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大阪府 貝塚市

平成24年  9月 決算特別委員会 09月20日−02号




平成24年  9月 決算特別委員会 − 09月20日−02号







平成24年  9月 決算特別委員会





△午前10時00分 開議



○委員長(田畑庄司) 

 おはようございます。

 ただいまから決算特別委員会の第2日の会議を開きます。

 出席者10名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

 ただいまから審査に入ります。

 会議録署名委員の指名を行います。北尾 修委員、森 美佐子委員を指名いたします。

 それでは、前日に引き続き質疑を行います。

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△第8款土木費

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○委員長(田畑庄司) 

 まず、資料の説明を求めます。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 お配りしましたレジュメの資料でございますが、これは平成23年度で点検しました133橋のうち修繕の必要な橋梁19橋でございます。

 左から橋梁名、かかっている河川の名称、そして橋の種類。このRCと書いていますのは、これは鉄筋コンクリートのことでございます。そして架設年、経過年度、主な損傷の順で記載しております。

 内訳としましては、支承、支承といいますのは、橋台とけたとで橋は成り立っているんですけれども、その間に温度収縮等で変化する場所がございますんですけれども、その部分を支承といっております。この支承が腐食等で機能を損なわれているというのが2箇所、それと主げたとか床版、それがコンクリートが剥離して鉄筋が露出しているというのが13箇所、それと橋台で、ひび割れ、鉄筋等の露出しているところが3箇所、それで複合ということで支承と主げたが損傷しているところが1箇所、橋台と支承が損傷しているところが1箇所の計19箇所でございます。

 次に、2枚目にお配りしております損傷程度の評価の区分につきましてご説明させていただきます。

 これは、国土交通省国土技術政策総合研究所がまとめました道路橋に関する基礎データ収集要領(案)から抜粋しております。

 まず、腐食の評価区分ですが、さびのないものが区分a、さびがあっても表面のみで、かつ部分的なものにつきましてはb、さびがあっても表面のみで広範囲にわたるものがc、さびで板厚が減少したり、鋼材の表面が酸化によって著しく膨張しているものがあって、それが局部的なものがd、同じ症状がありまして、それが広範囲にわたるものがeとなっております。

 次に、床版ひび割れの評価区分ですが、ひび割れがない、または小さなひび割れが非常に離れており、また、ひび割れから漏水跡や遊離石灰が確認されないものについては区分a、0.2ミリメートル未満の小さなひび割れが主で、間隔が50センチメートルと比較的離れておりまして、ひび割れから漏水跡・遊離石灰が確認されないものがb、0.2ミリメートル以上のひび割れが格子状にあり、漏水跡・遊離石灰が確認できないか、もしくは一方向ひび割れでも漏水跡・遊離石灰が確認されるものがc、そして0.2ミリメートル程度の格子状ひび割れで漏水跡・遊離石灰が確認できるもの、または0.2ミリメートル以上のひび割れが目立ち、角落ちが見られるが漏水跡・遊離石灰が確認できない状態がd、連続的な角落ちが見られ、漏水跡・遊離石灰が確認される状態がeとなっております。

 そして、鉄筋の露出につきましては有無の判定で、「あり」は修繕の対象となります。

 以上のような評価区分となっております。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第8款土木費について質疑を承ります。

 まず、第1項土木管理費、184ページから189ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 186ページの入札契約事務、要は契約検査について質問させていただきます。

 貝塚市での入札事務については、非常に随意契約が多いと。こういったところが顕著に目立つので、まずもってどこら辺から入札をしているのかというのを説明お願いします。



◎契約検査課長(増本光明) 

 入札に付しておりますのは、設定金額130万円以上の工事の物件については入札を行っております。



◆委員(田中学) 

 130万円という金額ですが、どうしても急ぐときには随意契約もいたし方がないと思うんですけれども、そのときの基準、例えば補修等ですぐといったときの基準と、急いでないから入札まで待つというところ、何かわかりやすく区別をつくっているのか教えてください。



◎契約検査課長(増本光明) 

 現在、当課で運用しておりますのは、基本的には地方自治法とうちの条例で定めております130万円以下は随意契約ができるという項目にのっとって、実際、運用させていただいております。

 それと、大半が七、八十万円の舗装復旧の工事が多いもので、近隣の土木業者に随意契約することがスムーズにいくという判断でさせていただいております。



◆委員(田中学) 

 入札というところでいくと、建設土木以外の課も入札はこれから先当然あると思うんですけれども、ここについての契約事務は、各課でいろいろやられているみたいですけれども、これをまとめて契約検査課でやるという考えはないんでしょうか。



◎契約検査課長(増本光明) 

 現在のところ、そのような考えはございません。



◆委員(田中学) 

 できるだけ明確に、していただきたいとは思うんですけれども、あと先般の談合事件等であった業者の経緯を説明をしていただきたいんですが。



◎契約検査課長(増本光明) 

 談合に参加しました3業者につきまして、現在、2年の指名停止を打っております。



◆委員(田中学) 

 指名停止のあり方で、府や国という入札制度、市は市独自でとは聞いていますけれども、統一的な部分でやれないのかと。例えば、ある大阪本社にあったゼネコンたちが東京本社に移した経緯は、東京は、国土交通省の指名停止が短い。国土交通省に準ずる形の東京都が指名停止が短い。だから、最終的に営業を考えれば指名停止の長い大阪府から出ていくほうが会社の存続につながるということで、大阪府から多くの建設会社が東京都に本社を移してしまったという経緯があります。

 そんな中で、貝塚市のこのたびの2年という指名停止の長さからいくと、あまり長ければ、他府県に移ったほうがということになりかねない。貝塚市の業者の空洞化を引き起こしかねないということを考えても、一度見直すべきだと思うんですけれども、どうお考えかお聞かせください。



◎契約検査課長(増本光明) 

 談合による指名停止の件につきましては、大阪府及び近隣各市を調査したところ、2年が多く、本市も現在2年としているところでございます。今後は大阪府の動向等も見きわめて、いろいろ参考にしていきたいと思います。



◆委員(田中学) 

 指名停止の期間を調整するというところも1つでしょうけれども、例えば国でしたら、談合が発覚すると入札金額の2割罰金という手はずで制裁を加えるという、言い方がいいかどうかはあれですけれども、しております。

 今後、貝塚市としても、そういう考えを持てないのかどうなのかを最後に聞かせていただきます。



◎契約検査課長(増本光明) 

 違約金の件でございますけれども、先般、指名委員会でも協議を図りまして、10月1日以降の契約分につきましては、契約の中身を変更いたしまして、今まで10分の1を10分の2に上げるということで決定しているところでございます。



◆委員(竹下義之) 

 186ページの入札契約事務でお聞きします。

 この間、最低制限価格も2回改善していただいたということで、業者の方も大変仕事もしやすくなっていると思っています。

 ただ、1つ気になるのが、長い景気の低迷、また公共事業も含めて、民間もです、仕事の量が圧倒的に減ったということで、業者が自前で工事を施工する能力を相当低下させているという現状があると思うんです。最近聞いているのは、例えば水道なんか請負で市内業者にとってもらっても、なかなか施工能力がないもので、ほとんど下請に出すと。この近くでは泉南の水道の業者が下請で工事をするというようなことが再々あると聞いています。市内優先で、市内の業者を育成していこうということで取り組まれているんですけれども、現状がそういう状況になっているとも聞いています。

 これは単に公共事業をやってもらうということだけでなしに、大災害などがあったとき、復旧のときに市内業者に大変お世話にならなあかんと。そのときに市がお願いしても、実行する能力がないということでは、大変な状況と思うんですけれども、一定これを指名しているということは、資格も経営事項審査もちゃんと体裁は整えているということで形式的には問題はないと思うんですけれども、今の状況が続くということが果たしてどうかと思うんですけれども、同じ認識を持たれているかどうか、改善していく手だても検討されているかどうか、1点お聞きしたいと思います。



◎契約検査課長(増本光明) 

 下請の件でございますけれども、一部やっぱり把握していないところがあるのも事実でございます。今後は担当課とも協議をし、検査のときは現場代理人がつくので、それは元請の人間になりますので、そこでも十分指導をしていきたいと思います。



◆委員(竹下義之) 

 厳しいんですけれども、土木などの資格を持っている。経営事項審査も納税もしているということだけではなしに、一定の資本なり施工する能力なり人員なりというものをきちっと備えた業者に仕事を出すというふうにしないと、一応形式だけ整えているということで指名しているところに安易に仕事を発注することがいいのかどうか検討課題と思うんです。是非そこら辺のところはもう一度しっかりと検討していただいたほうがいいと思いますが、どうですか。



◎契約検査課長(増本光明) 

 やはり建設業法の許可を大阪府からとって指名を持ってこられると、それを排除するわけにはいかないのが現実でございます。指名願を受け付ければ、市内業者であれば、当然その機会があれば指名をするということになっているのが現状でございます。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第2項道路橋梁費、188ページから195ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 194ページ、橋梁です。長寿命化修繕計画ということで133箇所のうち19箇所が修繕が必要ということで一覧表をいただきました。

 秋山川とか秬谷川とか、これは山間部の橋梁になると思うんですけれども、特にそれぞれ鉄筋の露出などランク別に、この調査の結果されていますけれども、この修繕計画、今後どのように計画をされて取り組んでいかれるのか、まずお聞きしたいと思います。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成23年度で調査しましたこの133橋のうち修繕が必要な19橋につきましては、平成24年度に橋梁の長寿命化計画というのを策定しまして、その中で年次的にどのように修繕をしていくのか、そのライフサイクルコストも含めた中で考えていきたいと思っております。



◆委員(竹下義之) 

 あくまでも長寿命化で長持ちさせようということなので、鉄筋の露出のところを修繕、補修したりとかということになると思うんです。今もう震災が来たらどうするかという事態にまで来ているわけですけれども、多分この程度の補修では、大きな地震、震災が来たときには、もう崩壊するような橋梁が、この19箇所も対象になってくるのではないかと思うんです。ですから、当面の手だてとして取り組むこの長寿命化の修繕計画とあわせて、橋の耐震化についても調査して根本的な手だてに取り組んでいく必要があるんではないかと思うんですけれども、そういう取組みの計画があったら教えてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 この19橋につきましては、長寿命化ということで、延命をさせるためのことでございまして、耐震化は考えておりません。

 耐震ですけれども、133橋すべてに対して耐震をするというつもりもございませんし、また、この19橋のうちすべてを耐震が必要なのかということもあるんですけれども、その耐震が必要かどうかにつきましては、やはり震災時の避難路なり、もしくは緊急物資輸送路というような形の指定をされた橋梁につきましては、一定そういう耐震化というのが必要じゃないかなと思っておりますので、今年、来年度に向けて貝塚市の地域防災計画というのを見直すということをお聞きします。その中で、地域の避難路なり物資輸送路の中で橋梁がある場合がありましたら、その橋梁につきましては耐震化に向けて耐震診断を行っていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 それについて関連で質問させていただきたいと思います。

 橋梁の調査は以前にも目視とお聞きさせていただいているんですけれども、それ以降も目視で調査したのか、まず教えてください。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成23年度にしましたのは、目視もしくはハンマーでたたくとか、簡易なもので検査をした結果で上げさせてもらっております。



◆委員(田中学) 

 目視だけでは本当に50年を超えるような橋を調査ができているのかというのが非常に不安なところで、先ほど避難経路に係るものはというお話がありましたが、お年寄りに、例えば1メートルしかない橋梁でも、またげというても、ジャンプというても、これはできませんもんね。きちっとそこら辺はやらなあかんと思いますし、特に50年というのが一つの橋の使用制限みたいな問題がある中で、50年を超えるような橋はきちっとやらなあかんと思うんですけれども、そこら辺まずどう考えているのか、もう一度お聞かせ願えますか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 ご質問が2点あったと思うんですけれども、1点の点検の分ですけれども、詳細につきましては、今年度の長寿命化計画の中で、補修方法ということで具体的にどのような形でやっていくのかということは再度調査等を行います。

 それと、もう一点は耐震の件ですけれども、50年を超えている橋はすべて見る必要があるということですけれども、50年というのはコンクリートの耐用年数が50年ということで言われているんですけれども、それをすべてやりかえていくとなれば膨大なお金がかかりますので、それをできるだけ50年を80年なり延ばす方法がないかということで今回長寿命化を考えているということなので、50年たって落橋のおそれがあるというものにつきましては当然架け替えも必要だと思うんですけれども、今この診断の中では落橋の危険があるということの報告も受けていませんので、何らかの形で補修をして延命を図っていきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 今、全国的に見ても、50年を超える橋で総量規制をしている橋が国内にもたくさんあります。アメリカが以前、予算を削減のときに、最初に削減をしたのがこういった橋梁の補修。結果的に多くの死人を出しました。

 そういったことを踏まえて、国は今、国道については落橋防止を入れるなり、例えば鋼板巻き無収縮モルタルを注入するなりして補修をしているんですけれども、各市町村に至っては現実的には行われていないというところが今一番懸念をされています。

 我々自由民主党は、そういった中で国土強靭化計画というものを立てて、きちっと補修をしていかないと人の命が守れないということを感じながら今進めているわけでございますが、各市の見解として、人の命を守るために橋は必要だと考えているんであれば、きちっとそういった対応を年次的にというようなことは、50年以下の橋であればいいとは思うんですけれども、50年を超えるような橋は早急にやらないといけないと思うんですが、これについては、市長、お答えください。



◎市長(藤原龍男) 

 西口課長もお答えをいたしましたが、長寿命化計画の中で早急な補修が必要、そして落橋の可能性があるものについては速やかに対処をしたいと考えています。



◆委員(北尾修) 

 191ページの道路等施設管理事業についてですが、担当課で市内道路等の安全点検を行っていらっしゃると思いますが、現状どのようにされているのかお伺いします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 道路の点検につきましては、現在、職員が現場に赴く場合に、できるだけ市道を利用するということと行き帰りのルートを変えるということで市道の点検等を行っております。

 また、市と貝塚郵便局の間で災害時における相互協力に関する協定を締結しておりまして、その中で平常時における協力としまして、市の管理の道路の陥没や路面の損傷、落石、倒木等により通行に支障を来す場合やガードレール等の安全施設の損傷を発見した場合には、情報提供をいただくこととなっておりますので、そのような形で市道の点検を現在行っております。



◆委員(北尾修) 

 市の職員も、郵便局も、仕事をしているついでに点検をしているという現状だと思うんですが、点検だけに限って計画的にやっているということはないんですね。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 点検だけを業務に今のところ発注しているということはございません。



◆委員(北尾修) 

