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大阪府 高槻市

平成18年第4回定例会(第3日 9月28日)




平成18年第4回定例会(第3日 9月28日)





   平成18年第4回高槻市議会定例会会議録





                           平成18年9月28日(木曜日)





 
 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第 94号 高槻市助役選任につき同意を求めることについて


 日程第 3  議案第 74号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償


                等に関する条例等中一部改正について


 日程第 4  議案第 75号 高槻市市税条例中一部改正について


 日程第 5  議案第 76号 高槻市消防本部の設置、位置及び名称に関する条例等


                中一部改正について


 日程第 6  議案第 77号 高槻市屋外広告物条例中一部改正について


 日程第 7  議案第 78号 高槻市都市公園条例中一部改正について


 日程第 8  議案第 79号 高槻市立療育センター条例中一部改正について


 日程第 9  議案第 80号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について


 日程第10  議案第 81号 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利


                用者負担に関する条例制定について


 日程第11  議案第 82号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について


 日程第12  議案第 83号 高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正に


                ついて


 日程第13  議案第 84号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第14  議案第 85号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につい


                て


 日程第15  議案第 86号 高槻市道路線の認定について


 日程第16  議案第 87号 字の区域の変更について


 日程第17  議案第 88号 建物(部屋)明渡請求の訴えの提起について


 日程第18  議案第 89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)につ


                いて


 日程第19  議案第 90号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第


                2号)について


 日程第20  議案第 91号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(


                第1号)について


 日程第21  議案第 92号 平成18年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1


                号)について


 日程第22  議案第 93号 平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)に


                ついて


 日程第23  議 員 提 出 道路整備の推進及びその財源に関する意見書について


        議案第  8号


 日程第24  議 員 提 出 学校図書館における「専任司書教諭制度」の確立を求


        議案第  9号 める意見書について


 日程第25  議 員 提 出 「障害者自立支援法」本格実施に当たり、障害福祉サ


        議案第 10号 ービスの制度推進を求める意見書について


 日程第26  議 員 提 出 安全・安心の医療と看護実現のため医師・看護師など


        議案第 11号 医療従事者の増員を求める意見書について


 日程第27          議員派遣について


 日程第28          一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第28まで


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〇出席議員(36人)


    1番  岡 田 みどり 議 員         2番  吉 田 稔 弘 議 員


    3番  灰 垣 和 美 議 員         4番  奥 田 美智子 議 員


    5番  橋 本 紀 子 議 員         6番  杉 本   久 議 員


    7番  山 口 重 雄 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         吉 谷 幸 二       収入役         岩 本 輝 雄


 教育委員会委員長    長谷川 輝 男       教育長         一 瀬   武


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        中小路 栄 作


 市民協働部長      中 瀬 利 行       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       建設部長        長谷川   健


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        畠 中 富 雄


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      山 口   哲


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長兼庶務課長  加 茂 義 雄


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


    5番  橋 本 紀 子 議 員        6番  杉 本   久 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(新家末吉) ただいまから平成18年第4回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は36人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において橋本紀子議員及び杉本 久議員を指名します。


 議長から、決算審査特別委員会における役員選任の結果について報告をします。


 去る9月14日の定例会において設置されました決算審査特別委員会は同日開会され、正副委員長互選の結果、委員長に岡本 茂議員、副委員長に奥田美智子議員が選任され、就任されました。


 以上、報告します。


 日程第2、議案第94号 高槻市助役選任につき同意を求めることについてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴265ページ参照


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○議長(新家末吉) 提案理由の説明を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました議案第94号 高槻市助役選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 去る7月15日から体調不良により入院されておりました山本助役より、病気療養に専念するため退任願が提出され、9月25日付で承認いたしました。


 山本助役におかれましては、昭和38年に本市に奉職され、交通部や水道部の主に公営企業畑を歩まれた後、平成9年に交通部理事、同11年からは民生部長を務められ、40年にわたり本市職員として本市の発展並びに市民福祉の向上に尽くしていただき、本市が中核市に移行いたしました平成15年からは、助役として私を補佐していただきました。今回、残念ながら、病気療養のため任期半ばで退任されましたが、これまでの助役のご精励に深く敬意を表し、お礼を申し上げますとともに、今後はリハビリに専念され、健康を取り戻されることを祈念するところでございます。


 こうした事態の経緯を踏まえまして、ここに、本市助役に吉谷幸二氏を選任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。


 同氏は、昭和29年6月20日生まれの52歳の方で、神戸市東灘区魚崎西町1丁目7番11−A204号にお住まいでございます。昭和48年に鹿児島県立頴娃高校を卒業され、昭和48年、建設省近畿地方整備局近畿技術事務所工務課に奉職されました。就労の傍ら、昭和54年、大阪工業大学土木工学科を卒業され、その後、建設省本省道路局国道第一課係長、近畿地方整備局道路部道路計画第一課長補佐、兵庫国道工事事務所副所長を経て、平成17年4月に本市の市街地の整備や交通環境の改善など都市環境の整備を進めるため本市に迎え、技監として、現在、都市機能の充実したまちづくりに力を発揮していただいております。


 中核市の権能を活用して地方分権を進め、一層の飛躍と発展に向け取り組んでいる本市にとりまして、同氏の冷静、的確な判断力、そして豊富なご経験には得がたいものがあり、その力量に大いに期待いたしますとともに、私を補佐し、また職員を導き、範を示していただくに適任のお方であると確信いたす次第でございます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第94号 高槻市助役選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第94号は原案のとおり同意することに決定しました。


 ここで10分程度休憩します。


    〔午前10時 6分 休憩〕


    〔午前10時13分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 ここで、先ほど助役選任に同意されました吉谷幸二さんからあいさつがあります。


    〔助役(吉谷幸二)登壇〕


○助役(吉谷幸二) 先ほど助役に選任していただきました吉谷です。議員の皆様、本当にありがとうございました。


 助役という大役を仰せつかり、非常に緊張しております。そういった関係で、これから責任ある仕事を全うしていきたいと考えております。


 昨年の4月に、国土交通省からこちらに来まして、市長のご好意によりまして就任し、特に我が高槻市の道づくりについて、国とのパイプ役また大阪府との調整役ということで努力してまいりました。今後とも、さらにこういった道路づくりを中心にしまして、第二名神の整備促進、また国道171号の交差点改良等々を含めまして、一生懸命頑張るつもりでございます。奥本市長の市政をさらに補助しまして、これから誠心誠意頑張りたいと思います。


 本当に初心者でありますが、地方行政をこれから勉強しながら、議員の皆様のご指導、ご鞭撻を仰ぎながら、一生懸命尽くしてまいる所存でございますので、議員の皆様には何とぞよろしくお願いします。


 ごあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)


○議長(新家末吉) あいさつは終わりました。


 お諮りします。


 日程第3、議案第74号から日程第22、議案第93号に至る20件はいずれも委員長の報告ですので、以上20件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上20件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の20件については、9月14日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。


 これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴280ページ参照


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○議長(新家末吉) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。


     〔久保隆夫議員登壇〕


○(久保隆夫議員) おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年9月14日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、9月20日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第74号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第75号 高槻市市税条例中一部改正について申し上げます。


 所得税から住民税への税源移譲に伴う税制改革により、住民税所得割の税率が、現行の3段階から一律府民税4%、市民税6%、計10%に改正されることになったが、なぜこのような一律課税となったのか、住民税が増額となる市民にとっては、所得税の減税感より住民税の負担増の実感の方が強く、徴収率への影響もあるのではないか、また、近年の税制改正で、高齢者や低所得者にしわ寄せがいっているところへ、今回の定率減税の廃止は、ますます市民の生活を苦しめることにつながるのではないか、とただしたところ、従来の累進課税では、高額所得者の多い地域に税収が集中するといった地域間における住民税の格差や、景気の変動によって税収の影響が大きく、それらの是正を図るよう、地方団体や全国市長会などから税率のフラット化を要望した結果、改正されたものである。住民税が増加しても同額の所得税が減額となるので、市民が支払う税額は合算すると変わらないのであるが、納税者の理解を得られるよう、改正の内容について、広報紙、リーフレットなどで市民へ周知し、徴収率に影響を及ぼさないよう、適切に対処していきたい。また、定率減税の廃止など税の見直しで市民にとって税負担が増加しているのは認識している、との答弁がありました。


 これに対し、住民税額によって認定を行っている制度などで、高齢者や低所得者へどの程度影響が出るのかを市全体で把握し、何らかの軽減策を考えてほしい、との要望、定率減税の廃止など個人の負担が増加する一方で、法人の減税は継続し、所得格差がますます広がっていくような改正には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第76号 高槻市消防本部の設置、位置及び名称に関する条例等中一部改正について申し上げます。


