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大阪府 貝塚市

平成24年  9月 決算特別委員会 09月19日−01号




平成24年  9月 決算特別委員会 − 09月19日−01号







平成24年  9月 決算特別委員会





△午前10時00分 開会



○臨時委員長(南英太郎) 

 皆さん、おはようございます。

 正・副委員長が決定しておりませんので、貝塚市議会委員会条例第9条第2項の規定により、私が臨時委員長の職務を行います。

 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 出席者10名をもちまして会議は成立いたしておりますので、本日の会議を開きます。

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△委員長の選挙の件

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 それでは、決算特別委員会正・副委員長の選挙の件を議題といたします。

 お諮りいたします。まず、委員長の選出方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(森美佐子) 

 暫時休憩をお願いしたいと思います。



○臨時委員長(南英太郎) 

 それでは、暫時休憩をいたします。



△午前10時1分 休憩



△午前10時5分 再開



○臨時委員長(南英太郎) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、委員長の選出方法はいかがいたしましょうか。



◆委員(竹下義之) 

 指名推選でお願いします。



○臨時委員長(南英太郎) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいですか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(竹下義之) 

 委員長に田畑委員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○臨時委員長(南英太郎) 

 ただいま指名されましたとおり、委員長に田畑委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されましたとおり決定いたします。

 以上で、私の職務を終わりますので、委員長と交代いたします。ご協力ありがとうございました。

 暫時休憩いたします。



△午前10時6分 休憩



△午前10時7分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 会議を再開いたします。

 皆様のご推挙によりまして、決算特別委員会の委員長を仰せつかりました。何分不慣れでございますが、予定されております3日間、精一杯委員長の職責を果たしたいと思いますので、委員の皆様方、並びに理事者の皆様方のご協力をお願い申し上げて、簡単ではございますが、挨拶にかえさせていただきます。

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△副委員長の選挙の件

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 では、次に副委員長の選出のほう、いかがいたしましょうか。



◆委員(竹下義之) 

 指名推選でお願いいたします。



○委員長(田畑庄司) 

 指名推選によられたいとの発言がありますので、指名推選によることにしてよろしいですか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、指名推選によることにいたします。



◆委員(竹下義之) 

 副委員長に阪口芳弘委員を指名いたします。



○委員長(田畑庄司) 

 ただいま指名されましたとおり、副委員長に阪口芳弘委員を当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって指名されたとおり決定いたします。

 暫時休憩いたします。



△午前10時7分 休憩



△午前10時8分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 再開いたします。

 それでは、会議録署名委員の指名を行います。阪口 勇委員、南英太郎委員を指名いたします。

 次に、当委員会に付託されました各決算の審査の方法についてお諮りいたします。議案の説明は本会議で終わっておりますので、説明を省略し、最初に決算全般にわたって質疑を行い、続いて一般会計・特別会計決算書により歳入の各款ごとに質疑を行い、歳出については、ページ数が膨大な款もあることから、議事の進行上、款によっては項ごとに質疑を行い、ただし第10款第2項小学校費及び第3項中学校費については同時に質疑を行い、次に各特別会計について質疑を行い、次に各企業会計について質疑を行い、質疑が全部終了後、意見に入ることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よってそのように進めてまいります。

 なお、平成23年度貝塚市一般会計・特別会計決算書については、今後「決算書」と呼ぶことにしたいと思います。

 これより審査に入ります。

 この際、決算関係について資料請求があれば承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 3点お願いします。1点目はほの字の里の利用者数と事業利益の推移、2点目はハート交流館における支援事業と育成事業の5箇年の実績、3点目が老朽化した橋梁の一覧表、以上3点お願いします。



○委員長(田畑庄司) 

 ほかにありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、請求のあった資料については、該当する費目のときに提出願うということにしてよろしいですか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 それでは、そのように進めてまいります。

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△総括

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○委員長(田畑庄司) 

 それでは、まず決算全般にわたり総括的な質疑を承ります。



◆委員(南英太郎) 

 平成22年度と平成23年度を比較して8億円前後の減額決算となっております。その大きな要因はどのように考えておられるのか、まずお尋ねします。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 まず、平成22年度決算と平成23年度決算では約8億円の差額がございます。それにつきましては、平成22年度におきましては第三セクター等改革推進債を発行して、大阪、全国的にも先進的に土地開発公社の解散をいたしました事業費が約23億円余ございました。また、平成23年度では、市立貝塚病院の病院改革プランの後押しのために病院事業からの借入金の全額繰上償還を実施いたしました。それが13億1,250万円でございますが、こうした貝塚市独自の大きな改革要因の増減が平成22年度と平成23年度決算の差にあらわれておると分析しております。



◆委員(南英太郎) 

 2番目に、平成23年度の実質収支額は約6,391万円の黒字決算を生み出しておりますが、市としてどう分析、評価をされておるかお尋ねします。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 まず、地方財政健全化法が平成19年に施行されて以降、地方自治体の財政運営に対する市民の方の注目は非常に高まっておると考えております。平成23年度では約6,391万円の黒字決算を継続することができました。

 この要因としては、まず第1点に、市税におきましては、前年対比で70万円と微増ではございますが4年ぶりに増となりました。また、地方交付税につきましては、特例加算が継続されて本市一般財源が拡充されたことが1つございます。2点目といたしましては、貝塚新生プランが平成23年度からスタートいたしまして人件費を初めとした改革がスタートしたこと、第3点目に、こうした中でも、まず先ほども申し上げましたように土地開発公社の解散を行ったことに伴いまして、三セク債の償還開始によりまして公債費の増になります。

 また、企業借入金の償還を平成23年度から向こう15箇年で計画的に始めるという過去の借入金の返済に着手したこと、こうした中でも財政調整基金の繰入れをせずに公共施設等整備基金の繰入れを当初見込みより減額して2億円にとどめたこと、また財政調整基金につきましては、公社の解散という要因がございましたけれども3億3,100万円積み立てるなど、そういう中で黒字決算を継続したことは大きいと考えております。これはやはり市民の皆さんや職員の協力があった結果と受けとめております。



◆委員(南英太郎) 

 3点目に、平成23年度の決算を受けて社会保障と税の一体改革などが予想される中で、市長として今後の財政運営をどのように考えておられるか、お願いします。



◎市長(藤原龍男) 

 先月の8月22日に川端総務大臣から全国の市長あてに文書が送付をされました。それは、今回の税と社会保障の一体改革の中で消費税が8%、10%と上がっていく結果、我々市町村に対しまして現在1.2%分、5%のうち1.2%分を地方消費税として……

     (「1%です」と呼ぶ者あり)

 1%が地方消費税として配分をされておりますが、10%に増えた場合はさらに1%、そして地方交付税分として3.4%、プラス1.54%分が増えるという中で、地方単独事業の充実や財政基盤の強化に役立ててほしいと、このような文書が参りました。

 ただ、今の状況で申しますと、国がどのような社会保障制度の改革を進めようとしているのか不透明な中で、我々としても昨日の議員総会でお話をさせていただきましたように財政収支見通しの中にはそれはまだ加算をいたしておりません。超概算でいたしますと、今大体地方消費税が8億円ぐらいあるのが、もう8億円程度交付税も増えると20億円程度になるとは言われておりますが、そのことも実は加算をいたしておりません。それはなぜかというと、社会保障の制度がどのようにこれから変化してくるんやら、国民健康保険、介護保険、子育ての関係、いろんな分野が、医療の分野もそうですが、今国のほうで取り組まれている内容が若干わかりにくい点があります。

 それで私は、議員の皆さん方のご協力はもちろんのこと、市民の皆さん方、そして職員一丸となって、国や府の動向に惑わされるといいますとちょっと失礼ですが、大きく左右されないように自立性の強い市政の確立にこれからも取り組んでいきたいと思いますし、何とか黒字確保、岸和田市貝塚市清掃施設組合への繰出金8億2,400万円という多額の繰出しをしている中にあっても、公共施設整備基金2億円の繰出しで何とか黒字決算を打てるのも皆さん方のご支援のおかげと思っております。それで、引き続き気を緩めることなく改革すべきは改革し、昨日、議員総会でも、ここの分野は見直してはどうやというご提案をいただきましたが、聖域なき改革にこれからも取り組んでいきたいと、このように考えています。



◆委員(竹下義之) 

 平成23年度ですけれども、経済情勢の悪い状況が続くという中で、雇用不安、また市民の生活にも大変な影響を与えていると。特に市の財政、これにも大変大きな影響を与えてきたと思います。こういう中で貝塚市は、市民が安心して暮らし、そして働くということを基調にして積極的な施策に取り組んできたと評価しています。特に平成23年度、子どもの医療費の助成、各種ワクチン助成、また市立病院での高度医療の整備、さらに国保料の引下げも実施をしていただきました。特に私たちが議員団として提案してきた振興条例、この調査活動もされてきましたし、コミュニティバスの実証運行も実現するということで、具体的な市民のサービスの拡充を図ってきたというのが平成23年度ではないかと考えております。

 特に、早くから財政健全化に取り組むということで、財政指標もそれぞれの健全化判断比率なども厳しいとはいえ一定安定した状況を推移していると考えています。また平成24年度にも新たな施策も反映されてきたと評価をしているところです。

 この平成23年度の決算を通じて、これからの課題として無駄のない税の使い方に留意をすると今お話がありましたけれども、さらに着実な産業の振興、これを図って地域経済の再構築を図ることが大きなこれからの課題とも考えております。少なくとも財政が大変でも極力市民に負担を求めない財政運営の努力が、この平成23年度なされてきたのではないかと考えていますけれども、市長のご所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 いろいろと評価していただきありがとうございます。

 特に雇用の場の確保が、今竹下委員がおっしゃった中でも一番大事と考えています。和泉橋本駅前のイオンが今年じゅうに開店の予定ということで、多数の人の雇用を確保してもらっております。そんな中で、産業振興条例を活用して、ああいう大きなスーパーでは初めて市の商工会議所に加入をしてくれましたし、商店連合会にも加入をしてくれるという新しい条例に基づいた動きも出てきて、地域と密着した商業活動にお願いをしたいと思います。

 そしてまた、二色の埋立地で前面が230メートル、奥行き150メートル、3階建てで日本最大級の物流倉庫となるコーナンが来年3月末、4月初めの操業開始を目指して工事中ですが、ここも350人程度の雇用を貝塚市民を対象にという話があり、本市の雇用確保のための行政としても市も全面的に協力をし、ハローワークとも力を合わせて、市が場所の確保とか、市民への周知も協力をしていって、貝塚市民の人の雇用の場の確保に全面的に取り組んでいこうと、このように考えています。

 産業の振興は、福祉も教育もする場合には財政の確保が第一ということで、これからも積極的に取り組んでいきたいと思います。そしてまた、今年から初めましたリフォーム助成についても状況を見て、スピードと行動力ということで、より市民の人に利用されやすいような制度にも確保していきたいと思います。

 それと、いつも教育、教育とばっかり言ってるんですが、私は次の世代を担う子どもさんたちに教育環境、教育内容、いろんな面で充実をするということは、その人たちが大人になって、地域のために働いていただき、地域のために努力をしていただき、また世俗的な言い方をすれば税金を納めてもらうということで、この貝塚市のまちの活性化を図りたいという思いがあるので、今から畑に芽が出るような状態に水をまくというのが教育かなと、人間教育かなと思います。それで、これからも来年4月に教育研究センターをオープンさせますが、財政的に苦しくても教育ナンバーワンの旗は引き続き掲げていこうということと、今、ついさっきですが、貝塚郵便局長があいさつに来られて、その方、何と昨年、那智勝浦の郵便局長をされていたんですって。実際目の前であの水害を見られたという話を聞かせてもらって、より一層安心・安全のまちづくりにも取り組んでいかなあかんなと決意を新たにした次第です。これからも精一杯頑張りますので、皆さんよろしくご指導、ご支援賜りますようお願い申し上げます。



◆委員(竹下義之) 

 今後も地域経済の活性化、また市民の暮らし優先という立場で市政の運営をされていくというふうに聞きましたけれども、よろしいですか。



◎市長(藤原龍男) 

 もちろんそのとおりで、頑張っていきたいと思います。



◆委員(竹下義之) 

 決算の審議を進めていく上で、1点、改善点について質問したいと思います。

 主要施策の成果説明書が資料として配られております。今回の決算の勉強会をするにあたって、これを参考にしてきたわけですけれども、なかなか実績が読み取れないと。あくまでも行った事業に対するコストということを優先につくられた資料ということになっているようですけれども、例えば予算委員会のときは事務報告書が添付されます。これは5年ないし10年ぐらいの過去の実績とあわせて施策の内容を比較できるという資料になっています。

 例えば16ページの太陽光発電システム補助事業というのがあるんですけれども、これの下段に申請件数というのが書かれています。平成22年度39件、平成23年度54件、平成24年度見込50件と、なっているんですけれども、これはあくまでも申請件数であって、実績がこの資料でわからない。聞いてみたら平成23年度は54件の申請に対して36件の実績があったと聞き取りましたけれども、決算の審議をしていくわけですから、こういう資料の中で一目でその実績を確認できる資料を出していただいて、もう少しスムーズに決算の準備ができるように。また、不十分ですと職員の方に一々たくさん実績などを聞き取らないかんという場面も増えていますので、この点改善を是非今後図っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎市長(藤原龍男) 

 私も今日朝から担当部長、担当課長に話をして、見直すべきは見直せと、こういう指示をいたしております。やっぱりこれは成果説明書というよりも結果だけを載せているので、別個に成果説明書を担当がつくって、担当職員が責任を持って見るような体制をつくらんと、私も数字の間違いがあるなんていうのはとんでもないことと思っていますので、もっと責任ある対処をとるように、見直すべきは見直すように指示をしたいと思います。



◆委員(北尾修) 

 平成16年度以降連続して黒字決算で頑張っていただいているんですが、それでもまだまだ厳しい財政状況には変わりないと思います。この新生プラン、1年目を経過した平成23年度決算におきまして、財政健全化比率については今のところ大丈夫ということではありますけれども、財政力指数については年々下がってきております。また、経常収支比率についても年々悪化しておりまして、もうじき100に届くんじゃないかという心配もあります。多分大阪府下でもランクは下のほうと思っております。

 財政が硬直化してきているということですけれども、これに対する認識と、今後の取組みについてお伺いいたします。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 平成23年度の健全化判断比率等は特に現行で難しい水準にはないと考えております。ただ、経常収支比率につきましては、平成22年度から平成23年度に対して今99.5ということで、前年度から1.2ポイント悪化いたしております。この要因につきましては、まず1つはクリーンセンターの建設時の公債費の償還が平成22年度から平成28年度まで8億2,400万円が負担金に含まれてきますので、それが押し上げる要因に基本的にはなっております。それとともに、もう一つは企業借入金の償還を平成23年度から具体的に開始したというのも押し上げる要因になってございます。

 それともう一つは、土地開発公社の解散に伴いまして第三セクター等改革推進債を発行して、その償還が平成23年度から始まったということで、指標としては1.2ポイント悪化で、これは改善すべき数字とは考えております。ただ、その悪化要因といたしましては過去の負債の償還を厳しい中でも開始したことと、また第三セクター改革を全国的にも大阪的にも先駆けてやった結果として、一定悪化要因はやむを得ない点もあろうかと考えています。

 ただ、今後におきましては、平成24年度から新生プランに基づきまして人件費の具体的な削減効果が発揮されますことから、経常収支比率については一定改善が見通せるのではないかということで考えておりますし、また他の税外収入等の改革の着手も含まれておりますことから、改善に向けて努力していきたいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 もう一点、今回の決算審査をするために決算書、それから成果説明書等をいただいておりますけれども、これまで毎回のように配付された後に訂正が多々あったんですけれども、本来なら製本するまでにチェックしてこのようなことがないようにということですが、今回はこちらが指摘するまで間違いに気づかなかったということがありました。

 我々委員は、この決算書の数字をもとに、これを信じて審査しておりますので、こういうことが起こってしまうと、まだほかにもあるんじゃないかと、疑いも起こってきますので、信頼をとっていただくためにも、やはり間違いがないように、決算の時期が早まって準備も大変かとは思いますけれども、今後注意していただきたいと思います。

 そこで、現状のチェック体制がどうなっているのかお伺いいたします。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 現状のチェック体制ですが、竹下委員からも改善の要望点をご指摘いただいたところで、若干関連いたしますが、まず毎年の事務事業評価をそのまま使いまして、成果説明書に、システム上転記、活用して利用させていただいております。その段におきまして、まずできた時点でごらんになっていただいている様式で担当課にお返しさせていただいて、それぞれチェックをお願いしております。

 また、こちらの決算の額でございますが、これはシステム上同時にすべて入ってくるという形になってございます。それをまた回収いたしまして、チェックの上、印刷製本とかけるわけですが、若干時間的なものも正直言うてございますが、それはもう単なる言いわけでございますので、これから時間的なことも含めまして、余裕をとれるように、システム上のこととか、またさらにいろいろとその他ご指摘、ご審議いただいたことも踏まえまして、既に検討に入ってございまして、幾つか改善できる点も今のところ模索してあろうかと思いますので、来年はそのようなことがないようにさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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△認定第1号平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件

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○委員長(田畑庄司) 

 それでは、ただいまから認定第1号 平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件を議題といたします。

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△歳入

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○委員長(田畑庄司) 

 一般会計歳入に入ります。

 この際、委員の皆様方にお願いします。

 議事の進行上、質問前にそのページ数を言っていただくとともに、なるべくページ順にお願いいたします。

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△第1款市税

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○委員長(田畑庄司) 

 まず、歳入第1款市税、決算書14ページから15ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第2款地方譲与税

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第2款地方譲与税、14ページから17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第3款利子割交付金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第3款利子割交付金、16ページから17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第4款配当割交付金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第4款配当割交付金、16ページから17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第5款株式等譲渡所得割交付金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第5款株式等譲渡所得割交付金、16ページから17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第6款地方消費税交付金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第6款地方消費税交付金、16ページから17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第7款自動車取得税交付金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第7款自動車取得税交付金、16ページから17ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第8款地方特例交付金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第8款地方特例交付金、16ページから19ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第9款地方交付税

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第9款地方交付税、18ページから19ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第10款交通安全対策特別交付金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第10款交通安全対策特別交付金、18ページから19ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第11款分担金及び負担金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第11款分担金及び負担金、18ページから21ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 19ページの児童福祉費負担金の保育所運営費負担金についてですけれども、昨年の決算委員会で中山委員からも質問しておるんですが、まず滞納している方の中で、いろいろ事情があるんですが、その中でも払えるのに払おうとしない悪質なケースということで、前、分析していただいておりましたが、今回はこのケースが何件くらいあるのか、それと金額は全部で幾らぐらいあるのか、お伺いいたします。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 平成23年度の滞納の決算ですが、件数が166件、滞納額が5,126万8,070円になっております。その滞納者の166件の方の滞納理由といたしましては、責任感、そういう意識がないという方が66件で約39.8%、減給、自営業不振の方が48件で28.9%、借金や仕事のリストラが13件で7.8%、離婚等によりひとり親家庭になられた方が27件で16.3%、破産により支払いができない方が7件で4.2%、保護者及び子どもが病気で働けなくなったという方が5件で3%となっております。



◆委員(北尾修) 

 理由の中で、この悪質なケースが一番多かったと思います、66件ということで。やむを得ないケースはあるとは思いますが、こういった悪質なケースに対して、昨年の答弁では給与や貯金の差押さえを実施していくとおっしゃっておりましたが、実際こういうケースはどのように対応されたのかお伺いいたします。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 現在のところ、夜間徴収及び分割、児童手当、児童扶養手当等からの一部納付という形で納付をお願いしているところでございます。



◆委員(北尾修) 

 それで、この66件のケースですべて対応できているんでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 対応は、これでは今できておりません。それで今、平成23年度の滞納の収入額といたしましては555万2,390円がその滞納額から納めていただいた金額でございます。



◆委員(北尾修) 

 その差押さえ云々の話ですが、今後そういった分割とかに応じない方に対してはそういったことを実施していくという、前、答弁でしたので、今後そういったケースはどのような手順で行っていくのかお伺いします。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 今後、債権回収対策室指導のもとに悪質な保護者に対しましては給与等の差押さえ等について、その視野も含めて考えてやっていきたいと考えております。

