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大阪府 貝塚市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月06日−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−01号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年9月6日(木曜日)(第1日)

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          平成24年第3回定例会議事日程

 議事日程第1号

                       平成24年9月6日(木)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号



 
 
会議録署名議員の指名
 



 
 
会期の決定の件
 



報告
12
平成23年度健全化判断比率報告の件
一括上程




13
平成23年度資金不足比率報告の件




14
処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第2号))の件
委員会付託省略




15
処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件
委員会付託省略



議案
51
公用車の事故に係る損害賠償請求事件について附帯控訴を提起する件
委員会付託省略




52
貝塚市防災会議条例及び貝塚市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託




53
貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件
産業常任委員会付託


10

54
貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


11

55
手数料条例の一部を改正する条例制定の件
総務常任委員会付託


12

56
土地改良事業を施行する件
産業常任委員会付託


13

57
財産区財産の交換及び権利放棄について議決を求める件
総務常任委員会付託


14

58
平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件
一括上程
各担当常任委員会付託


15

59
平成24年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件


16

60
平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件


17
認定

平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件
一括上程
決算特別委員会付託


18


平成23年度貝塚市水道事業会計決算認定の件


19


平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件



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           平成24年第3回定例会議事日程

 議事日程第2号

                       平成24年9月6日(木)

                          午前10時開議



日程番号
議案
事件名
備考


種別
番号


20
 
 
一般質問
 



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本日の会議に付した事件名

 日程第1から日程第20まで

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一般質問提出者一覧表



質問者
質問形式
質問要旨


6番
阪口 勇
一問一答式

教育センターについて
(1)準備状況について
(2)教育センターの役割について



町会館の耐震診断の助成について


8番
谷口美保子
一問一答式

いじめ問題に対する学校及び関係機関の対応について


3番
川岸貞利
一問一答式

貝塚市シルバー人材センターへの業務委託について



職員の2親等内の生活保護受給者について


16番
真利一朗
一問一答式

通学路の安全対策について
(1)本市各学校よりの通学路危険箇所調査結果の件数と内容について
(2)夏休み期間を利用しての改善箇所について
(3)調査結果の今後の活用方法と改善計画について



市民相談室について
(1)前年比減少の理由について
(2)消費生活講座のような出前相談室の開設について
(3)市民課の休日開庁日にあわせた休日相談室について


5番
平岩征樹
一問一答式

いじめ問題について
(1)現状と取組みについて
(2)取組みに対する点検と各機関との連携について
(3)防止策と今後の取組みについて



小・中学生のスマホ等の使用について
(1)現状と課題について
(2)情報モラル教育等の取組みについて


13番
明石輝久
一問一答式

原子力発電ゼロをめざす取組みについて
(1)福島原発災害の教訓と原発ゼロを望む国民の声について
(2)原発に頼らない太陽光などの再生可能エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に向けた本市の取組みについて



高すぎる国民健康保険料金の引下げについて
(1)基金の活用、黒字財政を生かした払える国保料金について
(2)一部負担金の減免制度実施について
(3)加入者の無保険状態の解消について


17番
南野敬介
一問一答式

(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例の取組みについて



災害時、行政データのバックアップについて


10番
森 美佐子
一括質問式

中学校修学旅行の「農林漁業体験民泊」について



本市における「農林業体験」の受入れについて



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出席議員(20名)

      1番  食野雅由

      2番  中山敏数

      3番  川岸貞利

      4番  籔内留治

      5番  平岩征樹

      6番  阪口 勇

      7番  南 英太郎

      8番  谷口美保子

      9番  北尾 修

     10番  森 美佐子

     11番  竹下義之

     12番  田崎妙子

     13番  明石輝久

     14番  阪口芳弘

     15番  松波謙太

     16番  真利一朗

     17番  南野敬介

     18番  田畑庄司

     19番  田中 学

     20番  池尻平和

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説明のため出席した者の職氏名

  〔市長部局〕

  市長       藤原龍男

  副市長      砂川豊和

  (都市政策部)

  都市政策部長   元林光二

  政策推進課長   坂本修司

  (総務部)

  総務部長     田中利雄

  庶務課長     信野隆敏

  財政課長     岸澤愼一

  人事課長     文野清人

  (健康福祉部)

  健康福祉部長   児玉和憲

  (都市整備部)

  都市整備部長   伊東敬夫

  (上下水道部)

  上下水道部長   島 朗弘

  (会計管理者)

  会計管理者    溝口美夫

  (消防本部)

  消防長      関谷 智

  〔病院事業〕

  病院事業管理者  小川道雄

  (市立貝塚病院)

  事務局長     田中保治

  〔教育委員会〕

  教育長      西 敏明

  (教育部)

  教育部長     谷川順三

  教育部参与    井出 博

  教育部参与    岡野権一郎

  〔選挙管理委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔公平委員会〕

  事務局長     川崎徳三

  〔監査委員〕

  監査委員     松波謙太

  事務局長     川崎徳三

  〔農業委員会〕

  事務局長     伊東敬夫

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事務局職員出席者

  事務局長     西  潔

  次長       稲田 隆

  主査       竹本佳介

  主査       小山 諭

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△午前10時00分開会



○議長(食野雅由) これより平成24年第3回貝塚市議会定例会を開会いたします。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から、本日の出席議員数及び欠席議員等の氏名を報告いたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) ご報告申し上げます。

 ただいま出席議員は20名であります。

 以上、報告を終わります。

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△開議



○議長(食野雅由) ただいま報告のとおり出席議員20名をもちまして会議は成立しておりますので、本日の会議を開きます。

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○議長(食野雅由) これより事務局長から諸般の報告をいたします。西 潔事務局長。



◎事務局長(西潔) 諸般のご報告を申し上げます。

 本日開会されました第3回定例会は、8月31日に招集告示した旨、市長からの通知に接しましたので、本日の開議時間を午前10時と定めてご通知申し上げました。

 今回の提案事件は、報告4件、議案10件、認定3件の計17件であります。議案書、議事日程、議案参考資料、委員会付託調べ及び会期中の予定は、8月31日にご送付申し上げました。

 次に、8月31日に阪口 勇議員、谷口美保子議員、川岸貞利議員、真利一朗議員、平岩征樹議員、明石輝久議員、南野敬介議員、9月3日に森 美佐子議員、北尾 修議員、竹下義之議員、南 英太郎議員、田崎妙子議員から、それぞれ一般質問の通告がありましたので、日程に追加し、その趣旨並びに議事日程を本日お手元へご配付申し上げております。

 次に、今回の定例会に、議事説明員として出席を求めました者の職氏名は、プリントいたしまして、お手元へご配付申し上げているとおりであります。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、6月28日に平成24年5月分一般会計及び特別会計、4月分企業会計、7月25日に平成24年6月分一般会計及び特別会計、5月分企業会計、8月29日に平成24年7月分一般会計及び特別会計、6月分企業会計の例月出納検査結果について、先にご配付申し上げたとおり報告がありました。

 次に、8月6日に実施されました南部市議会議長会主催の研修会に、別紙プリントのとおり議員派遣をしております。

 次に、7月18日の南部市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 次に、8月24日の第266回大阪府市議会議長会総会は、さきにご配付申し上げたとおり開催されました。

 以上、報告を終わります。

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○議長(食野雅由) この際、市長にあいさつのため、発言を許します。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。

 平成24年第3回市議会定例会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 初秋の候、議員各位におかれましては、公私何かとご多端の折にもかかわりませず、ご参集を賜りまして、ここに議会の成立を見ましたことを衷心より厚く御礼申し上げます。

 さて、本定例会には、条例案4件、補正予算案3件及び平成23年度各会計決算認定などをご提案申し上げております。議員各位におかれましては、慎重にご審議の上、何とぞ原案どおりのご決定を賜りますようお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、開会にあたりましてのごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(食野雅由) これより審議に入ります。

 まず、日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において、9番 北尾 修議員、10番 森 美佐子議員を指名いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第2 会期の決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今回の定例会の会期は、本日から9月27日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は22日間に決定いたしました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第3 平成23年度健全化判断比率報告の件と日程第4 平成23年度資金不足比率報告の件の2件を一括して議題といたします。

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△報告第12号平成23年度健全化判断比率報告の件



△報告第13号平成23年度資金不足比率報告の件

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○議長(食野雅由) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第12号 平成23年度健全化判断比率報告の件及び報告第13号 平成23年度資金不足比率報告の件の2件について、一括してご報告いたします。

 まず、報告第12号 平成23年度健全化判断比率報告の件につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法では、決算に基づく健全化判断比率を算定し、算定した指標が基準以上になれば早期健全化計画の策定などが義務づけられております。

 この法律に規定する健全化判断比率は、一般会計における実質赤字比率、特別会計や公営企業を含めた連結実質赤字比率、一部事務組合までを含めた実質公債費比率、第三セクターを含めた将来負担比率の四つの財政指標から成っております。

 本市の平成23年度決算における健全化判断比率は、現時点では暫定での数値となりますが、まず実質赤字比率等につきましては、一般会計が実質収支において6,391万2,000円の黒字決算となっております。各特別会計におきましても黒字決算となっており、公営企業会計では資金不足・剰余金での算定となりますが、病院事業会計で資金不足が解消したことから、水道事業会計、と畜場特別会計、下水道特別会計も含めた4会計とも資金不足額が発生しておりません。

 以上の結果、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、両指標とも前年度に引き続き赤字比率が発生しておりません。

 実質公債費比率では、岸和田市貝塚市清掃施設組合のクリーンセンターへの建設公債費負担が高水準で続いていることと第三セクター等改革推進債の償還が始まったことにより、比率は0.4ポイント悪化し、13.8%となりましたが、早期健全化基準25.0%を下回っております。

 将来負担比率につきましては、地方債の現在高、泉州東部区域農用地整備事業等に伴う債務負担、下水道や病院・水道両企業の公営企業債繰入、クリーンセンターの建設公債費に伴う組合負担及び退職手当の負担見込などが算入されております。本年度につきましては、千石荘病院等跡地取得に伴って債務負担行為に基づく支出予定額が増加したものの、クリーンセンター建設公債費負担見込の減少や公営企業債繰入見込の減少により、前年度より13.5ポイント改善し、104.6%となっており、早期健全化基準の350.0%を下回っております。

 次に、報告第13号 平成23年度資金不足比率報告の件につきまして、地方財政健全化法で各公営企業の決算に基づく資金不足比率を算定し、算定した比率が基準以上になれば経営健全化計画の策定が義務づけられております。

 平成23年度決算では、四つの公営企業のうち病院事業会計で資金不足が解消したことにより、水道事業会計、と畜場特別会計及び下水道特別会計も含めた4会計で資金不足額がありませんので、比率が発生しておりません。

 以上のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 本件の報告を終わります。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第5 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第2号))の件を議題といたします。

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△報告第14号処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第2号))の件

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○議長(食野雅由) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第14号 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第2号))の件についてご報告いたします。

 平成24年度貝塚市の一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年7月12日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました予算の内容要旨につきましては、まず、歳出よりご説明いたします。

 第2款総務費、第1項総務管理費における1,150万円の追加補正は、景気低迷などの影響を受け、法人市民税の還付が増加したことに伴い、市税還付金を追加したものであり、第2項徴税費における19万円の追加補正は、法人市民税の還付に伴う還付加算金を追加したものであります。

 歳入につきましては、一般財源の普通交付税を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ1,169万円を追加補正したものであります。

 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第6 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件を議題といたします。

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△報告第15号処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件

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○議長(食野雅由) 報告趣旨の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕報告第15号 処分報告(平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第3号))の件についてご報告いたします。

 平成24年度貝塚市の一般会計の補正予算につきましては、諸般の事情によりやむを得ず地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年8月16日付で専決処分をいたした次第であります。

 処分いたしました予算の内容要旨につきまして、まず歳出よりご説明いたします。

 第2款総務費、第1項総務管理費における1,267万円の追加補正は、円高ユーロ安の影響を受け、輸出企業において市民税の還付が増加したことに伴い、市税還付金を追加したものであり、第2項徴税費における40万円の追加補正は、法人市民税の還付に伴う還付加算金を追加したものであります。

 歳入につきましては、一般財源の普通交付税を充当いたしまして、歳入歳出それぞれ1,307万円を追加補正したものであります。

 以上のとおり専決処分をいたしておりますので、何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は報告のとおり承認されました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第7 公用車の事故に係る損害賠償請求事件について附帯控訴を提起する件を議題といたします。

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△議案第51号公用車の事故に係る損害賠償請求事件について附帯控訴を提起する件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第51号 公用車の事故に係る損害賠償請求事件について附帯控訴を提起する件について、提案理由をご説明いたします。

 さて、本件は、本市職員が運転する塵芥収集車と原動機付自転車とが接触した事故に係る損害賠償請求事件について、相手方が控訴したため、これに対抗する法的措置をとることにより、本市の賠償額を確定しようとするものであります。

 本件事故に係る経緯、訴訟内容等についてご説明いたしますと、平成21年9月24日、本市清児1104番地先において発生した本市職員が運転する塵芥収集車と被害者であります日高盛行氏が運転する原動機付自転車とが接触した事故によるものであります。

 この事故について、社団法人全国市有物件災害共済会は、顧問弁護士を交えて被害者に対し、鋭意示談交渉を行ってまいりましたが、示談が成立する見込みがないことから、本市の賠償額を確定するため、平成22年9月17日に議決を得た後、同年9月24日に大阪地方裁判所岸和田支部に対しまして、債務不存在確認請求訴訟を提起したところであります。

 しかし、平成23年3月15日、相手方より反訴状が提出されたため、同年5月13日に本市の提訴を取り下げ、相手方の反訴状に基づく損害賠償請求事件について審理がなされ、本年7月12日付で大阪地方裁判所岸和田支部から判決が言い渡されました。

 判決内容は、本市に対し、被害者の過失相殺などを適用して得た賠償額287万2,986円から既払い分を差し引いて得た額に弁護士報酬を加えた金額であります107万3,586円及びこのうち弁護士報酬を除く92万3,586円に対する平成21年9月24日から支払済まで年5%の割合による金員を支払えというものでありました。

 これに対し、相手方がこの判決を不服として本年7月27日に控訴したため、その対抗措置といたしまして、控訴審で一審判決よりも有利な判決が出される可能性を残すこと、または和解手続における交渉を不利にしないことを目的といたしまして、基礎収入の認定が不当であることを理由に、大阪高等裁判所に対しまして附帯控訴を提起しようとするもので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、今般、本会の議決を得ようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 本件は委員会付託を省略してご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありませんので、討論はこれで打ち切ります。

 これより本件を採決いたします。

 原案のとおり決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第8 貝塚市防災会議条例及び貝塚市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第52号貝塚市防災会議条例及び貝塚市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第52号 貝塚市防災会議条例及び貝塚市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 さて、本件は、災害対策基本法の一部を改正する法律が本年6月27日に公布され、同日から施行されたことに伴い、これに準じた改正を行うとともに、その他所要の整備を行うため、貝塚市防災会議条例及び貝塚市災害対策本部条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、まず、貝塚市防災会議条例につきましては、防災会議の所掌事務について、防災会議と災害対策本部の役割分担を明確化するとともに、平時における防災に関する諮問的機関としての機能強化を図るため、防災に関する重要事項の審議及び審議後の当該重要事項の市長への意見申述を追加しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。

 次に、貝塚市災害対策本部条例につきましては、災害対策基本法の条項ずれに対応し、所要の整備を行おうとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第9 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第53号貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第53号 貝塚市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 さて、本市市営住宅のうち木造平家建住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅等により空き家となった住宅は、順次除却いたしている次第でありますが、本件は市営橋本団地住宅及び市営近義川団地住宅のうち、空き家となった3戸について用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしましては、橋本570番地に所在する市営橋本団地住宅、現行17戸を15戸に、浦田195番地に所在する市営近義川団地住宅、現行47戸を46戸に、それぞれ改正しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第10 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第54号貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第54号 貝塚市市税条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 さて、本件は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、これに準じて本条例を改正しようとするものであります。

 その主な内容といたしまして、まず年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とし、申告手続の簡素化を図ろうとするもので、平成26年1月1日から施行しようとするものであります。

 次に、国が一律に定めていた下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、条例で規定する必要があることから、下水道除害施設の課税標準の特例割合を4分の3に、雨水貯留浸透施設の課税標準の特例割合を3分の2にそれぞれ設定し、当該施設の税負担の軽減を継続しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第11 手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。

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△議案第55号手数料条例の一部を改正する条例制定の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第55号 手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明いたします。

 さて、本件は、火薬類取締法、高圧ガス保安法並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る事務のうち、大阪府産業保安行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の規定に基づき、平成25年1月1日付で大阪府から権限移譲を受ける事務について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の規定に基づき、その事務に必要な手数料を定めるため、本条例を改正しようとするもので、平成25年1月1日から施行しようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第12 土地改良事業を施行する件を議題といたします。

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△議案第56号土地改良事業を施行する件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第56号 土地改良事業を施行する件について、提案理由をご説明いたします。

 さて、本件は、本年6月21日から22日にかけての集中豪雨により被害を受けた土地改良施設について、災害復旧事業を施行しようとするものであります。

 その主な内容をご説明いたしますと、本市馬場地内、馬場水路に対しまして総事業費70万円の災害復旧工事を施工するもので、その財源内訳につきましては、府補助金45万5,000円、地元分担金17万5,000円、本市負担分が7万円となっております。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、産業常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第13 財産区財産の交換及び権利放棄について議決を求める件を議題といたします。

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△議案第57号財産区財産の交換及び権利放棄について議決を求める件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第57号 財産区財産の交換及び権利放棄について議決を求める件について、提案理由をご説明いたします。

 さて、本件は、東山1丁目21番2及び東山1丁目21番5に所在する合計面積951.14平方メートル、価格3,630万円の土地並びに東山7丁目4番3に所在する面積765.41平方メートル、価格3,420万円の土地の2件の物件につきまして、三ツ松財産区及び森財産区がそれぞれ2分の1ずつ所有権を有する共有名義となっていることから、これらの共有名義を整理しようとするものであります。

 その主な内容をご説明いたしますと、東山1丁目21番2及び東山1丁目21番5に所在する土地につきましては、森財産区の単独名義の所有に、東山7丁目4番3に所在する土地につきましては、三ツ松財産区の単独名義の所有とするため、それぞれの持ち分を交換すること及び土地価格の差額105万円を三ツ松財産区が権利を放棄することについて、地方自治法第96条第1項第6号及び第10号の規定に基づき、本会の議決を得ようとするものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、総務常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第14 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件から、日程第16 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件までの3件を一括して議題といたします。

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△議案第58号平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件



△議案第59号平成24年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の件



△議案第60号平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 〔登壇〕議案第58号 平成24年度貝塚市一般会計補正予算(第4号)の件から、議案第60号 平成24年度貝塚市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の件までの3件について、一括して提案理由をご説明いたします。

 まず、一般会計の補正予算の歳出より、その内容要旨をご説明いたしますと、第2款総務費、第1項総務管理費における1億4,176万1,000円の追加補正は、市庁舎都市政策部分室横水路改修に要する経費76万8,000円、市制70周年記念事業としてイメージキャラクターを製作するための経費157万2,000円、文化振興事業団に対するコミュニティ助成金が市経由で交付となることから、全額を事業団に支出するための補助金240万円、本市の主要公共交通機関である水間鉄道株式会社の安全安定運行のため、国の補助事業と連動し、レール等施設更新事業に対して行う事業費補助金3,580万9,000円、及び過年度に交付された国・府支出金等の償還金1億121万2,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第3款民生費、第1項社会福祉費における1億2,305万6,000円の追加補正は、障がい者福祉において、障害者虐待防止法が本年10月1日に施行されることに伴う虐待防止対策に要する経費264万1,000円、及び日帰り介護事業において利用延べ人数の増、利用者の重度化による報酬額の増などに伴い、介護給付費1億2,041万5,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第4款衛生費、第1項保健衛生費における3,061万4,000円の追加補正は、9月1日からポリオ不活化ワクチンが定期接種化されたことに伴う接種費用2,976万5,000円、及び市制70周年記念事業として、健康都市宣言の策定や健康体操の考案などに要する経費84万9,000円をそれぞれ追加するものであります。

 第7款商工費、第1項商工費における776万4,000円の追加補正は、二色産業団地の誘致企業に対する産業集積促進奨励金を固定資産税の評価が確定したことにより増額するものであります。

 第8款土木費、第5項都市計画費における36万円の追加補正は、大阪府から委託を受けて行う近木川汽水ワンド観察事業に要する経費を追加するものであり、第6項住宅費における30万円の追加補正は、指定寄附に伴う市営脇浜団地住宅集会所の施設修繕費を追加するものであります。