 今回の条例改正は、消防組織法の改正に伴う所要の改正であるが、消防組織法では、多様化、高度化する災害対策など、市町村消防のみでは対応することが難しいため、消防の広域化を方針とするとしているが、高槻市の今後のスケジュール、国民保護担当部局との連携についてどのように考えているのか、とただしたところ、今後のスケジュールについては、都道府県は、市町村の意見を集約し、平成19年度中に消防広域化推進計画を策定する。対象となった市町村において、広域化を行おうとするときは、その協議により広域消防運営計画を策定し、平成24年度を目途に消防の広域化を実現することになっている。また、防災、国民保護担当部局との連携は、広域化されることによって、夜間、休日等における初動時の連絡体制が市町村に委託されるなど、密接な関係をとることによって広域化を推進することになる、との答弁がありました。


 これに対して、消防は、自治体消防が原則であり、本来の消防業務を国民保護計画と関連づけるべきではない、という意見、市町村合併に影響を及ぼすおそれのある消防の広域化計画には賛成できない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について、及び議案第93号 平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年9月28日


   総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫


 以上でございます。


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。


     〔小野貞雄議員登壇〕


○(小野貞雄議員) おはようございます。


 平成18年9月14日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、9月19日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第77号 高槻市屋外広告物条例中一部改正について申し上げます。


 今回の条例改正は、景観重要建造物等に広告物の掲示を禁止する禁止物件の追加と業者の登録制度を導入するものである。この業者登録制度は、府に屋外広告物業の届け出をすれば、屋外広告物に関して権限を持つ政令指定都市及び中核市の4市に、みなし規定で自動的に登録されたことになり、本市でも営業可能となる。その業者が悪質な行為を繰り返した場合、市独自で、業者に対して何らかの処分等ができるのか、とただしたところ、悪質な業者に対する指導については、最終的には府が登録の取り消しをすることになるが、府を含む5者で業者の違反行為等についての情報交換を行い、情報を共有するとともに違反を繰り返す業者の最終的な処分等について、5者で検討していきたい、との答弁がありました。


 このほか、悪質な業者の規制はもちろん大事ではあるが、屋外広告物条例の運用に当たっては、市民活動や表現の自由に十分配慮されたい、との要望もあり、本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号 高槻市都市公園条例中一部改正について、及び議案第86号 高槻市道路線の認定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分についてご報告申し上げます。


 冒頭、理事者より、今回提案している市営住宅に係る住宅管理費の過年度分の修繕料については、4月から確認作業に取り組み、業者の下請等の伝票類から、場所、日時が特定され、現地確認も行った286件分である、との補足説明がありました。


 続いて質疑に入り、3月議会では、業者から請求されている未払い分が298件、1,350万円残っており、履行確認の作業中であるとの説明があった。今回、1,281万3,000円の補正予算が示されたが、この裏づけの確認作業はどのように行われてきたのか、またこの中に重複請求等はないか、とただしたところ、確認作業については、業者からの修繕報告書を、業者が持っている材料発注伝票や業者間でやりとりをしたメモ類、取引関係書類等でチェックした上で、298件すべてを台帳化し、修繕箇所を確認するためにそれぞれ確認票を作成した。この確認票を持って現地に赴き、一つ一つチェックを加えた確認作業をしていくその中で、日付や場所が特定できたものが286件、金額にして1,281万3,000円であった。残りの12件、63万円分については、業者側の書類がどこにあるのか不明で、確認できないため、業者も一たん請求は出したものの再度現地確認を行ったが、これでは請求できないものと承知、納得をしている。また、重複支払いを避けるため、市にある過去のデータをすべて調査・照合し、修繕の中身を個々にデータベース化するなど、住宅課を挙げて、請求があったものについてさらに確認作業に取り組んだ結果、修繕料の重複払いや二重請求はなかった、との答弁がありました。


 これに対して、過年度支出の今後の事務処理について、市としてどのように課題整理をしてきたのか、とただしたところ、庁内の関係部署及び顧問弁護士と相談した結果、地方自治法上または行政手続に沿って予算が確定できれば執行可能であるが、過年度分の処理であるため、補足資料として、後追いででも現場写真や修繕の確認経過など、できる限りにおいて証憑を整えるべきである、という助言を得ている。したがって、これに沿った形で鋭意調整をしてきたところである。財務処理に当たっては、予算単年度主義の原則があるので、今回の支出行為は過年度分の支出ということをはっきりと支出命令書に明記して執行する、ということで確認している。今後、このような事態を招かないためにも、本年4月から帳票の全面見直しを行い、一連の作業手続を経なければ事務処理ができないよう修繕処理体制を確立し実行している、との答弁がありました。


 なお、予算執行に際しては証憑等を整備し適切に執行されたい、との要望がありました。


 次に、土木費 都市計画費 街路事業費の委託料に関して、都市再生整備計画が国の採択を受けると、古曽部西冠線の実施設計は、まちづくり交付金の対象となり特定財源が確保できる可能性があるにもかかわらず、採択を受ける前に、この実施設計を急ぐ理由は何か、とただしたところ、市の負担軽減のため、特定財源の確保については常に念頭に置いているが、古曽部西冠線は、JR高槻駅北東地区市街地整備のプロジェクト地域への進入路として位置づけられる路線であり、地元からも早急な整備の強い要望もあり、できるだけ早期に用地買収に入る必要があると判断し、今回、実施設計と用地測量の予算を計上したものである、との答弁がありました。


 これに対して、JR高槻駅北東地区市街地再開発の事業計画がはっきりした時点で、古曽部西冠線の実施設計をすべきであり、現段階での予算化には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第90号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年9月28日


   建環産業委員会委員長 小 野 貞 雄


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。


     〔中浜 実議員登壇〕


○(中浜 実議員) 福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年9月14日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案9件について、9月20日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、委員会の冒頭、障害者自立支援法に関連する議案審査に先立ち、市長から、10月の法施行に向けて、国においては報酬算定要件の緩和や報酬単価、児童福祉施設における食費の見直し、大阪府においてはグループホーム等の加算措置が継続されることとなった。市としても、法の趣旨を踏まえ、国基準を基本として対応しつつ、国や府の見直しの内容、他市の動向なども総合的に勘案し、社会参加と早期療育を推進するとともに、事業の安定運営を図ることにより、障害福祉サービスの向上に努めるため、既に提案の独自軽減に加え、法見直しの3年間を限度として新たな追加軽減策を行いたい。なお、これら追加軽減策の予算措置については、現行予算の中で執行し、不足が生じた場合は12月議会以降でしかるべき措置を図っていきたい、との説明がありました。


 続いて、議案第79号 高槻市立療育センター条例中一部改正について申し上げます。


 冒頭、療育センターの利用料及び食費に関し、本市独自に利用者への負担軽減を図るため、食費の実費について国の基準650円を食材料費のみの230円としていたが、その後、国において基準額の見直しが行われたことなどから、?施設の利用料を国の基準額の2分の1とする。?食費は1食230円を上限とし、生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯には70円、市町村民税所得割額が2万円未満の世帯には150円、市町村民税所得割額2万円以上の世帯には230円とする、との補足説明がありました。


 続いて質疑に入り、これら負担軽減策は評価できるが、ほかの子育て世代の保育料との均衡を図る点で言えば、保育所では実施している兄弟姉妹のいる第2子減免について、療育園とうの花療育園でも同様に、経済的負担の軽減策を検討できないのか、とただしたところ、障害児通園施設の利用者負担は、障害者自立支援法の考え方が基本であり、保育所とは根拠となる法律や制度の違いがあるのでご理解願いたい、との答弁がありました。


 これに関連し、1人が療育園、1人が保育所に入っている場合は、保育所で減免が受けられないということになるが、こういったケースについての負担の抑制についても検討してほしい、との要望もありました。


 このほか、今回の追加軽減策はプラスになるものと理解できるが、応能負担から応益負担に変えたこの法律そのものの矛盾のあらわれである、との指摘のほか、市町村民税非課税世帯である低所得1と2の区分に該当する利用者の負担額が同額であることについて、ここの区分が介護保険と同じ設定区分であるならば、その負担額も差をつけるべきではなかったか、との指摘や、低所得者層の利用料の増額については、一般所得者層のそれと比べて負担感が大きいとは思うが、全体的に今回の追加提案は、北摂各市と比較しても遜色なく、高く評価したいとして了とする、との意見表明、また、10月実施を目前にして、保護者は負担増や通所への不安を抱いており、この内容を速やかに説明し、混乱のないようにしてほしい、との要望、また、この軽減策の提案は、困難な状況下での適切な判断であったと思われ、市は、適切にこの提案を進め、引き続き障害福祉の増進に努めてほしい、との要望がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第80号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について申し上げます。


 まず、施設そのものの再構築や指定管理者制度とのかかわりもある中で、現在入園している人や今後入園する人への福祉サービスがどのようになるのか。また、市はどのようなスタンスを持って今後の方向性を定めていくのか、とただしたところ、平成18年9月末に在籍している人は、新しい事業体系に移行しても経過措置があるので、平成23年度末まで現行のサービスが利用できるが、来年度以降の入園者については、継続して通所できる経過措置には該当しない。また、今後のつきのき学園のあり方については、つきのき・かしのき検討委員会を設置しており、今年度中には結論を出していきたいと考えている。つきのき学園については、5年以内に新しい事業体系に移行するものであるが、再構築も含め社会福祉審議会などの意見をいただく中で方向性を決めていきたい、との答弁がありました。