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△第12款使用料及び手数料

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第12款使用料及び手数料、20ページから29ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 23ページの保健衛生使用料ですが、毎回質問させていただいていますが、永代使用料の内訳ですが、予算では5,009万円ということで出ていますが、市内30基、市外10基ということで予算が組まれておりましたが、決算では、それの約半分ということで2,679万5,000円ですけれども、今回のこの内訳についてまずお伺いいたします。



◎市民課長(原邦夫) 

 内訳につきましては、市内23区画ございます。市外はゼロとなっております。



◆委員(北尾修) 

 あと、逆に返却された区画は平成23年度で幾つあったんでしょうか。



◎市民課長(原邦夫) 

 返還された区画につきましては13区画でございまして、市内が10で市外用が3区画でございます。



◆委員(北尾修) 

 実質差額10区画増えたということですよね。これまで再三にわたって質問させていただきましたけれども、さまざまな努力をされているんですけれども、それにもかかわらず、この永代使用料、年々減る一方で、もはやこれまでのやり方では限界に来ているんじゃないかと思っております。これまで区画の分割とか納骨堂とかさまざまな提案をさせていただきましたが、やはりこれからのニーズを考えますと今言ったような根本的な対策を考えていくべきだと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



◎市民課長(原邦夫) 

 現在考えておりますのは、区画面積の見直しを行った上で供用促進を図りたいと考えているところでございます。



◆委員(北尾修) 

 具体的には、どういう見直しでしょうか。



◎市民課長(原邦夫) 

 具体的に考えていますのは、現在1区画の面積が4平方メートルでございますけれども、それを2平方メートルで考えておりまして、それで来年度に墓画割工事を今計画、考えている段階ですので、まだこれは決まっているわけではございませんけれども、それを考えているところでございます。そういう段階でございます。



◆委員(森美佐子) 

 21ページの庁舎本館自販機設置使用料についてお伺いをいたします。

 庁舎本館には、現在、地下1階に販売機が設置してあります。その分が掲載されていると思いますけれども、毎年この猛暑の続く中で、市民の方が市役所に着いたときに飲料水を買おうとしても、販売機を探してもない。わざわざ地下1階まで行かないと買えないということに不便さを感じているのではないかと考えます。

 そこで、本庁の1階の屋内外のよく見えるところに設置をすることにより、市民の方は便利さを感じますし、また利用率も高くなり、収入も今以上に増えると考えますが、この1階フロアまた屋内外の正面玄関と周辺に自販機を設置するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 実は担当課といたしましては、は〜もに〜ばすの停留所もございまして、あのあたりと、あるいは1階のフロアで自販機の設置というのは、一応検討の材料には入れております。ただ、これは昨年度から検討の候補に入れておるんですけれども、現在、地下で自動販売機を公募して設置しておりますので、その公募により応募されて実際設置されておられる業者との関係もございますので、そのあたり一定配慮しながら、次回公募の折にその設置について検討したいと考えているところであります。



◆委員(森美佐子) 

 今後、その周辺に設置をしていただけるということに関連をいたしまして、これから小・中学校にも自販機を設置することにより、より一層の収入が考えられますが、いかがでしょうか。



◎学校人権教育課長(鈴木司郎) 

 小学生につきましては、家から水筒を持っていくと。その中には、お茶及びスポーツ飲料は入れてもいいということになっております。また、中学校におきましては、飲料水の持込みを認めてるんですけれども、缶やペットボトルは、今のところ大多数の学校で生徒指導上の問題がありまして認めてはおりません。そのような中で、教育上、現時点で学校の中に自動販売機を置くというのは課題が非常に多いと考えております。



◆委員(森美佐子) 

 私学では既に小・中学校に自動販売機等は設置してあります。もちろん自分で持ってくるということもありますでしょうけれども、それと中学生に対しての、それは指導によって改善されることだと思います。

 なぜ設置をといいますと、小・中学校に設置することにより、収入の増はもちろんのことですけれども、各小学校、中学校は地域の避難場所となっております。災害時には飲料水の備蓄にもなりますし、また最近の自販機には充電器の機能もついております。いざというときの役にも立ちますし、収入もプラスということで、各学校に設置するということにはすごく意義があると思いますので、その点についてはいかがでしょうか。



◎教育部参与(井出博) 

 緊急時のみの作動でございましたら生徒指導上の問題はないと考えますが、今、中学校で起こっております生徒指導事案の中には、不要なお金を持ってこないという指導をしてございます。現時点では、学校に不要というか、いろんなお金を持ってくる中でのトラブル等が発生していますので、生徒指導上問題があると認識をしています。



◆委員(森美佐子) 

 生徒に不要なお金を持ってくるなというのは、もう何十年も前からご指導があると思います。時代は変わり、先ほど言いました私学に通っているお子さん方は設置してある販売機でジュース等なりお茶なり買っていると思うんですけれども、私学の子ができて公立の子ができないということもないと思いますし、やはり先々のことを考えまして、もとは収入プラスですけれども、広くは災害時のことも考えまして是非設置をと思いますが、もう一度お願いいたします。



◎教育部参与(井出博) 

 お金の問題もございますが、中学校の生徒指導事案の中には器物が破損される等の問題等ございます。ごみの問題とか分別の問題とか、それから自販機の中には缶とか、缶飲料にはジュース類が多くございます。コーヒー類も中学校では昼食時の飲料水の持込みということで認めている状態でございますので、今のところは適切ではないかという考えでございます。

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△第13款国庫支出金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第13款国庫支出金、28ページから33ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第14款府支出金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第14款府支出金、32ページから41ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第15款財産収入

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第15款財産収入、40ページから41ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第16款寄附金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第16款寄附金、40ページから41ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第17款繰入金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第17款繰入金、40ページから45ページまでについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第18款繰越金

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第18款繰越金、44ページから45ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

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△第19款諸収入

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第19款諸収入、44ページから53ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



◆委員(北尾修) 

 49ページの返納金・返還金ですけれども、この収入未済ですけれども、4,642万3,535円ということで、主な内訳についてお伺いいたします。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 返納金・返還金の収入未済額4,642万3,000円の内訳、主なものといたしましては、そのうち4,081万9,000円が生活保護法に基づく返還金でございます。もう一つは児童福祉課の児童扶養手当返還金413万5,000円等が主な内容でございます。



◆委員(北尾修) 

 そのうちの生活保護費の返還金についてですが、内容についてお伺いいたします。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 まず、この返還金の出る理由でございますが、それぞれの生活保護を受給される方には、ほかに収入があれば必ず申し出てくださいという指導をしておりますが、過失によるもの、これは生活保護法の63条に規定しておりまして、その過失によるものや、故意、これは悪意ですけれども、これは生活保護法78条に規定されているもの等が、この返還金の内容でございます。

 平成23年度末で返還金の状況でございますが、調定額が7,714万1,662円でございますが、収入につきましては3,632万2,691円となって、収納率は47.1%となっています。

 このような状況が起こる原因でございますが、まず平成21年度までは、生活保護を受給されている方なので、そういう返還金が起きても最低生活で頑張っている方なのですぐ返せないということで、返していただける見込みができた分だけ調定をしておりました。これは事後調定というような言い方をするんですけれども、ところが、厚生労働省及び大阪府の厳しい指導によりまして、平成22年度からはその間違いがあった部分、過失・故意をあわせて間違いがあったことが発見されたら、その全額を調定しなさいということになりました。これが第1の理由です。

 あと2つ理由がございまして、もう一つは不正受給が平成22年から激増しております。これは収入調査等がかなり精度が上がったということも大きな要因としてあるわけですが、平成21年度までは1けたでございましたが、不正受給が平成22年度には23件、平成23年度には49件というふうに激増しております。ですから、これで返還金の額が多くなっているということです。

 それともう一つの理由は、生活保護を受給されている方ですので、自立した方であったとしても最低生活ぎりぎりの生活をする方が多いということで、分納で返還していただくことが多いんですけれども、その1回の返還額がかなり少ない。例えば5,000円、1万円と、月にそれぐらいの額になっています。そのような理由で収入未済額がこのように残ったということでございます。



◆委員(北尾修) 

 分納ですけれども、最低生活をしている中での返還で、やはり大変だとは思うんです。今、5,000円、1万円というお話がありましたけれども、その分割金の返済額というのはどのようにして決めていらっしゃるのかお伺いいたします。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 返済額につきましては、それぞれの家庭でそれぞれの生活がございますので、担当ケースワーカーがご本人とよく相談して決めているということでございます。



◆委員(北尾修) 

 相談しながらということですけれども、本来最低限度の生活費になってますので、そこからわずかとはいえ返済してもらうということで、最低限度の生活を保障する権利を脅かすことにもなりかねないんですが、この点はどう考えておられるんでしょうか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 ご指摘のとおりでございますので、その辺でご本人の生活感に合わせていける範囲でやっているということでございます。



◆委員(北尾修) 

 この返還金を減らす対応策ですね、発見がおくれればおくれるほど金額が大きく膨らんでいくと思いますので、早期発見をすることが大切だと思うんですが、これに対しての対策はどのようにされているんでしょうか。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 まず、生活保護を受給される最初のときに、生活保護を受給される方へということで、報告、届出義務についてご説明申し上げるとともに、冊子を渡しております。

 また、生活保護を受給されている方につきましては、生活保護を受給されている方へということで、直近ですと今年の3月の支給通知とともにご本人にお渡しし、また、ケースワーカーが家庭訪問等面談をするときにそういう報告義務についての説明を行っております。



◆委員(北尾修) 

 起こってしまってからでは遅いので、未然に不正なり、うっかり過失とか、そういったことがない対策をまず万全にとる必要があると思うんですが、悪質な場合、それから詳しくルールを知らなかったという場合等あると思うんですが、やはり、定期的に繰り返しわかりやすい説明で徹底的に指導していくべきだと思うんですが、再度その点お願いします。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 

 ケースワーカーの指導につきましては、毎週1回ケース検討会という会議をしております。私も月に1回はそれに参加させていただいて、指導をしております。ですから、ケースワーカーによってばらつきがほとんどないと認識しております。



◆委員(北尾修) 

 続きまして、児童扶養手当の約413万5,000円、これの内容についてお伺いいたします。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 児童扶養手当の413万4,560円ですが、これは10名の方が滞納となっております。

 その内容につきましては、障害年金がもらえるけれども児童扶養手当をいただいておって、さかのぼって年金がもらえたという分で、ダブっているということで、その手当をさかのぼって返還するケースの方が4件と、異性との事実婚が発見されたということで児童扶養手当の返還、これが4件と、所得の更正によりまして返還が生じたケース2件となっております。



◆委員(北尾修) 

 やはり未然に防ぐ対策が必要だと思うんですが、この辺に対する防止策はどのようにとられているんでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 これにつきましても、毎年、部分的に子ども手当等で返していただいている方も大半おりまして、その中で今後も引き続き訪問等を実施しながら返還を求めていきたいと思っております。



◆委員(北尾修) 

 なってからの分はそれでいいんでしょうけれども、そうならない防止策としてはどのようにとられているんでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 児童扶養手当の毎年の申請等で、こちらの訪問等がございますので、その中でこれについて注意していきたいと思っております。



◆委員(北尾修) 

 51ページの雑入の容器包装等指定法人再商品化合理化拠出金について、今回395万5,293円となっておりますが、予算では1,300万円で組んでおりましたけれども、約1,000万円ほど大幅に歳入が減ったこの理由についてお伺いいたします。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 この再商品化合理化拠出金の金額につきましては、まず計算方法がございまして、当初想定額から現に要した費用を引くことによりまして算出される金額でございます。ルールは、各ガラス瓶とか、瓶でも色のついたとか、さまざまな計算方法がございますので、予算時には想定額ということで出しておりますので、その差額が発生したと考えております。



◆委員(北尾修) 

 平成22年度は予算2,000万円で組んで、決算が1,675万円という結果でした。平成23年度は平成22年度よりも予算額が減っているんです、1,300万円。この決算が余りにも差が大きい。平成22年度はそうではなかったけれども、平成23年度はこんなに開いている、この理由がわからないんです。平成24年度は予算100万円になっているんです。むちゃくちゃ減っているんですけれど、この辺の理由がよくわからないんですけれども。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 この拠出金につきましては2種類ございまして、品質に基づく給付金と、それから低減額といいまして、どれだけ再処理へ回したか、回した量によって、その2種類ございます。今回、約395万円につきましては、どれだけの量を出したかという低減額に基づく拠出金の交付を受けたと。品質につきましては、ある一定基準がございまして、品質の90%以上が対象になってくるんですけれども、平成22年度につきましては92%の品質があると。出されたプラスチックのごみが92%の品質がよかったということで出されているんですけれども、これにつきましては例年2%ずつの向上がないと給付されないという基準がございまして、今年度は2%をオーバーすることなく93.点何パーセントの品質基準ということで判定されまして、品質に基づく給付額がなかったということで予算との乖離が発生したわけでございます。



◆委員(北尾修) 

 この低減額の貢献というのは、平成22年と平成23年で比べるとどれぐらい違ったんでしょうか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 低減額につきましては、平成22年度は414万2,782円で、平成23年度は395万5,293円、約20万円の減額となっております。



◆委員(北尾修) 

 やはり品質で大分減額があったということで、2%以上向上となかなか厳しい基準にはなっていますけれども、実際それで平成24年度も100万円とむちゃくちゃ少ない額で予算を組んでいるということですが、大事な収入になりますので、この辺の収入アップに向けた今後の取組みについてはどのように考えておられるのでしょうか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 実際の処理費と再商品化をするための価格というのを拠出金として各事業所から集めるんですけれども、その単価の設定、想定単価というんですが、それの決定が平成20年度から平成22年度までは9万4,658円の価格があったんですが、これは平成17年から平成19年までの再商品化実績単価の平均値をもとに計算しておりまして、今年度、平成23年度からの分につきましては、平成20年から平成22年の実勢単価に基づいて想定されるということで、処理単価も以前までが想定単価が9万4,658円だったものが今回は7万510円と、できるだけ想定単価と実勢単価が近づいてまいりますとその差額を拠出金のほうに回しますので、その原資自体が減ってきております。そのために年々こういう拠出金が減ってくると。

 それと同時に、各市町村、できるだけよい品質のものを出すということで努力されておりまして、給付額が、原資が減るんですけれども、給付される対象の市町村が増えるという関係で、広く浅くというような状況で毎年減額されてきている状況になっております。

 市としましても、できるだけ拠出金をいただけるように努力するべく、この処理を委託している業者も努力していただきまして、異物の混入の除去をするための磁石で金属類が入っていたら取れるような機械の導入とか、いろいろ努力していただいております。市民に対しても、毎年ごみカレンダーを出すときには、少しでも汚れているものについては洗って出していただくと。洗って出すのが困難な場合は可燃ごみとして出していただいて結構ですという形で、よりよい品質ものをプラスチックに搬出していただくように啓発しているところでございます。

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△第20款市債

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第20款市債、52ページから53ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で歳入は全部終了いたしました。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午前11時10分 休憩



△午前11時15分 再開

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△歳出

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○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 これより歳出に入ります。

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△第1款議会費

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○委員長(田畑庄司) 

 まず、第1款議会費、54ページから57ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 議会費を打ち切ります。

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△第2款総務費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第2款総務費について質疑を承ります。

 まず、第1項総務管理費、56ページから89ページについて質疑を承ります。



◆委員(南英太郎) 

 58ページ、総務費一般管理費で、成果説明書は3ページです。

 職員等研修事業についてお尋ねします。

 貝塚市の人材育成のために研修基本計画というのが書いているんですけれども、中身についてどのようなものであるのか、お尋ねします。



◎人事課長(文野清人) 

 貝塚市の人材育成のための研修基本計画に位置づけられております職員に対する研修でございますが、まず大きくは、成果説明書にも載っておりますが、階層別研修というのがございます。階層別研修は、新規採用職員であるとか、あるいは採用2年目、3年目、4年目とか、そういうものと、それから係長、課長補佐、あるいは全体的な管理職という形で、その者の経験とか職制に基づいて行う研修、これが階層別研修としております。

 それから、派遣研修というのがございまして、これは主に職員の能力向上を目指しまして、他の機関が実施をいたします研修に派遣をして行うというもので、最も主なものといたしまして、おおさか市町村職員研修研究センター、通称マッセOSAKAといいますが、これは大阪府市長会等々の下部組織として設けられたものでございます。

 それから、市町村職員中央研修所、いわゆる市町村アカデミーと言われていますが、これは千葉県の幕張等にございまして、それから全国市町村国際文化研修所、これは国際文化アカデミーと呼ばれておりますが、これは滋賀県のほうにございますが、そういうところに派遣をして、それぞれの専門的な項目の研修をして能力の向上を図るというのと、それからもう一つは一般研修でございます。一般研修というのは、人権問題も含めまして職員すべてに一定行うような研修ということで、一番主なのは人権研修とか、あるいは交通安全の研修であるとか、そういうものが含まれております。



◆委員(南英太郎) 

 いろんな分野での受講をなさっておられるということで、一定の評価をするところであります。成果を上げていただいていると思うんですけれども、立派な職員の方々が本市におられるということは頼もしいことであります。

 さらに、人材は宝ともいいますから、この宝を生かすも殺すも磨き方だと思うんです。その辺で職員研修のあり方、内部に至っては、しかり方または褒め方等々の民間ではそのような研修があると聞いております。本市では、そのような制度、導入についてなさっておられるのか。

 また、上司と部下との関係、この辺も非常に人間関係があると思います。上司の悩み、また部下の方々のうつ病になったり等でリタイアされる方もあると思います。その辺の人間関係をスムーズにやっていくための庁内での方策についてお尋ねします。



◎人事課長(文野清人) 

 人事課として研修上で今委員ご質問の件でございます。確かに現在、民間等におきましては完全に過去の年功序列の制度がなくなりまして、昔のように上司が必ずしも年上でないという状況になっております。その中で、民間等の研修等の書物も読ませていただいていますが、今、要は課長なり係長なりのクラスが職場のマネジメントに非常に悩んでいると。いわく、すなわち昔はほとんど部下というと年下という状況でございました。現在はそうでもないし、年上で実力のある部下にはなかなか物が言えないと。そんな中で、上司のほうが職場のマネジメント、人事管理も含めて悩んでいるというところがございまして、民間でも職場でのコミュニケーションとか、あるいは部下に対するコーチングという研修が行われております。これは、本市でも階層別研修の中で、コミュニケーションと、それからコーチングという形で研修を取り入れて、係長の研修においても、あるいは課長補佐レベルの研修においても、そういう項目を取り入れています。

 委員もご指摘のとおり、一番多いのは、過去はしかって育てるというか、私もなかなかできないんですが、がんとしかって、それで育ててきたと。ところが、今しかるだけでは結局人間不信に陥って部下がなかなかついてきてくれないと。しかり方にもよるんですが、しかって育てるというのは、部下から見ると結局上司は自分の身を守るために我々をしかって育てるんじゃないかという疑念も持たれるという中で、今は褒めながらというか、褒めて育てるというのは、私も実践はできていませんので偉そうなことは言えないんですが、非常に難しいです。ただ、いいところは褒めると。

 私もしかられて育ったもんですから、ついつい部下の指導というのはしかるというか注意するというのがあって、ただし、よくやったところは褒めるというのがなかなか、そういうコーチングというんですかね、コーチとかあるいはリーダーというのは、それが仕事ではなくて、部下を導いたり、あるいは補助してともに育っていくというのが基本だというのが今の考え方でございまして、もともとコーチングという項目がございますが、これはメジャーリーグの野球のコーチの関係から出てきたものでございまして、要はそれぞれの自主性を引き出すという形での研修というふうになっております。

 ちょっと答弁が長くなって申しわけございません。そういうような形で、今後はできるだけ職員の自主性なり主体性ですね、それから自己研さん意欲というか、そういうことを引き出すような研修をもっと取り入れていきたいというふうに考えております。



◆委員(南英太郎) 