 第9款消防費、第1項消防費における493万円の追加補正は、大阪府の補助を受けて行う災害時要援護者避難支援システムを構築するための経費の追加であります。

 第10款教育費、第5項社会教育費における1万円の追加補正は、指定寄附に伴う図書購入費を追加するものであります。

 第15款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費における1,140万9,000円の追加補正は、本年6月及び7月に発生した梅雨前線に伴う集中豪雨で被害のあった蕎原地区の林道、馬場地区の水路、及び三ケ山、蕎原地区の農地ののり面復旧工事などの経費を追加するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の分担金及び負担金、国・府支出金、寄附金、繰入金、諸収入、市債を追加いたしましたほか、一般財源である地方交付税及び繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ3億2,020万4,000円を追加補正するものであります。

 第2条債務負担行為の補正につきましては、市制70周年記念事業として市民提案型事業に対する助成を行うため、債務負担行為を追加するものであります。

 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。

 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、第10款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金における1億7,010万8,000円の追加補正は、過年度に交付された国庫支出金等の償還金を追加するものであります。

 歳入につきましては、前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ1億7,010万8,000円を追加補正するものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費における236万8,000円の追加補正は、府の補助を受けて行う地域高齢者の状況把握に要する経費の追加であり、第4款基金積立金、第1項基金積立金における4,686万2,000円の追加補正は、介護給付費準備基金への積立金の追加であり、第6款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金における1,621万7,000円の追加補正は、過年度に交付された国・府支出金等の償還金を追加するものであります。

 歳入につきましては、特定財源の府支出金を追加いたしましたほか、前年度繰越金を充当し、歳入歳出それぞれ6,544万7,000円を追加補正するものであります。

 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑は終結いたします。

 それでは、ご配付しております付託調べのとおり、各担当常任委員会に付託いたします。

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○議長(食野雅由) 次に、日程第17 平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から、日程第19 平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件を一括して議題といたします。

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△認定第1号平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件



△認定第2号平成23年度貝塚市水道事業会計決算認定の件



△認定第3号平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件

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○議長(食野雅由) 提案理由の説明を求めます。藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 〔登壇〕認定第1号 平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から、認定第3号 平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件まで、3件一括して提案理由をご説明いたします。

 平成23年度の我が国経済は、ギリシャに端を発したヨーロッパ各国での金融不安による景気の低迷や、円高、ユーロ安、ウォン安などの影響で、依然として厳しい状況にありました。また、地方財政におきましても、景気低迷が続く中、市税収入が減少傾向となる一方、扶助費が増加するなど、依然として先行き不透明な厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。

 このような状況のもとで、本市といたしましては、「市民との協働による地方自治 貝塚市」の実現を目指して、貝塚新生プランに基づく改革を着実に実施し、効率的、効果的な行財政運営に努め、一般会計につきましては、歳出面においては、人件費を初め経常経費の抑制などにより、平成22年度に引き続き1億1,963万9,379円の黒字決算となった次第であります。

 特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計では4億4,196万15円、下水道特別会計では980万6,610円、財産区特別会計では10億8,754万2,026円、介護保険事業特別会計の保険事業勘定では6,457万9,080円、介護サービス事業勘定では628万1,055円、後期高齢者医療事業特別会計では1,217万1,769円と、いずれも黒字決算となり、と畜場特別会計につきましては収支均衡決算となった次第であります。

 次に、企業会計につきまして、まず水道事業会計におきましては、事業収益では受取利息で増収となりましたが、家事業務等小口使用の水量や下水道関連事業の減少などにより、全体では減収となりました。一方、事業費用では受水量や下水道関連事業の減少などにより、全体では減少となりましたが、収支差引1億5,640万3,352円の当年度純利益となり、平成22年度に引き続き黒字決算となった次第であります。

 次に、病院事業会計におきましては、事業収益では、患者数は減少したものの、7対1看護基準の取得により診療単価が増加したことなどにより増収となりました。一方、事業費用では、薬品費や診療材料費などが減少いたしましたが、退職給付金の増や7対1看護基準取得のための対応により給与費が増加となったことや、委託料及び修繕料が増加となったことなどにより、全体では増加となりました。この結果、収支差引3億8,985万3,899円の当年度純損失となり、平成22年度に引き続き赤字決算となった次第であります。

 以上のとおりでありますが、決算内容の詳細につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げますとともに、いずれも原案どおりのご認定をいただきますようあわせてお願いを申し上げます。



○議長(食野雅由) 次に、各会計の決算内容について説明願います。

 まず、一般会計及び特別会計について、溝口美夫会計管理者。



◎会計管理者(溝口美夫) 〔登壇〕それでは、平成23年度一般会計並びに各特別会計の決算について、それぞれの決算書を要約いたしました平成23年度決算説明書に沿って補足説明を申し上げます。なお、各款の予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、支出済額、不用額等の金額及び比較等は省略してご説明申し上げます。

 それでは、一般会計の歳入からご説明申し上げます。

 第1款市税で不納欠損額の主なものは、市民税2,280万937円、固定資産税2,002万1,157円であります。また、収入未済額の主なものは、市民税2億3,962万4,593円、固定資産税3億9,924万5,294円であります。

 第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金、以上、いずれの款でも収入未済額はありません。

 第11款分担金及び負担金で、不納欠損額、収入未済額は、負担金、民生費負担金、児童福祉費負担金であります。

 第12款使用料及び手数料で、不納欠損額は、使用料、土木使用料、住宅使用料であります。収入未済額の主なものは、使用料、土木使用料、住宅使用料7,027万6,540円であります。

 第13款国庫支出金で、予算現額に対して減収となった主なものは、国庫負担金、民生費国庫負担金、児童福祉費負担金3億9,440万9,755円であります。収入未済額はありません。

 第14款府支出金で、予算現額に対して減収となった主なものは、府補助金、民生費府補助金、社会福祉費補助金4,109万8,423円、児童福祉費補助金2,629万5,906円であります。収入未済額はありません。

 第15款財産収入で、収入未済額は、財産運用収入、財産貸付収入、駐車場貸付収入であります。

 第16款寄附金で、収入未済額はありません。

 第17款繰入金で、予算現額に対して減収となった主なものは、基金繰入金、財政調整基金繰入金3億7,900万円、公共施設等整備基金繰入金6億円であります。収入未済額はありません。

 第18款繰越金で、収入未済額はありません。

 第19款諸収入で、不納欠損額は、雑入、弁償金であります。収入未済額の主なものは、貸付金元利収入、貸付金元利収入2,417万8,067円、雑入、返納金・返還金4,642万3,535円であります。

 第20款市債で、予算現額に対して減収となった主なものは、教育債、小学校債4億8,340万円、中学校債1億6,750万円であります。収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額331億6,651万3,000円、調定額316億3,203万3,554円、収入済額306億3,620万7,755円、不納欠損額6,550万7,685円、収入未済額9億3,031万8,114円となりました。

 次に、歳出、第1款議会費で不用額の主なものは、議員人件費事業、職員手当等753万7,568円、共済費1,180万8,600円であります。

 第2款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、給料2,035万2,870円、共済費3,959万9,558円であります。

 第3款民生費で不用額の主なものは、児童福祉費、児童福祉総務費、子ども手当給付事業、扶助費2億7,576万1,733円、保育所費、保育委託事業、委託料8,081万6,750円であります。

 第4款衛生費で不用額の主なものは、清掃費、塵芥処理費、塵芥収集事業、負担金補助及び交付金1億7,282万6,696円であります。

 第5款労働費で不用額の主なものは、労働諸費、雇用対策推進事業、委託料185万6,000円であります。

 第6款農林水産業費で不用額の主なものは、農業費、農地費、土地改良施設整備事業、工事請負費1,560万1,077円であります。

 第7款商工費で不用額の主なものは、商工費、商工業振興費、中小企業制度融資事業、負担金補助及び交付金628万3,980円であります。

 第8款土木費で不用額の主なものは、都市計画費、公共下水道費、特別会計繰出金事業、繰出金1億2,000万円であります。

 第9款消防費で不用額の主なものは、消防費、常備消防費、職員人件費事業、職員手当等1,774万2,220円であります。

 第10款教育費で不用額の主なものは、小学校費、学校建設費、西小学校校舎整備事業、工事請負費1億1,187万8,228円、幼稚園費、幼稚園費、職員人件費事業、給料1,439万4,423円であります。なお、翌年度繰越額の主なものは、小学校費、学校建設費、小学校校舎耐震補強事業、工事請負費3億8,519万7,000円であります。

 第11款公債費で不用額の主なものは、公債費、利子、市債発行管理事務、償還金利子及び割引料2,663万4,056円であります。

 第12款諸支出金で不用額は、公共施設等整備基金、公共施設等整備基金積立事業、積立金であります。

 第13款予備費は、必要科目へ98万2,930円を充当し、予算現額すべてが不用額となっております。

 第15款災害復旧費で不用額の主なものは、農林水産施設災害復旧費、農業用施設災害復旧費、工事請負費216万7,800円であります。

 以上、歳出合計では、予算現額331億6,651万3,000円、支出済額305億1,656万8,376円、翌年度繰越額6億1,541万6,000円、不用額20億3,452万8,624円となり、この結果、歳入歳出差引額は1億1,963万9,379円の黒字で、繰越財源5,572万7,000円を差し引いた実質収支額も6,391万2,379円の黒字となった次第であります。

 次に、国民健康保険事業特別会計の歳入、第1款国民健康保険料の不納欠損額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料1億3,334万1,935円であります。収入未済額の主なものは、一般被保険者国民健康保険料14億9,421万9,107円であります。

 第2款一部負担金、第3款使用料及び手数料のいずれの款でも収入未済額はありません。

 第4款国庫支出金で、予算現額に対して増収となった主なものは、国庫補助金、財政調整交付金1億5,851万3,000円であります。収入未済額はありません。

 第5款療養給付費等交付金、第6款前期高齢者交付金、第7款府支出金、第8款共同事業交付金、第9款繰入金、第10款諸収入、第11款繰越金、以上のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額100億1,745万7,000円、調定額116億3,249万8,032円、収入済額99億9,671万7,433円、不納欠損額1億3,653万6,205円、収入未済額14億9,924万4,394円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、職員人件費事業、共済費282万7,056円、徴収費、賦課徴収費、保険料収納事業、負担金補助及び交付金489万9,440円であります。

 第2款保険給付費で不用額の主なものは、療養諸費、一般被保険者療養給付費、負担金補助及び交付金2億1,126万2,674円であります。

 第3款後期高齢者支援金等で不用額の主なものは、後期高齢者支援金、負担金補助及び交付金830万3,598円であります。

 第4款前期高齢者納付金等で不用額の主なものは、前期高齢者納付金、負担金補助及び交付金3万5,284円であります。

 第5款老人保健拠出金で不用額の主なものは、老人保健医療費拠出金、負担金補助及び交付金81万1,282円であります。

 第6款介護給付費納付金の不用額は、介護給付費納付金、負担金補助及び交付金であります。

 第7款共同事業拠出金で不用額の主なものは、保険財政共同安定化事業拠出金、負担金補助及び交付金6,182万6,720円であります。

 第8款保健事業費で不用額の主なものは、特定健康診査等事業費、委託料523万4,335円であります。

 第9款公債費は、予算現額すべてが不用額となっております。

 第10款諸支出金で不用額の主なものは、償還金及び還付加算金、償還金、償還金利子及び割引料169万465円であります。

 第11款予備費は、予算現額すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額100億1,745万7,000円、支出済額95億5,475万7,418円、不用額4億6,269万9,582円となり、この結果、歳入歳出差引額は4億4,196万15円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 次に、と畜場特別会計の歳入、第1款事業収入、第2款府支出金、第3款繰入金、第4款諸収入のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額218万5,000円、調定額212万4,439円、収入済額212万4,439円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、役務費3万7,331円であります。

 以上、歳出合計では予算現額218万5,000円、支出済額212万4,439円、不用額6万561円となり、この結果、歳入歳出額は同額となりました。

 次に、下水道特別会計の歳入、第1款分担金及び負担金の不納欠損額、収入未済額とも受益者負担金であります。

 第2款使用料及び手数料の不納欠損額、収入未済額とも下水道使用料であります。

 第3款国庫支出金、第4款繰入金、第5款繰越金、第6款諸収入、第7款市債のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では予算現額45億2,325万1,000円、調定額39億6,061万8,441円、収入済額39億3,208万8,795円、不納欠損額597万8,051円、収入未済額2,255万1,595円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、下水道特別会計運営事務、公課費1,778万3,911円、施設管理費、下水道施設維持管理事業(雨水)、需用費1,957万2,761円であります。

 第2款事業費で不用額の主なものは、下水道建設費、下水道建設事業(汚水)、工事請負費1億9,433万9,915円、補償補填及び賠償金1億4,299万6,450円であります。なお、翌年度繰越額は、下水道建設費、下水道建設事業(汚水)、工事請負費であります。

 第3款公債費で不用額の主なものは、利子、下水道特別会計運営事務、償還金利子及び割引料2,687万4,450円であります。

 第4款予備費は、予算現額すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額45億2,325万1,000円、支出済額39億2,228万2,185円、翌年度繰越額2,748万9,000円、不用額5億7,347万9,815円となり、この結果、歳入歳出差引額は980万6,610円の黒字で、繰越財源148万9,000円を差し引いた実質収支額も831万7,610円の黒字となった次第であります。

 次に、財産区特別会計の歳入、第1款財産収入、第2款繰越金、第3款諸収入のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額11億2,398万円、調定額11億2,087万7,550円、収入済額11億2,087万7,550円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、畠中・加治・神前・脇浜財産区財産管理費、負担金補助及び交付金844万984円、王子財産区財産管理費、負担金補助及び交付金600万円であります。

 第2款予備費は、予算現額すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額11億2,398万円、支出済額3,333万5,524円、不用額10億9,064万4,476円となり、この結果、歳入歳出差引額は10億8,754万2,026円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 次に、介護保険事業特別会計(保険事業勘定)の歳入、第1款保険料の不納欠損額、収入未済額とも介護保険料であります。

 第2款使用料及び手数料、第3款国庫支出金、第4款支払基金交付金、第5款府支出金、第6款財産収入、第7款繰入金、第8款繰越金、第9款諸収入のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額54億6,416万7,000円、調定額54億1,211万1,146円、収入済額53億6,681万4,736円、不納欠損額1,352万8,320円、収入未済額3,176万8,090円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、介護認定審査会費、介護認定審査会費、委託料341万3,000円、認定調査費、役務費637万2,392円であります。

 第2款保険給付費で不用額の主なものは、介護サービス等諸費、地域密着型介護サービス給付費、負担金補助及び交付金3,208万2,528円、特定入所者介護サービス等費、特定入所者介護サービス費、負担金補助及び交付金3,051万3,648円であります。

 第3款地域支援事業費で不用額の主なものは、包括的支援事業・任意事業費、任意事業費、地域自立生活支援事業、委託料318万4,150円であります。

 第4款基金積立金で不用額は、介護給付費準備基金積立金、積立金であります。

 第5款公債費は、予算現額すべてが不用額となっております。

 第6款諸支出金で不用額の主なものは、第1号被保険者保険料還付金、償還金利子及び割引料76万6,954円であります。

 第7款予備費は、予算現額すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額54億6,416万7,000円、支出済額53億223万5,656円、不用額1億6,193万1,344円となり、この結果、歳入歳出差引額は6,457万9,080円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 次に、介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)の歳入、第1款サービス事業収入、第2款繰越金、第3款諸収入のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額1,302万1,000円、調定額1,826万7,316円、収入済額1,826万7,316円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、総務管理費、一般管理費、賃金26万5,962円であります。

 第2款サービス事業費の不用額の主なものは、介護予防サービス事業費、負担金補助及び交付金14万350円であります。

 以上、歳出合計では、予算現額1,302万1,000円、支出済額1,198万6,261円、不用額103万4,739円となり、この結果、歳入歳出差引額は628万1,055円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 後期高齢者医療事業特別会計の歳入、第1款後期高齢者医療保険料の不納欠損額、収入未済額とも普通徴収保険料であります。

 第2款使用料及び手数料、第3款繰入金、第4款諸収入、第6款繰越金のいずれの款でも収入未済額はありません。

 以上、歳入合計では、予算現額8億68万8,000円、調定額7億9,744万1,790円、収入済額7億8,722万7,936円、不納欠損額101万6,947円、収入未済額919万6,907円となりました。

 次に、歳出、第1款総務費で不用額の主なものは、徴収費、職員人件費事業、職員手当等105万6,522円であります。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金で、不用額は負担金補助及び交付金であります。

 第3款諸支出金で、不用額は償還金利子及び割引料であります。

 第4款予備費は、予算現額すべてが不用額となっております。

 以上、歳出合計では、予算現額8億68万8,000円、支出済額7億7,505万6,167円、不用額2,563万1,833円となり、この結果、歳入歳出差引額は1,217万1,769円の黒字で、実質収支額も同様の黒字となった次第であります。

 各会計の収支につきましての説明は以上でありますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書につきましては、一般会計・特別会計決算書に記載をいたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げます。

 また、それらの調書とは別にご配付申し上げております基金運用状況調のとおり、一部の基金を除く基金全般については、それぞれ各会計において繰り替えて使用中であります。

 以上で、一般会計並びに各特別会計の補足説明とさせていただきます。



○議長(食野雅由) 次に、水道事業会計について、島 朗弘上下水道部長。



◎上下水道部長(島朗弘) 〔登壇〕引き続きまして、平成23年度水道事業会計の決算について、補足説明を申し上げます。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、一般会計と同様に説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款水道事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第3項特別利益で77万5,007円の増収となりましたが、第1項営業収益で154万5,361円、第2項営業外収益で1億3,198万6,952円の減収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用では、不用額の内訳といたしましては、第1項営業費用で5,820万6,830円、第2項営業外費用で1億580万7,031円、第3項特別損失で157万6,061円であります。

 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第1項企業債で1,000万円、第2項他会計負担金で64万9,676円、第3項工事納付金で177万4,500円の減収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしましては、第1項建設改良費で4,132万6,362円、第2項企業債償還金で741円であります。

 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額15億3,757万7,073円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,163万3,230円、減債積立金1億5,020万7,259円、過年度損益勘定留保資金13億7,573万6,584円で補填した次第であります。

 次に、財務諸表の資金収支表についてご説明申し上げます。

 平成23年度の資金収支表における翌年度繰越額の内訳といたしましては、預金9億6,023万7,093円及びつり銭用の現金15万円であります。

 次に、損益計算書の1.営業収益では、前年度に比較して減収となっておりますが、これは受託工事収益において11万3,252円、その他営業収益において材料売却収益の増加などにより411万7,907円の増収となりましたが、給水収益において有収水量の減少による1,664万7,783円の減収によるものであります。

 2.営業費用では、前年度に比較して減少となっておりますが、この内訳は、原水及び浄水費では501万3,572円の減で、主に受水費の減少によるものであります。水質試験費では457万3,485円の減で、主に人件費の減少によるものであります。配水及び給水費で383万162円の減、受託工事費で13万8,189円の減、総係費で788万3,658円の減、減価償却費で54万9,265円の増、資産減耗費で24万4,702円の減、その他営業費用で15万240円の増によるものであります。

 3.営業外収益では、前年度に比較して減収となっておりますが、この内訳は、受取利息で577万7,003円、他会計負担金で327万6,973円増収となりましたが、下水道工事に伴う配水管移設工事の減少により、受託工事収益で4,959万4,650円、雑収益で10万1,991円、それぞれ減収となったことによるものであります。

 4.営業外費用では、前年度に比較して減少となっておりますが、この内訳は、支払利息及び企業債取扱諸費で367万7,512円、受託工事費で3,617万4,558円、雑支出で151万6,055円、それぞれ減少したことによるものであります。

 5.特別利益では、前年度に比較して減収となっておりますが、この内訳は、過年度損益修正益で2万2,776円、その他特別利益で385万4,258円の減収となったことによるものであります。

 6.特別損失では、前年度に比較して増加となっておりますが、この内訳は、過年度損益修正損で25万4,445円、その他特別損失で2,362円、それぞれ増加したことによるものであります。

 この結果、当年度純利益が1億5,640万3,352円となり、当年度未処分利益剰余金は同額の1億5,640万3,352円となった次第であります。

 次に、剰余金計算書でございますが、資本金における自己資本金では、前年度末残高が65億7,933万9,834円に対し、当年度変動額が1億5,020万7,259円の増加となった結果、当年度末残高は67億2,954万7,093円となっております。借入資本金では前年度末残高が28億5,985万4,305円に対し、当年度において企業債を9,000万円発行し、1億5,020万7,259円償還した結果、当年度末残高は27億9,964万7,046円となっております。

