下市長のこの言い分というのは非常に乱暴だなというふうに思っているんですけれども、ここでお聞きしたいのは、企業団水、これはもとは府営水ですね、企業団水の単価と自己水、この供給原価が幾らになるかというのを教えていただきたいと思います。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 給水原価につきましては、平成23年度決算ベースで、これは企業団それから自己水も合わせてのことですけれども、全体では1立方メートル当たり148円77銭でございます。これを水源別に分けて計算いたしますと、企業団水は185円48銭、自己水、これは津田浄水場でつくっている分と蕎原浄水施設の分を合わせまして、自己水は116円4銭となりまして、企業団水に比較して自己水1立方メートル当たり69円44銭安い原価となっております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) 今お聞きしたとおりですけれども、企業団が185円、自己水が116円と、70円の開きがあると。

 この70円の開き、貝塚市の場合は企業団水約50%、自己水約50%というふうに聞いているわけですけれども、この70円の開きが、大阪府下でも阪南地域でも、貝塚市は非常に安い水道単価で市民に水を使っていただいているという貝塚市民にとって宝の自己水です。

 この橋下市長の言い分が通りますと、すべての市町村の自己水を一元化すると、企業団水と自己水を一括でということに単純になりますと、貝塚市の場合、企業団から高い原価の水を購入するということになってしまうと。つまり、これが進むと貝塚市民に水道料金で高い負担をお願いするということになってしまうんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 統合の際の条件の一つとして検討されております会計の取扱いにつきましても、今現在、未確定でありますことから、現時点では一概に申し上げられませんが、仮に全量を企業団から受水するというふうに切り替えたと仮定いたしますと、受水費が2倍以上になることを主な要因といたしまして、水道事業の収支が赤字となることが予想されますが、そのような場合には、料金改定につきましても検討せざるを得ないというふうに思います。

 自己水を守ることにつきましては、今申し上げました料金への影響という側面だけではありませんで、災害時の対応という意味におきましても大変重要であるというふうに認識をしております。また、企業団におきましても、地域自己水の活用を視野に入れた将来構想も策定されているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後も低廉で安全・安心な水の供給に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) 今議論がこの統合の検討委員会の中での議論ということで、すべての市町村でどうするかという結論を出すようなところまでいっていないというふうに聞いています。

 しかし、少なくとも、先ほど言いましたけれども、アクア計画C−21で安定した水を供給するということと同時に災害時などの対応ということで、貝塚市も相当力を入れてこれまで取り組んでこられたというような経過なども含めて、自己水を安易に橋下市長が言うように企業団に一括統合すると、無償譲渡せよというようなことはあってはならんというふうに思います。

 市長にぜひ聞きたいのは、こういう言動に左右されることなく貝塚市の自己水をしっかりと守っていくという点について、明快に企業団などの会議でも言明していただくということが大事かなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私は、特定の首長さんの言動に左右をされるということはありません。私は、市民にとってどっちがプラスかマイナスかということは、当然この自己水を守るという決意のもとに取り組んでいきたいと。

 確かに、一部大きな動揺が走りました。私は企業長である堺市の市長にすぐ電話を入れて、どんなことがあっても自己水を守っていこうと思うと、企業長さん、ちょっと迷惑になってもそれは許してくれと。大阪府市長会の会長が泉南市長なので、泉南市長にも電話を入れました。貝塚市としては自己水を守るという姿勢を貫いていくんで、その点は了解をしてくれと。企業長、市長会の会長ともに連絡はいたしております。企業長である堺市長からは、それは各市の首長の判断によるところだと思いますが、どちらが市民にとってプラスかマイナスかという判断で決めてくれと、こういうふうに言われていますんで、私は自分の思うように自己水を守っていこうと。いろんな障壁があるかもしれませんが、強い決意で臨んでいきたいと、こう考えています。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) 今話にあったように、市民の宝である自己水をしっかりと守っていただきたいと。その上でお聞きをいたします。

 津田浄水場の更新計画ですけれども、今ちょうど場内配管のバイパスの工事に取りかかっているということで、現場を若干見せていただきました。さらに、工事用の橋梁の設置などもこれから進んでいくというふうに聞いているわけですけれども、その後、この更新事業が終了するまで、年度ごとの更新計画について、できれば詳しく説明をお願いしたいと思います。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 津田浄水場の更新事業につきましては、本年度は、配管移設工事のほか、工事進入経路確保のため、津田川に仮設橋を設置する工事等を予定しております。

 平成25年度から平成26年度にかけましては、老朽化した機械・電気設備等を更新するため、新管理棟の建設工事を実施いたしまして、送配水施設や中央監視施設を更新いたします。新管理棟の完成後、平成27年度までに、現管理棟の耐震補強及び改修工事を実施し、危機管理用の自家発電設備や防災倉庫、薬品注入設備等の設置を計画しております。

 また、耐震性が乏しく老朽化も進んでおります水処理施設につきましては、平成27年度から平成28年度にかけまして、新しい浄水方式であります生物処理方法を導入するため、耐震補強して再利用する施設と新設する施設とに分けて工事を進めていきたいというふうに考えております。

 なお、総事業費といたしまして、現段階におきましては、全体でおおむね約30億円を見込んでいるところでございます。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) ありがとうございました。ぐっとこの更新工事を進めていただきたいと思います。

 次に、3点目、住宅リフォーム助成制度について伺います。

 平成24年度から貝塚市、そして府下では藤井寺市、2市でこの制度が導入をされました。藤井寺市で聞きますと、申込みから1週間もたたない間に予算の範囲でその助成制度の申込みがあるというぐらい、相当地域の活性化にも役立っているというふうに聞いています。

 ただ、貝塚市の場合には耐震補強とセットにしていると。少なくともこれは震災なども一番心配されて、耐震を一義にということで制度化されたというふうに聞いていますけれども、平成24年度、今までの実績についてまず伺いたいたいと思います。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 平成24年6月からこの助成制度につきましては実施しておりますが、現在のところ1件の申請があり、上限であります20万円の交付金が支給されております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) せっかくつくっていただいた制度ですけれども、先ほど話をしましたとおり耐震補強というのが前提になっているということで、1件しか残念ながら利用されていないということです。少なくとも昭和53年以前の住宅が対象と、この耐震化についてはね、聞いております。35年以上過ぎた住宅ということで、いよいよもう建替えの時期に来ているんかなと、耐震補強するために200万円、300万円の費用をかけてやろうというふうになかなかならないというのが現状なのかなというふうに思います。そういう点で、このために助成制度もなかなか利用してもらえないという現状かなと思います。