 人事課長はしかられてここまで伸びたということは、非常にしかり方が立派であったと私は感じております。その中には、やっぱり褒め言葉も若干ありながら、あめもなめていただきながらむちをたたかれると、こういうことであると思います。

 そこで、実はある資料を見ていますと、グラフで縦軸が信頼、横軸が褒めるというのがあるんです。縦軸と横軸、これはやっぱり信頼がA、B、C、下からゼロの部分がC、B、Aです。褒めるはゼロのところがA、B、Cとなってるんですけれども、褒めれば褒めるほど信頼関係がより緊密になるということだと思うんです。褒めてやらねば人は育たぬと山本五十六さんもおっしゃいましたけれども、やはり先人は立派なことを残しております。褒め方をこれからは大いに研さんをしていただいて、いかに褒めるかということが大事だと思いますので、その辺の導入についてお尋ねします。



◎人事課長(文野清人) 

 実際にどういう褒め方の研修というのがあるかどうかというのはございますが、基本的にはコーチングあるいはコミュニケーションの中で、1つございまして、また長くなって申しわけないんですけれども、要はコーチングの基本といたしまして、大きな耳、小さな口、それから優しい目というのがあるというふうに聞いています。大きな耳というのは、部下が今何を考えてどういう状況であるのか常に聞き耳を立てると。それから小さな口というのは、余りしかったり、本当に言うことは最小限にして本人の自主性や主体性を引き出すようにすると。それから優しい目というのは、多少失敗や至らぬところがあっても常に優しく褒めながら対応するというのがございまして、そういう研修をできるだけ探しまして、そういう部下に対する対処方法とか、あるいはそれを通じて上司が育っていくような研修のカリキュラムを今後検討していきたいというふうに考えております。



◆委員(南英太郎) 

 60ページ、総務費、総務管理費、一般管理費ですけれども、人事評価制度の目的についてお尋ねいたします。



◎人事課長(文野清人) 

 これもちょっと長くなる可能性がございますので、申しわけございません。

 人事評価については、その背景といたしまして、要は地方分権とか地域主権改革が進展している中で、行政のニーズも非常に高度化、複雑化、それから多様化して、また現在の社会では、その変化も著しく早くなっていると。そんな中で、地方自治体には、みずからの判断と責任によって、その地域の行政を展開していくことが強く求められておりまして、それを担う職員には、そういうことを実現していくために、みずから考え、みずから取り組むという主体的な意識の醸成とか政策形成能力というのが求められるようになってきました。

 そんな中で、人材育成につきましては、それまでの年功を基本とした集団的もしくは画一的な人事管理じゃなくて、個々の職員の能力とか実績等を的確に把握した上で適材適所の人材配置をして職務能力を遂行していくというふうなことが必要になるという中で、新しい人事管理のツールということで現在、国、各市で行われている人事評価制度が導入をされてまいりました。

 その人事評価の目的というのは、現状では、評価を通じまして職員個々の実現すべき役割とか、あるいは発揮すべき能力、達成すべき目標を明確にすることによって職員の意識や行動の変革を促して、より有能な人材を育成するということが目的とされておりまして、基本的には人材育成というのが目的だというふうに考えております。



◆委員(南英太郎) 

 人材を育成するということは、地方公務員、市役所の職員に至っては、市民のために何をなすべきかと。行政は最大のサービス産業とも言われる中で、公務員が、頑張って市民の住民満足度をいかに達成するかということになってきますので、やはり人事は大事です。組織は大事でありますので、今後、評価実現に向けてより一層立派な人材を構築していくために、今導入に向けてということでされているんですけれども、試行されて今後どのようなスケジュールで進めていくのかお尋ねします。



◎人事課長(文野清人) 

 平成24年3月から今月、平成24年9月まで、第1次試行ということで課長級以上の職員について人事評価の試行を実施しております。それを9月に終わりまして、それの集計とか、あるいは状況を勘案しまして、次の段階に進みたいと考えておりますが、ただいままだ試行中でございまして、その結果を見た上で次の段階での評価のあり方、あるいは対象職員のあり方等を考えて行いたいと思いますが、できますれば本年度中に第2次の試行というところに入っていきたいというふうに考えております。

 今現在、本市は国の評価シートというか、それを見本にやっておりまして、その評価の仕方がいいのかどうかということも含めて、他市の評価シートとかも参考にしながら、できるだけ職員に負担をかけずにやれる人事評価というか、そういうことの導入に向けて試行を続けていきたいというふうに考えております。



◆委員(南英太郎) 

 74ページ、総務管理費、企画費、権限移譲準備事業についてお尋ねします。

 1番目は、大阪府からの権限移譲について、本市では全事務の移譲を受けると仄聞しておりますが、担当する課及びその体制も含めてお答えください。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 当初77事務につきまして全事務事業を受けさせていただくということで大阪府との調整を重ねております。その中で、やはり人員等が必要な事業、予算の対応が必要な事業、いろいろございますが、まずほとんどの部分が平成24年度、主には平成25年1月の予定ですが、比較的難易度が高いものということになりますので、集中してまして、先般の機構改革におきましてもそうでしたけれども、やはり要る部分につきましては人員を配置させてもらったところもございます。また、予算措置させてもらったものもございます。

 また、さらに広域で事務を一部行っているものも、社会福祉法人等の許可等の関係は、本市と岸和田市、和泉市、泉大津市と高石市、忠岡町、共同処理という形で立ち上げまして、この10月から事務の移譲を受けてやっていくということで、それぞれに対応はさせていただいてます。



◆委員(竹下義之) 

 81ページのカンカンピックアップ事業ですけれども、平成23年度の実績、できたら一、二年前との比較もしたいので……

     (「81までちゃうんか」と呼ぶ者あり)

     (「89まで、いけるよ」と呼ぶ者あり)

 実績をまず聞きたいと思います。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 平成22年度のカンカンピックアップの参加団体数ですけれども、年2回実施しております。平成22年度、5月は33団体、12月につきましては31団体、それと平成23年度、昨年度ですけれども、6月に15団体、11月に14団体となっております。



◆委員(竹下義之) 

 この事業ですけれども、目的を教えていただきたいと思います。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 この運動は、子どものころから環境美化意識を高める。物の大切さ、資源の再利用を考えていくことを目的として始められました。



◆委員(竹下義之) 

 事業の趣旨からいうと、貝塚市内のすべての子どもが対象になると思うんですけれども、どうですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 カンカンピックアップ運動は平成3年度より開始しまして、この事業を一体どこでしてもらうのかというところが1点ありまして、そこで貝塚市子ども会育成連合会、通称市子連にお願いをして現在に至っております経過から、市子連に加入していない団体につきましては今のところ考えておりません。



◆委員(竹下義之) 

 市子連に委託しているわけではないので、事業の主体はあくまでも貝塚市です。今の事業の目的からいうと、すべての子どもにそういう機会をつくろうということで事業が始まってきたわけで、市子連に加入していなかったらこの事業に参加できないという非常に狭い意味での事業にしてはならんと思います。

 実態からいうと、市子連に入っていると役を持たないかんということがあって、脱退する子ども会も多くあるようです。だからといって、外れた子ども会は対象にならんということにするのはどうかと。もっと言うと、市子連が解散したらこの事業なくなるのかということになるので、これは目的を持った事業ですから、対象もきちっと広めて、多くの子ども会を市子連に加入してなくても受け入れるということでこの事業の継続をすべきだと思いますけれども、その点はどうですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 この環境教育につきましては、町会の子ども会も含め現在取り組んでおりまして、空き缶のポイ捨てとか、かなり少なくなってきております。平成3年度から20年近くこの事業をしてきた成果といいますか、目的は一定達成されてきていると考えておりますので、今後につきましては縮小も含め検討してまいりたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 今後の話はいいんですけれども、これは今既に実施しているから、少なくとも狭い意味での団体の参加ということでなく広く子ども会の参加を認めていくということにすべきじゃないですか。どうですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 この事業の目的は一定達成されていると私どもは考えておりますので、この事業につきましては今後縮小という形で考えております。



◆委員(竹下義之) 

 縮小というのは、廃止するということですか。縮小って、予算の規模を減らして事業の幅を狭めるということなのか、廃止ということなのか、どちらですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 事業としましては、廃止も含め検討しているんですけれど、いきなり廃止というわけにはいかないと思いますので、その辺徐々に縮小しながらそういう方向に持っていきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 目的が達成できたと評価しているのなら、それは廃止となりますやろう。達成しているのにまだ続けるということには普通ならないので、もっとそこははっきりせんと。縮小するにしても、まだ事業をやるということになれば、広く子ども会を受け入れよという話になるので、それに対して答弁してもらわなあきません。廃止ということになると話は別になるので、どちらか明快に答えていただきたいと思います。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 このカンカンピックアップ運動は、環境学習の一環として平成3年度から市子連の方々にお願いし、年2回実施し、それなりの報償金をお渡ししているという事業でございます。

 もともとこの目的につきましては、子どもたちにごみの分別をしていただく。また、それをなじむような形にしていただくということでスタートした事業でございます。ところが年々、減っているというケースもございます。また、環境学習のある分岐点に来ているということもございますし、また有価物の回収につきましては、廃棄物対策課の缶、瓶、それからペットボトルといった事業もございますので、その辺総合した中で、今後カンカンピックアップ事業についてどのようにしていくか。廃止よりも、環境学習の観点から子どもたちにどういうふうに教えていくか。それはまた教育委員会とも調整しながら、どういう形へ持っていくか再度検討していきたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 答弁が2種類あるので、よくわからないけれども、これはまだ当分は続けるということで、その取組み方も、この事業の継続をするのかどうかということも含めて、環境学習を進めていくということでの見直しをしていくということですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 まさにそのとおり、環境学習については何らか形が変わるかもわかりませんけれども続けていきたいと、市としては考えております。



◆委員(竹下義之) 

 82ページの住宅用太陽光発電システム補助事業ですけれども、申請数、実績で上がっているということで、平成23年度は36件実績があるということで、ほぼ予算の範囲で事業が進められているということですけれども、実際に申請があって、予算の範囲でということになるので、使いたかったけれども使えなかったという市民の方もおられると思うんですけれども、その状況はどうですか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 太陽光の補助制度につきましては、当初から予算を決めておりまして、その予算内ですべて公平に抽せんという形をとらせていただいております。残念ながらその抽せんに漏れた方につきましては、補助金は出ないということですけれども、当初からそういう方向で要綱等も取決めをしておりますので、これに基づいて進めております。



◆委員(竹下義之) 

 今、エネルギー問題は全国的にも課題になっているんですけれども、希望しても予算の範囲でこれが使えないという状況があるようです。是非、今後、市としてこの対策考えていく上で、予算を増額して利用できる市民の方々の期待にこたえるということで、改善、予算の増、していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎環境政策課長(上田政俊) 

 今後、原発ゼロということが政府で言われております。その中で太陽光の普及等も当然必要と考えておりまして、この補助制度につきましては、今後も厳しい財政状況の中でありますけれども、若干予算要求をしていきたいと、もう少し件数も増やしていきたいと考えております。



◎市長(藤原龍男) 

 私から、当初この制度は3年間だけやろうということでスタートいたしました。市民の方からご要望も多いし、できるだけ原子力に依存をしない社会を目指そうということも大事な流れの中で、来年も引き続き予算措置をしていきたいと考えています。

 ただ、増額するかどうか、ほかの発電設備との組合わせはどうかということは、これから検討して、最低現状維持で、増やしていくような方向で検討したいと、このように考えています。



○委員長(田畑庄司) 

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。



△午前11時47分 休憩



△午後1時00分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ここで、一言お願いしたいことがあります。

 委員の方、理事者の方、できるだけ質問、答弁、簡潔にお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、引き続き、真利委員。



◆委員(真利一朗) 

 71ページの庁舎本館歩行者通路等改修事業(造園工事)の368万5,500円の件についてお伺いします。

 これは、もう既に工事は終わっているとは思うんですが、あれで一応完成状態でしょうか。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 一応完成でございます。



◆委員(真利一朗) 

 まだアンジュレーションというか、でこぼこがそこら辺に残っていると思うんですけれども、車いす利用者にとっては、まだもう少しかなと思うんですけれども、これ、次の工事は考えていらっしゃいますか。



◎庶務課長(信野隆敏) 

 一応歳入のめどがありましたので、一部ひどいところを手当てさせていただきましたので、これ以後のことについては今のところ検討しておりません。



◆委員(真利一朗) 

 本庁舎の周辺ですので、今後もそういったものが出てくるかと思いますので、細かくまた見ていただけたらと思います。よろしくお願いしておきます。

 続きまして、80ページ、81ページ、鉄道軌道安全輸送設備の件ですけれども、ここに水間鉄道安全輸送設備整備費補助金で2,500万円ほど出ているんですが、これは補正予算でもやっていましたが、レールとかそういった安全性の部分でしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 平成23年度の補助金につきましては、変電所の設備のものでございまして、整流器の交換と電気遮断器盤の交換等がございました。



◆委員(真利一朗) 

 安全性を見る面に関しましては、水間鉄道の各駅でまだバリアフリーになっていないところが1箇所あると思うんです。近義の里の駅がまだスロープ等ができていないと思うので、もし安全云々で対策をとられるんでしたら、それも考えていただけたらと思うんですけれども、どんなもんでしょうか。



◎道路交通課長(西口隆志) 

 ホームの安全につきましては、やはり水間鉄道でやっていただくべきことだと思いますので、運転事業者にその旨は指示、指導したいと思います。



◆委員(真利一朗) 

 是非お願いいたします。周辺も高齢者がだんだん増えてきておりますので、近義の里だけというのは何かと思いますので。

 続きまして82ページになります。人権推進費で、成果説明書18ページになります。この中で、人権相談事業があるんですけれども、前年から比べて1人人員が減になっているように思うんです。その後、どういう体制をとられたかというのは。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 人員につきましては、平成23年度は定数が4名でしたけれども、1人欠員で現状は3名でございました。現在も3名ですけれども、平成23年度につきましてはアルバイトで相談員の方に平成23年の9月まで来ていただいておりましたが、一身上の都合ということで退職されております。

 現在の相談の体制につきましては、人権政策課の課員3名で相談を受けております。困難事例につきましては、関連課があればケース検討会議を開いたり、人権擁護委員とか法務局と連携をとりながら人権相談に当たっております。



◆委員(真利一朗) 

 相談件数も見ましたら、平成22年度が127件、平成23年度が116件と少し減っている状態なんですけれども、3名になったという影響もあるんでしょうか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 相談件数の内訳ですけれども、平成22年度については127件でございます。これは上の段にあります女性相談とか人権擁護委員による相談と、あと課の相談と3つの合計であります。人権政策課で受けている相談につきましては、平成22年度は49件ございました。平成23年度は27件と、件数的には減ってはおりますけれども、それは相談員が減ったから相談が少なくなったとか、そういうわけではございません。



◆委員(真利一朗) 

 少ない中やってもらっていると思いますけれども、相談に行ったけれども相談員が足りないというふうにならないようにお願いしたいと思います。

 成果説明書の19ページにもありますが、人権啓発事業、この中で、人権を守る市民のつどい・憲法週間市民のつどい・じんけんセミナー等を開催してと入っておりますけれども、参加人数は出ているんですけれども、研修回数はどれぐらいずつされているかというのはわかりますか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 平成23年度の人権を守る市民のつどいにつきましては、12月6日の火曜日にタレントの遥洋子さんを迎えましてつどいを行っております。350名の参加でした。続いて、憲法週間市民のつどいですけれども、5月7日の土曜日に戦場カメラマンの渡部陽一さんを講師に迎えて行っております。950名の参加です。それと、じんけんセミナーですけれども、これは、じんけん入門セミナーとじんけん啓発セミナーを年間8回行っておりまして、延べが284名の参加でした。



◆委員(真利一朗) 

 ゲストによって、やはり人員の上下はあるかと思うんですけれども。あと、じんけんセミナーは年間8回されていて、去年に比べて減っているということもありますので、内容もまた少し考えてお願いできたらと思いますが。じんけんセミナーが年8回、2つやっておられるということですけれども、人員が減っているということで、少し内容を変えて、たくさん来てもらえるという、そんな考えはないでしょうか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 じんけんセミナーにつきましては、平成22年度には335名というのは、これは延べ10回の開催であります。平成23年度は8回と2回少なくなってるんですけれども、この少なくなってるのは、男女共同参画の女と男のフォーラムの回数が増えておりますので、こちらのほうは減っているという状態です。



◆委員(田中学) 

 70ページの千石荘病院等跡地取得事業についてですが、跡地利用についての検討は、されてきていると思うんですけれども、どこら辺まで今進捗状況が進んでいるのかまず教えてください。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 進捗状況ですが、昨年12月から庁内で副市長を筆頭に検討委員会を立ち上げました。その回数を4回やりまして、今月それの計画を実施していくための業者を選定しました。その業者と今月中に契約を結びまして、利用計画を今年度中に策定する予定になっております。進捗状況は今のそういうとおりになります。



○委員長(田畑庄司) 

 ちょっと待って、田中委員、進捗状況、これ決算ではちょっと外れておるんと違うかな。



◆委員(田中学) 

 平成23年度で予算が出ているからね、ここにお金使っているんで。



○委員長(田畑庄司) 

 進捗状況やからな。



◆委員(田中学) 

 わかりました。

 そんな中で、大阪市から5年のローンを組んで、決算なので、進捗状況はそんなような形だとは聞いているんですけれども、この使い方、いろいろと以前からもここのグラウンドを早く使いたいという要望も、各子どもに関する、特に四中校区の保護者の皆様方からはそういうことが出ているので、今月じゅうにわかるということなんで、これは予算委員会で確認してもいいんですけれども、子どもたちに対して使えるようにというようなことを今のところどこら辺までわかっているのかというのを聞きたいと思うんですけれども。



◎政策推進課参事(藤原康成) 

 まず今年度中に、旧の郊外保育所とピクニックセンターにつきまして、整備ができましたら暫定的に開放していきたいと思っております。



◆委員(田中学) 

 次に、74ページ、貝塚元気アップ事業についてお聞きさせていただきたいと思います。

 貝塚元気アップ事業については、市民の皆さんから、形が見えてきていない、元気アップってどんなことをやっているのということをよく聞かれます。今までの議会でも、この元気アップについてはさまざまな質問をしてきましたが、平成23年度でどういう形の成果があったのかを教えていただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 平成23年度につきましては、貝塚元気アップ事業といたしまして、5月22日、貝塚市まちづくり推進委員会設立30周年記念事業、「笑顔でいこかいづか2011」、そのイベントに元気アップ事業として本市嘱託員が、中に参加させていただきました。それと、あと6月21日、こちらのほうは「幻の水茄子馬場茄子を味わう」ということで、水間寺周辺におきまして、馬場の川崎さん、畠さんのご協力をいただきながら、イベントを催しております。

 また、11月20日におきましては、水間鉄道と協賛の中で「水鉄レール&スタンプラリー」ということで、市内全域にかけまして、こちらも内外から多数の参加をちょうだいしております。

 また、明けて2月11日には、第1回歴史まち再発見と、第1回と打っていますが、こちらのほうは貝塚寺内町をめぐるということで、こちらは新聞社の主催でございまして、本市協賛で、元気アップ事業で内外への発信が可能ということで、これも参画をさせていただきまして、かなりの好評、手ごたえを得てございます。

 その他といたしましては、つるかめ大学のセミナーへの参加が2回程度行っておるのと、地域コミュニティづくり関連事業担当者連絡会議で、社会教育課がやっておられる中に、本市のアドバイザーが元気アップ事業の一つとして参画をさせていただいてます。

 ご指摘のとおり、市内のミクロ的なエリアに向けての発信というのは若干遅れておりまして、その辺につきましては、本市でも現状、課題と考えております。来年の70周年に向けまして、それらも含めて発展させていきたいと考えてございます。



◆委員(田中学) 

 別項目で、教育地域活動支援事業で元気アップ事業補助金96万円というのがあるんですけれども、どんな関連なのか。また、どんなことやったのか、もし成果があるんでしたら教えてください。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 そちらのほうにつきましては、教育委員会の社会教育課で預かってございまして、こちらの元気アップ事業との直接的な関連はございません。元気アップという、同じ響きのいい言葉でございますので、そちらを使わせていただいてございますが、直接的な関連はございません。こちらのほうは、各校区単位でいろんな事業とかするときに申請していただくことによって、補助金等をお出ししているというものでございます。