 次に、剰余金における資本剰余金のうち受贈財産評価額では、前年度末残高が18億7,775万7,305円に対し、当年度変動額が1,245万30円の増加となった結果、当年度末残高が18億9,020万7,335円となっております。

 他会計負担金では、前年度末残高が2億5,455万206円に対し、当年度変動額が572万4,774円の増加となった結果、当年度末残高が2億6,027万4,980円となっております。

 府負担金では、前年度より変わりなく当年度末残高が6億5,653万9,764円となっております。

 国庫補助金では、前年度より変わりなく当年度末残高が2億7,651万51円となっております。

 他会計補助金では、前年度より変わりなく当年度末残高が2億3,698万円となっております。

 工事納付金では、前年度末残高が28億4,377万3,750円に対し、当年度変動額が3,475万円の増加となった結果、当年度末残高が28億7,852万3,750円となっております。

 したがいまして、当年度末資本剰余金合計が61億9,903万5,880円となった次第であります。

 次に、剰余金における利益剰余金のうち減債積立金では、前年度処分後残高が1億5,124万4,094円に対し、当年度において1億5,020万7,259円を処分した結果、当年度末残高は103万6,835円となっております。

 未処分利益剰余金では、前年度処分後、繰越利益剰余金がゼロ円に対し、当年度純利益が1億5,640万3,352円発生しましたので、当年度未処分利益剰余金は同額の1億5,640万3,352円となっております。

 したがいまして、当年度末利益剰余金合計が1億5,744万187円となった次第であります。

 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が158億8,567万206円となった次第であります。

 次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金が1億5,640万3,352円でありますが、一旦繰越利益剰余金としてとどめ置き、この年度後半の経営状況を見守りながら、適切な時期に改めて議決をいただいた上で処分しようとするものであります。

 次に、貸借対照表の資産の部でございますが、1.固定資産において、有形固定資産では、土地11億1,317万8,769円、建物5億7,129万4,516円、構築物90億3,577万305円、機械及び装置4億7,798万1,942円、車両運搬具979万5,815円、工具器具及び備品4,488万8,560円、建設仮勘定2億2,600万9,856円で、有形固定資産合計が114億7,891万9,763円であります。無形固定資産では、電話加入権37万9,286円で、無形固定資産合計が同額の37万9,286円であります。

 投資では、長期貸付金27億1,250万円、投資合計が同額の27億1,250万円であります。

 したがいまして、固定資産合計が141億9,179万9,049円となっております。

 2.流動資産では、現金預金9億6,038万7,093円、未収金2億529万9,179円、有価証券17億9,799万4,650円、貯蔵品1,567万7,860円、前払費用9,510円、前払金15万1,940円で、流動資産合計が29億7,952万232円となっております。

 したがいまして、資産合計といたしましては171億7,131万9,281円となっております。

 次に、負債の部でございますが、3.固定負債において、引当金では、退職給与引当金4億8,888万9,116円、修繕引当金5億3,820万2,821円で、引当金合計が10億2,709万1,937円となっております。

 したがいまして、固定負債合計が同額の10億2,709万1,937円となっております。

 4.流動負債では、未払金1億7,126万5,995円、前受金1,286万5,558円、預り金7,442万5,585円で、流動負債合計が2億5,855万7,138円となっております。

 したがいまして、負債合計といたしましては12億8,564万9,075円となっております。

 次に、資本の部でございますが、5.資本金において、自己資本金では67億2,954万7,093円、借入資本金では企業債27億9,964万7,046円、資本金合計が95億2,919万4,139円となっております。

 6.剰余金において、資本剰余金では、受贈財産評価額18億9,020万7,335円、他会計負担金2億6,027万4,980円、府負担金6億5,653万9,764円、国庫補助金2億7,651万51円、他会計補助金2億3,698万円、工事納付金28億7,852万3,750円で、資本剰余金合計が61億9,903万5,880円となっております。

 利益剰余金では、減債積立金103万6,835円、当年度未処分利益剰余金1億5,640万3,352円、利益剰余金合計が1億5,744万187円で、剰余金合計が63億5,647万6,067円となっております。

 したがいまして、資本合計が158億8,567万206円、負債資本合計が171億7,131万9,281円となった次第であります。

 以上、決算報告書及び財務諸表のご説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類をそれぞれ添付いたしておりますので、ご清覧いただきますようお願い申し上げまして、水道事業会計の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(食野雅由) 次に、病院事業会計について、田中保治病院事務局長。



◎病院事務局長(田中保治) 〔登壇〕それでは、続きまして、平成23年度病院事業会計決算につきまして、補足説明を申し上げます。説明書35ページからご説明いたします。なお、予算額、決算額及び比率等につきましては、前の会計と同様省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款事業収益では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第1項医業収益で8億1,917万2,274円、第2項医業外収益で3,456万7,600円の減収となったものであります。

 次に、支出でございますが、第1款事業費用では、不用額の内訳といたしましては、第1項医業費用で6億1,432万377円、第2項医業外費用で2,098万731円、第3項特別損失で61万6,600円であります。

 次に、資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ減収となった内訳といたしましては、第1項企業債で280万円、第3項補助金で1億3,393万1,400円の減収となったものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出では、不用額の内訳といたしましては、第1項建設改良費で1億5,118万204円、第2項企業債償還金で153円であります。

 次に、財務諸表の資金収支表についてご説明申し上げます。

 翌年度繰越額の内訳といたしましては、別段預金1億5,760万6,651円と現金654万748円であります。

 次に、損益計算書についてご説明申し上げます。

 1.医業収益では、前年度に比較して1.3%の増加となっております。

 その内訳といたしましては、(1)入院収益で、延べ患者数が5,037人の減となったものの、診療単価の増により6,687万1,092円の増加であります。

 (2)外来収益で、延べ患者数が4,703人の減となり、133万8,695円の減少であります。

 (3)その他医業収益では153万9,794円の減少であります。

 2.医業費用では、前年度に比較して4.1%の増加となっております。

 その内訳といたしましては、(1)給与費で2億7,833万4,020円の増加であります。主に退職給与金、常勤医師補填のための報酬、7対1看護基準取得の対応による看護師人件費の増加によるものであります。

 (2)材料費で5,985万3,765円の減少であります。主に薬品費、診療材料費の減少によるものであります。

 (3)経費で2,887万9,616円の増加であります。主に委託料及び修繕料の増加によるものであります。

 (4)減価償却費で693万368円の減少であります。

 (5)資産減耗費で1,482万3,678円の減少であります。主に放射線治療装置除却の皆減によるものであります。

 (6)研究研修費で62万2,002円の減少であります。

 以上により、医業損失といたしましては5億8,248万2,853円となりまして、前年度と比較して1億6,099万1,220円の増加となっております。

 3.医業外収益では、前年度に比較して0.1%の増加となっております。

 その内訳といたしましては、(1)受取利息及び配当金で801万8,006円の減少であります。主に一般会計長期貸付金回収による貸付金利息の減少によるものであります。

 (2)補助金で600万6,703円の増加であります。

 (3)負担金交付金で596万7,000円の増加であります。

 (4)患者外給食収益で916円の増加であります。

 (5)その他医業外収益で371万9,054円の減少であります。

 4.医業外費用では、前年度に比較して7.7%の減少となっております。

 その内訳といたしましては、(1)支払利息及び企業債取扱諸費で1,300万6,903円の減少であります。

 (2)患者外給食材料費で3万4,754円の減少であります。

 (3)繰延勘定償却では、増減はありません。

 (4)学術振興費で28万5,716円の皆増であります。

 (5)雑損失で1,428万3,768円の減少であります。

 以上により、医業外損失といたしましては1億9,401万2,354円となりまして、前年度と比較して2,727万7,268円の増加となっております。

 次、5.特別利益の項で申しわけございませんけれども、特別利益につきましては平成23年度はございませんので、番号の5の消去をお願いしたいと思います。その次の6.特別損失は、その番号を繰り上げまして、6を5に訂正していただきたいと思います。決算書の番号に合わせております。申しわけございませんけれども、訂正よろしくお願いいたします。

 それでは、特別利益では、前年度と比較して皆減となっております。

 5.特別損失では、前年度と比較して22.3%の減少となっております。過年度損益修正損の減少によるものであります。

 以上の結果、当年度の純損失が3億8,985万3,899円となり、前年度繰越欠損金44億5,948万1,442円に加え、当年度未処理欠損金は48億4,933万5,341円となった次第であります。

 次に、剰余金計算書についてご説明申し上げます。

 資本金における自己資本金では、前年度末残高が13億2,876万1,161円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、前年度末残高は同額の13億2,876万1,161円となっております。

 借入資本金では、当年度末残高が70億5,359万8,459円に対し、前年度処分額がありませんので、処分後残高が70億5,359万8,459円となり、当年度において企業債を5,480万円発行し、5億5,422万1,847円償還した結果、当年度末残高は65億5,417万6,612円となっております。

 剰余金における資本剰余金のうち国庫補助金では、前年度末残高が8,409万9,000円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高は同額の8,409万9,000円となっております。

 他会計補助金では、前年度末残高が11億5,064万1,581円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高は同額の11億5,064万1,581円となっております。

 他会計負担金では、前年度末残高が20億6,549万9,182円に対し、前年度処分額がありませんので、処分後残高が20億6,549万9,182円となり、当年度変動額が8,000万円の増加となっておりますので、当年度末残高は21億4,549万9,182円となっております。

 補助金では、前年度末残高が1億636万4,096円に対し、前年度処分額がありませんので、処分後残高が1億636万4,096円となり、当年度変動額が322万5,600円の増加となっておりますので、当年度末残高は1億958万9,696円となっております。

 寄附金では、前年度末残高が80万円に対し、前年度処分額、当年度変動額はありませんので、当年度末残高は同額の80万円となっております。

 したがいまして、当年度末資本剰余金合計は34億9,062万9,459円となった次第であります。

 剰余金における利益剰余金では、前年度未処理欠損金44億5,948万1,442円に対して、前年度処分額がありませんので、繰越欠損金処分後残高が44億5,948万1,442円となり、当年度変動額として当年度純損失3億8,985万3,899円を加え、当年度未処理欠損金は48億4,933万5,341円となっております。

 以上の結果、資本合計では、当年度末残高が65億2,423万1,891円となった次第であります。

 次に、欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。

 当年度未処理欠損金が48億4,933万5,341円でありますが、欠損金処分額がありませんので、処分後残高が同額の48億4,933万5,341円となっております。

 次に、貸借対照表についてご説明申し上げます。

 資産の部でございますが、1.固定資産のうち、(1)有形固定資産では、土地1億6,288万3,952円、建物42億6,304万917円、附帯設備7億2,497万8,020円、構築物770万3,389円、車輌運搬具19万1,500円、什器備品3,098万2,793円、医療機械器具9億8,506万1,842円。

 したがいまして、有形固定資産合計が61億7,484万2,413円であります。

 (2)無形固定資産では、電話加入権334万4,052円、無形固定資産合計が同額の334万4,052円であります。

 したがいまして、固定資産合計が61億7,818万6,465円となっております。

 2.流動資産では、(1)現金及び預金1億6,414万7,399円、(2)未収金8億9,780万4,620円、(3)貯蔵品4,641万9,437円、流動資産合計が11億837万1,456円となっております。

 3.繰延勘定では、(1)控除対象外消費税額7,342万8,251円、繰延勘定合計が同額の7,342万8,251円であります。

 したがいまして、資産合計といたしましては73億5,998万6,172円となっております。

 次に、負債の部でございますが、4.固定負債では、(1)引当金、退職給与引当金6,841万3,722円、固定負債合計が6,841万3,722円となっております。

 5.流動負債では、(1)未払金7億4,455万3,643円、(2)預り金2,278万6,916円、流動負債合計が7億6,734万559円となっております。

 したがいまして、負債合計といたしましては8億3,575万4,281円となっております。

 次に、資本の部でございますが、6.資本金では、(1)自己資本金13億2,876万1,161円、(2)借入資本金、企業債65億5,417万6,612円、資本金合計が78億8,293万7,773円となっております。

 7.剰余金では、(1)資本剰余金では、国庫補助金8,409万9,000円、他会計補助金11億5,064万1,581円、他会計負担金21億4,549万9,182円、補助金1億958万9,696円、寄附金80万円。

 したがいまして、資本剰余金合計が34億9,062万9,459円となっております。

 (2)利益剰余金では、当年度未処理欠損金48億4,933万5,341円。

 したがいまして、利益剰余金では同額のマイナス48億4,933万5,341円で、剰余金合計がマイナス13億5,870万5,882円となっております。

 資本合計といたしましては65億2,423万1,891円、負債資本合計が73億5,998万6,172円となった次第であります。

 以上で、決算報告書並びに財務諸表の説明を申し上げましたが、事業報告書並びに決算附属書類につきましてはご清覧いただきますようお願いを申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。



○議長(食野雅由) これより質疑に入ります。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑はないものと認めます。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 日程第17 平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第19 平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、日程第17 平成23年度貝塚市一般会計及び特別会計決算認定の件から日程第19 平成23年度貝塚市病院事業会計決算認定の件までの3件については、10名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から指名いたします。

 それでは、6番 阪口 勇議員、7番 南 英太郎議員、9番 北尾 修議員、10番 森 美佐子議員、11番 竹下義之議員、12番 田崎妙子議員、14番 阪口芳弘議員、16番 真利一朗議員、18番 田畑庄司議員、19番 田中 学議員、以上の10名を指名することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました10名を決算特別委員に選任することに決定いたしました。

 この際、午後1時まで昼食のため休憩いたします。

 午前11時54分休憩

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 午後1時00分再開



○議長(食野雅由) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、日程第20 一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 まず、6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) (拍手起こる)議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 今日、教育現場ではいじめが大きな問題となっています。また、学力低下や規範意識や道徳心、自律心が低下しているなども叫ばれ、不登校問題などたくさんの課題が山積しています。

 このような状況のもと、来年度開設予定されています教育センターについて幾つか質問させていただきます。

 今年度、教育センター開設準備事業として予算をとり、教育センター設置に向けて準備を進めていることと思いますが、まずはその進捗状況についてお教え願います。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 現在、旧関空交流館において貝塚市教育研究センターを平成25年度に開設するための準備を進めております。教育研究センターの機能に役立てるために、本市教育研究センターの開設アドバイザーの三宅氏とともに、子ども、保護者、教職員に対する教育についての意識調査を行うためのアンケートを作成し、2学期に実施する予定で準備を進めております。同時に、情報をいただきながら具体的な特色ある業務の研究を進めているところでございます。具体的には、貝塚のことを学ぶための貝塚学の冊子づくりや、家庭の教育機能を高めるための学習会や、家での勉強の仕方というような学習相談の実施などについて研究を進めているところでございます。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 教育センターというのが藤原市長の選挙公約でもありました。今、答えていただいた中では、保護者などからアンケートもとり、特に学習相談、家庭の教育相談などを今お答えいただきましたけれども、そもそも教育センターの役割というところをどのように置いているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 夢を持ちたくましく生き、貝塚で学んだことを誇らしく語ることのできる子どもの育成を目指す本市教育の方針を実現するために、教育研究センターが大きな役割を果たせるよう内容や役割の検討を行っております。貝塚市教育研究センターでは、教職員の資質向上に向けた研修及び教材資料の収集と整理や、家庭や地域の教育活動への啓発や、保護者や児童生徒の教育相談等を行う予定でございます。また、今後アンケートを分析し、教育研究センターの役割について検討していきたいと考えております。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) アンケートの実施などして、今後その役割なども考えていきたいということですけれども、教育センターは他市でも古くからやっているところがあります。調査研究、教育相談、カリキュラムセンター、それなりの施設を持っているところでは、そこに理科の実験室があったり、パソコンの部屋もあって、そういったこともやっていたりするわけですけれども、私は、あれやこれやをこの教育センターに望むという格好にすべきではないというふうに思っています。

 というのは、場所も、元関空交流館の場所でそんなに大きくもありません。そんな理科の実験室とかパソコンルームを持てるというものでもありませんし、府とか政令指令都市なんかは教育センターを大きく行っているところもありますけれども。貝塚市でこの時期、教育センターを設置するにあたっては、これまで教育委員会はいろいろな課題がある中で忙しく業務を行っています。場所を二色の市民の森にある元関空交流館に持っていって、これまで行っている教育諸問題の要請をそちらのほうにも広げていくにせよ、そちらに持っていって、ただ子どもたちをはぐくむために教育の中身をしていくということでしたら、何か場所も変わって、離れたところにもう一個あって、一緒に何かやるだけのようなものになってしまうんじゃないかという危惧をしています。

 やはりアンケートもとって、その役割を考えるのもいいことだとは思いますけれども、やはりここはしっかりとその役割。子どもたちの学力、人間力をはぐくんでいくために、学校力、教師力を高めていく。このことが教育センターの果たす役割の極めて重要なものだというふうに思っています。現在も教師の研修なども行っていると思いますけれども、研修も一方的な聞くだけの研修でなく、実践的な教育課程に則した演習や事例研究、発表、ワークショップ、いろんな方法などを本当に研究して、現場に入って駆使したものができる、そういったことを研究して実践できる教育センターにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 貝塚市の子どもたちが、貝塚市で教育を受け、夢を語って、貝塚市のことを誇れるということを中心にいたしまして、そのためには当然、議員ご指摘のように教職員の資質向上、授業力向上というのが大変重要になってまいると考えております。それに加えましても、教育研究センターでは、今日的課題の対応といたしまして、特別支援を視点に子ども理解の推進とか道徳教育の推進、貝塚市の中で、よきプロ教師塾といいまして、よき先輩から学ぶというような、そういった貝塚市の中の教職員の力量を向上する、そういった中心的な研究センターということで考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) そのような役割を教育センターに果たしていただくということが重要ですし、そのためには、やはり一定量の職員、ここでいえば研究員が必要であると思います。また、地域や学校に出向き、校内研修に対しても指導、助言、援助を行える、そういう仕組みをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) 教育研究センターの人員につきましては、学力向上関係、それから教職員の研修に関する指導主事の配置を考えております。それと、家庭、地域、その家庭教育の中の相談もできるような形での教育相談員等も考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 教育センター設置にあたって、教育センターの設置の条例を設けることについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) 教育研究センターの条例化につきましては、現在準備を進めている段階でございます。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 最初にも言いましたように、今、教育委員会関係部署で山積する問題、学校教育について本当にご尽力を払っていただいているというふうに思います。そういった意味で、この教育センターをつくる、その価値をしっかりと見出さなければならないというふうに思っています。そういった同じようにやることが、やる部署がただふえただけ、またそれも場所が遠くになって不便になったというようなことにならないように、貝塚市の学校教育に新しい息吹を吹き込む、そういったものにならなければならないというふうに思います。

 そのためにも、あれやこれやと言うんでなしに、教育センターで一体何を行うのか明らかにして、学校の運営や授業改善に生かされる実践的な研修、子どもたちの学習・学びの向上につながるものとしていただきたいと思います。公約もしていた市長に、最後にその決意を聞かせていただければというふうに思います。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 今、阪口議員からおっしゃっていただいたように、子どもの教育を高めるためには、教師力、地域力、学校力を高めようと、私もそのとおりだというふうに思います。私は、フィンランドという国は世界の教育レベルでいつもトップになっていますが、国のテーマは、子どもらが大人になって、国内・海外で働いて、税金で地域を支えてもらうために投資をしてるんやと、このように決めています。よき納税者を育てるということを教育の目標にしているというように書いていました。

 私も、この貝塚の地を将来にわたって元気のある地域にするためには、先ほど教育委員会から答弁をさせてもらったように、子どもさんたちに、地域に誇りを持ってもらって、頑張ってもらって、この貝塚の地で、そして大阪、日本、海外でも頑張ってもらって、よき納税者というような言葉は語弊があるかもしれませんが、地域のために頑張ってもらえるような人材育成が大事やと思っています。そういう点で、阪口議員のご指摘を十分踏まえて適切に対処していきたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) ありがとうございます。