 市長は、以前に使い勝手の悪い制度であれば見直しを考えてもいいというふうに答弁をされております。ぜひ新年度に向けて耐震補強と住宅リフォーム助成制度、これ自身は地域の経済の活性化に寄与するような、どちらかというと耐震補強などと違った意味での地域への波及が期待されるんではないかなと思います。そういう点で、ぜひ切り離してこの制度を使い勝手のいいものにしていただきたいというふうに思っていますけれども、市長のほうで、もしお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) せっかく議会の皆さん方のご承認をいただき、予算を議決いただいておりますので、有効に使えるような方策はどんなものがあるんかということを新年度に向け検討していきたいと、このように考えています。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) (拍手起こる)通告順に従い、質問を行います。

 1番目の生活保護制度の民主的運用についてお尋ねをいたします。

 ことし1月、札幌市で40歳代の姉妹が貧困のうちに亡くなる事件が起きました。姉は昨年末に病死、知的障がいのある妹は北海道の厳冬の中、凍死をしました。姉は熱心に仕事を探していたが、打ち続く不況とみずからの病気、妹の介助等で仕事の確保ができていませんでした。2人の収入は、妹の月額約6万6,000円の障害年金だけでした。昨年の6月までに3度の生活保護の相談に行っておりますが、担当課から懸命なる就職活動を求められ、生活保護の申請・利用につながっていませんでした。

 ことしに入って、餓死、孤独死が全国で相次いでいます。背景には、一つは社会的要因としての家族の変化の問題があります。1983年には、高齢者のいる世帯は全世帯の25%でした。2008年になりますと、これが36.7%まで増加しています。同じく高齢者の世帯のうち単身高齢者世帯が11.3%から22.7%へと約2倍になっています。高齢者のいる夫婦世帯も16.7%から28.1%へと、世帯の高齢化と孤立化が進んでいます。

 2点目に、地域社会の変化があります。特に都市部では社会的につながりがなくなったり、きずながなくなるという状況が広がっています。地域が高齢化しますと、非常に深刻な状況になっています。

 三つ目には、社会保障自体が劣化をしていると考えています。あるいは崩壊をしつつあるということであります。特に高齢者、障がい者が頼りにすべき収入のもとである年金の問題、また介護の問題、失業した場合の給付を受けることができる人が20%しかいないという今の現状、国民健康保険でいいますと保険料の払えない人が2010年度で20.6%、被保険者資格証明書30万世帯、短期被保険者証は128万世帯と、いわゆる皆保険制度が危機に瀕しています。

 そして、四つ目に、一番大きく深刻な貧困の広がりの問題です。貧困率16.0%、国際比較でも高いところに位置づけられていますが、特に働く人の貧困率が高いと言われています。ですから、生活保護利用者の人数がふえるのは当たり前のことであります。1995年、88万2,000人から、ことし1月で209万2,000人と生活保護世帯が増加をしています。高齢者の人数が最も多く、働ける人、稼働年齢層であっても生活保護を利用せざるを得ない人の利用率が高まっているのも特徴です。

 このような中で今何が大事なのか。社会保障制度が崩壊をして、長引く不況と就労条件の悪化など貧困化が進んでいる中では、生活保護にウエートが大きくならざるを得ません。今必要なことは、生活保護制度の充実を図って生存権を支える制度として活用を図ることではないでしょうか。

 そこで、以下、お尋ねをしたいと思います。

 最近、お笑いタレントの母親が生活保護を受けていたことで、一部マスコミが不正受給であると主張をし、大きな問題になりました。問題とされた扶養の問題も見ても、成人の子どもの親に対する扶養は、その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせる上で、余裕があれば援助をする義務があるにすぎません。本市生活保護行政での扶養義務の取扱いについて、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 生活保護制度におきまして、本人が利用し得る資産や能力の活用を初め、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて生活保護に優先して行われるものとされております。ここでいう扶養義務者の扶養とは、絶対的扶養義務者と言われる2親等内を原則としており、本市福祉事務所といたしましても、生活保護の決定を行うに際しては、扶養義務の調査は原則として2親等内の親族を対象に行っております。しかしながら、扶養義務は強制できるものではなく、扶養義務者の回答を尊重しながら保護の要否を決定しているところでございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 答弁にありましたように、扶養というのは双方の合意が前提であると。生活保護法では、扶養は制度を利用する要件とはされていません。問題とされたタレントの場合でも、母親との話合いの上で援助をしていました。法的には問題がないとしています。DVの被害者や親族間のいろんな問題等、援助を望めない人など、さまざまな理由で生活保護を受給しながら生活の自立を目指して頑張っている人が生活保護受給者の大多数であります。生活保護制度が扶養を要件としていないのは、貧困を私的な問題としてではなく、公的な問題として社会全体で解決すべきであるという現代社会の要請と、憲法第25条が定める生存権保障のあり方からして当然のことであります。この点の再確認をしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 扶養義務につきましては、ただいま明石議員の指摘のとおりと認識しております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 本市社会福祉課の生活保護の相談室などに、「不正受給は犯罪です」とこういう張り紙があります。不正受給が犯罪、当然です。この当然のことを張り紙にして掲示をするということの目的が果たして何なのか。他の市役所の部署のところには、泥棒は犯罪ですというようなことは張っておりません。申請者への威圧と受け取れるように私は思っています。これは、この間のいろんな政治の流れの中で、生活保護費が非常に大きく財政負担をしているという中で、申請そのものの抑制ということが大きなおもしだというふうに思っています。

 長引く不況と不安定労働の拡大など、生活保護受給者が激増していますが、日本の生活保護の利用率は1.64%と極めて低い状況です。公的扶助の補足率は16%から18%にすぎません。本来、生活保護の制度利用ができる人の5分の1しか生活保護を受けていないという実態があります。本市の生活保護の相談者数と受給者数、そして不正受給の状況についてもお尋ねをしたいと思います。

 最初に申し上げた張り紙についても、これは撤去をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 生活保護の全体の相談数は、恐れ入ります、今ちょっと手元にございませんので、不正受給の関係の分のご報告をいたします。

 生活保護法第78条により、不実の申請その他不正な手段によって保護を受けた場合に、その費用を徴収することができるとされております。本市における実態といたしましては、その件数及び金額は、平成20年度で6件、約196万円であったものが、平成21年度は9件、約267万円、平成22年度は23件、約993万円、平成23年度においては49件、約2,518万円となっております。この3年間において件数で約8倍、金額で約13倍と大幅に増加しております。これは、受給者そのものが平成20年度から平成23年度にかけて約1.5倍にふえたことに加え、課税調査や資産調査の徹底による効果も大きいものと考えております。

 不正の内容といたしましては、稼働収入の無申告が件数で約半数、金額で最多となっており、次に件数順では、年金や保険金等収入の無申告、虚偽の申告等による扶助費の過支給、預貯金等の無申告、稼働収入の過少申告といった内容となっております。

