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大阪府 貝塚市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年9月7日(金曜日)(第2日)

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          平成24年第3回定例会議事日程

 議事日程第3号

                       平成24年9月7日(金)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
一般質問
 



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第2まで

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一般質問提出者一覧表



質問者
質問形式
質問要旨


9番
北尾 修
一問一答式

防災対策について
(1)集中豪雨対策について
(2)フォレストベンチ工法について



ひきこもり対策について


11番
竹下義之
一問一答式

職員基本条例について



違法な公務員の政治活動の制限に関する条例に対する見解について



教育基本条例の問題点と見解について


7番
南 英太郎
一括質問式

泉州観光推進協議会について
(1)設立の趣旨と経緯について
(2)今後の活動予定と方向性について



そぶら・貝塚ほの字の里について
(1)現在の経営状況について
(2)今後の方向性と市の支援について


12番
田崎妙子
一問一答式

「生きる力」を育む中学校給食について



放射性物質検査機器の活用について



「放射線に関する副読本」配布について
(1)貝塚市での現状について
(2)今後の放射線教育の取組みについて



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出席議員(20名)

      1番  食野雅由

      2番  中山敏数

      3番  川岸貞利

      4番  籔内留治

      5番  平岩征樹

      6番  阪口 勇

      7番  南 英太郎

      8番  谷口美保子

      9番  北尾 修

     10番  森 美佐子

     11番  竹下義之

     12番  田崎妙子

     13番  明石輝久

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  田畑庄司

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者の職氏名

〔市長部局〕

  市長       藤原龍男

  副市長      砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長   元林光二

  政策推進課長   坂本修司

  (総務部)

  総務部長     田中利雄

  庶務課長     信野隆敏

  財政課長     岸澤愼一

  人事課長     文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長   伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長   島 朗弘

  (会計管理者)

  会計管理者    溝口美夫

  (消防本部)

  消防長      関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長     田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長      西 敏明

  (教育部)

  教育部長     谷川順三

  教育部参与    井出 博

  教育部参与    岡野権一郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔公平委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔監査委員〕

  監査委員     松波謙太

  事務局長     川崎徳三

  〔農業委員会〕

  事務局長     伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長     西  潔

  次長       稲田 隆

  主査       竹本佳介

  主査       小山 諭

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△午前10時00分開会



○議長(食野雅由) これより平成24年第3回貝塚市議会定例会第2日の会議を開きます。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(食野雅由) ただいま報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日の開議通知及び議事日程は、9月6日にご送付申し上げました。

 以上、報告を終わります。

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○議長(食野雅由) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、11番 竹下義之議員、12番 田崎妙子議員を指名いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第2 一般質問を行います。

 前会の議事を継続いたします。

 順次質問を許します。9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) (拍手起こる)おはようございます。公明党の北尾 修です。

 6月議会に引き続き今回も2日目のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一問一答方式による質問をしてまいります。

 まず初めに、集中豪雨対策についてお伺いいたします。

 近年、台風やゲリラ豪雨による水害が全国各地で多発しております。ちょうど1年前の台風12号の豪雨により、紀伊半島では死者・行方不明者が90人を超える大災害となりました。また、ことしの7月には九州北部で記録的な豪雨により甚大な被害を受けました。先月にも近畿地方で記録的な豪雨により、寝屋川市や枚方市で浸水被害がありました。もはや記録的という言葉が当たり前のように使われてきております。気象庁でもこの夏より、かつて経験したことがないような大雨という表現を使い始めました。ある学者は、地球温暖化による気候変動がもたらす豪雨が今後も雨量の記録更新を繰り返すことが予想され、その備えが必要と述べております。

 貝塚市は今のところ甚大な被害を受けておりませんが、今後も大丈夫という保証はどこにもありません。豪雨災害に対しての万全の備えを一刻も早くとらなければなりません。貝塚市においては浸水被害と土砂災害に対する対策を強化する必要があると思います。

 そこで、集中豪雨について順次質問をしてまいります。

 浸水被害には、大きく分けて外水氾濫と内水氾濫があります。外水氾濫とは、河川の水位が上昇してあふれて起こる水害です。この場合、大量の水が一気に市街地に流れ、短時間で住宅等の浸水被害が起こり、人的な被害が起きてしまう場合が多く見られます。一方、内水氾濫とは、市街地に降った雨が排水能力を超えることで建物や土地、道路が水につかってしまうことです。内水氾濫は、浸水のスピードが外水氾濫に比べると緩やかで、人命への危険は比較的小さいのですが、浸水戸数が多くなると、被害額が大きな額になります。

 それでは、まず外水氾濫に対する本市のこれまでの状況と今後の危険性についてどのような認識を持っておられるのか、またハード面の対策はどのようになされているのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 本市におきましても議員ご指摘のとおり、河川氾濫による災害が発生する危険性があることから、危険箇所を事前に把握し、安全に避難することを目的に貝塚市土砂災害・洪水ハザードマップを作成しております。本市を流れる3河川につきましては、一部を除いてほぼ時間雨量50ミリ程度の流下能力を有しておりますが、今般、日本各地で記録的な集中豪雨が局部的に発生しておりますことから、浸水被害の危険性があると認識しております。引き続き大阪府に対しまして、老朽化した護岸の改築や堆積土砂の除去など、河川の確実な機能確保を要望してまいります。

 ハード面の対策といたしましては、大阪府では3河川すべてを時間雨量50ミリメートル程度で床下浸水を防ぐため護岸の整備を行っているところです。護岸の点検、パトロールも実施されております。また、3河川の水位につきましては、テレメーターによる常時監視を行っておりますが、警報発令時につきましては、本市職員による3河川のパトロールも実施しております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) そうしますと、最近ゲリラ豪雨ということで100ミリを超える豪雨ということも起こったりするんですが、そうなったら大変危険だということだと思っております。

 貝塚市では、津田川、近木川、見出川などの河川がありますけれども、梅雨の大雨の後なんかでは、上流から流れてきた土砂とか、そういう漂流物がひっかかったりして、川底が底上げされて、今度大雨が来たら川があふれるんではないかという、そういう心配をする声もあるんですが、実際川底が浅くなれば氾濫する危険性も増します。

 そこで、河川のしゅんせつを、集中豪雨が起こりやすい夏までに行うことが必要だと思っております。特にハザードマップでも示されておりますが、氾濫が予想される箇所について、管理者である府に市から要請をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、市内3河川の堆積土砂のしゅんせつにつきましては、平成25年度の大阪府当初予算に対する重点要望の中で本市といたしましても強く要望を行っているところでございます。引き続き岸和田土木事務所へも要望してまいりたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、内水氾濫に対する本市のこれまでの状況と今後の危険性についてどのような認識を持っておられるのか、またハード面の対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) ご答弁申し上げます。

 降雨時におきまして大雨警報または洪水警報が発令された場合には、下水道推進課の職員は全員参集することとなっておりまして、市内各所を手分けして水路等のパトロールを実施いたしております。過去にあふれるなどの問題がある箇所につきましては、特に入念なパトロールを実施し、雨の状況によっては土のうを積むなどの対策を講じております。危険性の認識につきましては、雨の降り方や量をどのように想定するかで大きく変わりますが、過去の例から申し上げますと、それほど大きな危険性はないというふうに考えております。

 また、ハード面の対策について、小規模の浸水解消につきましては浸水対策事業により、また大規模な工事が必要である場合には、国の交付金を活用し、公共下水道事業により計画的に実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 第4次総合計画の中に、「公共施設における雨水利用や雨水浸透桝の設置に努めるとともに、家庭や事業所においても雨水利用を促進するなど、水害防止に有効な雨水対策を進めます」とあります。これに対するこれまでの取組みと雨水利用の促進についての具体的な方策についてお伺いいたします。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) ご答弁申し上げます。

 雨水浸透桝の設置や雨水利用の促進につきましては、既設水路の能力や流出係数などから特段問題がありませんでしたので、開発協議等において特に積極的に進めることはいたしておりません。しかしながら、近年はいわゆるゲリラ豪雨などの一時的な集中豪雨が多発しており、浸透桝の設置や雨水利用の促進につきましては、水害防止にも一定の効果があると認識しておりますので、今後は公共施設の改修や宅地開発の協議時に雨水貯留槽や浸透桝の設置の提案を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) 雨水利用の促進についての具体的な方策についてですけれども、市民が雨水貯留タンクを設置する場合に助成をしている自治体もあります。大阪府下でも幾つかの市で実施をしております。また、公共下水道への切替えに伴って不要になりました浄化槽を雨水貯留槽として再利用する場合にも助成をしている自治体もあります。また、近年では、屋上などに軽石を敷き詰める方法もとられてきております。軽石は水をよく吸ってくれますので、30ミリメートル程度の雨を吸い取ってくれるそうです。また、蒸発するときに気化熱も発しますので、ヒートアイランドの対策にも効果的だというふうになっていますので、このような雨水利用を促進できる方策がありますので、今後ぜひ貝塚市におきましても検討してみてはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 先ほどもご答弁申し上げましたように、雨水利用を一定促進することにつきましては、一どきに降った雨が水路等に流れ込まないというようなことで一定効果はあるというふうに理解をしております。また、別の観点で、例えば東京の下町あたりではそういうものを一定ためることによって、火災等が発生したときの一時的な初期消火の水としても利用できるし、あるいは街角に植栽等がある場合に、それをまき水等に使うことによって節水等にもつながるといったいろんな効果があるというふうに聞いておりますので、本市としましても先例を参考にしながら研究していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 続きまして、土砂災害に対する本市のこれまでの状況と今後の危険性についてどのような認識を持っておられるのか、またハード面の対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 土砂崩れのうち急傾斜地崩落危険箇所は、斜面が30度以上、高さが50メートル以上の急傾斜で、人家や公共施設に被害の生じるおそれのある箇所をいいます。市内には、おおむね現在51箇所の危険箇所があり、大阪府の被害想定戸数と要望状況を勘案しながら、順次施設整備を進めております。貝塚市では、ハード面の対策は実施しておりませんが、大雨警報発令時に市道のパトロールとあわせて危険箇所の巡回、またその下の民家の方への声かけなどは行っております。

