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大阪府 高槻市

平成18年第5回定例会(第1日12月 1日)




平成18年第5回定例会(第1日12月 1日)





   平成18年第5回高槻市議会定例会会議録





                             平成18年12月1日(金曜日)





 
 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          会期の決定について


 日程第 3          諸般の報告について


 日程第 4  認定第  1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定につい


                て


 日程第 5  認定第  2号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第 6  認定第  3号 平成17年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定


                について


 日程第 7  認定第  4号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算


                認定について


 日程第 8  認定第  5号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算認定について


 日程第 9  認定第  6号 平成17年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第10  認定第  7号 平成17年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第11  認定第  8号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計


                歳入歳出決算認定について


 日程第12  認定第  9号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決


                算認定について


 日程第13  認定第 10号 平成17年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第14  認定第 11号 平成17年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定につ


                いて


 日程第15  認定第 12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計決算認定につ


                いて


 日程第16  認定第 13号 平成17年度高槻市水道事業会計決算認定について


 日程第17  報告第  6号 平成17年度高槻市一般会計継続費精算報告について


 日程第18  報告第  7号 平成17年度高槻市水道事業会計継続費精算報告につ


                いて


 日程第19  議案第 95号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることに


                ついて


 日程第20  諮問第  1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問について


 日程第21  議案第 96号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請


                負契約締結事項中一部変更について


 日程第22  議案第 97号 平成18年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契


                約締結について


 日程第23  議案第 98号 特別職の職員の給与に関する条例等中一部改正につい


                て


 日程第24  議案第 99号 高槻市副市長定数条例制定について


 日程第25  議案第100号 高槻市消防団員等公務災害補償条例及び高槻市消防賞


                じゆつ金支給条例中一部改正について


 日程第26  議案第101号 地域における商業の活性化に関する条例制定について


 日程第27  議案第102号 高槻市立子育て総合支援センター条例制定について


 日程第28  議案第103号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について


 日程第29  議案第104号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正につい


                て


 日程第30  議案第105号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につい


                て


 日程第31  議案第106号 淀川右岸水防事務組合規約の変更について


 日程第32  議案第107号 安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更について


 日程第33  議案第108号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置について


 日程第34  議案第109号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第3号)につ


                いて


 日程第35  議案第110号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(


                第2号)について


 日程第36  議案第111号 平成18年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2


                号)について


 日程第37  議案第112号 平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)に


                ついて


 日程第38  議案第113号 平成18年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第


                1号)について


 日程第39  議案第114号 平成18年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)


                について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第39まで


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〇出席議員(36人)


    1番  岡 田 みどり 議 員         2番  吉 田 稔 弘 議 員


    3番  灰 垣 和 美 議 員         4番  奥 田 美智子 議 員


    5番  橋 本 紀 子 議 員         6番  杉 本   久 議 員


    7番  山 口 重 雄 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市長          奥 本   務       助役          寺 本 武 史


 助役          吉 谷 幸 二       収入役         岩 本 輝 雄


 教育委員会委員長    長谷川 輝 男       教育長         一 瀬   武


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        中小路 栄 作


 市民協働部長      中 瀬 利 行       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       建設部長        長谷川   健


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        畠 中 富 雄


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      北 口   哲


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


 監査委員        井 上 五 伸


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長兼庶務課長  加 茂 義 雄


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


    7番  山 口 重 雄 議 員        8番  野々上   愛 議 員


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     〔午前10時 0分 開会〕


○議長(新家末吉) ただいまから平成18年第5回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は36人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において山口重雄議員及び野々上 愛議員を指名します。


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は20日間と決定しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 市長から行政報告があります。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今議会には、当初21案件を付議いたしておりますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告いたします。


 まず、最初に、10月22日の日曜日に開催いたしました高槻市食育フェアについてご報告いたします。


 食育フェアは、総合センター多目的ホールと桃園小学校を会場として行い、JAたかつき、健康づくり推進協議会などの協力をいただきながら、合わせて1,300人もの市民の参加がありました。桃園小学校では、学校給食や保健所でのおやつの試食会、地元の農産物の販売などを通じて、食育の重要性をアピールいたしました。


 多目的ホールでは、料理研究家の爲後喜光先生による講演会を行い、毎日の暮らしの中での食べることの大切さについてお話しいただきました。講演会に先立ち、市民からの応募で作成しました食育かるたの入選者の発表会も行いました。この食育かるたは、新聞やNHKラジオの生放送で取り上げられたこともあり、市民の皆さん方に注目をしていただいております。また、市内の小学校、幼稚園、保育所では、子どもたちにかるたで遊びながら食育を学んでほしいと思っております。


 今回の食育フェアが家庭や地域で食について考えていただく契機になり、今後も市民の方々が健康で豊かな生活を送ることができるよう食育事業を積極的に展開してまいりたいと考えております。


 続いて、「川づくりサミットin高槻〜めざそう清流〜」についてご報告いたします。


 ふるさとの川、芥川の創生事業に取り組もうと、市民、市民団体、学識経験者、行政などで組織する芥川倶楽部が設立され、川づくりに取り組んでいるところです。その事業の一環として、先月18日と19日の2日間にわたり、生涯学習センター等で行われました「川づくりサミットin高槻」では、延べ650人の参加がありました。


 長良川の鵜匠さんによる川をテーマとした特別講演会のほか、サミットとして仙台市の広瀬川を初め、全国各地から川づくりに取り組む市民団体等の出席をいただき、先進事例の紹介など貴重なお話が伺えました。今後、これらの成果を生かして、市民活動を中心とした芥川、川づくりの取り組みを関係機関、団体とともに推進してまいります。


 次に、特別救急隊の本格運用について、ご報告いたします。


 消防本部の特別救急隊にあっては、去る平成14年10月からの試行運用を経て、本年10月5日から365日、24時間体制の本格運用を開始いたしております。本格運用の10月5日から11月20日までの間における活動実績としましては、出場件数が52件、搬送人員が23人、うち心肺停止傷病者は11人で、このうち4人の方が心拍再開をされております。


 また、この特別救急隊の取り組みなどに対し、大阪府三島救命救急センターの森田 大所長が、本年度の救急医療功労者厚生労働大臣表彰を受賞されておりますことは、本市にとりましても栄誉なことと存じます。今後もさらなる救命率や社会復帰率の向上を図るとともに、市民の皆さん方が安全で安心して暮らせる救命都市高槻を目指してまいります。


 次に、清水池公園整備事業の経過について、ご報告いたします。


 整備内容の概要につきましては、去る6月の建環産業委員会協議会において説明したところですが、今回、都市計画公園に清水池公園を追加するため、11月27日に開催の高槻市都市計画審議会において、北部大阪都市計画公園の変更(追加)の諮問をし、同月29日付で承認との答申をいただきました。


 なお、当該地の一部は、過去から環境上、問題が多かった土地でもあり、今回、公園整備をすることによりまして、これらの問題も解消され、地元の皆様にも喜ばれるものと考えております。整備については本年度から着工し、平成20年度の完成を目指して進めてまいります。


 次に、環境美化推進重点区域の指定について、ご報告いたします。


 本年4月施行の、高槻市まちの美化を推進する条例第13条の規定に基づき、先月26日から本市の表玄関の1つで、人の往来も多く、散乱ごみや違法看板の多発地区であります阪急高槻市駅周辺を環境美化推進重点区域に指定いたしました。このことにより、市民等及び事業者と市の職員とが協働して計画的に清掃活動や啓発等に重点的に取り組み、空き缶及び吸い殻等のポイ捨て、犬のふんの放置、町の美観を損なう不法屋外広告物の掲示のない区域を目指してまいります。


 次に、道路通行妨害物撤去等の仮処分について、ご報告いたします。


 11月9日、市内緑が丘一丁目地内における、本市の認定外道路に道路通行妨害物となるガードレールフェンスを一方的に設置されました。これに対し、本市代理人を通して11月16日に当該道路通行妨害物撤去等の仮処分命令申し立てを行いましたところ、同月28日までに撤去するよう大阪地方裁判所の命令が出されました。これを受け、債務者により11月28日に道路通行妨害物が撤去されました。今後とも市民生活に不便や不安など多大な影響を与える行為については、関係機関と連携をとりながら法的手段を含め、早急かつ適切に対処してまいります。


 終わりに、3件の訴訟事件ついて、ご報告いたします。


 1件目は、固定資産税・都市計画税賦課決定処分取り消し請求事件についてであります。本件は、固定資産税・都市計画税を登記名義人の相続人に課税したことに対し、同人が二重課税をされたと主張し、賦課決定処分の取り消しなどを求めて、去る平成16年12月3日に提訴されたものであります。これに対しまして、本年2月15日、大阪地方裁判所において、原告の請求をいずれも却下または棄却するとともに、訴訟費用は原告の負担とするとの判決が言い渡されましたところ、原告が判決を不服として、本年3月7日に大阪高等裁判所に控訴されたことは6月議会の冒頭で報告いたしております。その後、口頭弁論を経て、本年10月24日、大阪高等裁判所において、再び本市全面勝訴の判決が言い渡されました。しかしながら、現時点では判決確定に至っていないため、本市といたしましては、今後も状況を的確に把握し、迅速に対処してまいりたいと考えております。