 また、不正受給に関する張り紙につきましてですが、不正受給の告訴に関しまして大阪府警察本部に相談に行った際にアドバイスを受けたものでありまして、あくまで不正受給の抑制のみを目的といたしており、申請の抑制になるとは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 不正受給の中身も知りたいわけですけれども、例えば高校生がアルバイトで収入を得たと、これはもう未申告ということで不正受給になるというようなことも含めてあろうかと思うんですけれども、全体の生活保護受給者の中での不正受給の比率は、一般の犯罪のいわゆる比率と比較をして、極端に多いということではありません。これはもう全国的な調査でも明らかになっています。

 そういう点で、生活保護受給者があたかも不正受給や犯罪を犯すというようなことが疑われるというようなことが、今、生活保護バッシングというような形に見えるテレビ等での報道があります。そういう点では、受給者の心情やとか基本的人権そのものの侵害も含めて非常に危惧する状況があります。この点に留意をした取組みというのが特に必要かというふうに思うわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 明石議員ご指摘のように、生活保護バッシング的な報道は確かにあると認識しております。ただ、不正受給の対応の強化ということは、私ども考えておりますのは、不正受給が少なくなる、撲滅できれば、それが最終目的ですけれども、それによってそういうマスコミのバッシングも減って、善良な生活保護受給者が安心して生活保護を受給されることにもつながると考えておりますので、不正受給の対応はきっちりせないかんものやというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 当然対応はしていただくということになるわけですけれども、やはり受給者全体の状況も見ていただくということが大事だというふうに思います。

 それと、今、生活保護受給者への就労支援のあり方というのが問われているわけですけれども、現在の取組みの状況について教えていただけますか。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 就労支援プログラムについてご説明いたします。

 このことに関しましては、NPOや企業などと連携し、いわゆる中間的就労と呼ばれる社会貢献やボランティア体験など職業訓練的なものや職場体験から実施している自治体がございます。また、ハローワークを福祉事務所内に設けるといったような例もございますが、それらの自治体は、北海道の釧路市や旭川市など地元に働き口が少なく、極端に保護率の高い自治体や、千葉市など人口が多く、受給者も数万人単位といった大規模自治体での例が多くなっております。

 本市でも専門の就労支援員を雇用して、就職先探しや就労意欲の喚起などの支援を行っているほか、市民相談室の就労支援員との連携やハローワーク岸和田と「福祉から就労」支援事業実施計画を策定するなどの支援に取り組んでおります。しかしながら、ボランティア体験や職業訓練などの支援につきましては、当福祉事務所としましては、現状では規模的、体制的に厳しいものと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 就職の活動ということでは、受給者の中では非常に重い課題になっています。

 これ、生活保護を受給していなくても、ハローワークに行って本当に仕事が見つかるというのが、毎日通っても非常に難しい状況があります。そういう中で生活保護を受給しているわけですから、当然、高齢、病身、介護、障がいというようないろんな課題をお持ちの方が多いです。単身世帯も多いわけですけれども、毎日ハローワークにということまでは行っていなくても、今の社会福祉課が指導している就労支援の中で、どちらかというと、どこへ就職活動をしたかというようなチェックだけでは、やはりこれはもう精神的な負担になるだけで、先ほど言われた釧路市やとかいろんな先進事例があります。そういうところのこともよく研究していただいて、貝塚市でも本当に仕事が探せるんやという支援をしていただけるような方向というのが大事やと思うんですけれども、再度その点についてお聞かせください。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 就労支援プログラムに乗ってやっていただける方は、先ほど議員ご指摘の高齢とか障がいの方よりも、現在の経済状況で生活保護に陥られている方とか、そういう方を中心にしております。そういう方のためにハローワークでも就労支援プログラムもやっておりますし、当然うちのほうでもやっております。

 昨年実績でいいますと60人の、これは福祉事務所内ですが、就労支援プログラムに乗っていただいた方で就労を開始された方が20人おられました。その中で就労による自立をされた方が3人おられました。また、ハローワークにおけるプログラムにおきましても37人の方がプログラムに乗られて、就労を開始された方が19名、そのうち自立された方が4人おられました。ですから、今の貝塚市の就労支援プログラムのやり方の規模に合ったやり方かなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、きめ細かな就労支援を今後も続けてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。

 その保障になるのがやはり人的な体制ではないかというふうに思うんですけれども、ケースワーカーですけれども、これ増員をすべきだというふうに常々言わせてもらっているわけですけれども、生活保護の受給者が、先ほど答えられた中にもありましたけれども、非常に増加をしていると。当然体制の強化が求められるわけですけれども、私の知っている範囲では、去年、おととしか、2人ふえたんかなというふうに思っているんですけれども、国が基準としている受け持ち件数80件を大幅に超えて100件以上担当するという今のケースワーカーの状態というのは、余りにも過剰負担じゃないかというふうに思うわけです。

 そういう点では、先ほど児玉健康福祉部長がきめ細かい対応をしていきますというふうに答えていただいたんですけどね、これではきめ細かい対応というのは実質上、非常に困難というふうに思うんですけれども、これは市の方針でもあると思うんですけれども、やっぱり早急にその点での改善、増員を図るべきやというふうに考えるわけですけれども、どうでしょうか。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 社会福祉課では平成22年度に、今、議員ご指摘されたように専任の担当主幹1名とケースワーカー2名が増員されました。また、平成23年度にはケースワーカーがさらに1名増員されたことにより、ケースワーカー11名体制となりまして、1人当たりの持ちケースがそれまでは100超していましたけれども、100ケースを担当しております。平成24年度には増員はなかったんですが、ケース数の若干の増加に対応しまして、医療担当の者に一部のケースワークを兼任させることによりまして、1人当たり約100ケースの担当を維持しております。この状態は、社会福祉法に定められました標準数80ケースを超過しております。ケースワーカーの過大な負担となっていることは認識しておりますが、職員数の総枠がふえない中での増員は大変厳しいものがあるのも事実でございます。

 今後におきましては、受給者数の推移に配慮をしつつ、限られた職員定数内での有効な人員配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。あと十分これからも改善を図っていってほしいということで、次の質問に移ります。

 2番目の就学援助制度の改善についてお尋ねをいたします。

 子どもの貧困が言われて久しいわけでありますが、2005年に発表された子どもの貧困率は13.7%です。2009年が15.7%。貧困化が非常に進んでいますが、世界の各国では改善のための努力をしています。ところが日本は、政府の対策で、ご存じのようにOECDの中で唯一、この点が改悪という結果になっている国です。

 貧困化が進む中で、就学援助制度が「義務教育は無償」とした憲法第26条などの関係法に基づいた制度として大変重要な役割を果たしています。2005年度に小泉内閣の三位一体改革の強行で国の補助金が大幅に削減をされました。削減内容は、ご案内のとおり、国の補助金を生活保護を受けている世帯と要保護世帯に限り、それ以外の準要保護世帯については交付税措置が取られました。この結果、準要保護世帯については所得基準が引き下げられるなどの全体の改悪がなされました。本市においても、生活保護の基準の1.1倍に基準が引き下げられました。その結果、就学援助金が受けられなくなった世帯が多数あります。