 続きまして、町会館の耐震診断の補助制度について質問させていただきます。

 3月の予算特別委員会で、いざというときに、町会館、自治会館などは避難所になることが大きく予想される。町会館の耐震診断や耐震補強の助成の必要性について質問させていただきました。そのとき市長から、町会館の建替えは町会独自のことではあるが、耐震診断については、市が助成することによって耐震補強を促すものになればと思うと、検討してまいりたいと答えていただきました。現在の検討状況についてお聞かせ願います。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 現行の本市耐震診断補助制度につきましては、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅、または特定建築物を対象としておりますが、議員ご指摘のとおり、町会館や自治会集会所等については、地域のコミュニティの拠点施設であるというふうに認識をしております。災害に備えての観点からも、その耐震化の促進を図る必要があるというふうに考えておりますので、その方策について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) 今の答弁では、まだ研究という域のようですが、市長も答えていただいたように、地域と本当に連携して、それもその単位というのが、町会が一番この防災について力を発揮するというふうに思います。今、要援護者支援制度のほうも町会のほうに、その作成についても依頼していることだというふうにも思います。町会館の少なくともそういう耐震診断、避難所になり得るというところを市からも発信して、その高まる防災意識をより一層高めていただいた地域単位の防災を強めていくために、本当に必要なアイテムだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 前回、私からご答弁させてもらっているので、まだ今の段階で来年度予算の作成とかに至っていない中で、今の段階では検討と、こう言わざるを得ない状況なんですが、できるだけ早い時期にそのような制度を構築して、やっぱり町会館というのは地域コミュニティの拠点施設であるということは、十分私も認識をいたしておりますので、少し推移を見守ってもらいたいと、このようにお願いをしたいと。認識は十分しております。



○議長(食野雅由) 6番 阪口 勇議員。



◆6番(阪口勇) ありがとうございます。改めて少しでも早く制度化と、またその助成も思い切った助成制度にしていただくことをお願いしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) (拍手起こる)議長より発言の許可をいただきましたので、一問一答方式により通告に従い、いじめ問題と学校などの対応について質問させていただきます。

 本日、札幌市の中学1年生が、いじめられて、死にたいとの遺書を残し、飛び降り自殺をしたとの新聞報道がありました。ここに、深く哀悼の意を表したいと思います。最近盛んに報道されております滋賀県大津市の中学2年生男子が、昨年10月みずからの尊い命を絶ち、その原因を確かめたいと、ご両親がいろいろな機関に働きかけられた結果、昨年行われた学校でのアンケートがきちんとした分析もされず、真相の究明が不十分であったことが明白となりました。このことがきっかけとなり、連日全国各地でのいじめに関する事案が新聞等で数多く取り上げられるようになりました。

 いじめと一くくりにはできない事案も多く、今年上半期に大阪府警察が摘発、補導したいじめが原因の少年事件は17件で、昨年の同時期と比べて10件増加しており、全国の集計で増加した18件のうちの半分以上を占めている状態です。大阪府警は、表に出ていない、把握できていない事例が多くある可能性もあるので、学校などと連携して警戒していきたいとしています。これは、夏休み前の数字ですので、現在はもっと増加していると考えられます。

 このような警察にかかわるようないじめは、本当にいじめで済まされることではないと思います。からかいや無視などから始まるとされるいじめは、悲しいことですが、どこの学校でも存在すると考えられます。そこで、現在掌握されている本市の小・中学校におけるいじめの実態についてお聞かせください。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 本市におけるいじめの報告を受けている件数は、平成21年度34件、平成22年度26件、平成23年度19件、本年度は7月末で9件でございます。以上でございます。



○議長(食野雅由) 8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) いじめ問題の解決は、すべては実態把握から始まると考えます。奈良県の桜井市や大阪府寝屋川市の問題は、長期にわたるいじめが見過ごされてきたという点で共通するとの報道がありました。いじめの最初のサインに気づくことは大変に難しいことです。

 桜井市の場合では、昨年5月よりいじめを受けているとの家族からの訴えに対し、学校側は加害者の生徒からの話から、いじめを受けていた生徒に何らかの原因があってのトラブルと判断し、あげくの果てに、いじめを受けていた生徒に対して、あなたにも悪い面があると諭していたという。その結果、いじめは続き、今年6月、中学2年生のその女子生徒は、同級生の女子6人から、けられるなどをされ腰に軽傷を負い、不登校となり、家族が警察に被害届を提出し、傷害容疑で捜査することになりました。

 1年余りの間、このいじめられていた女子生徒の心の中はどんな状態だったのでしょう。周囲の生徒たちは、ずっと前からかわいそうだと思っていたが、どうしようもなかった、先生に報告すると自分もいじめられると思ったと話していると言います。有意義な中学校時代、こんな思いで過ごしていいわけがありません。

 寝屋川市の場合は、学校外で受けていた暴行を市民からの通報で学校が知り、いじめと判断し、クラスを別にしたが、学校外でのいじめはエスカレートし、ライターで髪の毛を燃やされ、携帯のカメラで撮影され、ついには鼻の骨を折られ、警察に被害届を提出しました。校長は、後の保護者会にて、いじめられていた生徒が自分の意思でともに行動していると思い込んでしまったと釈明されています。いじめられていた生徒は、明らかに加害者が怖くて行動をともにしていたのです。周りの大人たちに助けてもらいたかったに違いありません。

 そこで、本市において、いじめを掌握された際の具体的な取組みについてお聞かせください。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 小・中学校におけるいじめの実態につきましては、先ほど少し触れましたが、今年度4月から7月末までに、小学校で2件、中学校で7件の報告を受けております。冷やかし、からかい、軽くぶたれる、ひどくぶつかるなどの事案が多く、現在は解決に至っておりますが、いずれの事案につきましても、2学期以降も各学校で見守りを継続してまいります。

 いじめ事象が生起した場合、被害者のケアについては迅速な対応策を講じるとともに、情報を共有し、当面の対応を行うとともに、市教育委員会への報告はもちろんのこと、貝塚警察署、岸和田子ども家庭センターとの連携等、組織的な対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) ありがとうございます。

 いじめは、最近始まったわけではないことは、先ほどの数の把握でもわかることですが、私たちが小学生、中学生だったときにもいじめはありました。小学校のときにいじめっ子がいて、とにかく乱暴で、でもいじめの定義が要るようなことはありませんでした。いじめは、基本的人権を侵害する重い罪という考え方を共有することが大事だ、そのためには質の高い人権教育を行う必要があると、夜回り先生こと水谷 修氏は語られています。

 過去の本会議においても、「いじめは重大な人権侵害と位置づけ、取組みを進めているところです」との答弁がありました。その後の取組みとして、いじめのない学校づくりを目指していく上で実施されていることがあればお聞かせください。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 いじめは重大な人権侵害と位置づけ、取組みを進めているところでございますが、これまで本市におきましては、子どもたちの仲間関係を大切にした人権教育を推進してまいりました。その中で、未然防止や早期発見、早期対応のために、各小学校においては、全学年で大阪府教育委員会作成のいじめ対応プログラム等を使った実践、中学校では生徒会活動を中心としたいじめ防止・仲間づくりの取組みを行い、毎年各校の実践を集め、冊子にし、その充実を図っております。

 さらに昨年度は、2度、全小・中学校において児童生徒の意識調査のためにアンケートを行い、状況を分析いたしました。今年度も1学期に1回目のアンケートを行い、状況を分析し、取組みの深化を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) さまざまな対応、ありがとうございます。いじめだけではなく、小・中学校におけるさまざまな問題に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの存在は重要であると考えますが、現在の配置状況をお聞かせください。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 現在、市内のすべての中学校に、府からスクールカウンセラーが配置されております。市としては、平成19年度より小学校1校に学校心理士の配置を行い、平成23年度よりスクールカウンセラーを小学校2校に配置しています。また、要因が複雑化するさまざまな諸問題への対処と未然防止に向けての取組みを行うために、スクールソーシャルワーカーを1名から2名に増員いたしました。

 今後も、それぞれの各小・中学校区に合わせ、学校の抱えるさまざまな課題改善に向けた取組みを進めるとともに、地域や家庭と連携して子どもたちの健全育成に向けた取組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) お答えありがとうございます。決して十分な配置状況とは言えないと思います。文部科学省が、8月30日に、いじめ問題に対応するため、全国の小・中・高校や教育委員会に配置するスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを1,000人規模で増員するという方針を決められ、きょうの報道もありましたが、自治体レベルで学校の支援を強めることもあわせたいじめ対策総合推進事業として、来年度の予算を要求するとの発表がありました。いじめを学校で抱え込まず、迅速に対応するため、自治体レベルで元警察官や元教員など外部人材も含めた学校の支援チームを設置できるよう財政支援するとのことです。

 それに先駆け、三重県の伊賀市教育委員会は、8月16日、学校いじめ問題相談員を地域住民に委嘱し、今月から市内35校に児童生徒数に応じて133人を配置する。学校側に近いスクールカウンセラーに被害に遭った生徒が申告をためらうというケースもあり、住民をパイプ役として気軽に相談できる体制の構築を目指すとのことです。学校内のいじめの相談を、地元のおじさん、おばさんにしようとの試みです。このように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなかなか網羅できない部分を補うために、地域の方々の学校へのいろいろな形、例えば小学校で行われている読み聞かせを中学校でも取り入れたり、昨年質問させていただいた赤ちゃんとの触れ合い授業の積極的な導入などでの参加をもっと進めていくお考えはありませんか、お聞かせください。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 これまでも、総合的な学習の時間、地域教育協議会、すこやかネット、子ども広場事業などで、たくさんの地域の方々が学校にかかわり、取組みを進めてまいりました。昨年度は、総合的な学習の時間等の授業に延べ1万人を超える方々がかかわっていただきました。また、すこやかネット、子ども広場事業などは、延べ2万人を超える子どもと大人が参加いたしました。

 今後も、学校、家庭、地域が連携して、さまざまな立場の大人が子どもたちとかかわりながら、子どもたちの健全な成長を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) ありがとうございます。どんどんと進めていっていただきたいと思います。子どもたちは、地域の宝です。子どもたちを、学校、家庭、地域が一体で協力して育てる教育が必要だと思います。

 長野県のある中学校の話ですが、ふとしたときに、いわゆるいじめっ子と言われる子が、川で蛍を飛ばしてみたいと教師に話しました。こういう気持ちを大切にしてあげなければと思った教師は、地域の皆さんに呼びかけ、一緒に蛍を育てようということになりました。それからは、地域の皆さんが学校に来て、体験活動をともに行いました。経験豊富な60歳代、70歳代の方々と土や泥にまみれながら作業をする中で、子どもたちもいろいろな見方、考え方を培っていきました。そして、高齢者の知恵の一言が子どもの心に入っていきました。社会性、公共心とか思いやる心が少しずつ広がっていく一方で、いじめを初めさまざまなトラブルはおさまっていきました。

 そして、冬になり、雪が降った早朝、子どもたちが自発的に連絡を取り合い、地域のひとり暮らしの高齢の方のために雪かきをしてくれたのです。子どもたちは、地域に恩返しをと思ったのです。いじめなどいろいろな問題はあったけれども、地域の方々との交流によって困っている人のことを考えられるようにまでなりました。

 何でもこのようにうまくいくことばかりではないかもしれませんが、地域に根差した学校づくりが本当に大切だと考えます。開かれた学校を目指し、学校の行事日程や様子を地域の皆様に広く知っていただくことはできませんか、お聞かせください。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 地域に開かれた信頼される学校づくりを目指しまして、保護者や地域住民に学校の状況等を情報提供することは重要であると認識しております。学校便りなどは地域で回覧していただき、ホームページでも学校の行事や取組み等を随時公開しております。ホームページは、すべての学校でたくさんの方々に活用されており、平成19年8月に統計をとり始めて以来、最もアクセスの多い学校で6万件以上、1日当たりでは最大700件を超えるアクセスがございました。

 また現在、市内のすべての中学校区に学校支援地域本部が設置されており、地域教育協議会、すこやかネット等の活動をしています。ここでも新聞を作成し、すべての中学校区で全戸配布されております。

 さらに、中学校にいらっしゃる地域コーディネーターの方々が、学校と地域のさまざまな取組みや行事にふだんから参加してくださり、「わくわくいきいき」という新聞を作成し、学校と地域をつなぐ情報発信をしてくださっております。

 今後も、地域のさまざまな方々と連携をしながら、地域に開かれた、信頼された学校づくりを目指して、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 8番 谷口美保子議員。



◆8番(谷口美保子) ありがとうございます。

 学校新聞に関しましては回覧で回ってくるのですが、終わった行事がほとんどであったりとかする状況であります。東校区では、ある一部では、全戸配布ということで学校新聞が配られております。できれば、このようなことを実践していただければと思います、予算のこともあるとは思いますが。

 それと、先ほどのホームページなんですけれども、見られている方、件数、アクセスの多いのはわかりますが、本当にやっぱり一部の方だと思われます。パソコンがどの家にもあるわけでもなく、いろいろな方に、もっともっと広く開かれた学校づくりを、これからは考えていっていただければと思います。

 私自身も、小学校の読み聞かせに行かせていただいております。楽しみにして待ってくれている子どもたちが本当にかわいくてたまりません。朝の読書の時間、10分ですが、10年先、20年先も続けていきたいと思っています。

 人権の党、公明党として、いじめ問題は絶対に看過できません。学校とのいろいろなかかわり方をしっかりと考え、私たち大人は、いじめられて悩んでいる子どもたちのSOSを常にしっかり察知し、解決に全力を尽くしていくことを伝え、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) (拍手起こる)議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、質問させていただきます。

 まず、質問番号1、貝塚市シルバー人材センターへの業務委託についてお尋ねいたします。

 貝塚市シルバー人材センターは、本年7月末日現在で会員数が1,045名、4月から7月までの契約額が約1億9,375万円で、定年退職等、いわゆる高齢者に対する就業の機会の確保に努めるほか、会員の親睦、健康づくり事業、あるいは地域への清掃活動などの事業展開をされ、高齢化社会に大きな役割を果たされておられます。しかし、一方でいろんな職種において業として生計を営まれている方々もたくさんおるわけでございます。したがって、私の質問の要旨としては、業務委託がありますけれども、業者決定の考え方についてちょっとお尋ねしたいと思います。

 まず、ことし5月28日に、貝塚市シルバー人材センターと千石荘跡地等の敷地内の保全業務を委託されていると思いますけれども、これまでどのような範囲でどのような内容の業務委託をされたのか、お尋ねします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 千石荘病院全体、まず公簿面積で38ヘクタールございますけれども、その全般の見回り業務とか日常の維持管理、そして旧郊外保育所並びにピクニックセンターの草刈り等を発注しております。その中での草刈りにつきましては、剪定、そして草の後片づけ、ごみ処分等々も含んでおります。

 以上です。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 今、郊外保育所とピクニックセンターの草刈りをされたということですけれども、もう既にやり終わっていると思うんですけれども、費用的にはどのような額になったんでしょうか、お尋ねします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 千石荘跡地の中で、旧ピクニックセンターと郊外保育所、そこの草刈りということで、1回やっていただいております。6月分の支払いといたしましては、6月分で112万4,418円、7月分の支払いといたしまして148万9,103円、8月分についてはまだ請求は来ておりませんが、約100万円程度に近い数字になるようなことは聞いております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 郊外保育所とピクニックセンターに限って草刈りをされたと思いますけれども、どういう目的で草刈りをそこだけされたのか、お伺いします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 千石荘病院等跡地利活用につきましては、利活用計画の策定に関する業務委託について、現在、業者選定を行っているところであります。それまでの間、利活用計画が定まるまでの有効利用といたしまして、旧郊外保育所とピクニックセンターを一部暫定開放しようという考えで、今回草刈りを実施したところでございます。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) ピクニックセンターは門があって中には入れないんですけれども、郊外保育所については道路部分から見えるわけですけれども、これまではいろいろ、キリンソウが生い茂ったり、やっぱり深い根があったりというようなことは想定しているんですが、今現在、開放できる状況になったんでしょうか、お伺いします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 主に6月、7月において草刈りを実施いたしました。これらの施設につきましては、閉鎖してから6年から9年が経過しております。そのようなことで、雑木、イバラの木、そして雑草が生い茂っている状況でありまして、1回、草刈りはしておりますけれども、1回で整備されたとは認識しておりません。再度草刈りの必要があると思っております。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) たしか思い間違いかわかりませんけれども、予算額が400万円に対して、もう既に350万円、360万円執行しているわけですけれども、残りの金額でそれだけやれる見込みがあるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 先ほど申しましたとおり、6月、7月、8月分でほぼ8割程度はいっているんかなというふうには認識しております。それでもって、残金でどれだけのことができるかということで、現在シルバー人材センターさんにも無理を申しているところでございます。今までみたいに大きな雑木なり、生い茂っているような状況ではなしに、大体今のところ竹、ササ類は再度生えてきておりますけれども、キリンソウ等については、1メートル以下の低い、刈りよい状況にもなっているということもございますので、残った金額の中で対応していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 聞いておりますと、47ヘクタールになっておって、今、元林都市政策部長のほうから38ヘクタールと。やはり400万円の分をやってやというよりも、目的があって、そこをきっちり完全に安全に開放できるようにしないといけないんかなというふうに思います。それは、私からちょっと指摘させていただきます。

 その次に、この業務について、なぜシルバー人材センターに随意契約をされたのか、お伺いします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 シルバー人材センターとの契約の中身でございますけれども、千石荘病院等跡地全体の保全を対象としたもので、その中で、旧郊外保育所等の草刈りだけでなく、日常の維持管理、区域等の巡回等も含んでおります。そして、年度内を通じて断続的に行っていかなければならない業務を兼ねております。というような形も含めまして、そして今回、草刈り等におきましては、単純な草刈り、そして巡回業務というような形で、特に高度な技術や重機を持ち込んでの作業はないというふうに見込んでおりましたところでありまして、高齢者等の雇用の安定等を総合的に勘案しまして検討したところ、シルバー人材センターにおいて随意契約をしたということでございます。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) わかりました。

 次に、この予算額400万円というのは、新たな業務、費用ということで、やはり専門の業者から見ますと期待も大きいと思うんです。業者育成についての市の考え方についてお伺いします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 業者育成、いわゆる建築業における造園業の育成というふうな考えの中で、どう考えているんかということであろうかと思います。公共工事の発注につきましては、樹木の植栽、剪定、そして整備等の工事が含まれた場合におきましては、造園工事業として分離発注を行うなど、施工の機会をふやすように努めているところでございます。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) わかりました。私も、このシルバー人材センターも大事、業者育成も大事というふうに思います。いわゆるバランスの問題かなというふうに思うんです。そのバランスをとろうとすれば、業務委託については、業者決定された後、一つの課に、担当課のほうへ集約されると思いますけれども、やはり業者決定する前に、そういう調整なりバランスをとっていく必要があるんかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか、お伺いします。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 シルバー人材センターの事業活動としては、健康で働く意欲のある高齢者に対しまして、生活の充実、福祉の増進を図り、高齢者の能力を生かした就業の場の提供でありますが、民間業者の高度な技術や知識等を有するものもありますことから、その発注方法、そして仕事の分離等について、民間業者とのバランスにつきましては検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 検討をよろしくお願いします。

 次に、質問番号2、職員の2親等以内の生活保護受給者についてお尋ねします。

 困っている人を助ける、これは福祉の真髄であると思っております。目の前で助けを求める人に疑いを持つことなど、福祉の世界ではあり得ません。善意につけ入る悪人はそう多くないという前提で、福祉制度が成り立っていると思います。

 しかしながら、それは悪意に満ちたやからのえじきになりやすいという弱点につながり、格好のターゲットになったのが生活保護制度であります。生活保護を受給するため、申請者は不動産や現金、預貯金、株式、自動車などの資産を保有していないか書面で申告する、また、収入の有無に加えて家族、親族の状況も伝えるなど、その多くは自己申告に頼るところとなっております。

 芸能人の件で話題になりました家族、親族の扶養能力の確認も、市町村の担当者は、扶養能力があるかどうかを書面で問い合わせるものの、その内容の虚実を調査する手段はございません。私、言い過ぎかもわかりませんけれども、生活保護制度はほとんどのチェックが機能せず、抜け道だらけのざる状態で、不正の摘発は絶望的な状況であると思っております。

 そこで、職員の2親等以内の生活保護受給者についてお尋ねします。

 先日、新聞報道で、高給安定のイメージがある公務員の親族を対象に受給実態を調べる自治体がふえており、府内の33市のうち28市が親族が受給していた職員数を調査、公表されました。それによると、該当職員が最多であったのが東大阪市の約30人、続いて堺市22人、高槻市12人と続き、7市にはいなかったとのことであります。中には、該当する職員に親族への仕送りを求めるなど、厳しい措置を講ずる自治体も一部あるようでございます。

 そこで、お伺いしますけれども、この調査、公表されました28市の中に本市は含まれておるのかどうかお尋ねします。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 本市は28市の中に入っておりません。

 以上です。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 入っていないということは、中での調査はされておるのかどうか、お尋ねします。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 扶養義務調査につきましては、生活保護決定時に行っているほか、原則年1回、継続して必要な調査を行うことによって、扶養義務者の有無と仕送りなどの援助の可能性を把握しているため、新たな調査は不要と認識しております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) 調査はされているんですが、中には返信の来ない場合もあると思うんですけれども、そういう対応はどういうふうにされておるのかお伺いします。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 この扶養義務調査につきましては、回答は任意とされておりまして、返信がない場合については回答拒否という取扱いをするということでさせていただいております。これは、全国的にそういう扱いをしております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) わかりました。