 人員が限られている中で、それだけに時間をとるというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、先日どこかの新聞で載っていたんですが、こういう道路の点検を経験のある方に、嘱託2名を雇って、点検だけに専従してもらうというふうにしているところもあります。

 事故が起こってからでは遅いので、事前に安全の点検を充実させるということが大事だと思いますので、例えばそういった点検を委託するとかでもっと点検に力を入れていくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 点検に対しまして力を入れていくということは十分必要だと考えておりますけれども、専従員を増員して道路を点検するといいますのは、やはり費用の面からも、また点検の頻度からも大変厳しいことだと思いますので、引き続き市民からの情報提供をお願いするという形で、それと今は担当課だけで現場の行き帰りの点検をしているんですけれども、今後は全職員の方がいろいろ外出される際にも、一定市道を通ったときには、目的地へ行くまでの間に、ちょっと見ながら行ってもらう形でお願いしたいと。そのような形で働きかけたいと思っております。



◆委員(北尾修) 

 是非全職員挙げて、そういう点検に力を入れてもらいたいと思います。

 歩道の草刈り等を現在シルバー人材センターに委託していると思うんですけれども、結構費用的にも大分かかると思うんですが、事務事業評価の中で、改善案として、市民との協働ということでアダプト・プログラムの推進を図ってコスト削減をすると、検討するということになっているんですが、この点については今後どのように対応されていくおつもりなのかお伺いします。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 やはり維持管理費にはかなりのお金がかかっておりますので、市民協働のまちづくりということで市民の方にお手伝いをしていただくために、いろんな方策を練っていきたいとは思っているんですけれども、その一つとしましてアダプト・プログラムがあるんですけれども、その認定につきましては、現在、沿線にお住まいの方々が高齢化が進んでいるということで、継続的にお世話をしていただけないということがありまして、その辺の認定というのは現在のところはできていない状況にあります。



◆委員(北尾修) 

 確かに高齢化もありますけれども、みんながみんな高齢化じゃないので、できればそういう市民との協働ということを進めていく上で、住民の方に理解をしていただいて、こちらから積極的に協力のお願いをしていくべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 私どもでは、やはり沿線の方が高齢化が進んでいるということで、企業のアダプトということについても働きかけてはおるんですけれども、今後は、アダプト・プログラムという存在をまだ知らない方もおられると思いますので、定期的に広報等でその辺の募集をしていきたいと思っております。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第3項河川費、196ページから197ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項港湾費、196ページから199ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項都市計画費、198ページから207ページについて質疑を承ります。



◆委員(真利一朗) 

 住居表示の件についての確認ですけれども……

     (「何ページですか」と呼ぶ者あり)

 206ページで。

 我が会派から再三にわたって質問させていただいておりまして、6月の議会のときにも具体例を挙げて、警察でも迷うときがあるということを説明させていただきました。そのとき、間違う警察が悪いという答弁をいただいたという記憶があるんですけれども、確かに警察も悪いのかもしれません。でも、警察が住居表示を進めるわけにはいかないと思うんです。

 それで、また会派といたしましても、6月以降でこういう事例があるというのを調べております。

 1つは、ある銭湯で盗難事件が発生したと。それで警察へ連絡したと。ところが、到着がおくれる。迷ったということです。これは旧番地であるから。そしてまた、ひがし保育園から緊急の連絡を警察に入れたと。あそこの番地は海塚番地、これもまた到着がおくれて、わからなかったという事例がございます。そして、妊婦さんがご主人のいないときに体調が悪くなった。これは消防ですね、救急に連絡をする。これも住所がわからないので、旧番地のために、行き方、どう行ったらええのやろう、目印を教えてくれとか細かく聞かれたといいます。体調が悪いのに、聞かれるということ自体が、大変なことだと思います。同様のことも清名台でも、住居、旧番地ということであったと聞いております。

 我が会派でも、会派に属する議員から、地元の町内から、住居表示に関して市から説明をしてほしいと依頼を出したことがあると思います。担当から来ていただきました。それが町会任せ。こういうことがあるけれども、あとはもう町会がしてくださいねということで終わっているとお聞きしております。こういうことでいいんでしょうか。地元任せでなくて、市が率先してやらないと、まとまる話もまとまらないと思うんです。この点に関して、ひとつお聞かせ願えたらと思います。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 住居表示につきましては、貝塚市の事業ということで認識いたしております。

 現在の進捗でございますが、住居表示の実施につきましては、地区住民の協力が不可欠でございます。今年度、新たに2町会にご協力のお願いをいたしたところでございます。

 また、平成23年度より協議を継続しております町会につきましては、現在、町割り案や現況地番図など協議資料を作成しているところであり、課題等整理を行った後、地元町会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 住居表示の実施に向けましては、地元町会との協力のもと精力的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆委員(真利一朗) 

 ただ、一方的にというんじゃなしに、説明を受けた町会としても、まだ市の動きが見えないと。ですから、やはりこういう感じで動いていると今おっしゃっていただいたような形のことをどんどん担当の町会なりに説明するべきだと思うんですけれども、それにあわせて、やはり推進してほしいと。警察ということではなしに、消防は完全に貝塚市のものだと思うので、緊急のことになったときには、市がどうしているという話になると思いますんで、もう一度、気持ちをお願いします。



◎都市政策部長(元林光二) 

 会派から、再三にわたり住居表示を市の責務と、積極的に取り組めということは、重々承知しておるところでございます。

 そのような中で、資料も作成し、積極的に町会に出向いていって、ご理解をいただきながらやっていくという姿勢については変わっておりませんので、引き続いてやっていきたいと考えてございます。



◆委員(阪口勇) 

 203ページです。都市浸水対策事業費の中のその他排水路浸水対策事業の特に工事請負費2,500万円の予算のところ、支出が700万円ちょっと、不用額が1,800万円弱となっていますが、不用額が非常に多いと思います。まず、この理由についてお答え願います。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 不用額が多い理由につきましては、平成23年度予定していました工事の中で2件工事を執行することができませんでした。その工事を施工するにあたりましては、改修しようとする排水路の沿線の土地所有者に工事の説明を行いまして、承諾を得るまでには至りませんでした。よって平成23年度には執行できなかったということで、不用額が発生した次第です。



◆委員(阪口勇) 

 平成23年度には地元等の対策の中でできなかったということですけれども、それは引き続き平成24年度で予算を上げて執行しようとしているのでしょうか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 現在も地元町会の協力を得ながら土地所有者に承諾を得られるように説明しているところであります。また、承諾が得られれば、工事期間等も考慮しまして今年度可能であるならば施工する予定でおります。



◆委員(阪口勇) 

 予算を上げるときに、その対策もしながら予算を上げるべきとは思いますけれども、この排水路浸水対策事業というのは、雨水の都市計画事業の大きな浸水対策じゃなしに、まちの中での浸水が起こって、要望も多いと私は認識しています。私も幾つか対策してほしいというお願いをしたこともありますけれども、なかなか実現もされないところも多いと思います。

 この対策事業の中では、そういった予算も入っているとは思うんですけれども、その辺の状況はどうなのか、教えていただけますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 浸水解消をする対策工事が小規模な場合につきましては、その他排水路浸水対策事業で行っており、また、大規模になる場合については、国の交付金を要望し、活用しながら、公共下水道、雨水ということで計画的に実施しております。



◆委員(阪口勇) 

 予算2,500万円の中で、2件予定していた工事ができなくて、不用額が大方1,800万円近くも出ているということですけれども、平成23年度では、ほかにそれを使ってというか、そういう要望はなかったということでしょうか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 全くなかったということはないんですけれども、調査及び浸水した原因を究明するということで、そういう経過がありまして着手することができなかったということです。



◆委員(竹下義之) 

 206ページです。住居表示ですけれども、1つだけ聞きたいんですけれども、清名台を是非ということで市にもお話をして、町会とも何回か話をする機会をつくってもらったんですけれども、あそこの地区は、もともと清児、名越の地区を開発したということで、清名台というのは両方の1文字をとっているんですけれども、370軒あると。結局、調査してもらった結果、清名台370軒の中に清児、名越の町会の方が何軒かおられて、やっぱりやる限りはすべて対象にということで、そういうことが障害でなかなか前へ進めないということでお聞きしたんですけれども、これは国の法律なりに基づいてやるわけで、基準が相当厳しいと思うんですけれども、そういう状況でも、それが少数であれば緩和してでも住居表示を前に進めるということができないものかどうか、お聞きしたいと思います。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 清名台につきましては、市といたしましても、全域ということではなくて部分的にも実施できないかというところで検討いたしました。しかしながら、名越、清児の町会に入られている方が非常に分散しておられます。進める上においては重大な課題になると認識しておりますので、早急に事を進めるということではなく、時間を置いて継続的に協議をしていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 その総世帯数に対して、どの程度賛同を得られへんということで、基準は多分あると思うんですけれども、前へ進むか進めないかというのはあるんですか。教えてください。



◎都市計画課長(亀岡弘明) 

 ご指摘の基準につきましては、法律にはございません。



◆委員(田中学) 

 都市浸水対策でお聞きしたいんですけれども、昨年の台風12号のときに大雨が降りました。ここ最近、ゲリラ豪雨で非常に激しい雨が降ると。貝塚市内でも何軒か床下浸水等起きていると思うんですが、何箇所ぐらいあったのか市で把握をされているのか、教えていただけますか。



○委員長(田畑庄司) 

 暫時休憩します。



△午前10時43分 休憩



△午前10時49分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 会議を再開いたします。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 昨年の台風12号に伴う大雨でございますが、その際の貝塚市内における床下浸水等の被害につきましては「なし」ということでございます。



◆委員(田中学) 

 どんな基準で「なし」になったのかわからないですけれども、私が頼まれて土のうを持っていったところもあるんです、床下浸水したということで。市で管理している部分では「なし」というところはあれとして、土のうをくださいとかといった件数は、戸数は別として、何件かわかりますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 土のうの請求がございました件数は6件でございます。



◆委員(田中学) 

 四、五日前のあの大雨でも、畠中で床下浸水をしたご家庭が五、六軒ありました。

 市で浸水なしという報告なので、ほんまにないと現実思ってるのかわかりませんけれども、実際あるんです。先般も堺市で床下浸水がありました。先月には枚方や寝屋川でありました。ですから、こういうゲリラ豪雨、貝塚市でももう現実的に起こっているんですね。それをもう少しきちっと対応していただきたい。

 調査ができなかったからということで約1,800万円という不用額が出ているんであれば、それを同じ排水路の浸水対策で流用はできないのか教えていただけますか。



◎下水道推進課長(高橋利夫) 

 今、台風12号の被害が床下浸水ゼロと言わせてもらったんですけれども、道路冠水とか床下浸水のおそれのある箇所というのは下水道推進課で把握しております。

 その中で、浸水対策工事か下水道の雨水の事業かを判断して、浸水解消に向けて検討して進めてまいっているところでございます。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第6項住宅費、208ページから211ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 土木費を打ち切ります。

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△第9款消防費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第9款消防費、210ページから227ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 216ページです。火災警報器の設置状況、まず普及率等についてお伺いしたいと思います。



◎予防課長(上野隆二) 

 平成24年6月時点、総務省消防庁発表データでございますが、72.1%でございます。



◆委員(竹下義之) 

 貝塚市の状況はわからへんのですか、全国的な普及率で。



◎予防課長(上野隆二) 

 全国的には77.5%でございます。



◆委員(竹下義之) 

 相当普及が進んでいるんですけれども、100%までこれは目標で取り組まれると思うんですけれども、今後の普及拡大していくための対策をお聞きしたいと思います。



◎予防課長(上野隆二) 

 従来から取り組んでおります貝塚市の広報を活用した普及啓発であったり、あるいは春と秋、街頭キャンペーンでございます。この消防のキャンペーンを通じて、市民の皆様、できるだけたくさんご周知させていただく。あるいは、昨年の6月からは義務化になっておりますので、設置指導という形で進めております。また、本年の7月から、消防職員によります市内全戸に対して住宅用の火災警報器の設置指導、普及啓発という形、それとともに火災の予防も改めて市民の皆様に訴えて啓発している状況でございます。



◆委員(竹下義之) 

 生活保護世帯など、設置が困難な世帯も多いと思うんですけれども、設置のための具体的な助成制度などがあるのか、今までにそういうケースがあったか、お教え願いたいと思います。



◎予防課長(上野隆二) 

 この住宅用火災警報器に関しまして、支給補助制度にありましては、従来から福祉部局で生活支給物品という形で、そのメニューの充実がなされております。



◆委員(阪口勇) 

 225ページの備蓄物品整備事業ですが、備品購入費4万8,000円、非常に少ないと思うんですけれども、この4万8,000円も使われず、すべて不用額となっていますが、この理由についてまずお聞かせ願えますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 備蓄物品整備事業の備品購入費4万8,000円の不用額の理由でございますが、平成23年度当初予算におきまして備蓄用の飲料水袋並びに真空パックタオルの購入を備品購入費として計上しておったわけでございますが、実質的には上の需用費の消耗品で他の物品と一緒に購入をいたした関係で、この分が不用額となっております。



◆委員(阪口勇) 

 それでは、避難所となる各小・中学校に絞ってでもいいですから、今の備蓄状況について教えていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、各小・中学校でございますが、緊急用組立て式簡易トイレをそれぞれ20基、また毛布につきまして、それぞれ80枚、それと生活用水を保管する容器、ウォーターバルーンと申しますが、5トンの水を保管できるようになっておりますが、それをそれぞれ1基、各小・中学校に配置しております。



◆委員(阪口勇) 

 小・中学校、私は二色パークタウンですので、二色小学校は大きな地震、東南海・南海地震という地震が来たら、津波が来るということで小・中学校、特に子どもたちは学校の3階以上、地域も要援護者支援計画でも、その避難場所も小・中学校の3階を指定して計画にも出しています。真冬の夜、そういったことが起こって、学校での毛布の備蓄が80枚、そして水のためる容器があっても飲料水の備蓄もゼロ。いろいろトイレとかも必要でしょうけれども、まずは、その1晩、1日というのを生きるということが一番大事だと思っています。そういう意味じゃ、お年寄りも避難してくるという中では、毛布、水といったところの備蓄も本当に少ないというどころか、もうみじめなようなものだと私は思っています。