 これに対し、実際に入園する人、入園している人へのサービスが入園日で大きな違いが出ないように、関係者の意見を聞きながら、十分に検討してほしい、との要望がありました。


 このほか、新たな利用者負担を生じさせた障害者自立支援法そのものは認められず、この法をもとにしたこの条例改正には反対せざるを得ない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第81号 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例制定について申し上げます。


 冒頭、地域生活支援事業に係る利用者負担に関しては、既に軽減策を提案していたが、その後、障害者が置かれている厳しい状況を踏まえ、また、事業の安定運営を図ることから、さらに新たな軽減策を追加したい。まず、?社会参加の促進を図るために、移動支援について12時間までを無料とする。?利用者負担の軽減を行うために、地域生活支援事業にかかわる負担上限額について、日常生活用具の給付を除き、介護給付費等の負担上限額の範囲内で上限の一括管理を行う。?グループホームのサービス向上を図るために、従来からの運営費加算の継続に加え、現行の報酬額と10月以降の報酬額とに差が生じる場合、その差額の半分を限度に加算する、との補足説明がありました。


 続いて質疑に入り、まず、障害程度区分の認定において認定作業が完了していない人の10月以降のサービスはどのように提供されるのか、とただしたところ、1次判定などからみなし区分の認定を行うが、今後、市としては、できるだけ速やかに1次判定を終えるよう努力していきたい。また、支給決定については、現在のサービス水準を低下させない方針であり、今の支給量のままで受けている福祉サービスが中断することがないように、円滑に移行していきたい、との答弁がありました。


 これに関連し、みなし区分での判定と2次判定で差異があり、施設に差額の負担が生じた場合の救済策について、国や市はどのように考えているのか、とただしたところ、施設からの請求については、10月分を翌月に行うため、それまでには支障のないよう全力を挙げて完了するよう努めていきたいと考えている。また、国からの通知では、既に支払った報酬との差額は精算等を必要としないとあるが、このようなことがないよう、早急に支給量の決定に向け努めていきたい、との答弁がありました。


 このほか、市が今回、新たに追加した軽減策については、障害者団体等の粘り強い運動や声に一歩でも近づくものとして、高く評価したい、とした上で、法の抜本的見直しを含む国への制度改善を求め、残る課題について引き続き障害当事者の声を真摯に受けとめ、市としての検討と財政支援を行ってほしい、との要望のほか、追加軽減策については評価したいが、市の財政力や今までの福祉施策から見て、より進んだ対策が講じられるのではないかとして、この条例には賛成できない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第82号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第83号 高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正について申し上げます。


 まず、保険外併用療養費のうち選定療養の事項の中で、制限回数を超える医療行為と180日を超える入院のそれぞれの具体的な内容についてただしたところ、制限回数を超える医療行為には、腫瘍マーカーやリハビリテーション、精神科専門療法のうち定められたものが含まれ、180日を超える入院については、通算で算定するものであり、途中3か月以上の退院期間があれば、この通算が途切れるものと考えている、との答弁がありました。


 これに対し、この選定療養について、保険給付の内容に大きな影響を及ぼし、結局患者の自費になるケースが生じるのではないか、との指摘や、皆保険制度の中で、すべての人が安心して医療が受けられるようにすべきであるのに、支払える人だけが医療を受けられるような市場原理を医療に持ち込みかねないとして、この条例改正には賛成できない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第84号 高槻市国民健康保険条例中一部改正については、今回出産育児一時金の額が引き上げられたが、妊産婦検診にかかる料金を含めて少子化問題に向け、さらに努力してほしい、との要望があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について申し上げます。


 まず、民生費 社会福祉費 福祉事務所費に関し、母子家庭自立支援給付金事業について、今後の児童扶養手当の削減と結びつけての給付金事業の考え方についてただしたところ、現在のところ、児童扶養手当を5年継続して受給している場合、その翌月より一部を支給しない、との規定が法改正の中で示されているが、厚生労働省において、今後、母子家庭に係る調査が実施され、来年度以降にその金額等の考え方が示されると考えている。市としては、母子家庭の状況等の把握に努めるとともに就労の支援や、国に対しては生活実態を踏まえた総合的な母子家庭対策を要望していきたい、との答弁がありました。


 次に、就労に向けた資格取得のための養成機関での修業に対し、金銭的支援を行うよりも、安心して勉強に集中できるような環境整備を行うことも、就労への支援策としては効果的であると考えるがどうか、とただしたところ、環境整備としては、就学前後の子どもの居場所としての保育所入所などで、母親の置かれている状況等を勘案し、優先して取り扱うと国からも示されており、現行でも保育や学童保育での選考に際し、事情を配慮した上、対応されていると考えている、との答弁がありました。


 このほか、母子家庭の就労支援の促進に向けては、都市産業部の労働福祉グループと連携をとりながら取り組んでいくということであるが、この給付金事業をどのように就業につなげていくのか、とただしたところ、高等技能訓練促進費事業では、就業に結びつきやすい職種の資格取得ということから、専門学校等養成機関の方では、その後の就職への連携体制もあろうが、市としては就職できない場合でもハローワークへの働きかけを行いたい。また、常用雇用転換奨励金事業については、商工会議所等へも働きかけながら事業の周知、説明を行っていきたいと考えている、との答弁がありました。


 次に、衛生費 保健衛生費 保健所費に関し、中皮腫死亡者遺族調査について、遺族への聞き取り調査は、十分な配慮を持って行うべきであると考えるが、調査に当たっては、どのような進め方、手順で実施しようとしているのか、とただしたところ、この調査は、遺族の同意が得られることを前提としているため、同意が得られなければ、その時点で調査終了となる。さらに、府下共通の「健康影響実態調査マニュアル」を作成し、調査員の研修を行いながら実施する予定である。これは、対象者の職業歴や生活環境及びその家族の職業歴等、詳細かつ膨大な調査内容であることから、市としては、まず、遺族に対して文書での案内後、訪問の予約をした上で、初回訪問時に、概要説明を行う。その上で、調査協力の同意が得られれば、再度訪問し、面談調査を実施することとしている。このようにして調査を実施し、その趣旨について、遺族の理解を十分に得た上で、市としては、親切、丁寧に進めてまいりたい。また、本調査については、9月1日に個人情報保護審議会に諮問し、答申を得たところである、との答弁がありました。


 このほか、歳入の中に、療育センターでの利用者負担金が入っているため、この補正予算には賛成できない、とする意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第91号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 まず、市町村国保財政の安定化と保険料の平準化を図ることを目的として、都道府県をエリアとする保険財政共同安定化事業予算が計上されているが、交付金と拠出金との間にマイナスが生じた場合についてただしたところ、交付金と拠出金との差が3%以上のマイナスになれば、3%を超える部分については、都道府県の特別調整交付金で補てんされるが、最大3%の範囲でマイナスが生じる可能性があるし、また反対にプラスになる可能性もある、との答弁がありました。


 これに対し、市町村の国保事業の共同安定化と言うならば、国の負担があってしかるべきではないか、との指摘がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第92号 平成18年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 前年度決算剰余金のうち、国、府等への償還金を差し引いた残りの7,328万5,000円を基金に積み立てるならば、その残りを別の方法を考えて、少しでも被保険者の負担軽減を図る努力をしてほしい、との要望がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年9月28日


   福祉企業委員会委員長 中 浜   実


 以上でございます。


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。


     〔林 啓二議員登壇〕


○(林 啓二議員) 文教市民委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年9月14日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、9月19日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第85号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、及び議案第87号 字の区域の変更についての2件は、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第88号 建物(部屋)明渡請求の訴えの提起について申し上げます。


 本件は、昭和60年以降、長年にわたって、在日韓国・朝鮮人教育事業を市が高槻むくげの会と協力しながら進めていく中で、使用を認めてきた青少年課分室の明渡請求訴訟の提起であり、市が在日韓国・朝鮮人教育事業から、時代の流れの中で、在日外国人の多民族化が進行する社会状況の変化を踏まえて多文化共生・国際理解教育事業に事業転換を図っていった、この間の施策変更の考え方には疑問があるが、長年にわたって、市が高槻むくげの会と協力しながら事業を進め、現在の場所の使用を認めてきた経過からすれば、部屋の明渡請求訴訟という解決方法ではなく、双方が十分話し合う中で解決すべきである、との指摘、また、今後、団体等に建物等を貸す場合には、契約書等を作成するなど、きちんとした手続をとっておくべきである、との指摘がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年9月28日


   文教市民委員会委員長 林   啓 二


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 野々上 愛議員から議案第75号、第76号、第79号から第84号、第88号及び第89号について反対の討論の通告があります。


     〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 元気市民を代表して、議案第75号、第76号、第79号から第84号、第88号並びに第89号の反対討論を行います。


 今議会に提案された種々の条例は、高齢者、障害者、低所得者など、いわゆる弱者にさらなる負担を押しつけるものが多く見られます。格差社会を進行させる施策が多く、それらを認めるわけにはいきません。


 まず、議案75号 高槻市市税条例中一部改正について。


三位一体の改革に基づく所得税から個人住民税への税源移譲による所得税率、個人住民税率の改正と、2006年(平成18年度)をもって定率減税が廃止されることが主な改正点であるこの市税条例改正は、三位一体改革による税源移譲については、所得税と個人住民税の比率を変えるという現象だけではなく、今後も引き続き、三位一体改革全体を見きわめていく必要がありますが、今回の一部改正での大きな問題点は、定率減税の廃止であります。


 1997年(平成9年)、アジア通貨金融危機を要因とする金融機関の相次ぐ経営破綻、その上、消費税率が3%から5%に引き上げられ、医療費の自己負担も2割となり、景気が悪化、個人消費も大きく減少した、そんな時代背景がありました。また、翌年はさらに景気が落ち込み、1999年の税制改正において、当時の総理大臣である小渕恵三総理により、家計消費を上向かせることを目的に、4兆円の個人所得課税の減税を含む総額6兆円の恒久的減税として導入されたものが、この定率減税であります。


 しかし、その定率減税を廃止しようとする現在の市民の生活実態は、決して、その目的のとおりにはなっていません。しかし、小泉改革により推し進められた規制緩和により所得の格差は一層拡大し、多くの国民はより一層厳しい生活を強いられています。その多くの国民にさらなる負担を強いる定率減税の廃止は、より格差を拡大することとなるのは火を見るより明らかです。片や、大企業、高所得者層に対する税制を見れば、今回の税制改正で若干見直しされたにしても、企業部門の負担増が約6,000億円に対し、個人定率減税廃止による1兆4,000億円と比べて依然優遇されており、大きくバランスを欠いたものであり、到底、許されるものではありません。また、この間の個人、家計への負担増は税金だけでないことを忘れてはなりません。健康保険料、介護保険料など、社会保険料による負担も重くのしかかってきています。著しい増税、保険料負担増、大企業、金持ち優遇の不公平な税制は認められません。


 続いて、議案第76号 高槻市消防本部の設置、位置及び名称に関する条例等中一部改正についてです。


今回の条例改正は文言の整理にとどまっておりますが、大もとの消防組織法の改正が、消防組織の広域化がその目的であることを指摘しなくてはなりません。広域化に当たっては、それぞれの消防の自主性が担保されるのかが不明瞭であります。また、この問題と関連する消防審議会の答申では、この消防組織法の改正は、国民保護部局との連携について明確に述べられております。この問題についても不明瞭な部分が残るこの国民保護部局との連携については、指摘せざるを得ません。消防は、原則は地域での自主防災であります。いたずらな広域化につながりかねない上位法との関連が明確なこの条例案には賛成ができません。


 続いて、障害者自立支援法関連の条例についてです。


 今議会に提案された障害者自立支援法に関する各条例は、この10月で経過期間が切れ、措置から契約に変わる障害児、障害者施設の利用者負担、並びに10月より新たに市町村事業として実施される地域生活支援事業についての利用者負担についての提案であります。これら個々の条例の議論をする前に、やはりその根源である障害者自立支援法については、障害者に対し自己責任を追及し、一律に負担を強いること、これは福祉の基本理念と逆行するものであり、絶対に許されるものではないことを確認しておかなくてはなりません。国、行政は、一律に利用者負担について持続可能な制度のためと繰り返しますが、利用する障害者の方々が負担に苦しみ、制度から排除され、結果、制度だけは残ったが、人は残らない。そんな制度など必要はありません。介護保険制度も含め、福祉全体が措置から契約に置きかえられていくことで、福祉に対する国、行政の責任がどんどん利用者に転嫁されていく、今の社会のあり方そのものをきっちりと批判し、いま一度、福祉の基本理念を社会全体で確認していく必要があります。また、本格実施を目前にし、サービスを受けるには必要不可欠な障害区分認定がわずか3分の1しか完了していないことでもわかるように、ただただ、国の負担を一日でも早く軽減したいがために、障害者の生活実態、施設事業所の実情、各自治体の現状に全く目を向けず、強引に実施を進めてくる国、厚生労働省の乱暴なやり方は許しがたいものと、大いに批判をしなければなりません。


 さて、今回の提案は、本会議での議案上程時の内容から大きく変わり、近隣市町村との横並びであった軽減制度から、十分とは言えないまでも、利用者からの要望の強かった療育園の利用料軽減、移動介護の12時間の無料化など、高槻市独自の軽減制度が盛り込まれた内容であり、少しでも利用者の負担が軽減されたことについては、当元気市民としても素直に評価をしています。


 と同時に、本定例会初日に、700名を超える障害者の方々、家族の方々、事業所の方々が、みずからの暮らしを守るため、そして、人として生きていくためと、本庁舎前に終結し、激しい怒りと切実な願いを直接訴えられた勇気のある行動があったればこそ、かたくなな奥本市長の心を揺り動かし、今回の独自政策をかち取られたことだと、この勇気のある皆さんの行動に、私たちは心より敬意を表します。


 しかし、移動支援一つとってみても、移動支援は確かに12時間の無料となりましたが、これまで無料で利用できていた通院の際の移動介護は、10月移行からは介護給付の事業に位置づけが変わり1割負担が必要になるなど、障害者の負担は以前より重くなり、到底、自立支援と言えるものではありません。これら介護給付の負担軽減については、高槻市は独自施策について検討さえしておりません。確かに、高槻市の言うとおり、介護給付サービスは自立支援法により全国統一の制度であり、国の責任において実施されるものではありますが、たとえ国が決めたことで国に責任があるとしても、この法律の矛盾により苦しむのは、目の前の高槻市民の皆さんであります。その方々の苦しみに対して、国が決めたから国の責任だと検討すらしないのは、生活に一番身近な自治体として余りにも冷たく、無責任だと言わざるを得ません。


 新聞報道でもあるように、全国の4割にも上る都道府県、それぞれの自治体で何らかの軽減策が既に実施、あるいは前向きな検討が進められています。高槻市が利用者の立場に立って国に対する責任を追及することについては、大切なことであり、必要なことであります。そのことについて、私たちは一緒になって国に対し、早急な制度見直しを要求していく所存でありますが、国がみずからの非を認め、制度見直しをするまでの間においては、だれの責任であろうと関係なく、目の前で負担にあえぐ障害者の暮らしを少しでも軽減するための検討が高槻市にこそ求められます。


 今回の条例については、高槻市の努力としては一定の評価はいたしますが、市町村事業だけでなく、介護保険給付部分、施設運営に対する施策等、全体についての見直し、支援策が求められています。また、市町村事業の部分だけ軽減したからといって、障害者自立支援法の矛盾が解決されたわけではありません。法そのものを認めるわけにはいかないのです。その基本的観点から、本定例会に提案された障害者自立支援法に関する条例には、すべて反対をいたします。


 最後に、この条例を含む各議案の採決は、本日これから行われるところであります。いわば、例えば、常任委員会で賛成多数で可決をされていても、いまだこれは条例案であります。にもかかわらず、9月25日発行の市の広報紙には、既に市の独自軽減の内容が掲載されています。本会議で採決されていないことが市の広報紙に掲載されていることについて、ここで指摘をしておかなくてはなりません。10月1日からの実施に向けて時間がないこと、また利用者にとって利益があることなど、緊急避難的措置として掲載されたことであろうことは推測いたしますが、市民への周知、広報時間を考慮し、本来ならもっと早い段階で議会に提案することが本筋であり、議会制民主主義のルールであります。このような緊急避難的措置が今後連発されることがないように注意していただきたく、一言申し添えさせていただきます。


 続いて、議案第83号、84号についてです。


 健康保険法等の一部改正による法律の施行により、入院時生活療養費制度が創設され、また特別療養費制度が廃止されます。これによる高齢者の入院時の負担増を認めることはできません。今回の老人医療費の助成に関する条例中の改正では、10月より、入院時生活療養費を創設、そして、療養病棟に入院する70歳以上の長期入院被保険者に、介護保険と同様に新たに食費、居住費の負担を求めるもので、到底、認めることはできません。また、国民皆保険制度の解体に直結する混合診療の導入を拡大する保険外併用療養費制度は、許しがたい問題です。健康保険の医療は安全性が保障されています。逆に言うと、安全が保障されていない薬は保険適用がされません。その保険適用外の薬、医療を拡大することは、医療、薬に対する安全性を国が保障しない、つまりは信頼性を損なうことになるのと同時に、保険のきかない高額医療を横行させることとなり、結果、お金を持たない者は、たとえ公的保険料を払っていても十分な医療が受けられず、命の選別を生み出すことになり、1960年の保険制度発足以来、日本の医療制度が守ってきた医療保障の仕組みを根底から覆そうとするものです。こういった医療改革に基づくこれらの条例案には賛成ができません。