 この新聞の調査、公表、及び本市での把握の仕方については、いわゆる本市で受給されている方に限ってのものと思います。職員の身内の者が本市以外で受給されている場合もございます。これは、当然受給している他の市町村の業務ですけれども、本市職員に対してその調査を積極的にしていく考えはないのか、お尋ねします。



○議長(食野雅由) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) ご答弁申し上げます。

 職員の近親者に生活保護受給者がいるかどうかという問題につきましては、それは、虚偽や不当、違法な手段でなされたものでない限り、職員としての服務規律や綱紀の保持、遵法義務にかかわる問題ではなくて、個人の家庭事情などプライバシーにかかわる問題でありますので、その道義性のみをもって、その調査を一律に実施することは適切ではないと考えております。

 また、職員の近親者の生活保護受給の有無につきましては、全国の福祉事務所に確認調査を行うということは現実的に不可能であると考えておりまして、調査権限や個人情報等の問題もあり、福祉事務所がそのような紹介に応じてくれるかどうかというのも疑問に思っております。

 職員に対するアンケート調査などを行うというのも、その意思や目的は妥当性に欠くものというふうに考えております。

 しかしながら、福祉事務所のほうから問い合わせや調査等があり、その状況を見きわめた上で、不適切であると思われる事例が判明した場合におきましては、個別に対応したいと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) なぜ、こういう質問をしたかといいますと、私の情報では、本市職員の2親等内の者が他市で受給されておると、この場合、扶養義務のある本市職員には、当然、受給している市からも通知をされておると思います。

 扶養できる状況にあったとしても、生活保護法に限界があって、他人には全くわからないということでございます。わからないといって扶養義務を放棄することはいかがなものかと私は思っております。公務員の親族の生活保護受給については、やはり厳しい視線がある中で、これが事実とすればまことに遺憾であると思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 実は、私は大阪府の市長会の健康福祉部会長をしているということで、大阪府下の生活保護の見直しの座長になっております。大阪市の橋下市長なんかも入っておられるんですが、いろいろと問題点を議論すると、川岸議員が一番初めにおっしゃられたことが集約されていると思います。

 要するに、実体を正確に把握して、正直に話をしてくれているという前提で、我々は生活保護の行政にあたっているわけです。中には、川岸議員がおっしゃったようにごまかしてるやつがいてるやないか、知らんふりしてるやつがいてるやないかということで、そういう人がいてるから、生活保護全体がゆがめられているようなイメージがあるわけですね。それはそのとおりやと思います。

 それで、大阪府市長会として、厚生労働省に対して申し出ましたことは、金融機関の調査について、できましたら、例えば、貝塚支店だけではなしに本店に照会すれば、例えば藤原龍男の預金口座はこれだけあって、これだけですよというようなことを、きっちりと年金制度、いろんな制度も含めて照会をしたら、やっぱりもうちょっと国は丁寧に応対してくれと、こういう申入れをしています。私は、医療機関を指定するとかというのは今賛成はしていません。とりあえず、今、川岸議員が一番初めにおっしゃったようなことがやっぱり正解やと思います。

 そんな中で、私は、生活保護のケースワーカー、若いころ担当いたしておりましたので、今、川岸議員がおっしゃったように、うちの職員に、そういう今のご質問の該当者がいてるということ、私は、経験から言うと、国からの通知の中で、議会の場で例えばその者の名前を公表せいと言われても答弁しなくてもいいと、極めて個人情報の中でも機密性の高い情報ですから。実は私、貝塚市長ですが、貝塚市の生活保護受給者の名簿って見たことないんですよ、正直申し上げて。もうそれはやっぱり国からの委任された仕事を担当がやっているということでやっているんで、今おっしゃったみたいに、よその市で本市の職員の2親等以内の受給者がおって、その場合はどうするかというんですが、今のご質問に答えるとしたら、相手さんの福祉事務所が適正に調査をして、保護受給の開始をしていると、このように思います。

 ですから、私がこの場で、そのようなのが見つかったときは、そこにどうのこうのとか、例えば、担当職員がもしおったとしても、実は全然、私、全く今情報がないので答えようがないんですが、どうのこうのというのは、ちょっとここでご答弁は、いたすのを控えさせてもらいたいと、このように思います。



○議長(食野雅由) 3番 川岸貞利議員。



◆3番(川岸貞利) ありがとうございます。要は、私ところの職員に扶養義務がある場合、能力もある場合、やはり私ところの職員のケースワーカーがやっているように、健康保険に入れないか、あるいは毎月仕送りできないんか、または、ボーナスどきに仕送りができないかということで、やはり最大限の支援を図られたいと思います。

 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) (拍手起こる)議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いましてご質問させていただきます。

 一つ目は、通学路の安全対策のその後についてをお尋ねいたします。

 今年度6月議会でも質問をさせていただいたのですが、ことし4月23日に京都府亀岡市で、そして4月27日には千葉県館山市、愛知県岡崎市と立て続けに起こりました通学途中の交通事故は、本当に痛ましい事故でございました。

 文部科学省が、5月30日に都道府県教育委員会あてに出した通学路安全点検通知は、8月末日までに点検を終え、道路管理者と警察が連携して対策を検討するように求めていました。どんな対策をとれるか協議し、行動してほしい、事故が繰り返されないようにとの願いでありました。

 そんな中、京都府では、7月2日に府内の公私立学校、幼稚園を対象に実施したアンケートの結果で、通学路の危険箇所として2,567箇所が報告されておりました。5月中旬から下旬に、京都市を除く418の公立学校の校と園、228校の私立学校の校と園に通学路の危険箇所を尋ね、公立で2,318箇所、私立で249箇所が報告されており、学校間で重複があるために精査をしていました。

 危険な理由といたしまして、一つ、交通量が多い、二つ、縁石や色分けによる歩道と車道の区別がない、三つ、ガードレールなど保護設備がない、四つ、道路が狭い、五つ、車の抜け道になっているが多く、道路幅の拡張や信号機、横断歩道の設置などが要望されていると仄聞しております。

 府は、既に管理する府道や国道の点検を行っており、路面標示や警戒標識の設置などの安全対策は8月末までに実施予定とお聞きしております。

 また、福岡県でも、福岡市と北九州市を除く県内の小学校476校と中学校211校を対象に通学路の安全確保についての調査が明らかになり、通学路に危険な場所があると回答したのは、小学校445校、中学校が191校、ともに9割を超えておりました。このうち緊急に改善を要する箇所は、小学校の240校、中学校が81校あったとお聞きしております。危険な箇所の内容は、複数回答でありますが、見通しの悪い場所がある、これが小学校が289校、中学校が129校、車道と歩道の区別がない箇所がある、これは小学校が272校、中学校は137校で上位を占めておりました。福岡県教育委員会は、安全マップの改善やボランティアによる通学路の見回りポイントを見直し、通学路の変更などを指導すると仄聞しております。

 このように、各都市では通学路の安全対策が進んでいるようですけれども、府、県との数字の違いはあるかと思いますが、貝塚市ではどのような状況かをこれから質問をさせていただきます。

 まず、一つ目といたしまして、本市の各学校よりの通学路の危険箇所の調査結果はどれくらいあったのか、そしてまた、その内容はどんなものがあったのかというのをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 今回の調査による通学路危険箇所につきましては、市内各小学校区で全部で49箇所の報告がございました。これらの場所につきましては、8月23日に学校人権教育課、道路交通課、貝塚警察署の3者で、すべての箇所の現地点検を実施したところでございます。報告内容につきましては、大まかに分類して3点ございます。1点目は歩道やグリーンベルト、横断歩道の設置や引き直し、2点目はカーブミラーや看板等の設置、3点目は、登下校時における交通時間規制等の要望が挙げられてございました。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) そうしましたら、もう既に調査結果といいますか、アンケートのほうの調査をされて、そして警察、あと道路管理者云々とも現地確認をしていらっしゃるということでございますね。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) そのように現地確認はもう8月23日に49箇所実施してございます。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) ありがとうございます。8月23日とお聞きいたしました。

 私といたしましては、夏休みの期間、7月の二十何日かあったわけなんですけれども、その夏休みの期間を通じて実際に改修といいますか、改善といいますか、それに当たったような箇所というのはあるのかなという質問をさせていただきたく思います。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 今回の通学路の安全点検状況調査の実施で、要望がございました市道津田校感田線、市立貝塚病院前から津田小学校までの間でございますが、南門までの約170メートルにつきましては、今年度施工を予定しておりましたことから、グリーンベルトの設置をこの夏休みの期間中に完了しております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) ありがとうございます。もう既に設置をしているところがあるというふうな形でお聞きしておりますけれども、まだまだ、アンケート結果を待つまでもなく、いろんな要望が各校区から出てきていたとは思うんですけれども、今のところ、夏休みにはこの1箇所だけというふうな形なんでしょうか。それとも、グリーンベルトにかかわらず、あともろもろのものがあるとは思うんですけれども、そういった形の部分で、安全確保というふうな形での動きというのは、どんなものだったんでしょうか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 通学路の安全点検状況調査の結果のうち、道路管理者への要望が最も多いのが、議員ご指摘のようにガードレールによる歩車分離、もしくはグリーンベルトの設置、以下、カーブミラーや看板の設置でございます。また、文部科学省の実施要領に基づいて、要望箇所を、済み、予定、未定の3段階に改善状況の分類を行いました。その結果、施工済みの件数が4件でございます。今後実施していく件数が11件、それから対策が困難な件数が7件でございます。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) ありがとうございます。その中で、対策が不可能というところが7件あるとお聞きしたんですが、これはどんな感じなんでしょうか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 対策が不可能というのは、まず一例で申しますと、交差点に信号機を設置するというご要望がございますが、道路の構造上、また交差点と交差点の距離が50メートル以上ないとか、そういった形でどうしても設置が困難な場所、これが一つの事例でございます。

 また、一つ要望がございました市道脇浜見出川線でございますが、昭永橋には車道橋、車の通る橋と、それから歩行者専用の歩道橋が別々にかかっております。その車道橋にグリーンベルトを設置してほしいというご要望、こういった事例につきましては、構造上、また道路の状況から設置が困難と、このように判断しております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) ありがとうございます。まだ、今後の対策が17件あるという形でお聞きしております。

 例えばの話ですけれども、歩道と車道の区別がない道幅の狭い道路というのが多いと思うんですけれども、俗に言う路側帯、白線ですね、これに関しましては、目の不自由な方があの白線の盛り上がり、俗に言う点字といいますか、横断歩道じゃないですけれども、そういった形の何かの目印にというふうな形で、大事なものなんだということをお聞きしたことがございます。つえで、こうやって道の確保をしていくというふうなことだと思うんですけれども、本当に危険はいつやってくるかわからないんで、なるべく早いうちの改修というのをお願いいたしまして、次のほうの質問に移らせていただきたいと思います。

 二つ目といたしましては、4月より市役所1階に設置した市民相談室についてお尋ねいたします。

 先日来、私のほうも相談者をご案内させていただいて、丁寧に相談に乗っていただいたと思っております。本当にありがとうございます。

 ただ、相談者の前年の数字、前年とことしの7月までの対比ですけれども、お伺いしますと、消費者相談、就労相談、DV相談、女性相談、一般相談、法律相談、このトータルの7月までの相談件数、これが前年度は665件、今年度が618件と、ことしのほうが少なくなっているんですけれども、せっかく相談室というのを設けたのに、この少ない数字がちょっと気になりましてご質問させていただきます。なぜこういった減少状況になっているのか、ちょっと教えていただけましたら。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁させていただきます。

 就労相談の件数についてでございますが、平成23年度が225件に対し、平成24年度が150件で75件の減少となっております。この原因につきましてということでございますけれども、平成23年度の相談者が48人で件数が225件に対し、平成24年度の相談者が53人で件数が150件で、相談者は5名増加しておりますが、相談件数は減少しております。これは、同一相談者の相談が減少したことによるものと思っております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) ありがとうございます。

 件数が減って相談者がふえているということは、適切な相談がされていて、そして素直に回数が減っているということは、解決する期間が短くなってきているんかなというふうには思うんですけれども、相談員というのは1日大体何名ぐらい窓口に座っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 職員は室長を含めて4人でございます。相談員というのは、法律相談とかDVとかいろいろございますけれども、消費、多重債務等でいるのが2人。あと、委嘱員というのがございまして、消費者センターの、それが3名で、2名ずつ輪番でやっております。実際には2名、2名というような形でおります。

 以上です。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) 職員さんが4名いらっしゃる、そして相談員があと法律相談云々で、消費者とかと、いろんな数字を今おっしゃっていただきましたけれども、そのいらっしゃる人数からすると、やっぱりちょっとまだ少ないのかなというふうに思います。

 今先ほど私、申し上げました消費者相談、就労相談、DV相談、そして女性相談、一般法律相談、これの7月までの月平均を見ますと、簡単に言いましたら154.5回。これ、日にちに合わせましたら、大体月20日として計算しましたら4箇月で7.7回というふうな、もちろん多い少ないはその日によってあるかと思うんですけれども、まだまだ、もっともっと相談を受けられるような状態じゃないかなと思うんです。実際に、また、そういったことをやっているという、知らない方もいらっしゃいますでしょうし、そして相談は、今まで、交流推進課が去年までは中心になってやっておられたと、そして今回からは、この4月からは相談室ということで専属でおるわけですから、もっともっとふやせるもの、対策を考えてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 就労相談、生活相談等も含めまして、いわゆる相談の内容が複雑多岐、そして専門的なものとかいろいろございます。そのような中で、消費者相談も含めまして今回4月から新たに相談室に統廃合して、適切に対応したいということで設けたところでございます。そうすると、まだまだ相談の内容も充実していかなければならないというふうにおっしゃっておられると思うんですけれども、それにつきましても検討していきたいなというふうには考えております。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) 7月から消費生活センター、これも相談室内に移転されて各種相談への連携、これを図れる体制を整えて、センターでは悪質商法などの消費者トラブルの問題解決のための助言、情報提供、あっせんをして、消費生活講座、これを地域や学校などに出向いて開催しているということをちょっとホームページのほうで拝見させていただきました。

 そこで、一つ提案なんですけれども、相談内容の中でも、既にひと・ふれあいセンターとかハート交流館、保健福祉合同庁舎などで相談を受けている分もあるんですけれども、市役所のほうまで出かけるのが困難な方というのもいらっしゃると思うんですが、そういった人のために、日程を決めて予約制で、相談を受けられるようなものを限定して、消費生活講座というふうな形と同じようなものを地域の学校、そしてまた山手地区公民館・浜手地区公民館、こちらなどで出前相談室というふうなことというのを考えることはどうなんでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 消費生活講座といいますのは、事業の一つとして、そういう公民館や学校へ出向いて、事業化の中で講座を開いて説明をするというような形で対応しています。

 今、議員、考えられへんかという一例で申された中身につきまして、ご指摘の出前相談、予約によるということで、地域や学校へ出かけての出前相談室の開設をどうやということでございますけれども、予約制でありましても、直ちに問題解決できる相談ではないというふうに考えております。専門的、また法律的な知識を要するという相談もあろうかと思います。そのような中で、予約制ではなく、電話相談の中で来庁が困難な方々についての対応といたしましては、相談者の自宅へ出向いて、その相談内容を聞くというような形の細やかな対応に努めていきたいというふうには考えてございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) ありがとうございます。電話相談のほうで受けてというふうなこともいただきました。ありがとうございます。しかし、電話相談を受けるというふうな形をとっても、一般相談という相談の内容の中でも、やはり受けられる時間帯というのは決まっていると思うんです。午前8時45分から午後5時までの間の電話受け。そして、また土曜日、休日になれば、役所が閉まっているというふうな状態になるかとは思うんですけれども、相談者の中にはどうしても、一般サラリーマン、会社員の方もいらっしゃると思うんです。こんな相談をしたいんやけども、平日は出られない、行かれないというふうなこともあるかと思うんです。

 今、市民課が月に2回、第1と第3日曜日に午前中開庁しておりますけれども、そういった市民課の開庁に合わせて、そういった休日にしか相談に来られないというふうな人の相談を受けるような相談室も、そういった形で第1、第3の日曜日、時間を合わせて開くということ、そういうことの仕組みというのもできないでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 休日の開庁につきましてでございますけれども、体制的な問題、そして対応する相談の内容、また費用的なものも検討すべきであるというふうに考えております。幾つか問題があろうかなと。現状におきまして、効率よく相談をお受けし、適切な対応に努めている中で、休日相談室の第1、第3の日曜日の午前中の開庁、ただ、相談だけ受けるだけに終わるのかということもございますけれども、それについては研究してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(食野雅由) 16番 真利一朗議員。



◆16番(真利一朗) ありがとうございました。すぐにはできないかと思うんですけれども、市民へのサービスの向上のためにも、せっかく新設された相談室というふうなセクションでもございますので、前向きに検討していただけることをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) (拍手起こる)議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 最初のいじめ問題につきましては、先ほど谷口議員が質問されましたので、既にご答弁いただいたものに関しては割愛させていただきますが、若干重複する点についてはご容赦いただきたいと思います。

 では、いじめ問題についてです。

 最近、新聞などでも大きく報道されていますとおり、背景にいじめがあるとされている児童生徒の自殺が発生しており、いじめ問題が今新たに注目されております。

 7月に入ってからは、24時間いじめ相談ダイヤルの相談件数が大きく増加し、文部科学省も事態を深刻に受けとめ、学校や教育委員会の迅速かつ効果的な対応を支援していく子ども安全対策支援室を立ち上げています。また現在、全国の市町村教育委員会と学校を対象に、いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査を実施しており、本年9月20日が提出期限になっていると思います。

 先ほどの谷口議員の質問に対する答弁でもありましたように、本市貝塚市で発生しているいじめ問題は件数もまだまだ少なく、重大な問題に発展する懸念も今のところは少ないようですが、将来的には何が起こるのかわかりません。子どもの社会だけでなく、人間社会においては、人間が持つさまざまな感情の先にいじめが起こってしまうということは時々見られることであり、何よりも事が大きくなる前に芽を摘み取るということが重要であると考えます。

 ご存じと思いますが、実は、全国のいじめの報告件数自体は平成7年度をピークに減少し続けています。したがって、大津市の事件が起こるまではいじめ問題は沈静化に向かっているとの見方もあったわけですが、一方で、いじめは陰湿化し、表面化しにくくなっていると指摘する声もあります。いずれにせよ、痛ましい事案が発生することのないよう、いじめの早期発見、早期解消につなげるよう、この機会にいま一度いじめ問題への取組みや体制をしっかり見直して、点検を行うということが今求められていることだと思います。

 現状については先ほどの質問の答弁にありましたので、まずは、現在の取組みについて質問いたします。

 まず、いじめの実態把握に関するアンケート調査についてなんですが、これも先ほどの答弁でアンケートしているというふうにご答弁いただきましたので、割愛します。

 全国的にいじめの発見のきっかけというのは、アンケート調査により発見されるケースが本人からの訴えに次いで多く、いじめの実態の把握にはアンケート調査が有効であるとされています。当然ですが、これはぜひ今後も内容を精査しながら取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、いじめを把握したときの対応、指導についてご質問します。

 いじめの問題が、学校から、いじめを把握した場合、報告することを求めているということなんですが、いじめが報告されて指導を行うというのは当然なんですが、その後、暴力などの過度の深刻ないじめを行う児童生徒に対しては、これは一時的な出席停止もやむを得ない場合もあろうかと思います。

 このような深刻ないじめを行う児童生徒に対して、現在、出席停止を命じることもできる手続規則というのは定めていらっしゃるのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 出席停止につきましては、学校教育法に基づく措置で、同法では、他の子どもや教員に危害を加えたり、物をつぶしたりする等の問題行動を繰り返す子どもについて、教育委員会は出席停止できると定められております。いじめにおいても、同法の趣旨に基づいて対応して、貝塚市も貝塚市立学校の管理運営に関する規則のほうに明記しております。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 出席停止まで至らない場合でも、これは、いじめ問題の解決というのは、いじめられている側も、いじめている側も、両方がその問題を解決するというのは、これは理想ではありますが、人間関係ですので、それが修復しない場合もあり得ると思います。このような場合、いじめを原因とする就学校の指定の変更であるとか区域外就学というのは現在認めていらっしゃいますでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 いじめを原因とする就学校の指定変更や区域外就学については、貝塚市で認めております。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) では、そのような事例は、直近では、貝塚市ではあったのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) いじめを原因とするという報告のもと、就学校の指定変更した件が1件ございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) これは、別に何も勧めるわけではありませんが、一つの解決策ではあると思いますので、適切な指導をお願いしたいと思います。