 この少ない4万8,000円の備蓄費もそれが需用費で買えても補てんもしてほしかったですし、今後まずこういう備蓄についてもっと補強していくという考えはあるのかどうか、お聞かせ願えますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 備蓄物品につきましては、現行の地域防災計画で備蓄目標というのを定めております。これにつきましては、今、発生が危惧されております南海トラフの巨大地震、これの地震規模マグニチュード8.4ということで、避難所生活者数の予想約700名、罹災者数約2,500名ということで備蓄目標を立てておるわけでございますが、先般の中央防災会議の想定によりますと、最大での地震マグニチュードが9.0に引き上げられております。これに伴う震度につきましても、南海トラフで6弱とワンランク上がっておりますことから、今回、今年と来年度2箇年をかけて整備をいたします地域防災計画の中で、被害の想定につきましても見直しを行い、当然地震の規模が上がりますので被害想定も上がるということになりますので、それに見合った備蓄物品の整備に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 212ページ、以前、平成25年4月から広域消防ということでやりましょうという説明がありました。また、大阪市の橋下市長が誕生したときには、広域消防ということで大阪消防庁計画というものがあったんですけれども、進捗状況とか教えていただけますか。



◎総務課長(山下忍) 

 消防の広域化についてですけれども、今、泉大津市、和泉市、忠岡町、岸和田市、貝塚市の4市1町で構成します泉州北ブロックという名称で実際に協議しております。

 これですけれども、まずは消防部会と総務財政部会という作業部会でそれぞれ検討をしておるところですが、結論が出ます前に大阪消防庁構想というものが出まして、今後どうしていくんかと。また,大阪都構想につきましても、あれから橋下市長の意見というのがかなり寄ってきまして、今後どうするということで実際のところは一たん今休止している現状でございます。

 ただ、大阪府としましては、大阪消防庁構想、大阪都構想関係なく、従来どおりの消防広域推進計画にのっとった計画を粛々と進めてくれということでございまして、先般も作業部会をしたところですけれども、とりあえず作業部会としての結論を近いうちに出しまして、まずは上層であります部長もしくは各副部長に対して、その結論を出すというところで、現在、作成しているところでございます。



◆委員(田中学) 

 ということは、進んでないという判断でいいと思うんです。南ブロックのほうは、我々よりも進むのが遅かった割には結構進んでいると。橋下さんが市長になって、6月には指針を出すと言ってた割には、そんなことはもうどうでもええというような、今、雰囲気を漂わせていると。

 そういう橋下大阪市長がころころ意見が変わるのに惑わされずに実際やっていかないと、これから先の市民の不安というのはぬぐえないと思うんです、当然のことながら。大阪府が粛々と進めてくれと言っているんであれば、我々が聞いているのは、6月には橋下さんが何かわけのわからん返事をするというようなことは言ってましたけれども、結局わけもわからないまま、返事もしないままであれば、ほっといて突き進んでいかないといけないと思うんですけれども、これについては、市長、どんな考え方ですか。



◎市長(藤原龍男) 

 私も市長になってすぐこれを是非やるべきということで、今4市1町の市長、町長に呼びかけて、もう何度となく集まりました。今でもその気持ちは変わりません。

 ただ、本市の場合は消防本部以外にも1から9までの消防分団があり、総勢約240名の消防団員がいてると。この辺では一番の消防力を誇っているわけです。機械も最新鋭のものをそろえています。

 だから、広域でやって、私はどんな努力でもお金も出しますよと言って首長に説得をしているんですが、一つの自治体を除いて皆、やろうと、こうなっています。一部の自治体が、ちょっと待ってくれと。いつまで待ったらええんやと僕も言っているんですが、ちょっとまだ検討されているみたいで、そこを抜いて合併せよと田中委員がもしおっしゃられても、それが地理的にできないところなので、その辺は一生懸命これからもそのつもりで私はかたい決意を持って進めていきたいと思います。

 いや、実はもう昼ご飯を一緒に食べたり、晩ご飯も一緒に食べたり、会議があれば我々4人だけ市長が集まって話をしたり、私自身も、もうええかと思うぐらい折れそうになっても一生懸命しているんですが、なかなか理解が得られにくいところが1箇所あるということでご理解願いたいと。

 山下課長や関谷消防長がちょっと頑張るんじゃなしに、もうトップの判断になるんですが、なかなかご理解をちょっとまだ、していただいているとは思うんですが、あちらさんの内部事情かわかりませんが、これからも引き続き取り組んでいきたいという決意だけ披露したいと思います。



○委員長(田畑庄司) 

 消防費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午前11時7分 休憩



△午前11時9分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△第10款教育費

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○委員長(田畑庄司) 

 まず、資料の説明を求めます。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 それでは、田崎委員よりご請求がありましたハート交流館の事業につきまして、過去5年間の実績と報償費の支払い先等についてご報告申し上げます。

 お手元の資料をごらんくださいませ。

 まず、低学年育成事業でございます。

 こちらは、小学校低学年、1年生から3年生を対象として、生活習慣や社会規範を修得し、思いやりの心やコミュニケーション力、協調性などを持った子どもたちを育成するための活動を行っています。

 在籍児童の内訳でございます。平成23年度、東小学校児童52人ということで、以下お示しのとおりでございます。

 続きまして、子育て支援事業でございます。

 こちらは、小学生以上の児童、生徒の子育てに悩みのある保護者及び心の悩みや不安がある子どもたちのための相談や保護者対象に子育て学習会の開催を行っています。

 報償費でございます。教育相談員2名の相談謝礼でございます。内訳は、小学生、中学生を担当していただいております学校心理士の松本啓子様及び高校生を担当していただいております元高校校長の池宮陽一様でございます。お二人によりまして、この相談は予約制でございます。1時間当たり4,500円ということで、平成23年度、延べ199回、合わせまして89万5,500円でございます。以下はお示しのとおりでございます。

 続きまして、子育て学習会講師の謝礼でございます。こちらは平成23年度、学校心理士の松本啓子様にお願いをいたしまして、1万1,111円の支出でございます。過去のものはお示しのとおりでございます。

 続きまして、学習支援事業でございます。

 こちらは、子どもの学習の場の提供や中学3年生の学習ニーズにこたえるための学習相談会の開催を行っています。また、図書室の開放と図書の貸出しも行っています。

 報償費でございます。これは、学習相談会の講師謝礼でございます。お示しのとおり、まず平成19年度までは各中学校の先生方に有償ボランティアということでお願いをしておりました。延べ179時間ということで17万9,000円の支出がございました。平成20年度以降につきましては、教師の皆様方には無償ボランティアということで引き続きご協力をいただきながら、一部大学生にもお願いをいたしまして、単価990円ということで、これを平成20年度におきましては18時間、1万7,820円。同様に、平成21年度は大学生に延べ12時限、1万1,880円でございます。平成22年、23年度につきましては、大学生のちょっと協力が得られませんでして、教員のみの無償ボランティアでの開催となってございますので、支出はゼロということでございます。

 続きまして、裏面をご参照いただきます。

 こちらは、学習相談会の実施実績、日数と参加人数の内訳でございます。

 まず、平成23年度でございます。夏季、これは8月に、夏休み中の開催でございます。3日間開催をいたしております。お昼の時間帯、1時から3時を1限、それから3時から5時までをまた2限目と、あわせて夕方の7時から9時までを3限目ということで、1日3こま、合わせて9時限ということでご理解をいただきたいと思います。参加人数につきましては、延べ79人でございます。

 次に、冬季でございます。12月と1月、こちらは平日の夕方に開催してございます。10日間、20時限ということで、夕方の6時から7時半ごろまでの開催でございます。参加人数は278人でございます。

 続きまして、進路選択支援事業でございます。

 こちらは、家庭の事情や経済的理由等で進学をあきらめたり中退することのないよう、青少年の夢の実現に向け、奨学金、入学資金貸付制度等の情報提供及びこれらの制度活用のための相談を行っています。また、支援体制といたしまして、本市の関係課、各中学校及び旧の第9学区の高校の先生方との連携を図っております。

 報償費の支出でございます。こちらは進路選択支援関係者の研修会を行ってございます。平成23年度は、地元で精肉業を営んでいらっしゃる北出新司様にお願いをしてございます。1万1,111円ということです。テーマといたしましては「食肉の現場から 働くことへの思いと誇り」ということで、皆様と相談して決めたということでございます。過去の謝礼先等につきましては、お示しのとおりでございます。

 続きまして、この進路選択支援の相談件数でございます。こちらは平成23年度、11件ということです。過去の内訳につきましては、お示しのとおりでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第10款教育費について質疑を承ります。

 まず、第1項教育総務費、226ページから239ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(阪口勇) 

 235ページの教育支援センター事業です。成果説明書は82ページとなっています。

 成果説明書を見ましたら、この事業は不登校の生徒・児童の対策事業だということがわかりますけれども、まず貝塚市の不登校の児童・生徒の数をお教え願えますか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 平成23年度、不登校児童・生徒数でございますが、小学生が14名、中学生が61名、合計75名でございます。



◆委員(阪口勇) 

 この教育支援センター事業、不登校に対する拠点の事だと思うんですけれども、この成果説明書を見ますと、これを利用して在籍している児童が平成23年度では9人、年度末には5名学校に復帰したとありますけれども、全体では小学校14人、中学校では61名という不登校の児童・生徒がおる中で、ここでやっていることと、9人以外の児童の不登校の対策はどのようにされているんでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 各中学校におきましては、それぞれの中学校に別室で教室に入れない子どもたちが入れる教室を用意しております。また、小学校等それ以外の学校に来られない子どもたちに対しましても、家庭訪問等を行いながら学校へ来るように促す。または、教育支援センターに行く等の手だてをとるように話し合いをするということを進めております。



◆委員(阪口勇) 

 この教育支援センターの職員等も含めて、貝塚市全体の不登校の児童への支援、そういった形は行ってないということでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 市としまして、それぞれの不登校の子どもたちに対する支援を直接行うということは行ってはおりません。



◆委員(阪口勇) 

 不登校の中でも、こちらのセンターのほうに、学校に行けずに登校していただける人だけ、ここでは見ているということでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 結果的には、そういうふうになると思います。



◆委員(阪口勇) 

 不登校の生徒・児童がそちらに行って、対策を講じるにあたって、ここでの見られる許容範囲というのは何人でしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 教室は30人ほど入ればいっぱいになると思いますけれども、特に何人と区切るという気持ちはございませんし、ここに来てくれる子どもについてはすべて受け入れるという思いで行っております。



◆委員(阪口勇) 

 不登校、まずは各学校での対策が必要だとは思いますけれども、全市的に不登校の問題について、対策をしていく部署が必要だと思うんですが、そういった意味では、先ほど青少年教育課で説明があったいろんな事業もやっていますね。それと、来年度行おうとしている教育研究センターを開設するにあたって、そのほかの事業との整合性、また貝塚市の教育ナンバーワンを目指しての強化というのは、そのほかの事業等もいろいろ取組みも考えて、また変更も含めてあると私は思うんですけれども、そういったところの考えはいかがでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 現状といたしましては、学校人権教育課内に生徒指導の担当指導主事を充てまして、この者が不登校問題につきましても総括しております。

 今後も、この教育支援センターにつきましては、今の場所というものが、体育室がある、家庭科室がある、運動場がある、そしてパソコン室や図書室もあるということで、非常に学校に近い条件での子どもたちの活動を促すことができるということから、現状のまま推移させながら、強化する部分については強化はしていきたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 ハート交流館で行っている事業ですけれども、不登校の中でも学校の一部を使ってじゃなしに、ここに在籍していただいて、また学校に戻れるような対策というのは、まだ理解できるんですけれども、課がまたいでいるような青少年教育課の先ほどのいろいろハート交流館で行っている事業も含めて、教育研究センター開設にあたっては、いろんなことをばらばらにやっているという、いろんなところでやっていたら、それだけ強化かもしれませんけれども、効率的で、またより一層教育に対して、教育研究センターを今度つくるというわけですからね、それに対しての全体を見て、今、教育支援センターの準備というのを進めるべきだと私は思いますが、その辺についていかがでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 教育全体につきましては、学校人権教育課の傘下に教育研究センターも置く予定で考えております。

 教育研究センターにつきましては、教育支援センターの機能を入れるという考えは現状ではございません。ここにつきましては、あくまでも現状復帰に対しまして、学校人権教育課の生徒指導担当指導主事または課長、参事のほうで、しっかりと考えながら行っていきたい。教育研究センターは、夢を持ち貝塚市のことを誇らしく思う子どもたちの育成という、もう少し違う観点でのセンターというのをつくりたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 教育支援センターに絞りますけれども、不登校、各学校でも対策、人数も中学校で61名、小学校で14名という平成23年度の状況を見て、やはり教育支援センターに来る子どもだけでなく、全体の学校の支援をできる拠点と今後していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 拠点ということでは、別室登校でやっている子どもたち、そして教育支援センターに来る子どもたち、家庭訪問等も含めて、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、それぞれの学校にもおりますので、トータルでその子には何がふさわしいのかということを個々に考えながら、学校と連携しながら対応していきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 小学校の不登校児には家庭訪問及びレインボー教室、教育支援センターはレインボー教室といいますので、レインボー教室と言わせていただきますが、こちらへの手だてをなさっているということだったんですけれども、中学生については、ここもあるよというようなことはなさっているのかどうかお聞きします。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 小学生につきましても中学生につきましてもレインボー教室があるということは通知しておりまして、平成23年度につきましても一中から五中まで、この年は二中を除きますすべての学校の子どもたちが在籍しております。



◆委員(田崎妙子) 

 ここは東のハート交流館を使っておりまして、体育館、図書館で、実はうちもお世話になっていましたので、とても30人入れるのかなと。入られへんと思うんですよ。特に中学生がいると、うちだけじゃなく、同時にそのときも不登校の子どもたちが多くて、個別に相談を受けたときもあったんですが、なかなか人間関係が難しくて、もう5年以上前になりますが、行っているときは5人から7人で、教室いっぱい使っても多分9人が限界と私は考えています。

 特に、拠点として小学校、中学校の別室登校を進めてるということですが、それもとても重要ですし、学校に行ける子は、本当に学校に行って、その場の雰囲気を味わうことも重要だと思うんですが、不登校になる経過の中で、制服を見ただけで吐き気がするとか、学校の門に立っただけでもう泣きそうになるとか、行けない子どもたちのためには、やっぱり支援センターの充実というのはすごく大事だと思うんです。