 2件目は、本市を被告としてアクトアモーレ店舗部会管理組合法人から管理費等請求訴訟が提起された件についてであります。


 9月議会で報告いたしておりますように、JR高槻駅北地区市街地再開発ビルにあります市営地下駐車場・自転車駐車場の管理費について、当該管理組合から大幅な引き上げを請求されました。本市は、市営地下駐車場・自転車駐車場だけの一方的な管理費値上げは納得できないとし、引き上げ前の管理費を支払った上、話し合いを求めてまいりましたが、当該管理組合は一方的に10月20日、大阪地方裁判所へ本市を相手に訴訟を提起されたものであります。


 最後に、先月20日、高槻むくげの会の会長、李敬宰氏を相手取り、建物(部屋)明渡請求の訴えを提起した件について、ご報告いたします。


 本件は、本年9月28日に議決をいただいたもので、市立第一中学校内青少年課分室を使用する高槻むくげの会の部屋の明け渡しを求めたものであります。本市といたしましては、2件目の管理費等請求事件、並びに3件目の建物(部屋)明渡訴訟事件につきまして、訴訟代理人と十分に協議を行い、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上で行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております付議事項を申し上げます。


 初めに、人事案件といたしまして、高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについてと、人権擁護委員候補者推薦の諮問についての2件を提案しております。


 次に、契約案件として、市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負契約締結事項中一部変更について、ほか1件を提案しております。


 次に、条例案件でありますが、制定が高槻市副市長定数条例制定についてなど3件、現行条例の改正が特別職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてなど5件、合わせて8件であります。


 次に、その他案件といたしまして、淀川右岸水防事務組合規約の変更について、安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更について、及び大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についての計3件があります。


 最後に、予算案件でありますが、平成18年度高槻市一般会計補正予算(第3号)を初め、2特別会計、財産区会計及び2事業会計におきまして、それぞれ所要の補正をいたそうとするもので、合わせて6件を提案しております。


 以上が今議会に当初提案しております21件の概要ですが、それぞれの内容につきましては、後ほど改めて説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


○議長(新家末吉) 市長の行政報告は終わりました。


 次に、事務局長から議会関係の報告をします。


○事務局長(具志裕一) 平成18年第4回市議会定例会以降の議会関係の主な事項につきまして、ご報告申し上げます。


 去る10月24日に、中核市議会議長会第2回総会が開催され、副議長が出席いたしました。協議事項といたしまして、国等への要望事項について、平成19年度負担金について、並びに平成19年度役員の選任についてが提案され、いずれも原案どおり了承されました。


 次に、11月10日に第249回大阪府市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項といたしまして、会務報告のほか3件があり、いずれも承認されました。協議事項といたしまして、障害者自立支援法に関する要望について、実行運動を行うことが了承され、直ちに大阪府関係の国会議員等に対し要望を行いました。


 次に、平成18年度北摂市議会議長会の管外視察が11月20日に浜松市議会、21日に岡崎市議会にて行われ、正副議長が出席し、議会運営全般について視察を行いました。


 次に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元にご配付いたしているとおりでございます。


 以上で議会関係の報告を終わります。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 67ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 議会関係の報告は終わりました。


 これで諸般の報告を終わります。


 了承を求めます。


 平成18年第4回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されています。なお、本件については、去る10月23日の決算審査特別委員会において了承を求められたところです。


 以上、よろしく了承願います。


 お諮りします。


 日程第4、認定第1号から日程第18、報告第7号に至る15件は、いずれも委員長の報告ですので、以上15件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上15件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の15件については、9月14日の定例会において、決算審査特別委員会に付託され、閉会中に審査を終了されています。


 これから所管の審査事件について、委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 68ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。


      〔岡本 茂議員登壇〕


○(岡本 茂議員) 決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年9月14日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました閉会中の継続審査事件、平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計歳入歳出決算、財産区会計歳入歳出決算、各企業会計決算、並びに一般会計及び水道事業会計継続費精算報告、以上15件につきましては、10月23日、24日、26日、27日の計4日間にわたり委員会を開き、審査いたしました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、認定第1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第6号 平成17年度高槻市一般会計継続費精算報告について申し上げます。


 以上2件については、相関連するので、一括して審査を進めました。


 それでは、歳出から款を追って申し上げます。


 まず、総務費について申し上げます。


 第1に、総務管理費 一般管理費に関し、行政評価について、行政の透明性を高め、市民に対し説明責任を果たすことや効率的な行財政運営を行うことにおいて、有意な取り組みであるが、評価結果を次年度施策へ反映する際に、課全体で評価結果として出た課題や方向性の整理をどのように生かしているのか、とただしたところ、毎年の各所管課のヒアリングの場でも、所管課の一人一人が評価結果を認識し、共通認識を持って事務改善に結びつけてもらうよう説明している、との答弁がありました。


 これに関連し、外部評価結果についても、予算編成の過程だけではなく、どのように生かしているのかを市民の目に見える形で、次年度施策にフィードバックし、外部の指摘で終わらせないよう組織的に検討してほしい、との要望がありました。


 第2に、同じく、人事管理費に関し、係長級昇任試験について、平成17年度では対象者数1,193人に対し、受験者数115人という低い受験率であること、とりわけ女性職員の受験率が低いことについて、どのように考えているのか、とただしたところ、これについては、平成14年度から専門職や技能職にも受験資格を拡大したため、対象者が多くなったこと。特に、女性職員の受験率については、受験時期が出産や育児といったライフステージに重なり、また、同じような理由で管理職としての責任を果たすことが困難である、と職員自身が考えていることが受験率の低い原因ではないかと推測している。今年度の筆記試験では、実務における判断力や理解力、分析力を問う日常の経験や努力を反映できる試験問題とし、負担軽減に努めたところであり、職員が管理職であることにもっと魅力や必要性を感じられるよう、組織として取り組まねばならないと考えている、との答弁がありました。


 第3に、同じく、企画費に関し、芥川創生の取り組みについて、芥川倶楽部が設立され、総合計画の中でも、芥川を都市シンボル軸として位置づけられているが、市として果たすべき役割についてただしたところ、市や大阪府が事務局的な役割を担っており、積極的にかかわってきているところであるが、この取り組みについては市民との協働という観点から市民活動も含めて育てていきたいと考えている、との答弁がありました。


 第4に、同じく、公聴費に関し、市民相談におけるコールセンターの導入について、北摂7市3町共同運営の研究会を設置されたが、各市の費用負担や制度の違い等、多くの課題があり、平成17年度以降の研究会は休止状態であるというが、市民にとっては利便性のあるサービスであり、今後、市としてはどのような対応を考えているのか、とただしたところ、コールセンターは市民満足度を高める上で有効なものの一つと考えるが、その費用対効果や個人情報の管理等の課題があると認識している。現在のところ、市の業務に関するよくある質問や回答集、FAQの作成に取り組んでおり、さらに研究を進めていきたい、との答弁がありました。


 このほか総務費では、財政運営について、地道な行財政改革のもと、23年連続黒字という堅実な財政運営をしているが、市民の生活環境は厳しく、どのように還元させるかを常に検討していくべきである、との指摘、職員提案について、提案件数が非常に少なく、平成17年度には提案24件で、うち採用件数1件であるが、管理職には年間1件以上提案するといった目標を設定するべきである、との意見のほか、都市型公園整備構想について、広大で貴重な空間を民間などに売却されることがないよう、市民の財産として確保するため、着実に事業推進に取り組み、市民に対し、その状況をわかりやすく適宜適所で情報提供をしてほしい。また、政策形成支援制度について、制度実施から5年が経過し、担当職員の政策形成能力向上に寄与してきたということであるが、支援制度での成果を報告し、一部の職員だけではなく、全職員が共有できるようなシステムの構築に努めてほしい、との要望、さらには、男女共同参画プランの進行管理について、事業着手率は96%以上を示しているが、最終目標は意識の変革であり、質的な意識醸成に向けて事業展開の努力をしてほしい、との要望がありました。


 また、このほかに各費目にわたっての任意補助金について、外部監査でも指摘があったが、支出先の団体が適正に会計処理をしているか、関係帳票等をしっかりとチェックし、また、例年どおりの予算要求額の踏襲ではなく、吟味を重ね、削減も含めて見直してほしい、との指摘、要望がありました。


 次に、民生費について申し上げます。


 第1に、社会福祉費 社会福祉総務費に関し、平成18年3月に策定された地域福祉計画について、地区福祉委員会と民生委員・児童委員の役割の重複や福祉活動エリアとの関係についてただしたところ、地区福祉委員と民生委員・児童委員には、それぞれ固有の役割があり、その活動を通じて双方補い合う関係にあるものの、福祉活動エリアに違いがあるため、連携不足が生じている地域があるなどの課題は認識している。今後も、課題解決に向け、地域の特性や団体の実情に配慮しつつ、関係団体とも話し合いを辛抱強く進めていきたい、との答弁がありました。


 これに対し、防災等の観点からも整理された地域活動エリアが望まれ、それぞれの組織がうまく機能していけるよう、市がコーディネート的な役割を果たしながら、話し合いの場を持ち、計画の推進に努めてほしい、との要望がありました。


 第2に、同じく、社会福祉総務費の富田共同浴場の運営について、ひかり湯の小規模工事について、運営委員会が主体で工事の発注をしているとのことであるが、その小規模工事がどういうもので、また、そのような裁量権が運営委員会にあるのか、とただしたところ、ボイラー等の大規模工事ついては別個に工事費の支出を行っているが、突発的で緊急対応を要する事故等があった場合、報告を受けた福祉政策室が緊急度合いの確認、判断を行い、相見積もりをとった上で、運営委員会の方で発注されている、との答弁がありました。