 大阪府の今後の土砂災害対策の進め方といたしましては、まず逃げる、しのぐ、防ぐの順位で施策の展開を考えております。土砂災害防止法に基づく区域指定をもとに、まず第1に、逃げる施策、危険箇所を住民に周知し、避難行動の意識の向上を図ることを最優先に実施し、第2に、新しい開発の抑制、既存の家屋の補強対策などのしのぐ施策を展開し、第3に、防ぐ施策として、区域内の基礎調査の結果に基づいたハード対策を実施しております。指定箇所以外における土砂災害に対しましては、個人地であっても人道的な立場から被害を最小限に抑えるため、土のうによる土どめ等の初期対応を現在本市で行っております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 これまで内水氾濫、外水氾濫や土砂災害のハード面に対する対策についてお伺いしてまいりましたが、今度はソフト面に対する対策について伺ってまいります。

 豪雨対策につきましては、ハード面もさることながら、ソフト面も重要であります。台風やゲリラ豪雨などの災害時における住民に対しての情報提供や避難に関して、本市の防災対策はどのようになっているのか、またそれ以外のソフト面における対策についてお伺いいたします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 台風の接近やゲリラ豪雨などにより、暴風波浪警報や大雨洪水警報が発令された際には、職員初動マニュアルに基づき警戒配備や非常配備の職員体制をとり、情報収集や河川氾濫警戒箇所の監視、市内パトロール等を行っております。また、住民避難が必要となった場合の情報伝達につきましては、伝達すべき区域の範囲や時間帯を考慮し、防災行政無線や広報車による巡回周知、消防団員等の協力を得ての個別の呼びかけ、報道各社への報道依頼など、迅速な情報提供を行ってまいりますとともに、避難所の開設につきましては、避難所開設要員により速やかに避難所が開設できるよう体制の整備を図っております。

 さらに、昨今、局地的豪雨が発生している状況を踏まえ、平成24年度、平成25年度の2箇年で改定を予定しております地域防災計画において、地震や津波のみならず集中豪雨に対する対策につきましても強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 本市の土砂災害・洪水ハザードマップがありますけれども、これは外水氾濫に対して想定されておりまして、内水氾濫については載っておりません。今後内水氾濫が起こる可能性が十分考えられますので、内水氾濫の洪水ハザードマップを別途作成して、住民に情報を提供すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) ご答弁申し上げます。

 内水氾濫が起こる可能性につきましては、本市域内には三つの二級河川、それから多数のため池あるいは各種水路が縦横に存在いたしておりますことから、画一的な判断が難しい一面があります。過去において避難を呼びかけるほどの内水氾濫は生じておりませんが、住民に正確な情報をお伝えすることは大変重要でありますので、先進事例の把握も含めまして今後研究したいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 なかなか難しいとは思いますけれども、全国の自治体でも作成しているところも数多くあります。うちでもできないことはないと思いますので、よろしくお願いします。

 国土交通省のほうから内水ハザードマップ作成の手引きというのが公表されておりまして、浸水シミュレーションを行うための十分なデータがないためになかなか進まないということもありまして、地形情報を活用した内水浸水想定手法とか、浸水実績を活用した内水浸水想定手法を提示して、作成を促しております。住民の対応を迅速にするためにも、浸水被害を軽くするためにも内水ハザードマップは必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) ご答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたけれども、貝塚市の地形からいきますと、例えば大阪府下でも大阪市、堺市、東大阪市、門真市、四条畷市の5市が作成をしているというふうに聞いておりますけれども、地形的に低地が多い市域を抱えているといったような条件があるように聞いております。貝塚市の場合は、先ほど来申し上げておりますが、三つの河川が流れておりまして、地形的にはそれほどたくさんの水が低地に集まってしまって、そういう内水氾濫の被害が生じるというようなことが起こりにくいというふうに思っております。しかしご指摘のように、雨の降り方によってはどういった水路でどのようなあふれ方をするかというようなことをあらかじめ予測をして、有効な避難等に役立てるということは大事だと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、大阪府下のこういった先進事例も勉強しながら、今後検討したいというふうに思います。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) よろしくお願いいたします。

 それでは次に、ソフト面で大変重要な避難体制についてですけれども、避難勧告等の判断基準と避難勧告の中身についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 答弁申し上げます。

 集中豪雨により住民に対し避難勧告等を発令する場合の判断基準につきましては、市内主要河川それぞれの氾濫警戒箇所において氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位を設定しており、それらの水位の状況とともに気象レーダーや気象庁の発表する今後の予想降雨量、市内3河川に設置している雨量計による時間降雨量、さらには災害配備職員の巡視による報告等を総合的に判断して行うものでございます。

 次に、避難勧告の内容につきましては、大雨洪水警報が発令されている状況下で河川水位が避難判断水位を超え、引き続き強い降雨によりさらに水位が上昇し、氾濫危険水位を超えると予想される場合は、浸水想定区域が浸水のかさ2メートルを超える区域や、短時間豪雨により浸水警戒区域、河川の堤防や護岸に隣接している区域について指定避難場所への避難を勧告するものでございます。

 同じように避難勧告に関する各種マニュアルにつきましても、地域防災の計画の改定にあわせて内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 今の答弁にありましたように、適切な避難勧告、そして住民への迅速な伝達が重要な課題になると思いますけれども、問題は、適切なタイミングで指示が出せるかどうかということだと思います。やはり指示がおくれて被害が大きくなったという例もありますので、河川等が増水して氾濫のおそれがあるときに、安全で迅速かつ適切なタイミングで避難できるように避難勧告等の判断基準を明確に定めたり、的確な情報伝達ができるよう避難勧告基準及び風水害の避難判断伝達マニュアルを作成して、市民に公表している自治体が数多くあります。本市も検討してはと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 適切なタイミング、そして安全で迅速かつ的確に判断するということで、それらの状況におきましては、いわゆる大阪府なり気象庁なり、いろんな情報を集めながらやっていっている状況でございます。そんな中でいわゆる適切に避難勧告をどうするというふうな形につきましては、各種マニュアルをつくっていきたいと。今回、地域防災計画の改定がございますので、その中で内容の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) よろしくお願いします。

 それから避難方法についてですけれども、集中豪雨の場合、短時間で被害が発生する場合もありますので、その場合、外の避難所に避難するほうがいいのか、自宅や近くの建物の2階以上に避難すべきか、そういう正しい避難行動がとれるような避難勧告をすべきだと思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 正しい避難行動がとれるようなという形でございますけれども、過去の他自治体での、水害で避難勧告を受け、避難中に洪水に巻き込まれ、命を落とされているという例もございまして、避難勧告につきましては、市指定避難所までの避難経路が確保されている間に発令すべきというふうに考えております。

 記録的短時間豪雨により避難が間に合わない場合を想定して、現在浜手地区で推進しております津波一時避難ビルの指定と同様に、水害に対しても一時避難ビルにつきまして、今後その指定について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) こうした集中豪雨時に住民がどのような行動をとるべきか、津波避難対策とはまた違った対策が必要だと思います。そこで、豪雨災害に対する住民の行動マニュアルのようなものを作成して、住民に情報提供すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 地震や津波とともに昨今多発している局地的豪雨への備えにつきましては、防災対策の大きな柱の一つであり、安全な避難経路の選定をきめ細かく行うべきと、そして取組みを検討してまいりたいというふうに考えております。また、豪雨災害に対する行動マニュアルにつきましては、地域防災計画を平成24年、平成25年で改定を予定しておりますので、ハザードマップを兼ねた防災ガイドブックの作成も考えていきたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 市民の生命と財産を守るために引き続き防災対策に全力で取り組んでいただくよう念願しまして、次の質問に移ります。

 フォレストベンチ工法についてお伺いいたします。

 今回質問するに際しまして、このフォレストベンチ工法を発案されました栗原光二工学博士より資料をいただきましたけれども、この工法につきましてまず簡潔に説明をさせていただきます。余り聞きなれない言葉と思いますが、フォレストベンチ工法とは、従来のコンクリートで覆う工法と違いまして、斜面を階段状につくり変え、森を再生する技術であります。階段状の垂直面は、倒れないようにワイヤーの引っ張り力で固定して、その垂直面の表面はコンクリートではなく間伐材を化粧材として使います。そして水平面には木を植えて、その木が成長すると、根が斜面の安定性をより高めるので、耐震性も向上いたします。ちょうど棚田をイメージしていただければと思います。費用対効果も高く、扱う資材が軽量でコンクリート工法の約3分の1程度の費用ででき、メンテナンス費用もさほどかからないということだそうです。森を再生することによりまして地球温暖化防止にも役立つ、まさに自然とともに共生できる施工法ではないかと思っております。また、防災面におきましても耐震性にすぐれているほか、水はけがよいため、集中豪雨でも水の流れを緩やかにすることができます。表面をコンクリートで覆う工法は水の勢いを増し、水害が起こりやすいことや、地震で壊れやすく、また経年劣化により修理も必要になってまいります。

 先ほど土砂災害の質問をいたしましたが、今後環境、防災面から考えて、フォレストベンチ工法の導入に向けて調査研究をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 フォレストベンチ工法は、議員ご指摘のとおり斜面を階段状につくり変え、森を再生する技術であり、間伐材なども使用するので、景観や環境に配慮した工法と考えられます。急傾斜地が数多くある山間部の道路などの改修工事においてコンクリート等を使用した在来工法を採用しておりますが、ご質問の今回の工法につきましては、現場に即したものなのか、また道路構造令の中で対応できるものなのかを含め、その技術と費用、また効果について今後研究してまいりたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 このフォレストベンチ工法ですけれども、今全国で85箇所の施工実績があると聞いております。昨年の東日本大震災でも気仙沼のほうでこの工法の擁壁がありましたが、15メートルの津波を受けても壊れなかったという、そういうこともありました。そういったことで今後全国各地で広がっていくんではないかと思っております。