 次に、いじめ問題に関する研修についてです。

 いつ、どの学校においても起こり得るものとして取り組むべき課題と言えるいじめ問題は、早期発見、早期対応にとどまらず、未然防止の取組みが望まれる課題であるとも言えます。こうしたいじめの問題に教職員全員、学校全体で取り組んでいけるよう、教職員の資質を高めていただく研修がやはり必要であろうと考えます。

 このように、いじめ問題について教員を対象とした研修を実施、または今後実施する予定というのはあるのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 教育委員会では、各学校の担当のニーズに合った研修を実施しております。平成23年度におきましては、貝塚市小中学校生活指導連絡協議会におきまして、子どもたちの中で流行していたアメーバ−ピグの課題と対応について研修を行いました。

 人権教育担当者会では、命の大切さを考えるということをテーマに、NPO法人おかやま犯罪被害者サポート・ファミリーズ、市原千代子氏を招聘いたしました。

 また、今年度は児童会生徒会担当者を対象に、貝塚市の児童生徒のいじめに対する意識についての分析結果について研修を予定しております。これからも、教員の人権感覚の向上に向けた研修会の実施を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) いじめという問題に対する認識や取組姿勢、日ごろの取組みについて、改めて自己点検を行って、共通の認識を持つことができるような研修をぜひ行っていただきたいと思います。

 そのほか、研修以外に、いじめの問題に関する指導の充実のための教師用手引などは教育委員会のほうで作成されていますでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 大阪府教育委員会が作成いたしました「いじめ対応プログラム」、これを教師用手引として活用しております。また、平成20年度より、各小学校におきまして、全学年で「いじめ対応プログラム」等を使った実践、中学校では生徒会活動を中心としたいじめ防止・仲間づくりの取組みを行い、毎年各校の実践を集め、冊子にし、教師の指導に役立てております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 次に、いじめの問題への取組みに対する点検についてご質問をいたします。

 アンケート調査等でのいじめの実態把握というのはもちろん大事なんですが、いじめ問題の発見には、何よりも周りの者、特に学校においては大人、教職員ですね、この一人ひとりの認識が大事であり、その認識や取組みは常に定期的に点検し続けなければならないことだと考えます。

 そこで現在、学校に対し、いじめ問題への取組みについて点検項目を示し、それに基づく点検を求め、かつ報告を求めていらっしゃいますでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 大阪府教育委員会が作成いたしました「いじめを早期に発見するポイント」、これを学校に配布いたしております。学校は、それに基づきまして早期発見に努めております。学校がいじめを発見した場合には、速やかに教育委員会への報告を求めております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) では、そのいじめが発見された場合は、学校の取組状況を点検した後、それに対して教育委員会は必要な助言、指導を行っていらっしゃいますでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 学校は、いじめ事象が生起した場合、被害者のケアについて迅速に対応策を講じるとともに、当面の対応や中長期的に取り組むこと等の方針を打ち出し、そのため情報の共有や対応を行っております。その対応を速やかに教育委員会に報告し、教育委員会は必要な指導、助言を行っております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 学校現場と教育委員会が一体となって取り組んでいくことが重要だと思います。

 次に、各関係機関との連携についてです。

 いじめ問題はさまざまな事例に起因するものでありまして、場合によっては専門家の意見、助言を入れないと解決しないものもあります。例えば、発達障がいのある子がいじめられたという事例では、保護者の了解を得て医療機関と連携を図り対応していくことが必要であります。また、思春期の難しい時期、心の病気によるところも大きいので、専門家の助言に従い適切に対処することが求められると思います。

 そこで、いじめに関する教育相談の実施にあたって、医療機関などの専門機関との連携は図られているのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 教育相談等の中では、その子に合わし、医療機関の対応が必要だと考えられるときは、各種医療機関の情報を提供しております。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 医療機関以外にも重大事案につながるおそれがあるいじめ、特に暴力行為に関しては、必ずしも、これももちろん学校、教育委員会だけでは対応できるものではありません。時には警察の介入が必要になるときもあると思いますが、いじめや暴力行為等に関して、教育委員会と警察との連携や情報共有のための学校警察連絡協議会というのは定期的に開催しておられるのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 いじめや暴力行為等に限らず、教育委員会と警察との連携や情報共有のための連携、これは日常的に行っております。議員ご指摘のように学校警察連絡協議会といたしまして、毎月1回、貝塚地区少年補導協助員連絡会を実施しております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) では次に、防止策と今後の取組みについて質問いたします。

 防止策としましては、まずはいじめられている児童生徒が相談できる大人がどれだけいるかだということだと思います。学級担任や担任以外の教職員、スクールカウンセラー等への相談、保護者や家族への相談が考えられます。行政側としてはできる限り多くの受け入れチャンネルを持つことが重要で、現在、学校からの相談以外にも、保護者からの相談も直接受けとめることができるような教育相談体制ということで教育相談窓口が設置されていると思います。しかしながら、これはすべての人に周知されてこそ初めて機能するものです。この教育相談窓口について、児童や保護者、教師に対してどのように周知の徹底を図っておられるでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 教育に関する悩みの電話相談につきましては、年度当初にチラシを全児童生徒に配布しております。教育ホットラインの中にも掲載し、児童や保護者、教師に対して周知を図っております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 引き続き、周知の徹底をお願いしたいと思います。

 同じように、子どもたちが全国どこからでも、夜間、休日を含めて、いつでもいじめなどの悩みをより簡単に相談することができるよう、平成19年2月より、全都道府県及び指定都市教育委員会で実施されている24時間いじめ相談ダイヤルというのがあります。この24時間いじめ相談ダイヤルの児童への周知については、学校を通じてどのような取組みが行われているのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 すこやか教育相談24を含めた教育相談の周知について、大阪府教育委員会より9月3日までに児童生徒に周知できるよう依頼があり、学校に周知いたしました。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) これも、引き続き周知の徹底をお願いしたいと思います。

 ほかにも、この問題は家庭の問題とも密接にかかわることも多くあると言われており、学校だけでなく、家庭や地域の取組みを推進することも重要だと思います。その点に関しては、先ほどご答弁いただきましたので、割愛させていただきます。

 ほかに、防止策、取組みとして、近年、いじめ発見のツールとして、Q−Uという心理テストの活用が注目されています。これは、いじめだけではなく、不登校、学級崩壊なども早期に発見、予防するとともに児童生徒の状況を的確に把握しようとする試みの一つです。

 ちなみにQ−Uとは、早稲田大学の河村茂雄教授が開発した心理テスト「楽しい学校生活を送るためのアンケート」の通称で、英語名、クエスチョナイヤー・ユーティリティーズの頭文字に「級友」をかけたものです。

 これは、現在多くの学校で利用されており、児童生徒に短時間で実施できる、児童生徒の自尊心やプライドを傷つけない質問内容である、集計結果が図表化され結果を理解しやすい、教師がQ−Uの結果を活用する際にも心理学の専門的な知識を必要とせず、日々の教育実践に活用しやすい、学級集団の全体像を把握することができ、校内研修などで教師同士が学級経営について検討する際の資料として活用しやすいなどの利点が挙げられています。

 つまり、目の前にいる子どもたち一人ひとりが持っている潜在的、顕在的なよさや長所を伸ばすためには、早いうちに見通しを立てることが求められており、よさや長所を伸ばしながら自己実現を支援していくことが大切とされています。このことから、いじめを未然に防ぐという意味でも教育現場には非常に有効性があると認知されています。

 このQ−Uテストについてですが、現在、このQ−Uテストの活用、実施を貝塚市内ではされておられるでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 本年度、本市では第五中学校で年2回実施し、いじめの発見、よりよい学級集団づくりのために活用しております。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) これは、若干お金もかかることだと思いますが、その一つあたりのコストは大体幾らぐらいでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) 費用につきましては、1人当たり300円程度ということで聞いております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) このテスト、非常に有効であるというのは、だれもが認めるところでございまして、市によっては、全校児童分すべて予算化して取り組んでいる市もあります。これを1人当たり300円で全校生徒で実施することが安いと考えるか高いと考えるか、これは意見が分かれるところではあるとは思いますが、これは今一部の生徒に対して実施しているということですが、できる限り実施していくことをお願いしたいと思います。

 最後に、今回の滋賀県における事案を機に、これまでのいじめに対する取組みを見直したり、新たな取組みを開始するなどされましたでしょうか。また、今後そのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 いじめは、重大な人権侵害と位置づけて取組みを進めてまいっているところでございます。これまでも、本市におきまして取り組んできた仲間づくりを柱とした人権教育をさらに充実してまいりたいと考えております。また、教職員の人権感覚を育成するための新たな研修を企画し、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) では次に、小・中学生のスマホなどの利用、使用について質問いたします。

 近年、1人1台となった携帯電話は、小・中学生も例外ではなく、所有率は年々高くなってきています。小・中学生の利用の拡大に伴い、有害サイトを通じて子どもが犯罪に巻き込まれる危険性や、掲示板への書き込みによるネット上のいじめが社会的に大きな問題となっています。特に、最近は新たにスマートフォンの広がりにより、アプリなどを利用したトラブルも多く発生、報告されています。

 例えば、現在10歳代の中・高生を中心に爆発的な広がりを見せているアプリがLINEです。LINEとは、端末やキャリアにかかわらず利用でき、グループ単位で最大100人まで同時にチャットを行えるとして、2011年6月に開始されたスマートフォンアプリです。電話番号が登録キーになっており、電話のアドレス帳に登録した相手と交流でき、ID登録での検索も可能となっています。

 現在では、無料通話機能も追加され、相互にLINEの友達リストに登録している利用者同士であれば、これも端末やキャリア、国内、海外問わず音声通話が無料で行えるというものです。

 これは、データ通信を介して通話するVoIPの一種で、パケット定額プランを契約していれば、その枠内で使えるのが利点であり、チャットではうまく伝えられないことを直接話したい場合や、災害など緊急時に電話回線がつながらない場合の連絡手段として期待されているサービスです。

 このように、とても便利なサービスであり、また無料ということで、現在利用者は世界5,500万人、国内2,500万人となり、中でも利用率が高いのは10歳代で、8月22日に発表されましたインターネットメディア総合研究所の発表によりますと、10歳代男性のLINE利用率は46.3%となっており、その熱中ぶりがわかると思います。

 この爆発的な広まりとともに問題になっているのが、LINEのIDを書き込む友達募集掲示板等、出会い系の非公認サービスがふえているということで、これは運営会社も注意を呼びかけているという現状です。

 文部科学省では、平成21年1月に学校の携帯電話の取扱いについて、小・中学校では、やむを得ない場合を除き原則持ち込み禁止、高等学校では校内での使用制限等を行うように方針を明確に示しています。しかし、学校への持ち込みを禁止しても、所有している限り、ネット上のいじめや有害情報から子どもを守ることまではなかなかできません。安全に使えるように、子どもにマナーや情報モラルを教えることや、家庭での子どもの携帯電話の利用の実態を把握し、フィルタリングの利用や家庭でのルールづくりを行うことが大切であると考えます。

 そこで、現状と課題についての質問です。現在、小・中学生のスマホ等の利用実態について、利用調査アンケートなどで現状を把握しておられるでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 近年、携帯電話等の所持の低年齢化に伴い、小・中学生におけるその所持率も増加傾向にございます。今年度6月に実施いたしましたアンケートによりますと、本市の児童生徒の携帯電話の所持率は、小学生45.3%、中学生78.2%となっております。携帯電話等により、掲示板等のコミュニケーションサイトを通じて、面識のない者同士のやりとりが学校間トラブルに発展したケースや、メール等による誹謗中傷によるトラブル等が生起しております。最近では、スマートフォンの普及により、コミュニケーションサイト等への児童生徒のアクセスが容易になり、学校現場でもその把握と課題対応に努めております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) これは、トラブルももちろんそうですが、学習生活面への影響も多いことですので、より細かな実態把握ということが必要だと思います。

 例えば、フィルタリングはよく言われることですが、フィルタリング機能は近年ずっと言われ続けていますので、一定普及していますが、これは、学年が上がるにつれて減少するというデータがあります。これは、引き続き保護者の方へもしっかり訴えていかなくてはならないことだと思います。また、スマホの普及によって、このフィルタリングの状況というのも少し変わってきています。

 例えば、ソフトバンクモバイルが提供しているフィルタリングサービスの一つに「ウェブ利用制限(弱)プラス」というのがあるんですけれども、これは主に高校生を対象に、違法、出会い系、暴力、恐怖など、指定された制限サイトの閲覧を制限するものですが、先月8月23日に、先ほど話しましたスマートフォンアプリのLINEが利用可能コンテンツに追加されています。これは理由として、無料の通話、スマホアプリ「LINE」が、ツイッターやフェイスブックなど国際的に広く利用されているコミュニケーションサイトの一つと判断したと説明されていますが、これは、もはやフィルタリングだけでは防ぐことが不十分な状況になっているということだと思います。

 またほかにも、携帯だけではなく、パソコンのサイト上からいじめにつながることも多いネット上の掲示板などへの書き込みというのはあると思うんですが、このネット上への掲示板等への書き込みについて定期的に監視されているということはあるでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) 貝塚市の中だけではございませんが、情報の中でそういうサイトを消してほしいとかという相談がありましたら、大阪府警察のサイバーポリスに相談して、消すというようなことが以前ございました。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 近年、各学校ごとに結構掲示板が立っており、匿名ですので、書き込みについて歯どめがきかない場合があるので、今後は独自に監視、見回りをすることも必要になってくるかと思います。

 次に、情報モラル教育等の取組みについてです。

 今までの話のように、フィルタリング等でも限界がある中、家庭でのルールづくりのほかに、何よりも児童生徒本人へのさらなる携帯やスマホ等の利用に関する教育や、パソコンやインターネットに関する情報モラル教育が今求められていることだと思います。

 当然、リテラシー教育というのは国語の教科書等でもされているわけですが、情報リテラシーを高めるためには、学校で現在どのような取組みが行われているのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 各校においては、全学年で情報教育を年間教育計画の中に位置づけ、小学校においては特に高学年を中心に、中学校では全学年において、次のような二つの取組みを行っております。

 一つ目は、国語、社会、技術、家庭科等の教科や道徳、特別活動において、情報を正しく判断し、正確な情報を収集する力等を養うメディアリテラシー教育や、見えないからこそ相手への思いやりを持つことや、規範意識、友情、誠実といった心をはぐくむ教育を推進しております。

 二つ目は、外部の専門関係者を講師として招き、ネットや携帯電話等の正しい使い方についての講話等で、小学6年生に対しては業者による携帯電話安全教室を、中学3年生に対しては、ネット被害に遭わないために貝塚市消費者相談員による消費者安全教室を行っております。

 これらの取組みを行い、加害者にも被害者にもならず、便利に安全に生活に役立てることができるよう、今後もICT教育を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 時代はどんどん速いスピードで進みますので、これは、指導する側も最新の知識と、その対策というのを学ぶことというのが重要だと思いますが、それに対して研修等は行っていらっしゃるのでしょうか。



○議長(食野雅由) 井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) お答えいたします。

 先ほども、生徒指導の研修会等で新しいサイトの学習等をして、各学校の生徒指導担当を呼んで研修をしております。情報モラル教育に関しましては、その情報をきちっと使うということで心を磨く領域と、安全に使うという使い方についての領域、この二つを十分に教育を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 5番 平岩征樹議員。



◆5番(平岩征樹) 今後、さらにどんどん新しいサービスが開始され、それに伴い、また新たな問題が出てくると思います。時代の変わるスピードは非常に速いですが、流行に敏感な小・中・高生に負けないようについていって、ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思っております。

 それでは、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) この際、午後3時15分まで休憩いたします。

 午後2時55分休憩

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 午後3時15分再開



○議長(食野雅由) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、会議時間は延長することに決定いたしました。

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○議長(食野雅由) 次に、13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) (拍手起こる)日本共産党の明石輝久でございます。通告順に従いまして質問を行います。

 最初に、大きい1番の原子力発電ゼロを目指す取組みについてお尋ねいたします。

 日本共産党は、原子力発電からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を提起し、国民的討論と合意を呼びかけています。日本で原子力発電が問題になってきたのは1950年代の中ごろからであります。1960年代に商業用の原発の稼働が開始されていますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設に当初からきっぱり反対してまいりました。安全神話の誤りと重大な危険性、それを管理・監督する政府の無責任さを具体的にただしてきたところであります。本年5月17日には、政府に提起した「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」の中で、政府が原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を切ったプログラムを策定することを求めてまいりました。

 この提言で、一つは、重大事故が発生し、放射性物質が外部に放出されると、それを抑える手段は存在せず、異質の危険があること。

 二つ目は、現在の原発技術は本質的に未完成である、核エネルギーを取り出す過程で100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原爆1,000発を超える死の灰がたまります。どんな事態が起こっても、原子炉の内部に安全に閉じ込める手段を人類は手に入れておりません。加えて、軽水炉型は、冷却水で炉心を冷やし続けることによって辛うじて安定が保たれ、冷却水がなくなると、わずかの時間に炉心が溶けてコントロール不能に陥ってしまいます。さらに、使用済み核燃料を後始末する方法が全く見つけ出されていないことであります。

 三つ目に、世界有数の地震国・津波国に集中立地することの危険であります。

 四つ目には、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故という二つの過酷事故の教訓から、1988年に国際原子力機関(IAEA)が各国に大規模な放射能流出の危険を減らす勧告を行いました。しかし、日本では過酷事故は起こり得ないとする安全神話に固執する方針を決め、1992年、原子力安全委員会はこの勧告を無視しました。深刻な結果を生んだことは、今回の事故から見ても明らかであります。

 安全な原発などあり得ません。現在の原発と日本社会は共存し得るのか、それこそが今福島原発事故が突きつけている問題ではないでしょうか。

 以上の観点から以下順次質問を行います。

 第1は、福島原子力発電所災害の教訓と原子力発電ゼロを望む国民の声についてであります。

 今、原発の稼働反対、原発ゼロの日本へとの声が国民の大きな声になっています。全国の自発的な抗議行動も、7月29日の「なくせ原発、ともす希望」国会大包囲集会には20万人が集いました。その後も全国各地で集会、デモが開催されています。本年4月28日に設立された「脱原発をめざす首長会議」には、党派をこえて77名の元首長、前首長、現首長が参加しています。また、8月27日公表された政府の新エネルギー政策策定のために実施した意見公募では、87%が原発ゼロを求める意見でありました。政府の調査でも原発ゼロが圧倒的多数なのは、福島第一原発事故の深刻さを国民が非常に重く受けとめている結果ではないでしょうか。

 日本科学者会議が8月25日、26日の両日、福井県敦賀市で開いた第33回原子力発電問題全国シンポジウムで、「福島原発災害の教訓をどういかすか」ということで議論が行われています。今、福島から避難している家族の数は16万人に上ります。同時に被害者同士の人心の分断まで生じている。そして七つの自治体が役場を移転している現状があります。憲法第13条の幸福追求権が崩されてしまっていると、この会議で発表がされています。原発のリスクと地方財政や地域雇用はてんびんにかけることはできないと強調もされました。放射能汚染が起これば地域の未来が奪われ、取り返しがつかないと指摘をし、何よりも健康被害の小さいことを願っているのが今の福島県民の声だと紹介をされています。

 日本のエネルギーを原発に依存するという政策から撤退をする、原発ゼロの日本を目指す政治的決断を行うことが今強く求められています。藤原市長におかれましても、十分にこの今の現状を掌握されて、今後の方向をつくっていただきたいというふうに思います。この点での藤原市長の見解を求めたいと思います。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 私も、将来的には原発に頼らない社会を実現することが望ましいとは思います。しかし、この原発の事故以前は、我が国の総電力の約3割が原発に頼っていたということから、これで原発をゼロにした場合は、この前、政府がマスコミで発表されていましたが、電気料金が約倍になるということ、そういうことになれば、国民生活に大きな影響を与えるとともに、産業の空洞化も懸念をされていると、このように載っていました。

 私はこのような観点から、将来原発ゼロ社会の実現に向けて、政府として企業や国民の納得のできるような、明石議員がおっしゃったような将来の方策、道筋を立てるべきであると、このように考えています。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。

 環境省の推定でも、いわゆる自然エネルギーはいろんな社会的な状況があるんですけれども、それを除いても20億キロワットが確保できるというふうに環境省が推定をしています。これ、20億キロワットというのは、今の原発54基の総発電量の40倍になります。今の日本の供給能力の10倍あるんだというふうに環境省自身が言っているわけです。そういうことも含めて、これは政府のほうも、今原発をゼロにするという方向をつくらざるを得ないという今の状況にあるのかなと。最近の報道等々を見ていましてもそう感じます。