 なお、これに関連し、ひかり湯設置後30数年が経過し、施設は老朽化しており、利用者数が減少する中で、市は今後、利用者数の増加に向けて、その方策を種々検討するとのことであるが、住宅にふろをつければ解決できることであり、ひかり湯は発展的解消をすべき施設ではないか、との意見がありました。


 第3に、同じく、福祉事務所費に関し、平成15年度から17年度の3年間で終わった支援費制度の総括についてただしたところ、この支援費制度は利用者みずからが障害福祉サービスを選択し契約するという画期的な制度であり、事業者数がふえたことにより、サービス提供の基盤整備が進んだものと考えている。また、各施設には、苦情受付窓口が設置され、サービスを提供する側の意識が変化することで、利用者サービスの向上につながったと認識している。市としては、支援費制度の導入後、サービス利用料の増加もあり、財政的な影響があったが、ほかの障害福祉サービスを削減することなく、最大限の努力を行ってきたところである。この制度には、財源面での課題のほか、身体・知的・精神の3障害の一元化や統一的な基準といった課題も残されていたことから、現行の障害者自立支援法成立につながったと認識している。今後も市としては、障害者の方々への支援を行うための努力をしていきたい、との答弁がありました。


 第4に、児童福祉費 児童福祉総務費に関し、児童福祉法に位置づけられた要保護児童対策地域協議会の設置について、また、子育て総合支援センターの児童相談機能について、どのようにその機能の充実を図るのか、とただしたところ、協議会の設置については、その構成機関等に個人情報の守秘義務を課す中で、相談体制の強化、地域との連携、また、各機関との役割分担等、現在の児童虐待防止連絡会議から移行する形で準備を進めているところである。また、実効的な相談体制の強化のため、総合的な援助を行うために複数の関係機関が連携をとり、一体的な援助を継続して行うことが必要である部分については協議会での調整を行い、事務局として、子育て総合支援センターの中で相談体制を整備していきたい、との答弁がありました。


 第5に、同じく、児童福祉総務費に関し、保育所待機児童について、これまでの待機児童解消への対策及び待機児童数が減らない状況をどのようにとらえているのか、とただしたところ、民間保育所による創設と既設園の増改築により、17年度では120人の定員増を図ってきたところであるが、本年4月時点では待機児童の解消には至っていない状況にある。これは、経済情勢の変化に伴って就労を余儀なくされたり、生活様式の多様化による就労家庭の増加などが背景にあると考えられ、また、年齢による需要及び希望園の偏りなどの理由から、待機児童が解消しないと考える、との答弁がありました。


 これに関連し、現実的に、待機児童の受け皿として認可外施設がその役割を担っており、市としては、それらの施設が持つ補完的役割を明確にとらえ、きちんと対応させていくことが必要ではないかと考えるがどうか、とただしたところ、認可外施設が果たす役割は認識しているところであり、今後、認可・認可外との関係について、現状の情報収集と分析を行う中で整理する方向で努めていきたい、との答弁がありました。


 これに対し、認可外施設については、過去の経過を踏まえた施策をそのまま継続しており、認可外施設全体の見直しに向け再検討するべきではなかったか、との意見のほか、次世代育成や少子化対策の観点から、総合的に教育委員会と市長部局が連携して取り組むとともに、課題を整理し、認可外施設が担う現状を正面からとらえ、その位置づけを明確にしてほしい、との要望がありました。


 このほか、民生費では、社会福祉法人や施設への法人指導について、適正な運営と利用者満足のため、厳正な立場での事務の遂行と指導結果の公表の検討、単身高齢者家賃助成事業について、世帯構成者と単身者の収入状況の分析と検討、児童虐待に関する職員の過重労働に対して、専門的な職員配置とマンパワーの充実の要望がありました。


 次に、衛生費について申し上げます。


 第1に、保健衛生費 母子保健費に関し、最近、児童虐待問題が大きな社会問題となる中で、保健所でも乳幼児健診の機会をとらまえて児童虐待防止への対応をしているとのことであるが、その実態と取り組み内容についてただしたところ、乳幼児健診は4か月児、1歳半児、3歳半児と、3回の機会があるが、その中で保健師等が面接、問診をする中で、児童虐待のリスクが高いと思われるものが平成17年度は81件あった。これらは事後フォローとして訪問指導を行うとともに、行政内部に設けている児童虐待防止連絡会議でケース会議を行い、また大阪府の子ども家庭センターとも連携をとりながら、児童虐待問題に対処している、との答弁がありました。


 第2に、清掃費 塵芥処理費に関し、リサイクルごみの集団回収について、平成17年度の協力世帯数が約7万世帯、全世帯の48.1%という実態を踏まえ、市としての集団回収に対する基本的な考え方をただしたところ、リサイクルごみの収集については、これが有価物であることから、収集にコストをかけないことが価格を維持する一因ともなるので、基本的には集団回収で行うことを主として、市の収集は集団回収の補完的な収集と考えており、今後とも集団回収の拡大に向けて取り組んでいきたい、との答弁がありました。


 これに対して、集団回収の協力世帯が拡大していくことは、市民がごみ問題と向かい合い、それがごみに対する意識変革にもつながっていくので、今後ともきめ細かく努力してほしい、との要望がありました。


 このほか衛生費では、昨年の決算審査特別委員会でも指摘した自社の産業廃棄物保管に関する届け出に対してきちっと指導すべきである、との指摘等がありました。


 次に、商工費について申し上げます。


 商工業振興費に関し、産業情報サイトを平成17年度で閉鎖し、市のホームページに新たなサイトを立ち上げているが、この施策変更の経過についてただしたところ、産業情報サイトは、平成13年度に緊急地域雇用制度を活用して立ち上げ、市内の企業や店舗、観光スポットや、そのルート上のお店などを、事業者のホームページとリンクさせながら情報発信してきた事業であるが、この間、各事業者のホームページも普及してきた中で、事務事業外部評価委員会からも休止あるいは廃止の方向性が示されたことも踏まえ、17年度末で閉鎖することとした。そして、18年度からは、産業情報サイトでアクセス数が多かった観光分野を中心としたデータを市のホームページに移して、幅広く情報発信していこうとするものである、との答弁がありました。


 次に、土木費について申し上げます。


 第1に、土木管理費 交通安全対策費に関し、平成10年から供用開始している駐車場案内システムについて、現在の案内板設置状況と、年間の維持費についてただしたところ、駐車場案内システムの概要は、ブロック案内板7基、個別案内板10基、参加駐車場11施設で運営している。ブロック案内板7基のうち、2基は国土交通省、4基は大阪府が設置している。平成17年度の維持管理費は、修繕料、通信運搬費、機械保守点検等で890万円となっている、との答弁がありました。


 これに対して、最近、市民の意見を聞くと、このような案内システムがあることも知らないという声も含めて、必要性を感じないという意見が多いし、事務事業外部評価委員会から指摘を受けていることも踏まえて、費用対効果の面から廃止も含めての検討を進めてほしい、との要望がありました。


 第2に、都市計画費 街路事業費に関し、富田北駅宮田線の一部狭隘部分の用地買収に関しての取り組み状況をただしたところ、いろいろな手段をもって土地所有者側に働きかけているが、相手側は面談すること自体を拒否されており、なかなか難しい状態となっているが、解決の糸口を見出すべく、何らかの努力をしていかなければならないことは十分認識しているので、理解願いたい、との答弁がありました。


 これに対して、過去の経過からして難しい問題であることは理解するが、市の姿勢として、大阪府に対して、市長名の文書でもって土地収用手続の申し入れをするなどの強い姿勢を示してほしい、との要望がありました。


 このほか土木費では、自治会所有街路灯の市への移管対策、歩道防護さく等の整備状況、市営住宅の計画的な維持管理対策及び駐車場料金滞納に対する取り組み等について、指摘、要望がありました。


 次に、消防費について申し上げます。


 平成17年度に行った消防施設の耐震診断の結果、消防本部庁舎は耐震補強での対応は困難で、建てかえを視野に入れるべきとの結果が出ているが、救援の中枢機能を担うべき消防本部庁舎の今後の改築計画をどのように進めていく考えか、とただしたところ、公共施設の耐震診断の結果、耐震補強、あるいは改築を必要とされる多くの施設の優先順位として、まず市民の方が多く集まるところから進めていこうという考えであるが、一方、消防・防災・救護の中枢機能を持つ消防本部の重要性も十分認識しているので、これらも含めて公共施設の耐震補強・改築を計画的に進めたい、との答弁がありました。


 このほか消防費では、救急件数増加に伴う対策として、救急対応所要時間の短縮策、人員体制等の充実について、要望がありました。


 次に、教育費について申し上げます。


 第1に、教育総務費に関し、平成17年度のいじめの件数が小学校16件、中学校16件となっているが、この件数把握はどのように行っているのか、とただしたところ、各学校においていじめ・不登校対策委員会を定例的に開催して、子どもたちの人間関係についてきめ細かな状況把握を学校全体で組織的に行っている。また、教育委員会の指導主事等が年2回、各学校に出向き、校長なり担当教員等からヒアリングを行い、実態の正確な把握に努めている、との答弁がありました。