◆委員(田中学) 

 元気アップ事業についても、嘱託を1人置いているので、年七、八回になっていると思うんです、事業でいうと。もう少し月1回ぐらいは成果があらわれるような事業をやっていただきたいと思うんですけれども、元気アップ自体が来年までぐらいやったと思うんですけれども、そこら辺どんなふうに考えているのか教えていただけますか。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 月に1回と申されますと、その事業の規模等によりまして準備云々ございます。月1回行いますという断言はできませんが、なるべく回数を増やす方向と、さらに市民の皆さん方になるべく身近な視点でいただけるような行事への参画等を目指してまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。



◆委員(田中学) 

 88ページのセーフティサポート隊についてお聞かせを願いたいんですが、これは防犯対策事業の中にあるので、それについて成果説明書でいうと25ページ、これの予算の配分を教えていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 セーフティサポート隊につきましては、決算額で687万9,430円、1日単価が3万4,570円掛ける199日でございます。内容につきましては、登下校時でございますので、4月から10月につきましては午前7時半から午前9時、そして午後2時から午後6時の5時間半、11月から翌年3月につきましては、日没が早うございますので、午前7時半から午前9時と午後2時から午後5時半の5時間ということになっております。



◆委員(田中学) 

 我が会派からも、このセーフティサポート隊のあり方というのが地域の皆様方からいうとあまり見えてこないというのを代表質問でもさせていただきました。そのときにも、例えば青色パトロールをもう一台増やしてセーフティサポート隊から変えられないかという質問もさせていただいております。検討の課題の中にあるとは思うんですけれども、今後このセーフティサポート隊のあり方というのはどういうふうに考えているのか教えていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 まず、セーフティサポート隊につきましては、平成23年度におきましては4コースで回っていただいたわけでございますが、平成24年度からは、市内中央校区より浜手、そしてそこより山手という2コースに分けまして、1日単価1万8,530円ということで、年間予算といたしましては370万6,000円ということで規模は減らしております。

 なお、その効果でございますが、現在、市のほうで1,387件、こあらメールという不審者情報を発信する登録をしていただいているんですけれども、その実績でございますが、平成21年につきましては、年間発信件数が92件でございました。平成22年度につきましては37件、平成23年度につきましては32件と年々減っておりますので、一定の効果を上げているものと考えております。



◆委員(田中学) 

 これは、セーフティサポート隊を動かしているから、こあらメールの件数が減っているという認識をお持ちということですか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 それだけじゃなしに、子どもの安全見守り隊等、地域の皆さん、いろんな活動をしていただいておりますので、そのような形での複合要素でこういう結果になってきておるものと考えております。



◆委員(田中学) 

 私も同意見でございます。地域の皆様方で、今ボランティアで学校の行き帰り各町会の役員さんとか子ども会の方々が見守ってくれているという非常にありがたい現状の中で、このセーフティサポート隊、平成24年度から若干変わったというものの、これからももう少しわかりやすく見守っていただく。例えば、本当にその時間そこにおるのかどうなのか見えてこないという意見がかなりあったんです。例えば同時刻に二色小学校と葛城小学校に、3時に判を押してもらうとかという、確実にその時間にそこにいるという実態が市民の皆さん方にもわかるような動かし方をしていただきたいと思うんですけれども、この2コースに変えて、確実に2コースにその人たちがいるという把握をどういうふうにされているのか、教えていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 今年4月以降、セーフティサポート隊にはGPS機能の機種を携帯させております。毎月月末に、4月以降でございますが、抜き打ちで、上旬で1日、中旬で1日、下旬で1日、月3日でございますが、毎月無作為で日を指定いたしまして、そのGPS機能の行動録の記録表の提出を求め、そこで担当でチェックをいたしまして、委託契約どおりの動き方をしていただいているのかどうかチェックをしております。



◆委員(阪口勇) 

 87ページです。ひと・ふれあいセンター費の地域啓発交流事業についてですが、これが成果説明書では24ページに、人権啓発、地域住民の交流を通して人権意識を高めるということで、特に委託費ですけれども、貝塚市人権協会へ委託して実施しているということですが、詳しい委託の中身についてお教え願えますか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(枡永信幸) 

 本事業は、人権啓発の住民交流の促進を図るために貝塚市人権協会に委託しているところでありますが、日常的なコミュニティづくり、コーディネート等の活動を我々がより有効に生かすということで、具体的には人権啓発の研修会等、それと人権セミナー、それから交流事業、ふれあい人権文化のつどいは各関係団体と実行委員会が組んで行っておるんですが、そういったところを連携しながら行っているのが現状でございます。



◆委員(阪口勇) 

 成果説明書の中での参加1人当たりのコストですけれども、平成23年度実績についても1人当たり5,690円かかっているということで、人権啓発で地域住民との交流も通してですけれども、本来広く人権啓発を行うべきだと思います。そういった意味じゃ、1人当たりのコストが高いように私は思いますし、費用対効果についてもどうかなと考えますが、その辺はどのように考えていますか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(枡永信幸) 

 委託料については、平成23年度、430万円ということで貝塚市人権協会との契約を結んでおるんですけれども、平成24年度におきまして、人件費部分を見直しまして事業実態に応じた形で予算を減額いたしました。それで、内容につきましても、参加人数よりも質の高い人権啓発のための研修会等を高付加と充実ということでメニューをできるだけ増やし、中身を充実させていきたいということで現在取り組んでいるところであります。



◆委員(阪口勇) 

 中身ももっと濃くという話ですけれども、地域という考え方、人権の啓発という考え方を貝塚市全域広く啓発をしていくべきだと思いますが、その辺の方向性についてはどのようにお考えですか。



◎ひと・ふれあいセンター館長(枡永信幸) 

 できるだけ広い地域に人権啓発を行っていきたいということで、かなり広報等を使いまして啓発等を行っているところであります。



◆委員(阪口勇) 

 費用対効果も含めて、もっと効果的な取組みをしていただきたいと思います。

 もう一点、89ページの防犯対策事業の委託料で、セーフティサポート隊につきましては私も聞きたいことは先ほど聞いていただきました。それを除いての一般委託料についての中身について具体的に教えていただけますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防犯対策事業の委託料でございますが、先ほどのセーフティサポート隊を除いた部分で、まず、こあらメールの情報発信サービスの委託料といたしまして28万3,500円、あと防犯協議会に対する防犯灯設置も含めた委託料が決算額401万3,408円、次には事業所防犯協議会への委託料が12万円。



◆委員(阪口勇) 

 防犯協議会への委託ですけれども、具体に委託して何をしているのかというのをお教え願えますか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防犯協議会につきましては、市内にございます町会、自治会のうち83町会、自治会が今現在ご加入していただいております。その中で、町会長、自治会長の推薦をいただきまして、防犯協議会会長が各町会における防犯委員、合計329名いらっしゃいますけれども、それらの方に委嘱をされ、そして年間を通じて街頭啓発なり市内のイベントの際の安全パトロール等、活動を行っていただいております。



◆委員(阪口勇) 

 防犯協議会で、防犯に対する取組みを行っていただいているということで、一定防犯については成果があるとは思うんですけれども、町会でも防犯委員さんも設けて、各町会は行っていますが、年に数回の会議を行い、年に数回のパトロールというふうに私は認識していますが、単純に毎年委託料を出して行っていることについての費用対効果の検証は行っているんでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 費用対効果という部分では、なかなか検証しづらい部分がございますけれども、年間を通じて、あらゆるキャンペーン等、市内の各団体と協働でのキャンペーン等いろんな部分に参加していただいておりますので、私どもとしては、そのような形で委託に見合う活動をしていただいていると考えております。



◆委員(阪口勇) 

 先ほどのセーフティサポート隊の件もそうですけれども、見守り隊でも、地域で毎日、登下校に立っていただいたりしています。そのときに、夏場はちょっと暑いから何かひんやりタオルとかないかなとかいう要望もあって、これは校区福祉委員会から費用を出したりしながら、ボランティアをしてくれる人たちに労をねぎらうとか、また見守りしやすいような環境、そういったことも行っています。

 だから、いろんな観点から、新生プラン、また住民のほうにもいろいろお願いせなあかんところも出てきていると思うんですけれども、こういった委託費についても、やはりその効果と、毎年行っているから、そういう協議会にただ出して、同じことをただやっていただいているというだけじゃなしに、しっかりとした検証をして、同じ委託費でももっと効果的なことをお願いするとか、また、もっと縮小できるとかいうような形をすべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 防犯協議会につきましては、昭和23年の設立以来、現在で64年目を迎えております非常に歴史のある団体でございます。また、先ほども申しましたように、市内一円に加盟の町会さん、自治会さんがいらっしゃいまして、防犯委員さんもいらっしゃいます。そのような形で今後も防犯協議会さんのほうに防犯活動の委託を一定していきたいと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 特に長く行っていただいているところへのこういう委託という関係が、そこが悪いと言っているんじゃないのですけれども、やはり検証して、再構築したり、見直したり、委託したとしても、もっと市もかかわって、その中身、一緒になって議論もできるという格好に行うべきと思います。それについて最後、お答え願います。



◎市長(藤原龍男) 

 防犯対策や安全対策というのは日々変化するものと思います。先日の議会でも、町会館への耐震診断についてはどうかという新しい提案があって、私は取り組んでいくという方向で考えていますが、それ以外にも、田中委員さん、阪口委員さんおっしゃったように、新しい視点で市民の方にご協力を仰いでいくような方策についても市として検討を重ねていくべきと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 74ページの電算システム運用事業のところで、委託費の中身ですが、どんなものを主に委託なさっているのか聞かせてください。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 電算システム運用事業の委託料でございますが、この中には電算処理委託料あるいは基幹系の機器の補修、住基ネットの機器の補修等が含まれております。



◆委員(田崎妙子) 

 電子センターに委託してると思うんですけれども、基本のデータはセンターにあるのか、もしくは本庁で保存なさっているのか、どちらかお答えいただけますか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 情報管理課の隣の部屋に、機械室がございます。そこにサーバがありますので、そこですべて保管をしております。



◆委員(田崎妙子) 

 セキュリティの問題で、やはり情報漏えいが幾ら手を尽くしてもなかなかおさまらない。新たにいろんな問題が出てくると思うんですが、管理の仕方、セキュリティに対してはどのようになさっているのかお聞きします。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 セキュリティポリスという基本方針を策定しておりまして、それに基づきましてセキュリティを厳重にやっているところでございます。



◆委員(田崎妙子) 

 平時であれば今のセキュリティで大丈夫と考えてると思うんですが、平時であっても漏えいがあったときにどうするか、今後いろんな対策を考えられると思うんですけれども、昨年の3・11以降、今年も、雨が降ればゲリラ豪雨になったり、土砂災害があったり、いろんなことがあるんですが、災害時の対応をどうするのか。本庁であれ、計算センターであれ、データが確実に、ここに保存されているということですので、例えば大きな地震が来たりとか大きな事故が起こったときに、データがなくなる可能性が去年の災害ではっきりしてきたと思うんです。今後のことも含めてですけれども、災害のときにすぐデータが出せないと、その後の市民の生活をきちんと回復するのに非常に手間取ることもあると思うんですけれども、災害想定のことは、このデータ保存に対してどんなふうに考えてるのか、今の時点でお聞かせ願えますか。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 この間の一般質問におきましても市長からご答弁をさせていただいたとおりでございますが、災害時のデータをどう保管するかというのが緊急の課題ということになってます。

 今年度におきましては、外部に、遠隔地に、月に2回データを滋賀県へ陸送で保管するというぐあいに考えてございまして、もう契約も既に終わっておりまして、来週ぐらいから月2回、隔週、2週間に1回で進めてまいりたいと考えてまして、これから実施をいたします。



◆委員(田崎妙子) 

 民間だと理解してよろしいですか。自治体じゃないと。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 民間の企業でして、この企業は、貝塚市だけではなく、実績といたしましては大阪府、大阪府警、あるいは近隣では泉大津市、泉南市等々、12か14ぐらいあったかと思いますが、実績のある業者でございます。



◆委員(竹下義之) 

 87ページの地域啓発交流事業、これは阪口委員と関連してですけれども、質問をいたします。

 以前から、特にひと・ふれあいセンターで取り組まれている相談業務とか、この地域啓発交流の問題では、見直しをずっとお願いしてまいりました。平成23年度の決算ですので、以前の議会で、この約400万円強の支出の中に大変不適切な支出があると指摘をさせていただきました。地域の盆踊りの中で歌手の費用を税金で見ていたということで指摘をさせていただきました。この点について平成23年度はどのような対応をされているのかをお聞きいたします。



◎ひと・ふれあいセンター館長(枡永信幸) 

 平成23年度につきましては、もう既に執行されておりましたので、その件に関しては見直しを図っておりませんが、平成24年度につきましては見直しを図らせてもらっております。そういうことで30万円の出費は行っております。



◆委員(竹下義之) 

 特に旧の同和対策事業というのがあって、これは法律が平成13年に失効したということで、それ以降、藤原市長の前の吉道市長は、同和関係の施策について、大阪府の補助がなくなれば単独ではもうしないと明解に答えてこられました。

 ただし、平成23年度に執行されたこの中身というのは、特定の地域の、まさに同和対策の延長で行われてきた事業ではないかと思うんです。平成24年度に精査されたということで、人件費とかこういう事業の見直しも今お聞きしたところで、これはこれで評価しますけれども、今後、特別な対策、施策を特定の地域に講ずるということは一切やらないことが必要と思うんですけれども、これは市長、是非吉道さんに以前答弁いただいている関係もありますので、一言ご答弁お願いしたいと思います。



◎市長(藤原龍男) 

 吉道市長がどうお考えになったのか、私も今記憶にないんですが、私は公平・公正な市政運営にこれからも引き続きいきたいと考えています。



◆委員(森美佐子) 

 59ページで、成果説明書3ページですが、先ほど南議員からも職員等研修事業についてご質問がありましたけれども、課長から説明をいただきました採用5年目までの5箇年研修の中で、職員の接遇についての研修は入っておりませんか。



◎人事課長(文野清人) 

 全般的な接遇ということではなしに、電話応対とかそういう形での接遇というんですか、それは盛り込んでおります。



◆委員(森美佐子) 

 いろいろな職務向上のための研修ということで、職務的には、職員の方々、藤原市長のもと大変に頑張っていただいていると思います。しかしながら、一番基本であるあいさつ、これが職員同士はどうかわからないですけれども、市民の方々に対して、必要な、もう本当に基本的なことだと思います。あいさつを市民の方々を見てもできていない状況をよく私は目にします。

 以前、市長にもご指摘をさせていただいて、市長が早速、即時に手を打って回覧をしてくださったんですけれども、余り向上したようには感じておりません。本当に基本的なことだと思いますので、この庁舎内はもちろんのこと、敷地内で市民の方々を見たら、こんにちはとか、おはようございますというあいさつをまず職員が先に声かけをすることによって、市役所に対してとか職員に対しての納得できるところというか、市民の方々の気持ちが違うと思うんです。そこら辺に対して、どのようにお考えでしょうか。



◎人事課長(文野清人) 

 行政部門、市役所もサービス業という観点からいきますと、要は接遇の基本というのはまずあいさつからというのが原則だと考えております。

 過日、市長からも指示がございまして、あいさつの励行等、庁議等でもお話がございました。現状のところ、委員ご指摘のようにまだあいさつがちゃんとできていないというところは、人事がそこまで目が届いていないという力不足ということで、申しわけないと考えています。ただ、今後もあいさつの励行という形で職員に指導、教育していきたいと考えております。



◆委員(森美佐子) 

 今言われたようなことを是非ともお願いしたいんですけれども、あいさつキャンペーン月間というか、交通安全週間みたいな月間がありますけれども、そういうものを基本として、本当に初歩的なことで申しわけないんですけれども、できていないので言わせていただいておりますが、あいさつキャンペーンとか、日にちを決めて、職員が基本的なことを必ずやっていくということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(藤原龍男) 

 私は庁議で説明し、文書で回したんですが、もう立派な大人の集団である市役所の職員がそのような指摘をされるというのは、大変恥ずかしい話で、厳しく対応していきたいと思いますし、今、議員おっしゃったことも検討の課題で、もし議員さんで何かありましたら、名札をつけているので、言っていただければ、もう厳正に対処していきたいと思います。



◆委員(北尾修) 

 73ページですが、文化振興事業の臨時の分で、補助金210万円についてですが、当初予算にはなかったんですが、決算で載っているんですが、しかもこれは流用ということで載っていますが、まずこの内容についてお伺いいたします。



◎政策推進課長(坂本修司) 

 平成23年度コミュニティ助成事業で、そのうちの地域の芸術環境づくり助成事業ということで財団法人の自治総合センターからちょうだいした補助金でございます。実はこれは宝くじの財源を活用した補助金制度でございまして、地域防災でありますとか、さまざまな分野において、いろんなメニューがございます。そのうちの芸術部門ということで、本市財団法人貝塚市文化振興事業団が申請いたしまして、採択していただいて、ちょうだいすることになった金額です。

 ただ、平成22年度までに何回かちょうだいしておりまして、この申請者には、公共施設等の施設管理者も申請者になり得るということで、文化振興事業団から申請していただきまして、文化振興事業団に直接補助金がおりてまいっておったところでございます。

 ところが、平成23年度ですけれども、3月も既に終わりまして、実績報告も出しまして、いざ補助金をちょうだいしようという時期になって申請しましたところ、いや、これは市が直接でないと、補助金を市にしかお渡しできませんという大阪府の見解がございまして、昨年まではいけたのにということで問合わせをしてみたんですけれども、本来それが間違っていて、今回から正しい見解に戻させていただくので市で受けてくれという話が急遽3月下旬になって舞いおりた次第でございました。それで、こちらとしたらちょっと慌てたところもございましたが、何分もう既に議会も大半経過してございまして、補正予算には間に合わないと。たまたま臨時事業で施設の改修の中で予算に不用額が出ておりましたので、そちらを流用させていただきまして、本年は緊急避難的に流用という形で対応させていただいたと。この240万円、市で受けさせていただいて、文化振興事業団にそのまま通させていただいて支給させていただいているものでございます。



◆委員(北尾修) 

 平成24年、この前のときに同じ内容で補正が出されておりまして、今回は3月下旬ということで、補正を組むいとまがなかったということでしょうけれども、この辺のルール、規律ですね、担当課のさじかげんで変わったら困りますので、どの辺の程度まで、そういう基準があるのかどうかお伺いします。



◎財政課長(岸澤愼一) 

 この場合におきましては、年度が基本的に終了して、もう補正予算が間に合わない段階で、いわゆる補助金の受け方の手続が従前から変更になってしまったということで、不可抗力という表現はちょっと語弊があるかと思いますが、全く想定外で、こちらも慌てたのが実際のところです。

 それで、通常こういうコミュニティ助成とか補助金を受ける場合は、歳入歳出予算に計上して、補正予算で措置をするのが当然と考えております。ただ、今回の場合につきましては、補助金といっても、コミュニティ助成を一たん市で受けてトンネルで財団のほうにお渡しする。そういう意味では事務的な補助金ということで、政策的な意図のない事務処理的な補助金ということで、特に流用で応急的に対応したところです。本来、政策的な経費であれば補正等の形でやっていくというのが基本と考えています。

 また、流用につきましては、いわゆる通常、当初の予算の収支を損なわない範囲で、軽微で臨時的・応急的な対応が必要なものに限って、いわゆる款項は議決科目で流用は禁止されておりますけれども、いわゆる目以下の執行科目については、一定事務処理、応急的な対応ということで、政策的な意図のないものに限って、いわゆる最小の範囲で許容されるのかなということで対応しているところです。



◆委員(北尾修) 

 77ページの情報発信推進事業についてですけれども、市のホームページについてですが、全国広報コンクールのウエブサイト市部部門で、平成22、23年、2年連続で入選を果たすという大変すばらしい取組みをされております。実際、他市のホームページと比べても大変見やすくなっていて、自慢できるものと思っています。