 続いて、議案第88号の建物明渡請求の裁判についてです。


 今回の裁判に至るまでの経過で、高槻市教育委員会が一体どのような努力をされたのかが、全く明確になっていません。明け渡しを求める文書を送られたというふうに聞きますが、ただ、文書通知を行うだけではなく、直接交渉をする場を持たなかったのか。交渉の場を持つ努力をしたのか、裁判に至る前にまだまだとるべき方策が残されていると考えます。


 また、今回の問題に関しては、仮に裁判の結果、建物の明け渡しについて一定の決着を見たとしても、この間の多文化共生事業の劇的な縮小に伴う問題の解決にはつながりません。高槻市として、今行っていかなくてはならないのは、長年、市民と積み上げてきた多文化共生事業について、再評価をし、さらに発展させていくことであります。根本的な問題の解決に取り組まずして、安易な裁判を行政当局が起こすことは、到底、認められません。


 続く、議案第89号、今回の一般会計補正予算についても、これらの案件に関する補正内容が含まれていることから、補正内容には賛成することができません。


 以上、多岐にわたりましたが、議案第75号、第76号、議案第79号から第84号、そして議案第88号並びに第89号の反対討論といたします。


 以上です。


○議長(新家末吉) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 お諮りします。


 以上20件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上20件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第74号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第74号は原案のとおり可決されました。


 議案第75号 高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第75号は原案のとおり可決されました。


 議案第76号 高槻市消防本部の設置、位置及び名称に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 議案第77号 高槻市屋外広告物条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 議案第78号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


 議案第79号 高槻市立療育センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


 議案第80号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。


 議案第81号 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。


 議案第82号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第82号は原案のとおり可決されました。


 議案第83号 高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第83号は原案のとおり可決されました。


 議案第84号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第84号は原案のとおり可決されました。


 議案第85号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。


 議案第86号 高槻市道路線の認定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。


 議案第87号 字の区域の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。


 議案第88号 建物(部屋)明渡請求の訴えの提起について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第88号は原案のとおり可決されました。


 議案第89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第89号は原案のとおり可決されました。


 議案第90号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第90号は原案のとおり可決されました。


 議案第91号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第91号は原案のとおり可決されました。


 議案第92号 平成18年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第92号は原案のとおり可決されました。


 議案第93号 平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第93号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第23、議員提出議案第8号から、日程第26、議員提出議案第11号に至る4件は、いずれも会議規則第14条の規定により、角 芳春議員、橋本紀子議員、岡本 茂議員、橋本恵美子議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。


 以上4件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上4件を一括議題とすることに決定しました。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴266ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔角 芳春議員登壇〕


○(角 芳春議員) 自由民主党議員団の角 芳春でございます。議員提出議案第8号 道路整備の推進及びその財源に関する意見書につきまして、賛同議員のご了解をいただきまして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


  道路整備の推進及びその財源に関する意


  見書


 少子高齢化の急速な進展のもと、地球規模の環境問題に対処し、豊かな地域づくり・都市づくりを推進し、安全、安心な国土実現のためには、国民生活や社会経済活動を支える重要な社会資本である道路の整備は、より一層重要となってきている。


 21世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確立し、次世代に誇れる国土を形成するため、国民共通の資産である社会資本を計画的に整備することが重要であり、道路こそ、その中核を担うものである。


 とりわけ、市内から高速道路へ直接結節していない本市においては、インターチェンジ・ジャンクションを含む第二名神自動車道とアクセス道路及び関連道路は、産業の振興を初め、本市の将来の発展に欠くことのできない重要な都市基盤である。


 また、JR高槻駅及び阪急高槻市駅周辺の都市再生緊急整備地域の民間プロジェクトでは、商業を初め、文教、業務、福祉、交流などの新たな機能集積が予定されており、これらが有機的に集約され、中核市高槻の玄関口にふさわしいものとするためには、駅前広場や駅へのアクセス道路の整備が重要である。


 したがって政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。


         記


 1.都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を強力に推進するため、必要となる財源の確保と都市部への重点的な配分に努めること。


 また、道路特定財源の見直しに当たっては、都市部における道路整備の必要性に十分配慮し、真に必要な道路整備をおくらせることがないよう努めること。


 2.高速道路は国の最も基幹的な施設であり、今後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。


 3.道路渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、高速道路の不連続区間の解消、インターチェンジへのアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。


 4.都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。


 5.沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。


 6.バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。


 7.地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年9月28日


              高槻市議会


 以上、ご審議の上、ご可決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


     〔橋本紀子議員登壇〕


○(橋本紀子議員) 市民連合議員団の橋本紀子でございます。議員提出議案第9号 学校図書館における「専任司書教諭制度」の確立を求める意見書について、賛同議員のご了解のもと、私の方から、案文を読み上げまして提案理由の説明とさせていただきます。


  学校図書館における「専任司書教諭制度」


  の確立を求める意見書


 学校図書館は、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり、子どもたちが本や雑誌だけでなく、高度情報通信社会においてさまざまなメディアからの情報を選択し、判断するための情報センターとして、読書離れに対応する読書センターとして、また、学校図書館を利用することによって生涯学習社会における自己教育力を高め、生涯学習のスキルを子どもたちが身につける場として、さらに学習資料センターとしての役割を求められ、期待されている。


 特に、子どもたちには、急激に変化する高度情報化社会をたくましく生き抜くための力として、みずから課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく問題を解決することができる資質や能力、すなわち「生きる力」を養うことに、学校図書館の果たす役割はますます重要となっている。


 しかし、学校図書館の専門的職務を担う司書教諭については、平成15年4月から12学級以上のすべての学校に司書教諭が発令されることになったものの、専任ではないために、その職責が十分に果たされず、学校図書館の機能が発揮されていない状況にある。


 このため、学校図書館が子どもたちにとって、生き生きとした活動の場となり、その機能を十分に果たすために「専門」かつ「専任」の司書教諭の配置が求められている。


 したがって、国においては、「専任司書教諭制度」を確立するため、学校図書館法を初めとする関連諸法の改正と、それに伴う財源措置を講ずるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年9月28日


               高槻市議会


 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。


     〔岡本 茂議員登壇〕


○(岡本 茂議員) 議員提出議案第10号 「障害者自立支援法」本格実施に当たり、障害福祉サービスの制度推進を求める意見書につきまして、賛同議員のご了解を得て、私の方から、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。


  「障害者自立支援法」本格実施に当たり、障害福祉サービスの制度推進を求める意見書


 本年4月から「障害者自立支援法」が施行され、この10月からは市町村事業とされた地域生活支援事業等が本格実施される。


 「障害者自立支援法」は、障害者に対する福祉サービスについて利用者から10%の定率負担を求めることがその根幹となっているが、本年4月に制度がスタートして以降、サービスを受ける側、提供する側それぞれの現場においてさまざまな問題点、課題が生じている。


 国においては、同法成立以後、障害福祉サービスの具体的内容、報酬体系基準等を示してきたが、これらは地方の意見を十分くみ取ることなく、短時間のうちに急遽示されたものであり、真に「自立支援」とは言いがたく、円滑な制度実施すら危惧されている。


 言うまでもなく、制度改革に当たっては、利用者が現在受けているサービス水準を後退させることなく、必要な人に必要なサービスが行き渡るように、利用者やサービス提供事業者も含めた十分な配慮が不可欠である。


 したがって、国においては、下記の点について十分配慮されるよう求める。


         記


 1.安定的なサービス提供確立のためグループホーム・ケアホーム、ショートステイ、施設利用等の報酬基準や単価を実態に合わせて見直しを行うこと。


 2.介護給付・訓練等給付事業に位置づけられた施設の移行要件緩和に向けた見直しを行うこと。


 3.利用者負担にあっては、障害児・者の実態に合わせた軽減措置を検討すること。


 4.障害程度区分認定に当たっては、実施後の認定状況を十分検証した上で、必要な見直しを行うこと。


 5.「障害者自立支援法」についても引き続き、見直しのための検討を進めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年9月28日


              高槻市議会


 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


     〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 議員提出議案第11号 安全・安心の医療と看護実現のため医師・看護師など医療従事者の増員を求める意見書について、ご賛同いただきました議員の了解を得まして、私から案文を読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


  安全・安心の医療と看護実現のため医師・看護師など医療従事者の増員を求める意見書


 医療事故をなくし、安全・安心の行き届いた医療・看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる条件整備が不可欠である。しかし、医療現場の実態は、かつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足は深刻化している。医師不足は、地方のみならず都市においても、小児科医や産婦人科医に顕著にあらわれている。看護師へのアンケートでは、「十分な看護ができている」との回答は1割にも満たず、約4分の3が「やめたいと思っている」と答えている。