 また、近年、大きな社会問題となっているいじめ事象に対して、本市においてはどのような取り組みをしているのか、とただしたところ、まず予防的な対策が大切と考えており、子どもたちがお互いに良好な人間環境をつくっていけるように、道徳教育にも力を入れている。また、悩みを抱えた子どもたちには、スクールカウンセラーあるいは心の教室相談員を配置して、学校内での教育相談体制も確立しているところである、との答弁がありました。


 このいじめ問題については、子どもが発するサインを見抜く力を、教師、保護者、周囲の大人それぞれに求められていることを踏まえ、悲しい事態に発展することのないように、今後とも精いっぱいの努力をしてほしい、との要望がありました。


 第2に、教育総務費 養護教育費に関し、市立養護学校の廃校に伴い、平成17年度からスタートしたサポート教室の実情についてただしたところ、17年度は10名の児童生徒がサポート教室を利用して校区校の養護学級に在籍したが、校区校のさまざまな行事等に参加することもでき、途中で進路を変更する者もいなく、小学校を卒業した2名の児童は、引き続きサポート教室を利用して校区の中学校に就学している。このようにサポート教室事業は期待された機能を果たしていると考えている、との答弁がありました。


 これに対して、初年度から一定の成果を納めていることは評価するが、まだまだ課題もあると思うので、さらなる充実に向けて努力してほしい、との要望がありました。


 第3に、学校管理費に関し、学校図書館の蔵書の充実が大切であるが、文部科学省が定めている学校図書標準の本市の充足率はどうか、また、本市独自の目標として1人15冊の蔵書を達成するため年次計画を立てて取り組んできたが、その成果はどうか、とただしたところ、まず学校図書標準の充足率としては、小学校では最高で81%、最低で52%、平均66%であり、中学校では最高で91%、最低で58%、平均75%となっている。蔵書数としては、16年度に比べ、小、中学校合わせて1万2,000冊増加しているが、1人15冊の目標に対しては、未達成が中学校で2校、小学校で30校ほどあるので、できるだけ早い達成に向けてさらに努力していきたい、との答弁がありました。


 このほか教育費では、教育改革に対する取り組み状況、不登校の現状と、その対応策、割愛職員の配置状況、学校警備員配置と安全管理、児童生徒名簿紛失に関する今後の防止策、学童保育待機児解消等について、指摘、要望がありました。


 なお、歳出に関し、議会費、総務費及び教育費にわたる交際費全般について、公金の適正な支出をするべきとの観点から、香典のような領収書のない場合でも、その旨の内容記載に努め、厳正な予算執行を行うべきである、との指摘、要望がありました。


 次に、歳入について申し上げます。


 一般的に景気は回復しつつあると言われている中にあって、平成17年度の市税収入で、個人市民税はふえ、法人市民税が減っていることの要因についてただしたところ、個人市民税がふえた要因は、配偶者特別控除一部廃止など、税制改正によるところの要因が大きいと考えている。日本の景気については、平成14年以降、緩やかに回復しており、企業収益も回復していると伝えられているが、市内の企業は業種によって収益の好不調があらわれており、電気機器や金融、証券等は増となっているが、電力、化学等の業種において減となっており、全体として前年度に比べて1%の減となっている、との答弁がありました。


 これに対して、このような現状を見ても、国の税制改革は市民にのみ負担を求めるものとなっており、このような観点からも税の市民への還元策が必要ではないか、との指摘がありました。


 また、市税の収納率について、現年度分は一定高い水準であるが、滞納繰越分は府下平均を下回っているので、不納欠損をできるだけ少なくする意味でも、滞納繰越分の収納率向上に向けてさらなる努力を続けてほしい、との要望がありました。


 なお、本認定事件に関し、予算審議の際に求めてきた各種福祉施策の充実、市民負担の軽減策等は不十分なまま、一方では第二名神の促進、サッカー場建設構想の検討が進められていること、さらには人権施策という名で同和対策事業の特別対策を実質継続していることも問題であり、この認定には賛成できない、との意見表明もありました。


 認定第1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、報告第6号 平成17年度高槻市一般会計継続費精算報告については、採決の結果、全員賛成で承認されました。


 次に、認定第2号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。


 平成17年度分の公園墓地当選者名簿流出に関しては、警察への告発という事態になり、まだ真相が不明な状態であるが、本件名簿を本庁舎以外で利用していたような事実はないのか、とただしたところ、名簿そのものは電子入力をしているが、当選者の確認作業のため、それをプリントアウトし、本庁及び公園墓地の管理事務所でも一時期使用していたが、公園墓地管理事務所でもかぎのかかるロッカー等で保管をしていた、との答弁がありました。


 本件については、事の真相は別として、迷惑をかけた市民、とりわけ当選者の方々にまず市として謝罪すべきである、との指摘があり、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、認定第3号 平成17年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全員賛成で認定されました。


 次に、認定第4号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定については、調整区域の受益者負担金問題を含む本決算には賛成できないとの意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、認定第5号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、保険料の減免基準に、他市では適用されている、やむを得ない支出の増加によって保険料の支払いが困難になった場合にも適用すべきである、との指摘があり、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、認定第6号 平成17年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全員賛成で認定されました。


 次に、認定第7号 平成17年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、平成17年10月から、居住費、食費が保険給付から外され、自己負担となったが、一方で、他市で行っている減免制度などにより市民負担の軽減策をとるべきであった、との指摘もあり、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、認定第8号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成17年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成17年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定について、認定第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について、及び認定第13号 平成17年度高槻市水道事業会計決算認定については、採決の結果、いずれも全員賛成で認定されました。


 次に、報告第7号 平成17年度高槻市水道事業会計継続費精算報告については、採決の結果、全員賛成で承認されました。


 以上が本特別委員会の審査経過の概要及び結果ですが、4日間の各会計決算審査において、適正な予算執行、財源の確保、効率的な行政執行等の観点からさまざまな指摘等があり、さらには本報告で触れた以外にも多くの指摘、要望、意見、提言等が各委員からなされたところです。理事者側におかれましては、これらの指摘等を真摯に受けとめられ、今後の予算執行に、また来年度の予算編成に十分反映させ、市民の声が行政運営に生かされるよう強く要請して、決算審査特別委員会の報告といたします。


 平成18年12月1日


  決算審査特別委員会委員長 岡本 茂


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 勝原和久議員から、認定第1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第4号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第7号 平成17年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告があります。


      〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、2005年度(平成17年度)の一般会計決算、公共下水道、国民健康保険並びに介護保険特別会計決算への反対討論を行います。


 まず、一般会計についてです。


 この年度は、小学校への警備員配置や音楽室へのクーラー設置、全小、中学校での防災用品の備蓄、住宅耐震診断助成の対象件数の拡大、大腸がん検診の個別検診導入による受診率引き上げなど、市民の切実な願いを実現してきたという前進面を持っています。それらを否定するものではありません。しかし、幾つかの課題で認定できない問題点があったことを指摘しなければなりません。


 その第1は、財政的に制度継続が可能なのに、行革を理由に市民への負担がふやされたことです。そして、その被害が深刻だったことです。学童保育の保育料減免制度を改悪し、所得の少ない子育て世代に値上げを押しつけたことで、利用されている約15%の世帯が影響を受け、新たな負担増は総額1,380万円でした。もともとの保育料そのものが北摂7市の中で最も高く設定されています。改悪しなければならない理由はありませんでした。


 また、90歳以上の高齢者への毎年の敬老祝い品も90歳、95歳、100歳、最高齢に限定してしまいました。一昨年と昨年を比較して、173万円削りました。住民税非課税で、ひとり住まいの高齢者への水道代補助も廃止してしまいました。


 今、市民の暮らしや営業が深刻になり、所得格差が広がっています。そのもとで高槻市が政治の責任として、可能な限り暮らしや営業を応援し、所得格差を少なくしていくことが必要です。全国の自治体財政をめぐる状況は、国の間違った三位一体改革、家計収入や勤労者所得の減少、企業収益の格差拡大と法人税減税の継続などで先行きが不透明な状況ではあります。しかし、高槻市の場合、市民への犠牲とおくれた福祉水準、行き過ぎた職員削減の結果、市の財政は23年連続黒字で、積立基金は史上最高額、逆に借金は減ってきています。市民への負担増ではなく、負担軽減は決算状況からも可能であったと言わざるを得ません。


 第2は、必要のない大型公共事業の検討や取り組みが進められ、同和事業を人権と言いかえて、むだ遣いが行われてきたことです。貴重な安満遺跡でもある京大農場でのサッカー専用グラウンド建設構想の検討が行われました。また、必要性がなくなっているのに、第二名神高速道路建設推進の立場で取り組みも進められています。利水も治水も根拠がなくなっているのに安威川ダム建設への負担も行われています。むだ遣いをきっちり見直すことが必要です。


 また、同和問題への解決には、同和事業を終わり、特別扱いをやめることで、それが差別解消への道です。しかし、相変わらず旧同和地域への人権組織への補助が行われています。旧解放会館、現在のふれあい文化センターでは、部落解放同盟の事務所が存在したままです。市営住宅の補修問題での手続では改善方向が示されていますし、その努力が行われています。しかし、事の発端は長年の同和事業の中で、行政が主体性を発揮してこなかったことです。この問題の改善方向にも、まだ不十分さがあります。


