議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 高槻市

平成18年第4回定例会(第4日 9月29日)




平成18年第4回定例会(第4日 9月29日)





   平成18年第4回高槻市議会定例会会議録





                             平成18年9月29日(金曜日)





 
 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          一般質問について


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(35人)


    1番  岡 田 みどり 議 員         2番  吉 田 稔 弘 議 員


    3番  灰 垣 和 美 議 員         4番  奥 田 美智子 議 員


    5番  橋 本 紀 子 議 員         6番  杉 本   久 議 員


    7番  山 口 重 雄 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   32番  源 久 忠 仁 議 員        33番  新 家 末 吉 議 員


   34番  久 保 隆 夫 議 員        35番  段 野 啓 三 議 員


   36番  須 磨   章 議 員


〇欠席議員( 1人)


   31番  小 野 貞 雄 議 員


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         吉 谷 幸 二       収入役         岩 本 輝 雄


 教育委員会委員長    長谷川 輝 男       教育長         一 瀬   武


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        中小路 栄 作


 市民協働部長      中 瀬 利 行       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       建設部長        長谷川   健


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        畠 中 富 雄


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      山 口   哲


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長兼庶務課長  加 茂 義 雄


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇会議録署名議員


    5番  橋 本 紀 子 議 員        6番  杉 本   久 議 員


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜











     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(新家末吉) ただいまから平成18年第4回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は35人です。


 小野貞雄議員から遅参届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において橋本紀子議員及び杉本 久議員を指名します。


 日程第2、一般質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次、質問に入ります。


 野々上 愛議員。


     〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) おはようございます。野々上 愛です。きょう、私の方からは一般質問として2点、いわゆる認定子ども園について、そして、ことし7月末に埼玉県で起きましたプール事故を受けての、8月の高槻市教育委員会の学校プールの緊急点検での対応について、この2点について、一般質問としてお伺いをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目に、認定子ども園についてということでお伺いをいたします。


 認定子ども園、ことしの6月に国会で成立した「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定子ども園設置法」と言われている法律ですけれども、この法律が6月に成立し、そして、この10月からの本格実施に向けて、ただいま都道府県の議会でまさに議論中ということであります。この認定子ども園という制度でありますけれども、この認定子ども園は、就学前の子ども――今までは幼稚園、保育所、そして地域、家庭等でそれぞれの保育が行われていた子どもたちの総合的な保育の提供を目指して、これまでの幼稚園、保育所の垣根を超えて、さらに地域の子育て支援も行っていこうということで導入された法律で、そのことがこの10月から実施をされていくわけなんです。この法律によって、認定子ども園というのが、幼稚園、保育所の連携型のタイプ、そして、これまでの幼稚園に時間外保育、預かり保育がついてくるタイプ、そして、保育所型タイプ、保育所で幼稚園的な機能を備えることで認定子ども園の機能を果たすタイプ、そして、これまでの全く認可外施設が国基準における地方裁量型として導入される、4つの類型の施設が提案をされています。


 しかし、この制度導入によっては、幼稚園、保育所、これまでそれぞれが行ってきた認可基準が下に合わせて認可基準の切り下げになっていくのではないか、また、許認可外施設の公認化が現在の基準のままで進んでいくのではないかといった懸念点や、また、これまで保育所に関しては市町村の窓口で契約をしていたのが、保育所が直接契約制度に移行していくことなど、さまざまな問題点が指摘されています。そして、大きな点としては、この認定子ども園の制度が導入されることによって、新たな地方自治体における予算措置が今のところ全く検討されていないということで、幼保一元化、保育所と幼稚園の壁を乗り越えるという大きなビジョンが示されたわけですけれども、実際にどういった形で進んでいくかということがいまいちわからない状況であります。


 さらに、現在、この10月からの本格実施に向けて都道府県で審議が行われているというふうに思いましたが、この認定の基準については都道府県にその裁量が求められるということで、これまで直接地域の子育て、保育にかかわってきた自治体のかかわりが一体どうなっていくのか、その点も非常に大きな不安点、疑問点として残っていくわけです。


 現在、何度も繰り返しますように、大阪府において審議中ということなんですけれども、制度自体は10月からスタートしていくわけです。現在の高槻市の認定子ども園に対する準備状況、また基本的なお考えを、この機会をおかりいたしましてお伺いしたいと思います。


 そこで、まず初めに、基本となることについてお伺いをしたいと思います。


 就学前の子どもたちの取り組みについて行われる認定子ども園なわけですけれども、まず、基本となる、高槻市での待機児童の数が今一体何人なのかをお伺いいたします。また、現在の待機児童数、それに対する取り組みについて、高槻市としてはどのような取り組みを行ってきているのかをお伺いいたします。


 続けて、認定子ども園、先ほど来申しておりますように、都道府県がその認定を行っていくということですけれども、高槻市としては、この都道府県の認定基準に対して何らかの働きかけを行っていかれたのか。また、こういった認定が都道府県をベースに行われるということについて、高槻市としてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。


 続きまして、この認定子ども園については、実際、都道府県と市町村との連携をなくしては進められないわけです。認定事務の検討などが市町村でも行えるようにというようなことが、国会の論議の中でも、大臣答弁でも触れられていますが、こういった点からも、高槻市として、現在つくられようとしている大阪府の認定基準を初め、認定子ども園にどのようにかかわっていかれるのかをお伺いいたします。


 さて、この10月からの法施行、もう週が明けたらスタートをする制度なわけですけれども、実際に、高槻市の中の幼稚園や保育所、またそれ以外の無認可の施設などで、この認定子ども園の申請移行などがあるのか、高槻市としては把握をされているのか、また、今後のそういった動きについてはどのような体制で把握されていくのかをお伺いします。


 さらに、この認定子ども園については、幼稚園機能、保育所機能だけではなく、地域子育て支援についても、その機能として大きな柱の一つとして掲げられていますが、これまで高槻市が行ってきた地域子育て支援策とどのような関係で、この認定子ども園が行う地域子育て支援事業は行われていくのでしょうか。高槻市の現在の取り組みとの連携についてお伺いをいたします。


 1問目の最後に、この認定子ども園制度が新しく導入されていくことによって、今後の高槻市の公立、私立を問わずに、幼稚園、保育所にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。認定子ども園については、以上、1問目としてお伺いをいたします。


 続けて、学校プールの緊急点検の対応についてお伺いをいたします。


 ことしの7月31日に、ニュースでも非常にセンセーショナルな報じられ方をしましたが、埼玉県の流水型のプールで、排水口に小学生の女児が吸い込まれて死亡するという非常に痛ましい事故が起きました。幼い命がああいう形で失われてしまったことは、この場をおかりしてご冥福をお祈り申し上げますとともに、本当に二度と起こってはならない、そういったことで、こういった施設にかかわる者が認識を新たにしたところだと思います。


 今回、事故が起こったのは、流水型のプールということで、非常に特殊な構造ではあったかと思うんですけれども、それにあわせて、一斉に全国でプールの排水施設の点検が行われるということになりました。8月の前半に、このプールの一斉点検が行われたわけですけれども、その際、新聞紙上等でも大きくセンセーショナルな報じ方をされましたけれども、高槻市は、安全に関するデータが8年前のデータで報告されてしまったという前代未聞の事件が起きてしまいました。なぜこのようなことが起こったのか、またその後の対応について、このことについてただしていきたいと思います。


 まず、初めに、この7月31日のプール事故を受けて、高槻市としては、その事故が起こった時点で、すぐに何らかの独自の対応をとられたのかをお伺いいたします。また、その後8月に入ってから、文部科学省より、公営プール、学校プールについての緊急調査が指示をされましたけれども、どのような内容の調査をいつまでに行うような指示があったのかを、改めてお聞かせください。


 続きまして、文部科学省の指示を受けて高槻市教育委員会がプールの調査を行われたわけですけれども、実際にどのような体制で調査に取りかかられたのか。特に、8月、夏休み期間中ということもありまして、教育委員会から各学校への連絡体制や確認体制を含めてどのような対処をされたのか、お聞かせをください。


 そして、今回、この調査の結果、まずは8年前のものを使って調査報告をしてしまったということなんですけれども、なぜその8年前のデータを使うというようなことが起こってしまったのか、一体どこでどなたがどういった判断を下された結果なのか、そのあたりを、この場でもう一度明確にしていただきたいと思います。


 そして、結果、この8年前の調査からさらに再調査を加えられたということなんですけれども、その再調査の結果どうだったのか、8年前のデータとどういった相違があったのかをお聞かせください。


 今回、古いデータによる再調査等で調査期間が非常に長引きました。この古いデータを提出したことによる影響が出た期間は一体幾らだったのか。また、実際にこの影響により、子どもたちがプールに入れないような事態は起こったのか、その点をお伺いいたします。


 さて、繰り返しますようですが、この8年前のデータで対応するという信じられないことが今回起こってしまったわけですけれども、こういったミスが発生した根本的な原因は一体どこにあったとお考えでしょうか。


 1問目の最後に、また今後、このような同種の事件が起こらないように、どのような対応策を講じられてきたのか、また講じられていくのかをお伺いいたしまして、1問目の質問とさせていただきます。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 野々上議員の、認定子ども園に係る数点のご質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の、本市における待機児童数ですが、4月1日時点で申し上げますと、平成16年度が142人、平成17年度が126人、平成18年度が154人となっております。また、開所に向けた取り組みといたしましては、施設整備等による定員増の取り組みとして、平成16年4月で150人、平成17年4月で60人、平成18年4月で120人と、3年間では330人の定員増を図ったところでございます。


 次に、認定子ども園について、市としてどのように考えるのかとのお尋ねでございます。今回の制度は、就学前の子どもたちへの教育と保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援を行う機能とを兼ね備えた制度であります。国会における議論の中で、この認定子ども園制度は、幼稚園、保育所を認定子ども園に統合しようとするものではなく、それぞれ相まって、地域の実情を把握した上で、そこに合った就学前の教育、保育機能が提供をされるようにとの説明がされております。これらのことから、従来の幼稚園、保育所に加えて新たな選択肢として認定子ども園が加わると理解をしており、基本的に、就学前の教育システムが大きく変わるということではないと考えております。


 また、府への具体の働きかけをしたのかどうかというお尋ねでございます。事務レベルにおきましては、財源等がどのようになるのかという意見交換はしております。いずれにいたしましても、幼稚園や保育所の認可は従来どおりであり、新たな認定子ども園制度の認定についての権限が都道府県に加わったものと考えております。


 次に、本市とのかかわりですが、今回の認定子ども園に係る事務の流れでございますが、国が示す指針を参酌し、都道府県が認定の基準づくりを行い、これに基づき認定手続の事務が進められます。円滑な事務を進めるためには、国、府との連携が重要となってまいります。市町村間の事務分担や役割等につきましても、現在、大阪府において認定基準の検討が進んでおりますので、その進捗を見ながら、具体的な連携のあり方なども含めて、本市の対応について検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、本市の幼稚園や保育所における認定子ども園の申請希望でございますが、民間の幼稚園や保育所の園長などの集まりに参加しての感触ではございますが、まだまだ制度についての事務的な課題等を慎重に検討している段階との印象が強いところでございます。今後も、機会をとらえて、移行の確認等も含め意見交換を行い、その動向を把握してまいりたいと考えております。


 次に、本市が取り組んでいる子育て支援策との関係でございます。親の就労要件にかかわりなく、すべての家庭の就学前の子どもたちを対象とする子育て支援の姿勢を明確に打ち出したのが、この認定子ども園制度であり、その視点から、地域子育て支援事業の実施を条件として認定していくことが明示されております。議員ご指摘のとおり、本市では、既に地域子育て支援センター事業を初めとし、本年度取り組みを始めておりますつどいの広場事業も含め、在宅家庭を対象とするさまざまな地域子育て支援策に取り組んでおり、その拠点として、既存の幼稚園や保育所が重要な役割を果たしております。今回の認定子ども園についても、地域における子育て相談などの新たな場として、既存の事業などと連携した取り組みが期待できるのではないかと考えております。


 次に、認定子ども園が今後の幼稚園、保育所に及ぼす影響はどうかとのご質問でございます。現在、大阪府議会の9月定例会において、認定基準にかかわる条例案について審議が予定されているところであります。また、認定子ども園に対する事業者の認定に向けた申請が進むかどうか、その動向にも注視していかなければならないところでございます。さらに、今後の少子化が進行していく過程において、既存の幼稚園、保育所と、新たに制度化されたこの認定子ども園が、利用者である保護者の立場からどのような選択をされるのか見きわめていくことが必要かと考えております。いずれにいたしましても、これらの動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


   〔管理部長(立花正三)登壇〕


○管理部長(立花正三) 野々上議員の、教育委員会の学校プールの緊急点検の対応につきまして、お答え申し上げます。


 まず、1点目の、ふじみ野市のプール事故後の高槻市の対応でございます。7月31日の埼玉県ふじみ野市の市営プールでの小学校2年生の女子児童が吸水口に吸い込まれて亡くなるという痛ましい事故を受けまして、教育委員会といたしましては、8月1日に、市独自として、プールの排水口等の安全点検につきまして、各学校・園にメールにて通知し、安全管理の徹底を指示したところでございます。


 2点目の、文部科学省の調査内容等についてでございます。8月2日に、大阪府から水泳プールの安全管理について、文部科学省の調査依頼のファクスを受信し、また同日に、大阪府より文部科学省の調査依頼のメールを受信いたしました。まず、調査内容でございますが、学校数、プールを設置している学校数、排水口のふたの固定がないとされた学校数、吸い込み防止金具を設置していないとされた学校数でございます。また、調査結果の提出期限は8月4日の正午との指示がございました。


 3点目の、教育委員会の調査の取り組みについてであります。文部科学省の通知を受けまして、8月2日の夕刻に、各小、中学校あてにファクスにて調査依頼を送付いたしました。また、翌日の8月3日の朝に、各小、中学校あてに念のためメールにて調査依頼を送信したところでございます。同日より、随時、各学校から調査結果を回収いたしております。翌日の8月4日に、排水口のふたの設置、並びに、そのふたのボルト固定につきましては、全校において調査、確認ができましたが、吸い込み防止金具の設置につきましては、プールに水が入った状態で、かつ排水口のふたがボルト固定された状態での正確な確認は困難と判断し、吸い込み防止金具の有無につきましては、8月8日と10日に教育委員会事務局職員等で実地調査を行ったところでございます。また、吸い込み防止金具未設置校に対しまして、使用中止をファクスとメールにて行っております。


 以上が学校への連絡、調査体制等でございます。


 次に、4点目の、大阪府への報告についてであります。8月2日に、大阪府より、水泳プールの管理について文部科学省の調査依頼のメールを受信いたしました。調査結果の提出期限は8月4日の正午と、限られた時間であり、吸い込み防止金具の設置点検につきましては、プールに水が入った状態で、正確な調査は困難と判断し、事務局職員が実地調査をすることとしたものでございます。大阪府へは、平成10年に報告した吸い込み防止金具未設置校29校を一定の信頼性があるものと認識し、一たん報告したものでございます。


 なお、再調査した結果は、報告内容と違っており、結果といたしまして46校、小学校33校、中学校13校に吸い込み防止金具が設置されておりませんでした。


 次に、5点目の、学校プールの中止による影響についてでございます。影響につきましては、小、中学校の水泳授業につきましては影響がなかったものの、学校開放及び学童保育の一部につきまして、2日間ほど中止をせざるを得ない状態でございました。


 次に、6点目の、今回の報告のミスの原因についてでございます。1つには、調査結果の提出期限が8月4日の正午との指示であり、プールに水が入った状態では、吸い込み金具防止の設置点検につきましては、準備も含めて正確な調査は困難であることから、現在、手持ちの資料である平成10年の資料をもとに一たん報告し、実地調査後に修正報告とすることとした、調査に対する甘い認識があったと反省をいたしております。


 2つには、報告日時につきまして、大阪府教育委員会と相談した上で慎重に対応すべきであったと思います。いずれにいたしましても、子どもの安全を第1に考えて、緊張感を持って対応しなければいけなかったと深く反省をしております。


 最後に、7点目の、今後の対応についてでございます。プールの開始に当たりましては、教育委員会事務局職員と学校とが両者立ち会いで安全を確認した後、プールを開始することとし、また指示や通知におきましても、学校現場に十分理解しやすいものにするなどの対策をとってまいります。


 今後、二度とこのようなことがないように、学校・園と連携しながら、施設の安全対策に万全を期してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。また、調査報告に対します対応につきましても、今回の件を教訓に、安全第一に処理の適切を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、1問目の答弁とさせていただきます。


○(野々上 愛議員) それぞれにご答弁をいただきましたが、それでは、認定子ども園についてもう少しお伺いをしていきたいと思います。


 初めにお伺いしたところで、高槻市の待機児童の数ということで、一番初めにご答弁をいただいたわけなんですけれども、2年前が142人で、その年は150人の定員増を図られた。しかし、その次の年はやはり126人の待機児童が出て、それでもやはりということで、毎年150人前後の待機児童が出て、100名から150名程度の定員増を図っているということなんですけれども、この待機児童の数というのは、減らないことは非常に深刻な問題なわけですが、今回、認定子ども園という新しい制度が導入されることによって、このことには何らかの一定の影響が出るというふうにお考えでしょうか。その点についてお聞かせをください。


 また、今申しましたように、150人待機児童があったから150人定員をふやしたのに、また次の年、同じぐらい待機児童が出たということで、待機児童が減らない一因としては、預けられる条件さえ整えば預けたいという潜在的なニーズがそこかしこにあるからというふうに言われております。こういった数値ではなかなか反映されにくい、把握しにくい問題については、高槻市としてはどのように考えられているのかをお伺いしたいと思います。


 さて、この認定子ども園について、幼稚園と保育所を統合して新しいものになるのではなくて、これまであるものの上にさらに保育の多様化、選択肢がふえるということで新たな制度として登場するんだというようなことでご答弁をいただきましたが、一方で、そこで問題になってくるのが窓口での対応であります。就学前の子どもたちについては、ただでさえ、今も教育委員会と、そして福祉の部局ということで、どこの窓口に行けばいいのかわからないとか、こういった縦割り構造の弊害というのが言われているわけですけれども、今、ただでさえ2つの幼稚園と保育所という制度があって、その制度の壁がある中で、さらにもう1つ壁を持った第3の制度が登場するのでは、その意味も半減してしまうわけです。特に、この認定子ども園の制度導入に当たっては、高槻市の主たる担当はどういった部局が担われていくのか、またこのことによって、従来より指摘されている子育て支援保育行政、就学前の子どもたちのための行政の縦割り構造の弊害、その解消についてはどのように対応されていくか、お伺いをいたします。


 さて、新しい制度が次々と登場していくわけです。この認定子ども園もそうですし、幼保一元化の議論なんかも日進月歩で進んでいくわけです。こういった新しい問題、子育て支援に対する制度というのは、現場との協議、そして保護者や利用者についてどのように協議、どのように周知していくのかをお聞かせいただきたいと思います。


 認定子ども園について、以上2問目です。


 続いて、学校のプールに関する点についてです。


 今、それぞれ丁寧にご答弁をいただきましたが、今回の件で明らかになったのが、プールというのはふたが一重にしてあるだけではなくて、プールで目に見えるふたが1つある、その奥に水が入っている状態では確認しづらかったということが今回わかったということなんですけれども、表のふたと、そしてその奥に吸い込み防止金具というのが設置されているという二重構造になっているということが、改めて、今回のこの事故対応で認識されたわけです。高槻市としては、特に今回の調査で、上から見た分にはわかったけど、中の吸い込み防止装置がぱっと見たとこではわからんかったから、締め切りには間に合わなかったから、とりあえず手近にあった昔のデータで間に合わせましたというのが実情ではないかなというふうに思います。しかし、なぜこの調査をすることになったのかという根本に立ち返れば、やはりそういうことは起こり得なかったと思います。子どもたちの安全のためにというようなことも織りまぜて答弁をいただきましたが、使う子どもたちの安全のことを考えるなら、やはり大阪府にデータを間に合わせて提出するよりかは、今どういった形でこの調査をするのか、調査をすることが困難なのかということに、もっと真摯に向き合わなくてはならなかったかなというふうに思っています。特に、今回は、このプールの調査のきっかけとなった事故が非常に凄惨なものだったということで、マスコミも、8月上旬は連日この問題を取り上げて報道していました。その中に、高槻市は8年前のデータを報告した、ある種のデータ改ざんのようなことが起こってしまったということで、保護者を初め市民の皆さんは、非常に不安な思いで数日間を過ごされたわけなんです。今回は、幸いにといいますか、高槻市ではこのことに起因する事故というのは起こらなかったわけですけれども、実際に、今回再調査した結果と8年前の調査の結果も違ったわけですし、やはりそのことによって与えた影響というのは、もっともっと真摯に受けとめていただきたいと思います。


 プールの安全対策に関しては、今回のことでもう一度、新たに指針も立てられて調査をしていくということですけれども、なぜこういった虚偽の報告をしてしまったのか、間に合わせの報告をしてしまったのかというような、やはり教育委員会の内部体質に関して、この件をきっかに、もっともっと真摯に向き合って、そして対策を立てて、今後の教訓としていっていただきたいというふうに、ここでは改めて強くお願いをしておきたいと思います。


 事実関係を確認することを議論することはもうございませんので、この件に関しては強く要望をしまして終わりとさせていただきたいと思いますけれども、子どもたちの安全ということをかんがみたときに、やはり間に合わせのデータではいけなかったという反省が、その後、市民の皆さんにも十分に伝わったのかという点も含めて、この件をしっかりと受けとめていただきたいと思います。


 教育委員会については、以上とさせていただきたいと思います。


○福祉部長(伊藤和雄) 野々上議員の2問目にお答え申し上げます。


 まず、待機児童の解消との関係でございます。認定子ども園につきましては、就学前の子どもたちに対する教育保育機能など提供する施設があり、


 幼保連携型を初め、幼稚園型や保育所型、そして地方裁量型の4類型がございます。それぞれの組み合わせにも特徴があり、多様化する親のニーズの受け皿として期待できる側面があると考えております。この点に関しては、法案審議の中で、幼稚園と保育所の一体化や既存の社会資源の活用による待機児童解消などが議論され、その経過を経て法が成立したと認識しております。しかしながら、本市におけるその具体的な影響に関しては、今後、事業者の動向等を慎重に見きわめる必要があると考えております。