 ただ、先ほど市長が言われたように、将来ということになれば、我々は、その将来という時期が一日でも早いほうがいいと。そういう点では、5年、10年という、そういうスパンで考えるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、再度お聞きしたいと思います。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 最近の各新聞の社説を見ていると、この原発に関することがたくさん載っています。きょうの毎日新聞は、政府は原発ゼロを目標に早く掲げよと、こういうふうに毎日新聞ですらも言っているような時代です。

 私は、今、明石議員がおっしゃったように、5年か10年か、ちょっとそこまで知識がありませんので、申しわけないけれども、正直にわからないというのが本音です。ただ、昨年12月に福島原発で被災、避難地域に指定をされておられます田村市のほうにも実際足を運び、市長さんからいろいろと縷々詳しい事情をお聞かせ願って、大変厳しい状況をつぶさに見てきたという経験から、明石議員がおっしゃっているような、一丁事あれば大変な被害となるということは、私もその辺は意見が同じやというように思っております。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。

 今言うた、私が言うような形の答えがすぐ出るというふうには思っていません。ただ、先ほど言いました「脱原発をめざす首長会議」というのは、私どもとの考え方でいえば、180度違う方も含めて非常に多くの市長さんなりが参加をしていると。例えば、名古屋市の河村市長もそうですね。そういう点を見ましたら、市長、これから勉強していただいて、貝塚市でも堂々とその部分を掲げていただけるような方向性ができればなというふうに思います。

 それで、それに続いて、2.原子力発電に頼らない太陽光などの再生可能エネルギーの本格的導入と低エネルギー社会に向けた本市の取組みについてお尋ねをいたします。

 原発に頼らない太陽光や風力など再生可能エネルギーの未来について、日本環境学会会長の和田武元立命館大学教授は、再生可能エネルギーの潜在的発電能力は、現在の原発を含め発電能力の数倍存在をすると、資源が無限であると、地域で雇用も生むんだと、事故のリスクがほとんどないという、こういう利点を明確にして、この点での取組みの強化を求めています。

 今、大企業から中小企業、NPO法人まで多様な事業者が自然エネルギー事業に参入するという動きが急速に広がっています。それぞれの地域に固有のエネルギーをどのように活用をしていくのか、大規模、小規模含めて大きなうねりに、動きになっています。

 7月から施行された電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法は、固定価格による買取り制度が導入されました。どこで、だれが、どんな発電をしても損しない仕組みというのがつくられました。低エネルギー社会というのは我慢の社会であるということではありません。人間らしい働き方と暮らしを実現していく、真にゆとりのある生活を実現することこそ低エネルギー社会に向けた大きな第一歩になります。

 これら施策の本市での取組み、既に行われている部分も相当数あります。これを広げていくということが特に重要であります。具体化が急がれていると思います。取組みの現状と課題についてお尋ねをいたします。



○議長(食野雅由) 田中利雄総務部長。



◎総務部長(田中利雄) まず、今、議員ご質問の低エネルギー社会ということですけれども、まず公共施設についての状況というのをお答えさせていただきたいと思います。

 本年度、本市におきましては、市が所有する全施設を経営的視点から効率的に維持・管理・活用するため、ファシリティ・マネジメントというものを導入いたしまして、現在、全庁的な取組みとして、節電プロジェクト「すぐできる!節電メニュー20」というのを進めております。具体的には、照明の間引きとか、始業前・ランチタイムの消灯、給湯器の使用停止、緑のカーテンなどなどによりまして、市の施設全体の電気使用量につきましては、昨年6月、7月と比較いたしまして8.2%を削減し、一昨年の同時期と比較いたしますと12.3%の削減、とりわけ教育庁舎では28.6%も削減できた状況でございます。この夏以降におきましても、継続してこういう取組みを続け、省エネに向けて取り組んでいきたいと考えております。

 先ほどご質問ありました太陽光発電についてということでございますけれども、公共施設におきましては、現在、西小学校、東山小学校、第五中学校、浜手地区公民館など一部の施設には導入しておりますけれども、市役所等についてはまだ現在のところ設置しておりません。今後、施設の増改築時などにおきましてその設置については検討してまいりたいと考えております。

 最後に、低エネルギー社会についての取組みということでございましたが、市の対象事業といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置者に対しての補助事業というのを平成22年度から実施しております。また、平成24年度前期までに99件、380キロワットの補助実績となっております。ほかに、市民と協働の取組みといたしましては、ゴーヤの苗を配布してグリーンカーテンづくりとか、環境家計簿による省エネライフへの取組みを実施しているところであります。さらにこのたび、電気使用量、料金、二酸化炭素排出量がリアルタイムで表示される測定器「省エネナビ」というものを活用した取組みも行ってまいります。

 そのほか、お話にありましたように、広報やホームページによりまして省エネについて市民啓発、そして呼びかけてまいりたいと。今後におきましても、低エネルギー社会の構築に向けた取組みについても努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。

 今いろんな形で、実際本市でも取組みが進められていると。ただ、電気量とか、非常にまだまだ小さいと。大阪府下でもいろんなところでの取組みを見ますと、やはり相当おくれているなという感は否めません。

 それで、例えば、太陽光発電ですけれども、公共施設の設置というときに、貝塚市で自然エネルギー、何がとれるかというふうにいろいろ考えてみて、これから市民の皆さんも一緒に考えていくということになると思うんですけれども、太陽光発電が一番身近なところなのかなと。先ほど補助事業で99件と、これ、さらに拡大していただくということと、公共施設にどういう形で張りつけるかということが必要だと思うんです。その公共施設の中で、貝塚市の特徴というのは、いわゆる公営住宅に住民が約4分の1、そこにお住まいやと。もちろん府営住宅が多いわけですけれども、そういう貝塚市の特徴を生かした電気の利用ということも、やっぱり考えるなり、提案するなり、提起するなりということで進めていくということでないと、なかなか広がらないというふうに思っています。

 先ほど、市長は電気代が高くなると言いましたけれども、確かに新聞にそう書いていました。ただし、太陽からのエネルギーは電気代の請求来ませんのでね。そういう点からいうと、ここを利用するというのは非常に学者も含めて大事な分というふうに言われています。

 それで、そういうところをどう考えるんかということと、あと貝塚市も既に始まりましたけれども、街灯設置でLEDを修理の部分に既に導入ということを決めて始まりました。これ、全量換えるということは、箕面市なんかも3年、4年かけて全量換えるんやというような方針を立てたり、広島県のある自治体では、もう既にやってしまったというようなところもあるやに聞いています。そういう点では、電気量を減らすのと同時に経済的な負担も減ってくると。最初の設置費用をどうするかという工夫をやっぱり十分に考えていくという。いわゆる貝塚市の基本計画の中で、こういう再生エネルギーをどうしていくんだという部分を、やっぱりきっちり柱として持っていくということが必要かなと。そういう点で具体化の部分、基本の柱をつくる部分、今後どうするんだということがやっぱり問われているかなというふうに思います。その点についてお聞かせを願いたいと思います。



○議長(食野雅由) 砂川豊和副市長。



◎副市長(砂川豊和) 今、手を挙げさせてもらったのは、何も考えてないんちがうかということですので、少しだけ。

 市営住宅、今、プレゼンテーションをしまして、建替え等進めますので、当然、明石議員さんが言っている方面もついていくんではないかと思います。

 そして、LEDに関しましても順次換えていくとか、そういう何年かかるかわからんような計画ではなしに、いつ幾日までにできるという、そういう計画をつくるように今現在考案中でございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) 今、副市長が答弁させていただきました防犯灯のLED化についてのみ、私のほうから今の状況等について説明をさせていただきます。

 今、市内における防犯灯につきましては、約7,000灯近い防犯灯が設置されております。その中でLED化と、今、副市長も申し上げましたけれども、順次換えていくというんではなくして、一気に換えたらどうかというふうな形で今検討しております。その一例といたしまして、リースによる取換えは可能かどうか、そして、それについての電気代の料金についてはどうかということで、町会連合会ともその指数を示しながら、全体的にどう考えていくんやということでも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 続きまして、道路照明のLED化についての現状をご答弁申し上げます。

 LED化につきましては、この役所の前のところですけれども、昨年度、歩道照明を一部LED化しまして、試験的に導入をしております。市内の道路照明につきましては、これはワット数が400ワット、また250ワットと大きく、個数も450〜460基ございます。これにつきましては、今後その大きな、対応できるLEDが安価な形で換えられる技術の進展とあわせて検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。同じ方向に向かっているなと。スピードを速くしてほしいということが希望です。

 次に、大きい2番、高過ぎる国民健康保険料金の引下げについてお尋ねいたします。

 現在の国民健康保険は、1961年に国民皆保険制度として、当初より、他の医療保険に加入できない高齢者や病人、無職者を抱え込んだ医療保険としてスタートしたことはご案内のとおりであります。2008年の後期高齢者医療制度スタートにより、75歳以上の高齢者が脱退したかわりに、無職者や被用者の割合が増加をしました。加入世帯の7割を占めるに至っています。

 特徴は、加入者の所得が他の医療保険加入者に比較して大幅に低いことであります。平成22年度の国民健康保険実態調査報告によりますと、1世帯当たり145万円という数字が出ています。全国平均でも7割、大阪府下平均、貝塚市も8割が所得200万円未満であります。加入者のほとんどが低所得者という条件のもとでスタートした国保会計は、もともと保険料負担で賄う制度設計にはなってはいません。国庫負担を医療費の45%と定めて、1970年代から1983年までは全体の60%が国庫支出金で成り立ってきました。しかし、現在は25%にしかすぎないという状況があります。国の補助削減が、高過ぎる、負担できない高額保険料の最大の原因となっています。国民健康保険を社会保障制度としての役割が十分に果たせる制度にしなければなりません。国への補助金引上げを強く求めるとともに、引き続き市民の命と暮らしを守る国民健康保険制度の確立に全力を挙げるべきであります。

 以下、順次お尋ねをいたします。

 1番目に、基金の活用、黒字財政を生かした払える国民健康保険料金についてであります。

 本市はこの間、独自減免、所得割の引下げ、また本年度は医療分についての保険料を大幅に引き下げるなど、国保料金の軽減に努力をされてきたところであります。高く評価されるものであります。しかし、実態はそれでも高過ぎる保険料ということには変わりはありません。現役40歳代の夫婦と子ども2人のモデルケースでデータが出ています。2012年の保険料は、年間所得100万円で19万6,330円、200万円で42万880円になります。実に所得の2割が保険料になっています。これでは生活がやっていけない。そして、この貝塚市の保険料、職員、市長含めて多大な努力を払われているわけですが、まだ高いという市民の実感があります。もう一段の料金引下げが強く望まれています。この点を期待するものであります。5億円を超す基金、また、黒字財政を活用して払える料金へ引下げを実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 国保の構造につきましては、明石議員ご指摘のとおりだと考えております。

 本市の国民健康保険料率は府内でも高水準にある中、中間所得者層の負担軽減を図るため、府内で唯一となります医療分保険料所得段階別賦課限度額を採用するとともに、低所得者層の負担軽減策として独自減免を実施し、平成12年度及び平成18年度にはその拡充を図ってきたところでございます。

 一方、保険料につきましては、平成22年度に資産割の引下げを行い、引き続き平成23年度、平成24年度においては、資産割だけではなく、ご指摘されたように所得割などを含む大幅な引下げを実施してきたところでございます。その結果、平成22年度から平成24年度で加入世帯平均では約1万3,000円の引下額となり、所得250万円から350万円の中間所得者層におきましては堺市以南で現在最も安い保険料となっております。

 今後につきましても、収納対策の強化や医療費の適正化に努める中で、財政調整基金も活用しながら、可能な限り保険料負担の抑制に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) 私、黒字ということと基金の問題を言いました。貝塚市の場合、国民健康保険の料金が高いうちの一つの理由として、これまでもいわゆる精神・結核と以前言ってました。今は精神ということになりますが、この医療給付の影響額というのは非常に大きかったということで、私どもも政府交渉なり、大阪府の交渉等々でも毎年毎年同じことを繰り返し言って、補助金出せということで、制度をつくれということを言ってきたわけですけれども、この点が、ここ平成19年ぐらいまでは大体年間3億円ぐらいの負担をしておったわけですけれども、平成21年度以降は1億円台ぐらいに減少して、これが改善をされてきているという点では、国保財政の好転を保証する一つの要因になっているんかなというふうに思います。

 そういう点からいっても、この点が高い理由だったという従来の説明からいえば、ここが改善されれば当然国保の加入者にこれを返していくということが求められるし、現に昨年は、その前年度も引下げを実施してきたと思うんです。

 我々、この1万3,000円、ないしこの金額、非常に大きく引き下げられたというふうに考えています。しかし、全体としては2割の保険料。所得の2割といえば、もう保険料を払ってしまったら、あと余裕がほとんどなくなっちゃうというような状況ですから、ここをやっぱり再度引き下げていくという方向をつくるべきやというふうに思いますんで、その点、もう一度確認をしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 藤原龍男市長。



◎市長(藤原龍男) 国民健康保険の制度上の問題については、大阪府市長会、そして全国市長会にも私は府の代表として意見を述べに上京した際に発表いたしております。近畿市長会でも、強くその点は主張いたしました。なかなか国のほうの歩みは遅いので、引き続き強く要望していきたいとは考えております。

 それと先週ですか、府の国民健康保険課長、高齢介護室長等がお見えになりまして、話をしていたんですが、貝塚市の収納率が今9割を超えているということで、国の制度上、うちは交付金1億円以上いただいているんですが、この分がちょうどとんとんみたいになっていまして、平年ベースでいうと全くのとんとんみたいになっています。だけど、頑張って交付金をいただいた分、基金からもどんどん今引下げのほうに努力をいたしております。府下で、今引下げをしている自治体というのは皆無やなと、府の課長も言っていたんですが、明石議員さんを初め、よく議員さんから、払える国保にせえと言われているんで、どの程度が払えるかは別にして、できる限り低廉な国保料となるように仕上げて、これからも取り組んでいきたいと、このように考えています。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) ありがとうございます。期待をします。

 2番目に、一部負担金の減免制度の実施についてお尋ねをいたします。

 高い保険料、その上に一部負担金が払えないということで、病気の治療を躊躇するという声がたくさんあります。減免制度がありながら貝塚市では制度の利用を閉しています。今の貝塚市のあり方は、市民の健康と命を守る観点からもこの点では逆行すると。先ほど前段の話とは少し違う形になります。その点についての考え方なり、今後の方向についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) 国民健康保険法におきまして、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減免措置をとることができるとされておりまして、本市におきましても独自に規則を定め、天災などの原因により甚大な被害を受け、かつ収入が著しく減少した場合を対象としてきました。

 なお、国からは、平成22年9月の通知により、一部負担金減免の取り扱いに係る技術的な助言として、天災などにより甚大な被害を受けた場合以外に、事業の廃業や失業等により収入が生活保護基準以下に減少した世帯で、かつ預貯金が生活保護基準の3箇月以下である世帯についても減免適用できるとの考え方が示されております。

 しかしながら、本市の場合、加入世帯のうち低所得者層の方が多くを占める現状の中、収入が生活保護基準以下の世帯に対し減免を適用した場合、かなりの世帯の方が対象になりまして、その場合の減免費用につきましては大部分を保険料で賄わなければならず、保険料の引上げにつながりますことから、一部負担金減免適用の拡大は考えておりません。

 なお、一部負担金を含む医療費の相談に来ていただければ、生活保護や他の制度の利用などにより対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) この点は、これ以上聞いても平行線ですので、おきますけれども、根本はやっぱりこれは国がきっちりと財政的な補償をしてやっていくということがないと、地方自治体がこれをまともに受ければ、貝塚市のような状況であれば、当然国民健康保険会計そのものが非常に混乱というか、壊滅状況にある意味なり得る可能性もあります。ただ、保険という点でいえば、この制度を無視して横に置くということは許せないと、そういうことも言っておきます。また、十分改善の方向を見つけていただきたいというふうに思います。

 それと3番目に、加入者の無保険状態の解消についてです。

 保険料が高過ぎて滞納者がふえる、当然の状況ですけれども、滞納者からの保険証の取上げというのが義務化されて以降、全国で2010年度統計で30万世帯は保険証がもらえていないと。貝塚市でも、ことし3月で21件の資格証明が発行されています。これとあわせて、3箇月の短期保険証が917件あります。これ以外にも、とめ置き、失業等で健康保険のほうから国保への切替えができずに、未加入のままの状態で、事実上無保険者という状況の人も、統計上、きっちり出ていませんけれどもあるというふうな中で、正規の保険証を持たないということで、やっぱり病気が重くなってから行く、それと全国では死亡する事件が多発しているということも含めて、これも基本的な考え方になりますけれども、国民皆保険制度、約1,000人の方が保険証をきっちりとしたものを持てていない今の貝塚市の状況というのは、やっぱり正面から受けとめてほしいし、これの改善ということを掲げて、この国民健康保険制度の前進ということは必要かなというふうに思います。

 この点についての見解を求めたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 児玉和憲健康福祉部長。



◎健康福祉部長(児玉和憲) お答えいたします。

 被保険者資格証明書の交付につきましては、そこに至る前段におきまして、有効期限3箇月の短期被保険者証を有効活用いたしまして、積極的に滞納者との接触機会の確保に努めております中で、保険料負担能力を有すると認められるにもかかわらず、特別な事情もなく滞納保険料の納付相談に応じない世帯や、納付約束の不履行を繰り返す世帯など、保険料納付に対する誠意が著しく欠如していると認められる場合のみ交付いたしております。

 また、短期被保険者証につきましては、納付相談や納付指導の機会を確保し、制度の理解を求める中で、滞納保険料の納付を促し、被保険者間の負担の公平を図るため、今後も有効に活用いたしたいと考えております。

 なお、短期被保険者証の窓口でのとめ置き分につきましては、放置することなく、ご本人に対する電話連絡や嘱託徴収員による家庭訪問により接触を試み、できるだけ速やかに交付できるように努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 13番 明石輝久議員。



◆13番(明石輝久) これからどんどんと改善をしていただくというふうに答えていただいたというふうに理解をしまして、私の質問、終わります。ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) (拍手起こる)議長から発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、私のほうから2点にわたって質問をさせていただきます。

 まずは、1点目の(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例の取組みについてでございます。

 この3月議会で、私ども新政クラブより提案させていただきまして、皆さんのご賛同を得まして制定された条例でございます。6月議会でも、その進捗状況、考え方等を一定度整理させていただいたというふうには思いますが、非常に大切な取組みであるというふうに私ども認識しておりますので、今回もこの件につきまして質問をさせていただきます。

 非常にこの空き家・空き地等適正管理に関する条例、注目されておりまして、この3月議会で制定後、全国各地からこの条例に対する視察の依頼が届いております。隣の泉佐野市を初め、滋賀県野洲市、群馬県伊勢崎市、同じく太田市、この10月には富山県の魚津市、11月には香川県の坂出市からこの貝塚の地を訪れていただいて、この条例について行政視察が行われることとなっております。非常にそういった意味で、日本全国至るところでこうした空き家やとか空き地の問題が非常に大きな問題になっているというふうなことが伺われるというふうに私ども認識しております。

 そういった意味で、この条例自身が絵にかいたもちにならないように、我々としても具体的にどういうふうに進めていくんかというところに力を入れながら、今後進めていきたいというふうに思っております。

 そこで、改めましてこの4月以降、条例制定後、市民からの苦情なり相談、また解決というふうに至った事例がもしあるようでありましたら、その具体例をお示しいただければなというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 この条例制定後、建物の老朽化が著しく、建築材料が飛散するおそれのある空き家につきましては、現在までに10件の報告があり、それらにつきましては当該条例に基づき改善指導を行う中で、既に2件の空き家につきましては所有者において撤去が完了し、更地となっております。また、残りの8件につきましても、所有者または管理者に対し、引き続き改善指導を行っているところであります。

 次に、空き地につきましては、条例制定後31件の報告がございました。完了が19件、指導の必要性が認められないものが7件、係争中が1件、残り4件につきましては改善指導に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) この4月以降で空き家のほうも既に2件の新たな進展が見られたということで、非常に我々提案した会派としてはうれしく思っています。

 ただ、我々、この条例を提案させていただいたときに、我々の足で貝塚市内、全域ではありませんけれども、特に浜手中心に南海貝塚駅周辺を歩かせてもらって、現場確認させてもらったところが27箇所あったというふうに記憶しております。

 総務常任委員会等でも議論になった中で、市として、その空き家やとか空き地の状況を把握し切れているんかどうか、また我々提案者として把握し切れているんかというふうな議論もございました。