 ただ、ホームページの中に入っていって、各担当課のサイトになってきますと、担当課によって情報公開の部分がまちまちになっていると思います。温度差があると。もっと詳しい内容、わかりやすい説明が欲しいときも多々あるんですけれども、各担当課の部分の取組みについてどのようにされているのかお伺いします。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 本市のホームページにつきましては「内容はわかりやすく、情報は探しやすく」を目指してございまして、職員がだれでも作成できるということでCMSの導入をいたしておりまして、また、JIS規格に対応するということで、障がい者あるいは高齢者の方にも利用しやすい、そういうホームページに取り組んでおりまして、目指してございます。

 ですから、ホームページ作成は、それぞれの課で作成することができるので、作成するときに情報管理課と協議しながら作成をしているところでございます。



◆委員(北尾修) 

 指導というか、具体的にされてきたんでしょうか、その辺お聞きします。



◎情報管理課長(藤木隆) 

 ホームページにつきましては、担当者だけではなく、所属課長の承認も要るというぐあいになってます。そして、承認を得られれば、情報管理課でまたそれを協議するという形になってます。



◆委員(北尾修) 

 問題は、担当課の情報公開の部分ですけれども、ほかの市のほうが詳しくわかりやすく載っているところが結構あるんです。他市の内容を担当課が研究をしていただいて、自分のところはほかと比べてどうかと。そういった研究をして、市民に親切な内容になるような充実を図っていくべきだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



◎都市政策部長(元林光二) 

 担当課によって内容にばらつきがあると思っております。それにつきましては、情報管理課から、もう一度内容の精査をして、他市の状況も踏まえながら可能な範囲で親切丁寧な情報発信ができるようにということでしていきたいと考えてございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 84ページの男女共同参画事業について質問させていただきたいと思います。成果説明書は21ページですけれども、この中で「女と男のコスモスネット」を全戸配布されておられます。そして、職員向けの啓発誌「イグアール」を発行されておりますけれども、それぞれ制作部数あるいは制作費用を教えていただきたいと思います。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 「女と男のコスモスネット」ですけれども、これは市民啓発用に全戸配布しております。58万8,000円の予算で、全戸配布ですから3万3,500部作成いたしております。1部当たりの単価は17.6円となっております。

 それと、職員報の「イグアール」でございますけれども、これにつきましては、自前で制作しておりますので、費用につきましては紙代とインク代というぐらいで、特に金額が幾らということはわかりませんけれども、1部について5円はかかっていないと思います。発行部数につきましては、以前は職員1枚ずつ880枚印刷しておりましたけれども、昨年度からCネット、パソコンで見られるようにいたしましたので、パソコンで見られない課の分と、あとは課で回覧するということで、330部作成いたしております。



◆委員(阪口芳弘) 

 なぜ分けているか質問したかったんですけれども、この雑誌と自分たちでつくったものと分けられている理由というのは何でしょうか。



◎人権政策課長(西秦幹雄) 

 「女と男のコスモスネット」につきましては、対象が市民ということで、市民全般にわかりやすいような状況という形で内容を精査させていただいております。職員報の「イグアール」につきましては、現在の第2期の男女共同参画計画コスモスプランの施策の基本的な方向としまして、行政機関における男女の均等な参画の促進というのを基本目標に掲げております。その基本目標を達成するための一つの手法といたしまして、男女共同参画推進本部の研究会によりまして職員向けの内容のものをつくっているということです。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第2項徴税費、88ページから95ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第3項戸籍住民基本台帳費、94ページから99ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項選挙費、98ページから105ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第5項統計調査費、104ページから105ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第6項監査委員費、104ページから107ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 総務費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後1時57分 休憩



△午後2時00分 再開

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△第3款民生費

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○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、第3款民生費について質疑を承ります。

 まず、第1項社会福祉費、106ページから133ページについて質疑を承ります。



◆委員(田中学) 

 120ページの自殺対策緊急強化事業についてをお聞きしたいんですけれども、まず、今どんな事業を貝塚市で行っているのかを教えていただけますか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 平成23年度事業といたしまして、自殺予防対策の街頭用のティッシュペーパー、これを5,000個つくりまして配布をいたしました。それから自殺予防対策の啓発のリーフレット、これを3万5,000部つくりまして全戸配布をいたしました。それから健康まつりなどに自殺予防対策の展示用のパネル、これをつくりまして展示をいたしました。それから自殺予防の啓発の研修会、これを2回取り組みました。



◆委員(田中学) 

 14年連続3万人を超える自殺者が出ております。交通事故でも年間約1万人と言われている中で、当初自殺者は高齢の方が非常に多かったのが、今20代から40代の働き盛りの方の自殺が増えていると。最近、子どもの自殺も増えてきている中で、自殺対策を市として強化していかなければならない時期に来ていると感じております。

 先般、貝塚市の自殺者数も見せていただきました。ここ10年ほどそんなに多くの推移があるわけではないですが、きちっと対策をとらないといけないと思うので、実際、沼津市とか熱海市ではNPOとか一般の市民団体と協力をしながら、ゲートキーパー養成講座、要は悩みを聞いてあげるという傾聴ボランティアを養成講座として行っているんですが、貝塚市としても自殺対策は非常に深刻なテーマなので、こういった形でやれないのかと思うんですけれども、そういったお考えはないでしょうか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 平成23年度、行いました研修会は、自殺の主な要因であるうつ病とかの心の病への理解、それから、この病により相談を受けた場合、あるいは自殺へのサインがその人から発信された場合どのようにして対応していったらいいのか、そういう技能的な研修、知識、これらを市の職員をまず対象に行いました。

 ゲートキーパーの養成ですけれども、ゲートキーパーといいますのは、悩んでいる人に気づいて、声をかけて、話を聞いて、必要な支援につなげ見守る人のことでございまして、決して難しい電話とか相談所に常駐して受け答えをするような専門的業務を遂行する人ではございません。

 本市といたしましては、まず心の病の理解を、それをテーマに、例えば保健師、それから精神保健福祉士を初めとする市職員に対して研修を行いまして、次に地域で活動されておられます地域福祉の関係者、それから障害福祉サービスの事業所の職員、あと高齢者もかなり自殺の人数が多いですので、介護保険のサービス事業所の職員等々を対象に研修会を開催して、職員の研修会とともに、こういった相乗効果を促したいと考えております。



◆委員(田中学) 

 平成23年度に研修会を2回行われているんですが、対象と人数、どれぐらいの方が来られたのか教えていただけますか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 これは、市の職員だけの対象でございましたので、大体1回につき約30人が参加をして研修を受けました。



◆委員(田中学) 

 ゲートキーパー、そんなに難しい仕事でもないんです。要は悩み、愚痴を聞いてあげるという、簡単なボランティアですので、例えば沼津市でしたら、簡単なボランティアに参加していただけませんかということで、1人参加料200円ぐらいをいただきながら募集をすると、かなりの方が来られると。ちょっとした知識も、持っていただくと、極端な話、井戸端会議の中ででも、この人悩んでいるというのがわかる。すると、その方の愚痴を聞いてあげるだけでも悩みが解決できるというような、本当にシンプルなボランティアなんです。

 そういったことを考えると、今、職員で30人という人数であれば、地域の福祉委員会でも、これは内閣府でビデオもつくっているので、放映して、こんなものですというセミナーも行われているので、貝塚市でも是非ともやっていただきたいと思うんですけれども。



◎副市長(砂川豊和) 

 沼津市、非常にいい制度というのは聞いておりますけれども、貝塚市は貝塚市の独自の特徴ある校区福祉委員会とか、いろんな地域の活動をしておりますので、そこら辺と整合しながら、それを勉強してやっていきたいと思っております。



◆委員(田中学) 

 そうです。だから、そういった地域の福祉委員会の皆様方に、例えば内閣府がつくったビデオを何かの会で見てもらう。そういうボランティア活動を、積極的にそればかりというんじゃないんですけれども、何かの延長線上でそういったことをやっていただけれたらと思うので、できたら一遍その内閣府か何かビデオでも取り寄せていただいて、各校区の福祉委員会の皆様方に一回見ていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



◎副市長(砂川豊和) 

 私も是非ともそうしたいと思います。



◆委員(北尾修) 

 113ページのホームヘルプ事業についてですけれども、平成23年度の当初予算では1億円ということで、途中、補正予算4,400万円ほど組まれて増額して、決算ではそれでもなお足らずに670万円ほど流用されて、最終約1億5,000万円ということで当初予算の約1.5倍に増えているんですけれども、平成22年度と比べても1.5倍かかっています。なぜ急激にこのような利用が増えたのか、その辺をまずお伺いします。



○委員長(田畑庄司) 

 答弁願います。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 この障害者居宅介護事業、ホームヘルプ事業ですけれども、これは自宅で食事、入浴などの身体介護とか洗濯、掃除、買い物等の家事援助を行うというものでございまして、1億5,065万4,603円のものがございます。

 増加要因ですけれども、まず利用する障がい者の方々やはり高齢化です。それとあと介護をする方が高齢化してきて、なかなか家で介護できなくて、それで事業所からホームヘルパーさんを利用するということであるとか、精神科病院からの退院者、それから施設入所をしていた方が退所をされて家で生活をされる方が多くなってきまして、どうしてもホームヘルパーさんを利用しなければならないということが主要な要因ではないかと考えております。



◆委員(北尾修) 

 そういう理由にしても1.5倍というのはすごいという感じがするんですけれども、高齢化といっても平成22年度から平成23年度で1年ですから。それで高齢化でどれだけ増えたかというのは疑問ですけれども、高齢化による分と、精神科からの分と、それぞれどの程度の割合かというのは分析はされているんでしょうか。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 数字的には分析した資料は持ってはおりません。ただ、このサービスの時間数を課内で決めるんですけれども、そのときの利用者の状況等々ヒアリングの結果を課内で反映させるんですけれども、理由としては、そういう理由が非常に大きくなってきているという状況でございます。



◆委員(北尾修) 

 115ページのグループホーム事業についてですけれども、最近、本市でも障がい者のグループホームが増えてきております。民間の住宅等を借りながらの小規模のグループホームが増えてきているんですが、そういった場合、住宅地の中にありますので、騒音の問題などで近隣住民とのトラブルが起こっております。こういう地域社会で生活していくということで、やはり地域住民との信頼関係を築くということが大事だと思います。それが地域での障がい者への理解にもつながってくると思います。

 グループホームの運営者側のもちろん努力も必要ですけれども、行政としても何らかの支援をする必要があると思うんですが、障害福祉計画の中に地域における受入れ体制づくりに取り組むというふうになっておりますので、この辺の支援体制は必要だと思うんですが、どのようになっているのかお伺いいたします。



◎障害福祉課長(藤田清彦) 

 グループホーム、ほかにも介護福祉の事業所がございますけれども、それにつきましての指定等々につきましては、今現在、大阪府が指定をしている状況ですが、今年度の10月から大阪府の権限移譲により貝塚市が指定をするという形になっております。実務的には、岸和田市に事務所を置く5市1町での共同処理の事務所、事業者指導課になりますけれども、そういった形で指定が府から市へということで、より密着した指定になってございますので、そういった指導についても今以上に強化できるんではないかと考えております。



◆委員(阪口勇) 

 111ページの生活困窮者等扶助事業ですが、この法外扶助費ですが、どんな場合に扶助される事業なのか、まずお願いします。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 社会福祉課には、生活に困窮されたということで、経済的な生活困窮を理由としてご相談に来られる方がほとんどです。その中で、我々、他法他施策の活用も含めながら生活の相談に乗るわけですけれども、他法他施策も活用できない中で、資産もない、なかなか仕事もないという場合には、生活保護の申請をしていただくわけです。ここで法外扶助として支出しております分は、その中で保護の申請をしていただいたものの、保護の申請から決定までには2週間法定期間があるわけですけれども、多少なりとも期間がかかります。その間も、あすあさって食べる物もないという場合に、今、民間の事業で社会貢献事業というのもあるんですけれども、そういったものの活用も含めながら、どうしても例えば光熱水費を払わないとあした電気がとまってしまう、水道がとまってしまうという場合に、緊急を要するという場合については、これは何とか生活保護の決定をする前に費用的な面で援助しなくてはいけないということで、そういった場合に一時的に立てかえまして、生活保護の決定がおりた場合にはそこから返していただくという形が大半でございます。



◆委員(阪口勇) 

 私の認識では、生活に困って生活保護申請に相談に訪ねてくると思うんですけれども、この決算を見ますと不用額が非常に大きなものになっています。これはそういった事例が少なかったということでしょうか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 不用額というのが、先ほど申しました一たんお貸しして返していただいた分が市に戻ってきますので、不用額という結果になるんですけれども、逆に支出済額というのが、これがもう出したけれども返ってこなかったという場合でありまして、これにつきましては、生活保護の申請をしていただいたものの、いろんな事情で本人さんから、もうやっぱり生活保護なしで頑張りますという取下げの届けが出た場合、もしくは短期間だけ何とかしていただいたらもう結構ですということで、場合によっては却下という部分もありますので、そういった件数につきまして支出済みということで出ております。



◆委員(阪口勇) 

 この扶助費を出すということにあたって相談を受けて、申請をされて出すのか、その人の生活状況を相談を受けて聞いた中で、こちらからこういうのもあるという説明をして、必要な方を見きわめて出すのか、その辺の対応というのはどんな形になっているんですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 これはあくまでも市の単費でやっておるものですから、必ずしも申請を受けなければいけないというものではありません。しかし、どういう場合でもこれが出せるというものでもありませんので、やはりもうぎりぎりの状況ということで、基本的には、生活保護の申請まで至った場合に、すぐお金がないという場合の一たんの立てかえというのがほとんどでございます。

 それ以外にも、事情を聞く中で、具体的にどうこうというのはなかなか言いにくいんですけれども、もう生活保護以外に頼るものがないけれども、どうしても生活保護には頼りたくないという場合などには、こういったものも必要最低限として活用させていただいております。



◆委員(阪口芳弘) 

 125ページの長寿祝金について質問させていただきます。

 この事業は、88歳になると2万5,000円、99歳で5万円、100歳で2万5,000円ということになっているそうですけれども、この配り方はどういうふうにされているのか。それと、現金でお支払いされているのか、お伺いします。



◎高齢介護課長(清水均) 

 88歳、2万5,000円、99歳、5万円、100歳の方、2万5,000円を支給させていただいてます。これらの方につきましては、基本的には口座に振り込みさせていただいているわけですが、口座等お持ちでない、そういう方につきましては現金で窓口で支給しておるところでございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 高額ですので、どのようにお使いになられるかわからないんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんのプレゼントを買われたりするんだろうと思うんです。振り込んでいただくのもいいんですけれども、商業の発展のためにプレミアム券みたいなものをつくっていただいて郵送すると。そして、それを商業の発展につなげていったらどうかなと勝手に考えているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



◎高齢介護課長(清水均) 

 他市ではそういった商品券等で実施されているところもございます。

 ただ、現状、本市の場合は、これは条例規定になってございまして、現金支給ということでございますので、現在のところは現金でというところになるところでございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 わかりました。よく考えていただきたいと思います。

 もう一つ、結婚50周年の式典について質問させていただきます。

 まず、式典に出られるということで、もちろん結婚50周年ということでおめでたい話ですけれども、特にこれから結婚自体が晩婚になって、50周年になると相当高齢になっていると、これからそういう傾向が強くなっていくと思うんです。それで、その場に出席ができる人はいいんですけれども、出席ができないということが出てくると、どうしても不公平感というか、行ける人でないとそこに参加できない。まして体の調子等、あるいは生死ともかかわり合いが出てくると思うので、やはり夫婦そろって行けるというと相当そのハードルが高くなってくると考えるんです。不公平感も漂いますし、また現実問題、今申し上げたこともあるので、記念品を渡してあげるとか、行けない人にも何かそういう案を提示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎高齢介護課長(清水均) 

 基本的には、ご夫婦で出席していただくのが一番私どもも望むところでございますが、身体状況で当日どうしてもお一人しか来られないという方につきましては、お一人で参加もオーケーでございます。お二人とも参加できないという場合は、記念品等につきましてはご自宅にお届けもさせていただいているところでございます。



◆委員(森美佐子) 

 118ページの福祉型コミュニティバス運行事業について、成果説明書は26ページですけれども、今、障がい者を中心とした市民の方々ということで、また健常者の利用者も大変多くなっております。早朝には、もう乗り切れないほどというお声もたくさんお聞きしております。その中で、この説明書には、平成23年12月から5経路に増やし、より利便性を高めるように試行検討したと書いてありますけれども、この中で乗り継ぎ券を発行していただいておりますが、これについて詳しくご説明をお願いいたします。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 乗り継ぎ券につきましては、コミュニティバスの今実証運行をしておりますので、バスからバスへの乗り継ぎ、1日1回限り利用いただけるように乗り継ぎ券をお渡ししております。



◆委員(森美佐子) 

 市民の方から、ご相談という中でお話がありましたんですけれども、自分は福祉センターに用事があるので、福祉センター前でおりたいと。しかし、そこで乗り継ぎ券が出ないので、市役所の前まで乗ると乗り継ぎ券が出るそうなんです。高齢者の方なので、市役所の前で乗り継ぎ券をもらうためにおります。福祉センターにわざわざ渡っていくということが大変だとおっしゃるんです。かなり高齢の方ですので。そういう臨機応変な乗り継ぎ券を渡してくれるという対応ができないかどうか、お聞きしたいと思います。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 今、乗り継ぎ券をお渡ししているポイントは市内6箇所ございまして、バスからバスへの乗り継ぎでございますので、福祉センターでおりられた方が、次、福祉センターのバスに乗るということだと思うんですけれども、福祉センターでのバスとバスの接点がございませんので、お渡しできないという状況でございます。



◆委員(森美佐子) 

 それは十分承知しております、そのポイントで出るというのは。しかしながら、もらえるところまで、1区間だけですけれども、乗ってくると、用事のところまでまた高齢者の方が歩いて、渡っていくということが大変だと。そこら辺も次に考えてほしいという要望ですけれども、利便性をということで、そこら辺も考えていただきたいと思います。

 それと、もう一つ、今までも市民の方々に対してアンケート調査もとっていただきました。メリット・デメリットといいますか、皆さん方にお声をたくさんいただいて、広報にもいろんなお声を載せていただいておりました。今月号にも載っておりましたけれども、どちらかというと、市民から見たデメリットのお声が載せてあると思います。この「は〜もに〜ばす」を利用しながら、大変に喜んでいただいている方もたくさんおられます。今まで来なかった場所にバスが来るようになったというお声もありますし、早く家を出て乗れるようになったというお声もございます。ですので、今後、デメリットのお声だけではなく、市民からのメリットの部分も載せていってはどかなと思いますが、いかがでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 私どもにも市民の声が十分届いております。車内にも意見箱というのをつけまして、かなりのそういう形を認識しております。

 先ほども申しましたように、現在、実証運行でございます。実証運行の結果としては、利用者数も微増でございますが伸びております。逆に少ないところは、今後はどのようにしていくかということで検討しておりますので、サービス面の向上、それから利用面の向上を含めて、この実証運行の中で近くまた軽微な変更をしていきたいと考えております。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第2項児童福祉費、132ページから145ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(北尾修) 

 143ページの保育所のところですけれども、平成23年3月に保育所におけるアレルギー対応ガイドラインというのが作成されて配布されていると思うんですが、これに基づいて保育所や市の担当部署ではどのような対応をされたのかお伺いいたします。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 貝塚市では、市独自に国のアレルギー対策に基づいた形で現在作成しているところでございます。



◆委員(北尾修) 

 3月にそのガイドラインが作成されて、おりてきていると思うんですが、おりてきていないということですか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 それはおりてきております。ただ、この国のライドラインをつくる前に、各市町村でそれぞれアレルギーに対する各市独自のガイドラインをつくっておるところでござまして、貝塚市につきましても、その分を踏まえて、国のガイドラインを踏まえながら現在作成しておるところでございます。



◆委員(北尾修) 

 ということは、このガイドラインに基づいて市で作成しているということですね。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 はい、そのとおりでございます。



◆委員(北尾修) 