 次に、潜在的なニーズにかかわるお尋ねでございます。最近の子育て世代を取り巻く環境に目を向けますと、子育て世代の保護者の就労条件や生活様式等の多様化があり、子育て支援に対するニーズも多様化していると認識しているところでございます。これらのことから、従前から、施設整備等による定員増の取り組みを行ってきたところでございます。潜在的ニーズということでございますが、これをどうとらえるかという部分、非常に難しい側面もありますが、社会的には、親の働き方の問題、あるいは、国、行政等が用意をしておる社会資源のあり方、そういったものを総合的にとらえながら、迫っていかなければならない問題かと考えております。


 また、多様な子育て支援策の活用や連携ということでは、我々といたしましても、さらなる方策を考えてみなければならないと考えております。


 また、現在の幼稚園や保育所、あるいは、地域子育て支援センターやつどいの広場など、既存の子育て支援策の積極的な活用、連携というものをさらに強めていかなければならないのかなと考えております。


 次に、担当窓口についてでありますが、法的な権限として一元化できない側面はありますが、市民の方々へのサービスを提供していく視点に立って、子どもにかかわる事務を一元的に対応できるような総合窓口的なものの設置について、福祉部と教育委員会を中心として関係部局と協議を重ねて適切に対応してまいりたいと考えておりますが、議員ご指摘の縦割りということにつきましては、我々といたしましては、そういったことがないよう、また業務に支障がないように対応してまいりたいと考えております。


 最後に、保護者や利用者の皆さんに、認定子ども園をどのように周知していくのかということでございますが、まずは、認定権限のある大阪府議会の――現在、議論をしておると存じておりますが、認定基準が条例化されましたら、事業者等に対する周知が図られるものと思います。これらの方法等の連携も図りながら、制度の周知方法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○管理部長(立花正三) 2問目のご質問にお答え申し上げます。


 1問目でもお答え申し上げていますように、今回の調査につきまして、非常に甘い認識のもとにこういう事態が発生したと、深く反省をしております。今後につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、学校・園と十分連携を図りながら、子どもたちの安全を第1に対応をしてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(野々上 愛議員) それでは、認定子ども園について、この認定子ども園の制度だけに限らないかと思うんですけれども、子どもたちを取り巻く環境というのはさまざまですし、親の働き方や親のライフスタイルもさまざまということで、そのニーズが本当に多様化しているかと思います。高槻市でも、次世代育成支援行動計画を立てられて、さまざまな事業を行われているわけですけれども、やはり本当のニーズがどこにあるのか、高槻市の現状はどういう状況になっているのかというのを、もっともっと町に飛び出してというか、当事者のもとに行って高槻市としても積極的に、今の高槻市の状況はどうなのか、そして、それに合わせてどういった方策をとれるのかということを検討していっていただきたいと思います。


 さて、この認定子ども園についてなんですが、実際には、幼稚園であれ、保育所であれ、今、どちらかの認可を受けられているようなところが踏み込んでいくには、事務の量が非常にふえて煩雑になることとか、まだ、今、大阪府で協議が行われている段階ということで、高槻市の中の私立の保育所、幼稚園なんかでは様子見段階というようなことが聞こえてきているというふうに伺っております。しかし、この新しい制度が導入されていくにつれて、これまで培ってきた保育の流れが一つ大きく変わっていくわけです。そこで、この子育ての問題、地域の生活の問題に一番身近な自治体としては、今まで培ってきた制度の基準を決して切り下げるようなことのないように、やはり利用者であったり、子どもたちの実態に即した形でしっかりとその基準を行っていかれるように、その点に留意して、この制度の運用に当たっていっていただきたいと思います。


 いずれにしても、高槻市は子育てがしやすい町かと言われると、さまざまな数値から、どちらかというと、子どもが産みにくい、子どもが育てにくい町ではないかというふうに近年言われています。高槻市の合計特殊出生率が全国平均から比べるとやや低いとか、さまざまなことが言われているわけですけれども、これからは子育て総合支援センターのオープンなども控えているわけです。さまざまな形で子育て行政について頑張っていくというようなことを表明されているわけですから、ぜひその点をしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうにお願いをいたします。また、この制度は大阪府の方で主な議論がされていくわけですけれども、実際に運用されていく高槻市として、現状がどういう段階に来ているかというようなことを折に触れて、私たち議会であったり、また市民の皆さんと情報を共有しながら進めていっていただきたいなというふうに思っております。以上です。


 それから、学校のプールの件に関してですけれども、本当に、一にも二にも安全、三も四も五も安全ということで、この問題には取り組んでいっていただきたい。今後も、こういったことが二度と起こらないようにしていただきたいなということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(新家末吉) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。


 次に、岡本嗣郎議員。


     〔岡本嗣郎議員登壇〕


○(岡本嗣郎議員) 6月議会でも質問し、昨日も福井議員の方から質問がありました。公園墓地の当選者リスト外部流出についてお伺いします。


 6月議会でも質問したんですが、そのときには、とりあえず個人情報流出というものがどういう意味を持つのかということを、質問者である私、あるいは行政がその認識を共有しておきたいということで、質問しました。そこで共有し得たのは、市民から預かった個人情報というのは、あらゆる意味で、保護する責任が高槻市にはあるということです。そして、それがたとえ不可抗力で外部流出したとしても高槻市の責任は免れ得ない。具体的に言うと、リストが流出したことによって高槻市には具体的損害があるのかと。これは実はほとんどないわけです。じゃ、被害あるいは権利侵害を受けるのは一体だれなのかと、こう考えると、これは高槻市にみずからの個人情報を預けた市民以外にないわけです。こういった基本的視点を、前回、議会、行政で共有できたと思います。結果、高槻市は、条例に基づいて、市民の公益侵害という視点から高槻署に告発しました。ところが、きのうの質問の中で明らかになったのは、やはり高槻市は個人情報と一般情報との区別がついていない。ですから、検討委員会で議論されたことは、いわゆる個人情報を含む一般情報、あるいは物品管理をいかにするかと、こういう議論をされて結論されているわけです。今回の場合、外部に流出したのは、そのうちのたまたま個人情報にすぎないわけですから、昨日の論議は完全に一般情報と個人情報の混乱が起きているわけです。本来、じゃ、どういう議論をすべきかといえば、流出防止策ということが議論されるべきなんです。となると、コンピューター管理のあり方、例えば、市民課へみだりに職員が立ち入りしないようにとか、あるいは、赤大路小学校のように、PTAのリストをつくるのを必要最小限にとどめておけば、被害は最小限になるとか、そういう議論がされるわけであって、今回の場合は、不可抗力とはいえ、個人情報に限った議論にはならないわけです。


 じゃ、高槻市がやることは何かといえば、3次リストは流出しました。しかし、1次、2次はわからないわけです。となると、その1次、2次の当選者に対する調査をすべきではないのか。その結果、流出している、あるいは流出していない、そういった結果が得られるわけです。逆に言えば、そういうことがはっきりしないという結果も出てくる可能性はあります。ですから、とりあえず1次、2次についての現状把握はしておくべきだろうと。また、調査の方法によって、業者と当選者との関係が概略はっきりすることもあるだろう。ですから、そういう作業をしておかないと、きのうの福井議員の質問のように、2次も流出しているじゃないかと、こう言われても、ぐうの音も出ないわけです、何もしてないから。こういった調査をする中で市民に謝罪していくと。何もしないで市民に謝罪した場合に、何しに来たんやというような形で追い返されるのが落ちですから、とりあえず高槻市は最大の努力はすべきと。そしてまた、今、墓地の辞退者が出てますから再募集しなければならない。その募集をしたときに市民は、またあなた方は業者にリストを流出させるの違うかと、こんな嫌みを言われかねないわけです。ですから、そういった努力はすべきだと。


 また、もう1つ誤解があるのは、市長が本会議で謝罪したからそれでいいと。決して、そうではないだろう。確かに、企業で言えば、社長が株主総会や記者発表の場で頭を下げたのと同じで、今回は、被害を受けるということが想像される市民は限定されているわけですから、そういった市民に対してどういう謝罪をしていくのかということを考えれば、寺本助役は十分だとおっしゃったけれども、決して十分ではないということを申し上げておきます。


 じゃ、なぜそういった努力をされないのかということについて説明をお願いします。


 次に、この間、新聞をにぎわしております豊中市の、いわゆる読売新聞に対する閲覧制限の問題についてお伺いします。


 閲覧制限について日本図書館協会は、図書館の自由に関する制限を'97年に改定して出されています。その中で、閲覧というのは極力限定されるべきだと。閲覧する場合には人権またはプライバシーを侵害しないもの、こういうふうに規定しているわけです。人権というのは、当時は地名総監です、こういったものが想定されているし、逆に、プライバシー保護という概念が今ほど明確になっていなかった段階での、この宣言です。過去の事例を見ますと、'97に神戸で少年による児童殺害事件が起きました。それについて、「フォーカス」の'97年7月9日号が、容疑者少年の顔写真を掲載しました。そして、その後、「文藝春秋」が供述調書を掲載しました。この2つについて、まず「フォーカス」については、人権またはプライバシーを侵害するものとして制限を認めました。また、「新潮社」に対する広告を掲載していた企業は広告掲載を拒否しました。あるいは灰谷健次郎氏は、みずからの版権を「新潮社」から引き揚げました。2番目の「文藝春秋」の件については、その文章を読んでもだれが犯人かわからないということで、閲覧を制限するということに当たらないと。本来、こういった供述書というのは非公開であるべきものが当事者以外に開示されたということの方が問題なんだと、このように見解が示されています。


 今回の事例なんですが、奈良の香芝市の図書館では、読売新聞の記事は全体に紙を張って閲覧してもらいました。少年法の規定の趣旨に反するからと、これが理由です。三重県立図書館は、写真と実名部分に紙を張りました。静岡の県立中央図書館は、「週刊新潮」については、容疑者が確定する前に実名が掲載されているので、コピーは禁止。読売新聞については、既に少年が死亡しているので、その更正という本来の趣旨が期待できないから閲覧制限は解きました。じゃ、今回の問題になった豊中市はどうなのかというと、9月9日付の読売新聞朝刊・夕刊は閲覧室より撤去。9日付は実名部分にシールを張った、10日には解除。これに対して日本図書館協会の松岡 要事務局長は、9月13日に見解を発表しています。資料の取り扱いはそれぞれの図書館が判断すべきものである。ただし、利用制限は慎重にと、それ相応の合理的理由が必要であると、このように述べています。で、読売新聞については、当該少年は死亡しているので閲覧制限はしない方がいいと、こういう見解を述べています。ただし、産経新聞の中で、同じ松岡事務局長は、こういった制限については一切すべきではないというような発言もしているわけで、そのあたりの線引きはふらふらしているわけです。そこで、今回、豊中市ではそういうことが起きました。では、高槻市では、この問題について図書館はどのように対応されたのか、あるいは、その対応された根拠は何なのかということを明らかにしていただきたいと思います。


 3番目に、NHKの受信料徴収と住基ネットについてお伺いしたいと思います。


 9月2日の朝日新聞の朝刊に、通信と放送の改革を進める行程プログラムというものが発表されたわけです。これはNHKの中で金銭にまつわる不祥事が相次いだために、市民の間で受信料の不払いというものが広がっていったわけです。ですから、NHKの体質をどう改革すれば市民、国民の納得が得られるかということが中心のテーマで議論されてきたわけです。ところが、この改革論議はいつの間にか、受信料を税金化する、強制的に取ろうと、そして、いかに徴収率を上げるかということがテーマにされて、本来のNHKの体質の問題というのがどこかに飛んでいるわけです。これは本末転倒と言わざるを得ない。そこで、飛び出したのが、橋本元一さん、NHKの会長がこういうことを言ってるわけです。住基ネットとつなげて引っ越し先がわかる方法も考えられないだろうか、もっとも個人情報に問題はあるだろうがと、こういうふうに述べているわけです。それに対して総務省は、それをやるにはハードルが高いと、こういう見解も述べています。NHKというのは、実は総務省の管理下にある組織なんです。総務省そのものは、住基ネットを含めて個人情報保護法を施行していく主務省庁なんです。その管轄下にあるNHKがいとも簡単に、住基ネットを使えば徴収率が上がるみたいなことを平気で発言するわけです。ここに、私自身が、国やその管轄下にあるNHKに対して、個人情報保護ということについて非常に疑問を持つわけです。


 そこでお伺いするんですが、現在の住民基本台帳法の中で、こういったことができるのか、あるいは、やるとしたらどういう問題が起きるのか。もう1つ、後で再度言うかもしれませんが、中央省庁が法律を変えてしまえば、住民基本台帳法の精神というものは平気で変えられていく。住基ネットがその典型なわけです。そういった意味で、こういったことが安易に語られているけれども、これについて高槻市はどうお考えになるのか、答弁をお願いしたいと思います。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 岡本議員の1点目、公園墓地当選者名簿流出についてのご質問にお答えを申し上げます。


 公園墓地当選者名簿流出事件につきましては、流出した名簿の対象者、及び市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしていることにつきまして、まことに申しわけないことと考えております。今回の名簿流出につきましては、去る6月15日から16日にかけて、当選者名簿の一部が流出しているのではないかとの新聞報道がなされ、新聞に掲載された名簿のコピーを確認したところ、平成17年度の当選者名簿の一部であることが否定できないことから、早速、環境部内において関係職員の事情聴取等の内部調査を行いました。この内部調査では、平成15年度から平成17年度までの募集から貸し付けまでの一連の事務の流れ、当選者名簿等関係台帳の作成状況や、これら個人情報の管理状況、流出についての情報の有無などにつきまして調査をいたしました。しかしながら、結果といたしまして、内部から外部に情報が流出した経緯の特定ができなかったことから、内部調査では限界があると判断いたしまして、真相究明に向けて専門機関である警察当局に、6月28日をもって告発をいたしたわけでございます。その後、本市といたしましては、捜査に全面的に協力していくとともに、信頼回復に向けまして個人情報の適正管理を図るため、庁内に設けました委員会の報告をもとに、個人ファイルの調査点検等、各種の対策を実施しようといたしております。また、関係者への直接の謝罪につきましては、対象者の範囲、事件の経緯や原因が不明であることから、捜査の進展を踏まえて、適切な時期に一定の対応をしてまいる考えでございます。


 次に、第1次、第2次という表現で言われましたが、平成15年度、平成16年度当選者の名簿も漏れているか否かを特定するために、当選者への調査をしてはどうかというご質問でございますけれども、その調査によって情報の流出が判明するということが非常に考えにくいこと、また事件の解明は告発によって警察当局にお願いいたしていることから、現在は捜査の行方を見守っているところでございます。


 最後に、返還された墓地の再募集についてでございますけれども、現在、今回の事件に関連して信頼回復を図っている途上でもありますので、今年度中の募集は見送りにさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


  〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) 図書館の閲覧禁止について、お答えを申し上げます。


 まず、対応した経過でありますが、9月7日に「週刊新潮」が発行され、図書館では正午ごろ、閲覧可能な状況となりました。しかし、容疑者とされている男子学生が少年であるにもかかわらず、当該雑誌では実名及び顔写真が掲載されていることで、少年法第61条との関係で、無制限に閲覧に供することには疑義があることから、一たん閲覧を制限することといたしました。しかし、間もなくニュースで、容疑者の少年が死亡していることが報じられたことから、閲覧制限は行わないこととしましたが、非常に微妙な問題を含んでいることから、制限は行わないものの、一般雑誌棚には置かずカウンターに置いて閲覧に供することといたしました。その後、夜のテレビニュース等でも、実名、顔写真が報じられ、翌9月8日付の読売新聞朝刊でも実名、顔写真を掲載して報じたことから、既に公知のものとなったとの判断で、読売新聞とともに「週刊新潮」についても、通常の閲覧に供することといたしました。


 次に、どのような基準を持ち、どのような検討を行ったのかということでありますが、全国の図書館が加盟している日本図書館協会は、図書館の自由に関する宣言を行い、その中で、すべての図書館資料は原則として国民の自由な利用に供されるべきであるとし、図書館資料の提供の制限は人権またはプライバシーを侵害するもの等、極めて限定し適用すべきとしております。そして、少年法第61条自体は、新聞その他出版物に対する規制でありますが、これに抵触する可能性の高い少年容疑者の実名、顔写真の掲載等については、人権またはプライバシーを侵害するものとして、提供が制限されるものとしているところであります。本市では、この宣言の趣旨を受け、高槻市図書館資料の閲覧、貸し出し制限に係る内規を設け、その第2条で、人権またはプライバシーを侵害することが客観的に明らかなものについては、閲覧、貸し出しの制限ができるものと定めております。今般の「週刊新潮」の報道は、少年法第61条に抵触する可能性が高く、一たん閲覧制限の措置をしたところであります。しかし、容疑者少年が死亡したこと、全国紙である読売新聞やテレビ各局が報じ広く知られる状況となったことにより、図書館資料の提供が人権またはプライバシーを侵害することが客観的に明らかなものとまで言えなくなったと判断し、閲覧制限は行わないことといたしたものであります。


 以上でございます。


  〔市民協働部長(中瀬利行)登壇〕


○市民協働部長(中瀬利行) 3点目のご質問、住民基本台帳ネットワーク利用について、お答え申し上げます。


 ご承知のように、住基ネットは全国共通の本人確認を制度化したものでございまして、その利用は、法律あるいは条例で定められた国の機関等に限られてございます。制度の導入に際し、個人情報の保護、国による情報の一元化等への批判や民間での活用は否定されてきました。放送法第32条では、視聴者の自主的な支払いを基本としてございますので、そのようなことからいたしまして、公共放送機関が受信料の請求について、国の機関等に限定されている住基ネットを利用することは想定しにくいことだと考えております。また、個人情報保護との絡みなど、現実のハードルは高いとする総務省の見解もございますので、市といたしましても、現時点において安易な住基ネットの拡大利用は問題があるとの認識でございます。


 以上でございます。


○(岡本嗣郎議員) まず、3問目の、NHK受信料の問題なんですが、NHKに見られる姿勢は何かといえば、目的至上主義なんです。落ち込んでいる受信料の徴収率をどうして上げるか。上げるためには何を使えばその目的が達せられるかと、そういう点からしか物を考えてないわけです。そういう点から考えると、住民基本台帳であり住基ネットというのは非常に重宝なものなんです。だれもが、あれが使えたらと思うわけです。高槻市の中でも、過去、そういった事例がありました。これを使えば窓口での混乱は起きないのにということですが、いわゆる目的外利用を含めてそれはすべきではないんだと。あえて、手間のかかる方法を選んだということもあります。ですから、事務の効率化あるいは便利さと個人情報保護というのは、時として相対立することがあるわけです。そこをどう調整するかというのが一つ一つの事例でもあるわけです。あるいは、大阪府だって、ある事案について住基を使えば解消するじゃないかというようなことを平気で言ってくるわけです。このように、市長は常々、恐らく感じておられますが、高槻市は現在に至るまで個人情報保護あるいはプライバシー権の保護ということについては、事あるごとに議論し、慎重な対応をしてきました。ところが、よその省庁あるいは大阪府あたりへ行けば、個人情報保護とかプライバシー権の保護とかというのは横へ行ってしまって、この目的を達成するためにはどうすればいいかということが往々にして優先されると。こういう状況の中で、高槻市は一つ一つの事案を処理してきたということを確認しておきたいと。そのために、今回のNHKの問題を取り上げました。今の答弁では、今の法律の中では到底無理だと。そのとおりだと思います。ところが、国は、法律を改正したら、上位法は優先するわけだから、これでやられたわけですね、過去。その辺は、個人情報あるいはプライバシー権の保護という視点から、ぜひ今後も取り組んでいただきたい。一つの事例として質問させていただきました。


 次に、その延長線上に入ります。つまり、個人情報が流出したと。そういう意味では、先ほど申し上げましたように、個人情報の問題でもあるわけです。しかし、この流出の仕方がWinnyであるとか、そういう電子情報の処理の仕方に問題があってとか、あるいは取り扱いの仕方に問題があってというならば、検討委員会として、その個人情報の取り扱いというものを検討されればいい。だけど、これはたまたま個人情報で、恐らくそれを持ち出してコピーをとってもとに戻した。本来だったら、これは絶対わからない話です。ところが、新聞報道で、流出したということがわかった。ということですから、単に個人情報をどうするかというような議論では決してないはずです。そして、前回申し上げましたけど、市長はこれについてどう感じていらっしゃるかということについては、どうもとられたのは高槻市だから被害者だと、このようなとこに引っかかっていらっしゃるんじゃないか。だから私には責任がないと。きのう、福井議員がおっしゃって、なるほどねと思ったのは、個人情報を使う方が悪いと、そら、悪いに決まってますよね、と市長が思っていらっしゃるんじゃないかなとも思ったわけです。


 しかし、例えば、銀行の貸し金庫というのがあります。そこへ、市民は銀行を信用して物を預けます。そこで物がなくなったときに、その銀行は不可抗力だから私には責任ないと言えますか、あるいは言いますか。そんなことを言ったとき、みんなどう思いますか。いかなる理由があれ、信用して預けたものがなくなったとなれば、銀行は損害賠償も含めてすぐその利用者のとこへ飛んでいくでしょう。そうしないと、その銀行の信用はがた落ちですよ。それと同じケースなんです、これは。別でも何でもないんです。今、畠中部長の答弁の中で、事態が判明すれば適切な時期に謝罪に行くと、こうおっしゃった。だから、謝罪に行くこと自体は認めていらっしゃる。ただ、問題は、いつ行くのかということに絞られてくるんですが。じゃ、赤大路小学校でPTAの名簿リストがどこかへなくなりました。外部へ流出したのか、あるいは内部のどこかにあるのか、それはわからないままです、今も。しかし、赤大路小学校は、該当する市民の方々に謝罪に行ってます。これは一つは、必要なリストに限ってなくて、全体のリストを使いながらやっているから全体が流れたという、まあミスというのかな、対応のまずさがあったんですが。原因がわかりません。でも、謝罪に行ってます。今回の高槻市の場合は、個人情報の取り扱いについて、僕はミスがあったとは思いません。そういう中で、なぜ全体がわかるまで、わかってから謝罪に行くと、こうされるのか。その理由を明らかにしていただきたい。それが合理性があるならば、私自身も納得はするわけです。