 医療・看護の体制を確立するために、医師の確保とともに、看護師の欠員補充、大幅な増員が切実に求められている。また、看護師については、過酷な労働実態改善へ、夜勤日数の上限規制など法整備が必要である。


 したがって、国においては、下記について早急に取り組まれるよう要望する。


         記


 1.医師の確保、看護師など医療従事者の大幅増員を行い、すべての人が安心・安全の医療・看護が受けられる対策を講じること。


 2.看護職員の配置基準を、「夜勤は患者10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」とするなど抜本的に改善すること。


 3.夜勤日数を月8日以内に規制するなど、「看護職員確保法」等を改正すること。


 4.有効な看護師等の離職対策を講じること。


 5.上記の対策に必要な財源の確保を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年9月28日


              高槻市議会


 以上です。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議員提出議案第8号 道路整備の推進及びその財源に関する意見書について。


○(勝原和久議員) 道路整備の推進及びその財源に関する意見書について、反対意見を述べておきます。


 子どもや高齢者の皆さんが安全に暮らせる生活環境の整備は、重要な課題です。道路整備の点では、日常的に使用する生活道路の拡幅、歩道や自転車道などの整備、段差の解消や点字ブロックの整備など、バリアフリー化を急ぐことは当然のことです。また、踏切道の改良や幹線道路の右折レーンの敷設など、渋滞解消策は進めていかなければなりません。しかし、意見書では、高速道路の不連続区間の解消や着実な整備の推進を要望しています。ことし2月7日に開催された国土開発幹線自動車道建設会議では、八幡−高槻間の整備について、周辺ネットワークの供用後の交通状況を見て改めて工事の着工を判断すると、国自身も凍結の意向を示しています。


 かねてから日本共産党は、高槻以西も含め、第二名神建設はむだだと主張してきました。それは、市民の年齢構成が2000年から2004年の5年間で60歳以上の増加率は著しく、自動車保有台数は'97年から減少している。人口減少の時代に入り高齢化が進む中、都市間移動に自動車を使い高速道路を通る頻度は少なくなるからです。特に、滋賀から大阪までのルートは、既に現名神と京滋バイパスが整備され、さらに京滋バイパスから枚方、寝屋川を通り近畿道の門真に接続する第二京阪道路が建設中で、開通すれば、大阪南部へのルートは名神を通るよりもはるかに便利になり、現名神、京滋バイパスの通行量はさらに減ることが考えられます。


 以上の理由から、高速道路のさらなる整備推進を求めているこの意見書には、反対であることを表明します。


○議長(新家末吉) 質疑は尽きたようです。


 次に、議員提出議案第9号 学校図書館における「専任司書教諭制度」の確立を求める意見書について。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第10号 「障害者自立支援法」本格実施に当たり、障害福祉サービスの制度推進を求める意見書について。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第11号 安全・安心の医療と看護実現のため医師・看護師など医療従事者の増員を求める意見書について。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上4件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上4件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議員提出議案第8号 道路整備の推進及びその財源に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第9号 学校図書館における「専任司書教諭制度」の確立を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第10号 「障害者自立支援法」本格実施に当たり、障害福祉サービスの制度推進を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第11号 安全・安心の医療と看護実現のため医師・看護師など医療従事者の増員を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました4件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、議長が処理をします。


 日程第27、議員派遣についてを議題とします。


 本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員派遣をするものです。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴275ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) お諮りします。


 別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


 日程第28、一般質問を行います。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴282ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 福井浩二議員。


     〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) おはようございます。自民・真政会議員団の無所属議員の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 私は、今回、2つ挙げております。個人情報保護、これはせんだって6月議会において質問いたしたところでございます。公園墓地当選者名簿流出事件パート2でございます。2つには、歩行禁煙、この町を美しくしたい、きれいな空気にしたい、こういう観点から質問をしていきます。


 まず初めに、個人情報保護、公園墓地当選者名簿流出についてであります。これは6月に私も質問しまして一定の答弁をもらっております。その中で、私がなぜだろうなという部分についてのみ簡潔に質問していきたいと、このように思っております。


 まず、せんだって6月議会の答弁におきましては、内部調査をしたけれども、限界があったということでございました。私は、畠中部長が内部調査に取り組んで、関係職員等への事情聴取を行った。けれども、どのような限界があったのか、また事情聴取という限りは、だれが、どのように、どのような内容で、その事情聴取をして、結論としてどのように至ったのか。それを詳しく教えてもらいたい。また、当然、この事件については6月議会で答弁をいただいております。本庁の1階の生活衛生課のロッカーに当選者名簿があったわけでございます。それは当然のごとく、かぎがかかっておりまして、担当課長の机の引き出しに、そのロッカーのかぎがあるわけでございます。外部から入ると考えるならば、そのロッカーのかぎをとるには担当課長の机の引き出しをあけて、ロッカーのかぎをあけながら、それを外に持ち出して、また入れ直す、こういった作業が大変なことは、もう皆さんご承知のとおりです。そうすれば、それが困難なわざであれば、次に考えるのは、内部のことであります。この内部のことについて考えるならば、調査上、限界があった。いかなる限界があったのか、その限界という内容が私には少し理解できない。言ってみれば、赤信号みんなで渡れば怖くない。乱暴な言い方ですよ、こういうようなことも考えられるのではないかなというふうに思います。この内部調査の内容について、まず1点目、お答え願いたい。


 2点目には、検討委員会の設置であります。内部調査が限界があった。だから、検討委員会を設けていくという話でございます。この検討委員会は一体何を検討するのか、不思議でなりません。検討するよりも何よりも、個人情報というのは――役所は市民の多くの情報が集まっているセンターです。そのことについては、赤大路の小学校の問題、大冠小学校の問題、図書館のカードの問題等々において何回も助役通達がなされて、きちっとしているはずなんです。それが一体何を検討しようとするのか。私が前回6月に質問したときには、産経新聞に出てから1週間後の一般質問でした。この間に何か対策はやりましたか、各職員個々人にこういう通達は理解させたかという質問に対して、山本総務部長は何もやっておらないと。その1週間たっても何のこともやっておらない、そこが問題なんです。なのに、検討委員会と。この検討委員会はいまだに、6月議会から今9月議会に移っている中でも、職員一人一人に、そういった大事な通達がなされていないのではないかなと思うんです。私は、検討委員会を設けるよりも、すぐに所属長から職員個々人に、こういう事件がありました、これについては役所としては遺憾に思いますと、外部からではなく、遺憾に思いますと、こういうことだから、しっかりきちんとやってくれということすら言ってないことに、私は不信感を覚えるわけです。なのに行政としたら、あらゆるまちづくりについて、市民と協働のまちづくりと言います。市民の信頼を裏切っておいて、何が市民に信頼を求めて役所はやってるんだと。今、問われているのはそこですよ。ガラス張りの行政と言いながら、本当に薄っぺらい、バーンと割ったら割れるようなガラス。こうしたのは行政でしょう。ここに問題があるんですよ。


 検討委員会の設置の必要性について、私は質問したいと思います。


 また、この検討委員会、仮に、この流出事件がなければ、検討委員会は多分設置されていなかったでしょうね。いや、そうじゃない、流出事件がなくても、これは設置したんだというのであれば、そのあたりをお答えください。


 次に、警察に告発した内容でございます。産経新聞に掲載されて、私も見ました、こういうのを。それが載ったから、高槻市として内部調査して、わからない、だから警察に告発したというものです。これは平成17年度の当選者名簿コピーだと言われております。果たして、平成17年度だけが流出したのかどうか。平成15年、16年、17年と、その当選者名簿は1つのファイルに保管されているのか、それとも平成15年、16年、17年と、別々にファイルされておったのか。そのあたりは、私は全くわかりません。そのあたりについてお伺いしたい。


 そして、平成17年度だけならばまだしも、平成16年、15年と、なぜ疑う余地を持っていないのか。これがまた不思議です。新聞に出たからそれを告発した。これ、私、非常に不可解でしようがない。このあたりについて、納得と理解が得られるような説明方をお願いしたい、このように思います。


 そして、当然のごとく、当選者名簿が流出したそれ以前にも、申し込んだ時点から各市民の家に、要りませんか、どうですか、こんなんですという営業の電話がかかってきました。これは申し込み時点からであります。そして、今度、当選者の方々にかかってきました。当選者の方にかかってきた。考えれば、申し込み時点でもかかってきたということは、この申込者名簿も、もしかして流出していたのではないかなというふうに判断するわけです。このあたりについてどのようにお考えなのか、教えていただきたい。