 そういった意味で、この4月以降、この条例ができたことを踏まえて、市として貝塚市内の空き家やとか空き地の状況を何か把握するような手だてを打ってきたんかどうかという。もし打っているのであれば、把握しているのであれば、その件数もわかればお示しいただきたいと思います。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご質問のすべての市内の空き家、空き地等々の把握については、本市では把握はできておりません。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) すべてを把握できていないというふうなことでございますが、その必要性については、私は、行政としても空き家やとか空き地の件数といいますか、ある程度、一定度把握する必要があるとは思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、行政として空き地等々の把握は一定する必要があるかと思うんですけれども、さまざまな条件がございます。例えば、住宅開発地の中で購入されているけれども、まだ建築がされていないと。管理がしっかりされている空き地もございますれば、草がぼうぼうで隣家に影響を及ぼしているというような、そういったさまざまな形の空き地がございますので、本市の今の現状といたしましては、やはり住民に多大なる被害、また影響がある、ほったらかしにされている空き地につきましては行政の立場で対応していくべきと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) さまざまな理由で難しい状況もあるかとは思いますけれども、ただ、権利関係とかいろいろあるとは思うんですけれども、一定度貝塚市、広いですんで、行政の職員が1件1件、貝塚市内を回って、道歩いて、ここ、管理されていないなというのを調べるのはなかなか僕は不可能なことやなというふうに思うんですけれども、それでもやはり状況としては、貝塚市の中でこんな手つかずの状態の地域があるよというふうなことは、ある程度は、きっちりした数じゃなくても把握すべきやと思うんですよ。

 それで、例えば、できるかどうかは別としまして、やっぱり地域の状況を一番よくわかっているのは地元自治会の皆さんやというふうに思うんですね。例えば、町会連合会の皆さんにご協力いただいて、自町の中で、そういった手つかずの状態の空き家がありませんか、空き地がありませんかというふうな形で把握する方法もあると思うんです。そういった方法で、ある程度の数を思い浮かべながら、また今後どんな手だてを打っていくかということを考えるのも一つの方法じゃないかというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員がご質問のように、市民との協働ということで地元の方のご協力をいただく方法も一つでございますが、現在、市のほうでの今後の取組みといたしましては、市の横の関係がございます。それはいろんな課がございます。例えば、開発の担当をしている課、また下水道や水道、インフラの関係している課等々ございますので、横の連携から、まず今関係課長会議を行いながらその把握に努める、またマニュアル化もしていくということに取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 把握の仕方はいろんな方法があっていいと思います。今、部長おっしゃるように、横の関係。例えば清掃、塵芥収集車走っています。そういったところで、ここが空き地になっているよというのを調査するというのも一つの方法やと思うし、やり方は私が言うたように自治会に協力を依頼するという方法もありますし、今、部長おっしゃったようなやり方もあると思いますんで、何らかの形で私はやはり早急に実態を把握というふうな意味ではすべきやと思いますんで、その辺、もう一度回答お願いします。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 市のほうも、議員のご指摘のとおり実態把握については鋭意努力していきたいと。今後も努力していきたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) どうもありがとうございます。

 それと、6月議会のほうでも、空き地と空き家はやっぱりスピードが変わってくるやろうと。家のほうはやっぱり所有権の関係とかいろいろありまして、なかなかスムーズというか、時間はかけてじっくりせなあかん部分が出てくるやろうというふうなことでも指摘させていただきました。

 それ以降、たとえ空き家と空き地を分けて考えたとして、それ以降の例えば空き地に手をつける手だてといいますか、そのシステムづくりがどのように進んでいったのかというところについてお答え願えますか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 議員ご指摘のように、6月議会で問題事案の解決に向けて、空き家と空き地を分けて考えるべきとのご指摘があり、空き地につきましては、条例に基づき順次指導を行ってまいりますが、不服申し立てが可能なことから、運用マニュアルの作成を検討してまいりますと答弁をいたしました。

 そこで、先進事例をお持ちの名張市のポイント制を参考に、現在、先ほど申しました複数の課の関係課長等々が集まりまして、判断基準、マニュアルの作成について行っているところでございます。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 作成をしていただいているということで、進んでいるということなんですけれども、具体的に、いつをめどにとかいうめどは立っているんでしょうか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 手元に、そのポイント制の一定の数値の入ったものを現在作成しておりますので、これを参考に庁内会議である程度煮詰めて、それと、それを執行していく上の関係で弁護士等々にもちょっと相談をかけながら、議員ご指摘のように、できるだけ早い時期にやっていきたいと、このように考えております。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) できるだけ早い時期というのもね。たまたまきのうなんですけれども、私のところに高齢者の方2名がお見えになりまして、私ども新政クラブでこの条例の件でニュースつくりまして、市内全戸配布させていただいて、それを持ってこられて、ええのつくってくれたと。ただ、いつできんねんというふうな、市民の方、やっぱり即できると思っているんですね。それ、ちゃんと説明して、条例はできたけれども、その手だて、順番を決めるやり方とかも含めて今検討中なんですよということで、もうしばらく待ってくださいねということで丁寧に説明したら、ご理解いただいたわけなんです。

 そういった意味で、この条例ができたというふうなことが非常に大きくて、市民の皆さんの期待も大きいというふうなことでありますので、ぜひ早い段階での対応をお願いしたいというふうに思っています。

 それと一方で、今回行政代執行をうたいました。この視察の場でもよく私も言うんですけれども、この代執行をするのが目的では決してなくて、抑止力になることもそうなんですけれども、それはそうなんですけれども、ただ、ひどい場合にはやっぱり代執行もやっていかなあかんやろうというふうには思っています。そのためのシステムづくり、今縷々検討していただいているとは思うんですけれども、ちょっと空気的に、これはもう感覚の問題でしかないかもわからないですけれども、行政代執行をうたった条例は多々府下でもあるけれども、それを実施したところはないんですよというふうな空気が、ちょっと私自身もそういった場で感じられるというふうなところで、もう私自身は、この貝塚市の特殊な例を見たときに、事例を見たときに、行政代執行もやむを得ないというふうにも思っています。

 そういった意味で、秋田県の大仙市なんかでは、やはり命を守る、暮らしを守るというふうな、秋田県ですんで豪雪地域ということで、雪の重みでへしゃげてしまうおそれがあるということで、行政代執行に踏み込んだというふうな事例もありますんで、雪であろうが風であろうが雨であろうが危ないものは危ないというふうなことでもありますので、ぜひ、皆さんの中での意識も含めて、代執行は決して、うたっているけれども、やりたくはないですけれども、最終手段としてはあるんだというふうなことをもう一度確認しておきたいというふうに思います。

 それで、何もその代執行のきついことばかりじゃなしに、前回の6月議会でも補助制度、空き家を壊すときに補助制度をつくれないかというふうなことで提案させていただいたというふうに思っています。前向きに検討というふうなことでお答えをいただいたわけなんですけれども、具体的にどのようにやっていくか検討されているのかどうか、まずお聞かせ願えますか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁申し上げます。

 空き家に対する考え方の中で、いわゆる相手方が見つからない場合とか、不明者がおるというような形の中での対応をどう考えているんかということになろうかと思います。それにつきましては、自然災害により倒壊のおそれがあるという空き家につきましては、迅速に危険除去を促す方策ということで、補助制度も考えてはどうかというふうなことも提案があったように思っておりますので、それらも含めまして現在検討しているところでございます。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 少しホームページで載っていたのであれなんですけれども、国土交通省が空き家再生等推進事業というふうなことで提起されています。その中で、すべてがこれに適用されるかどうかはちょっと別としまして、補助対象の中に、除去を行うものに対する経費補助というふうな項目もございますので、ぜひそういった国の制度も活用して検討していただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) お答えいたします。

 今、議員ご指摘の国土交通省の旧家といいますか、その解体といいますか、それに対する費用の負担とあるんですけれども、これにつきましては、過疎の村のまちづくりという観点からでございまして、1戸1戸の廃屋を解体するのにこの制度を使えるかというのは、ちょっと私、今、絶対使えますというご答弁はできないんですけれども、調べないとできないんですけれども、国土交通省の、私が知り得る限りでは、総合、面的なそういうまちづくりについてのそういう計画に基づいた解体ということでの認識はしております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) まちづくりという視点を持つのであれば、空き家をクリアランスすることについても、まちづくりの僕は一種やというふうに思いますんで、そこはもう文書の書き方やとか、国土交通省との交渉の仕方次第やというふうに思いますんで、せっかく国にそういった補助制度があるということなんで、ぜひ、それが丸となるかバツとなるか、それは別として、利用できるものは利用してすべきやというふうに思いますんで、その辺の研究をまたお願いしたいなというふうに思います。

 それで、引き続いて2点目の災害時の行政データのバックアップについて質問を行いたいと思います。

 昨年6月議会で同様の質問をさせていただきました。行政データ、被災地なんかでいいましたら、丸ごと戸籍が流されるんやとかいうふうな問題があって、被災地にとっては大きな問題というふうになっていました。それで、貝塚市においてもそういった場合が考えられるんではないかということで質問をさせていただいて、そのときの答弁で、現在対応していないと、ただ、今後セキュリティの問題とかクリアしながら検討していきたいというふうにお答えいただきました。

 実はその回答をいただきましてから、私ども新政クラブでテレビ岸和田さんにお伺いさせてもらいました。縁がありまして、たまたまといいますか、この問題にかかわることがありましたんで、我々4人でお伺いさせていただきました。テレビ岸和田さんで、実はその行政データも含めてバックアップデータを、生駒山を通じてバックアップを保存するというふうなサービスを行うんやというふうなことでありました。

 ぜひセキュリティの問題というふうなことが問題になるんでありましたら、そういったデータ転送等も含めて考えるべきではないんかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) ご答弁させていただきます。

 議員ご指摘のとおり、市が災害時の備えとして、住民基本台帳のデータなど業務に必要となる住民情報のバックアップに万全を期することは大変重要なことと認識しております。そして、災害発生時にバックアップが同時に被災することのないよう、市の庁舎とは別の安全な場所に保管するなどの対策が求められております。

 本市といたしましては、住民情報システム等のバックアップデータ媒体を大規模災害でも同時被災しない遠隔地に月2回外部保管する方法を検討しており、先般、保管業者を選定し、保管施設の実地調査を実施してきたところでございます。今後は、この保管業者と契約を締結し、速やかにデータ保管を実施してまいりたいと考えております。

 そして、同時に言われました岸和田のケーブルテレビ、民間業者でございますけれども、そこについては有線、いわゆる伝送で送っていると。これについては、リアルタイムで送れるというメリットがあるというふうには聞いておりますけれども、ただ、今回私どもで考えておりますいわゆる陸送と電送との間の費用対効果で考えた場合、本市の今の予定しております金額の6倍から7倍かかるというふうな試算をいただいており、今回陸送による保管場所への移動というふうに考えております。そして、この情報業者につきましては、大阪府並びに大阪府警察とも実績を持っているということで、安心できるんかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) 月2回外部保管というふうなことであります。

 どっちにやろうが、その行政データをバックアップするというふうなことは非常に大切な取組みやというふうに思うんです。ただ、正直な話、月2回でええんかというふうなのは思うんですね。日々人が、赤ちゃんが産まれていったり、日々年いっていくわけでございまして、今、全くゼロの段階からいきなり100の段階に持っていくのはなかなか難しいというのは重々理解しますんで、月2回でも一歩前進かなというふうには思います。これが例えば毎日になった場合に、毎日のバックアップを取れるシステムになったときに、その料金がどうなるんかというふうなところは検証しなければわからないんちがうかなというふうには思うんですけれども。

 その月2回外部に持っていくときの安全というか、何にデータを入れて持っていくんかというのがもしわかるんであれば教えていただけますか。



○議長(食野雅由) 元林光二都市政策部長。



◎都市政策部長(元林光二) お答えします。

 この業者は滋賀県の保管場所に転送するというふうな業者でございまして、順番に大阪府、大阪府警なりという形で貝塚市にも回ってくるということで、安い単価でいけるというふうに聞き及んでおります。それで月2回程度であれば安い単価での、見積りの中での契約ということになってございます。

 今言われている、月2回がええんか、1回がええんか、3回がええんかという回数もありますけれども、今のところ、この業者とやっている市なり警察なりに聞きますと、これで一旦始めようかというような形でされたというふうには聞いております。ジュラルミンケースというような形でもってデータを入れて、そして保管場所へ持っていって、そして隔離されたところで保管するというふうに、陸送で運ぶというふうに聞いております。



○議長(食野雅由) 17番 南野敬介議員。



◆17番(南野敬介) ジュラルミンケースというのは、何かやっぱりCDか何かに、入れてやるんやろうなというふうに思うんですけれども、そういった場合、交通で車で運ぶとなったら、やっぱりその道中の心配等もせざるを得んやろうなというふうに思ったりもしますし、ネットで送ったからいうて、ハッカーがいてないとも限らないんで、どっちがどっちやいうのは、それは一長一短あるんやろうなというふうには思いますけれども、いずれにしましても、この行政データというのは非常に個人情報を扱うというふうな意味で大切なことやというふうに思っています。

 例えば、コンピューターを使ってデータを飛ばすというふうなやり方が高額であるんであれば、例えば、広域で他市も巻き込んで貝塚市が発信して、こんなんで一遍にやるとなったら安くなるというふうな方法も考えられるでしょうし、これから年というか、時間がたてば、また安価になっていくシステムもできてくるかもわからないんで、とりあえずは、この6月議会で質問されたことがそうやって前進したというふうなことについては、一歩前進かなというふうに思っていますので、今後よりよい方向を検討していただくということをお願いしまして、私のほうからの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(食野雅由) 次に、10番 森 美佐子議員。



◆10番(森美佐子) 〔登壇〕(拍手起こる)質問の許可をいただきましたので、私は2点、一括質問をさせていただきます。

 まず1点目、中学校修学旅行の「農林漁業体験民泊」について。

 私の故郷であります長崎県南島原市では、農林漁業が盛んに行われており、地域の特色、温かい人間性という特性を生かし、農林漁業体験民泊を行っております。これは、南島原市の観光協会が平成21年6月に長崎県から推進組織として認定され、平成21年10月に農林漁業体験民泊をスタートさせました。2年後の平成23年9月より修学旅行生の受入れを始め、ことし平成24年5月、6月には14校2,300名の修学旅行生を受け入れています。民泊を終えた生徒たちの感想文を読みましたが、民泊を体験した生徒たちは、皆「こんなにも楽しいとは思わなかった」、「民泊を経験できて本当によかった」と口をそろえて言い、民泊先の方の温かさに触れ、家族のありがたみを感じているようです。

 ここで、実際に体験した生徒と、民泊を取り入れている学校の先生の意見で印象的だったものを幾つか抜粋し、紹介させていただきます。

 まず、生徒の一つ目、「1泊2日という短い間でしたが、ありがとうございました。初めはすごく緊張して、どんなんだろうとか、怖いんかなとか思って不安でいっぱいやったけど、いざとなってみれば全然で、めっちゃ明るい人ばっかりで楽しかったです。あんまりしゃべられへん私でも、おばちゃんたちが明るく対応してくれてしゃべりやすかったです。おっちゃんも面白いし、おばちゃんも優しいし、オリーブさん家に来れてすごくうれしいです。もっといたかったな。でも、短い間で思い出できたし、また私たちの後輩が来るかもしれません。そのときはよろしくお願いします。本当にありがとうございました」。

 生徒2、「僕は、魚釣りの体験に行きました。お世話になったのは上田さんのお宅でした。怖い人だったらどうしようという不安は家についてすぐ消えました。上田さんはすごく優しくて、とても話しやすい方でした。着いてすぐ、船に乗って魚を釣りに行きました。えさのミミズがすごく気持ち悪かったです。でも、キスを釣ったときの喜びは忘れられません。晩ご飯も朝ご飯もすごくおいしくて、自分がとったキスの塩焼きはたまらなくおいしかったです。楽しい体験をさせてくださった上田さん、本当にありがとうございました」。

 次に、先生の感想です。「大人には容易に心を許さない子どもたちも、警戒心やつまらない反抗心をあっさり捨て、まるで幼いころの自分に戻ってのんびりくつろいでいるように見えました。修学旅行の話をしている様子を伝え聞いていると、子どもたちにとってこの南島原市民泊がどれほど心に残る貴重な体験であったかということが伝わってきました。目を開かれるような出来事、心震えるような感動に何度も出会えた子どもは、人生を価値あるものと考え、よりよい人生を目指し、困難にも立ち向かえるように思えるからです。そういう意味で、初めて企画された今回の民泊は大成功に終わりました」。

 以上が、生徒さんと先生の感想文でございました。自然の中で過ごすこと、また自然に触れることは、人の心を和ませてくれるものがあるということが伝わってきました。

 南島原市の観光協会は、民泊の受け入れ先に年1回の安全衛生講習会を義務づけ、インストラクター研修、清潔の維持を推進し、救急病院や消防、警察などの機関との緊急連絡体制も整えております。民泊利用者は市の観光協会を通して依頼するため、さきに述べたとおり安全体制は整っております。

 自然に触れることで心を開くことができ、友達同士での仲間意識をはぐくむこともでき、低コストで内容の充実したのこの民泊を貝塚市の中学校でもぜひ取り入れてみてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目に、本市における「農林業体験」受入れについて

 先ほどの南島原市観光協会のように、我が貝塚市で地域の特色を生かした体験ができる農林業を中心とした農林業体験民泊や、ほの字の里を利用し、地域活性化に向けた受入窓口を立ち上げてはいかがでしょうか。

 地域活性化に向けた取組みは、ほかにもいろいろとあると思いますが、先ほど南島原市の話の中にもありましたように、今、全国各地で多種多様の民泊の受入れをしながら、山村の地域の資源を生かした観光による内発的なまちづくりを実施しております。我が市にも、水ナス、ミツバ、お米、タケノコ、ミカンなど、ほかたくさんの農産物や、自然では蛍や満天に輝く星空があります。こうした自然の美しさを生かし、農林業民泊の協力者を募り、広げ、貝塚市の魅力を全国へ発信し、一般客や海外からの体験希望者を受け入れ、活性化していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(食野雅由) 答弁願います。井出 博教育部参与。



◎教育部参与(井出博) 〔登壇〕それでは、私のほうから森 美佐子議員の質問番号1番、中学校修学旅行の「農林漁業体験民泊」についてにご答弁申し上げます。

 平成24年度に、修学旅行において民泊を実施している中学校は2校あり、来年度、新たに1校実施を予定しております。主な目的としましては、土地も文化も違う現地での地元の人との触れ合い、体験活動を行うことによる人間関係形成能力の向上がございます。

 1軒の家に4名ないし5名がお世話になり、農業体験や家畜の世話、郷土料理づくり等を行っております。生徒たちは、地元の人々に温かく迎え入れていただき、その交流に大きな感動を覚えて帰ってきます。その体験を通じて、家族への感謝を改めて感じる生徒や、ふだんできないさまざまな自然体験の中で自然の雄大さに感動する生徒もいます。

 修学旅行については、それぞれの学校で定期的に見直しを行い、その目的に応じて、行き先や活動内容を検討しております。民泊等の各校の修学旅行の活動内容については、各中学校に情報提供し、それぞれの修学旅行がより充実したものとなり、子どもたちのよりよい思い出や体験となるように働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(食野雅由) 次に、伊東敬夫都市整備部長。



◎都市整備部長(伊東敬夫) 〔登壇〕続きまして、私から森 美佐子議員の質問番号2、本市における「農林業体験」の受入れについてご答弁させていただきます。

 現在、本市におきましては、そぶら・貝塚ほの字の里や農業庭園奥貝塚彩の谷たわわにおいて、貸農園や田植え・稲刈り、芋掘り、イチゴ狩り、タケノコ掘り、木工教室などの農林業体験事業が展開されております。また、宿泊につきましては、そぶら・貝塚ほの字の里が利用できます。

 ご質問の農林業体験民泊については、農林業者の家庭に宿泊していただき交流を図ることで、都市住民の方々の農林業への親しみや理解を深めていただくだけでなく、本市の農林業の活性化にもつながると考えております。

 しかしながら、本事業を実施するには、農家や林家での宿泊の受入れの条件整備や受入れ組織の設置など課題も幾つか考えられますことから、現時点では事業の導入は困難ですが、今後調査してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。

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○議長(食野雅由) お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめ、明7日午前10時から一般質問を継続することとし、延会することにしてご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 ご異議なしと認めます。

 よって、延会することに決しました。

 次回の開議通知及び議事日程は、追って通知いたします。

 本日は、これにて延会いたします。



△午後4時35分延会

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    貝塚市議会議長  食野雅由

    貝塚市議会議員  北尾 修

    貝塚市議会議員  森 美佐子