 最後に、国や大阪府の悪政への態度の問題です。昨年は、配偶者特別控除の一部削減で、住民税が増税になった年度です。その後も増税の影響が住民を襲っています。また、大阪府が強行した福祉医療への自己負担導入が通年で行われた年度でした。国が決めたこと、府が決めたことでは済まされません。すべて高槻市で肩がわりができるかといえば、その被害の規模にもよります。しかし、重要なことは、少しでも住民の負担が軽減できないのか考える、その姿勢が問われています。高槻市の財政状況から見れば、負担軽減はもっとできたことを指摘しておきます。


 次に、特別会計です。


 国民健康保険では、支払い能力が低下しているもとで、厳しい減免制度の改善が見られないことは問題です。また、短期証、資格証明書の発行です。せめて府と市が実施している福祉医療を受けている世帯などは対象除外にすべきですが、国の言うままに発行していることも問題です。改善は急務だと主張しておきます。


 介護保険では、昨年10月からホテルコストが導入され、施設サービスの利用料負担が大きくなりました。他市で実施している負担軽減策が高槻でも実施可能なのに、制度の枠組みを壊すと、かたくなに拒否しています。負担に耐えられない人には軽減策が必要です。国の言いなりの態度は問題です。また、決算結果からも今年度からの保険料値上げの幅を少なくすることは可能でした。国民健康保険も介護保険も国に改善をもっと強力に求め、高槻市が加入者への負担軽減とサービス向上へ頑張ることが大切です。


 公共下水道は、調整区域での負担金設定に対して、市民から負担金の引き下げを求める請願が提出され、市議会で採択されました。しかし、市が行った施策は支払い期間の延長のみで、負担金の引き下げを拒否し、実際に請求が行われた年度でした。今からでも再検討を求めておきます。


 以上、2005年度一般会計、国民健康保険並びに介護保険、公共下水道特別会計への反対討論とします。


○議長(新家末吉) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 お諮りします。


 以上15件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上15件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 認定第1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第2号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第3号 平成17年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第4号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第5号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第6号 平成17年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第6号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第7号 平成17年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第7号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第8号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第8号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第9号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第9号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第10号 平成17年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第10号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第11号 平成17年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第11号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第12号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第13号 平成17年度高槻市水道事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第13号は委員長の報告のとおり認定されました。


 報告第6号 平成17年度高槻市一般会計継続費精算報告について、本件に対する委員長の報告は承認です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、報告第6号は委員長の報告のとおり承認されました。


 報告第7号 平成17年度高槻市水道事業会計継続費精算報告について、本件に対する委員長の報告は承認です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、報告第7号は委員長の報告のとおり承認されました。


 お諮りします。


 決算審査特別委員会委員長から、本特別委員会の付託事件の審査は終結したので、本日解散したいとの申し出があります。本申し出のとおり解散することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、決算審査特別委員会は本日解散することに決定しました。


 特別委員会委員の皆様には、閉会中の付託事件審査のために多大のご苦労をおかけしましたことを本席から厚く御礼申し上げます。


 日程第19、議案第95号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴  1ページ参照


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○議長(新家末吉) 提案理由の説明を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました議案第95号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現公平委員会委員であります宮川幸三氏の任期が来る12月25日をもちまして満了いたしますが、引き続き同氏を本委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。


 宮川氏は、昭和11年7月10日生まれの70歳の方で、池田市天神2丁目1番10号にお住まいでございます。ご経歴等につきましては、議員各位、既によくご承知のことと存じますので、その詳細につきましては省略させていただきますが、本市収入役や助役、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団理事長としてご活躍をされてこられました。そして、平成14年12月から公平委員会委員並びに委員長として、職員の勤務条件や不利益処分事案に関し、その都度、適切な審査をちょうだいしてまいったものでございます。


 至誠篤実にして公平無私な人柄と、その抱負な行政経験から本市公平委員会委員として、引き続き、適切なる審査をちょうだいいたしてまいりたく存じますので、ここにご提案を申し上げる次第でございます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第95号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案95号は原案のとおり同意されました。


 日程第20、諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 2ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 提案理由の説明を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたび諮問させていただきますのは、現在、本市から推薦しております人権擁護委員の吉田正彦氏、阪本仁郎氏、川村俊明氏、並びに五十島順子氏の4人の方につきまして、平成19年3月31日をもちまして任期が満了いたしますので、引き続き本委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会のご答申をお願いいたそうとするものでございます。


 また、4期にわたりご尽力をちょうだいし、同年3月31日の任期満了をもちまして退任されます三木郁子氏の後任といたしまして、芦谷原外美子氏を同委員候補者として推薦いたしたく、あわせてお願いするものでございます。


 現委員であります吉田正彦氏は、昭和16年11月18日生まれの65歳の方で、本市富田丘町9番24号にお住まいになられ、阪本仁郎氏は、昭和20年2月1日生まれの61歳の方で、本市芝生町一丁目32番47号にお住まいで、ともに平成10年1月から本委員にご就任いただいております。また、川村俊明氏は、昭和23年3月27日生まれの58歳の方で、本市安岡寺町三丁目9番17号にお住まいになられ、平成13年2月から本委員をお引き受けいただいております。そして、五十島順子氏は、昭和16年11月13日生まれの65歳の方で、本市南平台一丁目15番17号にお住まいになり、平成16年4月から本委員をお引き受けいただいております。おのおののご経歴等につきましては、議員各位、既にご承知のことと存じますので、省略させていただきますが、行政職あるいは弁護士、教職など、これまでのそれぞれが有されます抱負なご経験や、専門分野を生かされ、人権相談や人権思想の普及に係る諸活動におきまして、さらなるご尽力をお願いいたしたく存じております。


 一方、今回新たに推薦させていただきます芦谷原外美子氏におかれましては、本市如是町43番5号にお住まいで、昭和24年10月22日生まれの57歳の方で、昭和43年3月、明徳商業高校を卒業されてから、一時期、建設会社にお勤めをされ、退職後は地域での活動に専念されております。平成元年から2年まで高槻市立桃園小学校PTA地区委員長としてご活躍され、平成6年には高齢者や障害者を対象とした福祉サービスを提供する団体、高槻まごころを設立されました。その後、NPO法人の資格を取得されるとともに理事長として高齢者が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでおられます。また、平成16年から18年までは、高槻市地域福祉計画策定懇話会委員として、本市の福祉施策にも多大なご協力をいただいたところでございます。


 このように、地域福祉で高齢者の方々を支え合う中で、人権擁護の必要性及び人権思想の大切さを十二分に会得されており、人権擁護委員として適任の方であると存じますので、法務大臣に推薦いたしたく、さきの4人の方の再任の推薦とあわせまして諮問いたす次第でございます。


 よろしくご審議の上、ご答申を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 諮問第1号 人権養護委員候補者推薦の諮問について。


 まず、吉田正彦さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、吉田正彦さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 次に、阪本仁郎さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、阪本仁郎さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 次に、川村俊明さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、川村俊明さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 次に、五十島順子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、五十島順子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 次に、芦谷原外美子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、芦谷原外美子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 お諮りします。


 日程第21、議案第96号及び日程第22、議案第97号の2件は、いずれも契約案件ですので、以上2件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴  3ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


   〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました議案第96号、第97号につきまして、順次ご説明を申し上げます。


 まず、議案第96号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負契約締結事項中一部変更について、ご説明を申し上げます。


 本工事は、本年6月29日、議決第70号により三大永大共同企業体と工事請負契約を締結し、大蔵司一丁目ほか地内におきまして、大蔵司橋のかけかえに伴う下部工工事を現在施工中でございます。当初設計におきましては、橋台側の縦坑、矢板及び工事用桟橋のH型鋼くいを撤去する設計にしておりましたが、近接家屋への影響を最小限にとどめるため、家屋に近接している一部の矢板及びH型鋼くいの引き抜きを行わない設計に変更するものでございます。また、橋台並びに橋脚の基礎くい施工に当たりまして、縦坑底盤部からの湧水が予想以上に多く、基礎くい施工のための機械設置が困難となり、取水目的の盛り土を行いますとともに、底盤コンクリート圧の変更をあわせて行うものでございます。


 以上の設計変更に伴いまして、契約金額を現契約の1億5,196万6,500円から2,159万7,450円増額いたしまして1億7,356万3,950円に変更するもので、現在、仮契約中でございます。


 次に、議案第97号 平成18年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契約締結につきまして、ご説明申し上げます。


 本工事は、三箇牧地区の西面北二丁目、西面中二丁目並びに西面南二丁目の浸水防除を図るため、毎秒2.0トンの雨水を排除するもので、接続先は大阪府流域下水道摂津高槻雨水幹線に接続している唐崎2号雨水幹線でございます。工事内容といたしましては、泥濃式推進工法による管径が1,350ミリメートルの管渠を総延長311メートルにわたり施工するものでございます。


 この契約につきましては、制限つき一般競争入札として、特定建設工事共同企業体を対象に公募いたしましたところ、9社の共同企業体の応募があり、11月7日に入札を執行いたしました。その結果、低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る入札がございましたので、落札を留保いたしまして、契約の内容に適合した施工が可能かどうか、最低価格入札者から事情聴取を行い、調査いたしました結果、本工事の施工が適正に行われるものと判断いたしましたので、落札価格1億2,075万円をもちまして中山マサキ共同企業体、代表者 高槻市大塚町二丁目29番5号、中山建設株式会社代表取締役 中山英二氏、構成員 高槻市大冠町一丁目7番5号、有限会社マサキ建設代表取締役 中山晴美氏に決定し、現在仮契約中でございます。