 次に、市民に対しての謝罪であります。市長は本会議場で、寺本助役は新聞紙上で、畠中環境部長はホームページ上で謝罪をしたと言われました。本会議場は、本会議及び傍聴者の皆さんがわかるだけです。これによって一番迷惑をこうむったのは当選者の方々であるということ、もう1つは、多くの市民から信頼がなくなったという事実を、行政は真摯に受けとめるべきです。そういう認識に立てば、当選者名簿に掲載の方々に電話をするとか、もっと言えば、これこれこうなりました、まことに申しわけないと、高槻市広報に入れればいいんじゃないですか。なぜそれすらできないのか。寺本助役は新聞社へ謝ったと。言われたから謝ったんでしょう。言われなかったら黙ってますよ。そういうふうに、きついようですけど、私は判断いたします。その辺の認識がどうかなというように思います。


 裏返して考えれば、この個人情報の流出事件、まさかと思いますけれども、流出した、それを営業にかかわった方が悪いという変な認識を持っておられたら、大変な話になりますよ。仮に行政から流れた、流れたのは悪い、けれども、売買した方がもっと悪いという認識を持っておれば、これは大変なことになると思います。そういう認識がないと私は期待しながら、この質問をしているわけです。


 次に、外部の先ほどの入手の件ですけども、外部からいかにこの名簿は入手できるのか。幾ら私なりに考えても非常に無理があると。これについて、どう行政としてお答えになるのか。また、外部からであるとするならば、この6月から9月までの間、行政としてどういうふうな判断をして、もしか外部からであれば庁舎管理をどのようにやってきたのか。こういったことについて、1問目にお答え願いたい、このように思います。


 次に、歩行禁煙についてであります。


 この4月、高槻市まちの美化を推進する条例が施行されました。当然のごとく、空き缶、吸い殻のポイ捨ての条例でございます。私は、こういった行政の、町を美しくしたい、市民とともに健康なまちづくりでありたいという観点から、これらの質問をしていきます。歩きたばこ、歩行禁煙、特にほかの町では、自転車に乗ってたばこを吸うことも禁じられている町がございます。多くの人でにぎわう高槻の商店街、また駅付近、こういったところで歩きたばこをしてけがをした、やけどをした、またたばこの持つ手の高さが子どもの顔の位置に相当する。また、歩きながら、私は吸いたくないけども、人の煙を勝手に吸っている、受動喫煙。こういったものをやはり中核市として、我が町高槻が率先して健康に、ごみ、ポイ捨てのない美しいまちづくり、こういったものを我々は率先してやっていきたい。こういった観点から、幾つかのご質問を申し上げます。


 1つ目には、吸い殻、空き缶のポイ捨て条例の効果です。まだ日は浅いです、4月施行。日は浅いけれども、いかがなものか、その効果はどうであったのか。


 2点目には、美化推進デーの清掃時におけるごみの内容。今までは空き缶がたくさんありました。また、それ以上に各地域で、よく地域教育協議会等でされております美化推進、こういったものに私も参加したことがございます。そのときに一番多かったのは、たばこのポイ捨てでございます。このごみの内容はどうであったのか。


 3つには、庁舎の中、公共施設等においては今禁煙になっております。これらの禁煙についてのお考えはどのようなものをお持ちでしょうか。また、歩きたばこ、歩行禁煙について、他市の現状も見ながら、他市では30数市以上の町が、今、歩行禁煙並びに自転車に乗っての禁煙を条例化しております。また、日本海においては夏の海水浴場においても禁止されているといった条例もございます。こういった歩行禁煙の現状についての認識をお願いしたい。


 最後に、これらに、たばこの被害による市民からの苦情はあったのかどうか。


 以上5点についてご質問申し上げ、1問目を終わります。


○議長(新家末吉) ここで午後1時まで休憩します。


    〔午前11時55分 休憩〕


    〔午後 1時 0分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) それでは、公園墓地当選者名簿流出事件に係る数点にわたります福井議員の一般質問につきまして、質問内容が複数の部にまたがりますので、調整の上、一括して私から答弁をさせていただきます。


 まず、内部調査の件でございますが、新聞報道がなされた6月15日以降、直ちに報道内容の事実確認のため、名簿流出の事実調査と当該職場の関係職員への事情聴取の調査を実施いたしました。事実調査の内容でございますが、募集事務の流れと当選者名簿等の関係名簿、帳票の作成、加工等の事務処理の実態と流れ、個人情報等重要書類の取り扱いと保管状況などの項目について、実施をいたしました。これらの内部調査により、流出に至った経路については特定できなかったが、平成17年度の当選者名簿のコピーが外部に流出したであろうということは否定できないことから、告発を行い、警察の捜査にゆだねたところでございます。


 次に、高槻市個人情報等適正管理検討委員会につきましては、去る7月11日に第1回委員会を開催し、以降、計8回の審議を経て、去る9月21日に報告書をまとめたところでございます。報告書の内容につきましては、個人情報等行政情報の適正な管理の方策、及び事務事業の適正な執行の確保の方策の2点についてでございます。


 1点目の、個人情報等行政情報の適正な管理の方策では、個人情報ファイルの調査点検を行い、管理の現状を点検し、管理に不備があれば、その是正を行うこと。現在、各課で行っている職場研修に個人情報保護研修を組み入れること、及び情報セキュリティーの遵守事項の全庁的な点検、確認の3つの方策でございます。


 2点目の、事務事業の適正な執行の確保の方策につきましては、組織的な法令遵守体制を確立する必要があることから、3つの方策を提言いたしております。1つは、公益通報者保護法の施行と軌を一にして、同法では対象とされない市の条例、規則等について、これを通報対象とする高槻市職員等からの公益通報の処理に関する要綱を適正に運用すること。2つは、職員以外の者から職員に対し職務上の行為をさせるように、またはさせないように、要望、依頼等を行う、いわゆる働きかけについて、これを記録するとともに、上司に報告し、情報を共有するなどして、組織として適切な対応を図ること。3つとして、暴力団等による不当要求行為に組織的に対応することにより、事務事業の適正な執行を確保することでございます。


 次に、警察への告発につきましては、さきの6月議会の行政報告で報告いたしましたが、去る6月28日に、市個人情報保護条例第31条違反の疑いにより、被告発人不詳で高槻警察署長あて告発したところでございます。告発に至った経過でございますが、6月15日の新聞報道を受け、平成17年度の当選者名簿と報道機関が入手した名簿のコピー等を照合した結果、市が所有する当選者名簿と酷似していることから、同日以降、内部調査を行った結果、名簿のコピーが外部に流出したであろうことは否定できないこと、流出に至った経路について特定できなかったことを踏まえ、内部調査に一定限界があることから告発を行ったものでございます。


 次に、申込者名簿の流出の件についてでございますが、確かに、募集時においては申し込みをしたらすぐにセールスの電話があったとか、申し込みもしていないのに業者から連絡があったなどの問い合わせはございましたが、こうした事実をもって申込者名簿が流出しているものと判断することはできないものと考えています。また、内部調査においても、事務処理の流れを検証する中で、これを疑う事実も確認をいたしておりません。


 次に、謝罪の件でございますが、名簿流出の対象となった市民の方々には、ご心配、ご迷惑をおかけしたことは、まことに申しわけないことと考えております。事件解明の進展に基づいて、適切な時期に信頼回復に向け対応をしてまいる所存でございます。


 最後に、外部からの名簿入手の可能性の件でございますが、まず、外部からの侵入による入手手法として、1つには、人の侵入による紙媒体としての名簿の入手、2つには、コンピューターシステムへの外部よりの侵入が考えられるところでございますが、内部調査の結果、流出の経路も含めて特定できなかったものでございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 福井議員の2点目、歩行者禁煙につきましてのご質問にお答えを申し上げます。


 まず、高槻市まちの美化に関する条例制定後における実態とその効果についてでございますが、この条例につきましては、市民、事業者、行政が協働して、空き缶やたばこの吸い殻等のポイ捨てを防止し、まちの美化を推進しようとの目的で、本年3月の議会でご議決を賜り、4月1日から施行いたしたところでございます。施行後、約半年経過いたしておるところでございますけれども、この間、本条例の制定を受けまして、市民からのお問い合わせや出前講座の要請等はございましたが、条例誕生後、日が浅いことから、市民や事業者に浸透するには相当の時間が必要かと考えております。


 そうした状況を踏まえまして、第一義的には啓発活動として、市の広報紙やホームページへの掲載を初め、のぼり旗、立て看板、横断幕を作成し、国道、府道、駅周辺や公共施設などに掲出し、広く市民に周知を呼びかけているところでございます。一方、条例第13条に定めております環境美化推進重点区域につきまして、本市の表玄関の一つであります阪急高槻市駅周辺をその地区に指定すべく、現在、関係機関等と折衝を積み重ねているところでございます。