 その次に、図書館に入りますが、この問題は、閲覧制限ということが、図書館ですからたまたま引っかかってきてるんですが、それ以前に、少年法と報道の関係というのがあるんです。当然、少年法に基づいて容疑者の顔写真であったり氏名というものは報道してはいけないことになってるわけです、法律上は。それに対して、報道機関は報道の自由あるいは国民の知る権利ということで、実名報道したりするわけなんですが、聞きましたら、この法に反しても罰則規定がないということですから、マスコミは報道の自由ということを楯にやってくると。もう1つは、少年法そのものが前提にしていることは何なのかといえば、これは戦後すぐの状況の中で、万引とかスリとか、あの混乱の中で少年が犯す犯罪があるわけです。そういった犯罪を犯した場合には、まだ子どもですから更正の機会を与えられるべきであるという中で、少年法は構成されているわけです。殺人とか、この間起きているような事例というのは、実は少年法は想定していないわけです。ですから、その被害者からの視点というものが最近持ち出されているわけです。そういった少年法自体の中に問題があるという中で、閲覧制限するかしないか、報道は罰則がありませんからどんどんやってくるという中での図書館の苦悩があるわけです。


 そこで、一つ不思議に思うのは、読売新聞にしろ「週刊新潮」にしろ、市販されているわけです。市販されてますから、買って見ようと思えば見られるわけです。そこで、図書館がいかに閲覧制限をかけても、その少年法に基づくという――先ほどの答弁ではいわゆる少年法に基づいてということで、「週刊新潮」を含めて閲覧制限をかけたんですが、死亡ということによって閲覧制限を解いたと。これは少年法に基づいての処置で、全国的に見ても、あるいは過去の事例を見ても、高槻市のとられた処置は間違っていないだろうと。ただし、これは固定化されるものではありませんから、今後の流動化していく中でどう変わっていくかはわかりません。だけど、今の段階ではそうだろうと。しかし、片一方で、世の中に「週刊新潮」であったり読売新聞があちこちで売られていたり置かれていたりする中で、図書館が制限をかけるという意味は何なんだろうということを素朴に思うわけです。そういう中で制限をかけられたということについて、なぜという理由をお伺いしたいと思います。


○環境部長(畠中富雄) このたびの事件について、その対象者に謝罪しない理由ということでございます。その関係で、赤大路小学校の例を、比較して出されまして、同じような事例じゃないかということでございますけれども、我々は、赤大路小学校の事例と比較する中で、謝罪しないという結論を特に出しているわけではございません。ただ、我々としては、対象者がどの範囲にわたるのかが不明であるということ。それから、事件の経緯や原因が不明であるということから、対象者に説明ができない状態であるということから、現在は謝罪に至っていないということでございます。


○社会教育部長(久米康雄) 読売新聞を初めとする、いわゆる4大紙の今回の取り扱いは分かれたわけでございますが、全国紙であるとともに、発行部数においても極めて多いもので、またテレビ報道も同じでございますが、一たん報道されると、その事実の認知は雑誌類と比較にならないものであります。あわせて、その公共的役割についても、国民一般の認識は新聞と雑誌については大きな違いがあると思われております。


 次に、どこにでも売っている雑誌であり、それを閲覧制限しても意味がないのではないかというご質問なのかなとは思いますが、図書館は資料の保存、提供という公共的使命がゆえに人権やプライバシーの侵害事実が、広く市民の閲覧に供されることによって、その侵害という被害が継続し拡大すること、結果的には影響を与えるというか、破綻することとなるおそれもございます。


 先ほども申し上げましたが、少年法自体につきましては、新聞その他の出版物に掲載してはならないということでございますが、これは出版等に対する規制でございまして、このことを直接の理由といたしまして、図書館で資料の提供の可否を論じるのではなく、あくまでも判断の基準は、図書館での資料提供が人権またはプライバシーを侵害することが客観的に明らかなものなのかどうかというところにあるのではないかと思っております。図書館は、市民の知る権利を日常レベルで現実化する装置であるという立場から、図書館の自由に関する宣言の趣旨に基づき、資料の利用に関しましては、原則として自由な利用に供されるべきであり、閲覧制限はできるだけ限定して行うべきものと考えておりますが、一方、明らかに法令違反であるとか人権侵害につながるような事案につきましては、閲覧制限もやむを得ない場合があると考えております。よろしくお願いいたします。


○(岡本嗣郎議員) まず、図書館の方からいきますが、私自身がこのような状況の中でどうあるべきかというものを明確に持って質問しているわけではなくて、今回のことを取り上げながら、一つの試みの論として質問させていただいたわけです。


 いろんなやりとりがあったわけなんですけれども、基本的には、図書館というのは記事や書物についての判断というものは、その利用者、市民、国民が適切かどうかということを判断するものであって、図書館はそれについてとやかく言える立場にはないと。僕は、これが基本原則だと思うんです。その中で、今、部長が答弁されたように、図書館の基本的な任務の中で、今回、それは確かに市場の中で、読売新聞、「週刊新潮」はあふれているけれども、図書館の本来の任務ということを押さえるならば、今回、「週刊新潮」に対して一定の閲覧制限をかけたことはやむを得ないということについても、そのとおりだろうと。世間一般がどうであれ、図書館というのはそういう原則のもとに運営されているのだから、それを明らかにしたということで、それはひとつ私も理解して評価しておきたいと。ただし、一般的に読みますと、図書館は閲覧してはいけないという裏側に、スタンダードの問題として、戦前との比較というものの中で、閲覧制限はするなということが非常に神経質なぐらい声高に叫ばれているという気がするんです。ですから、当然、戦前の権力による閲覧禁止であったり、販売禁止であったりということは絶対許されないものではあるけれども、今後、法律が古くて状況に合ってないとか、社会状況の変化の中で、情報提供のあり方というのはかなり過去の一本の線だけで、スタンダードだけではかり知れないことというのは多々出てくるだろうと思います。ですから、今後、何が起きるか知りませんが、今回のこの山口県で起きた事件についての高槻市の図書館の判断はこうだということは確認して、じゃ、次に起きたときに、前回はそうだったけど、今回はどうするかということの判断のつなぎになると思います。その辺は、今後、私も見守っていきたいと思います。答弁は結構です。


 公園墓地なんですけれども、行政がミスすることはあるんですね。そのミスをしたときに、ミスにこだわって当事者を叱責したりということだけに目がいくならば、これは非常に閉鎖的なんです。問題は、そういったミスが起きたときに、それをいかにリカバーするか、これが市民に対する高槻市の姿勢を明確にしていくということなんです。ですから、今回もどういう理由か知りませんが、リストが流出した、その原因はわかりません。だけど、それについて、はい、告発して終わりですというんでは、高槻市の信頼というものを決して取り戻すことはできないだろうと。そこで私は、3次はわかりました、1次、2次がわからない、警察に任してますねんと踏ん反り返っとっても、あんた方、何の努力をしたんやと。内部調査しましたと。あんた、やったかと言うて、だれが、私がやりましたと手を挙げる人がいますか。だから初めから限界があるんです。だけど、究極的な被害者である市民に対するアクションというのがいるんですね。ですから、1次も2次も漏れてるか漏れてないかわからない。で、畠中部長が、やったところでわかるわけないだろうと。僕もわからんだろうなとは思います。しかし、調査のやり方によっては一定傾向はつかめると。例えば、漏れていたときに、どの業者が営業に来ましたかといったときに、時期を調べていけば、まず第1次流出はどこの業者に行ったのか。その後、いろんな業者がふえてきたとなったら、その業者か、あるいは、そのほかの持ち出した人がほかの業者へ持っていったとか、分析していけばいろんなことがわかるわけです。それで、これは断定できないけれども、流出しているのではないか、あるいは流出してないんじゃないかという説明が市民に対してできるわけです。そこで、非常に迷惑をかけましたとなれば、市民は、高槻市はそれだけの努力をして誠意を尽くしてくれた、流出したのは不可抗力だと、こういう判断の中で、高槻市の行為が信頼回復につながっていくのではないだろうか。ですから、私は申し上げているわけです。


 もう1つは、高槻市が今まで積み上げてきた個人情報に対する他の自治体――先ほどNHKでも言いましたが、やはりレベルの高いところにあるわけです。全国でもかなり高いレベルなんです。その高いレベルにある高槻市が、なぜこういった基本的作業に取り組まないんだろうということも、過去、せっかくここまで来たものに対して、傷をつけるものではないのか。ですから、最大限の努力をすべきだろうと。これはやはり決断するのは市長なんですよ。今、部長が何やかんや言うてますけど、結局、結論はしないというとこから全部説明しているわけです。これは市長がする気がないということをはっきり、恐らく庁内に周知されているから動きようがないわけです。公募を今回やめますと言うたけど、これは信頼回復されるまでできないわけですから、せっかくあいてて、お墓を建てたいという市民がいても、本来、そのためにつくっているわけですが、その目的も達成されないというようなことも起きるわけです。ですから、僕は、何にこだわって今、市長がやらないのかわからないんです。それでは説明もできません。ですから、市長の一つの考え方を僕は尊重しますが、自分の物の考え方ってどうやって組み立てられているかということを客観的に見た場合に、それが社会的に見て妥当かどうかという作業もなさらないと、職員はたまったもんじゃないです。ですから、一刻も早く信頼回復の努力、あるいはそのための作業をするべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(新家末吉) 岡本嗣郎議員の一般質問は終わりました。


 次に、小西弘泰議員。


     〔小西弘泰議員登壇〕


○(小西弘泰議員) 富寿栄住宅修繕料の過年度支出と、それから富寿栄住宅に関する高槻市の同和行政の問題について質問いたします。


 まず、富寿栄住宅の過年度支出の問題について、これにつきましては、去る9月19日の建環産業委員会の補足説明の資料、市営住宅管理運営の改善報告というものが出されておりますが、それに関連して質問いたします。


 これによりますと、この問題が発生した原因として、事前に発注内容を精査し、決済等の支出負担行為を行っていない、あるいは、本来、出納整理期間に決算額を整理すべきものを請求等事務処理が慢性的におくれていたことなどから、5月末までに支出負担行為額の確定ができかったというふうなことの5点が挙げられております。


 結果として、予算という支出限度額を超えて執行するケースが生じたと。それから、経年劣化による修繕箇所の増加と修繕料の予算額が連動していないということを5点目に挙げておられます。要するに、修繕の必要な箇所がふえているのに必要な修繕料の予算が組まれていなかった、しかし、担当課としたら、やはり必要な修繕はしなければならないわけだから、業者に発注して予算がなくなったから、なくなったら次年度の予算から支払うというふうな形で、結局、つけ回しをして、それが積もり積もって長年の間に、3月補正の1,000万円と、今回の1,300万円と合わせて約2,300万円という莫大な額に上がったというのが、この問題の要約ではないのかというふうに思います。このことは、決して適切な事務処理を行っていなかったというような、何か事務処理上の手続がルーズであったというふうな問題では、私はないと思うんです。したがって、直接担当職員の責任ということではなくて、結局、この間の同和行政の廃止という中で、富寿栄団地の住宅改修の予算が非常に切り詰められていったということ、それから全体として、それも含めた行財政改革の中で、必要な予算も必要な人員も住宅課に配置されずに、結局、財政の健全化を推し進めてきた結果によって、これが起こったのではないのかというふうに思います。そういう全体の庁内の緊縮といいますか、そうした雰囲気の中で、原課の職員も、必要な金額についても追加の請求がしにくいというような雰囲気が起こってきて、結局、こういう手法をとらざるを得なかったのではないかというふうに私は考えます。したがって、この責任は決して原課にあるのではなくて、やっぱり市のトップにあるというふうに考えます。これについて市長はどういうふうに考えられるのかをまずお尋ねしたい。


 この問題をめぐって、担当課長とか、その他数人の職員が退職された。もう住宅課の課員も総入れかえになったということがあります。しかし、上の方は、部長には口頭で注意しただけで、結局、それで幕引きを図ったというふうに私には思われます。トップが責任をとらずに現場の職員に責任をとらせると、こういう無責任なやり方が許されてよいのかどうか。市長の見解をお尋ねしたいと思います。これが第1です。


 2点目は、9項目の改善策というのがそこに出されているわけですけれども、これについて質問いたします。


 この9項目の中には、まず第1に、修繕台帳の整備、2点目が市、入居者、管理業者の関係、3、修繕料執行の見直し、4、市と入居者の負担区分の明確化というふうな過年度執行に関係する項目に続けて、5、家賃滞納者への対応、駐車場使用料滞納者への対応、入居要件の確認、不当要求行為等への対応、それから無許可、無断改装への警告及び原状復旧というふうな項目、合わせて9項目なわけであります。しかし、前半の4項目については、修繕料の過年度執行に関連した項目でありますけれども、後者の、5の家賃滞納者以下への対応というのは、これは別問題なわけです。それにもかかわらず、一括して住宅管理費 修繕料執行の見直しということの中に組み込んでいるということは一体どういうことなのか、おかしいんじゃないでしょうか。この修繕料執行の見直しということにかこつけて、この際、一挙に同和住宅にかかわる問題を片づけてしまおうという非常に悪質な意図が私は感じられるわけですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。


 そのうちの1つとして、家賃、駐車場使用料等滞納者に対しては、毎月の納期後20日以内に督促状を発送すると。3か月以上の滞納者には催告状を発行する。それから、過年度1か月、かつ現年度3か月以上の滞納者に対し個別呼び出しを行い、分納誓約書を書かせると。休日及び夜間に個別訪問聴取を実施する。悪質滞納者に対しては明渡請求を視野に入れて対応すると。さらには、高槻警察署との連携等々、極めて厳しい、裁判所や警察までも動員した強権的な取り立て作戦を行うというふうになっております。しかも、これを住宅課だけではなくてオール高槻でやるというふうに言っております。このようななぜ、富寿栄住宅は同和住宅ですよ、そこにおいて家賃とか駐車場使用料の滞納が発生するのかという社会的な背景を見据えようとせずに、権力を使ってびしびし取り立てようという悪代官のようなやり方というものは、私は根本的に間違っていると思います。高槻市は、この問題の根底に横たわる部落差別問題、すなわち長年の部落差別の結果、生活水準その他において一般地区住民との間に大きな格差が生まれ、しかし、それが同和対策事業に乗って若干縮まったわけですけれども、特別措置法の期限切れ以降、同和対策事業が次々と打ち切られて、一般施策に改称されるということの中で、再び拡大しつつあるという現実をどう認識されるのか、お伺いしたいと思います。


 それから、2点目の問題の2番目として、この対策の中に生活保護の受給者に対し、10月から代理納付を実施するというふうになっております。つまり、生活保護費の中から、もう本人に渡さずに、それを市が天引きするというわけですが、生活保護というのは最後のセーフティーネットであって、こういうことをやることによって生活保護を受給している人が、生存権そのものを脅かされるという事態が生じると思います。市の説明資料によれば、富寿栄住宅の住民のうちの生活保護――住宅扶助ですけども、それの受給者は102名で、そのうち未納者が25名というふうになっていて、一般地区に比べて著しく高い率であります。その未納金額は約200万円というふうになっておりますから、1人当たり年間約8万円、月に直せば約6,700円ということになるわけですけども、これを代理納付ということで生活保護費から天引きされた場合に、その人の生活はどういうふうになるのか。市はただ滞納一掃ということだけを考えて、差別部落住民の生活のことなど全く眼中にないのではないかというふうに考えざるを得ないわけでありますが、こういうやり方をしていいのかどうかということについて見解をお尋ねしたいと思います。


 2番目の3の問題としては、170戸が消防法違反の簡易ぶろというものを設置しているというふうになっております。これは無許可の設置であると。したがって、それが危険であるということを啓発すると。つまり、もうそれはやめなさいと指導するということだと思いますけれども、ふろもない住宅に住まわせておいて、こういうふうに、それの対策として簡易ぶろを設置したことについて、これは法律に違反しているからというようなことで、それを撤去するというようなやり方がいいのかどうか。そういった非常に条件の悪い住宅をつくり、そこにいまだに住まわせているということに対する市の責任について、一体どう考えるのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、大きな3点目として、今の9項目の改善策が、今言ったように、2種類の違う問題を一緒にごっちゃにして含めているわけですけども、その中には富寿栄住宅が同和住宅であって、したがって、富寿栄住宅の問題というものを同和行政の問題として、これは考えていかなければならないという、最も肝心な視点が全く欠落しているのではないかと思います。まず、そもそも富田部落の住民というのは、長年にわたる部落差別によって、低い生活水準、劣悪な住宅環境を強制されてきました。一家が裸電球一個の部屋に住むと。雨が少し降るとすぐ床下浸水をするというような状況にあって、人間らしい住宅が欲しいという切実な要求を掲げて住民が闘いに立ち上がられ、連日、市と大衆交渉を行って、遂に富寿栄住宅の建設をかち取ったという歴史的な経過があります。これについては、「北摂の炎 未来へ」という富田の部落の歴史を書いた本に詳しく書かれておりますけれども。したがって、家賃が安いのも駐車料が無料であるのも、こうした血のにじむような闘いの結果、部落住民の権利としてかち取ったものであって、決して行政の側から恩恵的に与えられたものではありません。したがって、部落差別がまだなくなってもいないのに、一方的に同和対策を打ち切り、家賃を値上げし、駐車料を有料化し、当然、生み出される滞納者に対しては、先ほど述べたような強権を発動するということは、部落住民が長年にわたって闘い取ってきた諸権利を剥奪するものであって、部落解放闘争そのものを全否定することになる。これについてはどういうふうに考えるのか。市自身がこれまではそうした歴史を肯定し、その上に立ってみずから同和行政を行ってきたわけですけれども、それを打ち切って、その結果、同じ高槻市民である同和地区住民が差別に苦しんでもいいというふうに言われるのでしょうか。


 2点目は、この富寿栄住宅は1962年に第1棟が建てられてから既に44年たって、非常に経年劣化が激しいわけです。これについて、去年6月の定例市議会における私の質問に対し、建設部長は、建てかえ等によって根本的に解決していくべき課題であるというふうに認識していると答弁されました。そして、まちづくり研究会で検討、研究していきたいと言われましたけれども、その後、検討はされたのか、今後の展望はどうなっているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。


 それから、計画的に建てかえることは当然としても、日常的な修繕というのはこれからますますふえていくわけであって、これに対して最近ちょっとしたことでも、金がないということでけられるということで、地元の住民からは、これはもう部落民であれば、掘っ建て小屋でも辛抱しろという差別ではないのかという声が上がっておりますが、これについてどうお考え……


○議長(新家末吉) 持ち時間がなくなりました。1問目の質問は終わりです。


   〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) 小西議員の質問には他部にかかわる部分もございますので、関連部局と調整をいたしまして、私の方で一括してご答弁を申し上げます。


 まず、1問目でございます。過年度支出の要因として、すなわち予算不足と人員不足が要因と考えられるかとのご質問でございます。まずは、過年度執行に至りましたことにつきましては、改めておわび申し上げます。過年度執行に係る予算は3月補正で1,000万円、本議会におきまして1,281万3,000円で、合計2,281万3,000円をご可決いただきました。過年度執行に至った原因につきましては、本議会でご答弁を申し上げておりますとおり、住宅の修繕は緊急性があり、故障箇所があれば、生活に支障を及ぼさないために、すわなち即修理を実施する必要がございます。今回の要因といたしましては、修繕を行った後の事務処理を怠ったことが主な要因であると分析いたしております。本来、予算の範囲内で支出負担行為を行うという予算執行の大原則を失したことにあります。このようなことが毎年積み重なって慣例化いたし、過年度支出に至ったものと分析をいたしております。すなわち、修繕料の執行に際して不適切な事務を行ってきたことから、平成18年度から、この修繕料を含めて9項目の改善に取り組んでいるところでございます。そして、市長が9月議会の冒頭で申し上げておりますとおり、今回の過年度執行につきましては、不適切な事務処理であることから、みずからも反省するとともに、今後、住宅管理全般について見直すとされておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、9項目の改善策につきまして、9項目のうち1から4までは修繕料の関係で、5から9は入居要件等滞納に関するもので、両者は全く別の問題であるとのご質問でございます。部といたしましては、今回、不適切な事務処理を行ってきたことに対しまして、住宅管理全般について見直しを行い、結果として9項目に及んだものでございます。意図的に2分割したわけでもなく、市営住宅の適正な管理を行うべく、修繕料の事務手続、滞納整理、不正入居対策等の項目について見直しをいたし対処しているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。


 次に、家賃等の徴収について、公権力を行使して行っているのではないか、一般施策で差別が拡大しつつあるとのご質問でございますけれども、家賃の算定につきましては、公営住宅法によりまして、徴収につきましては市の条例に基づきまして実施いたしておるところでございます。家賃等の滞納につきましては、個々において諸般の事情があれば支払いの相談等も実施して対応しております。このようなことから、差別が拡大しつつあると決して認識しておりませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、生活保護世帯からの代理納付制度で、保護費が天引きされれば、その世帯の生活はどのようになるかとのご質問でございます。生活保護受給者に支給されている住宅扶助費は、住宅に係る経費として支給されているものであります。生活費としての位置づけではございませんので、この10月から本人にご通知の上、執行させていただくものでございます。


 その次に、簡易ぶろの設置についてのご質問でございます。ベランダに設置されている簡易ぶろにつきましては、消防から危険性を指摘されておりますので、今後、居住者の皆さんにこのことの啓発に努め、より一層、明確にお知らせをいたしていきますので、よろしくお願いをいたします。