 小学校でもそうですけれども、高学年になったり、特に中学生になれば、次の高校という進学が控えておりますので、やはりそこの学力をどう支えていくのかという点でも、別室登校も踏まえて支援センターの役割って非常に大きいと思うんですが、先ほど30人とおっしゃいましたが、本当に30人ぐらい、全員が全員そこに適応するなんて全然思いませんし、その子どもたちの特性とか性格とか支援の手だてはいろいろあると思うんですが、やはり希望する子どもたちに対しては、いち早く、学校じゃなくても友達とかかわれるところがあるよとか、完全な学力の保障にはなりませんが、少なくともそこで勉強はできるよというような部分で、非常に重要な事業だと思いますので、早い段階で教えてあげる。それで選択ができるということが必要だと思うんですけれども、その点どうですか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 子どもたちには4月当初に教育ホットライン等でそういうところがあるということは周知するようにしております。30人入りますと、本当に教室のような状態になって、子どもたちがゆとりを持って学習できるような環境ではなくなるというのも現状であるとは考えております。その場合につきましては、またほかの部屋というのも考えながら、連携して行っていきたいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 決算書235ページ、成果説明書84ページの児童安全教育推進事業についてですけれども、この中でCAP研修が平成23年度から小学校1年、3年から1年生のみになったんですけれども、3年生に対しては別途安全・安心教室を実施ということになっているんですが、まず、この内容についてお伺いいたします。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 3年生につきましては、本市の危機管理課の方によるお話、そして、ALSOKという企業によります安全教室というのを半分ずつ行っている現状でございます。



◆委員(北尾修) 

 その研修の内容は、CAP研修とはまた違った内容なのか。その中身はどういった内容でされているんでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 登下校の危機対応ということで同じような内容になると考えております。ALSOKにつきましては、安心した登下校ということで劇をしたりということも含めて、企業の社会貢献活動の一環としてやっていただいておるところでございます。



◆委員(北尾修) 

 今後この事業を継続的にできるのかどうかということで、危機管理課はうちの市なんですが、ALSOKは社会貢献活動ということで派遣を依頼していると思うんですが、この辺も継続でできる予定があるんでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 現状といたしましては、毎年やっていただけるということで聞いております。



◆委員(北尾修) 

 CAP研修ということで、危機管理能力を高めるということであるんですけれども、それ以外に、やはり今いじめ等の問題があって、自分からノーと言える、自分を守る、そういった研修だと思うんですけれども、その辺がこの3年生の今聞いていると登下校の危機管理ということになっているんですが、CAP研修が持っている自発的な研修というか、そういったことの中身がないように思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃるんでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 CAP研修がトータルで持つような自尊感情を高めるでありますとか自分を守る、そういう取組みにつきましては、特別活動など教室の中での教師による指導ということで行っていっておるところでございます。



◆委員(北尾修) 

 時間的にどのくらいとっているかはわかりませんが、できる限りそういった研修の充実を図っていっていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 子どもたちが自分自身ノーと言えるということも含め、自尊感情を高める取組みは非常に重要であると思っております。

 また、他人を思いやる気持ちを持つということも重要であると思っておりますので、今後も特別活動のあり方ですとか道徳の授業の充実を図りながら、子どもたちにそのような力をつけてまいりたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 230ページの奨学資金貸付事業についてお尋ねします。

 この年度は高校生の貸付けがなくなった年度ですが、成果説明書78ページで、平成22年度は264人、平成23年度は120人減っていまして147人ですが、この減少している内訳と、要因は、高校生の貸付金が減ったということで理解してよろしいですか。



◎学事課長(藤田英明) 

 平成23年度の奨学金につきまして、前期の貸付けの新規のものが35名です。高校の奨学金を廃止いたしましたので、それが影響していると考えております



◆委員(田崎妙子) 

 新規35人ということですが、これは多分周知徹底なさっていたと思うんですが、その中でわからなくて高校生で申請した方というのがもしおられるのなら教えてください。



◎学事課長(藤田英明) 

 周知につきましては、中学3年生の保護者の方に対しまして文書等も配布いたしております。また、民生委員・児童委員さんも通じまして周知いたしておりますので、特に混乱はないということで把握しております。



◆委員(田崎妙子) 

 混乱はなくてよかったと思います。

 ただ、これだけ減少しているんですが、高校に行く子どもたちは増えておりますし、やはり高校に通うのに貸付金があれば楽な家庭というのも実際にはあるわけですから、是非、平成23年度の成果説明書にもあらわれているように、やはり高校生に奨学金を復活させていただきたいと思います。

 あわせて、高校3年生になったときに今度は入学金の貸付け業務ですが、今のは多分毎月の月々の奨学金だと思うんですが、入学金について、ご承知と思うんですが、高校から大学に行くときに必ず入学金は発生いたします、国公立、私立構わずです。センター試験を受けて、4月入学ということであれば、3月、4月でも貸付け業務は間に合うと思うんですが、推薦とか専門学校、大学、私学でもそうですが、入学は4月ですけれども、お金を払う時期が、実は早ければ10月、推薦で決まると8月末には高校生は決まってしまいます。そうなると、10月の頭ぐらいには入学金を払わないと実は入学ができないと、今そういうふうになっているんです。

 これは相談があった事例ですけれども、その間、大学に行くんやったらためといたらということもあるんですけれども、実際、高校生や中学生の子どもを持って大学進学のためにお金ためるというのは、今の経済事情の中しんどくて、特に入学金となるとまとまったお金が要るということもあります。

 育英資金も貸付けが3月、4月になっておりまして、どれも実は間に合わない。高校から紹介されたのは、つなぎ資金として生活福祉資金を使ってと言われた保護者の方がいらっしゃって、相談に行ったんですけれども、これも実は間に合わないという事態があったんです。

 特に奨学金がなくなったときにも議会でいろいろ言わせてもらった中で、生活福祉資金があるから大丈夫というご答弁もあったんですが、これは非常に書類が多くて、特に民生委員の承諾も要るということもあって、借りるほうとしてはハードルが高い貸付金です。本当につなぎなので、次にきちんと奨学金を申し込んだときにはまた返すとなっているんですが、決してつなぎと紹介されるほど実際には入学資金には使えないことになっています。

 奨学金がなくなったときに、入学金の貸付け時期を見直したいと、そういう実態もあるということを私も覚えておりますので、できれば大学への入学金の貸付け、単独でできることですから、自治体でちゃんと申請要件をきっちりとして貸付事業をもう一度検討し直すということがあってもいいんではないかと思うんですが、その点どうですか。



◎学事課長(藤田英明) 

 入学支度金につきましては年度末の支給という形で、学事課でも生活福祉資金の貸付けを紹介させていただいた例もございます。

 ただ、今、制度上、こういう時期でしかお支払いできないというところもありますので、実態等を把握する必要はあるかと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 制度上というのはどういうことですか。



◎学事課長(藤田英明) 

 奨学資金の貸付け条例、貸付け規則等に基づいてという形でお答えいたしました。



◆委員(田崎妙子) 

 それは本市の貸付け条例ですね。

 先ほど実態も把握しながらとおっしゃっていましたが、検討課題としてのせて、条例を変更すれば、この貸付け時期を早めることはできると理解してよろしいですか。



◎学事課長(藤田英明) 

 この実態というところが、担当課といたしましても、そういう申出が何件あってということがまだ具体的に把握できていないような状況もございますので、それをまず把握した上で対応を考えていきたいと考えております。



○委員長(田畑庄司) 

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△午前11時43分 休憩



△午後1時00分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、第2項小学校費及び第3項中学校費、238ページから253ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(南英太郎) 

 248ページ、教育費、中学校の管理運営についてお尋ねします。

 中学3年生の教室にはクーラーを設置されております。市長さんが力を入れてクーラーを設置されたということで、一定の評価をしております。全部で今何台設置されているんでしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 中学校、5中学校ございまして、合計で46台設置いたしております。ちなみに、こちらは普通教室と支援教室とか分割教室です。教室数でいっております。



◆委員(南英太郎) 

 46台のうちに支援も含まれているということですか。



◎総務課長(実森誠司) 

 はい、そのとおりでございます。



◆委員(南英太郎) 

 内訳、お願いします。



◎総務課長(実森誠司) 

 中学校全体で普通教室が24台、支援教室13台、分割教室、こちらは3年生の使われる特別というか少人数でやられる教室ですけれども、こちらが9台の合計46台となっております。



◆委員(南英太郎) 

 年間の稼働日数、1日当たりの稼働時間数を教えていただけますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 若干の違いがございますけれども、夏にクーラーで冬に暖房、大体5校平均で年間119.4日という昨年度の結果になっております。

 また、平均運転時間ですけれども、運転開始が8時ぐらいで終了が4時前後ということになりますので、平均で8時間弱の使用になっております。



◆委員(南英太郎) 

 1校当たりの光熱費の増加について、設置前と設置後を比べてどれぐらい高くなったか教えていただけますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 平成22年度の夏休みまでに設置させていただきまして、その年の9月、使用した電力に基づいて、一部三中がガスというのもございますけれども、大体270万円ぐらいを見ておったんですけれども、平成23年度、1年間通して、こちらはあくまでも平成21年度との電気料の比較ですけれども、大体130万円をちょっと切れるぐらい増えたということになっております。これは5中学校全部の電気の料金ということで。



◆委員(南英太郎) 

 平成21年と平成23年の比較で130万円余の増減があったということですけれども、これは予想していた数字でしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 設置した年の9月の電気料金からいえば、大体270万円ぐらいを見ておったので、大分少なくなっていると思われます。



◆委員(南英太郎) 

 270万円の予想が130万円になったということで、その差はどういう要因があったんでしょうか。



◎総務課長(実森誠司) 

 平成23年度ですと、東北の震災がございました分で、やっぱり節電、クーラーの使用について設定温度を28度にしていただくとかということでの徹底の結果、当初見込みよりは抑えられたのかなということが考えられております。



◆委員(南英太郎) 

 公立学校における教育環境は、中学3年生は一定の評価はできたと。やっぱり平等に中学3年生以外の方々のクーラー設置についても、父兄の方々、子どもさんの要望もあろうかと思うんですけれども、その実態についてはどういうぐあいに理解なさっておられるかお尋ねします。



◎総務課長(実森誠司) 

 特に全体的ということでは、把握は現在いたしておりません。



◆委員(南英太郎) 

 把握してないということで。教育環境は、能力アップにもなると思います。それで市長は、中学3年生だけと進学も控えてということで理解をしておりましたが、やはり中学2年生、中学1年生、また小学生に至るまで、教育環境の平等性も踏まえて、一過性に終わらず、これからも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺についての考え方をお願いしたいと思います。



◎教育長(西敏明) 

 地球温暖化も随分進行しておりまして、今年も36度という自分の体温を超える日が続いてございました。大変厳しい状況の中ではございますが、本市の財政状況も考えますと、エアコンを設置いたしましたときに他のすべての教室に扇風機を設置いたしております。今後、財政等を見きわめながら、他の学年にも普及できるようであれば普及していきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 240ページ、小学校校庭芝生化関連事業について質問をさせていただきます。

 芝生を設置してから約4年がたちました。この間、市には積極的にご理解をいただき、協力をいただいていると本当に感謝をしているんですが、芝を生やすと当然芝刈りも必要になってきます。当時、芝刈り機を買うのは、大阪府の予算で買えました。今年度、来年度ぐらいをめどに大阪府の支援もなくなる中で、芝刈り機の例えば歯を研いだりとか、またもともと想定をしていなかったところの中で経費の増加がかなり出てきているんです。今回も不用額が約34万円出ているので、不用額が出るんであれば、各学校で例えば芝刈り機の修理、補修で、年間15万円という枠以外で使えるのか教えていただけますか。



◎総務課長(実森誠司) 

 現状で申し上げますと、各校には、芝生の面積に応じて肥料、補植芝とか土とかごみ袋、消耗品費として計上させていただいて、あと芝刈り機のガソリン代、水道代。平成23年度でしたら、一部の学校でスプリンクラーのところに、生徒さんね、どうしても芝生に行かれんで、ちょっと故障になったので、その修理とかでやっておるんですけれども、地域の皆さんが積極的に芝生の維持管理にご尽力いただいておるということは、もう重々承知いたしております。

 市としても、このような維持管理経費、ご協力させていただいているということで、昨年、大阪府とも、一定芝の整備が終わりを告げている中で、お話もさせていただいた中では、貝塚市は府下でも進んでいるということで、経常経費とか抑制に現状努めている中で、何とか予算の確保に努めさせていただきたいということで、範囲を広げていくといいますのは、ほかのところでもいろいろ要望とかございますけれども、何とか現状維持ということを考えております。



◆委員(田中学) 

 今、課長が言うのは重々わかっているんです。スプリンクラーの故障は、毎年、芝生が生える時期になれば数台の故障はあるんです。どこの学校でもやっています。それは今、年間いただいている中で肥料の調整をしながらやっているんですが、芝刈り機の研磨というのが思ったよりも高い。1台7,000円から8,000円、手動式で。それが大体一つの学校で3台から5台ぐらいあるので、今までスプリンクラーの修理で使ってた部分を今年度それに回せるのかというと、それも回せない。スプリンクラーがなかったら芝が枯れますので。不用額が出ているので、不用額が出ている部分で使えないのかという質問です。新たな予算を要求しているわけではないということのご理解をいただいて、答弁をしていただきたいと思います。



◎教育部長(谷川順三) 

 現状では、芝刈り機の購入は非常に難しい部分があろうと考えております。ただ、芝生の管理に関しては、地域の皆さんに大変なご尽力をいただいて、立派に育っておるということがございます。

 そういうことで、この維持管理経費につきましては、比較的本市は中身が濃いと考えてございますけれども、維持管理経費については今後の水準を守っていきながら、できるだけの部分随時対応でしていきたいと考えてございます。



◆委員(田中学) 

 今の答弁と同じ答弁なんで、教育長、使えるのか使えないのかを教えてください。



◎教育長(西敏明) 

 予算の枠の中で対応していきたいと思っています。

 それから、これは別段ですが、元気アップ事業で地域に対する補助金を別枠で組んでおります。これもやはり地域の子どもたちを支えていただいているボランティア活動の一環でございますので、それも必要であれば活用できる枠ではないかと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 小学校と中学校両方にかかわるんですけれども、小学校が244ページ、中学校が250ページの就学援助制度です。予算でもお聞きして、今年1年、いろんなケース想定して検討すると答弁されているんですけれども、検討した中身を教えてください。



◎学事課長(藤田英明) 

 支払いの時期のことかと思いますが、他市の状況を確認させていただきました。特に支給時期の早い池田市の状況でございますが、池田市については、前年度認定の方で引き続き支給を希望される方については、2月から3月に申請書を提出して、3月15日まで締切りという形で申請を受け付けているということです。ただ、これも現在在学の子どもさんについては、この制度が活用できるんですが、新入生については活用できないということもあります。

 それと、池田市の場合は、1年分を一応すべて学校長振込みという形で、学校の諸費用の扱いに使うという扱いをしているので、保護者支給については新入学の学用品については保護者振込みという形で行っておりますが、学校長支給という形でやっておるということがあります。