 ガイドラインで保育所関係とか保護者への啓発とか研修の必要性とかをうたわれているんですが、それは、この計画とは別にこういった啓発、研修には取り組んでいくべきだと思うんですが、その辺の対応はどうされたんでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 調理員及び栄養士を中心に、ガイドライン、講師を招きまして研修会等を行いまして、アレルギーについて学習しているところでございます。



◆委員(北尾修) 

 保護者の理解も大事だと思いますので、ガイドラインに沿って対応を強化していっていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。



◎児童福祉課長(三味良一) 

 ガイドラインができましたら、保護者等につきましてもご説明させていただきたいと思っております。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第3項生活保護費、144ページから149ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 2点お聞きします。

 まず、1点目ですけれども、この何年間か、うちの議員から一般質問でも行っていると思うんですが、生活保護の相談のブースについて、特に内側ブースが、どうしても上から声が聞こえるということもあり、個人情報の件です、それからもう一点は、かなり件数が増えているように思いますので、ブースが2つしかなく、ほかの部屋があいていれば流用して相談に乗っておられるということも存じ上げているんですが、この相談ブースの拡張について、この1年間検討してみたことがあれば、お聞きかせ願いたいんですが。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 ブースにつきましては、市民福祉センターができた当初から今の形で、2つということで運用してきております。途中で声が聞こえる等々ありまして、ブースの上のほうにちょっと仕切りをつけたりということは過去にあったというふうに聞いております。

 現状、いろんな団体等からもブースの数についてはお声はいただいておるところでありまして、我々としても事務の遂行上、ブースをもう少し欲しいというようなもちろん考えはございます。ただ、福祉事務所の事務職員も増えておりまして、福祉センター全体のスペースが狭隘となっておる中で、なかなかあそこでブースをどないしてつくったらええんかなというのは、検討課題とは認識しておるんですけれども、いい具体策が出てこないという中で、今後また、もし福祉センターの何らか大きな改修等があれば、そのときに一緒にやれたらなと思っておりますけれども、今現在、具体的な妙案というのがないというのが現状でございます。



◆委員(田崎妙子) 

 確かに福祉センターは非常に狭いですし、狭い中で、かなり1階に多分集中して福祉部門があるということで難しいとは思うんですけれども、やっぱりブースがないので、相談が、ずっと待ち時間が長かったりということもあると思うんです。次、大規模改修とおっしゃっていましたが、いつになることやらというのがありますし、これは提案と受けとめていただいたらよろしいんですが、2階、3階、4階あって、1階にも左手のほうに部屋を貸す事業もやっておりますので、その辺ちょっとどうなのかなと思うんですが、やはり基本的には1階に福祉部門が集中して、あそこに行けば、いろんな福祉の分野のことが1回で済むというふうになるほうがいいと思うので、やはり1階の会議室あたりとかでも部屋を区切るなりしてできないものかなと思うんですけれども、大規模改修までと言わず再度検討をお願いしたいと思うんですけれども、その辺どうですかね。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 ブースが2つとも詰まっておる場合は適宜1階の高齢介護課の隣のあいておる部屋を使って相談に応じたりしております。見られて、待っておられる市民の方がおる場合もありますけれども、その場合は大概が、担当ケースワーカーがほかの方と応対中だとか、ちょっと今手が離せないからちょっと待っていただきたいという場合が大半でありまして、ブースがあいていないから待ってくれというのはほとんどございません。その場合は、先ほど申しましたようにあいている部屋を適宜使っておりますし、場合によっては、1階の貸しスペースでありますけれども、会議室等も若干使ったりはしております。



◆委員(田崎妙子) 

 そうしたら、今後検討していただきたいと思います。

 もう一点ですけれども、これも予算でもお聞きし、昨年も聞かせてもらっているんですが、毎月の保護支給通知、民生委員さんによる手渡しということでずっと、協議会にもかけて、民生委員さんみずからが生活相談に乗りたいということで渡してもらっているんだと答弁もいただいているわけですが、今回、大阪府の見解が、本人の希望があれば、郵送でも手渡しでもどちらでも選べると。これまでの何回かの質問の中でも課長みずからがおっしゃっていましたが、民生委員さんによる手渡しというのは非常に少なくなってきている事実もあります。民生委員さんが生活保護の受給者のところを訪問して、安否確認なり、その都度生活相談に乗れるということも確かにあるかもしれませんが、本来これはやはり市の職員の仕事だと思います。

 ケースワーカーが、この間、この1年でも増えておりますし、本来、市の職員が生活保護の受給者の生活を見ていく、相談に乗っていくということが基本方針としたら、民生委員さんの仕事をとるということではなく、やはり本人の希望で郵送または手渡しどちらも選べるという手だてをやっていくべきじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 昨年も回答させていただきましたけれども、昨年、府下の各市の状況を調査いたしました。結果、回答のあった24市のうち支給通知そのものを配付しているという市が22市、22市のうち民生委員さんが手渡ししているという市が5市、手渡しもありますというのが4市、合わせて9市が民生委員さんを介して一定支給通知を配付しておるという市でございます。

 それと、府からの連絡、確かにありましたけれども、府が言うには、支給通知の郵送を希望した場合には、それはだめとは言えませんという、ちょっとあいまいな形の回答を府からいただいております。しかし、どうやって支給通知は配付するかは、あくまでも実施機関の判断ですと、府がこれは明確におっしゃっておられます。

 我々、以前から答弁させていただいていますように、民生委員さんというのは生活保護についての協力機関ということで法にも定められております。貝塚市の民生委員協議会では、協議会として、これが重要な民生委員としての職務の一つだと認識されておられまして、やはり地域で困っている方の相談にも乗りたいと。その中では、どういった方が困ってはるかという把握も必要だということもありまして、民生委員協議会では今後も手渡しを続けていくという方向でおっしゃっておられますので、市としても協力が得られる間はお願いしていきたいと思っております。



◆委員(田中学) 

 生活保護の関連で、質問させていただきます。

 まず、先般私も一般質問でもさせていただきましたが、この生活保護、貝塚市で大体今約29億円ぐらいになっているんですけれども、ケースワーカーさんが、やっぱり非常にお一人おひとりのご負担が多くなっていっているということもあるので、ケースワーカーさんの数を増やしていただきたいとは思うんですけれども、今、貝塚市で、大体平均お一人120人ぐらいだと聞いているんですが、実際どれぐらいなのか、詳しい数字がわかれば教えてください。



◎社会福祉課長(加藤広行) 

 法定数は80ケース当たり1人のケースワーカーとなってございます。これが、平成23年度現在で、被保護世帯数が年度平均で1,103世帯に対しまして、平成23年度の4月においてケースワーカー1人増員していただきましたので、平成23年においては結果としてケースワーカー11人、割りましたら1人当たりほぼ100ケースというのが現状でございます。



◆委員(田中学) 

 100という数字が多いか少ないかというところは、非常に難しいところとは思うんですけれども、前回も質問させていただいた不正受給というのを厳しく徹底的に調査しようとすると、やっぱりこれで11人、100ケースというところでは、非常に厳しいところだと思うんです。できるだけ多くケースワーカーの方々を増やしていただく。先般の答弁でもいただきましたが、警察のOBなんかでも入れようかというご答弁をいただいているんですが、実際的にそういった考えは貝塚市としてやる気があるのかというのをもう一度確認をしたいと思うんですけれども。



◎副市長(砂川豊和) 

 1人100ケースといいましても、各市まちまちでありまして、貝塚市の場合、精神病院等多い中で、入院患者府費ケースというのが他市よりも非常に多くありますので、実質、私は1人80ぐらい、他市と同じぐらいの力量ではないのかと思っております。

 そして、府費ケース、そして高齢者がもう40%以上おりますので、高齢者だけを回る人とかいろんな手だてをやって、ケースワーカーの負担をできるだけ軽くするというのが現状で、不正受給を取り締まるとかそういうふうなのではなくて、これからは、よく新聞に出ております暴力団等の関与というのもありますので、当然、警察のOB等も、それも府と相談しながら来年度に向けてやっていきたいと思っております。



○委員長(田畑庄司) 

 民生費を打ち切ります。

 説明員移動のため、暫時休憩いたします。



△午後2時45分 休憩



△午後2時50分 再開

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△第4款衛生費

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○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、第4款衛生費について質疑を承ります。

 まず、第1項保健衛生費、148ページから163ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 152ページの母子健全育成事業についてお尋ねします。

 保健師による新生児訪問の状況を教えてください。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 保健師による新生児訪問ですが、平成23年度といたしまして、実人員は8名ですが、延べ人員で12名となっております。



◆委員(田崎妙子) 

 8人で延べ12人というのはどういうことですか。件数じゃないんですか。貝塚で生まれた新生児を保健師さんが訪問していると思っているんですけれども、そういう数字ではないんですよね。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 新生児につきましては、臨時で雇い入れております市の助産師が訪問しておりますので、助産師が38名、延べで40名となっております。



◆委員(田崎妙子) 

 8人というのは、保健師さんの数ですね。助産師さんが38人という数ですね。貝塚市で今1,000人切っている、800人前後ですか、新生児。もともと貝塚市で生まれた子どもたちは貝塚市の保健師さんたちが訪問していたと思うんですけれども、保健師さんないし助産師さんでも構わないんですが、貝塚市による新生児訪問の状況を知りたいんです。だから、年間、例えばこの平成23年度で何件行って、そのうち多くは育児不安を抱えておられる方の複数回訪問とか、例えば虐待につながる分の未然に防ぐ活動とかにつながっていくと思うんですけれども、その中身が知りたいんです。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 今、新生児に限って言われておりますが、新生児と乳児など合わせまして200人以上の子どもの訪問をしております。それに加えまして、民生委員・児童委員及び主任児童委員によりますこんにちは赤ちゃん事業では、平成23年度、766人の訪問をしております。



◆委員(田崎妙子) 

 後で、こんにちは赤ちゃん事業の状況を聞こうと思ったんですが、今、答えていただきましたので、これを見ると、新生児は、数字が出ていませんので覚えている範囲内ですが、多分800人以上はいたと思うんです。そうなると、新生児の訪問は基本的にこんにちは赤ちゃん事業のほうに移行していると考えていいんでしょうか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 新生児の訪問は、新生児で生後28日目までにほとんど訪問を終えております。こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後2箇月半ぐらいから3箇月の間に訪問させていただいております。



◆委員(田崎妙子) 

 多分こんにちは赤ちゃん事業もう2年になりますか、民生委員・児童委員さんの機関紙も読ませていただいて、民生委員さんですから女性ばかりではなく男性も当然おられるわけで、男性の民生委員さんもこの事業に参加して、文章を書いてたと思うんですけれども、特に、新生児でいったら28日、こんにちは赤ちゃん事業というのは民生委員さんの訪問になるんですが、2箇月から3箇月といえば、母体も赤ちゃんも健康に生まれたとしても、まだおうちの中で1か月健診をようやく受けたぐらいと思うんですけれども、以前は保健師さんが半年とかいう形で訪問していたと思うんです。

 保健師さんと助産師さんで200人前後、民生委員さんで766人といえば、民生委員さんの数のほうが多いので、当然といえば当然ですが、産んだばかりのお母さんにとって、育児不安を例えば話をしようとか相談しようということになると、男の民生委員さんでは難しいのではないかと感じるんですけれども、この赤ちゃん事業の状況、民生委員さんの声、それともう一つ、訪問された側のお母さんの感想、もしあれば、聞かせてほしいですけれども。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 民生委員さんの声につきましては、当初いろいろ急に訪問されてということがあったんですが、平成23年度からは、訪問する前に健康推進課から個別通知を出しておりまして、行く前に必ず電話連絡をとって行かせていただいているということで、今のところスムーズに流れていると感じております。

 それから、訪問されたお母さんからの声ですが、やっぱり市外から転入してきたお母さんにつきましては、地域の方と知り合いになれて本当によかったという、いい意味での声をたくさんいただいております。



◆委員(田崎妙子) 

 苦情というのは来ないんですか。そのあたりはどうですか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 お母様からの苦情というのは、たまにあることはありますが、ほとんどその後のフォローによりましてスムーズにいっております。



◆委員(田崎妙子) 

 先ほどから何回も言わせてもらっているんですけれども、こんにちは赤ちゃん事業はいいと思うんです。民生委員さんが、地域の人がその地域に住んでいる新しいお母さんになった人たちに対して訪問していくというのは、一定評価ができますし、民生委員さん自身も行きたいとおっしゃる方もいらっしゃるので、地域のつながりということでいえば、これはこれで進めていく施策と思うんですけれども、問題は保健師や助産師による子どもの訪問が何年か前に比べればかなりこちらのほうに移行しているので減っているかと思うんです。

 今般、育児不安がすごく大きい中で、特に早期の虐待の発見でいうと、やっぱり赤ちゃんは産みたてというのが一番しんどい状況にあると思うので、母子健全育成事業となっていることからいうと、保健師による赤ちゃん訪問はもっと充実させていく方向が要ると思うんですが、その点について、これからどういうふうになさろうと思っているのかお聞きしていいですか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 保健師の訪問につきましては、件数的には平成21年度が142回、平成22年度が144回、平成23年度が217回となっておりまして、件数的には減ってはいなくて増えているんです。それから、中身につきまして、一人ひとりのケースが非常に重くなっていることから、保健師のほうも手いっぱいの状態で訪問している状況です。



◆委員(田崎妙子) 

 重くなっているとおっしゃっているので、今8人ないし延べ12人とおしゃっていますが、重くなっていることを思うと、今後もっとここの部分を増やしていくなり充実させていく方向が要ると思うんですが、その点いかがですか。



◎健康推進課長(勝田朝子) 

 成果説明書の39ページにも書いておりますように、保健師の家庭訪問の人数は増加してきております。今後もさらに充実していきたいと考えております。

 中身につきまして、一人の保健師が持っているフォローケースが非常に多くなっておりまして、今の新生児ですと8人とか12名という人数ですが、ここに乳児、幼児を足しますと何百人という数になってきます。



○委員長(田畑庄司) 

 次に、第2項清掃費、162ページから167ページについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 ごみの減量化、分別について伺います。

 市民の皆さんの努力で減量化が進んでいるという状況です。生ごみが減っている一方で、プラスチックごみの分別が平成23年度どうなっているか、数字で教えていただきたいと思います。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 平成23年度のペット・プラで収集しておりますので合計になりますが、1,081トンとなっております。



◆委員(竹下義之) 

 これだけ分別に協力いただいているということですけれども、気になりますのは事業系です。スーパーなどでは、プラごみ、ペットボトルなどの分別回収をしているんですけれども、特に許可業者が搬入する事業系のごみ、この分別がどこまで種別で徹底されているのかお聞きしたいと思います。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 事業系のごみにつきましては、基本的には同じように分別していただくように依頼はしておりますけれども、小規模な事業所につきましては、どうしても分別することによって業者の収集回数等が増えますと費用負担増になるという点がございまして、十分な協力を得られてないところはございます。

 しかし、市といたしましては「まぜればごみ、分ければ資源」という言葉のとおり、今後とも一事業所でも多く分別、リサイクルに取り組んでいただけるように啓発に努めてまいりたいと考えております。



◆委員(竹下義之) 

 事前に資料をもらっていますけれども、事業系は可燃ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ、缶、瓶と分けて収集いただいているということで、特に事業所の直接搬入は、缶、瓶が平成23年度は相当増えているという実績をいただいています。ただ、缶、瓶までということで、プラスチックやペットボトル、当然これは搬出されるわけですけれども、ここについて全く手つかずになっているというのが現状だと思います。

 よく見かけるんですけれども、二色浜の駅で立ったりしていますと、駅の周辺のごみ、ビニールに入れてペットボトルも混入したごみを許可業者がパッカー車に積んで回収する。ということは、ほとんどそれはそのまま燃やされているということだと思うんです。

 徹底して減量化を進めようということで、家庭には詳細に分別をいただいて、中には分別が徹底されない家庭のごみはその場に置いて帰るというぐらい徹底しているのに、一方では、さっき二色浜の例を出しましたけれども、分別に協力してくれている市民の目の前で一つの袋で収集したものが搬出されるということになると、努力している人にとったら違和感を感じると。そこまで何でやらなあかんのやということになりかねないと思うんです。

 だから引き続き、これなかなか困難な問題かもしれませんけれども、事業系でももうちょっと詳細に分別してもらおうと。先ほど依頼という話もありましたけれども、指導するぐらいの事業所への働きかけで、この徹底を図るということが非常に大きな課題かなと思うんですけれども、その点についてご答弁をお願いします。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 ある程度多量なごみの搬出をしている事業所につきましては、今後とも分別を徹底するように指導してまいりたいと思います。



◆委員(真利一朗) 

 162ページ、清掃総務費で、不法投棄対策のビデオカメラ、これを設置するとなっていたと思うので、これは設置されましたかというのと、そして、された場所を教えていただきたいと思います。



○委員長(田畑庄司) 

 答弁願います。

 暫時休憩します。



△午後3時6分 休憩



△午後3時7分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 再開いたします。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 現在のところ、費用対効果の関係で昨年度は実際のところ設置いたしておりません。



◆委員(真利一朗) 

 されていないんですか。設置すると聞いていたんですけれども。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 廃棄物対策課として設置はいたしておりません。1機当たりビデオ関係でいきますと100万円近くのお金が要るということで、予算要求をしたことはあるんですが、通りませんでして、移設の関係の予算はとってあったんですが、今まで常設的に投棄されたところはダミーカメラとか巡回の強化によりましてなくなっておりますので、移設等も今のところ考えておりません。



◆委員(真利一朗) 

 本当になくなっていますか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 不法投棄の実質的な数量自体はさほど変化はないんですけれども、常設的な場所というよりも、本来でしたら、従前の事業所とか事業者からの不法投棄というよりも家庭からのマナーの問題で、焼き肉をしたりとか、そういったポイ捨てのごみのほうが多い状況にあります、現在は。可燃性ごみのほうが多くて、昔でいうような不燃ごみというのが比較的少なくなっておりまして、そういった面ではある程度効果は出ていると考えております。



◆委員(真利一朗) 

 市内では本当に設置している場所は、ダミーしかりもそうなんですけれども、ないという理解でよろしいんですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 監視カメラといいますか、ダミーも含めて、各課、道路課でございましたら山手の道路のよく不法ごみが投棄される場所につきましては設置をしてございます。ちょっと今、何機ついているかというのは手元に資料がございませんのでお答えできませんけれども、設置していることは設置してございます。



◆委員(真利一朗) 

 ダミーが中心という判断でよろしいんですか。要は前回設置するということだったので、どれぐらいの不法投棄を検挙できたのかということを思っていたものですから。



◎市長(藤原龍男) 

 テレビで放映もされておりますことですので、警察と協議をしていると、やはり犯罪抑止の観点から防犯カメラの設置を、市長、進めてくれと、こういう相談があります。それで、危機管理監を通じて、今、警察とどのようなことができるのか、来年度予算に防犯カメラの設置が反映できるのかどうか、今、真利議員がおっしゃった不法投棄、あわせて防犯上の観点からも、これは計画的にやはりもう防犯カメラを設置していく時期に来ているかなと、このように認識はしています。



◆委員(阪口勇) 

 165ページ、ごみ減量化事業について。

 この一般委託について、委託先も含めて、どういう委託をしているのか詳細をお願いします。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 減量では、ペット・プラの収集につきましてはシルバー人材センターに平成23年度の決算額で2,490万4,402円、それから関西リサイクル環境事業協同組合については、プラスチックの中間処理ということで4,188万4,339円ということで委託しております。

 それと、ペット・プラが混載して運び込まれますので、そのペットボトルの分について、プラスチックとの選別をしていただきまして岸貝クリーンセンターのほうへ搬入していただく事業費といたしまして、橋本金属のほうに選別委託料として1,201万1,601円を委託しております。

 それから、日本容器包装リサイクル協会のほうに再商品化委託料といたしまして45万684円を委託しております。



◆委員(阪口勇) 

 不用額が700万円近く出ています。これは、ごみの量によって委託料が変化するということでしょうか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 キログラム当たり幾らという単価契約をいたしておりますので、ごみの排出量によって不用額が発生いたします。