 そこで、研究をしていくという答弁でありましたけれども、どこの担当課が中心となって研究していくのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 どこの課といいますか、道路の増築といいますか、建設に伴うのり面のほうになりますと、やはり道路関係部局というふうなことになります。府道でしたら大阪府岸和田土木事務所になりますし、市道でしたら本市道路交通課がなると思います。また、先ほどご説明しました急傾斜地、府が指定しております急傾斜地のハード面の対策になりますと、これはすべて個人の山とかということもございますので、そういう災害対策の中での承認、また承諾を得ながらということになりますので、これも岸和田土木事務所の工事になりますので、そのケース・バイ・ケースに合わせた形のところを含めて市内部では農林課、道路交通課等々で研究していきたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 各課にまたがってくるとなかなか進んでいかないということがありましたので、できればどこか中心となって、やはり真剣に研究をしていっていただきたいと思っております。今後、防災対策で温暖化防止対策として、この有効なフォレストベンチ工法導入に向けて前向きに取り組んでいっていただきたいと思っております。

 それでは、最後の質問のひきこもり対策についてお伺いします。

 この問題につきましては、約2年前にも質問をさせていただきました。ひきこもり問題は随分前から社会的問題となっておりまして、今後ますます重大な問題になっていくことと思います。ひきこもりの原因はさまざまであり、精神的な病気によるもの、発達障がいや知的障がいなどによるもの、心理的葛藤によるもの、いわゆる社会的ひきこもりと呼ばれるものです。また、それ以外の要因によるひきこもりもあるそうです。その中でも特に精神的な病気に関して平成22年にひきこもりに関する厚生労働省研究班が自治体の相談窓口を訪れた人の約8割が何らかの精神疾患があると診断されたという調査結果をまとめました。したがいまして、ひきこもりの長期化を防ぐためには、早期の受診や相談が必要になってまいります。行政としてひきこもりの長期化を防ぐ対策をつくらなければなりません。

 前回の質問でも申し上げましたが、平成22年4月から子ども・若者育成支援推進法が施行されました。地方自治体が果たす役割として、地域における子ども・若者育成支援ネットワークを構築することが挙げられており、前回の答弁では、ひきこもり相談窓口の設置、関係機関とのネットワークによる支援体制の構築に取り組んでいくとのことでしたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) それでは、ひきこもり対策について平成22年第4回定例会以後の状況についてご答弁をいたします。

 まず、大阪府におきましては、平成23年度より、ひきこもり青少年の社会的自立支援を民間機関を活用して実施するひきこもり青少年支援事業として、今後のひきこもり対策を見据えた実践的な支援が府内3箇所で先行的に実施をされまして、平成24年度から2箇年をかけて子ども・若者自立サポート事業として支援体制拠点施設を府下10箇所に拡大・整備し、順次支援員の配置を行っていると聞き及んでおります。

 本市におきましては、この間、大阪府ひきこもり等青少年支援市町村連絡会に参画し、民生委員、児童委員さんと相談をしながら、地域での発見の仕組みづくりについて検討していきたいというふうに考えておりまして、そのような形で進めてまいりました。また、今年度におきましては、去る8月3日に市内の青少年健全育成にかかわる関係機関や市民団体の委員38名で構成をされる青少年問題協議会において、ひきこもり問題とその対策について、南大阪若者サポートステーションから報告を受けまして、情報の共有を図ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 なかなか難しい問題ですので、なかなかすぐにというわけにはいかないと思いますけれども、形としては進んでないかなという感じはいたします。

 前回の答弁で、当時の担当部長が真剣に取り組んでいくということでしたので、今後も引き続き真剣に取り組んでいただきたいと思いますけれども、これまでも一つの部署ではおさまらず、課をまたがるような、そういう課題に対しては、縦割りの弊害で、なかなか前に進まないということが多々ありました。この問題もそうだと思います。どこか中心になって強力に進めていかなければなかなか前にはいかないと思います。

 そこで、今回のこの問題に対しては、どこが中心になってやっていくのか、お伺いいたします。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 どこが中心になってやっていくのかということでございますけれども、ひきこもりの問題が、思春期、青年期から社会的ひきこもりが生じるということで、これは広い意味で青少年問題であるというふうに考えておりまして、青少年教育課が中心となって、庁内の連携体制を進めていくと、このように考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。

 子ども・若者育成支援推進法では、地域における専用相談窓口や支援協議会等を設置して、その対策に取り組むよう推進しております。子どもや若者の育成支援に関する課題は、教育、福祉、雇用など複数の所管にまたがっておりますので、先ほども言いましたように、縦割りの弊害がありますので、支援協議会の設置に向けての課題に対応するには、まず庁内の連絡会議として一種のプロジェクトチームのようなものを設置する必要があると考えておりますが、その点いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答えを申し上げます。

 ただいまおっしゃっていただきましたように、ひきこもりの要因には、不登校やニート、精神疾患といったさまざまな問題がありまして、発見、相談から社会的自立に向けての当然関係機関や地域との連携が不可欠であるという認識をしております。これらにつきましては、順次、ひきこもり地域支援ネットワークの構築を進めていきたいと、このように考えております。

 また、庁内における一種のプロジェクトチームということですけれども、ご指摘のとおり、当然こういった問題につきましては、一つの部署でこれは対処できるものではございませんので、そういったところを含めて関係部署の連絡協議会が必要であるという認識をしております。これにつきましては、早期に検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 私も市民相談でひきこもりのご家庭のことをいろいろ今まで聞いておりましたけれども、ひきこもりの相談ということで外に出向いていけるような人はいいんですけれども、なかなかそれができない人もおられます。その場合は家庭訪問をして相談に応じる必要があると思います。訪問相談を実施していくためにも、まずは相談窓口を設置するところからスタートしないとなかなか難しいと思います。ひきこもり対策では、先進地であります和歌山県の田辺市では、相談窓口を設置して、家庭訪問にも取り組んでおられます。本市も早急に相談窓口の設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 まず、本市のひきこもりに関する相談窓口としては、18歳未満の子どもに対する相談について、児童福祉課の家庭児童相談室や教育委員会内においては教育相談室、またハート交流館の青少年教育相談などがあります。そしてまたさらに、広く市民を対象とした心と体の健康相談として、障害福祉課や健康推進課において岸和田保健所や大阪府こころの健康総合センターと連携をした相談窓口を設けております。また、就労に係る相談としましては、市民相談室に就労相談の窓口を設けております。

 これら各窓口機能の調整を図りつつ確定をしながら各相談内容に応じて保健所や医療機関はもとより、今回大阪府が泉佐野市内に設けている専門の相談支援の拠点施設である南大阪若者サポートステーションに適切につなげてまいりたいというふうに考えております。

 また、大阪府におきましては、状況に応じてサポートステーション支援員による訪問相談も行える体制を進めておりますので、その活用についても研究をしてまいりたいと考えております。

 今後、先ほど申し上げましたように、庁内はもとより、大阪府や関係機関とも連携を図りながら、より充実したネットワーク体制の構築に努めていきたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) いろんな相談窓口があるということですけれども、やはり総合的にいろいろ原因がありますので、その方によってはいろいろ行くところが違うということで、その方がそこへ直接行くというのはなかなか難しい問題があります。というよりも、総合的に、ひきこもり相談室という名称で、とっていただかないとなかなか敷居が高いかなと思いますので、そういった各窓口があるにしても総合的な窓口が要るかと思うんですが、その点はいかがでしょう。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 こういった支援に関しましては、非常に高度な専門性が必要でありまして、市の職員が直接というのはなかなか難しいかなというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、府あるいは関係機関、そして市とが一体になることによって、こういった部分を一定解消していけるようにつなげていくのが本来の責任ではないかというふうに考えておりますので、特定の部署ということになりますと、やはり今現在、専門的に部署を持ち合わせております関係から、まずは事業について、青少年教育課が中心となって、庁内の連携体制あるいはネットワークを築いていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 9番 北尾 修議員。



◆9番(北尾修) 前回も申し上げましたけれども、教育ナンバーワンを目指している貝塚市として、やはり青少年の健全育成に力を入れていかなければならないと思いますので、このひきこもり問題もぜひ真剣に今後も取り組んでいただくよう念願いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) (拍手起こる)おはようございます。

 お許しをいただきましたので、橋下維新の会がこの間、大阪府・市で制定してまいりました諸条例、これについて理事者側の見解をお伺いしたいと思います。順次質問をしてまいります。

 まず、職員基本条例ですけれども、この条例は、幹部職員を準特別職として公募制、任期制とすると。特定の政治勢力の眼鏡にかなった公務員を幹部に据えると、こういうやり方を進めようとしています。さらに、一般職員については、人事評価を相対評価として一定の割合の職員を下位に評価すると。また、これによって、成績主義を徹底するということで賞与に反映をさせると。さらに、人事評価で2年連続して最低の評価となった職員に特別な研修を受けさせる。それでもなお改善のない場合は、免職処分にするということを定めています。首長による職員への恣意的な評価がまかり通り、また職員が住民の声に背を向けて上司の顔色をうかがうことになり、住民サービスの低下にもつながりかねないという条例になっていると私は考えています。

 職員の賃金切下げ、そしてリストラによる分限免職、公務員労働者の身分を不安定にするものと言わざるを得ません。日々住民に接して第一線で働く職員に対して人事の相対評価、これを徹底して、パフォーマンスの最も低い職員から一定数を下位評価することを人事担当に義務づける。また、連続して下位評価を受けた職員を分限免職の対象とする。職制や定数の改廃、予算の削減、これにより過員を生じた職員を免職できると、こういうところまでうたっています。

 まさに、トップダウンを徹底して、特権的な幹部職員による職員への支配、これを強める行為だと言わざるを得ません。この条例制定について、ここまでしなければ職員を管理できないのかと思わせます。また、管理能力さえ問われる異常なものと私は考えます。この条例はぜひ廃止すべきと、これは貝塚市の条例じゃないので、廃止しますと言うわけにいかんと思いますけれども、市長のお考えというんですか、見解をまずお伺いしたいと思います。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) お答えいたします。

 大阪府、大阪市においての条例について廃止をしてはどうかというご質問ですが、両方とも市民の信託を得て選ばれた知事さん、市長さんが議会に提案し、市民の信託を得て選ばれた、また議員さんが府議会、市会で決定をされておりますので、私が、よその地方自治体の長が是非を問うのはいかがなものかなと思います。議員おっしゃったように、廃止をしてはどうかというのは、それはやっぱり大阪市会なり大阪府議会の判断やというふうに、このように考えます。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) それは承知した上で質問しておりますので、それでは次にお伺いしますけれども、日本国憲法は、二度と侵略戦争や人権侵害を繰り返さないために公務員を全体の奉仕者と、憲法第15条で定めています。憲法尊重、擁護の義務を課して、公務員は、憲法の立場で住民の命、財産を守る、これが責務となっています。