 次に9項目の改善策について、同和行政の問題として考えると肝心な視点が欠落しているという、同和行政を一方的に終結させることについての市の考え方についてのご質問でございます。本市における同和問題の認識については、平成14年2月の本市の同和対策協議会の答申を踏まえて、同和問題を市政の重要な問題の一つとしての位置づけを継承しつつ、同和問題は国民的課題であるとの認識のもとに、同和地区住民の自立促進を図るため推進に努めてきたところでございます。特別対策を終了し一般施策として取り組むことは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの終了を意味するものではないと同答申にも答えられておりますように、残された課題の解決については一般施策の中で、人権尊重の視点から対応してまいります。


 次に、富寿栄住宅建てかえについて検討はされているか、今後の展望はというご質問でございます。長年の課題でございました川西住宅におきましては、この9月議会で、工事請負契約の締結について議決を賜り、この10月から工事に着手いたし、平成20年3月末をもって建てかえ事業が完了することから、富寿栄住宅の建てかえにつきましては、第5次の総合計画への位置づけに向けて、現在、建築室で基本構想等の取り組みの検討を始めております。よろしくお願いをいたします。


 最後に、最近、少額な修繕を市が断るとのことについてのご質問でございます。修繕料の執行に際しましては、負担区分を明確にした上で、日常生活に支障を来さぬよう執行に心がけて取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(小西弘泰議員) 今のご答弁は、私は非常にごまかしがあると思います。まず、私が問題にしたのは、住宅修繕の予算が少額しか組まれていなかったために、必要な修理をする財源として、本来であったら、それは追加請求をして補正予算を組むという形でやっていかなければならないし、また次年度には、そのことも含めて十分な予算を組まなければならないわけだけれども、やっぱりそれができてなかったということが一番大きな問題ではないのかというふうに言ったわけです。この市の方の資料を見ましても、原因として、経年劣化による修繕箇所の増加と修繕料の予算額は連動してないというふうに、みずから認めておられるわけじゃないですか。それを単に事務執行の手続が不備であったと、不適切なやり方をしていたからだというふうに問題を切り縮めているのはおかしいんじゃないのかということを言ってるわけです。現実に、予算についても、修繕料としては今年度1,800万円から1,890万円と少し増額しておりますけれども、それは微々たるものであって、恐らくそれだけではまた同じようなことが起こる。起こらないようにするとすれば、結局、そういう細かい要求であっても、もう受け付けない。あるいは、職員自身も総入れかえになっておりますけども、総人数というのは変わっていないわけですから、いろいろ伝票を切ったり、きちっとした手続をすると、それ自身としては事務量としてはふえてくるわけですから、一層、現場の忙しさに拍車がかかるということになってくると、結局、それはもう必要な修繕もしないというふうな結果にならざるを得ないのではないか。そのことは、決して現場の職員の責任ではなくて、大きくは行財政改革ということで経費を切り詰めてきた、そうした政策がそういう形で矛盾を露呈したのではないか。これはやはり市のトップの責任ではないのかということを私は追及しているわけであって、そこの肝心のところに触れずに、あくまで事務執行の手続の問題に切り縮めているということについては、これは間違っているのではないかと。みずから、こういうふうに予算が足りなかったということを書いておきながら、それについて何一つ言及しないということはおかしいのではないかと思いますが、ご答弁をお願いします。


 それから、もう1つ、9項目の改善策ということについて、特に家賃や駐車場料金の滞納について、これは公権力を使ってびしびし取り立てるというやり方ですけれども、私は、これは非常に間違っているというふうに思います。先ほど言いましたように、何で一般地区と比べて滞納が多いのか、また生活保護が多いのかという問題については、これはやはり被差別部落という特殊性を抜きにしてはあり得ないわけです。それが4年前に特別措置法の期限切れということの中で、いろんな個人給付やさまざまな同和行政に基づく給付がずっとリリースされていく中で、今、どんどん格差が広がってきているという現実があるわけです。したがって、そこのところの根本的な問題を抜きにして、強権的にただ取り立てるということだけでは決して問題は解決しないし、矛盾を一層広げることになるのではないかということを言ってるわけです。その点について、あたかもそれが当然であるかのようなことを言っておられますけれども、その点についての見解をお尋ねしたいというふうに思います。


 それから、生活保護費についても、これは住宅扶助というのは住宅に関する扶助なんだから、それを一般生活費に充てるのはおかしい、だから代理納付も当然であるというようなことを言うわけですけれども、現実に生活保護を受けている人は、それぞれ生活扶助費の項目は医療扶助であるとか住宅扶助であるとか、幾つか細目はありますけれども、全体として、その人の生活を最低限支える制度であって、だからそれは当然余裕があるレベルであれば分けて使えるかもしれませんけれども、住宅扶助というものが一般生活費に流用されるということだってあるわけであって、根本的には、生活保護そのものの水準の低さという問題があるわけです。それをさらに一層、国の方は生活保護費を切り詰めていくというふうな方向を出しておりますけれども、今、なぜ生活保護が全国的に見ても、あるいは高槻市を見ても、ほぼ年々ふえているのか、そういった問題を抜きにして、ただ強権的に取り立てる代理納付を執行するというふうなことは、一層、今の生活保護制度そのものを崩壊させてしまうのではないのかというふうに思うわけです。そういうやり方について何一つ配慮がなくて、あるいは考えが及ばなくて、ただ強権的に取り立てようとしていることについて私は問題にしているわけであって、同じことは、簡易ぶろについても言えることです。簡易ぶろは消防法に違反しているからということで注意すると言うけれども、それじゃ、それの代替を何か考えているのか。具体的にこうすれば、消防法に違反しないからこういうふうにしたらいいんじゃないのかというふうな、いろいろ作戦を指導するとか、あるいは消防法そのものの一つの運用なんかを上手にしていくとか、そういった形で、ただ単に、それは危ないからやめておけと言うだけではやっぱり無責任ではないのか、そこまで市は考えているのかということをお尋ねしたいと思います。


 再度、この問題についてご答弁をお願いいたします。


○市長(奥本 務) 富寿栄住宅の修繕等につきましては、今日まで、いわゆる修繕料として組んできているだけでなくて、工事費としてもかなり組んできております。それで、屋上防水とか、あるいは基本的な改善策につきましては、年度間でかなりの予算を投入してやってきております。ただ、修繕料として上げておりますのは、需用費の中の問題でございまして、この需用費をどう使うか、あるいはどういうように予算執行せねばならないかということにつきましては、これはやはり年度内で処理すべき問題でございます。


 だから、それを年度内で最終的に足りなかったら補正予算として要求があるはずなんですが、それを拒否した覚えはございません。今日まで補正予算として年度内に処理すべき修繕料は修繕料として、これは原部から請求すべきであります。しかし、請求されたとしても、私は拒否はしたことはございませんし、全体的な、いわゆる屋上防水とか電気容量の不足とかいうようなことでの工事費は、きちっと組んできております。そういう意味からいたしますと、歳入と歳出と比べてもらったら、どれだけ歳出の方が多かったかということは、わかってもらえるはずだと思います。


○建設部長(長谷川 健) 2点目の、家賃の滞納につきましてお答えを申し上げます。


 1問目でもお答え申し上げましたように、家賃の滞納問題――家賃そのものにつきましては、一応、市の条例に基づいて執行しております。そして、滞納につきましても公権力ではなしに、一応、話し合いでもって分納ということも含めて、今、協議もして納めていただくという手続もとっておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目でございます。生活保護世帯からの代理納付の件でございますけども、これも先ほど答弁をいたしておりますように、あくまでも生活保護受給者に支給されておりますのは、住宅の扶助費でございまして、この分につきましては一応生活費としての位置づけはございません。よりまして、この10月から納付の方をお願いをいたすわけです。よろしくお願いをいたします。


 次に、4点目でございます。簡易ぶろの関係でございます。この分について、代替の分はないのかというご質問でございますけれども、当然、ひかり湯がございまして、できるだけご利用をお願いいたしますということも含めて申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○(小西弘泰議員) 市長は非常に憤然としておられましたけれども、現実に市の出した資料の中に、原因として経年劣化による修繕箇所の増加と修繕料の予算額は連動していないと、これは自分でお書きになったわけですよ。つまり、これは必要な経費を予算に組んでなかったということでしょう。どうして、こういう事態が生じるんですか。十分なお金を出していたら、こういうことをする必要がなかったわけでしょう。しかも、それがきのうやきょうじゃないですよ。もう資料のあるだけで平成11年からですから、これで7年間、さらにもっと前にさかのぼるわけですよ。そういうふうなことに全然気がつかない、それはどういうことですか。やっぱり現場が必要なお金を出そうとしても、上に請求しにくいという雰囲気があったんじゃないかと思うんです。それは経費切り詰めということで、ごりごりごりごりと締めつけていくと。これは請求してもあかんやろうというふうな雰囲気があって、その中でやむを得ざる便法として、こういったつけ回しというようなことが生じてきたんじゃないか。私はそのことを言ってるんです。そのことについて問題にせずに、原課の職員を全部配置がえしたり、あるいは詰め腹を切らせたりするようなやり方が間違っているんじゃないのかということであります。


 それから、根本的には同和行政の問題があるということについては、国が同和対策事業を打ち切ったと。それに伴って高槻市も同和対策審議会の答申によってそれを打ち切ってきたということについて、あたかもそれが当たり前のことであると。まだ残った問題については、一般施策の中でやるというふうなことが当然であるかのように言われているわけですけれども、私は、それ自体がおかしいんじゃないのかと。つまり、同和対策審議会答申でも、部落差別がある限り、この特別事業は継続していかなければならないということをはっきり言ってるわけです。そしたら、今もう部落差別はなくなったのかということですよ。現実にあるわけじゃないですか。あるのになぜ打ち切るのか。打ち切ったんじゃない、一般施策の中に一緒に組み込んだんだと言われますけれども、ということは、つまり、同和行政としてはもうやめたということであって、そんな勝手なことが許されるのか。国も、市も、部落差別がある限りは必要であると一たん認めておきながら、勝手にもう差別はなくなったとか、あるいは、解消しつつあるというようなことを恣意的に言って、それでもうやめるというふうなやり方は、これは全く一方的なやり方であって、部落にとってみたらとても容認できるものではない。私もこのことも考えながら、ちょうど、今回、むくげの会の部屋の明け渡し問題とよく似た構図だなと思ったわけです。あれだって、結局、これまで一緒にやっておきながら、高槻市が在日外国人教育についての方針を転換したと、だから、もうむくげは要らなくなったんだから部屋を出ていけと言ってるのと同じように、一方的な間違った行政側の政策転換の犠牲を一般市民に転嫁するというふうなやり方というのは、これは私は絶対に認められない。だから、そういうふうな前提として同和行政の打ち切りがあるんだから、あるいは一般施策へ転換するのだからというふうなこと自体を、そんなことでいっていいのかということについて、私は絶対反対であるということを申し上げておきたいと思います。それについて市の方として何か反論したいことがあれば、おっしゃってください。


○市長(奥本 務) 予算を適正に執行するということと、それから経費を節減するということは別問題です。私は、予算の適正執行ということにつきましては、予算編成の時期のたびに、この部に対しても指示してきております。それと、全体で工事として見なければいけない部分と個々の修繕とは別でございます。個々の修繕の問題がこの問題であるわけですから、だから、経年劣化云々というようなことでの対応は、別の問題として対応してきております。


 それから、特別措置法の中でやるものと一般的にやるものと、その辺の違いがやはり法というもので、法期限が切れれば、その特別措置法を適用するということはできないわけですから、当然、一般的な法律の中で配慮しながらやるべきことはやってきております。


○議長(新家末吉) 小西弘泰議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後1時まで休憩します。


    〔午後 0時 2分 休憩〕


    〔午後 1時 0分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 引き続き、一般質問を行います。


 森田充二議員。


     〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) 私の方からは、障害者の自立支援法の問題と学校の2学期制の問題について、一般質問をさせていただきます。


 まず、障害者の自立支援法ですけれども、9月25日の朝日新聞の1面、2面に非常に大きく掲載されておりますように、今回の障害福祉――実は、全国の自治体では4割が負担軽減策を出しているということが報道されています。大きな都市部の自治体は、ほとんどが軽減策を実施もしくは検討しているということが報道されています。これは実質、障害者自立支援法というものが全面的に施行される段階から、大きく破綻していることを意味しているのではないかというふうにも思います。しかも、地域間格差が非常に大きく拡大しており、この報道でも、募る不公平感であるとか、住所が違えば負担が8倍であると、このように言われています。全国一律の障害福祉とは、とても言いがたいものであるというふうに考えております。


 こういった、悪法、悪制度というふうに私は思いますけれども、こういうことに対して私たち市町村議会で、本当にどういったことが議論されなければならなかったのかということを、いま一度とらえ返さなければならないんじゃないかというふうに思っています。10月からの本格実施を目前に控えたこの9月議会の討議、私も福祉企業委員会、その前の本会議の質疑を思い返してみたときに、これでいいんだろうかという思いを非常に強く感じました。確かに、高槻市が独自の負担軽減策を出されました。議会が始まる12日には、700名に及ぶ当該障害者の方々やご家族の方々、あるいは施設関係者の方々が、必死の思いの中で要請の行動をとられた。こういった方々の思いを本当に私たち一人一人が、その思いにこたえるような審議や論議が尽くせただろうかということを率直に感じております。いろんな軽減策や、あるいは施策についての論議ということも必要だろうというふうに思います。しかし、今、本当に求められているのは、実は、障害福祉とは何なのか、あるいは障害者の存在とは、こういう社会が私たちに何を突きつけているのかということをとらえ返すことが求められているのではないかということを本当に思います。


 一たん、すべての前提を取り払って、本質的な視点から議論していく、考えていくということが大事ではないかとも思います。今回の法が出された根拠は、言うまでもなく、国の財政的理由であるということであります。いま一度、本当に考えてみたいというふうに思います。介護保険制度が制定されたときも、私は感じましたけれども、これほど科学技術が発達し、1人当たりの生産力が爆発的に向上している、いわゆる豊かな社会であるというふうにも言われています。世界で、GDP第2位であるとか第3位であるとか、こういった日本の社会の中で、どうして障害を持つ方の生活が、あるいは高齢者の方もそうですけれども、生きていく上で必要な分の富が配分されないのかということに、本当に矛盾を感じます。むしろ、そういう障害者や、今回、自立支援法はそうですけれども、高齢者の方々も含めて、なけなしのお金を財布に手を突っ込んで奪うようなことをやらなければならない。そうしなければ、実は、国が持たない、こういうふうに、実際上、言われています。こういった国のありよう自身が、実は問われている問題ではないかというふうに思います。


 細かいいろんな制度の難しさをあれやこれや論議する、このことも大事ですけれども、実際、私たち人間社会の中で、障害者と言われる方々の存在ということは不可欠なわけです。そういう中で、そういう人たちを支えることができない社会のありようということが本当に問われているのではないかというふうに思っています。障害者問題とは、今の社会の根本矛盾を告発しているのではないかということを改めて考えなければならないと思います。ここから出発すれば、実は、障害者の尊厳を奪い、生存権を脅かす今回の法律はとんでもない悪法であって、撤廃以外にはないと、改めて、私は強い決意を持つものであります。


 今回の一般質問に当たって――6月の議会での一般質問でも取り扱わせていただきました。そして、今回の議会の前半での質疑でも、同じような質問をさせていただきました。しかし、何度も何度も、私は問いたいというふうに思っています。なぜならば、こういった悪法に加担して障害者に強制するということは、市が提案し、実は、この議会で昨日議決しているといった状況である。その中では、同じことであっても何度でも追及していくということを改めて表明しておきたいというふうに思います。


 その上に立って、具体的に質問させていただきます。まず第1に、9月議会の半ばになって、実は、福祉企業委員会が開催される前日に、今回の市の独自の負担軽減案というものが市側から提案されましたが、なぜもっと早い段階でこれが提案されなかったのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それと、実際に移動介護や、あるいはガイドヘルパーの問題についてもお聞かせいただきたいと思いますが、今回の軽減策で12時間まで社会参加に及ぶ無料の移動支援ということが組み込まれていますが、医療機関にかかる際に当たっては利用制限はないわけですけれども、実は、すべて自己負担をしなければならないという状況になっています。これは障害者の方にとってみたら、病院にかかる、医療にかかるということは、絶対不可欠なことです。命と健康に直結する問題であります。これがなぜ自己負担を支払わなくてはならないのかということに、本当に大きな疑問を持ちます。


 例えば、具体的に、ある視覚障害者の方は4か所の医療機関にかかられているわけですけれども、仮に、それぞれが2週間に1回として月8回、1回につき4時間で、自己負担額が1日600円としますと、月額で4,800円の負担が新たに発生することになります。あるいは、透析をされている方が2日に1度透析を行う。この場合は、行き帰りだけで、例えば2時間とすれば、月額30時間の利用となり、これも4,500円の新たな負担が発生します。こういった医療機関にかかるということについて、新たな負担が発生するということについて、障害者の通院における負担の軽減策が設けられないということ、これはやはり障害者の方が医療を受ける権利を大きく侵害されているというふうに市は考えておられないのでしょうか。そのことをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、学校2学期制の問題です。


 高槻市の教育委員会は、来年度、高槻市の小、中学校で、全面的に2学期制に移行していく上で、現在、幾つかの小、中学校、幼稚園で試行を行っています。一方、この2学期制の推進委員会というものが開催されております。9月8日に3回目の推進委員会が開催されて、私も傍聴に参加させていただきました。何点かの大きな疑問を持つことになりました。


 まず、第1に、この推進委員会において、後でもちょっと述べさせていただきたいと思いますけれども、2学期制のポジな意見ばかりが強調されて、疑問や批判、あるいはネガな意見というんですか、問題点が提出される、そしてその解決に至る議論を積み重ねていくといったことが、全くと言っていいほど出ていないということです。非常におかしな委員会だということを率直に私は感じました。お仕着せの会議ではないかということを改めて痛感しております。


 日本の学校制度で、3学期制というのは100年間続いてきました。確かに、平成14年に学校の週休2日制が導入されることを通して大きな学校の変化を迫られたわけです。しかし、2学期制に移行するということ、これがたった1年間の試行と、そしてこの期間におけるこのような形式的な委員会での議論だけで、果たして本当にいいのかということを率直に感じています。


 以下、1問目、具体的にさせていただきますけれども、そこで提出されました試験校である中学校区における2つの小学校の報告があります。1つは、最初に報告されました小学校、これは夏休み期間中、8月29日から31日に授業日を新たに設けたということです。このことについて子どもたちにアンケートをとったということです。もっとふやしてもいいというのが72名、これくらいでちょうどいいというのが106名、これに対して、減らしてほしいが133名ということで、40%以上の児童は、やっぱり夏休みは休みたいということを言っておられるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことについてどう考えておられるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、もう1つ、次の学校ですけれども、夏季休業中に取り組みのレポートがされています。ここではサマースクールといって、自由参加になるわけですけれども、ここでも、ざっと一覧表がありましたが、この平均値をとってみますと、児童の参加率は24%です。4人に1人以下の参加しかしておりません。これをどう評価されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 さらに、私、異様に感じましたのは、このレポートを見てみる中で、4年生だけが補充学習実施というのが12回も行われています。12回といいますのは、40日間の夏休みの間、約30%に上るわけですけれども、それぐらいの比率です。ほかの学年は4回から8回で、平均5.2回です。にもかかわらず、4年生だけが倍以上の学習時間になっているということは、非常に大きな数字の相違として見たわけですけれども、なぜこういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上、第1問です。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 森田議員の、障害者自立支援法に係りましてのご質問にご答弁申し上げます。


 まず、何ゆえ負担軽減策を早く出せなかったのかとのお尋ねでございます。地域生活支援事業などの利用者負担につきましては、障害者を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、当初の時点で、でき得る限りの本市独自の軽減策も取り入れながら、提案させていただいていたところでございます。しかしながら、その後、国におきましては、報酬算定要件の緩和や児童福祉施設の食費などの見直しが行われ、また大阪府、北摂各市でも、グループホーム等への加算措置など、それぞれの新たな軽減策が出されたものでございます。そのようなことから、他市の動向なども含め総合的に判断し、ガイドヘルパーの12時間まで利用を無料にするなど、新たな軽減策を追加させていただいたものでございます。


 次に、通院介助等における軽減策についてのお尋ねでございます。障害者自立支援法におきましては、通院介助は介護給付の位置づけとなっております。本市においては、障害者の通院介助につきまして、その重要性にかんがみ、必要な医療を保障するために、必要な時間を制限なしで供給しているところでございます。また、その供給したサービスに一定のご負担をいただくというのが、今回の法の趣旨でもございます。本市といたしましては、これまでもご答弁申し上げておりますように、国の基準を原則として事業を実施してまいります。


 以上でございます。


  〔学校教育部長(北口 哲)登壇〕


○学校教育部長(北口 哲) 2点目に、2学期制に関するご質問でございます。


 ご紹介がありましたように、9月8日、第3回の推進委員会がございまして、その中で、試行校で実施されたアンケートと夏季休業日期間中の取り組みについてご報告があり、それに対してのお尋ねでございます。まず、1つ目の小学校のアンケート結果でございます。これは議員からありましたように、質問項目が3つございまして、この3日間の授業ですが、もっとふやしてほしい、これぐらいでちょうどいい、それから、減らしてほしいと、この3つの選択でありまして、この減らしてほしいという数が一番多うございまして、40%を超えたわけでございます。これにつきましては、子どもたちが判断したことでありますが、その登校日の授業内容でありますとか、実施の時期、あるいは地域性など、さまざまな要因が考えられることだと思っております。ただ、詳細につきましては、当該学校の分析を待つところでございます。


 2つ目の、小学校の方ではサマースクールが開催され、その参加率についてのご質問でございます。約25%という数字を高いと見るのか、低いと見るのか、これもまた現段階では十分判断しかねるところでございます。特に、4年生の補充学習の期間が非常に多うございますが、これについては、当初4日間の設定をしていたということでございますが、子どもたちが参加を希望するということで、それにこたえる形で8日間ふえたというふうに報告を受けてございます。