 2011年度の就学援助不認定の状況を見ますと、所得オーバーで191世帯、人数で236人、不認定率が10.68%になっています。2005年以前の認定基準でいえば、およそ半数ぐらいは救済可能であったのではないかというふうに考えています。

 同時に、2010年度から就学援助で新たに支給品目に3項目が加わりました。クラブ活動費と生徒会費、PTA会費などの内容です。この点についての実施状況についてもお尋ねをしたいと思います。いかがでしょうか、お聞かせください。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 現在、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費は、要保護児童生徒につきましては生活保護費の一部として支給されておりますが、準要保護児童生徒には支給をされておりません。PTA会費一つをとられても600万円以上の財源が必要となりまして、本市の財政状況が大変厳しい中、対象費用の追加は困難であると考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 例えばクラブ活動費ですけれども、いろんなデータがあるんですけれども、小学校は2,500円程度です。年額です。中学校になると、これが3万円程度にはね上がると。

 今度、クラブ活動の中でも、いわゆる武道というんですか、これが中学校も必修科目になっているわけなんですけれども、例えば柔道着なんかではまだ1万円程度で年間補えるわけなんですけれども、剣道になると5万円を超えるというようなことになっています。非常に父兄からいいますと負担が大きくなっていると。

 特に生活困難者にとっては非常にこの点が重くなっている中で、生活保護世帯だけじゃなしに準要保護者にも援助をしようということで、全国でこれが動き出しています。2年たって貝塚市はやらないという答えしか出ていないわけですけれども、なぜやれないのか、この点はどうなんでしょうか。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) 本市の就学援助制度につきましては、対象品目が学用品費ほか6品目ということで、その中には修学旅行費や柔剣道などの体育実技用品が含まれておりまして、柔道着では7,300円程度ということと、剣道では上限ですけれども5万500円程度というような支給をしておりまして、これらを考えますと、府下においても決して見劣りがするというふうには考えておりません。

 ここにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費等の新たな3項目を追加するといいますのは、これ全体でおおむね3,600万円ぐらいの増加になろうかと思いますが、これはやはり負担が大きいかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 答えられた中身と私の持っているデータが多分同じやと思うんですけれども、非常に大きいんですね。それで、これはもう財政的にやれないという答えをいただきましたが、これは本来、そういう中でも全国では既に実施しているところが12%、これを実施するかどうか検討中が24%というふうに、実施が困難、貝塚市のようなところが63.7%ありますけれども、これはもともとの国の三位一体改革でなされた補助金の内容が変わってくれば十分に対応ができる中身です。

 そういう点では、私はここであきらめるんじゃなしに、きっちりと国にこういう状況だということをやっぱり発信してほしいし、貝塚市だけで困難であれば、そういうことも含めて前向きに取り組んでいくという期待をしたいんですけれども、その点だけ最後に聞かせてください。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) おっしゃっていただきましたように、先ほども私申しましたが、修学旅行であるとか武道なども対象としているのは府下でも非常に少ないと認識をしておりますけれども、こういった新たな部分につきましては、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費については、要保護については当然補助の中で含まれてはおりますけれども、こういった要保護についての部分ではなしに準要保護についても、当然、本来国の責任、いわゆる国の義務教育という考え方の中では、そういったことは働きかけていくべきではないかというふうには考えておりまして、議員さんがさっきおっしゃっていただきました、平成16年でしたか、国の三位一体改革の中での準要保護の児童生徒の援助費・補助金、これが廃止をされたというのは相当大きなダメージがあって、この財源不足というのはかなり大きなものがあると考えておりまして、そういった点からも、そういったことに関しましては働きかけていくべきであると考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。今後に期待をしまして、これで私の質問を終わります。



○議長(食野雅由) この際、午後3時10分まで休憩します。



△午後2時50分休憩

───────────────────────────────────



△午後3時10分再開



○議長(食野雅由) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

 次に、12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) (拍手起こる)議長の許可が出ましたので、通告順に従って、一問一答方式で質問をさせていただきます。

 午前中の田中 学議員の質問にもあった中学校給食なんですが、若干重複するところはあるかもしれませんが、質問させていただきます。よろしくお願いします。

 これまで、中学校給食については、私自身も何回かにわたって質問してきました。8割の保護者が給食を望んでいることや社会的にも子どもの貧困が進んでいることで、心身ともに子どもたちに健康な体をつくる上で中学校給食の実現が望まれていることはご承知のとおりです。

 橋下大阪府知事時代に出されていた5箇年計画での給食実施が、各自治体の状況を顧みず強権的になされており、どんな形であっても中学給食をしている大阪をつくり出すためのものであることも、これまでも指摘してまいりました。食育を基本に据えながら全大阪の中学校給食を豊かなものにしようと思えば、本来もっと時間をかけて、できるだけ子どもたちによりよい給食を、大阪府自身が必要経費をきちんと担保していくことが何よりも重要だと考えています。

 貝塚市でも、実施するには多くの課題がありますが、中学校給食検討委員会の検討結果でも、学校給食法に基づいた給食を実施されたいと出ていましたし、これまでの議会の中の答弁でも「自校方式が望ましいとは思うが、さまざまな点で困難である。しかし、食育もしっかりとやっていきたい」と答弁されています。

 この間、短期間で給食を実施するという実態からして、当の橋下大阪市長は牛乳をつければ学校給食だというふうに言い出しています。しかし、それでは、本当に安全で安心な給食を子どもたちに提供するということからは大きくかけ離れたものになりかねません。経費をかけずに給食を実施しているという実績づくりでは、育ち盛りの子どもたちに、そしてまた貧困化が進んでいると言われている子どもたちに責任を持つことにはなりません。

 平成27年度中には給食を始めるという答弁も先ほどの午前中にも出てまいりましたが、当然その年度に実施されるのであれば、来年3月の予算には計上することになります。少なくとも今年度中には計画が出て当然だと考えています。この計画は、先ほどの田中議員の答弁の中で述べられておりますので、その答弁を踏まえた上でお聞きをします。

 これまでの議会答弁の中では、少なくとも安全・安心な給食を提供する、食育をきっちりとつけていきたい、そして、子どもの個体差を考えれば自校方式が望ましいというお答えもいただいています。短期間の実施になるとはいえ、少なくともこれまで議会答弁でなされてきたことをきちんと課題として中心に据えられて検討するべきだと思いますが、この点でいかがでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答え申し上げます。

 食育という問題は非常に重要な問題だと考えております。先ほど谷川教育部長がお答えいたしましたように、貝塚市並びに教育委員会として役割と責任をどう果たしていくのかという意味では、業者にすべてを任せるという給食実施は考えておりません。