 それと、本市の状況と池田市の状況と違う部分につきましては、子どもの数につきましては、昨年度の数字を見ましたら、池田市の場合は小学校、中学校合わせて約8,000人、貝塚市の場合はそれより少し多い数になるんですが、支給率ですが、池田市の場合は小学校、中学校合わせて11.5%、貝塚市の場合は20%超えるという形になっております。このあたりの部分で、いろいろ問題点もあるようで、事務的なことを言いましたら、6月に所得等の再チェックを行うという形で、2度の事務的な手続、二度手間になってしまうということ、また金額が異なった場合に認定の取消しが必要になる場合があったり、その場合にまた学校長から戻入という形で、さらに事務手続が増えるということと、新入学の学用品等については、なかなか戻らなくて、結局お金が戻ってこないという事例もあるということを聞いております。

 公正公平の支給の観点から、また事務手続の観点から、なかなか早急に支給するのが難しい状況ではないかということで把握しております。



◆委員(田崎妙子) 

 支払い時期が、池田市と比較してもらっているんですが、1年間検討していただいて、今できない事情を述べていただいたと思うんですが、ただ、貝塚市の場合、8月の末に支給でいえば、子どもが学校に入って4カ月のロスがあるんです。これは、就学援助だけに限らないと思うんですけれども、貸付金でも同様、そのときに要るお金が、3カ月、4カ月先。結局、就学援助を申し込む世帯というのは、4人家族で256万円の所得基準、貝塚市はこの8年来、1.3から1.1に引き下げておりますし、経済的にしんどい家庭に対しての援助ということもありますことから、難しい事情は述べていただきましたが、所得の確定が6月というのもわかりますけれども、申告でいえば少なくとも税金はその前に取るわけで、その後の6月の確定のときに戻しのときにどうするんやというのは、全部が全部そういうことではないでしょうし、ボーダーのところがしんどいというのはわかりますので、その辺を除けば大多数の子どもたちが早急に援助を受けられるという体制を整えられると思うんですけれども、やはりこれは引き続き支給時期を早くするという点で検討をもう一度やっていくべきじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか。



◎学事課長(藤田英明) 

 今、池田市の状況を説明させていただいて、なかなか難しい点があるということをご説明させていただいたんですが、学用品等につきましては学校に、8月の振込みの際も学校振込みという形で学校長の口座に振り込みまして、過不足分をそこで相殺するという形で対応している部分もございます。そのような形でできる部分を引き続き考えていきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 できるだけ早くできるように考えてください。

 もう一点、今年は成果説明書を見せていただいたら100人余り減っているんです、就学援助受けている人が。毎年、それまではずっと増え続けてきたので、まず、この100人減っているということ、ただ単純に減っているだけなのか。人数が減っているということを分析しておられるのであれば、それが聞きたいのと、もう一点、申請者全員がこの制度を受けられることができているのかどうか。申請者全員でなければ、外れている方が何人なのか、3点お願いします。



◎学事課長(藤田英明) 

 まず、人数ですが、平成23年度と平成24年度の小学校・中学校の児童・生徒の数が全体的に減っているということがございます。まず、平成23年度、小学校は1年生から6年生まで6,200名、それが、今年度の数になりますけれども、5,900名という形で300名あたり減っています。中学校は、それと異なりまして若干増えているという形で、それをあわせて、やはり総体的に児童・生徒の数が減っているという状況がございます。

 それと、就学援助のすべての方が受けられているかということですが、具体的な数字が今ないんですが、申請をいただいても、収入、所得等の関係でオーバーされていて認定されていないという方が実際おられます。



◆委員(田崎妙子) 

 何人かはわからないんですね。資料がないんですね、今。



◎学事課長(藤田英明) 

 今、手元に……。



◆委員(田崎妙子) 

 ないんですね。はい、わかりました。そうしたら、資料がないということで、また後でお聞かせください。

 収入基準オーバーでと今おっしゃいましたので、いろんなケースを想定して検討するという答弁というのは、この3月の予算のときに基準が1.1倍やと。その上で、年少扶養控除がなくなったりで、去年から所得税が上がっているんです、全部の世帯ですけれども。そういった影響とか、いろいろ含めて、基準を1.1倍ではなく、基準オーバーで外れている方が、何人かは私もつかんでいないので、具体的な数字は挙げられないんですが、やはり1.1倍ではなく、岸和田市などに比べてうちは低いということがありますので、せめて1.2倍、1.3倍に戻せと質問して、そのことに対して、いろんなケースを想定して検討するという答弁でした。このことについて検討された中身、知らせてください。



◎学事課長(藤田英明) 

 平成23年度につきましては、子どもの数が減っているということがあって、そういう実情になっております。

 ただ、今後、引き続き、こういう形でもし基準を見直した場合に、支給が予算的に賄える部分があるかということも考えていかなければならないことかと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 それはもう当然のことですけれども、予算があってと。今年度は不用額が出ていますよ。確かに基準を増やせば、当然利用が増えるわけで、増えるんであれば、今、外れた人たちが何人おって、実際、今年受けたらどれぐらい膨れ上がるということは、やはり担当課で計算していただきたいし、就学援助金をもらってでも8月の末なんです。学校長に渡すから学用品についてはオッケーというお話がありましたが、やはり小学校、中学校は義務教育ですので、無償化が叫ばれている中、経済的に困難な家庭に対しては、安心して子どもたちが学校で勉強できるように、今の基準が1.1倍ならば、よりそれで予算が余ってきて、先ほど子どもが減ったからと分析してるとおっしゃったこともありますし、そういう意味では基準をもう少し上げていくといったことも検討課題でのっかってくるんじゃないかと思うんですけれども、部長が答えていただけたら一番かなと思うんですけれども。



◎教育部長(谷川順三) 

 就学援助制度の認定基準ということで、これは前年度所得が生活保護基準の1.1倍以下であるという基準ですけれども、これを岸和田市並みに1.2、もしくは1.3、これは従前の本市の基準ですけれども、引き上げるということですけれども、一定試算をしますと、1.1から1.3に引き上げますと、およそ1,200万円程度の増額という試算をしてございまして、岸和田市につきましては1.2倍、私は1.1倍ぐらいかなという記憶があるんですけれども、現状1.1倍かなと思います。

 そういう中で、本市の場合、1.1倍ということで、これは突出して低いとは考えてございませんけれども、1.3倍ぐらいになりますと、おおむね年収で450万円ぐらいになろうかと思いますが、市民税が非課税または減免をされている世帯であるとか児童扶養手当を受給されている世帯なども認定をしておるということで、必要な援助については一定の教育支援をしていると考えてございますので、現行は、それぞれ各市の状況なりもいろいろ調査しまして、また見ていくべき部分であると思いますけれども、制度全体ということもありますけれども、現状ではこの率で続けてまいりたいと考えてございます。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第4項幼稚園費、252ページから257ページまで質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項社会教育費、256ページから279ページまで質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 258ページの教育地域活動支援事業、先ほど教育長が元気アップ事業でも使えますよと言うたところについて、質問させていただきたいと思います。

 従前は総務省が持っていた夢基金というものを各学校で申請をしながら各地区の学校での行事で使っていたと。民主党の事業仕分けにより、この事業が一切打ち切られてしまって、それから貝塚市が初年度3万円、今年度6万円と。去年も6万円、今年も6万円というお金をつけていただきました。ただ、これについて、地域コーディネーターの皆さん方が各学校のいろんな会議に参加をされて、使途の説明はされるんですが、正直、例えば西小学校校区で言わせていただくと、西小学校の事業、校区の福祉委員会の事業という形で、イベントでいうと校区福祉まつり、西小まつりという2つあります。どちらで使うのかは皆さん方で話をしてくださいという説明が毎年のようにあります。これ、夢基金という金額からいうと、実際、年間20万円ぐらい出ていた分からいうと6万円でも非常に少なくなっている。これ以上多く出せというのは難しいかもわからないんですけれども、ここら辺を今後拡充していただきたいと思うんです。

 特に、一つのイベントでは今の金額が上限だという形であれば、例えば今言うように校区の福祉まつりいうのはまた別に出しますよとか、先ほど西教育長が、元気アップでこれは使えますよと、芝生で使えますよと言われても、実際は使えません、もう既に違うイベントで使っているので。それをもう少し充実をしていただきたいと思うんですけれども、この辺どうお考えか教えていただけますか。



◎社会教育課長(十和政明) 

 この事業につきましては、平成22年度より3カ年計画ということで、今年度、3年間の計画で金額を決定いたしております。来年度以降につきましては、地元のアンケート結果などを勘案しながら、これから予算の段階で検討していきたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 アンケート、それはどこにとっているか、教えてください。



◎社会教育課長(十和政明) 

 実際に使っていただいているコーディネーターの方を含めまして、フェスタなり盆踊りなりで活動されている方に対してのアンケートをとっております。



◆委員(田中学) 

 活動している地域コーディネーターの方自体が、この使い方をあんまりよくわかってないんです。実際、僕は西小学校には携わっていて、その会議に出ているので、私は理解ができているからいいんですけれども、毎回、僕が補足をせなあかんと。もう少し地域コーディネーターの方に使途を詳しく教育委員会としても説明してあげるとか、アンケート結果については、使わせていただいた事業の中では、ありがとうございました、大変助かりましたっていうのは当然なんですが、じゃ、同じ校区で使えなかったところのイベントにはどんな答えが返ってきているかというところまで想像されているのかなと思うんですけれども、そこまで考えて答弁をいただきたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 ただいま十和課長が3年間の事業と説明がありましたが、もともとこれは私のマニフェストで、地域活動支援基金的なものを市で独自に立ち上げて、阪口委員が先日質問の中でおっしゃっておられましたように地域の人が暑い中で活動されているときに対して何かタオルを配るとか、地域の活動に対して支援をするとか、もっと充実をしたいということで基金を設置しようと思ったんですが、ちょっと今、基金を設置しても金利が全くない中では、もう補助金という形で制度をつくろうということでつくった制度であります。

 3年を迎えますが、私、この間、地域の皆さん方の活動をずっと見せてもらっていますと、どんどんこの間、地域の人の活動が積極的になっているというのを実感します。特に昨年の3月11日以降、いろんなところで地域活動がすごく盛んになっています。これはもっとやっぱり充実をすべきやという考えがあります。そして、もっと使い勝手のいいような仕組みにして、本当に地域活動のための基金的な役割を果たせるような制度にしたいと、このように考えていますので、来年度予算についても反映をしていきたいと。

 ただ、田中委員が今ご指摘をいただいているようなもっと使い勝手のいいような、地域が本当にこの助成を受けて、もっと活動が盛んになるような仕組みに改めるように、事務レベル、私も含めて検討していきたいと、このように考えています。



◆委員(田中学) 

 金額的なことも含めて、その使途ですね、団体、学校、校区、校区というか、そこだけに限らず福祉委員会とかも含めた使い道を考えて検討していただけるという考えでよろしいですか。



◎市長(藤原龍男) 

 はい、おっしゃるとおりで、金額も一定のアップは必要かなと。どんと上げるということは今ちょっと厳しいと思いますが、来年度予算に反映できるように内部で鋭意検討したいと考えています。



◆委員(田崎妙子) 

 268ページのハート交流館の4事業について質問をいたします。

 資料請求もしておりますので、先ほど説明があったんですが、まず低学年育成事業、5カ年の実績を出していただいていますが、これは東小学校児童ということですね。中身ですけれども、ここには、生活習慣や社会規範を習得しと書いてあるんですが、児童を月曜から金曜日集めているかと思うんですが、多分5時までだったか、はっきりしないんですが、実際どんなことをやっているのかお聞きします。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 この低学年育成事業につきましては、小学校の放課後から5時までお預かりして、月曜日から金曜日まで平日来ていただいている事業でございます。

 そして、1年生、2年生、3年生と、学年別に基本的に活動を行うとともに、場合によっては集団活動、あわせ全体活動等も行って、いろんな生活体験、社会体験等を行っております。



◆委員(田崎妙子) 

 小学校1年から3年ということで、全小学校に学童保育が同じように1年生から3年生まで、放課後から7時まで、その中では放課後の子どもを育成というか、きちんと見ると。就労対策が主とは思うんですけれども、その中で学校の宿題をやったり、グラウンドで遊んだりという、不十分ながらもやっていることがあるんですが、当然、これは東小学校ばっかりですが、東小学校にも学童保育がありますよね。以前聞いたときは、目的が違うんだと答えられたかと記憶しているんですが、目的が違うといっても、1年生でも最近放課後は遅いですよね。実際5時まででは、2時間ないし、よくいって3時間、東小学校からハート交流館は若干距離がありますので、来る時間を考えると本当に2時間前後のものと思うんです。ハート交流館の事業を見ますと、この4事業で一番大きい予算割をしています。当初274万円で261万円使っているんですが、これはもうほぼ人件費だと思っているんですけれども、同じような事業を、東小学校であり、またこのハート交流館でやる意義というのは何ですか。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 2つの事業は、1年生から3年生までをお預かりするという点では似たような事業であるとは思います。

 ただ、こういった各小学校で行っております仲よしホーム(留守家庭児童会事業)とあわせまして、その他の社会教育施設でも放課後子ども教室等のそういった事業もございます。それで、子どもたちの居場所等につきましては、やはり青少年の社会教育施設でありますハート交流館におきましても、施設を積極的に活用いたしまして児童の居場所は多くつくる必要があると考えております。ですので、引き続きハート交流館の機能を生かした低学年の育成事業は続けてまいりたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 放課後の居場所づくりとは全く異なる事業だと課長自身もわかっていると思うんですけれども、ほかの公民館でやっているやつは毎日じゃないです。ましてや指導員もいません。あれはほぼボランティアだと思うんです。当然、公民館の職員が事業に一定かかわっていると思うんですけれども、これは2人ぐらいかかわっていると思うんです。児童館的な役割でやっていくというんやったら、もっとこれは幅を持たせればいいし、こんな人数が出てくるということもおかしいと思うんですけれども、全く目的が違うものを同列に見るというのはおかしいと思いますよ、居場所づくりとね。

 前に質問したときは多分全小学校区を対象に公募しているという話やったんですが、立地条件からいって、1年生から3年生という低学年の子どもの年齢から、ここに自力でどこの小学校の子が行けると思ったら、決して子どもの居場所づくりにはならないです。児童館的な要素を持ってというんやったら、それはそれできっちりと理論立ててやればいいと思うんですが、これは完全に学童保育と対象も重複しているし、場所は学校とハート交流館ということですが、続けていくべき事業ではないと考えるんです。

 先ほどの課長の答弁は、本当に全然違うレベルの話ですので、今、私が言ったようなことで、今後どうやっていくかということがあるのなら、また聞かせてほしいのですけれども。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 ハート交流館におきましては、低学年の育成事業については、募集は全市にかけておるわけですけれども、やはり立地がございます。ですので、東小学校のお子様が中心でございます。今年度の実態を申し上げていなかったんですけれども、今年は北小学校の児童の方が1名お見えでございます。