 両校とも、アンケートの分析とか、あるいは、夏季休業日期間中の取り組みの総括を今後進めて、来年度以降のカリキュラム編成に生かしていくことになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(森田充二議員) まず、自立支援法の関連です。


 通院介助の問題について取り上げますけれども、通院介助は介護給付の位置づけであると。社会参加の地域生活支援事業である移動支援ではないということで、12時間の無料という形で受けることはできないと。しかし、それはそっち側のへ理屈でしかないんじゃないかというふうに思います。やっぱりそれは、実際にどちらが重要なのかと。ガイドヘルパーの事業という点では、そういった視点で物事を考える必要があるんじゃないかと。医療にかかることの重要性ということを言ってるわけです。もちろん、社会参加も重要です。障害者の方が社会参加をしていくということも重要ですが、医療にかかるということは何より命と健康にかかわることであり、これをいわゆる今回の新たな自己負担が丸々発生するというような形で、障害者自身の生存権を脅かすことになるんじゃないかと、こういったことを言ってるわけです。こういう負担に本当に耐えられないから、じゃ、透析を2日に1回やってるのを3日に1回にするというわけにはいかないということです。この問題がなぜ真剣に検討されていかないのかということです。国基準を原則として実施するというふうにおっしゃいましたが、そういった国の基準そのものが間違っているというふうに言わざるを得ません。この通院介助こそ、負担軽減策を国の責任といって検討を行わないということは本当に許せないというふうに思います。介護給付であるとか、支援事業であるとか、こういった行政側の理屈ということだけではなくて、障害者にとって生き死にのかかった問題として受けとめて、ぜひ検討をしていただくことを強く要求したいと思います。


 次に、今回の、新たな軽減策を策定した時期の問題ですけれども、確かに、国あるいは府、北摂の各市、特に国ですけれども、ぎりぎりの段階でいろんな訂正が行われて、そういう動向の影響を受けながら、今回、高槻市としても独自の軽減策を出されたということはわかります。しかし、問題は、これほど重要な制度のつくり変えをドタバタの中で決めていく、こういったあり方自身が非常に大きな問題ではないかと。つまり、この法律自身に重大な問題と欠陥があるということを証明されている事項ではないかというふうに思います。実際のところ、高槻市が新たな軽減策として追加しなければならないほど、事態は非常に深刻であるということをはっきりと確認する必要があるというふうに思います。もちろん、この独自の軽減策、私も評価しますし、あるいは高槻市の担当者の苦悩ということも一定理解することはできます。しかしながら、こういった軽減策を他市と比較してもすぐれているかのような言辞は絶対やめていただきたいというふうに思います。それは障害者にとってみたら、市における独自の軽減策の優劣の問題ではなくて、今回の自立支援法そのものが、障害者の方が本当にこの社会に生まれてきてよかったと思えるような形で、制度として出されてないということです。だから、高槻市の障害者の方も、他市の障害者の方も、そういう点では全く同じ思いの中におられるというふうに思います。決して、高槻市だけがこの軽減策ですぐれているというふうな認識をお持ちの方はいらっしゃらないと思います。次々と、生きるための要求が出てくるのは当然ではないかというふうに思っています。それこそ、先ほど私が申し上げた障害者自身の生存権が脅かされているのではないかということを改めてとらえる必要があるんじゃないかというふうに思います。


 その点で、2問目を行いますけれども、戦後憲法の第25条、ここでは生存権の問題です。その権利の保障等、それを保障する義務を負う国、行政といった考え方に立ったとき、今回の障害者自立支援法はこの生存権を侵害すること、もしくは、こういった憲法の精神と矛盾しているのでないかということについて、市はどうお考えになっておられるかをお聞かせください。


 次に、このような国の悪法、悪政に対して、市町村はどういった態度をとるべきなのかということをお聞かせいただきたい。


 3つ目には、6月の議会で、私は自己負担問題で、この問題を問いました。そのとき、福祉部長は、障害者も含む社会全員が支える制度として、自立支援法を説明されました。しかし、どうして障害者が障害がある――言葉をちょっと変えますけれども、障害を持っているということによって、この社会の中で不利不平等を受けるのかということです。一体なぜそれが、そういう不利不平等と言われるものが生まれるのかということ、これをどういうふうにお考えになっておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2学期制の問題です。今ご答弁いただきましたけれども、要は、もっとはっきり言えば、夏休みに、いろんな取り組みが2学期制を試行した学校で行われて、その問題をめぐる分析、総括を、今、カリキュラムに次に生かしていくというふうにおっしゃいましたけれども、集計すらも十分にできてないというのが現状の実態やないかというふうに思います。早く言えば、そういう試験校で、そういう分析や総括もできてない。当然ながら、その報告を受ける市教育委員会もそういうことはできません。だから、今回の委員会でも、現状でわかっている数字だけが出されているという状況だと思うんです。率直に言って、こういうことを集計して分析していくというのは、一定議論をして、こういうふうに評価するべきことはどうかということは、これは各学校側でやっぱりやらないかん。しかし、学校はそんなことができるゆとりが全くないということが示されているのと違うんですか。例えば、もう9月に入ったらすぐ運動会です。この運動会が終わったら次は何かと。10月に前期の終業式を迎えるわけです。当然、3学期制と違いますから1学期前期の成績評価をやらなければならない。こういうふうに9月が始まった途端に、物すごい膨大な作業が各学校の先生方に押しつけられてきているということじゃないかというふうに思うんです。つまり、私が言いたいことは、何でこんなきちきちのスケジュールで、無理無理2学期制ということを実行していかなくてはならないのかということが、本当に理解しがたい思いです。


 それから、4年生の問題を私はちょっと突き出しましたけれども、何を言いたいのかと言いますと、これは私の推測で、必ずしも正しいかどうかわかりません。実は、小学校4年生というのは、小学校の学習内容が大きく変わっていくということを聞いております。算数でいえば、少数とか分数とかが入って授業に追いつくことがなかなか大変な学年だというふうに聞いております。そういう中で、多分、2学期制の試行が行われて、恐らく、これは推測ですが、本来、3学期制の中の2学期でやるべき学習内容を1学期に詰め込んだんじゃないですか。そのために、4年生でわからないということで、夏休みに先生に教えてほしいということで、今回、新たに補習授業の中で4年生だけ、他の学年に比べて非常にふえているんじゃないかと――これは私の推測ですけれども。


言いたいことは何かといいますと、推進委員会の中の議論として出されてないということなんですよ。単なる数字としてぽんと出されただけで、これは2学期制に移行するに当たって本当に検討しなければならない、カリキュラムをどういうふうに編成しなければならないかということが考えられないかん問題なんです。しかし、このことを報告されているこの学校の校長は、一切そういうことをおっしゃいませんでした。2学期制の方がいいんだというような感じの報告だけであったかのように私は理解しております。そういう会議のありよう自身が、やっぱり問題じゃないかなというふうに思います。


 で、子どもたちを夏休みに学校に来させ、教師は特別授業あるいはサマースクールをやるわけです。学校の先生方はそれに向けた準備もせないかん。本当に大変な夏休み――夏休みというか、休みじゃないんですね。もともと学校の先生方は夏休みになっていませんけれども、いわゆる研修とか、従来のありようではない新たな仕事が非常に多く重ねられた形で行われている。本当にこのままで2学期制いいんでしょうかと。この委員会も予定表を見ますと、来年の2月2日だけです。これで最後になって。そして、来年の4月からゴーです。こんな進め方というのは、私は非常に乱暴であるというふうに思います。


そして、その上に、推進委員長の野口さんが、冒頭やったかな、中ごろやったかな、こういうふうにおっしゃいましたけども、2学期制がいい悪いではないんやと。どう教職員の意識が変わるかが問題なんだというふうにおっしゃいました。2学期制がいいか悪いかなんてどうでもいいんだというふうな、この言い方もちょっと乱暴なんですけれども。一たん、これはくくったとしても。私が質問したいのは、この委員長が、教職員の意識改革が目的と言うけれども、どういった意識が問題であるというふうに考えておられるのかということです。それから、どのように教職員の意識の改革をしなくてはならないと思っておられるのかということをお聞かせください。


 そして、なぜ、今まで意識改革が進まなかったのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう1つは、本市の学校管理運営に関する規則を、2学期制に移行するに当たってどのように改変されようと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、2問目よろしくお願いいたします。


○福祉部長(伊藤和雄) 森田議員の2問目にお答えいたします。


 まず、障害者自立支援法は、生存権を侵害するものではないかとのお尋ねでございます。障害者自立支援法につきましては、障害者の方々が自立した日常生活または社会生活を営むことができるように、総合的な支援を行うことを基本としており、さらにその趣旨を踏まえまして、持続可能な制度としていくために、福祉サービスを受けたときは一定のご負担をいただくことが定められているものでございます。また、この法は、障害者施策の総合的な展開を図ることにより、障害者の方々が住みなれた地域で自立して暮らしていくことができるような地域社会を目指しているものと理解しております。また、この法につきましては、我々といたしましては、憲法を初め、関係法令との整合が図られているものと受けとめております。


 次に、市はどのような態度をとるべきと考えるのかとのお尋ねでございます。まず、障害者自立支援法は、国会において議論され、賛成多数のもと成立したもので、我々といたしましては、この法を守っていくのが基本であります。その上で、整理すべき課題も一定あるとの認識は持っております。また、昨日は全会一致で、この法にかかわる5項目の意見書が可決されたことも、我々といたしましては重く受けとめております。これらを踏まえまして、今後とも、必要に応じまして国に対して要望を行うとともに、障害者団体を初めとして多くの関係者のご意見もいただきながら、本市としての意見も提起していきたいと考えております。


 最後に、利用者負担をいただくことは、障害者にとって不利であり、不平等であるとのお尋ねでございます。利用者負担につきましては、今回の制度により新たに発生したものではございません。利用されました福祉サービス量に応じまして、一定のご負担をいただくという仕組みにつきましては、今日の我が国の保健・福祉・医療全般にわたります社会保障制度の基本的な枠組みになっていると理解をいたしております。議員仰せの点につきましては、障害者の方にとっての、社会のあり方、社会保障制度のあり方にかかわるご意見と思われますが、先ほど申し上げました趣旨のとおり、障害者自立支援法につきましては、他の制度との整合性も踏まえた結果、成立したものと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○学校教育部長(北口 哲) 2問目の、2学期制推進委員会の委員長が申された教職員の意識改革という言葉の理解についてのお尋ねでございますが、学校週5日制が段階的に学校に導入された当時、勤務した土曜日分を長期休業の間で、いわゆるまとめ取りということで従前行ってまいりました。したがいまして、教職員にとっては文字どおり長い夏休みとなっておりましたが、完全週5日制に移行いたしましてからは、このまとめ取り方式というのがなくなってまいりました。結果として、教職員の勤務日がふえたことになります。そこで、子どものいない学校で、先生方が事務作業などをしたりするよりも、子どもたちのためにその時間を有効に使ってはどうだろうか。あるいは、家でひとりぼっちになっている子どもや、夏休みも学校へ行きたいという子どもたちの声に耳を傾けてはどうだろうか、そういうふうな意味で、教職員の意識を変えてはどうか、そのことがよりよい教育改革につながるのではないかと、そういうふうに提起されたと理解いたしております。


 このように、2学期制はシステムの改革でございますので、教育課程でありますとか、評価の見直しだけではなく、学校行事の見直しを必要といたしております。その取り組みの結果として、教職員の意識が変わり、子どもたちのために、生き生きとした活力のある高槻の学校づくりにつながっていくものと確信をいたしております。


 最後に、2学期制の実施に伴う高槻市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の改正でございます。これは現行第2条第1項において、第1学期は4月1日から8月31日、第2学期が9月1日から12月31日、第3学期が1月1日から3月31日と定められておりますところを、前期として4月1日から10月第3月曜日の前日まで、後期として10月第3月曜日から3月31日までというふうに変更する予定でございます。休業日等その他の条文につきましては、改正の予定はございません。よろしくお願いいたします。


○(森田充二議員) まず、2学期制の問題から。今ご答弁いただいたことの問題です。ご答弁で、こういった過程、その過程において教職員の意識が変わり、子どもたちのために生き生きとした活力ある高槻の学校づくりが目的、こういうことをおっしゃいました。そういうことが今回の目的であるということ、よくわかりました。子どもたちの声に耳を傾けてはどうだろうというように、教職員の意識を変えてはどうかと。これは委員長がそういうふうに言っておられるんですが、私、この言葉を聞いたときに、じゃ、高槻市の教職員というのは子どもたちに耳を傾けてこなかったのか、傾けていないのかということを率直に感じました。こういうふうな形の認識というのは、私はとんでもない違いがあるんじゃないかというふうに思います。教職員の意識改革こそが目的だというふうにおっしゃいましたが、本当に学校の教職員が子どもたちと向き合っているかどうかということは、やっぱり問われているんじゃないかというふうに改めて思います。


 学校の管理運営規則の問題に関しても、私、ちょっと意見を述べさせていただきます。例えば、2学期制、あちこちで始まっていますけれども、横浜や京都などでは、2学期だけではなく3学期も選択できるありようで管理運営規則を設けている、こういう状況になります。実際に、2学期に移してうまいこといかないから3学期へ戻しているところもあります。いろんなパターンが実際はあるわけであって、改めて、今みたいに管理規則を完全に2学期だけという形でしてしまっていいのかということを非常に感じます。むしろ、これぐらい大きな制度の入れかえ、枠組みをするのであれば、3学期制を併存させるようなありようで管理規則を検討し直すということが必要ではないかというふうに思います。


 そういうことで、これは検討をぜひお願いしたいというふうに考えます。


 それから、今の教職員の意識という問題です。やっぱり先生方の意識を変えるという意識改革、これは別に、それ自身としては私も反対するわけではありませんけれども、問題は、その意識、つまり、先生方が置かれている、自分たちの学校をどのようにつくり変えていくのかと。先生方が主体的に担えるようなあり方、そのための条件を整えることが一番必要なんじゃないかと思います。先ほど、夏休みの話をしましたけれども、学校の先生方は――私、前にもこの議会で質問させていただきましたけれども、定時に帰られる状況じゃない。しかも、夏休みに実際の仕事がどんどん、子どもたちと対応する問題もふえてくる。毎日毎日が本当に疲弊している現状ということ、こういった労働条件、学校の現場、そういうことを本当に考えていくのが教育委員会の仕事ではないかというふうに思うんです。制度としての学期制を、あれやこれやという形でつくる以前の、前提になる問題が一番求められているのではないかということを、改めて申し上げておきたいと思います。


 これは、現在、国が、安倍政権が成って、教育基本法を大きく変えようとしています。特に、教育基本法第10条の、政治による教育の不当な支配が禁止されている、この条項をいらおうとする中で、改めて、教育委員会の学校に対するありようが問われているのではないかというふうに思います。2学期制という問題についても、そういう視点で見ていく、検討していくことが求められているというふうに思います。


 次に、自立支援法です。


 これは何ぼやってもすれ違いになるということをあらかじめ知った上で、私の側も意見を述べさせていただくわけですけれども、確かに、整理すべき課題が一定あるというふうに述べられ、国に対しても要望を行うということも言われ、本市としても意見を提起していきたい、あるいは、議会できのう議決された、自立支援法実施に当たって要望する事項ということをやってまいりました。もちろん、悪法であり、悪制度であっても、それはそれとしてやらなければならないということについても、私はわかります。そして、それについての改善の必要性もわかります。しかし、同時に、執行機関であるあなた方と議会である私たちは、こういう重大な問題をはらむことについての議論は徹底的にされなければならないというふうに思っています。冒頭、私、述べさせてもらったように、障害者問題について、何をこの障害者の方々が問うているのかということについて、私たち、結構わかっているようでわかってないんじゃないかということを、率直に私は感じております。


 不利とか不平等とか申し上げましたけれども、一番端的な利用者負担、例えば車を利用するとか、そういった私たちが何か物を利用するという利用料とは違うんですね。今、答弁の中で、我が国の保健・福祉・医療全般にわたります社会保障制度の基本的な枠組みがそうなっているというふうにおっしゃいました。これも実は大きく、この過程の中で変えられてきたんじゃないですか。医療制度も改悪され、あるいは、特に介護保険制度が2000年に成立する過程の中で、利用者負担ということが一律に設けられてくると、こういった制度に大きく転換させられていることに、実は大きな問題があるんじゃないかというふうに思っています。例えば、今答弁されましたけれども、福祉部長は家で食事をとる、あるいは水を飲む、こういったことに、食材費や光熱費以外に利用料を払うんですか。そんなことはないでしょう。自宅でふろに入るに当たって、光熱水費とは別に利用料を払うわけですか。あるいは、うんこやおしっこをする、こういうことで障害者の方は利用料を払わないかん。私たちは払いませんよ。服を着がえる、寝返りを打つということすら、私ら当たり前のようにやってますけれども、障害者の方は利用料を払わなければならない。これはおかしいでしょう、やっぱり。日常、私たちごく自然に当たり前のようにやってることですけれども、障害者の方にとってみたら、生きていく上で絶対に欠かせないことなんです。これを福祉サービスとして、商品として、あるいは利用料を負担するという形でくくってしまう物の考え方自身に、大きな転換と間違いがあるんじゃないかということを私は言いたいわけです。人間社会の協同性ということを考えたときに、そういう商品とか契約とかという言葉であらわされるようなありようじゃない、人間同士の支え合いの協同性の基本にかかわる問題ではないか。このことを改めて思います。


 そういった人間社会の大原則みたいな問題のところから、障害者の問題をとらえ返していくという作業が、私たちに必要なのと違うかということです。これが今回、自立支援法をめぐる中で、障害者の方々、ご家族の方々が突きつけている問題でないかということを改めて私は考えさせられました。今、おっしゃいました。国の保健や医療、医療全般にわたる社会保障制度が大きくつくり変えられて、お金でやりとりする商品になっていく。サービスという言葉自身もそうだと思うんですけれども、こういった考え方に変えられていくことに対する怒りというものが、障害者の方によって突きつけられているんじゃないかということを、今回、私たちはとらえ返す必要があるんじゃないかというふうに思っています。


 当然、国に対して、あるいは府に対しても、そういうことを要求していくことが必要ですけれども、同時に、この問題をめぐる形で、そういう本質的な議論をもっと深めていく立場で、ぜひ今回の自立支援法の問題について、法は法だから守っていくなどということを言わずに、やはり告発していく立場で、市民とともに立ち上がっていただくということをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(新家末吉) 森田充二議員の一般質問は終わりました。


 次に、二木洋子議員。


     〔二木洋子議員登壇〕


○(二木洋子議員) まず、プール事故防止対策について伺います。


 去る7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学2年生の子どもが排水口に引き込まれ死亡するという本当に痛ましい事故が起こりました。直接的な原因は、排水口のふたが外れたままになっていて、中に吸い込み防止金具がなかったこと、現場の監視がずさんだったことです。しかし、プール設置者のふじみ野市がふたをしっかり固定し、中に吸い込み防止金具を設置するという二重の安全対策をとっていなかったこと、また学校外のプールの衛生管理等を指導する埼玉県の保健所が十分な指導をしてこなかったことが一番の原因であり、行政の責任は重大です。


 プールでは、排水口に吸い込まれる、おぼれる、飛び込み等による事故、消毒剤である塩素による被害など、毎年、事故が後を絶ちません。そのたびに、文部科学省や厚生労働省は通知を出してきましたが、地方自治体等が重要視しないこともあり、事故は繰り返されてきました。吸い込み事故防止のため、ふたをボルトなどでしっかり固定し、さらに吸い込み防止金具を設置すること、つまり、排水口での二重の安全対策の必要性が初めて指摘されたのは、10年も前の1996年です。当時、全国各地のプールで子どもが吸い込まれる事故が相次ぎました。その後、文部科学省は毎年学校プールに対し、その必要性を通知してきました。また、厚生労働省は、2001年に「遊泳用プールの衛生基準について」を改定し、二重の安全対策の徹底を指導するよう、都道府県や保健所設置市に通知を出していたのです。にもかかわらず、通知は守られず事故が発生したのです。


 今回の事故を受け、国レベルでも、ようやく関係省庁が連携をとり、事故防止策が検討されていますが、今度こそ、国、自治体、プール設置者、管理者は一体となって、プールは命にかかわる危険な施設であるということを再認識し、二度と事故が起こらないよう、犠牲者が出ないように対策を立てなければなりません。そのためには、各自治体でも、今回の事故を受けての調査や対応の中で、問題がなかったのか十分検討をし、対策を講じる必要があります。


 そこで、この間の高槻市の対応をまず確認します。7月31日の事故発生を受け、翌8月1日、厚生労働省は都道府県や保健所設置市に対し、遊泳用プールにおける安全管理についての通知を出しました。この8月1日付厚生労働省通知や8月7日付大阪府通知、内閣官房、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の関係6省で構成された「プールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議」の8月10日付緊急アピールを受け、高槻市保健所も、一般の人が利用する公園や民営プールの立入調査を行い、二重の安全対策がとられているか等のチェックをされたとのことであります。


 また、文部科学省から、8月1日に通知を受けた大阪府教育委員会は、8月2日付で府内の教育委員会に、所管の学校プールで二重の安全対策がとられているか実態調査を行い、8月4日の正午までに報告するように求めました。この調査に対する対応については、市教育委員会は時間がないとの理由で、1998年に行われた同種の調査結果をそのまま府に報告されました。当時、ふたは固定されているものの、吸い込み防止金具未設置校は29校でした。その後、この未設置校とした学校で水中調査を行ったところ、新たに設置されていた学校が判明し、未設置校数を29校から24校に修正されました。ところが、既に設置済みとなっていた学校で水中調査を行ったところ、実際には未設置だった学校もあることが判明、再度、未設置校数を24校から46校にふやされました。未設置校では、お盆返上で取りつけ工事が行われ、8月19日には全校で取りつけ作業が終了しましたが、8年も前の調査結果をそのまま報告したこと、未設置校数がころころ変わるというその安易な姿勢に、マスコミ等でも厳しく批判されました。