 そこで、公務員の身分保障、この二つの条例では、この身分保障を大変不安定にするという内容になっているわけですけれども、選挙により交代することが前提の首長による恣意的な処分、また免職の横行と、行政の大前提である政治的中立性と行政の安定性、継続性、これを損なうことを防ぐために公務員の身分保障ということが規定をされました。これが行政の今原則となっています。

 だからこそ、身分保障は、公務員の労働基本権が剥奪される以前から国家公務員法に明記をされていました。とりわけ今回の条例は、人事評価で必ず5%の下位評価を義務づけ、連続すれば免職できることになれば、上司に気に入られることに必死になる公務員ばかりをつくると、こういうことになりかねません。住民の要求に耳を傾け、その実現のために努力する職員を排除する、どのように市民に不利益な悪政であっても、権力や上司に従い、これを推進管理する職員づくり、市役所づくり、これを進めるものとなると、私は考えます。

 そこで、この職務の遂行、貝塚市にとっても同様の全体の奉仕者として住民に奉仕するという仕事を進めているわけですけれども、憲法、地方自治を守って、福祉や教育、医療など、住民の暮らす権利を守る自治体の仕事、これを進めていくことが最も重要であって、この公務サービス充実の妨げともなる条例について府下の幾つかの市でも制定の動きが今だにあります。

 そこで、貝塚市としてこのような条例の検討、必要性も含め、私はないものと信じていますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私は、我が貝塚市役所の最大の財産は職員の皆さんやと思います。竹下議員が今おっしゃったように、職員がみずからの持ち得る能力、そして意欲を大いに発揮をしてもらうことが我が貝塚市の発展につながるものやというふうに確信をいたしております。

 それで、条例でそれを縛ることがいいのかどうか、私もスタートしたばかりで知識がないんですが、今のところ本市においては人事評価制度の試行がスタートした時点ですので、今の時点においてその条例の制定に向けて検討しているということはありません。竹下議員から言われたように、各市でやっているというふうにおっしゃっておられましたが、私、その事実も実は把握をいたしておりません。市長会等でもそんな話出たことがないのですが、もしそうなれば、どこかが先行してやったところがどうなんか見きわめていくべきやというふうに、このように考えます。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) そしたら、次に公務員の政治活動の制限に関する条例、これも職員基本条例とあわせて条例化がされています。ご存じやと思うんですけれども、この政治活動の制限条例について、大阪市の中で長年行われてきた労使の癒着、これが問題になりました。勤務時間内の選挙の動員など、こういう問題についてはしかるべき法と規則で正すこと、これは当然だと思いますが、その上でこの条例では、表現の自由が基本的人権の中で大切なもとで、公務以外のプライベートな時間まで職員の政治的行為を制限する、このような異常な内容になっています。

 国家公務員法は1947年10月に制定をされて、1948年に改定がされました。このときに国家公務員の政治的行為が規制をされました。2008年国連自由権規約人権委員会は日本政府に対して、表現の自由や公的な活動に参加する権利を不合理に制限している法律は撤回すべきと日本の政府に勧告をしています。国家公務員法のこの政治的行為の制限を撤回すべきということを勧告しているわけであります。

 今回の条例制定について、国家公務員法を引き写しにするような条例制定となっており、一日も早く撤廃すべきと私は考えています。

 大阪弁護士会の藪野会長は、大阪市の職員の政治的行為の制限に関する条例に反対する声明を発表いたしました。声明では、同条例案は、市職員に対して憲法第19条、第21条で定められた、思想・良心の自由、集会、結社、表現の自由に地方公務員法の法規制を超えて、厳しい制限を課すもので、憲法、地方公務員法に反する疑いがあると指摘をしています。

 さらに、条例案にある、過度に広範かつ不明確な規制は、民主主義の根幹である表現の自由、政治活動の自由に対して多大な萎縮的効果をもたらすもので、違憲の疑いがあると、このようにも指摘をしています。

 この条例が倣った国家公務員法の刑事罰の適用についても東京高等裁判所で違憲判断が出されており、公務員の広範な政治的行為の規制は見直しが迫られていることに条例案は逆行しているとも指摘をしています。懲戒処分も刑事罰よりも重大な不利益を受ける可能性がある、こういうもとで条例をつくるべき立法事実についても疑問を呈しています。

 このような弁護士会、これは日本弁護士会も含めてですけれども、違憲、違法のおそれが強いとされる声明について市長の考え、見解があればお伺いしたい。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 日本弁護士会、大阪弁護士会の意見があるというふうに今お話をされましたが、市長の考え方はいかがというんですが、それが違憲か違法かという判断はやっぱり裁判所で判断すべきであって、貝塚市の市長が自分の思いで適法・違法と言うのは、竹下議員、どうかと思います。その中で、さっきもお話をさせていただいたように、議会制民主主義の中で市議会、府議会の議論を経て制定された各条例ということで、私が、議員さんが真摯に議論された内容についてまで違法・適法と、この場で論ずることは控えさせてもらいたいと、このように思います。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) わかりました。関連してですけれども、大阪市長は就任直後に、職員は民意を語ることは許さないと、自分の方針と異なる発言を行った市職員をやり玉に上げて、最近では、市の従業員組合がごみ問題で市の方針と違うビラを出したということを大問題にしました。7月5日の記者会見でも、立法事実になると言って、これから生まれそうだからということで、これらも禁止をするというふうなところまで過剰な反応をしています。

 この条例では、勤務時間内外を問わず、さまざまな地方公務員の政治的行為を禁じています。政党政治団体の機関紙などの発行、編集、配布、これを援助する、また行進やデモを企画・組織または指導し援助する、集会や拡声器、ラジオなどで政治的主張を行う、政治的目的の署名・文書・図書などを掲示、配布、朗読あるいは著作、編集する、さまざまな地方公務員であっても憲法で保障されたさまざまな自由について制限を加えると、こんな条例が強行されれば大変なことになります。

 今、首相官邸前では、原発ゼロを求めて毎週のようにデモが行われています。これらも市の職員はすべて禁止条項となって、消費税の増税反対を叫ぶことも一切禁止と、とんでもない話になります。憲法で保障された言論、表現の自由を奪い去るものと言わざるを得ません。

 今多くの法曹界、演劇界を初め各界からこの条例の実行について厳しい批判の声が上がっております。

 先ほど述べました国連自由権規約人権委員会は、締結国は、規約第19条及び第25条で保障されている政治運動やその他の活動を警察や検察官、そして裁判所が不当に制限することを防ぐために、表現の自由や公的な活動に参加する権利を不合理に制限する法律を撤回すべきであるというふうにも述べています。もちろん欧米、イギリス、フランスなどでは、公務員の政治的な中立はしっかりと守られているというのが世界の流れであります。少なくとも貝塚市として、このようなさまざまな国連などの警告もある地方公務員の思想信条の自由、集会、結社、表現の自由など抑制するということを進めようとするこの条例について批判的な見地で貝塚市での制定、検討がなされないように強く求めますけれども、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 今、本市においてはそのような条例の制定について検討は一切しておりません。私は、市職員、地方公務員の政治的な制限というのは、地方公務員法の中で適正に規定がされているし、本市においても地方公務員の立場をわきまえた職員が地方公務員法の範囲の中で適正にしていると、このように考えています。その中で、今特別、議員がおっしゃったような条例の制定について今現在では検討も何もしていない状況であります。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) ありがとうございます。それでは、最後に、教育基本条例についてお伺いをいたします。

 同じくこの条例も既に制定がされました。教師と児童生徒に競争を押しつける、このような条例の内容になっております。今、児童生徒や保護者の願いは、だれもが学んで理解を深め、人間的成長ができる教育環境を整えてほしいというところにあると思います。教育基本条例は、こうした願いに背くものとなっています。日本共産党は、府議会でも貧困の広がりや教育現場の困難などの事例を紹介しながら、教育をゆがめる違法な条例は制定すべきでないと主張してまいりました。具体的には、少人数学級の拡充や、正規職員、教職員をふやし、補習授業や子どもの個別指導のための教員加配、教員がしっかり授業準備をするための時間保障など、教育条件の整備、環境の整備こそ、今必要です。

 府下の生活保護は、全国平均の2倍以上となっています。まさに子どものいる家庭の貧困が広がっています。高校中退率も2.3%と、2%を超えているのは大阪だけと。学力テストの白紙答案も多く、テスト結果が悪いのは、困難を抱えている子どもが多いのが原因と言われています。また、教員の休職者が10年前の1.6倍、精神疾患による者は1.75倍と、親が教員の小学生は夕食がコンビニのおにぎりということが多くなるなどの実態もあると言われています。

 その上で、この条例で知事が教育委員と協議して策定するとしている基本計画について、条例には愛国心や学力テスト結果の学校別公表などは盛り込まれていないが、基本計画に入れば結果は同じ、具体的な中身での知事の介入が行われない保証はなく、過度な競争教育は子どもたちを傷つけ、やる気を失わせてしまうということにもなりかねません。

 府立高校の学区撤廃について、9年前に学区を撤廃した東京では、選択の幅が広がるどころか、行きたいところに行けなくなってしまうという実態にあり、すべきでないと考えています。東京都では、高校進学率が96%から89%へと下がり、行きたい学校に行けなくなった、学校が序列化され、行ける学校にも通学費が高くて通えないなどの声も上がっています。

 教員の病休の代替が配置されなかったり、新年度に配置されるべき教員がいないなど、教育に穴があく実態もあり、正規雇用をふやすことが求められています。

 ことし府の教員採用試験の合格者1,292人のうち、辞退者が約1割まで膨れ上がりました。京都府では辞退者がわずか23名という中で、この条例の制定なども含めて各都道府県の格差もこのような状況として生まれるという実態もあります。

 この条例の具体化は、貝塚市の子どもと家庭にも多大な影響をもたらすというふうに考えます。私は、過度の競争をあおる条例は、大阪の、また貝塚市の教育のあり方になじまないというふうに考えていますが、ぜひ教育長のお考え、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) お答え申し上げます。