 まず一つには、食材をどう確保するのか。やはり地産地消の問題は視野に入れておきたいなというふうに考えております。

 2点目には、やはり郷土料理等、この泉州地域には特殊な料理もございます。子どもたちにとって日常生活の中で見聞きするような食材が、また献立が提供されますよう、この献立の組立てについても教育委員会並びに貝塚市としての責任を果たしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 今、2点お答えいただきました。この点は本当に重々重ねてお願いをしたいと思います。

 私も松原市のほうにも行きましたし、自校給食をきっちりとやっているところにも行きました。その上で、松原市、午前中にも出ていましたが、松原市を訪問したときに私が感じたことは、確かに民間委託すれば経費が安くなる。これは当然最初の段階では、スタートではそうだと思うんです。ところが、50%を割るということになれば、経費が少なくなるということを単純に考えますと、いろんな要因があるかとは思うんですけどね、まずは人件費が安いこと、それから2番目に考えられるのは、食材費をどのように抑えるかということの2点に集約されるのではないのかなと思うんです。

 教育長おっしゃったように、食材の確保と地産地消を進めていくという観点、それから貝塚市の風土・郷土に合った献立を考えていきたいということの上に、やはり一定の経費は必ずかかっていくものだというふうに私も考えておりますし、当然教育委員会も考えておられると思います。

 さらに、その上でいえば、保護者や子どもたちがどんな給食を望んでいるのか、これまでの議会答弁の中でもおっしゃっていましたし、私のほうも要望してまいりましたが、やはり小学校のように、おいしくて体のためになる給食を、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままでというようにイメージしている保護者や子どもたちが多いことも事実だと思います。そういった意味では、決して保護者や子どもたちの期待と安心感を裏切らないような、そんな給食実施に向けてぜひ努力をしていただきたいと思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答え申し上げます。

 期待を裏切るか裏切らないかということについては非常に厳しいものがございます。というのは、個々の皆さんがどんな給食をイメージしているのかということで、当然裏切ったり裏切らなかったりということが起こると思います。多彩な形態での給食提供というのは非常に困難だと思いますので、恐らく実施した後は裏切られたという声も出てくることはやむを得ないというふうに自分では思っております。

 先ほども申し上げましたが、過日、松原市のほうも給食を見させていただきました。僕がイメージしていた感じでいくと裏切られました。だけど、子どもたちはすごく喜んでいました。教室に入って子どもの声を聞いてくれという指示がありましたので、「どうや、男の子には量は足りているか」と言ったら、僕は少ないだろうなと思って見たんですが、「いや、もう十分です」と言っているしね。これは個々の子どもの個体差もありますので、すべての子どもが満足ということにはならんと思うんですが、できる限り期待を裏切られたという人が少なくなるように頑張りたいと思います。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) ぜひそのようにお願いしたいなと思います。

 それでは、2点目にいきます。介護保険制度について、2点お尋ねをいたします。

 ご承知のように、介護保険制度はことしの4月に改定されました。この今回の介護保険改定の柱は5点あります。一つは、介護予防・日常生活支援総合事業をする、二つ目には、定期巡回・随時対応サービス、三つ目は、介護職員の医療行為の合法化、四つ目は、サービス付高齢者住宅の導入、五つ目は、自治体介護保険事業計画で地域包括ケアの具体化が盛り込まれています。

 24時間365日、在宅で最後まで見てもらえる、2025年に実現している姿として描かれているのが、病院や施設などに依存をせずに住みなれた地域で生活を継続することが可能な地域、ひとり暮らしでも、中程度の要介護の認定者でも、医療を必要とするようになったとしても、地域で生活が十分に可能であるという介護実態をつくるのが地域包括ケアの中身となっています。

 今回は計画だけと言われておりましたが、その中の定期巡回サービス普及の計画は全国でもたった2割の保険者にとどまっています。ましてや総合事業実施予定も、12.3%の保険者が、計画は一応書いたものの実施時期は未定というのが大部分になっています。まさに、今回の介護保険の制度の改定の中で言われている計画は、絵にかいたもちというふうになっている実態が反映されています。

 今回の法改定で介護保険料も大幅に上がりました。それはご承知のとおりです。大阪府下トップが大阪市の5,897円。これは、1箇月の基準額の金額になります。ご承知のように基準額というのは、本人は当然非課税で、例えば同居している夫や子どもに課税されていれば、本人の年金が幾ら少なくても、1箇月、少なくともこの5,897円は払わなければならないという金額になっています。2位はお隣の岸和田市、これが5,483円。能勢町5,473円、東大阪市では5,385円、堺市は5,349円、また隣の泉佐野市では5,322円となっており、貝塚市では5,308円という大幅な引上げとなっています。4月に引上げはされたんですけれども、実際に年金をもらっている方々が年金から天引きされたのは、10月の年金から天引きをされています。

 大幅な引上げになっていることから、私も実際に目にしたんですけれども、高齢介護課の窓口には連日高齢者が押しかけています。直接私も、余りにも高過ぎて何とかならないかという相談も受けています。年金から先に引かれてしまうと、とても残った年金では生活ができない、何でこんなに高い保険料なんやとか、これでは、おれたちに死ねということかという言葉まで出てきています。もうまさに悲鳴に近い声が寄せられていると思います。それでも、まだ窓口に苦情なり自分の思いを吐露することができる人はいいんですが、窓口にも来ず、じっと我慢なさっている方もいるのではないでしょうか。

 介護保険は、全国的にも保険料を支払っている65歳以上の高齢者のうち、認定されているのはたったの16%にしかすぎません。そのうちで介護を実際に受けている方、要介護認定と受けたとしても受けない方もいらっしゃいますので、実際に介護を受けている方はまたパーセンテージと人数が変わってくるんですが、この実際に介護を受けている方の年齢とパーセンテージでいうと、65歳から69歳で2.6%、70歳から74歳では6.3%、75歳から79歳で13.7%、80歳から84歳で26.9%、85歳から89歳でようやく45.9%、90歳以上で68%、約7割となっています。大多数の高齢者が掛け捨ての保険料になることは、この数字から見ても明らかです。

 年々年金は下がって、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住民税などが天引きされてしまいます。こんな状態では、本当に高齢者の怒りはもっともだと言わざるを得ません。まさしく保険料あって介護なしの実態ではないでしょうか。介護保険の根本矛盾と枠組みの破綻は、介護保険ができて10年目に、介護保険事業特別会計への一般会計からの繰入れを国が決めたときに決定的となっています。介護の危機を解決できずに、負担と給付の均衡をとるために給付の削減と負担の増加に走り、介護の破滅へと進もうとする介護保険制度は、もう限界となっていると言わざるを得ません。