 この工事の工期といたしましては、議決の日から平成19年3月15日までといたしております。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議案第96号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負契約締結事項中一部変更について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議案第97号 平成18年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契約締結について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第96号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負契約締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


      〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第96号は原案のとおり可決されました。


 議案第97号 平成18年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


      〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第97号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第23、議案第98号から日程第30、議案第105号に至る8件はいずれも条例案件ですので、以上8件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上8件を一括議題とすることに決定しました。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴  6ページ参照


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○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


    〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいま議題に供されました議案第98号及び議案第99号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第98号 特別職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてでございますが、条例改正の内容が多部局にまたがりますので、調整の上、私から一括して提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正は、地方自治法の一部を改正する法律によりまして、市に助役にかえて副市長を置くこと、収入役を廃止し、会計管理者を置くこと。また、吏員と、その他の職員の区分を廃止し、職員とすること等の内容が平成19年4月1日から施行されることに伴うものでございます。


 第1条の特別職の職員の給与に関する条例、第2条の附属機関に関する条例、第3条の高槻市職員の旅費に関する条例、第4条の元大阪府都市職員共済組合退職年金及び退職一時金に関する条例の適用を受けていた職員の退職年金等に関する条例、第5条の高槻市市税条例、第6条の特別職の職員の退職手当に関する条例、第7条の高槻市表彰条例、第8条の過料に関する条例、以上の8条例につきまして、条例中の文言の助役を副市長に改めるなど、所要の改正を行い、平成19年4月1日から施行いたすものでございます。


 続きまして、議案第99号 高槻市副市長定数条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、地方自治法の一部を改正する法律によりまして、市に置く副市長の定数を条例で定めることとされたことに伴うものでございまして、高槻市の副市長の定数を2人とし、平成19年4月1日から施行いたすものでございます。


 なお、この条例の施行に伴いまして、助役定数増加条例を廃止いたすものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。


    〔消防長(浅野文雄)登壇〕


○消防長(浅野文雄) ただいま議題に供されました議案第100号 高槻市消防団員等公務災害補償条例及び高槻市消防賞じゆつ金支給条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件の改正は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、非常勤消防団員に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布されたことから、市町村消防団員等公務災害補償条例例に準じて、高槻市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するとともに、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する総務省令が公布されましたことから、高槻市消防賞じゆつ金支給条例の一部をあわせて改正しようとするものでございます。


 今回の改正内容といたしまして、高槻市消防団員等公務災害補償条例につきましては、非常勤消防団員等の傷病補償年金に係る傷病等級、障害補償に係る障害等級、及び介護補償に係る障害について規則で定めることとするものでございます。


 次に、高槻市消防賞じゆつ金支給条例につきましては、障害者賞じゆつ金に係る障害等級表において引用する非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令を、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給に関する省令に改めるほか、所要の規定整備をいたそうとするものでございます。


 なお、この条例改正は公布の日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願い申し上げます。


   〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました議案第101号 地域における商業の活性化に関する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は、地域における商業の活性化に関する基本的事項を定めることにより、地域商業の基盤強化と、その持続的な発展を促し、もって市民生活の向上と地域社会の発展に寄与することを目的とするものでございます。


 近年、社会経済情勢が大きく変化する中で、全国的な傾向でもありますが、本市においても商店街、小売市場及びそこで商業を営む事業者数は減少傾向をたどっております。商店街や小売市場は身近な買い物の場としての機能のみならず、にぎわい施設、あるいはコミュニティの場といった側面をもあわせ持つ地域に根差した多様な機能を有しております。


 今後、ますます少子高齢化が進む中で、商店街や小売市場などには徒歩圏で安定的に、かつ安心して買い物ができる場として、また地域社会におけるにぎわいと交流の場として重要な役割を担うことが期待されております。


 このため本条例を制定し、商店会への加入促進などにより、その基盤強化を図るとともに大型店を含めて、それぞれの事業者が地域商業者の一員として共存共栄を図りながら、ともに連携して地域商業の持続的な発展を通じて、市民生活の向上と地域社会の発展を図ろうとするものでございます。


 条例の主な内容でございますが、第3条において、地域における商業の活性化についての基本方針を定め、第4条では商店街及び小売市場で商業を営む者には商店会への加入、商店会が行う活性化事業への応分の負担、また大型店を営む者には経済団体への加入と地域活動への参画などの事業者の責務を、第5条では安全で快適な商業空間の整備、地域の核としてのにぎわいづくり、組織基盤の強化など商店会の責務を、第6条では事業者に対する支援、地域における商業の活性化に寄与する事業の実施、地域社会への貢献など、経済団体の責務をそれぞれ努力義務として定めております。また、第7条においては融資のあっせんや助成金の交付など、市の必要な施策について規定しております。


 なお、本条例は公布の日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


    〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) ただいま議題に供されました議案第102号 高槻市立子育て総合支援センター条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、高槻市における子育て支援施策を充実させ、また、子育てに関係する人たちが気軽に訪れることができる、そしてまた年々深刻化する相談業務が円滑に進むよう、子育て相談体制を確立していくことなどを目的とした仮称子育て総合支援センターを平成19年3月末オープン、4月事業開始に向け、現在、建設を進めておるところでございます。


 今回、提案させていただいております条例案では、施設名を高槻市立子育て総合支援センターとし、施設の設置目的及び運営などについて定めようとするものでございます。


 それでは、条例の内容に従いまして、ご説明申し上げます。


 第1条は、設置目的を定めたもので、子育て支援に関する総合的な事業を行い、時代を担う子どもの心身の健やかな育成を図り、もって児童の福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。


 第3条は、子育て総合支援センターの事業について定めたものでございます。子育て支援に係る調査研究、講座研修、情報の収集及び提供、地域活動の支援や子育て相談、児童家庭相談に関する業務を行うほか、子育て支援のための施設の供与を行うものでございます。


 第4条は、当センターの使用者の範囲を、市内在住の児童及び保護者並びに市内で子育てにかかわる活動などを行っている団体及び個人といたしております。


 第5条では、使用の許可について定めるものでございます。


 第9条は、閉開館時間でございます。午前9時から午後7時までとし、プレイルームにつきましては午前10時から午後5時までと定めるものでございます。


 第10条は、休館日について定めるものでございますが、日曜日、休日、年末年始を休館日と規定するものでございます。


 第11条は、使用の許可の取り消しや制限、停止について定めたものでございます。


 第12条では入館の制限などを、第13条では施設や設備の損傷、滅失に対する原状回復、損害賠償について定めるものでございます。第14条は委任規定でございます。


 次に、附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日につきまして、規則で定めていこうとするものでございます。第2項は、議会の議決又は同意に付すべき公の施設の廃止又は長期かつ独占的な利用に関する条例に子育て総合支援センターを加えようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


    〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されました議案第103号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 高槻市営バスにおきましては、公営企業審議会答申に基づき、平成17年度に策定いたしました市営バス経営健全化計画に基づき、公営バスの意義と役割を踏まえ、利用者へのよりよいサービスの提供と、企業として経営基盤の強化と一層の自立性の確保という2つの考え方を基本に、事業運営に努めているところでございます。


 本計画の取り組みの1つとして、低廉かつ増収につながる運賃制度の研究、検討を掲げているところでございますが、今般、市営バス利用促進及び子どもへの安全、安心と子育て支援の観点から、現行運賃体系の一部見直しを行おうとするものでございます。


 具体的には、平成14年4月、地球環境保護への配慮及び通勤定期券利用者へのサービスの向上と需要拡大を目的に、土・日・祝日など定められた日に通勤定期券所持者及び同伴する家族の運賃を割り引く家族特別運賃制度、いわゆる環境定期券制度を導入いたしましたが、定期券面表示区間外または表示地域外での利用運賃について、これまではその区間の普通運賃額によって、定期券所持者及び同伴者の運賃が大人100円、200円、300円の3段階に区分されておりましたが、よりわかりやすく、利用しやすい運賃体系とするため、条例中第2条第3項第3号中の、「均一制の地帯にあっては」及び「対キロ区間制の区間にあっては大人300円以内、小人150円以内とし」を削除し、家族特別運賃は1運行系統1業者につき、大人100円以内、小人50円以内に改めようとするものでございます。


 また、子どもの安全を確保し、少子化の中で子育て支援の観点から、旅客に同伴する1歳以上6歳未満の幼児の運賃無料人数につきまして、条例中第4条第1項ただし書きについて、「幼児については、旅客1人につき1人に限るものとする」を、「ただし、無料とする幼児は、旅客1人につき2人までとする」に改めようとするものでございます。


 なお、施行期日につきましては、環境定期券制度につきましては、平成19年4月1日から、同伴幼児の無料人数の拡大につきましては、平成19年5月1日から実施いたそうとするものでございます。


 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


    〔市民協働部長(中瀬利行)登壇〕


○市民協働部長(中瀬利行) ただいま議題に供されました議案第104号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本議案は、同センター1階の旧喫茶室を市民ニーズの高い展示利用を主たる目的といたしまして、会議室にも利用可能な多目的ルームに改修し、広く市民の方々に提供させていただこうとするものでございます。