 そういう低学年育成事業でございますが、ハート交流館といたしましては、これ以外にも児童の居場所としましては、例えば土曜日に、もともと週休5日制という中で始めているいろんな講座事業もたくさんございます。そちらと、あるいは子どもまつりといった事業もございます。これは全市的に各小学校あるいは中学校からたくさんお見えでございます。ですので、放課後の子どもの居場所につきましては、学校でさせていただくのが一番近いわけでございますけれども、やはり各地域にあります公民館あるいは青少年センター、こういった教育施設も活用しながらさせていただくのが、より子どもたちのためにはよいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。



◆委員(田崎妙子) 

 だから、子どもの居場所づくりとこの事業は決定的に違います。そういう認識が何でないんかというのがよくわからないんですけれども、私これをここで初めて質問したわけではありません。ここ何年間かずっとやらせてもらっていて、以前は隣保館やからやめられへんという話も言ってました、ここについてはね。そうなると、2中校区の中にあるハート交流館の立地条件からいうと、今年は北小学校生1人いると言ってますけれども、とにかくほかの子どもの居場所づくりと、これは決定的に事業が違うし、おっしゃるように児童館的な役割をさせるというのであれば、それはもうほかの山手公民館も浜手公民館も中央公民館も当然するべきなんですよ。浜手公民館でいうと、子どもが本当にしょっちゅう行き来して、それは自由に使っているので、児童館というのはそうあるべきと思うんです。でも、これは、在籍児童が出ているということは、ちゃんと申請して、名前を書いて、私がハート交流館に行き来してたころは、これは指導員の人と思うんですけれども、わざわざ学校まで迎えにいってたんですよ。そうまでして子どもを連れてきているんですね。

 それと、本当に東のこの中だけで、なぜここだけあるのか。いろいろおっしゃるんやったら、前も言いましたけれども、全小学校につくったらいいんですよ、学童と違うんやったらね。なぜ東だけ、東小学校にも学童があり、ハート交流館にもこれをつくり、これは50人前後ですよね、子ども。となったら、これぐらいでしたら、確かに学童に行く人は学童に行けばいいし、別にハート交流館はウエルカムなんだから、在籍児童関係なく受け入れればいいと思うんです。これを事業としてやっているというところが、課長が今おっしゃったほかの事業とは全然質が違うので、これはやっぱりなくしていくべきと思うんです。なくして、もっとオープンにしていくということが重要と思うんですけれども、これは完全に重複してる事業と思うので、なくすべきと思うんですけれども、その点どうですか。



◎教育部長(谷川順三) 

 低学年育成事業ということで、もともと社会教育施設としての役割とか性格を踏まえて、生活習慣であるとか社会規範、また思いやりやコミュニティの心、こういった子どもたちの育成のための場、この辺を重点的に行ってきたと考えてございまして、立地的には、幾ら全市に募集をかけてもやはり集中するんではないかということですけれども、それについては、当然この事業が独自性なり特殊性、いわゆる特色ですね、こういったものを持ち合わせることによって、やっぱり幅広いPRによって、また参加をいただける場合もあるだろうし、先ほど留守家庭児童会との比較ということですけれども、これは留守家庭児童会との比較というよりも、むしろ本質的な部分もまた違うかなと考えておりまして、放課後の子どもの居場所づくり、児童の居場所づくりということに関しましては、これは社会教育、この事業のみならず他にもそういった事業がございますし、これを全く一線を画すものということではないとは思いますけれども、この事業を今後いろんな形で進めていくということになりますと、やはり特色であるとか、いわゆる独自性であるとか、そういった部分の一つの形を持っていくべきだとは考えてございます。



◆委員(田崎妙子) 

 よくわからない答弁やったんですけれども、学童と違うのもわかっていますよ。立地条件がどうのこうのと言っていますけれども、本当に今おっしゃったように社会教育的な立場で子どもの居場所づくりでやるというんやったら、こんな形をとらずに、本当に浜手公民館でも山手公民館でも全小学校区にこの事業を広げていくという意思がないと、ここだけやっているという意味がないと思うんです。

 これだけじゃなくて、子育て支援事業、学習支援事業、それから進路選択支援事業、もうそれぞれ1個ずつやっていきたいと思うんですけれども、この子育て支援事業にかかわっても、児童・生徒の子育てに悩みのある保護者、これはオープンにされてないと聞いているんですが、普通教育委員会が行っている各種相談事業一覧というのをもらっていまして、7事業あるんです。ほかの校区の保護者にはこの7事業が紹介されて、この子育て支援事業というのは余りほかの校区の方には紹介されてないということも聞いているんですが、その辺はどうなのか。何でですか。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 子育ての支援のための相談事業でございますけれども、確かに広報等には掲載はしておりませんけれども、ホームページには事業紹介は出ております。そして、実際にこちらに相談に来られる経路でございますけれども、学校心理士の松本啓子様、この先生がかつて第四中学校等でスクールカウンセラーもしておられました。そして、子育て学習会等も開催しております。この種の相談には、そういった先生のご様子を聞かれて口コミ等でたくさんこちらにお見えになるというのが実態でございます。

 ご相談に来られる方々も、内訳では市内の多方面から各小学校あるいは各中学校もお越しになっておられるというのが実情でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 ホームページには出ているということで、教育委員会がやっている教育相談事業と一律に見ればいいということですね。

 いろんな相談事業があって、ホームページには出ていても、ホームページを全部見るとは限りませんので、各方面からいっぱい来ていると、全市的に来ているということであれば、当然、教育委員会と同様に子どもたち、ないしは保護者に知らせるべきだと思うので、それは是非知らせていってほしいと思うんです。なかなか個別にカウンセラーを受けるということが、やっぱりハードルが高かったり、各小学校、中学校にいますが、常時いるわけではないので、これは延べ199回となっていますが、そこで相談が受けられるやったら、これこそもっとオープンにして、いろんな人が受けられるようにするべき事業だと思います。

 あと、学習支援事業ですけれども、これ、平成19年度、教員1,000円ということで、ほかの進路選択支援事業もそうですけれども、現役の先生が講師をなさっていることに対して報償金が支払われているんですが、これは違反ではないんですか。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 今のご指摘につきましては、そのようなおそれがあるということで、もう平成20年度以降はやめてます。



◆委員(田崎妙子) 

 学習支援事業については、おそれがあるということで、今ないということですが、これは多分返還されていないんですよね。返還請求はなさいましたか。



◎学事課長(藤田英明) 

 教員の兼職兼業について、今の部分についてお答えさせていただきます。

 教員で、教育上の部分で、現職のもとの職務に支障がない限り、兼職兼業ということを認めておりますので、その場合、教育委員会が認めた場合には報償金の支給も可能でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 先ほどの答弁と矛盾するかと思うんですが、認めているのやったら、別に平成22年度、平成23年度、そのまま行けばいいと思うんですが、抵触する可能性があるということでやめたと先ほどの答弁は聞きました。そうであるならば、小・中学校の教員でしょうから、現場の授業に支障がなければとおっしゃいましたが、これは実際、学習支援事業は夕方と思うんですが、進路選択支援事業でも、これは勤務時間外ですか、現場の先生が講師として来ているときは。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 まず、学習相談会でございますけれども、夏期の開催は夏休み中のお昼の時間帯と夜間でございます。それと冬季の12月、1月でございますけれども、夜6時から7時半の活動でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 夏休みと夕方ということでいえば勤務外だと思うんですが、それでも抵触するということですから、やめたと思うんですけれども、今聞いたのは進路選択支援事業のほうです。これは5カ年とも年1回ですかね、ちょっと複数回あるのかどうかわからないんですけれども、これでも現場の、例えば平成20年度もこれは岸和田市立産業高校の先生ですか、教頭と先生、平成21年度は貝塚高校、平成22年度は第二中学、これ、すべて現役の先生だと思うんですが、費用が非常に少ないので、これは講師料ではないということですかね。それともう一点は、この研修会を行っている時間帯、これは勤務時間内ですか。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 進路選択支援事業の講師の方でございますけれども、これは本市の関係課と、それから各中学校、そして旧の第9学区の高校の先生方との連絡会でございます。そちらでの研修の機会ということでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 答弁が食い違っているんですけれども、私は現場の先生が勤務時間内にやっているかどうかということをお聞きしているんです。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 はい、勤務時間内でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 勤務時間内に、進路選択支援事業の中身、ここに書いてあるように奨学金や入学貸付金、一定の相談事業も入っているかと思うんですけれども、これは本来各中学校とか、ここに高校の先生まで入っているので、高校まで幅を広げているんかなと思うんですが、高校の先生とか、もしくは教育委員会でも当然受け付けているわけですから、そこが担うべき仕事と思うんです。今、勤務時間内にやってるとおっしゃったので、それを勤務時間内にわざわざハート交流館でやる目的は何ですか。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 少し事業の内容の説明が不足だったんですけれども、具体的な相談でございますけれども、こちらはハート交流館の担当職員が具体的な貸付け等の相談を行っております。

 先ほど申しました先生方との連絡会でございますけれども、これはあくまでも現場の中学校の先生方と高校の先生方との連絡、情報交換、あるいは詳しい相談事とか、こういう子どもたちがこちらの高校に行きましたとか、具体的にはそういった内容も含めて、先生方同士の関係者の会議でございます。それとは少し違うと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 ちょっとよくわからないので、個別に聞くのはいいんですけれども、この4事業で、あとハート交流館は、土曜日とか夏休みの講座をやったり、子どもまつりとかをやっているので、それはもう大いに頑張って全市的にやっていただけたらいいかと思うんですが、この4事業に関してでは、すきっとした答弁もありませんし、言ってることが理解できないというか、進路選択でも、なぜここでせなあかんのかということをお聞きしたんです。ハート交流館の人が相談に乗っているというけれども、この中身でいえば、当然各中学校や各高校でやればいいことです、生徒、児童とか保護者が対象やったら。だから、それはそちらにきちんと教育委員会があって、中学校も高校もあるんだから、そこの学校の中で十分できることと思います。

 学習支援事業についても、夏休みと、冬季については夕方と言っていますけれども、これ、学習支援事業と書いてあるから何かなと思ったら、多分これは相談じゃなくて勉強を見ているのとちがうかなと思うんです。となると、もう一方では、教育委員会でまなび舎事業というのもあって、それとの重複性とかね。学習支援事業、子どもたちに勉強を教えたろうと。現場の先生が来てくれると。これをここだけでやらんと、もしこれが必要というんやったら、今おっしゃったように、低学年育成事業と一緒ですよ、全市的にせなあかんのです。小学校11校もあるのに、中学校も5校あるのに、塾に行けなくてしんどい子どもたちがたくさんおる中で、本当につまずいているところを丁寧に学校の先生が教えてくれるんだったら、学校の教室を使ってやったらいいと思うんです。

 重複している事業で、ボランティアがやっているから、そんなにお金がかかってないのはわかりますよ、予算は減ってますので。特別なことをここのハート交流館だけでやるというのが、もういいかげんなくしたらいいと。ここにかかっている労力とかいろんなものを、ここだけ学校の先生が来るんやったら、各小学校、中学校で、みんな居残って勉強を教えてもらえたら、もっと子どもの学力は上がるし、塾に行けない子どもたちも助かる事業に転換していけると思うんですけれども、その点、青少年教育課ということですから、基本的には全市の子どもたちが対象の事業を行うべきと思うんですけれども、その点いかがですか。



◎青少年教育課長(薮内広幸) 

 学習相談会の開催でございますけれども、これは、中学校の先生方あるいは高校の先生方の懇談会が年3回持たれます。その場で、貝塚市には5つの中学校がございますので、もちろんこのような取組みをしますということは、そこで皆さんにもご案内はしてございます。実際には、今のところハート交流館ということで、第二中学校の先生方にご協力をいただいて開催しているということでございます。

 いずれにしましても、ハート交流館の施設を有効活用しながら引き続きやってまいりたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 1点だけ確認のために聞きますけれども、進路選択支援事業、これは教員などは時間内にやっていると。平成22年度は荒木さんという先生が講師をされているということですけれども、これは当日は休暇でこの講師活動をされているんですか。



◎教育長(西敏明) 

 これはいわゆる学校長に対して、貝塚市進路保障懇談会の会長であります池宮さんから依頼をしてきておりますので、出張扱いと思います。



◆委員(竹下義之) 

 出張ということは、それは勤務時間内ですよね、もちろん。



◎教育長(西敏明) 

 当然です。



◆委員(竹下義之) 

 さっき兼職もオッケーという話ですけれども、自分の勤務時間内に賃金もらいながら重ねてそれをいただくということも、これは兼職としてはオッケーですか。



◎教育長(西敏明) 

 ご指摘の点は、そのとおりでございまして、恐らく本人は辞退したものと思われます。ここの金額がこのような中途半端な数字になっておるのは、恐らくお菓子か何かをお礼という形でお渡しした可能性がございます。

 当然それが個人のものに充てたのであれば問題でございますし、どのように処理したかというのまでは追及しておりませんけれども、そういう扱いで、いわゆる副収入を得るという取引きの形ではございません。



◆委員(竹下義之) 

 副収入ではないけれども、品物にかわったというだけで結局一緒と思います。既に平成23年度から現職の方はされていないということなので、今後はこういうことのないように徹底をいただきたいと思います。



◎教育長(西敏明) 

 公務員、教職員の兼業については、厳しく対処してきておりますので、勤務時間内は恐らく全員が辞退するという形でとっておりますが、長年の慣習の中で、お茶菓子をとか、お茶を一本とかいうようなことが、これからも若干ある可能性もございますので、そういうこともかたがたご辞退しながら取り組んでいくよう指示していきたいと思います。



◆委員(阪口芳弘) 

 261ページの貝塚市歴史展示館事業についてお伺いいたします。

 委託料が約160万円程度出ているんですけれども、委託先とその委託内容についてお伺いいたします。



◎社会教育課長(十和政明) 

 平成23年度につきましては、浄化槽の委託管理で16万800円、それから機械警備、それが22万6,800円、それから歴史展示館の会館業務に対しまして123万7,792円、これはボランティア協会に委託いたしております



◆委員(阪口芳弘) 

 この歴史展示館の前に庭があるんですけれども、その庭の管理費は別に出ていますか。管理費あるいは剪定料等ですけれども。



◎社会教育課長(十和政明) 

 この庭につきましては道路交通課が所管になっておりまして、社会教育課は建物だけの所管となっております。



◆委員(阪口芳弘) 