 持続可能な制度にするためには、何よりも国の公費負担、市町村の公費負担をふやすこと、それから公的責任で特別養護老人ホームなど施設や居住サービスを整備することが何よりも重要です。介護保険の制度存続に責任を負うためにも、国や府に対して公費拡大を市として申入れをするべきではないかと考えますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 田崎議員の言うとおりやと思います。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 言うとおりだと市長みずからおっしゃっていただきました。もうそのとおり、本当に公費負担しかないんですね。

 ただ、一般会計の繰入れを国も当然市町村もしていかなければなりませんが、何度お聞きしても、国や府が協議の中で一般会計の繰入れは禁止しているからできないんだというふうに、今まで聞いた中でも私は答弁をしてもらっています。しかしながら、厚生労働省に直接お聞きしますと、自治体に対して言うことが違うのかもしれませんが、実は一般会計の繰入れを禁止する法令上の規定はないんです。罰則もありません。

 国とか府がそのように言うのであれば、まさしく介護保険制度10年目のときに、介護従事者の給料を上げると当然保険料にはね返りますので、そこの部分を国はお金を出しました。今予定されているのは、2015年に消費税が10%になるということを見越して、実は国は今の段階で1,300億円の繰入れを考えています。国がそういうふうにして保険料を上げないように考えているということでいえば、例えば大阪府や各市町村がこれ以上の保険料の負担に耐えかねる人たちを救うためには、一般会計からの繰入れも当然視野に入れてしかるべきだというふうに考えます。

 本当にこのままいけば、保険料はウナギ登りにふえて使えるサービスはない、ヘルパーさんや事業所が、国からの公費負担がないもとでいきますと、本当に働けど働けど楽にならないということで、サービスを受ける受け皿すらなくなってしまうという実態になりかねません。

 やはり今回、5度目の計画を立てたということもありますし、厚生労働省が、言うなれば禁じる法令上の規定もないし制裁もないと言うんであれば、いっそう強く国に対しても府に対しても、また貝塚市も含めて、一般会計からの繰入れをするという検討を始めるべきだと思いますが、その点いかがですか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私は、田崎議員の質問に同意をしたのは、この制度の持続的な安定的な運営をするには、まずは国が制度のために補助金を出すべきであると、こう考えています。

 私は、今、大阪府市長会の保健福祉部会長として、この見直しの中心に位置をしています。大阪府下の43市町村みんなが集まって議論した中でも、保険料、今おっしゃったみたいに高いところ安いところあり、地域手当的な加算金も、大阪市、そして周辺の町村では差がある中で、これを広域化しようというような動きは私は待ったをかけたいと、こう考えています。

 そしたら何をすべきやということで、先日の市長会でも私は意見を述べたんですが、まずはこの制度が安定的に、そしてできるだけ市民の負担を少なくするには、まずは国が制度の見直しを進め、補助金を出すべきやと、そして大阪府も補助金を出すべきやと、こう考えています。我々市町村が補助制度を出すのはその後やなとまずは考え、今どんなことをしているかというと、この制度を維持するために、どこが問題点でどこが課題となっているんかということを、大阪府と我々市長会と今共同で作業を進めています。できましたら、国のほうに要望書を持っていこうという段階まで至っております。

 大阪府のほうからは介護保険の広域化についてはどうかという、こういう話がありましたが、その前にすべきことは、この制度の維持のためにみんなで問題点を共有して、大阪府もともども、まずは国に要望していこうと、その次は、今度我々市長会として大阪府に要望を重ねて、今、田崎さんがおっしゃったように国・府の助成制度を充実した上で、我々市町村がどういう対応をするんか、こう考えていこうというのが今の段階です。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) ありがとうございました。ぜひ本当にスピードを速くしてやっていただきたいと思います。

 私が言わなくても多分ご存じだと思うんですけれども、この第5期の計画をなされるときに、市町村が皆さんから保険料をもらって、国と府と市が補助金をそれぞれ出しますよね。それが余っていました。それは私も質問をさせていただきましたが、大阪府では195億円余っていました。でも、そのうち市町村に返ってきたのは38億円です。じゃ、あと一体どこに行ってんというと、大阪府は自分ところに取り戻し、国も自分のところに取り戻しました。

 国の分と、それから市町村はほとんど保険料にはね返りましたので、それはいいかと思うんですが、とにかく国庫負担金25%と言われておりますが、このうち調整交付金が5%入っておりますので、満額25%もらっている市町村は非常に少ないです。その少ない中で、なおかつ余っているお金は、国は引き取り、大阪府も引き取るというようなことになっていて、介護保険制度を持続させていこうと思えば、結局保険料で借金もすれば貯金もするという形になっています。

 この形をとにかく変えなければどうにもならないことは、今、市長おっしゃったように、とにかく国の補助金をふやし、府の補助金をふやしてもらって、何とか払える介護保険料にしていく、サービスを使えるようにしていくというのが本来の制度だというふうに私も考えておりますので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。

 2点目、実は介護の広域化についてお尋ねをしようと思いましたが、今、反対ですとおっしゃっていましたので、その辺はありがたいなと思うんですが、ちょっとご紹介だけさせていただきたいと思います。

 介護の広域化が実は大阪府のほうから出されたんですが、これのもともとの素案は、昨年の大阪府知事選挙・大阪市長選挙の中で大阪維新の会が出したマニフェストの中に入っていたものです。ことしの5月には、各市町村の担当の課長レベルが集められて、設置されて、8月に報告書が出ていました。

 その報告書の中身がどうなっているかというと、実は高齢化率は第9期のときにピークになるというふうに言われています。そのときの介護保険料は、実に今の2倍。今言ったように基準額で、例えば貝塚市でしたら5,300円ちょっとでしたが、本人非課税で家族が課税されれば1箇月の介護保険料が1万1,000円になるという。うちは中間ぐらいですので、もっと高いところはもっとふえるということになるんですが。そうなるということから、基本は介護の保険制度を広域化して、大阪府が保険料もサービス内容もすべて決める。市町村は何するんかというと、保険料の徴収と滞納処理や催促、申請事務の受付けなどに限られていて、結局自治体に見合った介護計画は立てられなくなるという中身になっていました。

 保険料を府で統一して、要支援や要介護1・2、これは軽度者と言われる人たちですが、この人たちは介護保険制度の対象外。ということは、介護保険制度は使えません。ケアマネジメント、今は無料ですが、これも1割負担にしていく。今利用料は1割になっていますが、年金155万円以上の方であれば2割、3割の利用料を取っていくという。もう1点、20歳以上は保険料を徴収するという中身になっていたものです。これは、まさしく国でも本当に実施しようと思ってもなかなか実施できなかった中身になっています。

 この広域化の中身が全く知らされないまま5月に設置をされ、8月に報告書を出される。私が聞いた時点では、9月に市長会におろされて、その提言をされて、その結果が来てから、今年度中には実はこれを国に対して持っていって、大阪府だけ先駆けてやるというような中身となっていました。