 使用料につきましては、他の会議室との整合を図り、1時間当たり550円といたしてございます。また、展示を目的としてのご利用の場合、例えば3日以上連続してご利用の場合、1日目7,000円、2日目以降は1日当たりの半額の3,500円といたそうとするものでございます。


 なお、この部屋の利用につきましては、改修工事が終了し次第、規則で定める日をもって市民の利用に供したいと考えております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) ただいま議題に供されました議案第105号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、現在スポーツ施設として整備を行っております旧牧田小学校跡地及び旧庄所小学校跡地を平成19年4月1日からオーパス利用の多目的の運動広場として供用開始するための条例の改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、市立牧田運動広場として、供用予定の旧牧田小学校跡地でございますが、グラウンド面積は1万836平方メートルでございます。利用時間は、他の運動広場と同様に4月、5月及び9月は午前8時から午後6時まで、6月から8月までは午前8時から午後7時まで。10月から3月までは、午前8時から午後5時までとなっております。基本使用料は1時間につき500円でございます。


 また、市立庄所運動広場として供用予定の旧庄所小学校跡地につきましては、グラウンド面積は6,333平方メートルで、利用時間帯及び使用料につきましては、牧田運動広場と同様でございます。


 また、両施設には有料駐車場を併設しておりまして、牧田運動広場は66台で、うち4台は障害者用でございます。また、庄所運動広場は36台で、うち1台は障害者用となっております。駐車場の使用料につきましては、他のスポーツ施設の有料駐車場と同様に、1時間までごとに100円で、3時間を超えますと上限400円となっております。利用できます時間帯は、グラウンドの利用時間帯と連動いたしております。


 これらの内容をそれぞれ第3条第2項、別表第5の2、別表第6及び別表第8に加えるものでございます。


 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成19年4月1日と定めるとともに、この条例を施行するために必要な準備等は条例施行前に行うことができることとしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 日程第31、議案第106号及び日程第32、議案第107号の2件は、いずれも同種の事件ですので、以上2件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴 34ページ参照


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○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


    〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) ただいま議題に供されました議案第106号、議案第107号につきまして、順次、説明を申し上げます。


 まず、議案第106号 淀川右岸水防事務組合規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月1日付で特別職である収入役が廃止され、一般職である会計管理者を設置するとされたことに伴い、地方自治法第286条第1項及び同法第290条の規定に基づき、規約の一部変更につきまして議決をいただきまして、関係地方公共団体との協議に応じたく、ご提案申し上げる次第でございます。


 それでは、変更の内容につきましてご説明を申し上げます。


 淀川右岸水防事務組合規約第11条第1項中、「収入役」を「会計管理者」に改め、同条第3項中「及び収入役」を削り、同条第4項中「その他の職員」を「会計管理者及びその他の職員」に改めるものでございます。


 次に、別表第2の変更につきましては、既に国鉄はJRに組織変更されておりますので、1 淀川筋の表中「国鉄東海道線」を「JR東海道線」に名称を改めるものでございます。


 附則といたしまして、施行期日につきましては、この規約は、地方自治法第286条第1項による大阪府知事の許可があった日から効力を発するものとする。ただし、第11条につきましては、平成19年4月1日から施行するものです。また、経過措置としまして、この規約施行の際、現に在職する収入役は、その任期に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の淀川右岸水防事務組合規約第11条の規定は適用せず、変更前の淀川右岸水防事務組合規約の規定は、なおその効力を有するものとするものでございます。


 引き続きまして、議案第107号 安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の変更について提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましても、淀川右岸水防事務組合規約の変更と同様に、地方自治法の一部を改正する法律により、平成19年4月1日から収入役が廃止され会計管理者が設置されることに伴う規約変更でございまして、関係地方公共団体との協議に応じたく、ご提案を申し上げるものでございます。


 変更の内容でございますが、安威川、淀川右岸流域下水道組合規約第7条中「収入役」を「会計管理者」に、第8条第3項を「会計管理者は、管理者が任免する」に、第9条の見出しを、「管理者及び副管理者の任期」に改め、同条第2項を削るものでございます。


 附則といたしまして、この規約の施行期日を平成19年4月1日からとし、経過措置としまして、この規約施行の際、現に在職する収入役は、その任期に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、変更後の安威川、淀川右岸流域下水道組合規約第7条から第9条の規定は適用せず、変更前の安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の規定は、なおその効力を有するものとするものでございます。


 以上、2件の規約変更につきまして、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 日程第33、議案第108号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴 38ページ参照


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○議長(新家末吉) 提案理由の説明を求めます。


    〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されました議案第108号 大阪府後期高齢者医療広域連合の設置につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現行におきましては、75歳以上の後期高齢者の医療制度について、老人保健法に基づく制度による運営がなされているところですが、平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が改正され、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者の医療制度が新たに創設されることになりました。


 平成20年4月1日から実施されます新たな制度は、後期高齢者における独立した医療制度となっており、全都道府県において都道府県単位で全市町村が加入する広域連合をつくり、その広域連合が被保険者の資格管理、医療給付及び保険料賦課に関する事務などを広域的に処理し、制度運営に当たることとされています。その広域連合の設立時期については、健康保険法等の一部を改正する法律附則第36条により、平成18年度中の設置が義務づけられておりますので、地方自治法第284条第3項の規定により、関係市町村との協議によって広域連合規約を定め、大阪府後期高齢者医療広域連合を設置いたそうとするものでございます。


 なお、この設置に至る手続につきましては、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決が求められておりますため、本件を提案いたすものでございます。


 それでは、規約の概要についてご説明申し上げます。


 第1条は、広域連合の名称を大阪府後期高齢者医療広域連合としようとするものでございます。第2条及び第3条は、広域連合を府内の全市町村で組織するとともに、その区域を大阪府の区域とする旨を定めるものです。第4条は、被保険者の資格管理に関する事務など、広域連合で処理する事務を定めたものでございます。第5条は、広域連合が定める広域計画の項目を定めたものでございます。第6条は、広域連合の事務所の位置を定めるもので、大阪市内に設置しようとするものです。第7条から第10条までは、広域連合の議会の組織、議員の選挙方法などについて定めるものでございます。第11条から第14条までは、執行機関の組織、選任方法等について定めるものです。第15条及び第16条は、広域連合に選挙管理委員会及び監査委員を置く旨、定めるものでございます。第17条は、経費の支弁方法を定めるもので、広域連合の運営に要する経費を関係市町村の負担金、国及び府の支出金、社会保険診療報酬支払い基金交付金などをもって充てようとするものでございます。また、関係市町村の負担割合については、別表第2により広域連合の予算において定めるものとされております。第18条は、規約の施行に関し必要な事項を広域連合長が規則で定める旨、規定するものでございます。


 なお、府内の全市町村議会での議決をいただいた後、各市町村議会議決証明を添えて、大阪府知事に対して広域連合設立許可申請を行い、知事の許可をもって広域連合を設立し、規約については知事の許可日より施行することになっております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 日程第34、議案第109号から日程第39、議案第114号に至る6件は、いずれも補正予算案件ですので、以上6件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上6件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴 44ページ参照


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○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


    〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました議案第109号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算の概要でございますが、大阪府後期高齢者医療広域連合設立に伴う負担金、及び厚生労働省所管の地域職業相談室の開設経費を計上するほか、国庫補助金の追加に伴う大蔵司橋かけかえ工事費の増額や、就学援助費の増額など、所要の追加を行うとともに、各費目では職員数の減、及び給与構造の改革に伴う人件費の精算、並びに各種契約等の差金などの減額を行うものでございます。また、歳入におきましては、市債発行額の減額などを計上いたすものでございます。


 それでは、今回計上いたします補正予算につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書の3ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ11億653万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ945億990万7,000円にいたそうとするものでございます。補正予算の主な内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。


 第2条 地方債の変更につきましては、8ページの第2表 地方債補正のとおりでございまして、事業費が確定したこと及び財源調整といたしまして、それぞれの事業債の限度額を変更いたすものでございます。


 続きまして、補正予算の主な内容でございますが、歳出からご説明申し上げます。恐れ入りますが、緑色の別冊補正予算説明書の14ページをお開き願いたいと存じます。


 14ページの議会費の給料、職員手当等及び共済費は、給与構造の改革に伴う減、及び職員の異動や増減による所要額を精算し計上するものでございます。なお、この人件費に係る分つきましては、以降の各費目におきましても同様に所要の補正を行っております。


 17ページの総務費 総務管理費 コミュニティ推進費の負担金補助及び交付金は、財団法人自治総合センターの助成を受けて、コミュニティ貸し出し用備品購入費を助成するものでございます。18ページの文化振興費の需用費、工事請負費及び公有財産購入費は総合市民交流センター1階の旧喫茶室を多目的ルームに改造する経費などでございます。


 25ページの民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の負担金補助及び交付金の負担金は、大阪府後期高齢者医療広域連合設立に伴う負担金で、また積立金につきましては、寄附金などを福祉施設建設等基金へ積み立てるものでございます。また、繰出金は国民健康保険特別会計への繰出金の増額でございます。28ページから29ページの児童福祉費 児童福祉総務費の報償費、需用費及び役務費と委託料は、ホームページのコンテンツ充実やつどいの広場事業の促進等、国庫補助を活用して行うものなどでございます。