 この庭の件と、違うということで答弁いただいているんですけれども、これをひっくるめて質問しようと思っていたんですが、できないということであれば、質問内容を変えさせていただきます。

 それでは、来館された人数を教えていただけますか。



◎社会教育課長(十和政明) 

 ここ3年間につきましては、平成22年度が約600人、平成23年度につきまして約1,500人となっております。



◆委員(阪口芳弘) 

 この前、歴史展示館に私が寄せていただきましたら、このような大きな数字ではなかったんです。来場者に1人ずつ名前を書かれて見た限りは、相当低い数字が出ていたんですけれども、この差は何でしょう。



◎社会教育課長(十和政明) 

 この数字につきましては、いろんなイベントをお願いして、ボランティア協会なり、観光ガイドの関係で、南海のコースに入れていただいたりという形で、実際に展示を見に来ていただく方につきましては月30人から40人、それ以外の人数につきましてはイベントに参加していただいた方の人数を入れております。



◆委員(阪口芳弘) 

 要するに、月30人程度来られていると、年間にしたら、その12カ月分ですから400人になるかならんかという数字ですけれども、これだけの人が来るために200万円程度のお金を使われるというのはいかがなものかと思うんです。それで、将来的にこれをずっと維持されていこうと思っているのか、あるいは指定管理も含めて検討されようとしているのか、最後にそれだけ聞かせてください。



◎社会教育課長(十和政明) 

 会館業務につきましては、平成23年度で打ち切っております。平成24年度につきましては、職員が交代で会館業務をやっていくということでやっております。

 あと、職員が毎日というわけにいきませんので、ボランティアで無償で週に2日間はお手伝いをいただいている方もございます。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第6項保健体育費、278ページから287ページまで質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 教育費を打ち切ります。

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△第11款公債費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第11款公債費、286ページから287ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 公債費を打ち切ります。

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△第12款諸支出金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第12款諸支出金、286ページから287ページまで質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 諸支出金を打ち切ります。

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△第13款予備費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第13款予備費、286ページから289ページまで質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 予備費を打ち切ります。

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△第15款災害復旧費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第15款災害復旧費、288ページから289ページまで質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 災害復旧費を打ち切ります。

 以上で、一般会計について質疑は終了いたしました。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後2時5分 休憩



△午後2時11分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 それでは、特別会計に入ります。

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△国民健康保険事業特別会計

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○委員長(田畑庄司) 

 まず、国民健康保険事業特別会計、決算書292ページから330ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 一度聞いたと思うんですけれども、当初この当年度予算では基金の2億円の繰入れをするとお聞きしていて、途中で議会で聞いているかと思うんですけれども、決算では2億円の繰入れがなくなっています。この理由をもう一度お願いします。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 当初予算につきましては、歳出の不足分を基金約2億円で賄うということで予算計上させていただいておりますが、最終的に決算におきましては基金を予定していた2億円分を他の収入で賄えたということで取崩しは行っておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 今年も5億円超える基金になっています。当初予算で基金2億円を繰入れしたという理由は、やはり国保料が高いのは高いです。この二、三年で他市が非常に国保料が上がってきたので、余り貝塚市は目立たなくなったかと思うんですけれども、それでも所得階層においては収入の1.5から2割ぐらいを国保料に充てないと満額払い切ったことにならないということでいえば、やはり保険料の引下げというのが貝塚市の重要な課題であったと思うんですが、この3年間、今年も含めて、保険料の引下げを実施なさっています。その実施した内容と金額を教えてください。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 平成22年度から、3年間、引下げをさせていただいております。まず、平成21年度につきましては、保険料、4種類ございまして、所得に応じて一定率を掛ける所得割、それから固定資産税のある方については、それに対しての資産割利用料率、それと、加入者1人ずつの均等割、それから1世帯に対しての世帯割、この4種類ございますが、平成22年度につきましては、とりあえず資産割、以前から税の二重取りではないかという批判もかなりございましたので、一定引下げを行いました。平成23年度につきましては、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割すべてを引下げいたしております。

 それから、今年度につきましては、保険料のうち、実際医療に充てる医療分、それから後期高齢の支援制度に対しての支援分、それから介護保険制度に対する介護分という3種類がございますが、前年度まではすべてにおきまして引下げを行いましたが、今年度、後期高齢、それから介護保険につきましては、向こうのほうの保険料改定がございまして、約10%以上は上がっていようかと思います。当然、国保におきましても負担金ですね、それ相当の金額が上がろうかと思いますので、今年度につきましては、その2つは据え置きとしまして、医療分のみで引下げを行っております。

 最終3年間で、財源としましては約1億7,000万円で、金額にしまして年間世帯平均で1万3,000円の引下げを行っております。



◆委員(田崎妙子) 

 本当に努力なさっていると思うんです。他市が軒並み上がっている中で国保料の引下げをしていただいているというのは本当に心強い限りですが、それでもやっぱり高過ぎる。担当課から資料をもらっているんですけれども、これを見たときに、33万円以下の所得金額の方は保険料も低いですし、引下げ率も大きくなっているんですけれども、やはり200万円、300万円の方になると、引き下げ率、保険料が下がったという金額は一番少ない額になっているんです。200万円、300万円ある人で本当に子育て世代の人でしたら、人数比で保険料ってかかわってきますので、やはりまだまだ滞納せずに払い続けるというのは非常に困難な金額だと思います。それにもかかわらず5億円の基金が積み立てられているということは、当然それは職員の努力もありますが、高くても頑張って国保料を払っていこうという市民の努力が一番大きいと思います。

 今年度、基金繰入れしたというのは、やっぱり高過ぎる保険料を何とか下げていこうということで基金の繰入れをなさったわけですし、結果的になかったにしても、議会答弁の中でも、基金がなくなったら一般会計の繰入れも考えるという答弁もありますことから、やはり基金を全部なくならせて市全体の財政状況が悪くなるとずっとお考えと思うんですけれども、市全体の財政も本当に大事なことで、好転させていくことも重要な課題だと思うんですが、だけど目の前にいる約半数の市民の方が国保に入って、議会の中で一部負担金のことも取り上げていますが、そこは全く手をかけるということもないまま引下げだけなさっているわけですが、やっぱり大多数の方が国保の中で入っていて、頑張って払って、でも、いざ病院に行くときに支払いを気にして行けないという事実もあることから、やはり国保料の引下げを、この3年間、頑張ってもらっていますけれども、当初どおり基金の繰入れをしてもっと引き下げていく。やっぱり払える国保料にしていくということは本当に重要な課題だと思うんです。

 そういう意味では、今回は基金の繰入れを見送っていますが、次年度以降、やはり基金の繰入れもしながら、一般会計の繰入れに連動していくかどうかは今後を見ないとわかりませんが、そういったところも視野に入れて国保料の引下げを進めていくべきだと思うんですけれども、その辺どうですかね。



◎副市長(砂川豊和) 

 平成22年度から進めております保険料の値下げですけれども、3年間でやめるというわけではなく、来年度も当然引下げを考えておりますので、5億円を一遍に使うとなると、また来年度5億円をどこかで用意しないといけないという、毎年5億円が要りますので、急になくするのでなく常識の範囲でやっていきたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 是非やってください。

 もう一点、精神・結核に係る医療費給付ですが、今年度は他年度とは違いまして7,000万円弱ということで、今年度だけ特別と思うんですけれども、1億円切っているんですね。しかし、前年度まではやっぱり2億円、3億円、1億5,000万円、平成23年度、先にいただいたんですが、1億4,000万円ぐらいの影響額があります。これは基本的には国・府の制度をきちんとつくってもらって、ゼロにするのが理想だと思うんです。ここの影響額が、今年の決算では約7,000万円ですけれども、これが当然国保に加入している方々の保険料にはね返っているということもありますことから、ここをゼロにするための努力をこの1年間どんなふうになされたのか聞かせてください。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 ここ数年、平成19年度までは約3億円影響額があったかと思います。その後、平成20年度の医療制度改正によりまして、いわゆる65歳から74歳、前期高齢者、このあたりについて被用者保険との一定の調整がなされましたので、ほぼ影響額が半減したというところで、本来でしたら、影響額が減っている分、財政が豊かになっているはずですけれども、どうしてかなという分析をしてみたんですが、やはりこの精神・結核を含みます医療費全体が年平均3%上がっておりますので、この3%を保険料で換算しますと年約20億円の保険料をかけておりますので、やっぱり6,000万円程度の保険料不足というのが年々かかってきているのかなと考えております。

 ただ、これにつきましては、あくまで貝塚市の特殊事情ということでございますので、これがなければ、もっと引下げが当然できますので、この件につきましては、国に当然従前から要望していますけれども、影響額についての財政措置あるいは恒久的な補助金制度を引き続き要望していきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 私たちも頑張りますが、是非頑張っていただきたいと思います。

 もう一点、特定健診のことについてお尋ねします。

 成果説明書の数値ですが、平成22年度が約34%、平成23年度は若干減って33.3%ですが、これは多分65%が目標、この目標値が低いんです、42%となっているんですけれども、もともともっと高い目標値がないとペナルティということがあったかと思うんですが、これをできるだけ引き上げる取組みをしてきたと事務事業の成果のところにもお書きになっているんですけれども、それでもまだ低い数字になっているかと思うんです。これを飛躍的に上げていくというのは非常に難しいかと思うんですけれども、今後、どのように課題をとらえられていて、取組みをしていこうと思っていらっしゃるのか、お聞きします。



◎国保年金課長(武輪潤二) 

 平成20年度から始まりまして5年計画ということで、この24年度が5年目、1期の最終年度となっております。

 国からは、特定健診の受診率、国保につきましては65%という目標を設定されておりまして、本市でもそれを目標に取り組んできたわけでございますが、平成22年度で33.3%、平成23年度、まだ確定はいたしておりませんが33.8%と、若干ですが上がっております。

 ただ、本市だけが非常に低いというなら相当問題があろうかと思うんですが、やはり全国的にも平成22年度でいいますと全国の平均が32%、大阪府に至っては26.6%ということでございますので、まだましな数字かなと考えております。

 それとあわせて、これにつきましては後期高齢者の支援分に対しまして達成度に応じて加算・減算のペナルティ課せられております。正直なところ65%はちょっとほど遠いわけでございますが、少なくとも府下あるいは全国平均を上回る率を維持したいと考えております。

 以上です。



○委員長(田畑庄司) 

 以上で、国民健康保険事業特別会計について質疑は終了いたしました。

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△と畜場特別会計

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、と畜場特別会計、332ページから340ページまで質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、と畜場特別会計について質疑は終了いたしました。

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△下水道特別会計

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、下水道特別会計、342ページから362ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、下水道特別会計について質疑は終了いたしました。

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△財産区特別会計

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、財産区特別会計、364ページから378ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、財産区特別会計について質疑は終了いたしました。

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△介護保険事業特別会計

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、介護保険事業特別会計、380ページから427ページまで質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、介護保険事業特別会計について質疑は終了いたしました。

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△後期高齢者医療事業特別会計

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、後期高齢者医療事業特別会計、430ページから440ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で、後期高齢者医療事業特別会計について質疑は終了いたしました。

 特別会計を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後2時24分 休憩



△午後2時29分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、企業会計に移ります。

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△認定第2号平成23年度貝塚市水道事業会計決算認定の件

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○委員長(田畑庄司) 

 まず、認定第2号 平成23年度貝塚市水道事業会計決算認定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 1点お伺いしますけれども、企業団が開設されたということで、平成23年度の企業団の取組みについてまず伺いたいと思います。



◎水道総務課長(奥村強) 

 企業団は正式には平成23年4月に稼働いたしました。その前身は大阪府水道部ということで、資産、負債、資本、それからマンパワー含めて、大阪府から企業団に、基本的には転籍してという形で、用水供給事業を行っております。



◆委員(竹下義之) 

 平成23年4月からということで、府営水道を共同で管理、運営、商売していこうということですけれども、最近、大阪市の橋下市長が、府営水に限らずに、自己水までこの企業団でということを言いだしたと。何も確定したわけじゃないんですけれども。しかし、貝塚市にとったら、アクア計画とか、災害時の貴重な水として、この自己水というのは非常に価値があり、守っていくべきものだと思うんですけれども、この自己水までということに対して、まだあの人が勝手に言ってるだけなので、どうということはないというものの、気になりますので、できればこれはしっかりと企業団じゃなく貝塚市の独自の水として守っていくという立場で進めるべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 先日も府下の市町村長全員集まって協議会を行いました。新聞、テレビ等で皆さんもごらんになったかと思いますが、橋下大阪市長からは、大阪市水道が企業団に合併するに際しては、自分とこの浄水場を差し出すんやから府下の市町村もすべて同じ条件でやれと、こういうような話があったことは事実です。それはあの人の意見であり、ある市の市長は、浄水場を3年かけて整備して、やっとこさ近々動き出すのに、それはちょっと検討に値しない。中には9割ぐらい地下水に頼っているところは、1割の府営水を受水するためにすべての自己水を差し出すのはどうかというような意見があったことも確かです。

 今半分津田浄水場から給水をしていることはご承知と思います。その中で、古い施設の耐震化をしなければいけない時期に来ています。私は、今ここで、今の時点での推計では約30億円かかる投資を行い自己水を維持するのがいいのか、全量府営水に切りかえてやるのがいいのか、難しい選択を迫られております。

 今、詳細の調査を担当でしているんですが、例えば府営水にすべて切りかえるとしても、府営水を一たん受け入れ、またポンプ発送する施設の整備がかかるわけです。現状でしたら、津田浄水場を新しくする費用がこれだけ、府営水の切りかえでこんなけかかる。そしてまた、その結果、今すごく安いコストで生産がされています津田浄水場の水の量がなくなって、すべて府営水に切りかわった場合はこうなると。要するに市民にとってどっちがプラスかマイナスかというのが私の最終判断の根拠になろうかと考えています。もちろん防災面での竹下委員が今おっしゃったこともありますが、私の最終決定としては、どちらが貝塚市、特に貝塚市民の皆さん方にとってプラスに働くかということを絶対的な条件で今検討を重ねています。

 企業長は堺の市長ですので、市長さんにも私はこの検討を重ねると。検討の結果、私は自分の道を行くと、こういうふうに言っていますし、大阪府市長会の泉南市の向井市長に対しましても、私としては検討を重ねて市民にとってプラスの道を選んでいくと言っていますので、今どっちに行くんやと。マスコミが言っていますように全部が統一されるというふうにいくか、いかないか、私としてはできるだけ自己水を守っていくべきかなと。そのほうが単価的にも、将来的にも我が貝塚市、そして市民にとって、今後ともプラスに働くであろうと考えていますが、いかんせん数字でもって立証していかないと厳しい局面に立つこともあると思うので、今その辺を鋭意精査しているところです。