 まさしくこの中身は、本当にさらなる給付費の削減と、これでもかというぐらいの負担の増加しかないようになっています。橋下維新の会が、今回のその制度の行き詰まり、これはもうだれの目から見ても明らかだと思うんですが、結局住民にしわ寄せをすることしか考えていないことがはっきりとしている中身となっています。

 介護の広域化については、市長みずから、先ほど、私は反対やと、やるべきことは先ほどの2点が先行してやられるべきだと答えていただきましたので、本当にその方向に向かっていっていただいて、せっかくつくった介護保険制度ですから、今後、持続可能な制度であり、そして私たちや私たちの子どもたちがまだ使えるような制度にしていくためにも、やはり公費負担をきっちりと確認をしていく、要求していくということが大事だと思いますので、その辺、もう一度だけお答えください。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) まず前段は、安定化基金のことやと思いますが、この交渉を副知事としたのが私ですので、一番よくわかります。同じ意見で、そんなもの、まず市町村に分担金を持ってこいと激しくやりとりをしました。だけど、その前に国や府は懐にしまい込んでいまして、どうもならんかったです。

 もう一つ、広域化の話も今仕切り直しをして、来年3月末、今年度末までにすべきことは、この制度の安定的な持続についてどういう課題があるんやと、その課題を抽出するようにというように市長会事務局並びに大阪府の担当のほうには話をしています。そのようなことも先日の11月の市長会、すべての市長が参加する場で、そういうふうに取りまとめをいたしておりますので、広域化に向けて要望するということは絶対あり得ないと思います。

 ちなみに、国民健康保険の広域化も議論されているんですが、例えば東京都においては国民健康保険に800億円の補助を出していて、神奈川県では500億円、大阪府は100億円程度というような中にあって、やっぱり広域行政である大阪府の責任は重いと、こういうふうに考えています。当然ながら国の責任も重いんですが、そこらをやっぱり課題として抽出して、今後大阪府市長会として強く制度の改善、改革に向けて取り組んでいきたいというふうに考えています。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○議長(食野雅由) 次に、7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 〔登壇〕(拍手起こる)ただいま発言のお許しをいただきましたので、順次質問要旨に従いまして、一括で質問を行います。

 1番目、市制施行70周年記念事業についてお尋ねいたします。

 本市は、昭和18年5月、府下で9番目の市として市制を施行しました。来年で満70年を迎えることとなりましたが、これを記念して種々事業などを計画・準備中であると仄聞しております。そこで、この70周年記念事業について、3点にわたりお伺いをいたします。

 まず、1点目としまして、70周年事業全般にわたっての基本的な目的及び意義についてお尋ねいたします。

 私は、単に市制施行以来70年という歳月がたち、たまたま切りがいいので行事などを行うということではいかがなものかと考えるところであります。このような消極的な姿勢ではなく、記念事業を種々行うことの意義を明確にし、貝塚市が70周年という節目を迎えて、これから先、何を目指すのか、また市民に何を呼びかけるのか、何を訴えるのか、はたまた何を求めるのかなど、メッセージを伝えていく必要があるのではないでしょうか。単なる一過性のお祭りや一部の取組みに終わらせることのないように、今後の貝塚市の発展、飛躍につながるものを持たせるような事業にすべきであると考えているところであります。

 70周年記念事業を進めていくにあたりまして、目的や意義についてどのような基本的な考えをお持ちなのかお聞かせください。

 2点目に、基本的な考えと関連しますが、記念事業を行う際の貝塚市の基本姿勢についてお尋ねします。

 いわゆる周年記念事業は、とかく派手、華美になりがちであります。思い起こしますと、およそ20年前、50周年の折には、半世紀という大きな節目にあることから盛大にさまざまな事業がとり行われ、コスモスシアターも建設されました。当時は今とでは、取り巻く社会の環境、本市の財政状況ともに大きく異なり、また50年と70年とは節目、区切りとしましても同じではないと私は思うところであります。

 このような中、行事などの催行にあたりまして、市民参加や協働など積極的に働きかけるなど創意工夫を凝らした取組みや、事業そのものの精査や適正な規模での実施など、そうした批判が出ないようにすることも必要であると考えています。これらについてお考えをお聞かせください。

 3点目といたしまして、記念事業の全体像についてお尋ねいたします。

 これまでの議会での質疑や委員会の中で記念事業の一端についてお聞きする機会がありましたが、先ほどの基本的な考え、いわゆるコンセプトのご提示とあわせて、全体のイメージを固めていく時期に参っていると考えております。現段階での記念事業の全体的なイメージや内容について、可能な範囲でお聞かせください。

 2番目、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の普及促進について。

 昨年、第1回定例会において、国民健康保険の被保険者のうち中間所得層の保険料負担の緩和を目的に賦課限度額の引上げを行う貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例を可決しました。しかしながら、限られた財源の中で歳出総額に占める医療給付費の負担割合は非常に高く、少子高齢化が進む日本においては医療費節減は大きな課題であると認識しております。

 このような中で、新薬の特許期間満了後に開発され、新薬に比べ安く提供できる後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の普及・使用促進が2009年に国の方針として取り入れられ、患者がジェネリック医薬品を選択しやすい環境になっています。2012年までにジェネリック医薬品のシェアを30%以上に引き上げることが、厚生労働省の経済財政改革の基本方針と発表されております。

 そこで、本市における取組状況についてお尋ねします。

 ジェネリック医薬品の活用による医療費節減状況、ジェネリック医薬品の利用を医師や薬剤師にお願いしにくい患者への普及促進方策、また、今後の普及促進目標をどのように定めているのかお尋ねします。

 以上で質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 答弁願います。元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 〔登壇〕私から、南 英太郎議員の質問番号1、市制施行70周年記念事業について、(1)基本的な目的及び意義について、(2)記念事業実施の基本姿勢について、(3)記念事業の全体像についてご答弁させていただきます。

 本市は、昭和18年5月1日、市制施行を行い、平成25年5月に市制施行70年を迎えるにあたり、記念事業を開催する予定であります。記念事業を行うにあたりまして、全般の意義といたしましては、これまでの時代を築き上げてきた先人の功績に感謝し、我がまち・貝塚を慕い、誇りと思う人々とともに明るい未来の創造を志す契機とすることを基本理念としてとり行っていきたいと考えております。

 貝塚市のさまざまな取組み、また市の存在そのものも含めまして、内外に広くPRしていくとともに、市民の方々が参加しやすい取組みを中心に考えており、さらには情報発信を積極的に努めてまいりたいと考えております。均衡ある貝塚市の発展と市民福祉の増進に寄与することを目的に実施しようとするものであります。

 次に、事業の基本姿勢についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市の財政事情は依然厳しい状況であり、多大な予算をかけるわけにはまいりません。また、50周年と70周年ではやはり受けとめ方が違うのも事実であり、社会環境も大きく変化していることなどを考慮しての事業を考えてまいります。