 大阪府の教育行政基本条例というものは、先ほど市長が申し上げましたように、大阪府民の信託を受けた議員の府議会によって決定したものでございますので、そこから出てくるものについては私は粛々と対応していきたいというのが基本的な姿勢でございます。しかしながら、法というのは、実行するのは人間でございます。例えば今教員の評価を校長が行っておりますが、校長の言うことを聞かない者を厳しい評価をするというような校長は育てるべきではないというふうに考えておりますし、本市におきましても、校長といつも真っ向から対抗して議論している職員が非常に高い評価を受けているという事例もございます。ぜひ人材をしっかり育てていって、その実行の仕方で対抗していきたいなというふうには一つ思っております。

 それから、大きく2点目は、これは基本条例でございますので、これから具体的な施策がさまざま出てまいります。これらについては是々非々の対応はしていきたいというふうに考えております。

 例えば、先ほど高等学校の学区の問題が出ました。これは平成27年度からは、大阪府では学区が存在しないという状況になります。これは決定事項です。そういうことでございますので、実は8月30日に府下の教育長、みんな集まりまして、高校間格差が拡大することがないようにしっかりやってくれという旨の要望書を作成いたしました。具体的には、ご存じのように貝塚市の貝塚高等学校が総合学科を実施するようになって、非常に人気を集めております。やはりそれぞれの高校が特色を持った高校になるように、府が政策を打っていけば格差の問題は解消するんではないかというふうに考えておりますので、是々非々の形で今後も全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 11番 竹下義之議員。



◆11番(竹下義之) 貝塚市では、これらの条例について検討してつくるという考えはないと、明快な答弁もいただきました。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 〔登壇〕(拍手起こる)発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、順次質問要旨に従いまして、質問させていただきます。

 1番、泉州観光推進協議会について、(1)設立の趣旨と経緯について、(2)今後の活動予定と方向性について、2点にわたって質問をさせていただきます。

 さて、去る8月31日のNHKニュースでも報道されました先月末の新聞報道においても格安航空会社(LCC)の相次ぐ就航により、関西国際空港に海外を含めて来訪者が増加することに対応し、新関西国際空港株式会社などと連携を深めて、観光客誘致を強化するため、本市を含む泉州地域の9市4町は、9月1日に泉州観光推進協議会を設立するとありました。また、この協議会においては、まず泉州の歴史、文化、自然、グルメなどの地域資源の魅力をまとめて、データベース化した上で、関西国際空港に入ってくる観光客を対象として、泉州地域に呼び込むモデルコースを募集し、実際に試行して、有力なコースを実現していくことと記事には書かれております。観光の推進には、1市だけの単独の活動では限界があり、また泉州地域の各市町にはさまざまな観光資源がありますことから、本市におきましては、これまでも財団法人大阪観光コンベンション協会や堺市以南の9市4町で組織されている泉州地域プロモーション実行委員会、また華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会などの広域組織により、共同で各種の観光の振興策に積極的に取り組んでこられたと仄聞しております。

 これらの組織のほかに、今般新たな広域組織を立ち上げ、観光振興に取り組まれるとのことでありますが、これまでのさまざまな活動だけでは不十分なところ、あるいは構成メンバーをかえたりふやしたりする必要性が生じてきたことなどから、新しい組織を立ち上げることになってきたのではないかと考えるところであります。

 そこで、これまで華やいで大阪や他の広域組織により観光振興に取り組んでこられたところでありますが、またその活動を行ってきた中で、どのようなことが課題となり、新たな組織を立ち上げる必要が出てきたのでしょうか。これらの点について、華やいで大阪とこの新しい組織との関係も含めお尋ねいたします。

 次に、新聞報道では、来年4月には関係自治体の予算を手厚くした上で、仮称ではありますが、泉州地域プロモーション推進協議会に体制を強化し、海外向けの広報宣伝活動も進めていくともありますが、今後どのような事業を展開していき、特に重点として、どのようなことに取り組んでいこうとされるのか、新しい組織の活動予定と方向性についてお尋ねいたします。

 大きな2番、そぶら・貝塚ほの字の里について、(1)ですが、現在の経営状況について、二つ目は、今後の方向性と市の支援について、2点についてお尋ねいたします。

 そぶら・貝塚ほの字の里は、蕎原地区を中心とした山手地区の活性化を図るため、市立蕎原小学校の廃校とともに計画され、平成12年4月に山村体験型交流施設として開業されました。

 開業当時には、大変多くの方の利用がありましたが、その後は年々減少傾向となっております。その要因といたしまして、周辺に同じような民間の温浴施設ができたことから、ほの字の里を利用するリピーターが減ったのではないかというようなことを耳にしたことがあります。1年前の9月の議会において我が会派の籔内議員が、ほの字の里の経営状況について一般質問を行い、その答弁においては、入浴施設の利用者数は平成21年度では10万6,398人、平成22年度には9万6,762人と減少傾向にあり、また平成23年度では、参考ですが、8万7,331人であります。市としては、施設を管理運営する農事組合法人と施設の改修についての協議や集客力の回復を図るような事業のアドバイスを行っているとの答弁がなされました。その後、ちょうど1年が過ぎましたが、施設の改修や事業のアドバイスなどにより、ほの字の里の経営状況は改善してきているのでしょうか。

 そこで、以下の点についてお尋ねします。

 まず1点目、現在の経営状況がどのようなものか、具体の状況をお尋ねいたします。

 次に、先ほど観光に関する質問をいたしましたが、ほの字の里は、本市の重要な観光資源としてPRしていくにはうってつけの施設であります。ほの字の里に来場されたお客様に満足していただく、リピーターとなっていただくためにも、ほの字の里の経営の安定化は重要な課題であります。厳しい経営状況が続いているとは聞いておりますが、経営の改善には、より一層の経営努力と市の支援が必要であると考えます。そのためにも、施設の管理者である農事組合法人として今後どのような経営努力を考えておられるのか、また施設の設置者である市として、市のアドバイスだけでなく民間の経営支援を活用することなども含めて、今後さらにどのような支援を行っていくおつもりなのか、お尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 答弁願います。伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 〔登壇〕私から、南 英太郎議員の質問番号1、泉州観光推進協議会について、(1)設置の趣旨と経緯について、(2)今後の活動予定と方向性について、質問番号2、そぶら・貝塚ほの字の里について、(1)現在の経営状況について、(2)今後の方向性と市の支援について、あわせてご答弁させていただきます。

 まず、泉州観光推進協議会につきましては、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会は、岸和田市以南の泉南地域5市3町で構成しており、南泉州の観光の魅力発信を行うとともに、観光客の受入体制の充実と誘致を促進することを目的にさまざまなイベント等を実施しております。ご質問の泉州観光推進協議会につきましては、本年7月関西国際空港と伊丹空港が経営統合され、またこの10月28日には関西国際空港の2期空港島に、日本初の本格的LCC専用施設である第2ターミナルビルがオープンする予定であります。今後、アジアからのさらなる顧客需要が見込まれる中、堺市以南の泉州地域9市4町が一体となり、歴史、文化、自然、産業、グルメ、医療と地域資源の特性を生かした関空イン、関空アウトのインバウンドに係る泉州地域の観光振興を推進し、関西国際空港や泉州地域の活性化、国内外への泉州ブランドの確立に寄与することを目的にこの9月1日に設立したものであります。

 平成24年度の主な取組みといたしましては、泉州9市4町、地域資源の魅力等を取りまとめ、関空イン、関空アウトのインバウンドに係るモデルコースの設定及び各市町のホームページ等を通じた協議会に係る取組みの紹介を予定しております。

 さらに、平成25年4月には、泉州地域の魅力をさらに高めるためのプロモーション事業を推進することを目的に、同じ9市4町で構成している泉州地域プロモーション実行委員会を発展的に解消し、新たに、仮称でございますが、泉州地域プロモーション推進協議会として体制を強化した上、海外に向けて広報宣伝活動も進めていく予定であります。

 一方、本市の観光振興団体である貝塚市観光協会は、商工会議所会頭が会長を、本市の商工観光課が事務局を務め、会員には、市内の各種団体、仏教会、金融機関、観光事業をしている事業所、飲食店、観光協会の目的に賛同いただいている個人など、62の会員で構成され、祭礼の紹介やふれあい市の開催、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会の開催するイベントなどで、市内の伝統工芸品、特産物の紹介、販売等、市の観光のPRに取り組んでおります。

 今後におきましても、泉州観光推進協議会、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会、貝塚市観光協会、それぞれ特徴と役割を活用し、泉州の中でも本市の特色、魅力を十分発信できるよう観光PRに努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、そぶら・貝塚ほの字の里についてご答弁申し上げます。

 そぶら・貝塚ほの字の里の経営につきましては、本市との協定書に基づき、指定管理者であります農事組合法人ほの字の里が経営を行っているところです。市の施設の設置に際し、国の林業構造改善事業補助金も合わせて6億9,800万円を投じ、最盛期には年間16万人を超える方にお越しいただいております。しかしながら、利用者数は年々減少しており、平成23年1月から12月までの平成23年法人決算においては売上げが1億6,849万円になっておりますが、原価、事業管理費を引いた経常利益は1,877万円の赤字経営となっております。施設の設置者であります本市といたしましては、市からアドバイスにとどまらず、指定管理者である農事組合法人ほの字の里に対しまして、大阪府の中小企業支援制度である経営力アップ制度をあっせんするなど、経営内容について第三者の立場で経営診断等を行ったところであります。その結果、経営を立て直す改善策が示され、改善に取り組むよう理事会に申入れを行っているところであります。

 また、この施設は設置から10年以上経過しておりますことから、設備の耐用年数が過ぎ、老朽化しておりますことから、順次設備の更新を図り、円滑な運営ができるよう市としても支援してまいりたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 自席からではございますが、2点再質問をさせていただきます。

 ただいま伊東部長から丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。

 まず、観光については、ちょっと関連しながら、今現在商工観光課における消費者相談というところがございまして、その業務を別の部署に移したことによって商工観光課が若干というんですか、職員が観光行政によりかかわることができるように思われるわけなんです。宣伝できるというように思うんです。貝塚市を外に向けてますますPRできると思われますので、その職員の方々に今後どのようにPR等、観光行政に専念、また充実をされるように取り組む必要性についてのご所見をお尋ねしたいと思います。