 この間のこれら高槻市の対応については、ホームページや市長の行政報告、文教市民委員会での補足説明で明らかにされており、学校プールや公営プールの対応についての報告はあるものの、保健所所管のうち、民間プールに対する取り組みの報告については残念ながらありませんでした。また、学校での報告の不手際とされる経過について、文部科学省や府の通知文、教育委員会から出された文書等を読みますと、幾つもの疑問点が出てきます。


 そこで、7点について伺います。


 まず、保健所についてです。


 1点目は、保健所は日ごろプールに対してどのような指導等をされているのでしょうか。


 2点目は、事故を受け、厚生労働省や大阪府からの通知に基づき、どのような対応をされたのでしょうか。


 3点目は、2001年の遊泳用プールの衛生基準の改定後、公営や民間プールに対し、吸い込み防止金具設置という二重の安全対策をするように指導されてきたのでしょうか。また、今回の調査では、公営、民営プールそれぞれで、市内に吸い込み防止金具の未設置のプールがあったのでしょうか。


 次に、教育委員会に伺います。


 4点目ということになりますが、8月2日付の府の通知では、各学校への調査は、ふたの状況とともに、吸い込み防止金具の設置の有無について求めています。しかし、市教委が8月2日付で各学校へ出した調査票には、排水口にふたがあるか、ふたはボルト等で固定されているかの2項目のみで、吸い込み防止金具の有無についての調査項目がありません。この時点で、教育委員会は国や府の通知内容を、何が問題になっているかを十分理解していなかったのではないでしょうか。


 5点目です。府への回答を急ぐ余り、8年も前の1998年の調査報告書の結果を答えたとのことですが、この文書には保存年月日があるはずです。この文書の保存年月日はいつまでだったのでしょう。保存年月日が過ぎていたのなら、なぜ手元にあったのでしょうか。必要なものなら、やはりきちんと公文書として保存すべきだと考えますが、いかがでしょう。


 6点目です。文部科学省は、既に1996年に吸い込み防止金具設置の必要性を通知しています。市が残していた1998年の各学校の回答用紙には、吸い込み金具とはどこにどのようについているものなのか、とてもわかりやすく図示されていました。また、本年5月18日に教育委員会が各学校に出された、2006年度高槻市学校・園安全デーについての通知でも、特に6つの留意事項を上げていますが、その中にも、ふたとともに吸い込み防止金具の安全点検をするように書かれていました。このような通知を出しているのなら、なぜ吸い込み防止金具の設置の有無について実態調査をし、早くに整備をされなかったのでしょうか。


 最後に7点目です。本年5月18日付の各学校あて通知文でも、吸い込み防止金具の点検をするように記載されている以上、その通知を受けた学校は吸い込み防止金具があるかどうかの点検をすべきではなかったのでしょうか。通知を受けた学校では、だれの責任でどのようにプールの点検をされたのでしょう。そして、どのような報告を教育委員会に出されているのでしょうか。


 以上7点、お願いいたします。


 次に、ユアサ工場跡地の土壌汚染対策について伺います。


 1918年(大正7年)に操業した湯浅蓄電池は、翌1919年に三島郡磐手村に新工場を建設、以来、JR高槻駅前で、実に86年もの長きにわたり、鉛等の重金属を多用し、バッテリー等の製造を行ってきましたが、昨年5月、工場を閉鎖し、土壌汚染対策法及び大阪府条例に基づく土壌汚染調査を始めました。法に基づく土壌汚染調査は、エリアを10メートルメッシュに区切り、区画ごとに表層――地上から50センチメートルの汚染調査を行い、基準を超える区画、汚染物質を特定し、汚染区域は指定区域として市が指定します。その後、ボーリングによる詳細調査を行い、汚染実態を把握するとともに、開発などの工事をする場合、指定区域では汚染土壌の運び出しなどの浄化を行わなければなりません。


 汚染調査は、ユアサ工場跡地では跡地を2つに分けて行われています。まず、跡地東半分の古曽部地区では、2005年8月に表層調査の結果が明らかにされましたが、245区画中162区画で、鉛、六価クロム、総水銀、砒素、弗素の5物質の指定基準超過があり、汚染の最高は鉛の含有量基準の240倍でした。指定区域に指定されたのは162区画、計1万5,950平米で、敷地の66%です。また、府条例に準拠した調査により、セレン、トリクロロエチレンなどの汚染も明らかになりました。


 その後、11月に詳細調査の結果が明らかにされましたが、汚染の最高は、鉛の含有量基準の280倍でした。また、汚染深度の最大は12メートルで、汚染土壌は3万4,600立米でした。また、地下水の追加の汚染調査も行われています。


 この結果を受け、古曽部地区では本年3月に浄化計画書が出され、5月からトラックによる汚染土壌の運び出しが行われており、汚染土壌2万8,900立米は、大阪港から瀬戸内海、太平洋または日本海を通り、秋田県の花岡鉱山に運ばれています。


 一方、跡地西半分の白梅地区では、本年2月に表層調査の結果が明らかにされました。392区画中366区画で、カドミウム、総水銀、鉛、砒素、弗素、硼素の6物質の指定基準超過があり、汚染の最高は鉛の溶出量基準の実に800倍でした。指定区域に指定されたのは366区画、3万6,287平米で、敷地の実に93%に当たります。ボーリングによる詳細調査の結果は、6月議会後の7月に明らかにされました。


 ユアサ工場跡地の開発については、まだ詳しい事業計画が出されていませんが、既に環境アセスメントの手続が始まっています。また、計画地の開発工事の際にも、開発後にも重要な進入路となる古曽部西冠線については、この9月議会で実施設計の予算が計上されました。古曽部地区の汚染土壌の搬出については、搬出道路沿線の住民合意はあるものの、開発計画そのものに対する住民合意も市民合意も得られていない中で、着々と既成事実が積み上げられています。しかし、まず必要なことは、汚染企業に、原因者負担の原則で汚染状況を調査、把握し、責任を持って浄化をしていただくことです。


 そこで、ユアサ工場跡地の汚染調査等の現状について、3点伺います。


 1点目ですが、古曽部地区の浄化の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。市はどのようにチェックされているのでしょうか。


 2点目ですが、6月末に出され、7月の初めに明らかにされた白梅地区の詳細調査結果について明らかにしてください。


 3点目ですが、白梅地区の浄化計画がまだ出されていませんが、現在、どのような状況になっているのか、また、今後の予定はどのようになっているのか、お示しください。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


   〔管理部長(立花正三)登壇〕


○管理部長(立花正三) 二木議員のプール事故防止対策につきましてのご質問にお答えいたします。質問が他の部にも関連いたしますので、調整の上、私から一括してお答え申し上げます。


 まず、1点目の、保健所のプールに対する日ごろの指導等についてですが、本市保健所におきましては、大阪府遊泳場条例に基づき、営業用プール11施設に対し、おおむね年2回立ち入りし、水質検査を含めた施設及び設備についての衛生管理及び安全管理について、調査、指導を行っております。さらに、施設管理者から定期的に水質検査等の報告を聴取することにより、施設の管理状況を把握し、必要に応じて隣地の立ち入りを行っております。また、施設管理者を対象にした講習会を毎年開催し、施設の衛生管理や安全管理の指導、啓発を行っております。


 次に、2点目の、埼玉県ふじみ野市の事故後の保健所の対応ですが、7月31日の事故に関する報道を受け、8月1日の午前中に、市内11施設の管理者に対し、電話にて吸水口及び排水口等の安全状況を確認するよう指導を行ったところです。その結果、全施設から安全である旨、報告を受けたところです。また、同日午後、厚生労働省から、遊泳用プールにおける安全管理について、及び大阪府から遊泳場の安全対策についての通知を受け、保健所長名文書にて、各施設に対し、安全対策について周知徹底を図ったところです。その後、8月7日に大阪府から、設備等の安全確認の調査の依頼を受け、翌8日に全施設の立ち入りを行い、安全対策の確保について指導を行いました。また、8月10日、厚生労働省からプールにおける安全確保のための緊急アピールについての通知を受け、翌11日に再度、全施設の立ち入りを行い、安全確保についての周知徹底を図るとともに、自主点検結果を掲示するよう指導いたしました。なお、全施設で自主点検の結果が掲示され、安全が確認されていることについて、8月21日に、厚生労働省あて報告をいたしました。


 3点目のお尋ねですが、中核市移行前の2001年(平成13年)当時におきましては、営業用プールの指導等におきまして、大阪府でなされていたところでございます。大阪府におかれましては、2001年の国の通知を受け、条例、指導要綱、指導指針等を改正され、遊泳場の営業者、管理者に対し、講習会や立入指導等を通じ、その周知を図られたと聞いております。今回の調査の結果、公営プールについては8月8日の立ち入り時、1施設において排水口のふたがボルト等で堅固に固定されており、国土交通省の基準による安全は確認されておりましたが、吸い込み防止金具の設置を確認されておりませんでした。早急に確認するよう指示したところ、一部未設置の箇所があり、直ちに改善工事がなされました。11日の立ち入り時には、当該施設はすべて吸い込み防止金具は設置され、安全の確保を確認したところです。また、排水口が二重構造となっていない民営プールが1施設ありましたが、当該施設につきましては、排水口のふたはボルト等で堅固に固定されており、安全は確認されておりました。なお、当該施設につきましては、さらに安全を期すため、吸い込み防止金具を設置する旨、回答を得ているところでございます。


 次に、教育委員会の学校プールの調査項目についてであります。8月2日の午後に、大阪府より、水泳プールの安全管理についての依頼文書の文部科学省のメールを受信いたしました。その調査項目につきましては、学校数、プールを設置している学校数、排水口のふたの固定がないとされた学校数、吸い込み防止金具を設置していないとされた学校数であります。調査結果の提出期限は8月4日の正午という指示であり、調査項目のうち、二重安全防止対策としての吸い込み防止金具の設置点検については、プールに水が入った状態で、かつ、排水口のふたが固定された状態では学校において正確な調査は困難と判断し、排水口のふたの有無と排水口のふたのねじ固定の有無の2項目のみの調査依頼を行いました。また、二重安全防止対策としての吸い込み防止金具の設置点検については、平成10年に大阪府に報告した資料をもとに一たん報告し、後日、事務局職員による水中での実施調査を行うことといたしました。本来、学校に対しても、調査内容を正確に認識を持ってもらうためにも、原本の写しを通信すべきであったと認識しております。また、報告の判断をする時点で、大阪府教育委員会と相談した上で対応すべきであり、教育委員会といたしましても、学校に対する通知内容も含め、安全点検に対する認識が甘く、深く反省しているところであります。


 次に、5点目の、1998年(平成10年)の調査報告書の公文書としての取り扱いについてでございます。当文書を平成10年8月3日付の学校水泳プールの排水口の改善状況調査についての回答で、平成10年8月12日に回答しております。調査依頼文書自体が事務連絡として依頼されており、本市におきましても、簡易決裁を行っております。事務連絡ということで、1年で廃棄したものと思われます。しかしながら、担当において重要なものとの判断から、写しを手持ち資料として保存したものが引き継がれていたものでございます。これは公文書に当たるものです。今後、保存文書の取り扱いにつきまして、処分期限が経過したものであっても、重要と考えられるものについては保存年限の変更を行い、公文書としての適正な対応を行ってまいります。


 次に、6点目、吸い込み防止金具の調査と整備についてであります。教育委員会としての認識は十分でなく、また学校現場への通知においても、指示内容、意図が十分伝わってなかったものと考えております。今後におきましては、重要な指示等は通知を出すだけでなく、適宜、説明会を開催するなど工夫をしながら、安全対策の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、7点目の、学校における吸い込み防止金具の点検等についてであります。本市におきましては、平成5年、6年にプール事故があり、それを踏まえ、学校安全対策指針を策定し、以後、学校安全デーを設けて全般的な施設の点検を行ってまいりました。本年5月18日付の教育委員会の通知を受け、学校におきましては、校内の安全推進責任者のもと安全点検を行っており、最終的には校長が確認をし、報告しているものです。プールの点検につきましては、教育委員会として二重安全防止対策の吸い込み防止金具の設置についての認識が甘く、そのことで学校に対しての指導が不十分であったと、深く反省しているところでございます。


 以上で、二木議員の1問目の答弁を終わらせていただきます。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 二木議員の2点目の、旧ユアサ工場跡地の土壌汚染対策等についてのご質問にお答えを申し上げます。


 1点目の、古曽部地区における浄化対策の進捗状況等につきましては、汚染土壌の搬出作業がことしの5月中旬から開始されておりまして、8月末現在では、予定搬出土壌の約40%が搬出されております。搬出に当たりましては、タイヤや車体に付着した汚染土の洗浄及び防じんシートの装着等によりまして、汚染の拡大防止に努めておられます。計画では、汚染土壌の搬出は年内に終了することとなっております。また、揮発性有機化合物対策といたしまして、来年当初から、鉄粉混合処理による浄化対策を開始される計画となっておりまして、平成19年9月には、古曽部地区の浄化対策工事を完了される計画でございます。


 なお、現在、実施されております汚染土壌の搬出につきましては、適時、立入調査を行っておりまして、適切に作業を実施されていることを確認いたしております。


 2点目の、白梅地区の詳細調査結果につきましては、去る6月末に報告書が提出されましたので、内容を精査の上、7月12日にその概要を公表いたしました。詳細調査結果の概要は、全392区画中、表層で土壌汚染が確認された366区画でボーリング調査を実施されております。調査項目はカドミウム、水銀、鉛、砒素、弗素、硼素の6項目でした。汚染最大深度はカドミウム3.0メートル、水銀5.0メートル、鉛7.0メートル、砒素5.0メートル、弗素2.0メートル、硼素6.0メートルでございます。最高濃度は、鉛の溶出量が地下2.0メートルで、指定基準の2,600倍でございました。また、同時に実施されました地下水調査では、29井戸のうち15井戸で汚染が確認されております。調査項目は同じ6項目で、最高濃度は鉛が1リットル当たり7.9ミリグラムと、環境基準の790倍でございました。また、カドミウムを除く水銀、砒素、弗素、硼素につきましても、環境基準を超過して検出されております。なお、揮発性有機化合物による汚染状況でございますが、これにつきましては、環境基準を超過した物質はないことが確認されております。


 3点目の、白梅地区における詳細調査結果に基づく浄化対策等、今後に向けての状況でございますが、この調査結果をもとに、第一帯水層の下部まで汚染が拡散していないかどうかの確認を徹底するため、敷地内7地点におきましてボーリングによる土壌調査、地下水調査を行うよう指導いたしました結果、現在、当該追加調査を実施しておられます。浄化対策計画につきましては、その結果を踏まえ、今後検討をされるものと考えております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○(二木洋子議員) まず、1点目の、プールの事故にかかわる保健所の対応ですけれども、大阪府の遊泳場条例に基づいて、普段から保健所では市内の11プールについて、日々、衛生管理と安全管理等についての調査指導を行ってこられたということです。また、今回の事故を受けて、この11プールにも立入調査などがされて、二重の安全対策ができているかのチェックもされたということでした。しかし、残念ながら、二重対策ができていない公営プールが1か所あり、それはすぐに対応されたということですけれども、まだ民間のプールも1プール、対策されてないところがあるということですので、その点はできるだけ早く改善されるように、強い指導をお願いしておきたいというふうに思います。


 そこで、今後に向けて3点、保健所の方に考え方をお伺いしたいと思います。


 保健所は、一般市民用プールの安全管理上、非常に大事な責任を担っています。そこで、1点目ですけれども、まず、行政には説明責任というものがあります。先ほども1問目のときに申し上げましたけれども、学校プール、そして公営プールについては、この間の安全確認状況はどうだったかという報告があったのですけれども、伺いました保健所のこの間の取り組み、あるいは、民営プールの安全確認状況等が、これは今まで明らかにされてきませんでした。私は、本来ならば、ホームページや行政報告などでも、このことをきちんとオープンにされるべきであったというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。


 2点目ですけれども、私は、市としてのプールの安全管理のための条例、指導要綱、指針、そのようなものが必要ではないかというふうに考えています。大阪府の遊泳場条例では第19条で、市にプールへの立入検査や報告の聴取等の権限が移譲されています。保健所設置市として、独自に条例とか要綱とかをつくっている自治体もあります。東京都では、23区全部がプールの安全管理条例というものをつくっています。大阪府遊泳場条例を受けて、市として今、行政指導をされているのは、既にすべて法的には大阪府のものを使っておられるようなんですけれども、市の事務については、独自の条例、要綱、指針、それらを市は検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょう。


 3点目ですけれども、庁内の体制です。国の方でも関係機関が連携をとって、今後のプール事故防止対策を検討されています。私は、学校プール以外の公営プールについてどのような状況なのか、普段から緊急マニュアル、連絡網はどうなっているのか、各担当課に伺いました。指定管理者制度になっているので、各担当課ではすぐにわからず、その後いろんな資料を持ってきてくださいました。それを見ますと、緊急連絡網も緊急マニュアルも、中身の記載方法がいろいろです。例えば、休日に事故があったときに、市の担当者の携帯電話番号が書いてあるのもあれば、単に市の課の電話番号が書いてあるだけのものもあります。私は、もし事故があれば、プールの設置者、管理者の責任も重大ですから、高槻市として一定の緊急時にはどうするとか、普段からの施設の整備点検はどうするというような形のマニュアルを関係機関で連携をとってつくっていくことも考えるべきだと思います。いかがでしょう。


 教育委員会に伺います。


 4点についてご答弁をいただきました。改めて、今回の教育委員会の対応を見ていますと、学校施設、とりわけ学校施設にはいろいろありますけれども、全国を見れば、プールで一番事故が起こっているわけですから、その安全管理の意識は十分でなかった、もしくはなかったというふうに思わざるを得ません。最初に指摘しました府教委からの調査項目は、二重の安全対策ができているかのチェックでした。しかし、学校現場におろすときには、ふたがあるかないかだけを調査されて、あとの部分は後から教育委員会が調べますという方針を出しておられたのなら、そのこともきっちり学校現場には伝えるべきです。そのことは何も書いてない。そうすると学校現場は、ふただけのチェックでいいかと思って、それに答えておられるんです。文部科学省、大阪府教育委員会からの通知を教育委員会の事務局で勝手に中身を変えてしまうというのは、これは本当に大きな問題だと思います。しかも、'98年の報告書はたまたま担当者の手元にあったということで、正式の公文書扱いはされておりませんでした。そこにも、このプールの安全管理についてどんなふうに教育委員会の事務局が考えておられたかというのを、端的に物語っているんじゃないかというふうに私は思います。


 かつ、通知文のあり方です。教育委員会は毎年のように、プールが始まる前に、各学校現場に安全管理についての通知文を出しておられます。本年度だけじゃないです。その中にも、必ず排水口にはふたをする、そして吸い込み防止金具がつけてあるか点検するようにと書いてあるんです。受け取る学校もそれを読んでおられるんです。でも、何もされてこなかった。学校現場もそれに対して疑問を呈せられなかった。通知文というものが何のためにあるのか。これでは幾ら通知しても安全確保はできません。大いに反省していただきたいというふうに思います。


 それで、あわせて4点、教育委員会に伺います。


 まず、1点目です。先ほどご答弁にもありました、高槻市では1993年、1994年に5件のプール事故が起きました。それを踏まえて、ここに持ってきましたけれども、学校安全対策についてという指針をつくられています。この事故は、1993年に芥川小学校で子どもがおぼれる、同じ年の8月には、三箇牧幼稚園で園児の方がおぼれてお亡くなりになる、そして翌年、如是小学校で、今回と同じように、排水口にふたがしていなくて男の子が足を引きずり込まれると。そして、同じ年には、桃園小学校、第九中学校で飛び込みによる事故が起こりました。その5件をめぐってこの本会議場でも、所管の委員会でも、協議会でも、本当に二度と事故を起こさないようにと議論に議論を重ね、つくられたのが、この学校の安全対策についての指針です。改めて私は、今回、この指針も読ませていただきました。本当に大事なことがいっぱい書いてあります。この間の報告の中では、教育委員会は府教委への報告の不手際というふうな形で表現されていますけれども、私は、事の本質は、教育委員会に学校施設の安全管理がいかに大事かという認識がなかったことじゃないかというふうに思うんです。その点を率直に認めていただいて、次の対策をしなければいけないというふうに思います。不手際ではなくて、安全管理の意識が欠如していたというふうに私は思いますけれども、いかがでしょう。


 2点目ですけれども、過去の5件のプール事故で、いろんなことを反省したはずです。1993年の芥川小学校のときの同じプールに、私の息子が入っておりました。その夏は、事故以来、事故に遭われた子どもが生死をさまよっておられましたけれども、本当につらい夏休みでした。関係者の皆さん、被害に遭われた方、全国各地でプールの事故が起これば、やはり、あのときのことを皆さん思い出しておられるんです。しかし、私は、今回、事故が起こって、教育委員会の担当者にこのことをお話ししましたけれども、残念ながら、皆さん、これを読んでおられない方もいらっしゃいました。せっかくの5件の大きな教訓を教育委員会の中でどんなふうに生かされてきたのか、本当に疑問です。ぜひとも、全国の事故だけじゃなくて、地元の高槻の中で起こったこの5件のプール事故を風化させないように、私は、その取り組みをやっぱり続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。


 そして、3点目です。教育委員会の中で幾ら安全管理意識を徹底していただいたとしても、やっぱり学校現場がどうかということもあるわけです。各市のいろんな事例を見ていましても、通知をもらった学校現場で、担当者の先生がころころかわられます。そうすると、ふたが外れていても、中の吸い込み防止金具がなくても、とれていても、もうこれでええやないかということだって起こり得るわけです。そういう意味では、教育委員会の中だけではなく、学校現場の中でももう一度、安全管理意識が徹底されるように、例えば、プール点検時、今も教育委員会ではいろんなチェック表をつくっておられると思いますけれども、改めてチェック表をつくり直すというような形の取り組みもしていただきたく思いますが、いかがでしょう。


 そして、通知文についてです。1994年におつくりになったこの指針の中でも、安全管理上の中に、教育委員会として8つの課題があると書かれていますけれども、その中にも通知文のマンネリ化の指摘があります。やはり教育委員会が出す、そして、受ける学校側もどうするということであるならば、もっとわかりやすい通知文、そして、先ほどのご答弁にもありましたけど、説明会を開くとかいうような形で、通知文のあり方についても、より充実したものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。