 そのような中、記念事業には、まちづくり推進委員会を初め貝塚市観光協会など、ご理解・ご協力をいただき、イベントの共催など、市民との協働の形態をもって開催していく予定であります。さらに、市民の健康増進と貝塚市そのものを元気にすることを見据え、健康都市宣言を予定しております。こちらは、貝塚市医師会を初め関係団体等の協力のもと、現在協議・調整を行っているところであり、創意工夫を凝らした取組みといたしまして体操を考案したところであります。

 最後に、記念事業の全体像でありますが、来年の5月3日に表彰式を初め記念式典をとり行います。この式典の場におきまして健康都市宣言を行い、これとあわせて開催し、先ほど申しましたまちづくり推進委員会主催で野外ステージイベント、貝塚市観光協会主催でのぐるぐるグルメと銘打ちましたグルメイベントと、健康都市宣言を記念して、例年秋に行われております健康まつりを開催する予定であります。また、翌日の5月4日には、貝塚市の観光大使であります歌手の本市出身である神野美伽さんの記念チャリティーコンサートを予定しております。さらに、6月から8月の間でNHKの公開番組を予定しております。現時点での詳細は未定でありますが、全国放送番組の公開録画を本市において行う予定であります。さらに、10月下旬から11月中旬までの間におきまして全市規模の防災訓練を予定しております。また、イメージキャラクターの制作も進めております。

 次に、11月に募集しました市民提案型事業につきましても数件応募をいただいておりますので、採択決定の上は記念事業の一環として位置づけする予定であります。これらのほかにも、通年行っております行事への冠づけなどにより、一連の事業として連続性を保ち、「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の発展に寄与してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 次に、児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 〔登壇〕南 英太郎議員の質問番号2、ジェネリック医薬品の普及促進についてご答弁いたします。

 患者負担の軽減と医療保険財政の健全化に資するため、ジェネリック医薬品の普及に向けた取組みを医療保険者として行うよう、平成21年1月に厚生労働省から通知がありました。一つは、ジェネリック医薬品希望カードの配布、二つ目は、ジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知というものでございます。

 まず、一つ目のジェネリック医薬品希望カードの配布でございますが、これはジェネリック医薬品の利用を医師や薬剤師にお願いしにくい場合など、医療機関や薬局に希望カードを提示することで円滑にジェネリック医薬品が処方されるようにするものでございまして、本市でも平成21年10月の被保険者証の一斉更新時に配布いたしております。これについては、医師、薬剤師の協力が不可欠でありますことから、本市医師会並びに薬剤師会に対しましても協力のお願いをしたところでございます。

 二つ目のジェネリック医薬品を利用した場合の自己負担額の軽減の周知でございますが、平成23年度におきまして、大阪府国民健康保険団体連合会のソフトを利用し、薬の投与回数が月14日以上あり、月500円以上の節減効果が見込まれる方を対象に、自己負担額の差額通知を年2回送付し、今年度におきましても同様の通知を年3回送付する予定でございます。

 今後の普及促進目標でございますが、現在行っている差額通知につきましては年4回の送付とし、対象者も現在の月500円以上から拡大する考えであります。また、各市の状況も見ながら、ジェネリック医薬品の普及促進策として、より効果的な取組みがあれば積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 自席からではございますが、再質問を数点させていただきます。

 ただいま、1番の市制施行70周年記念事業についておおむね答弁をいただいたんですが、11月に市民提案型の事業を募集されたということで、若干、数点いただいているということですが、もしわかれば後ほど教えていただきたいと思います。

 それから、2番目につきましては、ジェネリック医薬品の件ですけれども、本市は歳出総額に占める割合というのが医療給付の負担割合は非常に高く、少子高齢化が進む日本においては医療費の節減は大きな課題であると認識しております。そこで、本市の平成24年の予算では、国民健康保険事業特別会計に至りましては、100億円のうち実は70億円が医療給付費であると、7割が。あとの3割の30億円が、これが後期高齢者の負担分となっているわけです。そのようなことを念頭に入れながら少しお尋ねしたいと思います。

 今、ジェネリック医薬品の普及促進については、医師や薬剤師の協力が不可欠でありと、医師会や薬剤師会に対しての協力のお願いをしていると答弁をいただきましたが、実際に患者さんが医師等にジェネリック医薬品をお願いしても、効能も個人差があるなどと言って取り扱っていただけない場合もあるという話も実は仄聞しているところであります。今後、医師並びに薬剤師に対する協力依頼をもっと積極的に進める考えはありませんかということで、お尋ねしたいと思います。

 それからもう一点は、先ほど大阪府の国保連合会のソフトを活用し、薬の投与回数、月14回以上の方にということがお話の中でありました、月500円以上の節減効果が見込まれる方を対象に自己負担額の差額通知を年2回出していると。今年は3回出していると。今後は4回にしていくということでございます。この2回から3回、4回に至る効果ですね、どのような効果が上がるのか、その辺も含めて、以上3点についてお尋ねします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁いたします。

 1点目の、募集した市民提案型の件数ということでございますけれども、ただいま4団体によりまして四つということで応募を受けてございます。まだ採択決定には至っておりませんので、名称等については控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) それでは、2点目のジェネリック医薬品の普及促進でございます。

 先ほどもご答弁させていただきましたように、ジェネリック医薬品の普及につきましては、私ども国民健康保険の保険者にとっての医療費の抑制効果ということと、患者さんにとって負担の抑制という大きな効果がございます。特に医師による普及効果は大きいということでございますので、引き続き医師会に対して、保険者としてジェネリック医薬品の普及促進を働きかけてまいります。

 それから、3点目の差額通知の件でございますが、平成23年度から始めているわけでございます。国保連合会のほうで、全国的な共通のそういう通知のソフトが入ったのが平成23年度でございました。それで2回。今年度は3回、これから4回ということでございますが、この通知の対象者は14日以上投薬されているということなんで、長期受診者でございますので、非常に医療費の効果がございます。その通知の回数でございますが、年4回、3箇月に1回が費用対効果から考えても最適な回数というふうに考えられておりますので、4回を目標に行っていきたいと。導入から徐々に回数を上げて、そこに持っていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 答弁ありがとうございます。

 今14日以上の方の、もしその規模的な方がどれぐらい把握なさっておられるのか、もしわかれば、わかっている範囲内でお聞きできますか。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 本市においては約500名でございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 以上で一般質問を終結いたします。

───────────────────────────────────



○議長(食野雅由) これにて本日の日程は終了いたしました。

 次回の開議通知及び議事日程は追って通知いたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。



△午後4時02分散会

───────────────────────────────────

    貝塚市議会議長  食野雅由

    貝塚市議会議員  松波謙太

    貝塚市議会議員  真利一朗