 それから、もう1点、ほの字の里についてですね。ほの字の里については、指定管理者制度ということで長い間管理者になっているんですけれども、指定管理者制度の導入のねらいというものをちょっと調べてみたんですけれども、このように文章で書いているんですけれども、実は2003年に地方自治法が改正された背景に、多様化する住民に、より効果的・効率的に対応するために、民間事業者のノウハウを広く活用し、住民サービスの向上を図ることをねらっているということが、実は指定管理者のねらいであるということをちょっと念頭に置いていただいて、先ほども答弁いただいているんですけれども、ほの字の里については現在年間使用料として600万円程度、市はいただいている、若干減免もあるので、それよりもちょっと低いかもわかりませんが、依然として、先ほどもおっしゃったように赤字が実はあるやに聞いています。平成22年ですと、事業利益ですと609万円余の赤字、それから私の資料ですと、平成23年は2,855万円余の赤字。2年続いているわけです。

 要因はいろいろあろうかと思うんですけれども、平成20年に滝の湯が実はオープンしたこともあるんです。それが直接の要因かどうかは定かではありませんが、そういうこともあるということで、依然として厳しい状態が続いているので、これらについての見直しの検討をされているのでしょうかということなんです。さらには、今後どうしてもという場合には、経営の形態について、経営形態というのは指定管理者制度ですね、についても見直していく必要があるかとも考えるんではなかろうかとも思うんです。そやけど、私は経営している指定管理者を受けている方々の意向も若干仄聞をしているのは、やる気は十分あるんやと。貝塚市の伊東部長からも熱心にいろいろアドバイスをいただいて、非常に担当の方々も喜んでおります。それをやっぱり実を、花に咲くように何とか持っていくような努力をするには、そのノウハウを、どのようなノウハウ、民間の方々のノウハウをおかりするなり、私は市の職員の中でそのような優秀な方があれば、庁内の公募を受けながら、またアドバイスをしながら、いろんなそういう面での経営というもの、マネジメントというものをしっかりしていただいて、やはりほの字の里が隆盛になってもらいたいと考えておりますのでね。この2点。

 それともう一つは、ここには従業員が40人おるんですね。うち、常勤が5名なんです。パートは35名なんです。でありますので、この方々の経営の姿勢がどのようなものであるか、私もつぶさには見ておりませんけれども、例えば一期一会の出会いだとか、またもてなしの心だとか、そのような心は、これはほの字の里のみならず、役所もしかりなんです。行政は最大のサービス産業と言われますけれども、やはりほの字の里もサービス産業なんです。いかにサービス産業、住民満足度を高めていくかが要はポイントなんです。要は知恵比べなんです。そこには、市長さんを中心にトップセールスもしていただいて、そういう全国的なノウハウを導入していただいて、ほの字の里を活性化していただきたいと思いますので、2点についてのご所見をお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 まず、観光問題でございますが、先ほどもご答弁いたしましたように、本市におきましては、1市だけで観光資源がたくさんあるというところではございませんので、やはり今般泉州観光推進協議会が、堺市長をトップに、岸和田市長が副会長になられて、9市4町で取り組んでいくところに本市職員も十分入りながら、観光を進めていきたいと思います。具体的には、大阪コンベンション協会のホームページで本市のPR等をしております。また、華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会には、本市のいろんな取組み、また東京まで出向いて泉州のつげ櫛やいろんなものをPRするとか、そういった活動を今後もより一層積極的にそういった協議会等々の中で本市職員も入りながら、やることを強化していく形で観光PRに努めてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、ほの字の里につきましては、先ほどご答弁申しましたように、大阪府の中小企業の経営戦略アップの中で第三者による診断を行ったというご答弁をいたしましたが、それに基づきまして、今般第三者のアドバイザーをほの字の里に導入していきたいと、このように考えております。ただ、農事組合法人で指定管理者でやられていますので、理事会でのご審議をいただいて、その方向性で今、南議員がおっしゃった40名、これは延べですので、時間制がございますので、40名の従業員の効率化、また食事内容の効率化、さまざまな問題点がございますので、その辺をそのアドバイザーを中心に理事会で十分議論いただき、約1,800万円の赤字をどのように解消していくかが今後の課題かと、また市はそれをどのように支援していくかということで、とりあえず体制強化に支援をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 7番 南 英太郎議員。



◆7番(南英太郎) 最後にちょっと質問させてください。

 実はここのほの字の里は、開設当時は7億円近くの市債を出しているんですね。そのうち国の補助金もこれは農林水産省の関係のほうが入っているんですけれども、それ以後、平成13年から平成23年に至るまで7,200万円ほどいろいろ、ボイラーがどうのこうのとかというて手直ししたのがトータル7,200万円ほどかかっておるんですね。

 実はもう一つ、数字の点を申し上げますと、ほの字の里というのはメンテナンスがいろいろかかっていまして、使用料というのが、先ほど申し上げたように今現在ですと、平成23年ですと541万円余です。平成24年ですと559万円余です。あと、浄化槽のメンテナンスは、以前は2つやったのが今3つあるんです、浄化槽は。それで355万円余です。それ以外に浄化槽の膜の交換に170万円です。これは1台につき。これは掛ける3です。そんな形で非常に費用がかかっているので、その辺の見直し、減免もしていただいているんですけど、さらに減免ができるのかどうかについてお尋ねしたいということが1点と、それからあとは、滝の湯と比較するとあれなんでしょうけれども、送迎バスが滝の湯があるやに聞いております。そうすると、蕎原までどうするかと、送迎ありませんので、その辺の工夫が果たしてできるかどうか、この2点お願いします。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) まず、指定管理者制度についてご理解いただきたいと。議会の議決を得て向こうにしているわけです。そのときに、市と組合とは契約を結んで、この内容でやりますと、向こうのほうから出てきているわけですよね。それは景気が悪いから9万市民の税金を使えと、それは僕はできないと、こう思います。やっぱり経営努力をしてもらいたい。商売ということにはなりませんけど、市の重要な観光施設であるというふうに認識を私もしているので、できる限りの人的な支援はしますが、金銭的な支援というのはやっぱり法的な問題、地方自治法の問題がありますし、何よりもみずからの内部努力に私は期待をしたいと。

 赤字があるのを赤字補填をしてはどうかというような意見も一部にはあるんですが、それは絶対法的にはできないと、組合ですからね。やっぱり伊東都市整備部長が申し上げたように、内部努力で頑張ってもらいたいというのが私の思いであります。それで、経営形態を変えてはどうかというお話がありましたが、指定管理をどうしてもやめたいというふうになりましたら、それは赤字もその組合のほうで自己解決をしてもらいたいというふうに思います。ですから、私は直接向こうとは会っていませんが、副市長、部長に指示をいたしておりますのは、自己努力をしてもらい、市は人的な支援はするけど、金銭的な、市民の税金をそこに使わせてもらうということについては、私は今できないと、このように判断をいたしております。



○議長(食野雅由) この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。

 午前11時40分休憩

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 午後1時00分再開



○議長(食野雅由) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 議長のお許しが出ましたので、通告順に従って、一問一答方式で質問させていただきます。

 「生きる力」をはぐくむ中学校給食について何点かお聞きをいたします。

 昨年8月には日本共産党の会派で、群馬県高崎市に中学校給食を昭和62年から実施しているというところに視察に行きました。全国が財政難を理由に民間委託や給食センター方式に移行しようとしている中で、成長期の子どもたちに魅力的で期待感の持てるおいしい給食を提供するとともに、食べることが生きることにつながるという食育の共通定義に基づいた指導の充実を推進するためにセンター給食であったところも完全自校給食に移行しようとしていました。

 ことしの7月には、大阪で自校給食を56年続けてやっている和泉市にも視察に行かせてもらいました。ここでも長い間やっているということが大きいとは思いますが、中学校の生徒も和気あいあいと小学校のような雰囲気でテーブルクロスなども敷き、楽しそうに過ごしていました。温かいものは温かく、冷たいものはぎりぎりまで冷やして子どもたちのもとに届けられていました。市の栄養士や教師が食育の時間として給食の時間を活用し、まず子どもの体をきちんとつくる、そのためには、どんなものをどのようにして食べるのがいいのかを指導していたのがとても印象的でした。

 総務常任委員会では、ことし7月に奈良県橿原市、大阪府の松原市へ視察に行っています。

 橿原市は自校給食でしたが、調理業務の民間委託を10年前から実施しており、契約更新制で現場調理員がかわるためにさまざまな業務の引き継ぎが難しいこと、生徒との信頼関係などが問題視をされていました。さらに、委託費が当初の費用で継続できるのかというのも今後の課題であると言われていました。

 もう一方、大阪の松原市においては、完全民間調理場活用のやり方で約4,200食を2箇所の業者に委託をしています。一つはスーパーの総菜をつくっている業者で、学校給食は初めてというところです。もう一つは、選択方式の中学校給食を経験している業者でした。松原市では、お弁当箱に入った副食と、保冷缶に入ったご飯、そして牛乳瓶、また温かいものはというと、汁ものなどを時々保冷缶で搬送しているということでした。つくってから生徒の口に入るまでに各学校への配送もあって、四、五時間ぐらいはかかるため、食中毒の問題や業者への指導がどこまでできるのか、これは大いに疑問を持つところでした。実施してまだ時間がたっていないこともあり、食育指導というよりは、中学校給食になれるという段階でした。同じく松原市の小学校は、8,000食対応のセンター給食施設をことしの4月から実施されており、見学をさせてもらいましたが、まるで本当にテレビの中で見ているような大規模工場で、学校給食という意識を覆されます。

 私は5箇所を視察して、どんな給食を提供するのが、本当に中学生の子どもたちにとっていいのかと考えたときに、ハードルが高くても、やはり子どもの顔を見ながら調理員さんや先生、栄養士さんが食育指導できる自校給食方式がいいなというのが実感です。給食室から自分たちが食べる給食のにおいがあふれ、自分たちで食缶を運び、配膳する。先生や調理員さんたちとの食に関する会話、同じものを食べて意見交換をする、おいしいものの共有、中学校給食を始めるというからには、生きる力をどうはぐくむのか、食育をどのようにして子どもたちに指導するのか、明確な目的、指導のあり方がないと、大阪府が進める5箇年計画では、時間も財源も足らない見切り発車になり、うまくいかないのではないかと危惧するところです。