◆委員(阪口勇) 

 分別でごみの減量化は費用がかかるというのは、一定理解はできるんですけれども、成果説明書でも、市民1人当たりのコストが1,454円、ごみ袋の値上げも一定検討もされる状況の中で、ごみの減量化に伴う特に委託料、この中には有価物の回収などで約1,500万円もありますけれども、これなんかはまた町会や老人会とかという地域のいろんなところでの使われ方もありますけれども、収集分別処理のペット・プラだけでの委託料が大方8,000万円ぐらいかかるということについて、見解など教えていただきたいと思います。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 ごみの減量化につきましては、資源循環型社会ということで、ある程度の高額な委託料があっても仕方がないと思っておりますので、今後とも進めていきたいと思っております。



◆委員(阪口勇) 

 現状、委託料は、これだけのキロで何ぼという委託料を決めて引き続き行うということの回答なんでしょうが、やはりしっかりとそこの事業内容も含めて、この委託料についても検証する必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 基本的に、ごみの減量というのは、排出の段階での減量、それと同時に製造側での減量という施策ですね、リデュースというごみをつくらないという施策も行われておりまして、いろんな意味で、ペットの重量を減らすとかアルミ缶の重量を減らすとか、全体的に総合的に取り組んでいくべき事業だと考えておりますので、その点ご理解のほどをよろしくお願いします。



◆委員(阪口勇) 

 一定必要な経費というのは先ほども言っているんですけれども、今、決まったところに委託をしていますね、これから先も。というのは、競争も働いていないというのが現状だと思います。ただ、それがいろんな競争ができるかどうかも、まだ私も調べていませんけれども、そういった意味でも、この経費が本当にこのまま必要かどうかの検証も含めて、これからも考えるべきだと考えますが、再度お答えをお願いします。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 委託先の関係のこともおっしゃっていると思うんですが、ペット・プラの収集につきましてはシルバー人材センター、これは高齢者の就労の場の提供という観点から委託いたしております。

 それと、中間処理の関西リサイクル環境事業協同組合につきましては、これは容器包装リサイクル法のほうで、環境大臣の許可を受けた保管施設のあるところに委託しないといけないという法の縛りがありまして、それは大阪府下で8箇所しかございません。市内では1箇所ということで、いろんな輸送費とかの面を考えますと今現在委託している関西リサイクル環境事業協同組合が一番適切であろうと判断しております。

 また、ペットボトルの処理につきましては、関西リサイクル環境事業協同組合に隣接しております橋本金属で処理していただく。といいますのは、混載されて来ますので、そこで分けて処理するのが一番適切であるというところで判断させていただいています。



◆委員(阪口勇) 

 今かかっているこの委託料については、これから先も、必要でないとは言いませんけれども、これだけの費用というのは最低限必要な量で処理していただいていると考えているということでよろしいですか。



◎廃棄物対策課長(藤原良嗣) 

 事業所から見積書等をいただきまして、ある程度のチェックはいたしておりますので、この価格が今現在のところでは正当な価格だと判断いたしております。



○委員長(田畑庄司) 

 この際、午後3時40分まで休憩いたします。



△午後3時19分 休憩



△午後3時40分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって会議時間を延長することに決定いたしました。

 次に、第3項病院費、166ページから167ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 次に、第4項上水道費、166ページから167ページについて質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)

 衛生費を打ち切ります。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――



△第5款労働費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第5款労働費、168ページから169ページについて質疑を承ります。



◆委員(田崎妙子) 

 168ページの雇用対策推進事業の中の岸和田・貝塚合同就職面接会のことでお聞きします。

 30万円の事業ということで、成果説明書47ページにあるんですが、この中で参加企業の数、それと岸和田・貝塚と書いてありますので、もしかしたら地域は岸和田市と貝塚市だけなのかと思うんですが、地域がもし堺市以南とか岸和田市以南全部とかということであれば、そのことも教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 平成23年度の参加企業については、今、数字は持っておりません。



○委員長(田畑庄司) 

 答弁どうですか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 岸和田市、貝塚市以外につきまして、参加企業につきましては、岸和田市、貝塚市以外の企業も含まれております。



◆委員(田崎妙子) 

 参加企業の数も知りたいので、調べてほしいのと、募集数、これは多分1日だと思うんですけれども、昨年でしたら参加者数480人、今年減っていますが350人来ているということで、そんなに募集数はないのかとは思うんですが、この合同就職面接会で企業さんが何人募集しているのかという数字もあれば教えてほしいんです。



○委員長(田畑庄司) 

 暫時休憩いたします。



△午後3時42分 休憩



△午後3時47分 再開



○委員長(田畑庄司) 

 再開いたします。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 募集の企業数は28社、募集予定人数236名、就職面接会参加者数350名、そのうち就職応募者数219名、就職者数23名です。



◆委員(田崎妙子) 

 28社来て236人ということで、非常に今の雇用情勢の悪い中、募集をしてくれてると思うんですが、決定数が23人で、1割弱、以下というふうになっているんですが、この要因、分析なさっているんであれば教えてください。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 要因につきましては、分析はいたしておりませんが、企業のいわゆる需要と求職者の要望のマッチングの不都合によるものと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 確かにミスマッチと思うんですが、ただ分析はやってほしいと思います。少しでも働きたいと思って、350人の方がここに行きはるわけですから、市としても位置づけをきちんとしていただいて分析をしながら、じゃ、次の年にはどう手を打つのかということは必要だと思うので、それは是非やっていただきたいんですが、それと、この事業費、30万円ということですので、そんなに大きなお金をかけてやっているわけではないんですけれども、やっぱり先ほどの市長の答弁の中でも、雇用確保が一番大事だと。この間、貝塚市については、産業団地が比較的埋まってきていて、市民を従業員として雇っているというのはあるんですが、倒産があったり、パナソニックの撤退の影響も出てくるかと思うので、やはり雇用対策として貝塚市としての強化、ここの部分だけでいいのかどうかというのは別にしても、せっかく毎年行っていることですから、やはりここできちんと雇用をしてもらうという方向を目指して、強化した取組みが必要だと思うんですけれども、その点どうですか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 この面接会につきましては、岸和田市、貝塚市、岸和田商工会議所、貝塚商工会議所、ハローワークの主催で行っておりますので、その会議の中で、今回委員のご提案のことにつきまして話をさせていただきまして、なるべく多くの就職に結びつくように考えてまいりたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 是非よろしくお願いします。

 パナソニックが撤退するという報道がされています。ここは市内従業員が多いと聞いているんですけれども、雇用確保の申出を、全国では事例があって、やっている市町村も増えてきているんですが、本市としてそういう方向があるのかどうかだけお聞きします。



◎市長(藤原龍男) 

 リチウム工場が中国に生産拠点を移すということで、もう随分前から向こうの副社長、工場長がお話に見えておられます。向こうの説明では、雇用については住之江工場、二色のソーラーの工場、その他に就労の場を確保するということで、あえて市からそういう要請をしなくても会社のほうで組合と独自に話し合いをすると聞いていますので、特段私からは申出はいたしておりません。



○委員長(田畑庄司) 

 労働費を打ち切ります。

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△第6款農林水産業費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第6款農林水産業費について質疑を承ります。

 それでは、資料の説明を求めます。



◎農林課長(中野英明) 

 お手元の資料の説明をさせていただきます。

 農事組合法人ほの字の里についての施設オープンから今日に至るまでと、それぞれの入浴者数と売上げ等についてのご説明になります。

 施設オープンについては、平成12年4月にオープンしまして、当時、貝塚市森林組合が山手地域で活動していたことから、貝塚市森林組合が委託管理をしていただいています。森林組合の合併等によりまして大阪府森林組合に吸収合併されたことから、農事組合法人ほの字の里を設立した関係で農事組合法人ほの字の里が平成13年10月からの委託管理となりました。続いて、平成18年4月には、地方自治法で委託管理が不能となったので、農事組合法人を指定管理者に指定しまして、5箇年、平成23年3月までのほの字の里の経営ということになっています。続いて、5箇年を過ぎた平成23年4月から農事組合法人ほの字の里指定管理者に再指定をさせていただいているという流れで、今日に至っております。

 続いて、施設開設時以降の市費につきましては、当初6億9,800万円を投じまして、国費がそのうち2億7,000万円、それ以降今日に至るまで、設備工事、改修工事、交換工事、改装等、ごらんのとおりの工事名と右のほうに金額を掲載させていただいております。

 そして、次に裏面のほうの施設利用者数等の説明をさせていただきます。

 この数値につきましては、法人会計が1月1日から12月31日までとなっておりますので、決算上も入場者数も数値すべてがその扱いで対応しております。

 表上のほうの入浴者数、8万7,750人は、オープンが平成12年4月からの始まりで、4月から12月の数値というふうにとらえていただければと思います。平成13年以降につきましては、それぞれ1月1日から12月末までの数値になっております。宿泊者数も同様の見方をしていただければと思います。

 それと、次に事業利益、売上高等につきましては、平成14年からの掲載とさせていただきました。農事組合法人が平成13年10月から設立されておりますので、数値的には平成14年1月1日からというとらえ方がわかりやすいかなということで、ごらんのとおりの内容になっております。売上高についても同様の数値的なとらえ方をさせていただきました。

 この中で、同様の施設が、平成16年には虹の湯がオープンしております。平成20年4月には美笹のゆがオープンしています。平成20年12月には滝の湯がオープンしていると。近隣の関係と今のオープンととらえていただければいいと思います。

 そして、法人格としましての組合員数については212名、役員数については12名、それで管理がそのうち3名です。従業員数については40名で、常勤が5名、それ以外がパート35名というふうになっております。

 以上で資料のご説明を終わらせていただきます。



○委員長(田畑庄司) 

 それでは、168ページから181ページまでについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 平成14年をピークに特に入浴者数、これが収益の一番になると思うんですけれども、約半減しているということで、平成22年、平成23年で合わせて約2,400万円の赤字になっています。

 多分年々の事業利益は、差引きしたら若干まだ黒という状況と思うんですけれども、ふろの収益が一番だと思うんですけれども、間口にああいう銭湯ができたりして、相当影響を受けているのが実際だと思います。

 それで、これは当初は委託管理ということで、委託管理の途上でいろいろと問題が起こったときには市として一定の関与ができますけれども、既に指定管理ということで、もしこれが大変な赤字が続くというようなことになっても、貝塚市として直接この経営に対して支援をするということはないものと考えます。一つの法人ですから、独立採算でやってもらうということになると思います。

 そういうことからしますと、そんなに簡単に経営が好転するという状況にないと考えるわけですけれども、少なくとも農事組合法人での経営が継続できないという事態を生まないように、施設運営のあり方などについて市として責任を持って検討することが必要ではないかと。

 というのは、これがもしもうお手上げになった場合に、市が後どうするかということを考えていかなあかん施設ということに多分なると思いますので、そういう点での積極的な指導も必要と思うんですけれども、どうでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 この決算数値が出た後、今年の春ごろから同法人といろいろ話を進めておりまして、議員おっしゃる内容について検討できるように、当該施設と話を積み重ねているところです。

 法人の経営ということになりますと、何を市ができるのかと検討したんですが、具体的なところでなかなか法人会計には中身に入りにくいところがございまして、大阪府のOSAKA経営力アッププロジェクトというところの中小零細企業の経営診断をされるところをあっせんさせてもらって、当法人の経営分析等に入りました。

 その内容の結果につきまして、当法人からこっちにまた返事をもらった内容では、近隣に同様の日帰りの施設があろうとも、当初、農林業の触れ合える環境、また和泉葛城山の自然の中でハイキング等もできると。そして、農山村の中での活動も、例えば芋掘りとかタケノコ掘りとかといったところが活動できると。そして、何よりも小学校跡地であるので、グラウンドとか体育館とかの利用促進で他の事業所ではできないアピールがあろうかというところが挙げられていました。

 そして、ホームページについてもPRする上で変更していってアピールすれば、何とかなるんではないかと、さらに食事部門についても原価率の低下を考える方策を進めていただいて、見通しがあるというような内容がこちらに報告されております。

 そういった紹介なり、アドバイス等を行っているのが現状です。



◆委員(竹下義之) 

 ほの字の里の開設の目的、もともとは林業中心の地域で、今やもう林業でなかなか経営は困難ということで、解散とかあったわけですけれども、少なくともこの施設をつくって委託をするというようなところには、あの地域で雇用の場をつくるということもあったかと思います。

 この数字を見ていましても、従業員数が40名、役員数が12名と。少なくとも、地域の方ばかりかどうかわかりませんけれども、60人近い人の雇用の場になっていることから、これをなくすということにはならないと思うんですけれども、現地の法人は今どういう認識を持たれて取り組まれているのかというのをお聞きしたいと思います。



◎農林課長(中野英明) 

 認識というところでは、今、経営状況が大変このような状況になっているもので、そこに一点集中の状態になっているのとは思います。

 ところが、こちらからの働きかけ等につきましては、地元雇用という部分が七、八割ぐらいはおられるとは思います。地元というのは、貝塚市内というとらえ方をしていただきたいと。特に、蕎原とか木積、山手の方が多いんですけれども、市外の方ももちろんおられます。ですので、会社の雇用のプライバシーにもなるとは思うんですけれども、地域別ぐらいの内容でしたら今の表現で継続されていると考えています。



◆委員(竹下義之) 

 ピークには、おふろに年間約16万人ということになっていますけれども、これから努力したとしても、利用者を拡大するところまで持っていくのは、大変困難と思います。

 しかし、放っておくわけにもいかんと思うんですけれども、特に山間地の自然と地域の歴史があるわけで、これを生かした観光施設として、魅力ある特徴を持った事業の展開がこれから必要と思います。従来どおりでは、この大変な状況を打開できないと思います。

 それで、これは勝手に思っているんですけれども、蕎原という地名です。その昔はソバでもつくっていたのかと思うんですけれども、あの地域でいったらシイタケとか、農産物でいうとしっかりと生産されていると。例えば周辺の農家でそばでもつくって、そこの施設で、そば打ち体験、そばを食べてもらうというようなことも含めて、特徴のある取組みというのがこれから必要と。この周辺では余りそういうのを聞かないので、相談して集客を考えていくということも必要と考えていますし、また、送迎車両の確保で、お客さんがどんどん来てもらえるような手だて、いろいろと経営上の努力が必要と思います。

 市の所有する施設での事業でありますので、僕の言うてるのが実現するかどうかというのは別にして、積極的な観光施策の打出し、これを施設任せにせずに市として取り組んでいくということが大事と思います。

 ですから、助言程度でなしに、積極的に市も見通しを持てるような提案などもこれからしていく必要があると思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 ほの字の里の経営につきましては大変厳しい状況が続いておりますが、まず1つに、今般、経営診断を行いまして、大きく4つの改善をただいま考えてございます。

 その一つは、温浴部門やお土産部門、それから食事部門、それから宿泊部門と木工など体験部門、これはおのおのさまざまな要素がございますが、例えば食事部門におきますと、原価率が非常に高いという要因が一つございます。ああいうサービス施設ですと大体3割から4割までというところですが、今6割という一つの要因がございます。また、体育館など体験施設が立派に存続していますので、これはすごいメリットのある施設として考えられます。

 今般、その経営診断を行いまして、アドバイザー的な方に入っていただいて、経営の改善と、それから利用客の向上に今後取り組んでまいりたいと考えております。



◆委員(田中学) 

 ほの字の里につきましては、多くの議員が質問されていますが、実態的なことを市がどこまで把握しているのかと。根幹に係るものをわかっていないところで、この話を何ぼしても、上辺だけの話になると思うんです。

 昨年、私も監査委員をさせていただいていまして、ほの字の里については多くの指摘をさせていただきました。実際その中の一つでも実現されたのかというと、全くそれもなし得ていない。現実的に向こうの法人の方とも話をさせていただきました。

 言うだけではなく、我が会派で月に一度、二度は必ずほの字の里に足を運んで、昼間の人数、並びにおふろにもたまに入って、ふろに入っている人数も把握をさせていただいております。料理についても、さまざまなものを食べさせていただきながら、実態として、商売意識が欠如しているというところをまず1つ指摘をさせていただきます。

 以前、我々会派でお昼御飯を食べに行ったときに、おふろ場の出たところで食事をさせていただいた後、何とか売上げ協力のためにコーヒー飲もうと思ったら、向かいの施設ですと言われたので、行きました。お客さんはだれもいないけれども、2時半までは喫茶はお断りですということでした。それを当時の高松部長に伝えたところ、翌日、高松部長がお見えになって、議員さんってわかってくれたらやれたのにと。あの話を聞いたときに、何じゃこりゃということがありました。

 また、1つは宣伝をもう少しするほうがいいんではないのかという話もさせていただきました。例えばニュースせんなんとか、そういったところで宣伝をしてはどうかという話をさせていただいたところ、向こうは、それについては市に任せていますと。今まで多くのことを市に要望してきましたけれども、実現しませんということだったので、それは違いますよと。指定管理をされているあなた方がきちっとやらないといけないんではないんですかということも指摘をさせていただきました。

 例えば、体育館についても、今はやりのフットサル、ああいうものを使えないのかと。あれで試合をすると、多くの方がおふろも入ってくれる、御飯も食べてくれるということで、フットサルで使えないですかということを申し入れたところ、使用制限がありますということで、体育館はフットサルには使えないと。

 それで、あるときに、そういったさまざまな意見があるときに向こうの支配人が私のところに来まして、田中議員は何を怒っているのかがよくわからないと。市は二言目には田中議員が怒っているとしか言わないと。これは、田畑委員長や食野議長も一緒に行っているので、横で聞いていたからよくわかっていますけれども、何やそれはと。

 現実的に、おれが怒っているからやるんと違うでしょうと。あなた方が約1,500万円も借入れをして、その借入額を返せない。だからやめたい。そんな簡単にやめられませんよと。そのときの監査のときにも指摘をさせていただきましたが、過去に指定管理をしていたところのお金の滞納を待ったということで、その当時の市長、副市長並びに担当部長さん、課長さんの退職金を押さえてでも、裁判例では補てんをしなさいという前例が出ていますよと。だから、市としては協力をせなあかんのはわかっているけれども、まずもって、ほの字の里の皆さん方が本当にやる気があるのかどうなのかわからないということを、2月か3月か忘れましたけれども、支配人と話をしました。

 先般も我々が昼に食事に行ったときに、パートのおばちゃんが、ちょっと忙しいから待っといてなと言われたんですけれども、実際お客さんは僕ら4人だけなんです。何が忙しいねんと。そんなんで商売が本当にやれんのと。そういうような実態をこれ以上、この間の市長の南議員の質問の中であったような答弁の中で、市としての財政的な協力はしないというのは、これはもうそういうことだと思います。

 ただ、いろんな部分の中で、実態を把握していないところに問題があるというのを昨年の監査委員のときにもずっと指摘をさせていただいています。これについて、課長、どこまでわかっているのか答弁いただけますか。



◎農林課長(中野英明) 

 今、田中委員がおっしゃられたどこまでというところのとらえ方が、今聞いていて自分でも悩むところがあるんですけれども、今おっしゃられていたつくるところでの話として、ほの字の里として、どう経営改善していくのかというとこら辺の本気度のとらえ方ですけれども、以前の2月、3月、4月ごろ、5月ごろ、ホームページを、以前の旧のをご存じでしたら、今見ていただいたら相当変化してきて、新しくリニューアルされておられまして、それでアピールをされていると。

 入浴の部分と宿泊の部分については、下降傾向が、この夏場において昨年度比の下がり方よりもとまっているのが、今、向こうから報告をいただいている利用者の数字です。具体的な例で申しますと、入浴者数については、昨年の8月比だけですけれども、昨年8,160人、今年が8,124人と、それまで下がり傾向だったのが、幾分下がっていますけれども、下がり方が若干になっていると。宿泊のほうに力を入れていまして、昨年の8月の478人が、平成24年度が627人まで引き上げるようなホームページの対応策をとっておられます。