 あと、土壌汚染について伺います。


 浄化は40%進んでいるということですけれども、白梅地区の詳細調査の結果については、やはり93%の敷地面積だけでなくて、基準に関しては、鉛は2,800倍もの汚染があったということで、本当に深刻だと思います。それは大正、昭和の初めなどには、規制などはないような状態でしたから、汚されているのは当たり前だというふうに思いますけれども、今、追加調査をされているということでありますから、だれの目から見ても、もうこれ以上汚染がないということがわかるまで、しっかり汚染調査が続けられるように指導していただきたいというふうに私は思います。


 そこで、2点伺います。


 その深刻な状況を見れば、当然、跡地以外の周辺の調査も必要だと思います。この間も申し上げましたけれども、工場跡地の外で今度の開発計画の中に含まれているところが、弁天踏切に続く市道や西国街道と工場跡地の間にある住宅やら、西国街道もそうですけれども、私は、そこの汚染調査もしていただくべきだというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺います。


 そして、古曽部西冠線は事業外です。しかし、私は、今の汚染の状況だとか、どこできついところが出ているかというのを見れば、この古曽部西冠線も形状変更をするわけですから、そこの汚染調査もすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょう。


○健康部長(吉里泰雄) プール事故に関する2点についてのお尋ねにお答え申し上げます。


 まず、1点目の、広報等に関するお尋ねということでございます。営業用プールの許可権限というものは大阪府にありまして、大阪府との調整の中で、高槻市の分も含めまして府全体の状況について大阪府の方が取りまとめまして、8月17日の大阪府知事定例記者会見におきまして、その安全点検結果として公表されております。また、保健所所管のプールのうち、公営プールの分につきましては、既に市のホームページで公表をしております。なお、民間を含めましてすべての営業用プールにおきましては、安全確認の結果をそれぞれの施設に掲示されており、その掲示につきましては確認をしております。しかしながら、今後の情報提供あるいは広報につきましては、大阪府及び関係部局とさらに連携を深めまして、適切に対応したいというふうに考えております。


 2点目の、要綱等に関するお尋ねでございます。大阪府におきましては、議員ご指摘のように、大阪府の遊泳場条例が制定されております。その内容に基づきまして指導をされておるわけでございます。高槻市におきましては、その府条例第19条の規定によりまして、施設の立入検査、それから報告等の聴取を行いまして、施設の衛生管理並びに安全管理について指導を支障なく実施しております。また、国におきましては、関係省庁が今後の取り組みについて協議されているところでございます。その結果を注視するとともに、高槻市としての指針等につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○管理部長(立花正三) 教育委員会関係の4点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、1点目の、安全管理意識についてでございます。本市におきましては、先ほどもご説明がございましたように、平成5年、6年にプール事故があり、それを踏まえまして学校安全対策指針を策定し、以後、毎年、学校安全デーを設けて全般的な施設の点検を行ってまいりました。また、昨今の不審者への対応にも、さまざまな努力をしているところでございます。教育委員会におきましては、委員会事務局の関係箇所並びに学校・園長代表によります学校安全対策委員会を設けて、教育委員会事務局、学校、及び幼稚園が一体となり、学校・園における安全管理、安全指導の徹底を行ってきたところでございます。しかしながら、今回の件に関しまして、議員ご指摘のとおり、安全に対する認識が甘く、反省しているところでございます。今回の件を教訓に、緊張感を持って、より一層の安全管理、安全指導の徹底を図ってまいります。


 次に、2点目の、過去の経験の風化についてでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、教育委員会におきまして、学校安全対策委員会を設けて、学校現場及び事務局が一体となり、安全管理、安全指導の徹底をしてきたところでございますが、過去の教訓を風化させず、今回の件を教訓に、より一層、徹底を図ってまいります。


 3点目の、学校への研修、施設の点検表の改善についてでございます。今後の学校プールの安全確認への対応でございますが、議員仰せのように、指示や通知及び点検表につきましても十分工夫をし、学校現場にわかりやすいようにするとともに、研修につきましても充実をしてまいりたいと思います。


 最後に、通知のあり方でございます。教育委員会におきましては、その通知の内容、意図が現場に理解しやすいように、特に重要な事項につきましては、説明会を開催するなど、現場にとってよく理解しやすいように工夫をしてまいりたいと考えております。


○市長公室長(清水怜一) 2問目の3点目、市営プールにおける緊急時の体制や連絡網などについてのマニュアルについてでございますが、各プールの施設の特性等を踏まえ、その内容に過不足のある場合につきましては、調整を図り、万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○環境部長(畠中富雄) ユアサ工場跡地周辺の汚染状況調査についてでございますが、そのうち、都市再生に係る事業計画地内の弁天踏切に至る市道及び民有地につきましては、これまで府条例に基づく土地の履歴調査のみだけではなく、土壌汚染調査も行うよう指導いたしてきております。また、今年度に実施設計を行います古曽部西冠線に係る土壌調査につきましては、関係法令に基づき適正に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(二木洋子議員) まず、保健所と庁内体制なんですけれども、保健所の方では新たに指針も検討していただけるということですし、庁内の方でも調整をしていただくということです。今回、高槻市で事故が起こっているわけではありませんけれども、起こっているところを見れば、必ず行政に責任があることはもう明確なことです。そういう意味では、今まで全国各地で起こった事故、そして高槻市のプール事故も踏まえて、せっかく中核市で保健所設置市ですから、大阪府の遊泳場条例に基づいての指導を今までもしてきていただいていますので、今後とも保健所が中心になって、市内のプールの安全管理が図られるように、強くお願いをしておきたいというふうに思います。


 そして、教育委員会なんですけれども、学校プールで事故が起こらなかったからよかったわけではなくて、事故の背景には、繰り返しますけれども、やはりプールが学校の中では一番危険な施設だということ、そしてそれを防ぐことが、事前に危険性を予知して防ぐようにしていくことが、学校の安全管理の一番大事なことなんです。そこの認識がなければ、やはり事故につながっていくわけですから、今回の教育委員会の昔の報告書を使って出したとかいうのを聞いていますと、やはり過去に起きた5件の事故の反省はどうなっているのか、そして、せっかくつくられたこの指針が、本当に形骸化してしまっているなというふうに思わざるを得ません。そういう意味では、高槻市では、今後もう二度と起こさない、そのためにもこの指針を教育委員会の方にぜひいつも手元に置いていただくように、私はこの指針を生かしていただくようにお願いをしたいですし、そして、事故はもう二度と起こさない、犠牲者が出ないような取り組みを強めていただくようにお願いしておきます。


 土壌汚染の件ですけれども、弁天踏切に続く市道と西国街道と跡地に挟まれる民有地については、大阪府条例に基づく履歴調査だけではなくて、具体的に汚染調査もしていただけるということですので、その部分は私も安心をいたします。具体的にしていただけるということですから、そのように指導していただけるんでしょう。


 ただ、私は、西国街道もやはりすべきだというふうに思います。しかも、古曽部西冠線については、法令に基づいてということであれば、法律ではこれはしなくてもいいことになっているんです。私は、これは土壌汚染対策法の欠陥だというふうに思っています。企業が自分の敷地の中だけきれいにしたらいいというものじゃないはずです。アスベストを見ていただいたらわかると思いますけれども、汚染物質はいろんな形で必ず周辺に出てるんです。排水口を通じて、トラックとか人を通じて持ち出す、あるいは、煙突から出るという形で。それを広げずに敷地の中に区切っているのが汚染対策法の今の限界なんです。欠陥法律です。そういう意味では、本当に市民の皆さんの健康状態とかを考えるのであれば、私は、古曽部西冠線のところも土壌汚染の調査をすべきだというふうに思います。塀1枚の中はトラックで出ないように、人が持ち出さないような取り組みをしながら、塀から一歩出た外は、もし土壌汚染があれば、それが持ち出されてもいいということにはならないと思いますので、ぜひともその点は再検討していただきますように、お願いをしておきます。


 以上です。


○議長(新家末吉) 二木洋子議員の一般質問は終わりました。


 次に、中村玲子議員。


     〔中村玲子議員登壇〕


○(中村玲子議員) 日本共産党の中村玲子です。私は、第1に、産業廃棄物、特に発泡スチロール、廃プラスチックの処理について、第2に、地球温暖化防止について、第3に、幼稚園の就労支援型預かり保育について、質問をいたします。


 最初に、産業廃棄物について数点お聞きいたします。


 日本のごみは、大きくは、排出企業がみずからの責任で処理をしなければならない産業廃棄物と、各自治体の責任で処理しなければならないとされる一般廃棄物とに分けられます。高槻市には、現在、産業廃棄物の中間処理施設は18か所あります。処理方法は、焼却、破砕、圧縮などがあります。その搬入ルート、処理能力、処理量をお聞きします。


 ある産業廃棄物中間処理業者から、事業範囲の変更の申請が出されています。新たにされる事業の内容は、木くずの堆肥化、廃プラスチック類の発泡スチロールを溶かして固形化し、燃料として再利用できるようにするという内容です。木くずの堆肥化ではどこから木くずを集めるのか、堆肥化するのに施設が要りますが、屋内で保管するのか、具体的な事業内容をお聞きします。


 発泡スチロールは、ブタンなどの炭化水素系の発泡剤を閉じ込めたポリスチレンの粒をスチームで過熱し、50倍に膨らませたものです。熱を加えて溶かし固形化するということですが、常温、大気中で直接燃焼させると、多くは不完全燃焼を起こし、大量のすすを発生させやすくなります。それだけでなく、処理が適切に行われなければ有害物質が発生します。また、においの問題もあります。どういう対策をとっているのか、お聞きします。


 次に、高槻市内で、廃プラスチック類を処理する産業廃棄物の処理施設は11か所あります。さらに、新規の建設もされようとしています。廃プラスチックの圧縮、破砕については、現在、全国的に健康被害が起こっています。1996年に、東京都が杉並区に廃プラスチックのかさを少なくするために中継所を建設しました。廃プラスチックの圧縮、梱包が行われ、周辺住民から、のどが痛い、咳がとまらない、目が疲れる、女性にひげが生えるホルモン異常などを訴える人が急増し、杉並病と呼ばれ、国の公害調停委員会で調査、審議した結果、2002年に、杉並病の原因は杉並中継所から発生している化学物質であると原因裁定が行われました。その後、東大での研究などで、プラスチックを過熱したり、圧縮、破砕、摩擦など機械的な力を加えると、有害物質も含め、数百種類もの化学物質が発生することが明らかになっています。寝屋川にある廃プラスチック処理工場の周辺でも、のどや目の被害、悪臭による被害も出ています。市としては、こういう健康被害が出ていることは認識されているのか、お聞きします。


 市では、昨年10月から、産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例が施行され、新規の建設には住民説明会の実施が必要になっています。それ以前に申請があった場合は、隣接する自治会への説明と合意が基本的に必要となっていますが、隣接する自治会とはどこまでを言うのか、お聞きします。


 次に、事業者への指導についてです。特に、前島地域には多くの産業廃棄物業者が集まっています。ある業者は、囲いの塀より数メートル高く、瓦れきまじりの土砂を積み上げ、その上に重機を置いて作業をしており、地域の住民から苦情が寄せられていました。実際に住民の方が住んでおられる場所からは、六、七メートル高くなります。市の指導の結果もあり、かなり改善はされていますが、現在の指導の内容、業者の対応をお聞きします。また、その北側にある別の業者も、塀より高く瓦れきまじりの土砂を積み上げています。その業者への指導もあわせてお聞きします。


 次に、産業廃棄物排出事業者への立入指導についてです。2004年は64件、そのうち分析したのは27件、昨年は97件で、分析したのは39件となっています。その結果、問題があったのか、どんな指導をしてきたのか、お聞きします。また、年間1,000トン以上の産業廃棄物を排出する事業者から、減量化や適正処理に関する計画・報告書が提出されています。その計画は守られているのかどうか。減量化はどこまで進んでいるのかお聞きします。


 次に、不適正な処理についてです。不法投棄、屋外焼却、不適正保管などがあるのですが、どういう指導を行い、その後改善されているのか、お聞きします。


 第2に、地球温暖化防止の質問です。


 1999年4月に、地球温暖化対策の推進に対する法律が施行され、市は、2000年12月に地球温暖化防止を含む実行計画「たかつきエコオフィスプラン」を策定し、温室効果ガスの排出抑制に努力をしてきました。ことしから2010年までの5年計画もつくられています。しかし、この計画は、高槻市役所という1事業所としての計画です。京都議定書で定めた法的拘束力のある目標は、温暖化ガスを2012年までに'90年比で6%削減することになっていますが、現在は、逆に12.1%の増になっています。今後、この増加分と合わせて14%の削減が必要になります。市の計画は、この目標にふさわしいものになっているのですか。1事業所として削減計画を持つだけでいいという問題ではないと思います。地球温暖化ガスのCO2排出量の8割を占めている企業が、温室効果ガス抑制に取り組むことが必要です。市もそこに指導することが必要だと思います。


 京都市では、地球温暖化対策条例を制定し、温室効果ガス排出量の相当程度大きい事業所は市長に削減計画を提出し、達成状況を定期的に市長に報告し、市長はそれを公表することになっています。それ以後、府も、大阪府温暖化の防止等に関する条例を制定し、対象事業者を公表するとしています。高槻市も、市のホームページで公表し、削減するよう働きかけることが必要だと考えますが、市の見解をお聞きします。


 また、地球温暖化防止のためにごみの焼却を減らすことも大事です。この間、多量排出事業者への減量化の指導をされ、一般廃棄物の処理量が減っています。削減された主な理由をお聞きします。


 第3に、幼稚園の就労支援型預かり保育についての質問です。


 保育所の待機児が多い地域、芥川、桜台幼稚園での事業です。9月8日に募集は締め切られましたが、どれくらいの応募があったのか、また仕事を探している状況でも預けられるということでしたが、その状況もお聞きいたします。


 次に、保育料についてです。月曜日から金曜日まで預ける場合1万9,800円、土曜日までは2万3,000円になっています。就労支援ですから、保育所の保育料と同じように収入に応じて保育料を決めることはできないのですか、お聞きします。


 最後に、3月議会でも議論がありました給食やおやつの問題です。給食についての検討はされたのか、どんな検討結果だったのか、お聞きします。おやつについても手づくりのものを用意されるのか、また、昼寝の問題、場所や環境が確保されるのか、あわせてお聞きします。


 以上で1問目の質問を終わります。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 中村議員の1点目及び2点目のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の、産業廃棄物につきまして、市内の産業廃棄物中間処理業者への産業廃棄物の搬入ルート等についてのお尋ねでございますが、まず、搬入ルートにつきましては、産業廃棄物の処分は全国規模での広域処理を前提といたしておりまして、各地からの搬入がされておることから、搬入ルートは把握いたしておりません。


 次に、処理能力につきましては、焼却、破砕、圧縮、選別等、数多くの処理方法がございました。さらに、廃棄物の品目に応じた最大処理能力が各施設ごとに設定されております。焼却処理を行っている事業所が市内に2か所ございますが、代表的な例といたしまして、紙くず、木くず、繊維くずの焼却処理をそこで行っております。2か所の事業所合計で、1日当たり最大24トンの処理能力を持っておられます。また、汚泥の脱水施設については日量321立方メートル、木くず、瓦れき類の破砕につきましては日量1,100トンの処理能力がございます。処理量につきましては、廃棄物処理法上、多量排出事業者以外は報告の義務がございませんので、現在のところ把握しておりません。


 市内の中間処理業者からの事業範囲の変更申請の件でございますが、木くずの堆肥化につきましては、建設工事に係る伐採木を対象といたしておりますので、主な排出事業者といたしましては建設業者となります。堆肥化施設につきましては、屋外施設で破砕後の木くずを約4か月から5か月かけまして堆肥化いたすものでございまして、最終的には有価物の堆肥として出荷する計画で、既に大阪府知事に対して、肥料、生産業者、及び販売業者の届け出をされております。


また、発泡スチロールの減容固化につきましては、低温密閉式の構造となっておりまして、処理時に発生する煙及びにおいにつきましては、特定悪臭濃度及び臭気濃度の測定結果報告から、生活環境保全上、特段の影響はないものと考えております。


また、いわゆる杉並病に関連してのご質問でございますが、健康被害の原因とされました杉並中継所では、プラスチックのほか、瓶、缶、金属類などの不燃ごみを処理し、さらに工程上、汚水の発生があったということから、本市に設置あるいは設置を計画されている処理施設とは大きく異なるものと認識いたしております。いずれにいたしましても、健康被害等が生じないように指導してまいります。


 次に、産業廃棄物の中間処理許可申請に伴う手続についてでございますが、隣接する自治会とは、文字どおりに地理的に隣接する住民が構成要素である自治会のことでございますけれども、道路を挟んで隣接する場合につきましても、同様の指導をいたしております。


 次に、前島地区に係るご質問でございますが、本案件につきましては、産業廃棄物の処理業者ではなく、排出事業者に係るものでございます。瓦れきまじりの土砂を積み上げているということでございますが、産業廃棄物であるかどうかの判断は、その形状や組成等に基づき行うことになっております。ご質問にある事業所に対しましては、現在、産業廃棄物の保管基準に準じた形の適正保管の指導を行っているところでございます。


 次に、産業廃棄物排出業者への立入調査に伴います廃棄物の分析結果等についてでございますが、現在のところ、普通産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の区分ごとの処理など、廃棄物処理法に即した処理が適切に行われております。また、多量排出事業者の減量化計画につきましても、ほぼ計画どおりの再資源化、及び減量化が図られております。なお、立入調査を行います段階で、さらなる減量化、及び再資源化を図るよう指導を行ってございます。


 最後に、不適正処理の実態、及び指導状況についてでございますが、不法投棄につきましては、地元関係団体、及び高槻警察署等、関係団体と連携をいたしまして、行為者を特定するための調査を行いますとともに、土地の所有者、管理者に対しまして、適切な管理に努めていただくようお願いをいたしているところでございます。また、屋外焼却につきましては、現場で消火を確認することはもちろん、違法行為であるとの説明を行うとともに、適正な処理を行っていただくよう指導いたしております。不適正保管につきましては、排出事業者、処理業者、それぞれに廃棄物処理法による保管基準がございますので、それを遵守するように指導を行っております。


 次に、2点目の、地球温暖化防止についてのご質問にお答えを申し上げます。


 地球温暖化対策につきましては、平成17年2月に、京都議定書が発効いたしましたことによりまして、国といたしまして、温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務づけられております。温室効果ガス排出の原因となる化石エネルギーの使用量は、1990年を基準に比較いたしますと、産業部門は横ばいの状況でございますが、民生、運輸部門につきましては増加いたしておりまして、民生、運輸部門での対策が今後大切であると言われております。このため、国におかれましては、地球温暖化対策法や平成17年の省エネ法の改正などによりまして、対策を進められているところでございます。


 市におきましては、地球温暖化対策推進法に基づく率先実行計画でありますエコオフィスプランを策定いたしまして、率先した取り組みといたしまして、広報、ホームページで情報発信をしながら取り組みを進めてまいりました。これまでの取り組みによりまして、平成17年度はCO2換算で約3万2,000トン、4.1%の削減となり、エコオフィスプランによる目標を達成いたしておるところでございます。また、地球温暖化防止対策につきましては、一人一人の取り組みが重要であることから、啓発活動に力を入れておりまして、現在、エコオフィスプランの取り組みのほか、毎月16日の「ストップ地球温暖化デー」やたかつき環境市民会議と連携した取り組みであるCO2削減・ライトダウンキャンペーンや打ち水大作戦などの啓発事業を実施いたすとともに、これらの事業について、ホームページを通じて啓発を行っているところでございます。


 最後に、ごみ焼却量の減量についてでございます。


 事業系、家庭系の双方が減少いたしておりますが、減少率の大きいのは事業系でございます。原因といたしましては、景気の影響によるものとともに、事業者みずからがリサイクルへの努力をされた結果ではないかというふうに考えております。また、家庭系につきましても、集団回収の拡大を含めた市民の方々のご協力が大きな要因と考えてございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


   〔管理部長(立花正三)登壇〕


○管理部長(立花正三) 中村議員の3点目、幼稚園就労支援型預かり保育につきまして、他部局との調整上、私の方から一括してご答弁申し上げます。


 まず、1点目の、就労支援型預かり保育につきましては、芥川幼稚園では4歳、5歳をそれぞれ15名、桜台幼稚園におきましては、4歳、5歳をそれぞれ30名募集し、去る9月1日から8日にかけまして受け付けを行いました。一部辞退がありましたものの、最終的には、芥川幼稚園で4歳児15名、5歳児6名、桜台幼稚園では4歳児26名、5歳児が11名となっております。両園での合計は、4歳児が41名、5歳児が17名の計58名でございます。なお、応募者58名のうち、就労中の方は43名、今後就労予定の方が15名でございます。


 次に、2点目の、保育料設定についてのご質問でありますが、今回の取り組みはあくまでも学校教育法で規定される幼稚園での施策展開であり、その中での保育料設定でございます。児童福祉法で費用の徴収などが規定されている保育所保育料とは基本的に異なりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、給食やおやつ、午睡についてのご質問であります。本施策の検討に当たり、給食についてもかなりの論議を行ってまいりました。施策そのものが、働いておられるご家庭を対象としたものであり、親の負担を軽減するためには給食は必要でないか、その際、短時間で帰る園児についてはどう対応するのか。また一方、幼稚園での施策であることや食育の観点からは、親がお弁当を用意することが適切ではないか。また、施設整備や給食業務にかかわる人員についてはどうなのか。あらゆる角度から検討してまいりましたが、結論といたしましては、今後の課題といたしました。


 次に、おやつ、午睡についての対応であります。幼児にとりましては、おやつは4食目の大切な食であり、体の発育や精神的な満足感などから大変重要なテーマであります。特に、午後6時までの長時間を保育する観点から、保育課スタッフの指導助言に加え、事務局、栄養士などとの連携の中で、保護者が安心し喜ばれるように取り組んでまいりたいと考えております。