 しかし、もう一方で、現在の子どもたちの食生活に不安があることも事実であり、大きく成長する中学校の時期に、健康に生きるための食事、食生活教育を給食を通じて行うことは喫緊の課題としてとらえることが重要であり、子どもたちにとって最良の選択をすることが大事です。どうせやるならいいものを、いい給食を子どもたちに与えてほしい。

 3月議会では、素案として、共同調理場方式という答弁をいただいています。この10月にも方向性を決めるということもお聞きしています。財政的な問題、時間配分の問題、先生たちの指導方法など、問題は山積みですが、子どもたちに最良のものをという点で考えれば、やはり自校給食の実施が望ましいと考えますが、その点、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 中学校給食実施につきましては、平成27年度、給食開始を目標といたしております。なお、実施にあたりましては、活用予定であります大阪府の補助金、これにつきましては、平成24年3月末までに実施計画書を提出する必要がありましたことから、素案といたしまして、共同調理場方式や、いわゆるセンター方式案を当該実施計画書に記載しております。

 議員ご指摘のとおり自校方式につきましては多くの利点があると認識をしておりますけれども、現状では建設用地の確保が困難なことや、建設期間も含めて相当な時間を要すること、また維持管理費等に多額の費用がかかること、また配膳時間が必要となりまして、教育活動への影響が考えられることなどから、自校方式につきましては困難であるとの判断に至っております。したがいまして、今後におきましては、自校方式を除く導入形態について、施設整備費用やランニングコスト面など総合的に勘案の上、最終的な実施方法について決定をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 自校方式は困難というのは一定理解をするところもあります。スペースの問題や教育者の現場での問題など、いろいろあるかと思うんですが、それでも中学校給食を実施するにあたって、例えばスペースの問題、時間の問題、期間の問題、それからランニングコストの問題、さまざま問題はあるかと思いますが、それでも子どもたちに学校給食法に基づく給食を実施するということを考えるならば、子どもたちの食に責任を持つということも含まれておりますし、やっぱり食育をきちんと進めていく、食育を進めた上で子どもたちが社会に出ていくときに、きちんとした体で社会生活を送れるようになるということはとても重要なことだと思うんです。その上で、形式がこれからどうなるかというのは、10月の発表を待つことになると思いますが、やっぱり実施するにあたっては、教育委員会の給食に対する基本方針や見解がとても重要になるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 おっしゃっていただきましたように、自校方式の利点、いわゆる適温提供ができるとか、調理者の顔が見える、あるいは交流することができるというような、そういった利点もございますけれども、やはりスペースの問題、そしてコストの問題、こういったことは、今回の導入にあたって、大きな判断材料となるというように私ども認識をしておりまして、その辺のところを含めて総合的な判断ということで、仮に自校方式以外であっても独自の工夫と熱意のこもった特色ある学校給食は提供可能ではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 魅力のある特色のある学校給食をぜひ進めていってほしいと思うんですが、その根幹にあるのも、今答弁の中だけやったら、食育をどう考えるのかということとか、それから中学校給食をどのように考えて実施していくのかというのがとてもあいまいだと思うんです。センター方式になるにしろ、親子方式、いろんな自治体でもやられておりますが、自校方式以外ということでお答えいただいておりますことから、これからの運営なんかも含めて一定お考えがあるかと思うんです。しかし、今中学生を持つ親の中、ないしは今、小学生を持っている保護者の、これから中学校給食に対する期待って、物すごく大きいと思いますし、その根底には、貝塚市では、小学校給食、非常に頑張ってはる事実があると思うんですよ。そしたら、給食をやってくれるというのならば、やはり自校給食とまではいかなくてもやっぱり子どもたちに安全で安心な給食、食育をきちんとやってくれるような給食を実施してくれる、おいしいものを食べさせてくれるという期待もあるかと思うんです。だから、その辺の方針がきちんとなければ、どんな方式を選ぼうとしても、やったはいいけど、非難が、苦情が来るようなことになっては本末転倒だというふうに考えますので、やはりこれからやっていくという前提のもとに、どんな教育委員会の方針があるのかというのをきちっと確立するべきだと思うんですけど、その点、もう一度教育長、いかがですかね。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 大変難しい問題でございます。前回もお答えいたしましたが、この中学校給食については、やはり総合的に勘案しなければならない状況は、現実としては存在します。

 今議員からご指摘のように、とりわけ思春期の子どもたちにとりましては、食というものは非常に重要なものであることは認識しております。ただ、思春期というのは、一生の中でも最も個人の個体差が激しい時期でもございます。例えば、先ほど和泉市の例が出ましたが、実は和泉市で育ってきた教師もたくさんいるわけです。そういう人たちからもいろんなお話を聞いておりますが、例えばスポーツに頑張っていた1人の男性の教師は、中学校3年間は空腹の3年間やったと、そういうことを言っております。何を言いたいかというと、個人差が非常に大きい時期だということ。加えまして、最近はアレルギーであったり、さまざまな個人の課題がございます。それらにすべて対応していくためには、一番、私はベターだと思っているのは、実はお母さん、お父さん、家庭が時間的にも余裕があり、経済的にも仕事の面でも十分に子どもに目を注いでやれる環境があるんだったら、この時期は弁当が私は一番いいんではないかというふうに考えています。しかし、現実社会はそうにはなりません。アンケートをとりますと、約8割の保護者が給食にしてほしいという現実があります。ですから、このことは見送らざるを得ないと。

 次に、子どもたちの個人差に対応できる給食は、次はやはり自校方式というのは、明らかにいい方法だと思います。しかしながら、先ほど教育部長が申しましたようにさまざまな要因が絡んでおりますし、例えば五つの給食場を工事発注するために、今から2箇年の中で、貝塚市の業者の数、建築業者の数等を考えますと、恐らく困難であろうということも考えられます。それに加えまして、これから先も未来永劫、この給食という制度がなくなるまでは市として実施するわけですから、そのほかのランニングコストというのは膨大な金額になるだろうというふうに考えられます。

 やはり市の財政状況、いろんなことを考えてやらざるを得ないというのは事実です。今、議員ご指摘のように、食育もしっかりやっていきたいと思っておりますので、今現在、府の教育委員会のほうに、これも実は30日の教育長会議の中で確認したことなんですが、栄養技師さん、または栄養教諭をどんな給食の実施の仕方であっても配置をしてもらえるように要望を出しております。現在でしたら食数に応じて何名ということで来ますので、茨木市だったと思うんですが、デリバリーを考えていますと、7,000食で1名という実態のようです。そうすると貝塚市は適用されませんので、栄養教諭が来ないという実態も存在します。

 いろんなことを今、府とも交渉しながら考えているところでございまして、子どもたちのことを抜きにしてお金だけですべてを見ているというわけではございません。

 以上です。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 決してお金だけで給食を見ているというふうには私も考えておりませんし、今、教育長がおっしゃったように、家庭弁当がベターであると。それが現実問題、8割の保護者が求めているという裏には、やはり楽さだけを追求するということではなく、やっぱり経済状況や社会状況などもかなり反映されているところです。学校給食のみならず、スーパーでの総菜や、お弁当屋さん、コンビニ、あらゆるところで食材を売っておりますが、それが大規模工場でつくられているという事実もあることから考えると、やはり学校給食の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思うんですね。今、教育長おっしゃったように、本当に栄養士の配置も決定的な要因になるかと思うので、7,000人に1人というのは、とんでもない大阪府の基準だというふうにも思っておりますし、どんどん要望していただいて、家庭弁当の次には自校給食が好ましいがというお言葉もいただきました。その上で、やはりそれでも貝塚市の状況を勘案するにつれて、ほかの方式を選ぶのだという答弁もいただいていますことからも、やはりできるだけいいものを、できるだけ栄養士の配置なども含め、それから、これから経営の仕方も変わってくるかと思うんですが、その辺でも最良のものをということで、より頑張っていっていただきたいなと思っています。

 もう1点、最後になりますが、実は検討会がありまして、この検討会は解散したとお聞きしているんですが、これからランニングコストの問題、経営のやり方の問題、栄養士の問題、いろんな問題、食育の問題も含めてさまざまな問題が今後、より顕著に出てくるかと思うんですが、その上で栄養士、それから学校の先生、調理員、保護者、子ども中心にということは当然なんですが、これらの問題に対応していくためにも検討会を解散したということは聞いていますが、再度きちんとこういうあり方というか、その時々の問題に適時対応できるような会みたいなものが必要だと考えるんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(食野雅由) 谷川順三教育部長。



◎教育部長(谷川順三) お答え申し上げます。

 今おっしゃっていただきましたように、中学校給食検討委員会につきましては、一応、昨年、一定の答申を私どもいただきましたので、この時点で解散ということになっておりまして、これからこの提供方法についての基本計画をいろんな角度からまた策定をするわけですけれども、その中で、これからの進捗として、給食の実施委員会、いわゆるこの設置に伴う実施委員会を立ち上げながら、例えば学校現場だったりとか、栄養の面、いろんな事務的な面とか、そういったことをもろもろ含めまして、早期にその辺のところについて見解を出していきたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) それでは、2点目に移ります。

 放射線物質検査機器の活用についてお尋ねをいたします。

 原子力発電所問題専門家の渡辺敦夫氏が、福島第一原子力発電所事故は世界最大の事故で、レベル7と言われ、影響力はチェルノブイリをはるかに超えていると述べられています。集中的に原子炉が爆発したのは世界初めてのことで、放射能の散らばり方もすごく大きくて、このような事故は過去になかったと述べています。原子炉の後処理も進まず、日本近海に放射性物質が流れ出し、今後も汚染された魚介だけでなく、土壌、食品、地下水など影響が出てくるでしょう。だからといって、むやみに怖がるのではなく正しく怖がることが大事であり、自治体レベルでどういう対策、対応をとるべきなのかが問われてきます。