 経営の内容について、提言とかアドバイザーとかで話はさせていただくんですけれども、あいさつとか接客という部分ももちろん話をさせていただいています。法人経営、利益があったら法人税も払うというかかわりもありまして、こちらの今度コンサルティング業務委託というところ、第三者機関で法人の経営内容を、どこをどうしたらどう経営が改善するのかという具体的な例を指し示して、それを実行するという契約の中身を今度結ぼうとしていまして、もう結んでいるかもわかりません。

 今日も向こうに電話しているんですけれども、内容としまして、食事部門を大きく手がけようと。棚卸しとか材料の残りを可能な限り少なくするとか、原価の仕入れを抑えるとかということでの原価率を引き下げた形で対応するということを考えていまして、さらに、利益率の悪い、売れ行き筋の悪い食品については、来週、再度検討会するということになっていまして、10月1日以降で、人気商品は続きますけれども、新たな新メニューで10月からはスタートするということを向こうから報告を聞いております。

 どの辺までというのがちょっとはかり知れていないので、今の表現でよろしいかと思いますが。



◆委員(田中学) 

 昨年、監査委員としての指摘は多くをさせていただいている中で、向こうに一切伝わっていなかったというのが、1つ私は情けないと。支配人とも話をさせていただいて、そんな話は一切聞いたことありませんというようなことを言われたときには、非常に市としてどう考えているのかということを感じました。

 そんな中で、確かに料理については、原価率がかかるやろうなというぐらい、昼のどんぶりとかは立派なものが出ています。味もおいしくなりました。1月、2月はそんなことでお客さんも増えているという話も聞きました。ですが、やっぱり原価率を考えないと当然しんどいだろうというのは、当たり前のことだと思います。

 もう一つは、営業時間についても、夜の8時半でおしまいというところの中で、営業時間の閉まる時間が早過ぎるというクレームもいただいています。私も言うた限りは責任があるということで、我々自民党議員団、大阪府連の会議にも使ってほしいということの中で、ある議員の関係の保育所は毎年行っていますと。ある議員の後援会は毎年使わせてもらっていますよと。ですが、使い勝手が悪い、時間が悪いということを指摘されています。

 そういったことも踏まえて、これから本当にほの字の里を市としてどう考えるのか。逆に、ほの字の里を市の職員全員が本当に応援する気があるのかどうなのかという、その本気度という部分を考えたときに、一向に感じられるものがないというのが情けないと。

 我々議員は、できるだけ行かないといけないということで、新政クラブさんも向こうでバーベキューに行っていただいたり、森先生にもついてきていただいたりしながら、いろいろとみんなで応援しようと思っているんですが、ほの字の里としても市としての協力ぐあいが余り感じられないというのがぶっちゃけたところだと。

 財政面の支援は厳しいかもわからないですけれども、そこら辺をこれからどういった形で積極的に支援をしていくのかということを最後に聞かせてください。



◎副市長(砂川豊和) 

 市の打開策といいますか、ほの字の里との話し合いで、8月20日に法人さんが来まして、閉める云々の話からいろんな話もした中で、コンサルが入っていると。そのコンサルは改善すれば黒字になりますという書類が出てきていますので、法人さんに、それでしたらどうですかということで、次が9月5日にまた法人さん、全員来まして、向こうのコンサルと契約をして、月幾らで契約、そして黒字の出来高払いでコンサルがやってみるということで、長引いて赤字が増えますと、当然解散しても向こうも大変ですので、とりあえず9月、10月、11月、12月、4箇月間、食事部門、一番、五、六百万円の赤字だと思うんですけれども、それを黒字にするというコンサルの意見でしたので、とりあえずそこをほの字の里として全面的にやっていくと。

 それでもし黒字になれば、あとの部門も逐一やっていくということで、市がかかわるのはそれからだと思いますので、とりあえず12月、それを待ってからいろいろまた話し合いを進めていきたいと思っています。



◎市長(藤原龍男) 

 実は、先日、森議員のご案内で、有名な回転ずしのくら寿司の社長の奥さんが、よくほの字を利用されると、私も初めて聞いたんですが、2度ぐらい、ごく最近お会いしました。そのときに、田中議員が怒っているとかというのは初めて聞いたんですが、どうですかと、私がくら寿司の社長の奥さんに聞いたら、森議員も、副市長も横におられましたが、物すごくいいストック持っていると、一番改善すべきは、田中議員がおっしゃったようにサービス業に徹底していないと。これさえすれば私やったらすぐもうけると、こうおっしゃっておられました。

 そういう点で、やはり我々市サイドも、今まで対応がどうしても甘い面があったのかもしれませんが、今回を契機にサービス業に徹底をしてもらうと。そういう意識改革に取り組んでもらいたいというのが、私、今回改めて痛感いたしました。

 それと、市の職員ももっと活用するようにという、これは監査委員さんのときに指摘を受けておりましたので、それについては十分意を対して取り組むように各部長に指示をしたいと、このように思います。



◆委員(田中学) 

 173ページ、有害鳥獣捕獲対策事業につきまして、これは毎回質問させていただいております。

 これ、不用額が出ています。この中で、以前からアライグマ会派としてさまざまな指摘をさせていただいていました。今般、議会事務局から、パンフレットをいただきました。

 鳥獣被害、このおり、非常によくとれるらしいです。市役所の近辺にもアライグマがいるということで、食野議長と一緒に、アライグマをとろうということで、おりを借りまして設置したんですけれども、猫が2匹とれただけでアライグマはとれなかったと。これは物がいいのか悪いのかはわからないですけれども、あの器械ではなかなか難しいのかなとは感じています。

 アライグマの捕獲数については、これはもうずっと聞いているので、今日は結構ですけれども、もうちょっといいおりを、不用額が出ているんですから、買っていただいたらと思うんですけれども、これ、どうですか。



◎農林課長(中野英明) 

 こういう場合はそういう対処が望ましいと考えます。

 そして、今年度におきましては、山手の実行組合を中心にした協議会等をつくりまして、イノシシと、アライグマはもちろん、それについての対応をどうしようかというところから、需要がどれだけありそうかということでの来年度以降、大阪府と相談しながら国費を幾分か投入いただいて、それで、イノシシとかアライグマのおりを、一掃とまではいきませんけれども、まだ金額的にはわからんもんですから、何らか手だてをしていきたいと考えております。



○委員長(田畑庄司) 

 質問、答弁、もっと簡潔にやっていただかないと、その点よろしくお願いします。



◆委員(田中学) 

 アライグマをとった、イノシシをとった。他市では、それを市役所に持ってくると1匹1,000円とか、1,500円とかで買い上げる制度をとっている市もあります。貝塚市は、以前にも質問はしたことがあるんですが、当時、大阪府で和泉市、岸和田市が今ちょっと実験的にやっているのでというようなことから、その後どうなっているのかお聞かせ願いたいと思うんですけれども。



◎農林課長(中野英明) 

 現状としては、いまだそこに至っていないのが実態です。



◆委員(田中学) 

 今後は検討されるんですか。



◎農林課長(中野英明) 

 他市の動向、成果等も見きわめた上での検討になろうかと思います。



◆委員(北尾修) 

 決算書179ページ、成果説明書55ページの防災農地整備事業についてですけれども、この成果説明書の中に防災指定農地登録面積ということで実績が載っているんですけれども、平成23年度の実績がかなり少ないということで、事務事業評価の見込みでは2万平方メートルと見込みが載っていたんですが、実際は1,100平方メートルで、けたが違うぐらい減っているんですが、この理由について、まずお伺いします。



◎農林課長(中野英明) 

 当初、橋本周辺の地域で予定をしておりまして、ぎりぎりになったところで、上のほうに結構池が集中しておりまして、なかなかとれなかったのが実態となりまして、来年度に向けて拡大できるように手だてしたいなというふうに考えております。



◆委員(北尾修) 

 平成24年度はまたもとへ見込みが戻っているので、今の言ったところの問題はこの年度で解消できる予定でしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 成果と単位当たりのコストについて解消できるように手だてを努めたいと考えています。



◆委員(北尾修) 

 思うじゃなくて、できる見込みはあるんでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 現在設定をさせていただいている地域以外での農地の活用を図れる地域をまた実行組合を通じて、相談、働きかけてまいりたいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 目標15万平方メートルということで、多分最終の目標とは思うんですが、これを目指して、今後、どのように取り組んでいかれるのか、最後にお伺いします。



◎農林課長(中野英明) 

 これが当初、大阪府と協議したときの設定目標でございまして、これについては引き続き平成23年度の例にないように努めていきたいと考えております。



◆委員(北尾修) 

 それはわかるんですが、積極的に取り組むにしても、どのように取り組んでいくか、その具体的な案があるんでしょうか。



◎農林課長(中野英明) 

 今まで相談をかけていないところでの実行組合を通じて努めていきたいと思います。



◆委員(田崎妙子) 

 176ページのため池の防災対策でお聞きをします。

 ため池台帳一覧を担当課からいただきまして、ここに載っているだけで100箇所ありまして、これに載っていない小さい池も合わせると、もっと量が増えると思うんですが、ため池が多い貝塚市ですので、決壊したり、いろんなことがあると大変な状況になると思うんですけれども、防災の調査で決壊などの危険箇所がどれぐらいあるのか、わかっていれば教えてください。



◎農林課長(中野英明) 

 決壊箇所につきましては、毎年5月に大阪府と池の点検をしておりまして、現状では決壊の可能性はないと見ております。



◆委員(田崎妙子) 

 現時点ではないということで、ちょっと安心しているんですけれども、ただ老朽化も進んでいるということもありますし、もともとため池は水利組合と財産区と自治体の役割分担をきっちりしていると思うんですけれども、実際改修したくても、かなりの金額がかかるので足どめされているという実態もあるのはご承知だと思うんです。

 その上で、現在危険箇所はなかったとしても、これからどんどん変わっていく中で、特に雨が、この1年、去年も、非常に怖い状態で、あと1時間、貝塚市でも降れば、どこかで土砂災害が起こるとか、ため池でも崩れるというような危険性を考えるとしたら、これから計画的な改修が必要だと思うんですけれども、その点で計画はきちんとあるのかお尋ねします。



◎危機管理課長(高笠忠士) 

 現行の地域防災計画におきましても、平成17年に直近改正でございますが、重要水防ため池といたしまして市内で6箇所、また要水防ため池といたしまして42箇所、これを指定しておりまして、計画の中でも老朽化に対応して順次耐震化等を含めて整備を進めていくということをうたっておりますけれども、今年度と来年度、2箇年をかけて改定を予定しております地域防災計画におきましても、さらにこのため池の老朽化対策につきましても計画を取り入れていきまして、今後、担当課で耐震化等含めて老朽化対策を進めていくという考えでおります。



◆委員(田崎妙子) 

 是非計画的に進めていただきたいんですけれども、先ほど言いましたように、かなり3者の負担が重たいということもあって、農地保全のためのため池というふうには設定されているんですが、これはもう農地保全だけの観点ではなくて、流動的でわかりにくいとは思うんですけれども、国が防災予算をこれから大きく組んでいく方向性もあると思うんですが、そういう面でも農地保全ではなく防災対策として計画もあることから、国や府にきちんと、お金出せと申入れをするべきと思うんですけれども、その点どうですか。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 

 平成25年度の事業計画には上げておるところでございますが、大阪府下で180箇所、大阪府は農林水産省の補助金でまず堤の調査をして、それで耐力のないところは、それ以降、整備計画をつくって対応していくということでございます。

 私どもも来年度から貝塚市内の大きな池4箇所をまず調査対象ということで事業計画に上げていきたいと考えております。



◆委員(田崎妙子) 

 是非進めていっていください。

 172ページの農業者育成事業でお聞きします。

 これも非常に予算が少ない中、農家の方、頑張ってられるなと思うんですが、この中で、エコ農産物の促進という項目もあるんですけれども、これは今の段階でどれぐらい何があるのか教えてください。

 成果説明書は51ページです。



◎農林課長(中野英明) 

 エコ農産物につきましては、約100品目程度ございまして、貝塚市においては22品目、主にコマツナ、シュンギク、タマネギ、ミツバ等がエコ農産物として取り上げております。



◆委員(田崎妙子) 

 エコ農産物の促進、進めていってほしいんですが、地産池消の推進はどこまで貝塚市の中で進んでいるのか。進んでいるとすれば、聞かせてください。



◎農林課長(中野英明) 

 JA出荷の関係が、市場を通じる関係でどちらというのがとらえにくいんですが、学校給食に現在9品目を直接納めているのが実態です。



◆委員(田崎妙子) 

 9品目の中身を教えてもらっていいですか。



◎農林課長(中野英明) 

 ミツバ、タケノコ、シイタケ、米、ミカン、ミズナス等々です。



◆委員(田崎妙子) 

 等々、あと3つや。



◎農林課長(中野英明) 

 済みません。フキ、干しシイタケ、入ってますね。それから、ミズナスが入ってたかな。



◆委員(田崎妙子) 

 言いました。



○委員長(田畑庄司) 

 答弁ちょっとちゃんとしてよ。



◎農林課長(中野英明) 

 それで、米が2種類ありまして、エコ米とコシヒカリというところです。



◆委員(田崎妙子) 

 今9品目、頑張って学校給食へ利用してもらっているということですが、貝塚市の農業というのは、大量にとれるものではないので、なかなか難しいと思うんですが、農業者育成事業もありますし、微々たるものであっても、農地をきちんと確保して、農作業をしてもらって、農産物をこの市内で消化していくのは、これからの保全についても大変重要な事業だと思うんです。

 今9品目とお伺いしたんですが、エコ農産物は21品目ということで、以前にお聞きしたときも、量が確保できないので、学校給食に使うのが難しいと答えておられたのを覚えているんですけれども、ただ、量の確保も、全小学校区で単一のメニューにすれば非常に難しいと思うんですけれども、例えば3つぐらいに分けていくと一定の量を確保することも可能と思いますので、9品目に限らず、地産地消を進める観点で学校給食のほうへ利用頻度を高めるための手だてがあるのなら聞きたいんですけれども。



◎農林課長(中野英明) 

 手だてとしまして、学校現場の各学校と調整をしてまいりたいというふうに思います。



○委員長(田畑庄司) 

  農林水産業費を打ち切ります。

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△第7款商工費

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○委員長(田畑庄司) 

 次に、第7款商工費、180ページから185ページについて質疑を承ります。



◆委員(竹下義之) 

 平成23年度、特に条例を平成24年につくったということもあって、商工業の環境調査、アンケート活動がされています。結果を見せていただきましたけれども、経済の低迷が長引いているということで、市内の業者が大変な苦労をして事業を継続しているということがリアルに示されています。

 この中で、現在の事業、店舗を後継者に引き継ぐ予定というのが46%、後継者なし、自分の代で廃業というのが36%と。すべての業者の皆さんがアンケートに答えたかというのはわかりませんけれども、このように事業継続の厳しさというのも浮き彫りになったというのが、この結果から読み取れます。ただ、貝塚市は、関西空港はもちろんですけれども、JR、南海電鉄、阪和自動車道、貝・中央線の整備、交通の条件は非常によいということで、新たな産業の再構築も含めた積極的な取組みがこれから求められると思います。

 平成23年の市長の市政方針の中で、産業観光ビジョン、これを生かした産業の活性化とうたわれていましたけれども、人、仕事、暮らし、海、まち、山が結びつくということで、平成14年度につくられています。ただ、当時と比べて、製造業、卸売業が目立って激減していると。製造業などでいうと、もう半分近くになっているということで、今回調査されたわけですけれども、この条例を生かして、これに取り組んでいくということですけれども、ビジョンそのものは平成14年当時でいくのか、一定の見直しなども含めて考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 ビジョンそのものについては、平成14年から10箇年の計画でなされてきました。前回の答弁でもありましたように、計画ビジョンの見直しについて研究いたしましたところ、前回の内容につきましては一千数百万円からの費用がかかっており、また大阪府の参事を迎え入れての体制を組んでビジョンを作成いたしておりました。

 今回につきましては、そのような大きなお金をかけまして、計画をつくる予定はなく、現状ある貝塚市内の状況を把握した上で、例えばでありますが、今回は小規模企業者向けに600万円の融資をこの7月1日から実施しました。また、8月9日には池田泉州銀行、貝塚商工会議所と3者協定を結びまして、その中で池田泉州銀行より10億円枠のファンド融資、1社につき1億円の枠、先ほど担当者が貝塚市に来まして、いろいろ次の打合わせをしていましたところ、既にもう2件ないし数件の申し出があったと。実際の数字につきましては、またメールで送らせてもらいますというようなことがありましたので、今は新しい計画、ビジョンをつくるのではなく、今ある現状をもとに来年には観光のためにグルメの大会なども企画立案しておる現状でございます。



◆委員(竹下義之) 

 ビジョンを読ませてもらいましたけれども、十分あれは活用できると。ただ、今の市内の事業者の現状等、当時とは相当変わっているというぐらいで、活用は十分かと思います。

 条例がつくられたということもあって、これからこのアンケート調査なども生かした取組みが重要と思うんですけれども、しかし、あくまでも主役市内の業者、事業者ということになります。

 これを、具体的に進めていこうと思うと、業者団体、業種別の事業者、市民も参加した産業振興推進委員会のような実効性を持った組織づくり、これで具体的に事を進めていくという作業が必要だと思います。組織づくりと、そして具体的な取組みで実効を上げていくことが必要かと思いますけれども、今後のこの条例に基づく取組みに対して、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 貝塚市では、市長の附属機関として商工業振興対策委員会を設置しております。今後につきましては、商工業振興対策委員会の中で順次計画立案をしていきたいと思います。

 ただ、市民であるとか、事業者である意見につきましては、商工観光課に来ていただきましたら、お聞かせ願いまして、十分それについて対応なり検討なりさせていただく次第でございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 183ページ、中小企業制度融資事業についてお伺いいたします。

 この支出額が約520万円で、不用額が約677万円ですけれども、何が原因かお伺いしたいんですが、予想より申込み数が少なかったから、これだけの不用額が出ているのか、あるいは金融機関に予想どおり申込みがあったけれども、NGされて減ってしまったのか、この辺について説明していただきたいんですけれども。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 この不用額につきましては、府制度融資事業信用保証料補給金で融資制度の利用者を対象とする信用保証料の補給額であり、予算額900万円に対して執行額、75件、369万6,970円でございました。その際の不用額が約530万円となっています。

 融資全体につきましては、平成21年、リーマンショック以降に、また昨年の東日本大震災で融資申込みが増えましたが、徐々に件数が減ってきておりまして、全体の件数が減少している中で、このような数字となった次第でございます。



◆委員(阪口芳弘) 

 金融機関にNGされた件数というのはわかりますか。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 金融機関にNGされた件数については把握しておりません。



◆委員(阪口芳弘) 

 この成果説明書60ページですけれども、経営の安定に支障が生じている中小企業に対してと書いているんですけれども、中小企業が融資していただく場合に、経営が安定していないから借りる場合もあるし、事業拡大等で要る場合もあります。経営が安定していても借りる場合があるんです。それについてはこれを使えるのかどうか、お伺いします。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 融資につきましては、大阪府中小企業信用保証協会が最終的に決定するものでありますので、経営が安定していない状態でありましても、大阪府が信用保証を打ったら融資の対象となります。



◆委員(阪口芳弘) 

 結局安定していないと借りられないんです。これに書いているのは、安定に支障が生じている中小企業となっているので、ここで矛盾が実は発生するんです。困っている人に貸してあげたいけれども、困っている人は実は借りられないという状況です。

 それで、もっと幅広く金融機関に働きかけて、貝塚市はこういう融資制度がありますと、もっとこれを使えますと、積極的にPRされたのかどうか。最後にお伺いします。



◎商工観光課長(一色正仁) 

 このたび、小規模資金を新設する際には、各金融機関に回って、このたびの資金融資につきまして周知については十分にお願いいたしております。



○委員長(田畑庄司) 

 商工費を打ち切ります。

 この際、お諮りいたします。本日はこの程度でとどめ、明20日午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 ご異議なしと認めます。よって本日はこの程度にとどめ、明20日午前10時から委員会第2日を開き、審査を継続することに決定いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんです。



△午後4時50分 散会

                    平成24年9月19日

                    決算特別委員会

                      臨時委員長 南 英太郎

                      委員長   田畑庄司

                      委員    阪口 勇

                      委員    南 英太郎