 33ページの衛生費 保健衛生費 医療対策費の負担金補助及び交付金は、府補助金内示に伴い、2次救急医療対策事業設備整備補助金を、また投資及び出資金は、寄附金を大阪府三島救急医療センターへの出捐金として計上するものでございます。


 38ページの労働費 労政費 労働福祉費の需用費及び役務費は、厚生労働省所管の地域職業相談室を総合市民交流センター5階に開設する経費を計上するものでございます。


 46ページの土木費 道路橋梁費 道路維持費の工事請負費は、JR高槻駅南側人工デッキの補修費を計上するものでございます。同ページの橋梁新設改良費の工事請負費は国庫補助の追加内示に伴い、大蔵司橋かけかえに係る上部工分を追加計上するものでございます。49ページの都市計画費 街路事業費の役務費、工事請負費及び公有財産購入費、補償補填及び賠償金は、各街路事業の進捗に伴う所要額をそれぞれ補正するものでございます。51ページの公園費の負担金補助及び交付金は、古曽部中央公園の負担金を減額するものでございます。


 56ページの小学校費 学校管理費の工事請負費では、芥川小学校内通路整備に係る分を増額するとともに、各事業の契約差金を減額いたすものでございます。57ページの教育振興費及び保健給食費では、就学奨励扶助費及び医療扶助費を増額するものでございます。59ページの中学校費の教育振興費及び保健給食費におきましても、小学校費と同様に就学奨励補助費などを増額いたしております。61ページの幼稚園費 幼稚園管理費の消耗品費及び備品購入費では、平成19年度から実施する就労型預かり保育のための備品、設備整備費を計上するとともに、契約差金などの精算を行うものでございます。63ページの社会教育費 公民館費の備品購入費は、城内公民館ほか4公民館のパソコン更新に係る経費を計上いたしております。64ページの文化財保護費の消耗品費、役務費及び公有財産購入費につきましては、安満遺跡整備事業費の一部を減額し、嶋上郡衙跡附寺跡整備事業費に組み替えを行うとともに、国庫補助追加決定分をあわせて増額するものでございます。


 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、6ページにお戻り願いたいと存じます。


 6ページの分担金及び負担金から11ページの府支出金までは、歳出の各事業の実績や進捗状況に応じて、それぞれの特定財源について所要の補正を行うものでございます。


 11ページから12ページでは、市民からの寄附金を目的ごとに区分けして計上いたしております。


 13ページの市債におきましては、各事業費の確定に伴い事業債を減額するほか、借換債を減額するなどの財源調整も行おうとするものでございます。


 なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整をさせていただいております。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願いを申し上げます。


   〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されております議案第110号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の白い表紙の補正予算書11ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたびの補正予算は、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ1,900万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ347億9,507万8,000円にいたそうとするものでございます。


 主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。


 12ページの下段をごらんいただきたいと存じます。総務費1,900万円の増額でございますが、医療保険制度改正による国民健康保険電算処理システムの修正に必要な委託料でございます。主な内容でございますが、平成19年4月から実施されます70歳未満の被保険者の入院に係る高額療養費の現物給付化に対応した限度額適用認定書の発行などに係るもの、70歳未満の人工透析を必要とする特定疾病者で、上位所得者、所得600万円以上の世帯の自己負担限度額が変更になったことによる受領証の発行などの修正、さらには出産育児一時金について、支払い手続の改善を図る観点から、医療機関の受取代理制度を導入することなどの修正でございます。


 引き続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。


 上段をごらんいただきたいと存じます。一般会計繰入金でございますが、先ほど歳出でご説明いたしましたシステム修正に係る費用につきまして、一般会計からの繰入金を財源とするものでございます。


 なお、詳細につきましては、緑色表紙の予算説明書75ページ以下をご参照いただきたく存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第111号 平成18年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。お手元の補正予算書15ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、歳出予算の保険給付に係る費用の組み替えと、決算見込みによる精算を行うもので、歳入歳出予算の総額には変更がなく、第1条にございますように、歳入歳出それぞれ154億7,441万7,000円とするものでございます。


 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げます。予算書16ページの第1表 歳出予算をごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正内容といたしましては、介護保険制度見直しにより、従来の要支援認定者の取り扱いにつきましては、平成18年度からは要支援1及び要支援2の方と区分するために、経過的要介護者とされ、その保険給付費の予算措置としては、介護予防サービス等諸費の取り扱いとしてきたところでございますが、国の通知により介護サービス等諸費とするために、この必要額を組み替えるものでございます。


 さらに、第3期からの新制度であります地域密着型サービスのうち、夜間対応型訪問介護サービス及び小規模多機能型サービスの提供開始がおくれることによるサービス費用を精算するものでございます。また、あわせて居宅サービス費用全体を精査することにより、介護サービス等諸費で14億7,694万6,000円を増額し、介護予防サービス等諸費で15億4,769万8,000円を減額するものでございます。


 次に、高額介護サービス等諸費につきましては、1か月当たりの利用者負担上限額2万4,600円の区分が1万5,000円と2万4,600円の2区分に昨年10月より変更されておりますが、この2万4,600円から1万5,000円に利用者負担上限額が引き下がる影響により、費用不足が生じることとなるため7,075万2,000円を増額するものでございます。


 なお、詳細につきましては補正予算説明書81ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


   〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されております議案第112号 平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書19ページをお開き願いたいと存じます。


 本会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60億2,154万2,000円といたそうとするものでございます。歳入はございませんので、歳出予算の主な内容のご説明を申し上げます。


 大字鵜殿財産区におきまして、鵜殿実行組合が行います倉庫補修工事を初め、大字芝生財産区におきまして、芝生自治会が行います公民館内の給排水設備の改修工事など、4財産区におきまして、その地区内で実施されます公共的事業に対する補助金の増額を計上いたしております。また、これらの補正額につきましては、各財産区ごとの予備費で調整をいたしております。


 なお、詳細は緑色表紙の別紙87ページ以降の平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)の説明書をご参照くださいますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


   〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されました議案第113号 平成18年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の21ページから24ページでございます。


 第1条は総則でございます。


 第2条は収益的収入及び支出でございますが、自動車運送事業費用の営業費用におきまして、職員の給与、手当及び非常勤職員の報酬等の減額、並びに産業医1名分の報酬減額をするものと、JR摂津富田駅北側に案内所を開設する費用を計上いたすものでございます。


 内容といたしましては、職員の給与構造改革等が平成18年4月から実施され、現給維持となる者が職員183名中166名おり、見込んでおりました昇給分にかかわる減額補正で、給料、地域手当、期末勤勉手当、法定福利費2,262万9,000円を減額するものでございます。非常勤職員の報酬等につきましては、11月分までの欠員分として1,978万9,000円を減額するものでございます。また、産業医の報酬は、3名予定のところ1名が欠員となりましたので、23万3,000円の減額をいたそうとするものでございます。


 次に、JR摂津富田駅北側の市営バス案内所開設の件でございますが、近年、JR摂津富田駅北方面のバス利用者がふえ、定期券発売所や案内所の開設が要望されていたところでございますが、このたび関係機関との協議が調いましたので、JR摂津富田駅北側バスターミナルの高度利用化が具体化するまでの間、駅前広場のJR沿いに開設しようとするものでございます。開設時期につきましては、3月中旬を予定しておりまして、案内等の業務委託料、借地料89万2,000円の増額補正をいたすものでございます。したがいまして、営業費用の合計補正予定額は4,175万9,000円の減額でございます。


 第3条は、資本的収入及び支出でございますが、資本的支出の建設改良費におきまして、先ほどのJR摂津富田駅北側の案内所に係る建物の建設費322万9,000円を増額補正するものでございます。


 第4条は、職員給与費の減額補正に伴い、議会の議決を経なければ流用することができない経費としての職員給与費額を改めたものでございます。


 これに伴いまして、予算の収益的収支は、当初予算の5,438万1,000円の赤字から1,262万2,000円の赤字となるところでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の補正予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


   〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第114号 平成18年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書27ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、決算見込みに基づく補正でございます。


 第1条は、総則でございます。


 第2条は、収益的収支でございます。収入といたしましては6,562万2,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、公共下水道関連工事に伴う受託工事収益4,193万8,000円の減額、下水道使用料等徴収事務取扱手数料の積算基礎費用の減少による、その他営業収益1,720万8,000円の減額でございます。


 支出といたしましては1億8,056万4,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、給与構造改革などに伴う人件費1億2,176万5,000円の減額、契約差金により修繕費1,300万円の減額、公共下水道関連工事の減少に伴う受託工事費3,681万7,000円の減額でございます。


 次に、第3条の資本的収支でございます。収入といたしましては2億2,124万3,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、企業債で当初予定しておりました借り入れを自己資金に振りかえたことによる2億円の減額と、借換債の額の確定により合わせて2億1,280万円を減額するものでございます。


 支出といたしましては1億2,057万4,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、人件費266万5,000円の減額、契約差金などによる改良費1億1,000万円、簡易水道事業1億1,099万円をそれぞれ減額するものでございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。


 第4条は、人件費補正に伴い、議会の議決を経なければ流用することができない経費としての職員給与費額を改めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の補正予算説明書109ページ以下をご参照の上、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、12月2日から12月4日までを休会とし、12月5日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


   〔午後 0時16分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  新 家 末 吉








 署名議員  山 口 重 雄








 署名議員  野々上   愛