○委員長(田畑庄司) 

 以上で、水道事業会計について質疑は終了いたしました。

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△認定第3号平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、認定第3号 平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件を議題といたします。

 ただいまから質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 よく病院は頑張ってると思うんですが、今年度は赤字が約3億8,000万円ということで、悪化していると思うんですけれども、その赤字の中身、要因を教えてください。



◎総務課長(中司善朗) 

 改革プランで平成25年度単年度黒字を目指している中での平成23年度の決算は、決算の目標は当初1億7,000万円で、1億7,000万円の赤字を想定した予算を組んでおりました。その結果、約3億8,900万円という赤字になった次第でございますが、その要因といたしましては、病院事業会計決算書の1ページをごらんいただきましてご説明させていただきます。

 1ページ目の収入でございますが、予算額に対して決算額が出ていまして、右に予算額に比べ決算額の増減という項がございまして、これで事業収益が予算計画よりも8億5,373万9,874円予算を下回ったと。それに対して、支出、下の段でございますが、支出全体で6億3,591万7,708円不用額が出ましたということで、収入の不足に比べて不用額の不足のほうが小さいということで、この差が赤字、予算が1億7,000万円の赤字を想定していたのに、ここで約2億1,000万円の差が出ましたので、約3億8,000万円の赤字になったという結果でございます。

 収入が不用額よりもかなり落ち込んでいるのかということにつきましては、議案参考資料のナンバー2、この数字を読み上げます。

 1日の入院患者が予算よりも31人下回りました。約208人でございました。収入というのは、入院患者数掛ける診療単価で決まるわけですけれども、まず最初に入院患者が31人予算よりも下回りました。入院単価が予算よりも1,839円下回りました。外来につきましても、予算上683人という数を想定していたわけでございますが、約629人となりました。単価につきましても9,007円を想定していたんですが8,832円と175円下回りました。これが、収入が大きく予算よりも落ち込んだ原因でございまして、それにつきまして、やはり常勤内科医が予算上想定していました数をかなり下回った。具体的に申し上げますと、循環器内科医1名招聘予定が撤回されまして、なおかつ在職していた循環器内科の2名の先生がやめられて、結局予算上想定していた循環器内科3名がゼロになったということと、糖尿の先生が年度途中で退職という形で、想定していた常勤医師の数が減ったということで、これだけの落込みが生じて、赤字が想定よりも約2億1,000万円増えたと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 確かに患者数が減れば赤字が増えますし、ドクターが途中でいなくなったりということで、いろいろあるかと思うんですが、今年度は多分7対1の看護師体制になった年であり、リニアックでしたか、新しい機械を入れたかと思うんですけれども、その辺の今年度における増収への影響というか、そういうのがもしあれば教えてください。



◎総務課長(中司善朗) 

 今年度って平成24年度ですか。



◆委員(田崎妙子) 

 7対1って平成23年度と違いましたか。



◎総務課長(中司善朗) 

 今年度ですから。



◆委員(田崎妙子) 

 平成23年度です。



○委員長(田畑庄司) 

 暫時休憩します。



△午後2時42分 休憩



△午後2時43分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 再開いたします。



◎総務課長(中司善朗) 

 7対1につきましては、1床当たり1日2,550円の加算がつきます。その結果、平成23年度決算におきましては、看護師さんの人件費を差し引きまして効果額として約3,500万円でございます。

 リニアックにつきましては、平成24年度の5月から本格稼働しておりますので、平成23年度につきましては特段の効果額は認められておりません。



◆委員(田崎妙子) 

 ありがとうございます。



○委員長(田畑庄司) 

 暫時休憩します。



△午後2時43分 休憩



△午後2時44分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 再開します。



◎総務課長(中司善朗) 

 訂正いたします。乳がんセンターと勘違いしてございました。

 リニアックにつきましては平成23年6月から本格稼働いたしました。実質約10カ月でございますが、リニアックにおける収益は平成23年度が約3,300万円でございました。



◆委員(田崎妙子) 

 公立病院が大変な中、いろんな加算をとるために、7対1の看護体制とか、乳がんセンターの特化ということでリニアックで入れたりとかいうことで、大変努力なさっている跡が見えると思います。平成23年度の影響額、7対1やったら3,500万円、リニアックで3,300万円ということですので、これが順調にいけば、入院患者と外来患者を確保できれば公立病院としてちゃんとやっていけると思うんですが、是非その立場でやっていただきたいんですけれども、あと1点気になるのが、当年度未処理欠損金が約48億4,900万円あるということなので、これは赤字かなと思っているんですけれども、累計かなと思っているんですが、この中身を教えてもらっていいですか。



◎総務課長(中司善朗) 

 累積欠損額の48億4,933万5,341円でございますが、これは昭和36年公営企業会計を適用して約50年、この50年間の単純に言いましたら赤字の積上げということでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 50年間の累積赤字ということで、この欠損金が病院運営にとって影響があるのかどうか、お尋ねします。



◎総務課長(中司善朗) 

 決算書の7ページ、お手数かけます。

 7ページに平成23年度貝塚市病院事業欠損金処理計算書というのがございます。一番右の欄、未処理欠損金48億4,933万5,341円となっております。これが累積欠損でございまして、この約48億円の影響ですけれども、基本的に減価償却費とか現金を伴わない経費も入れての赤字でございますので、直接的には病院の資金運営とは基本的には関係ないわけでございます。

 例えば、次の9ページをあけてくださいますか。

 次のページでございます。病院の運営経理でという影響でございますが、やっぱり一番大事なのは運転資金があるか、資金余力があるかどうかでございまして、平成23年度終了の時点で、9ページの流動資産合計が11億837万1,456円ございます。その下に流動負債がございます。これが7億6,734万559円、この差が約3億4,103万円ございます。ということは、当院におきましては約3億9,000万円近い赤字を出して、約48億4,900万円の累積欠損金がございますが、資金としては約3億4,100万円の余裕がこの時点であるということで、ですから、この累積欠損金、いわゆる未処理欠損金について、病院の運営にどのような影響を与えるかというと、こう言うとまたあれなんですが、特段直ちに影響が出ると考えてございません。



◆委員(田崎妙子) 

 直ちに影響が出ないということで安心したんですけれども、せっかく頑張って2億円ぐらいに下がってきた赤字が今回約3億8,000万円になると、先ほどの新しい体制での影響、効果額も聞いておりますと、プラス要因だと思います。

 ただ、赤字が悪いということではありませんが、極力やっぱり赤字の幅は減らして、累積をなくしていくということも大事な視点だと思うんですが、その点では、今年度の決算を終えた中、来年度に向けてどのように病院運営をなさろうとなさっているのかあればお聞きします。



◎病院事務局長(田中保治) 

 平成23年度につきましては、確かに循環器内科の先生がなくなりまして、これは大きな痛手となりました。平成24年度につきましては、大阪大学の協力もいただきまして、消化器内科の先生をチームで4名派遣していただきました。それとあわせて、乳がんセンターに元乳がん学会の会長、それに消化器外科に元胃がん学会の会長ということで、有名な先生方が来ていただきました。

 ただ、先生が来ていただいたからといいまして、すぐに患者さんがつくというようにはなりませんので、やっぱり数カ月かかります。そのような中で、病院として、特化した診療科をつくるべく柱立てをしまして、それに基づいて今ある現状の診療科を維持していくという総合的な地域の基幹病院というような形で進めていきたいと考えておりまして、今後は、今あります乳がんセンター、それに婦人科病にかかわる婦人科センター、それと今回の消化器の内科・外科の先生方を一体化した消化器病にかかわるセンターをとりあえずは3本の柱立てとして平成24年度確立していくというふうな形で、総長、院長以下、今、院内で統制をとっていただいているということと、今般、9月に議員さん方にもご配付させていただいていると思うんですけれども、こういうパンフレットをつくりまして、各地域の先生方にも地域連携を密にするということで進めていっているという状況でございます。

 ただ、平成25年度の単年度完全黒字化を目指しまして、当然、平成24年度、本年度については、平成23年度の赤字部分を最低半分に減らし、平成25年度には黒字化ということで目標としてやって、院内、そういう目標に一丸となって進んでいるという状況でございますので、ちょっとここで期待してくださいと言ったらまた……。前回、監査委員さんにも、もうちょっと待ってください、もうちょっと待ってくださいというようなことで言いわけをしているんですけれども、ただ、そういう柱立てが着実に進んでいるということでは間違いございませんので、平成25年度黒字化に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(田崎妙子) 

 やはり、公立病院がここにあるからこそ、市内のお医者さん、各医院さん、今、地域連携と出ていましたけれども、お医者さんが頑張れるということもありますので、やっぱり市民が近場で安心してかかることのできる病院として、より頑張っていっていただきたいと思います。

 もう一点お聞きしたいんですけれども、市立泉佐野病院が、独立行政法人化しましたよね。うちは産婦人科を提携していますので、もしこの平成23年度で市立泉佐野病院が変わったことで何か影響があるなら教えてください。



◎病院長(長松正章) 

 集約に関しては、平成20年4月に集約して、撤退か集約かということを大学から言われて、議員の先生方にもご協力をいただいて、ここに残すということで発足しました。それから4年たちまして、正直、当時両方合わせて8人の医者が今現在20人になっています。これは地方の大学の産婦人科の医局よりも多いぐらいの人数が集まって、大変充実した産婦人科医療ができているんではないかと思っています。

 今言われた独立行政法人化に関しては、現状のところでは、別に我々には何の影響もなく運営しているので、当座のところは別に心配ないと考えています。



◆委員(南英太郎) 

 経営は人がすることでありますので、赤字要因につきましては、国の研修医制度が導入されてからの影響も若干あると考えています。だから、医師の不足等も踏まえた中で、赤字の要因はこれとして現実を直視しながら未来思考で何をなしていくかということが、これからの病院経営については重要と考えています。

 まず、人がそろってきたという医師の確保も、現場の先生方がご努力いただいて、特に小川総長に至りましては随分招聘をしていただいていると聞いております。また、そのことが病院経営にとって、これからは好転していくであろうと私は信じてやみません。

 昔からよく言われるんですけれども、3つのバンというのがあります。その1つのバンは地盤です。2つ目は看板、3つ目はかばん。4番目は、評判です。この4番目のバンは病院経営だけではないんです。貝塚市の本体もそうです。我々ここにいる議員もしかりです。評判のいい人は、選挙にも強いんです。

 そこで、いろんなPRを貝塚市民への広報紙、コスモスだよりも、目を通させていただきました。総長は中国で招聘を受けて講演もなさったと聞いておりますし、外に至ってもご努力をいただいているんだということをつくづく感じたわけですけれども、今後、PRをいかに進めていくか。これは、コスモスだよりを出したからといって、そんな簡単なものではないと思うんです。口コミでPRしたり、評判の部分をいかにPRしていくか。これは、病院の職員の方々、また医師の方々の親切丁寧な対応、来ていただいた患者さんに、一期一会の出会い、そのご縁をできるだけ大切にしていただいて、そのお客さんがまたよかったということになれば、これが広がってくるわけですから、総長、ご所見をお願いしたいと思います。



◎病院事業管理者(小川道雄) 

 ありがとうございました。

 私は公立病院の院長を前にしておりましたから、そこと比べて、やはり市の、あるいは自治体の、あるいは議会の非常に温かいご支援があると思っております。そういうご支援は、職員も皆、感じておると思います。

 ただ、やはり今まで忙し過ぎました。今度7対1になりますと、つまり10対1が7対1だから、それだけ病棟でも職員が増えております。ですから、安心・安全というようなことが第一ですが、それ以外にやはりいろいろとこれからできてくることがあるんではないかと思っております。

 そういう意味で、今までのご支援に感謝いたしておりますし、これからも努力を続けたいと思っております。

 やはり昨年、私が来ましてから、もう減価償却費が黒に翌年になりましたけれども、昨年悪かったのは、やはり医師の変動ですね。来ると言っていたのがドタキャンされて、しかも来るんならとやめてしまうというようなこと、あるいは海外へ医局の命令で留学して休診にしているとか、あるいは、病欠、手術を受けて何カ月か休んでいるとか、そういうことが重なりました。本来なら今年はここで堂々と胸を張って言えるところなんですけれども、残念ながら頭を下げるだけでございます。

 ただ、評判については、今までなかった、そういう広報紙をつくって堺市以南のところへ配ったり、あるいはホームページを充実したり、少しずつやっておりますので、これから、すぐには上がりませんけれども、必ずいい評判をとっていくだろう。あそこはこういう病院だと言われるようになるんではないかと思っておりまして、そのために努力したいと思っております。

 ありがとうございました。



◆委員(南英太郎) 

 よろしくお願いします。



◎市長(藤原龍男) 

 幾ら黒字の病院になったとはいえ、大阪府下の新聞を見ていると、数市が病院が決算で黒字やと。それは17億円とか18億円かの繰入れをしているわけです。我が市においても、あと5億円繰入れしたら1億何がしの黒字になるんです。その中で、小川総長、申しわけないとおっしゃっておりましたが、お医者さんの確保は幾らお金を積んでも来てもらえないと思います。そういう点で、病院、総長以下の皆さんのご努力は、私は常日ごろ心から感謝と敬意を申し上げております。

 南委員が今おっしゃった評判という点ですが、リニアックについても今大変評判で、順番待ちが1年ぐらいあるとか。実は私、市長になってから、今まで余りなかったんですが、貝塚病院はすごいなというのをよく聞きます。先日も近大でかかっていた患者さんが貝塚病院でどうしても手術をしてくれと。近大でもうだめやと言われたスキルスという胃がんなんですが、貝塚病院で見事に手術が成功したりとか、やはり我々公立病院の使命というのは、地域の人に信頼されて頼られる病院づくりが私は何よりと思います。その結果、財政運営もついてくると思います。

 そういう点で市も、私は病院開設者なので、両方ともの立場ですが、南委員おっしゃったように評判を上げていくように、これからも懸命の努力を重ねていきたいと、このように考えております。ありがとうございました。



○委員長(田畑庄司) 

 以上で、病院事業会計について質疑は終了いたしました。

 企業会計を打ち切ります。

 以上で、質疑は全部終了いたしました。

 この際、休憩いたします。

 理事者の方の退席を願います。



△午後3時3分 休憩



△午後4時44分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 この際、お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、明21日午前10時から委員会第3日を開きたいと思いますので、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、明21日午前10時から委員会第3日を開くことに決定しました。

 本日はこれにて散会します。どうもご苦労さまでした。



△午後4時45分 散会

                    平成24年9月20日

                    決算特別委員会

                      委員長  田畑庄司

                      委員   北尾 修

                      委員   森 美佐子