 外部被曝は、遮へいという形をとるか、距離をとる。距離をとれば、ある程度放射性物質を避けることはできると言われています。問題は内部被曝です。一旦食べて体内に入ったらどうしようもありません。細胞がより強い放射線を受けることになります。同じ放射線が当たったら、子どものほうがより大きな被害を受けてしまい、がん化もしやすいのはご承知のとおりです。内部被曝を管理するためには、できるだけレベルの低いものを食べるしか方法がありません。子どもが生活する場として、家庭と学校がありますが、家庭は、各家庭の責任での努力で避けることはできます。では、もう一つの学校はどうしたらいいのか。給食の食材は、すべて学校が判断しているのですから、まず学校で測定し、確認して給食に出すことが求められてきます。既に松本市は実施しているようですが、貝塚市でも放射性物質検査機器の貸与を国から受ける準備をしていると聞いています。機械の貸与だけで検査機器のメンテナンスや検査事務の委託費は自治体負担で、1年ごとの更新となっていますが、子どもの内部被曝を避けるためには重要な仕事であり、積極的な活用が求められます。人員配置や設置場所、専門的な知識も必要となりますが、どのような活用をなさるのか、お聞きをいたします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 国から放射性物質検査機器の貸与を受け、9月からの検査実施を目指しておりましたところでございますが、配備がおくれており、いまだ日程が不確定となっている状況でございます。現段階で聞いておるところによりますと、11月中旬に配備される予定ということで聞いております。

 現在、安全・安心な保育所給食を実施するため、平成23年10月から毎月1回保育所給食の食材すべてを府立公衆衛生研究所で放射性物質検査を行っております。検査結果につきましては、各保育所に掲示し、給食の献立だよりやホームページ等でお知らせをしております。また、学校給食用食材につきましては、平成23年12月から府立公衆衛生研究所において月2回のペースで放射性物質検査を実施し、検査結果につきましては、大阪府のホームページで掲載をしております。

 放射性物質検査の実施につきましては、放射性物質検査機器が配備された時点から市立の保育所、小学校の給食食材を対象に実施していきたいというふうに考えております。しかしながら、配備される検査機種が決定していないため、検体の作成や検査に要する時間等、不明な点があり、機種決定後、検査実施体制、そして方法等を含め調整しながら速やかに実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 実施されないとどうしようもないと思いますので、国の動向待ちだと思いますが、ぜひ実施していただきたいと思います。

 3点目に移ります。「放射線に関する副読本」の配布についてお尋ねをいたします。

 この副読本は、2011年10月、昨年ですが、文部科学省が作成しています「放射線副読本」というものになりますが、全国各地で学校や保護者向けに配布をされています。もともと福島原発事故が起こる前から文部科学省は、原子力発電の安全神話を振りまく副読本を小・中学校で使わせておりましたことから、昨年4月に日本共産党の宮本岳志衆議院議員に指摘をされ、当時の高木文部科学大臣が見直しを約束しておりました。原子力教育支援事業の一つとして作成された新しい副読本の委託先は、前回の副読本を普及していた一般財団法人日本原子力文化振興財団で、この団体は、原子力業界団体が1969年につくった広報団体と言われています。理事長は、一般社団法人日本経済団体連合会の資源・エネルギー対策委員会の元委員長、秋元氏、副理事長は、中部電力顧問の伊藤氏、理事には、東京電力社長の西沢氏、全部、当時ではございますが、名前を連ねておりまして、電力業界と深くつながっています。新しい副読本の委託先について国会で問われた当時の中川文部科学大臣も、委託先は適当ではなかったと答弁はしていますが、配布は実施するという答えでした。

 福島原発事故から1年半が過ぎてもなお福島県の住民は避難生活を余儀なくされ、とどまっている子どもたちも戸外で十分に遊べない、これからどれだけ続くかわからない放射能汚染に家族も生活も仕事もばらばらにされた人たちがいます。仕事を奪われた人たちは、食べていくために危険な原発労働者として働いている人たちが現実におられます。水や土壌も汚染されて、小さい子どもほどリスクを負う放射線被害が現実にある中で、多くの国民が原発の安全神話を信じない、原発は要らないと各地で抗議集会が開かれているのもご承知のとおりです。

 原発の危険性を伝えようとする流れが、小・中学校の教科書記述にもあらわれている中、文部科学省がつくった新たな副読本は、放射線は身近にあるものと繰り返し、内部被曝などの危険性を過少評価するものとなっています。

 私も、現物は手元にはありませんでしたので、ホームページで小学生版、中学生版、高校生版、そしてそれを教える教師への指導版というものを全部見させていただいたんですが、例えば小学生版になりますと、「放射線は、宇宙や地面、空気、そして食べ物からも出ています」「光と同じように、放射線も身の回りにあります」と記載されています。中学生版では、「人類は、放射線が存在する中で生まれ、進化をしてきた。私たちは、日常生活でも放射線を受けています」と説いています。高校生に至っては、「リスクを完全に無くして便益だけを得ることは不可能です」とした上で、医療分野での放射線の危険と便益の関係性を引き合いに出していました。

 私たちは会派で8月に実は大飯原発と美浜原発の視察に行ってきました。大飯原発は、抗議行動を受けたためだと思いますが、警備が非常に厳しくて、入り口でとめられてしまい、当然中の見学もできず、原子力センターも見ることができませんでした。美浜原発は、原子力のPR館と、子ども向けの科学館を視察することができましたが、その中身は全く今回、文部科学省が書いたとされる副読本と同じようなものになっていました。原子力は安全だと。事故対策も十分だというような記載まであったところです。

 福島大学の客員教授である野口教授なんですが、「この教材には、原発事故の反省がまるで感じられない」と批判しています。「人体が受ける放射線はできるだけ低くするのが人体を守る原則です。自然界の放射線は避けられないし、健康を守るために医療で使う最低限の被曝もやむを得ません。しかし、これと原発事故は全く違い、不要で有害な放射線被曝は低くするのが鉄則です」と、このように指摘をされています。

 自治体によっては、独自に教本をつくっているところもあると聞いていますし、この副読本については、原発推進の傾向が強く、本当の放射線教育にはならないとして、授業で使用しないよう各教育委員会への申入れが今始まっています。

 文部科学省に問い合わせをしたところ、各教育委員会に必要枚数を聞いた上で配布をしており、副読本であることから、強制はしていないとおっしゃっていましたが、各教育委員会には依頼文をつけていることもはっきりとしています。

 貝塚市では、既にこの春には学校に配布されていると聞いているんですけれども、まずこの経過をお尋ねいたします。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 昨年11月に文部科学省より依頼がありまして、放射線等に関する副読本の配布部数の希望調査がございました。市内全小・中学校の児童生徒数分の冊数を希望いたしました。それをもとに文部科学省から各小・中学校へ副読本が直送されております。文部科学省からは、放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する指導の一助とするよう連絡が来ております。各学校では、副読本について社会の状況を勘案しながら取り扱ってまいりたいと考えております。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) もう既に配られているということですし、今後どういうふうに活用なさるのかなというふうに思うんですが、この中身、多分、既に教育委員会の方々は読んでおられると思います。文部科学省が作成するにあたって、作成目的の中で、やはり福島原発の事故によって放射線や放射性物質、放射能に関する関心が高まっていると。それの一助としてということでつくっているというふうになっているんですけど、読んだ方は本当にわかるかと思うんですけど、ほとんど福島原発の事故には触れられてはおりませんし、今の現状、それから汚染の状況もそうですし、これを除染する問題や、これからの食品の汚染、環境汚染の問題など、本当にこれから子どもたちや、それから教える先生も含めて教えなければならないことや知りたいことが到底書かれているというふうには思いません。教育委員会として、この副読本を最初読まれたときにどうお思いになったのかということを1点お聞きします。



○議長(食野雅由) 西 敏明教育長。



◎教育長(西敏明) 内容につきましては一応目を通しておりますが、今、議員からのご指摘のように、原発事故については一切触れておりません。いわゆる放射能一般論を書かれているというふうに私は解釈しております。やはり放射能については、ただ怖いだけではこれは困るので、科学的にそのことをきちんと認識するということは大事なことだと思いますし、記述の内容は、理科の教科書に記載されている以上のことはほとんど書かれてはおりません。ただ、原発を推進するとか、しないという言葉も一切書かれておりませんが、ニュアンスとしては、その危険性をあえて表現していないという点では問題があるのではないかなと思いますが、先ほど井出教育部参与のほうからお答えしましたように、国のほうも、きょうの朝のニュースでは、30年にゼロという数字を出しておりますし、社会全体が大きく変わってきているときでございますので、この扱いについてはそれぞれ慎重に扱うよう、現在学校とも連絡をとっている最中でございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) 慎重に扱っていただきたいと思います。

 その上で、先ほど来から述べていますように、現実に事故は起こりました。今後、地震の危険性もこの間、中央の防災会議が発表したように、非常に高いレベルで津波が起きるとか、地震が起きる確率が高いというふうにされていることから、決して福島県の事故が人ごとではないと。貝塚市に住む私たちも、福井県に原発銀座があるようにいつ何時、今を生きている子どもたち、それから将来を生きていくであろう子どもたちが放射能事故に遭わないとも限りません。1度起こした原発事故は放射能汚染はなくなることはないというふうにも言われておりますし、それであるならば、なおさら正しい知識、正しい放射線教育というのがやっぱり重要になってくると思います。

 本市で放射線教育をどのように進めていくおつもりなのか、もし今の段階であればぜひお聞かせください。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) 子どもたちにとりまして放射線等について正しい知識を学ばせることは重要であると認識しております。放射線教育を行うにあたって、福島第一原子力発電所の事故を受け、さまざまな配慮も必要であると考えております。子どもたちが正しい放射線の知識を身につけて、みずから考え、正確な判断ができるような教育が行われるように、本市教育委員会といたしましては、今後情報収集をするとともに、大阪府教育委員会と連携しながら、放射線教育についての研究を進めて、放射線教育を進めてまいりたいと考えております。



○議長(食野雅由) 12番 田崎妙子議員。



◆12番(田崎妙子) ありがとうございます。大阪府教育委員会待ちというところはちょっとありますが、ぜひとも情報を集めていただいて、今後必ず起こってくるだろうということに対応していただきますように、放射線教育を進めていただけるように要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 以上で、一般質問を終結いたします。

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○議長(食野雅由) これにて、本日の日程は終了いたしました。

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○議長(食野雅由) 次回の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて散会いたします。



△午後1時36分散会

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    貝塚市議会議長  食野雅由

    貝塚市議会議員  竹下義之

    貝塚市議会議員  田崎妙子