 午睡につきましては、今後のカリキュラム編成におきまして、そのあり方を検討するとともに、来春4月スタートに向け環境整備に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(中村玲子議員) 産業廃棄物の搬入ルートなんですが、広域なのでつかめないということで、私も市内業者のホームページを見て調べてみたんですが、収集運搬の許可を取っている業者でいきますと、京都、奈良、滋賀、三重と本当に広範囲です。処理量についても全体はわからないということです。しかし、市は、やっぱり廃棄物の全体像、それから、量といった内容を把握することが必要だと思うんです。把握した上で、市内業者に対して減量やリサイクルに努めるよう指導できると思うんです。私はホームページを見てましたら、高槻市は現在、昨年度の産業廃棄物の発生、処理、処分状況の調査を行っておられます。こういう実態を把握して今後の市の産業廃棄物行政に生かすということで調査をしているというふうに載っておりました。しかも、その調査結果を大阪府に提供し、大阪府廃棄物処理計画の改定の資料にすると書いてあります。私は、市としてそういう努力を――大阪府から指示があったのかもしれませんが、実態を把握されようとしているというところは大事なことだと思うんです。今後、それをどういうふうに高槻の産業廃棄物行政に生かしていくのか、このことが問われると思うんです。そういう点はどういうふうにお考えなのか、お聞きします。


 次に、木くずの堆肥化ですが、結局、保管は屋外ということです。しかも、4か月から5か月保管をしていくと。そういう点では、私は、においの問題は解決してないと思うんですよ。また、木くずで屋外ですから、風が吹いたり、そういう状況が出てきます。自然発火する心配はないのかとか、いろんな心配が起こると思うんです。そういう点はどういうふうに対策を業者に指導されたのか、これもお聞きします。


 それから、発泡スチロールの処理なんですが、においや煙の影響はないということですが、それをどういうふうに確認されたのか。発泡スチロールは適正に処理しなければ有害物質が出ます。適正に処理されるということが必要なんですが、そのされるという根拠を市は一体何に求めたのか、お聞きします。


 それから、新たな産業廃棄物処理施設の建設ですが、隣接する自治会の同意は要りますから、道路を隔てても隣接だとおっしゃいました。しかし、それは道路を隔てたところまで隣接、で、それよりもう少し行ったところまで入らないのかどうか。


 私は、やはり地域に住んでいるわけですから、しかも空気を伝わっていろんな汚染物質も飛散しますから、そういう点ではぜひ住民の方が、私とこには影響するというところまで入れていただきたいと思うんです。2年前の本会議の答弁でも、隣接する自治会との調整、環境への配慮、市としても環境に十分配慮しながら対応したいとお答えになっています。先ほど言いました有害物質の問題、においの問題、そういうことをどういうふうにされていくのか、事業所にどんな対応を求められたのか。それから、関係する地域――私は隣接する自治会でなくても関係すると思われる地域の同意は必要だと思うんですが、それはどういうふうにお考えなのかお答えください。


 それから、次に、廃プラスチックの問題なんですが、先ほど杉並のことをおっしゃいました。杉並は、あれ以後やっぱりそういうほかのものを入れてはいけないということで一定改善をされ、活性炭のフィルターも設置されました。しかし、測定をされますと、処理場周辺の環境は近隣地域と比べて大きく汚染しているという結果が、今もなお出ているんです。こういうことを考えて、高槻での廃プラスチックの処理問題を本当に考えていかなければいけないと思います。


確かに、高槻の1つの業者の処理量というのは、日量4.7トンが最高です。資料をいただきましたから、それを見たらそうなんです。他市でも、健康被害がひどいところは日量10トン、寝屋川なんかは10トンだったんですね。それがこの4月に30トンに一気にふえました。それで、今までの健康被害がよりひどくなったというふうにも報告されています。量の違いはあるかもしれません。でも、有害物質が出るということは明らかなんです。そういう点では、少量であろうが、量が多くあろうが、私は問題意識を持つ必要があると思います。それと、一たんこういうふうに廃プラスチックの処理をする、そういうことをしていると、今後、業者が変更するときは割と簡単にできるんです。今回もいろんな変更が出ています。そういう点では、取り扱う量、それから品目、そういうものをふやしていくことは自由にというか、ちゃんと届け出をすればできることになっています。


 そういう点でも、高槻の廃プラスチックの処理量が1つの事業所で4.7トン、これがずっとこのままいくわけではなく、やっぱりふえていく危険性もあると私は思います。それで、今の状況でいきますと、量は少ないから問題がないという認識なのか、少しでも出ていたら問題だというふうに認識をされているのか、お聞きしたいと思います。廃プラスチックを扱っている事業所にどういうふうに指導されてきたのかという点も、あわせてお答えください。


 それから、瓦れきまじりの土砂については、自社物の保管ということで、産業廃棄物の保管基準で指導しているということです。しかし、本当に行っていただきたいと思うんです。この間も行って写真を撮ってきましたけれど、状況としては少しは改善されましたが、いまだに、大きくは改善されていません。1つ片づけば、また違うところでそういうものがふえてくる。それから、囲ってある塀も大きなブロックを積んであるだけですから、中の内容物が重くなれば、それがちょっとゆがんでくるんですね。それは下から見たら本当に危ないんです。私も真下から見たら危険で、これは怖いなというふうに思いました。瓦れきを取り除く作業もされます。そういうときに、やっぱり土ぼこりがすごくて、もやがかかったような状態にもなります。こういうものを屋内での作業にできないのか、そういう指導はできないのかお答えください。


 それから、地球温暖化防止についてですが、温室効果ガスは民生部門、運輸部門で使用量がふえており、ということをおっしゃいました。国では対策を進めているということですが、私は、全体として問題なのは、削減すべきところがふえているということだと思うんです。市としても、市役所として、1事業者として努力をされているのはわかります。削減されているということもわかります。一人一人の市民の努力も大事だと思います。それから、高槻の豊かな自然を守るということも、温暖化防止にとっては大事なことだと思います。ただ、私、温室効果ガスの排出8割を占めている、産業界全体の努力が本当に大事になっていると思うんです。大阪府は、調査結果を発表するとしています。市として発表はどうするのか。大阪府との連携はどうされるのか。事業者への啓発の強化もあわせてお答えください。


 それから、ごみの減量化ですが、特に、事業系のごみの減少でリサイクルへの努力というふうにお答えになりましたけれど、それが本当にリサイクルになっているのか。ただ単に、産業廃棄物の処理業者に回しているだけではないのかという疑問もあります。一定量以上のごみを出す事業者への指導はどういうふうにされてきたのか、お聞きしたいと思います。


 最後に、幼稚園の就労支援ですが、現在、働いておられる方が43人、それ以外でこれから働かれる方が15人ということで、私は、今の保育所の限界、働いていなければ絶対入れないという限界を少し緩和されたのかなと思います。保育所の待機児の状況はこれで少し緩和されるのか、お聞きします。


 先ほども言いましたが、これから働くという方もおられるわけで、保育料については就労支援とおっしゃるのなら、やはりそこは一律ではなくて、保育所と同じように、収入に応じて保育料を設定することが大事だと思うんです。これは保育所の待機児の解消ということで行われるわけですから、そういう点もぜひ考えていただきたい。それから、保護者が払うのは保育料だけではなく、入園料7,000円も必要になるんですね。そういう点では、ぜひ収入に応じた保育料にするべきだと思いますが、市の見解を再度お聞きします。


 それから、給食については今後の課題ということです。ただそれは、結局、来年の4月には間に合わないということではないでしょうか。それならお聞きしますが、弁当を持参することが困難な家庭、そこにはどういうふうに対応するのか、そういうことを検討されたのか、お聞きします。おやつは、保育課との連携とおっしゃいますが、私はやっぱり手づくりのものをきちんと、温かい物は温かいように、冷たい物は冷たく出すのが必要だと思うんですが、具体的に、だれがどこで、いつどういうふうにつくるのか、お答えください。


 それから、お昼寝についても検討をされるということですが、募集のときに、布団はどうするとか、そういう具体的な説明をされなかったのか、お答えください。


 以上です。


○環境部長(畠中富雄) まず、産業廃棄物の発生から処分に至るまでの状況把握についてでございますけれども、これは5年ごとに大阪府下一斉に実態調査を実施するということになっておりまして、今年度は当該実態調査を実施しておる最中でございます。この調査によりまして、高槻市内からの産業廃棄物の発生量、再資源化量、最終処分量等を把握するとともに、5年後の排出量も予測を行うことによりまして、適正処理及び減量化の指導に役立てようとするものでございます。


 次に、木くずの堆肥化に伴います臭気の問題でございますが、促進剤等の薬剤を使用せずに自然発酵させるものでございますので、臭気なしとは言い切れませんので、関係課と連携しながら立入調査等を行う中で、十分に監視をいたしてまいります。また、自然発火の問題につきましては、堆肥化の過程で高温になることも予想されますので、他の可燃ごみとの保管場所の明確な区分、消火設備の設置等の指導をいたしております。


 発泡スチロールの処理に伴って発生するおそれのあります煙、におい、それから有害物質につきましては、環境計量士及び臭気測定士の測定記録、及び計量証明書の提出により、環境への影響を確認しております。また、立入調査等によって十分に監視してまいります。


 次に、処理施設設置に伴います事業者への指導内容でございますが、一例といたしまして、現在、事前審査手続中のプラスチック破砕施設につきましては、破砕作業を屋内で行うとともに、集じん機の設置を指導しております。また、処理施設設置に伴います地元自治会との協議についてでございますが、施設の規模、取り扱う産業廃棄物の種類、処理方法等によりまして、隣接する自治会以外に高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例施行規則第13条第1項第4号にも規定しておりますが、生活環境に影響を及ぼすと予想される地域も協議の対象といたしておるところでございます。


 次に、廃プラスチックの中間処理業者に対する指導についてでございますが、既存の許可業者が費目を追加する場合、あるいは取扱量をふやす場合につきましては、地元自治会との協議等、事前審査手続が必要となるものでございます。また、稼働後におきましても、立入調査等で十分に監視してまいります。


 最後に、瓦れきまじりの土砂の保管についてでございますが、廃棄物処理法に準じた指導を行っておるところでございますが、屋内での保管や搬出入を求めることまでは難しいのではないかというふうに考えております。しかしながら、塀が傾いて危険を感じるとか、あるいはほこりがひどいなどの被害につきましては、改善に努めるように指導してまいります。


 次に、地球温暖化防止についてでございますが、大阪府との連携や事業者への啓発の強化についてどうかというご質問でございます。大阪府との連携に先立ちまして、本市では、今年度、地域新エネルギービジョンの策定に取り組んでおります。このビジョンの策定後は、新エネルギーの公共施設への率先導入を図りながら、これまでの啓発に加えまして、市民、事業者への新エネルギー導入についての啓発、情報提供を行ってまいる考えでございます。また、大阪府との連携につきましては、大阪府温暖化の防止に関する条例の中で、府と市が連携して啓発等を実施することになっておりますので、必要に応じて、市といたしましても連携を深めてまいりたいと存じております。


 多量排出事業者の指導についてでございますが、多量排出事業者の基準につきましては、事業の用に供する部分の延べ床面積が3,000平方メートル以上、もしくは1日当たり250キログラム以上の事業系一般廃棄物を排出することとしており、これに該当した場合は、廃棄物管理責任者の選任並びに事業系一般廃棄物減量等計画書の提出をしていただくことになっております。


この基準につきましては、平成17年度から1日当たりの排出量を以前の300キログラムから250キログラムに変更し、対象となる事業者の拡大を図ったところでございます。また、年1回、商工会議所と共催しながら、事業者に対するリサイクルへの協力を求めるということもやっておるところでございます。


 以上でございます。


○管理部長(立花正三) 3点目の、幼稚園の就労支援型預かり保育につきましての保育所待機児童への影響についてでございます。


 議員ご案内のとおり、保育所の待機児童は基本的に1歳児や2歳児に多く見られることから、今回の応募により、待機児童への直接的な影響は少ないものと考えます。しかしながら、両園で41名の4歳児が応募されたという事実は、保育所での4歳児に対する効果としては、大いに期待できるものと考えております。


 次に、2点目の保育料につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、本就労支援型預かり保育におきましては、減免制度も含め、従来の幼稚園での保育料制度を適用してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


 次に、給食での個別対応でございます。3月議会でもご答弁いたしましたように、そうしたケースにつきましては丁寧に対応してまいりたいと考えております。既に、私立幼稚園での給食搬入実態についても事情を確認しており、弁当が用意できず園児が登園できないということのないよう、努めてまいります。


○学校教育部長(北口 哲) おやつとお昼寝ですが、保育内容とも関係がありますので、私の方でお答えいたします。


 まず、おやつにつきましては、主に牛乳、ヨーグルト、乳製品や干菓子など、市販の物を一括購入する予定でおります。おやつの検討会を持ちまして、保健所の指導を踏まえておりますので、おやつ保管庫、それから冷蔵庫を設置し、衛生管理に努めてまいりたいと考えています。


 次に、昼寝でありますが、子どもの体力や体調、また個人差を勘案しながらカリキュラム編成を行ってまいります。また、布団やマットなどにつきましては、原則、幼稚園において用意するとともに、保護者に対しましては、来春2月の入園説明会で丁寧に説明してまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○(中村玲子議員) 産業廃棄物の発生量、処理量など、大阪府とも連携してきちんと発表することも、ぜひお願いをしておきます。


 それから、新規の施設の建設ですが、生活環境に影響がある地域も協議の対象ということでお答えをいただきました。そういう点では、今回、柱本に計画されている産業廃棄物施設も、地域住民が説明会を求めたときは、きちんと隣接をしていなくても説明をし協議するように、事業者に指導していただきたいと思います。ぜひこれはお願いをしておきます。


 それから、廃プラスチックの処理については、これも寝屋川に建設の予定だと思いますが、北河内の4市リサイクル施設組合が行った圧縮の模試試験では、さまざまな有害物質だけではなくて毒性のわからない化学物質も数多く検出されているというふうな結果が出ています。そういう点では、この問題も、もっと私たちは真摯に受けとめて対応していかなければいけないと思うんです。


東京の町田市では、廃プラ処理施設の建設計画を市民から白紙撤回の請願もあって、市長はことし3月議会で白紙に戻すと発表しました。有害物質が発生するということがやっぱり問題なんです。ぜひそういう認識で取り組んでいただきたいと思います。


もともと廃プラ、発泡スチロールなどのリサイクルということで、機械的に力を加えて圧縮、破砕するやり方は、有害物質の問題があって私は反対です。本来は、製造から廃棄の段階まで責任を持ってする拡大生産者責任を、企業にもきちんと徹底させることが本当に大事なことだと思います。これは指摘しておきます。


 それから、幼稚園の預かり保育なんですが、保育料については、保育所の代替ではありませんが、


 やっぱり待機児を緩和するということですから、それに似合うような考え方をぜひしていただきたいと思います。それができないまでも、来年4月までに、収入の少ない世帯については減額できるように改善をしていただきたいです。


 それから、給食とおやつですが、私はやはり手づくりの物を子どもたちに食べさせてあげたいと思います。幼稚園ですから、学校の給食室を借りることもできるんではないかと思うんです。そういう工夫をしながら、やはり子どもたちには手づくりの物を、温かい物は温かい物、冷たい物は冷たいなりに、きちんと出してください。


 それから、幼稚園の預かり保育だからということで安易に考えるのでなく、子どもたちに必要な環境を整えていくように、ぜひこれは要望して、私の質問を終わります。


○議長(新家末吉) 中村玲子議員の一般質問は終わりました。


 以上で、一般質問を終結します。


 以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議はすべて終了しました。


 したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。


 閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。


    〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は9月12日の開会以来、本日に至るまで18日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、市民の皆さんの信頼にこたえることができるよう、その対応に十分に留意して、今後の市政運営に当たってまいります。


 さて、ここで、数件の行政報告がございます。


 初めに、去る6月28日に立ち上げました個人情報等適正管理検討委員会についてご報告いたします。


 7月11日以降、検討委員会での3回の審議、及び検討委員会幹事会における5回の審議を経て、今月21日に報告書が提出されたところです。その内容といたしましては、2つの提言があります。


 1つ目には、個人情報等行政情報の適正な管理の方策について、3点あります。1点目は、各課における個人情報の管理状況を再確認するため、個人情報ファイルの調査、点検を行うこと。2点目として、個人情報保護研修を職場研修に位置づけることにより、職務に密着した研修を行うこと。3点目として、パソコン等を利用した事務処理の電子化が進む中、電子情報の管理について情報セキュリティーに係る遵守事項が守られているか否かを点検することであります。


 2つ目の提言は、事務事業の適正な執行の確保についてであります。職員がその職務を執行するに当たり、不正な事務処理や法令違反を防止し、事務事業の適正な執行を図るためには、組織的な法令遵守、コンプライアンス体制を確立する必要があるとして、3つの方策を掲げております。1点目は、市の条例、規則等を対象とする公益通報者保護制度であります。2点目として、職員以外の者から職員に対し、その職務上の行為をさせるよう、またはさせないように要望、依頼等のいわゆる働きかけがなされた場合に、これを記録し、上司に報告し、情報を共有するなど、組織として適切な対応を図ること。3点目として、暴力団等が不正な利益を得る目的で、行政機関や職員に対して行う不当要求行為等への組織的な対応であります。


 これら提言につきましてはいずれも了承いたし、10月1日から実施すべく、関係課の職員に指示を行ったところです。今後とも、事務事業の公正かつ適正な執行を確保し、行政の透明性を確保するため努力する所存ですので、ご理解を賜りますようお願いいたします。


 次に、最近の新聞報道等でもご承知のとおり、公務員を含めた飲酒運転に関する不祥事が頻発していることは、まことに憂慮すべきことであります。


本市におきましては、今月21日、飲酒運転防止の徹底を図るため、「交通事故・交通法規違反にかかる懲戒処分の指針」を策定し、職員に示したところです。その内容といたしましては、人事院の指針を基本としながら、酒気帯び運転については人事院の指針より厳しく、酒酔い運転と同じ懲戒処分とし、加えて、飲酒運転をしていることを知りながら同乗した者、あるいは飲酒運転になることを知りながら飲酒を勧めた者についても、懲戒処分の対象とすることとしております。あわせて、公務の内外を問わず、交通事故が発生した場合や交通法規違反をした場合の報告義務を職員に課したものであります。


 今後とも、飲酒運転の撲滅に最大限努力するとともに、全体の奉仕者である公務員として市民の信頼を損なうことのないよう、綱紀の保持、服務規律の確保に向けてさらに努力してまいりたいと考えておるところです。


 次に、10月22日に開催いたします「高槻市食育フェア」についてご報告いたします。


 近年、食を大切にする意識が薄れ、食についての問題が大きくなっております。こうしたことから、本市におきましても、食育を今年度の重点施策として、市民の皆様が健康で豊かな生活を送ることができるよう、地域全体の取り組みとして食育事業を展開することとしております。今年度は、市民に食育についての重要性をアピールし理解を深めていただけるよう、来月22日の日曜日に、生涯学習センター、及び桃園小学校において、「高槻市食育フェア」を開催するものです。


 内容といたしましては、本市在住の料理研究家為後喜光先生による講演会や、学校給食の試食会、市民の皆さんから応募いただいて作成した食育かるた大会やJAたかつきの協力による地元農産物の販売などを行うこととしております。このような市民の皆さんとの食育への取り組みを通じて、今後の事業展開につなげてまいりたいと考えております。


 次に、大学交流センター事業の開始についてご報告いたします。


 本事業は、JR高槻駅前の総合市民交流センター7階のシミュレーションゴルフ事業終了後の施設利用をいたしました第6会議室におきまして、あさっての10月1日から開始するものです。これは今年度の施政方針にも挙げておりますが、市内に5大学を有する学園の町高槻として、大学と地域、行政が連携し、都市文化の振興や町の活性化を図るため、大学、学生と市民との幅広い交流活動を促進させるためのものです。


本年4月以降、大学と協議を重ね、10月から、各大学がそれぞれの専門分野を生かした市民講座や大学生の作品展、市民との交流事業などを開催されることとなっておりますが、今後とも、順次、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、今月21日付で、高槻市を被告として、本市が行った高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例に基づく同意処分に対する取り消し請求の訴訟が提起されましたので、ご報告します。


 本件に関しましては、昨年9月30日、ぱちんこ店出店事前相談書を受け付け、本年1月23日には、ぱちんこ遊技場建築計画届出書を受理し、2月22日のぱちんこ遊技場建築審議会の答申を得て、4月25日にぱちんこ遊技場の建築の同意をいたしました。また、先月8日付で、建築工事完了通知を行ったところですが、事業主は同月25日から営業されております。なお、先月7日付で、地元自治会と事業主との間において覚書が締結されております。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上が行政報告であります。


 さて、国政では、小泉内閣の後を受けて、今週26日、第90代、57人目の首相として安倍内閣が発足しております。少子化対策の充実、地方分権の推進、国民生活の安心・安全の確保など、新しい国づくりに向けて力強く取り組まれることを期待しているところであります。


 終わりに、朝夕めっきり涼しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては、健康に留意され、市政発展のため、引き続きご活躍いただきますようお願いいたしまして、閉会のごあいさつといたします。


○議長(新家末吉) 市長のあいさつは終わりました。


 議長から一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、去る9月12日に開会以来、本日まで18日間の会期で開会されたところですが、契約案件、条例案件、補正予算案件、人事案件など、重要な議案が提出されました。議員各位には、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。


 なお、本定例会閉会後におきましても、継続審査となりました平成17年度各会計の決算審査の特別委員会開会などが予定されています。


 めっきり朝夕の涼しさを感じるきょうこのごろですが、議員各位におかれましては、十分ご自愛の上、引き続きご精励のほどをお願い申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。長期間、本当にありがとうございました。


 これで、平成18年第4回高槻市議会定例会を閉会します。


    〔午後 3時27分 閉会〕


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜








 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  新 家 末 吉








 署名議員  橋 本 紀 子








 署名議員  杉 本   久