 次に、これまで継続実施してきております環境美化推進デーにつきまして、条例制定後のごみ質に変化があったのかとのご質問でございますが、大きな変化を申し上げますと、春季分で、昨年度と条例制定後の本年度との比較をいたしますと、参加人員が約6,000人増加いたしまして、3万9,540人、ごみの搬入量が約30トン増加いたしまして67トンとなっております。また、そのごみ質の変化についてでございますが、以前から、たばこの吸い殻や空き缶類が捨てられておりますが、このたびは参加者がまちの美観を意識されたのか、特に雑草の駆除分が多かったように思われます。しかしながら、条例施行後間もない時期であり、今後、条例の趣旨が徐々に浸透していくような取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、禁煙の認識についてのお尋ねでございます。禁煙に関する社会的認識は、時々の時代背景によりまして異なってきたように思われますが、ここ最近では健康増進法が制定され、その第25条では、多数の者が利用する集会所や官公庁での受動喫煙を防止するために必要な措置を講じることとされております。市内での歩行喫煙の状況でございますが、詳細な実態調査を行っておりませんが、特に駅周辺では駅の構内などの限られたところにしか灰皿が設置されていない状況もあり、歩きながらの喫煙は少なくなってきているのではないかという感じを持っております。いずれにいたしましても、喫煙は健康面、環境面、安全面等で問題が生じるものでございまして、喫煙者が喫煙時にはみずからとその周辺に与える影響を配慮し、その責任を十分に認識しなければならないものと存じております。


 次に、本市の歩行喫煙の現状についてでございますが、これにつきましては、残念ながら歩行喫煙が散見できておりまして、近隣都市とではさほどその状況に違いが見られないものの、札幌市や東京都のように、歩行禁煙を定めている都市と比較いたしますと、いささか隔たりがあることは認識いたしております。


 最後に、市民からの歩行喫煙に関する苦情についてでございますが、以前、昼休み開始時や退庁時に、庁舎周辺での喫煙者が多く見受けられたことから、子ども連れの母親から、危険であるとともに不快であるとの苦情が寄せられました。そのことを機に、その旨を職員に周知し改善を図ってきた、こういう経緯がございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○(福井浩二議員) まず初めに、歩行禁煙から行っていきたいと思います。


 この歩行禁煙については、今、答弁がありましたように、これからの時代の流れとして、駅周辺といった部分については、やはり禁煙対象区域にしていくというのがこれからの時代の流れであると思うんです。そういったところから、今回、ごみ、空き缶、たばこの吸い殻ポイ捨て条例ができてまだ半年しか経過しておりません。そういった流れの中で、今後の課題として、やはり条例制定化に向けて、一定の歩み出しをすべきではないかというふうに提案したいと思います。


 それは、一度に提案するよりも、まずそれらに向かって高槻市の職員が、朝、出勤時、駅から役所まで、また昼休み時間中、帰宅時、駅等まで行く場合、このときに歩行禁煙を率先垂範してやってもらいたい。これは議員もあわせてですけれども。例えば、茨木の総持寺駅近くの大きなある企業によりますと、会社の構内に張っております、「歩行禁煙」と。その会社は、総持寺駅まで必ず歩行禁煙だという位置づけをしてやっておるわけです。そういった企業努力も必要ですので、市職員のみならず市内の各企業にも、そういった趣旨に賛同してもらいながら、全員できれいな空気を吸おうじゃありませんか。そういうように私は思います。


 たばこを吸うのが悪いとかじゃなく、やはり人の害になるようなことはやめておこうということの提案ですので、私の趣旨も深くしんしゃくしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、個人情報保護の問題であります。


 この問題は、先ほどの部長の答弁を聞いていますと、6月議会の答弁とさほど変わらない。何が何だかわからないけども、名簿が出たから告発して捜査を依頼したと。役所では限界があったという範疇のものなんです。仮にそうだとしたら、だから検討委員会をつくって、先ほど言われた2つの項目です、1つには、個人情報等行政情報の適正な管理の方策、及び事務事業の適正な執行の確保の方策。あの事件があったから、これをまとめ上げてきたんでしょう。これをまとめ上げた中で読んでいくと、1つは、公益通報者保護法、これはもう施行されていますね。2つ目の、いわゆる働きかけというやつです。この働きかけというのは、今よく問題になっております、例えば、議員の圧力であるとか、住民団体その他の方の圧力によるものという解釈を普通するわけです。そうであったならば、委員会のまとめ上げたこの2つのものが、個人情報保護の問題に関するのであれば、庁内の職員の事件と職員がかかわったというふうな事件に関係してくるわけですよ。そうでしょう。


 1つは、何で職員が言わない。これ、公益通報者ですね。もう1つは、そしたら議員が絡んでいるのかと、ほかの者が絡んでいるのかと、圧力があったから言うたんじゃないかと。その2つをやったらこういうのがなくなりますよと言わんばかりの検討委員会ですよ。普通で考えたらそうなりますよ。なぜ今こんなことが出てくるのか。そしたら3つ目はないんですか。職員による犯行はどうなんですか。部長、仮に、今、2つを守りましょうと、守ったら、なくなりますか。職員による犯行はどうなんですか。職員自身がやれば何らわからない、みんなが黙ったら、それで終わりやとなるんですよ。もっと言えば、そしたら我々議会人に対して、わあ、この質問きついから議員さんやめてほしい、これに賛成してほしい、即決でやってほしい、これはお願いと違うんですか。これ、行政による議員への働きかけですよ。なぜそれを載せないんですか。そうでしょう。自分たちの都合のええように検討委員会を設ける。こういった姿勢が今どきの時代じゃないということですよ、私に言わせたら。行政がそうしたら議会にお願いないんですか。やってるでしょう。ぶっちゃけて言いますよ。それは働きかけと違うんですか。傍聴者の皆さんもきょういてますよ。こういうような道理の通らん話を――ましてや、これを書けば、職員による犯行もしくは働きかけがあったから、こういうのが起きました、だからこういうのをなくしましょう、そしたら個人情報の不正流出事件はなくなりますと言わんばかりの答えですよ、これ。それについて答弁してください。


 もう1つは、平成17年度が流出したということが産経新聞でわかったと。これはそれぞれの受け付け番号、氏名、申し込み区分、区画等々が載ったから、それを合わせたらよく似てるというふうに、新聞では半分ぐらいしか写っておりません、新聞のコピーがあります。これもはっきりわかりません。当選順位とか抽せん番号。私ならもっと勘ぐって、平成17年度がコピー出たら16年度も出てるん違うかなというふうに思うわけです。これがなぜ平成17年度のコピーかといいますと、多分、9列だと思うんです。9列から判断して17年度で間違いないだろうと。この産経新聞で出たのは9が8です、これ。その辺から推測されたと思うんです。ところが、そしたら9が4というのはいつのですか。9が4というたら16年度と違いますか、4区画の。私、今持っている資料、これがあるんです。私も入手しました。受け付け番号、区分、抽せん番号、許可番号、それから、辞退番号かな、それから補欠番号、9列、号、氏名、住所、これでいくと、これは16年度になるんですよ。これは私が独自のルートで入手した分です。どういうことなんですか。これすらもわからない。これ、新聞に載ってないやつですよ。今、初めて出します。これ、そうですよ。間違いなく、これは本物のコピーと違いますか。どうするんですか。


 平成15年、16年、17年、だから私は申込者名簿もコピーされたんじゃないかというふうに言ってるわけです。そこまで心配して、初めて行政が市民の個人情報を守る、こういうことにつながるという、認識が余りにも希薄ではないかというふうに思うんです。そのあたりの答弁をいただきたい。


 それから、次に、市民に対する謝罪であります。適切な時期に。いつが適切なのかよくわかりません。私は、早ければ早い方がいい。当たり前、決まってるんです。なあなあで済まそう、風化すれば忘れる。こういうことではないですよ。市民は、ああ役所がやった、もう言うても一緒だな。もう言うても、私らのことだからなというあきらめの思いが強いということを、あなたたち自身が忘れてるのと違いますか。それをいいことのように取り扱っているというふうに私は判断します。寺本助役は無責任です。ああいう言い方で新聞で発表したのは。謝罪した。これは謝罪と違いますよ。担当助役の責任というのは、きっちり答えるべきですよ。


 以上、2問目を終わります。


○総務部長(山本政行) まず、1点目につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 今回の6月に設置をいたしました個人情報等の検討委員会の中で、事務事業の適正な執行の確保についての検討をなぜしたのか、こういった内容だと思いますけれども、この件につきましては、各紙の新聞報道を見るまでもなく、本市におきましても、本年3月の議会におきまして、市の公営住宅の維持管理について、議員各位から大変厳しいご指摘を受けたところでございます。我々といたしましては、指摘を受けました当該公営住宅の維持管理に係る事務処理につきまして、組織として適正に対応できていたのか、こういったことにつきましては、我々といたしましては厳しく反省をしなければならないと、このように考えております。それらの反省の上に立ちまして、より広い範囲の中で、あらゆる状況に適切に対応できるよう、その方策について検討すべきである、このように考えたところでございます。


 また、今回の適正な執行の確保につきましての目的でございますけれども、我々といたしましては、先ほどもご答弁申し上げておりますように、組織的な、もちろん個人も含めての話ですけれども、法令遵守の体制をより確立することによりまして、さまざまな要望等への対応に対しまして、公正な職務の執行を確保いたしまして、市民から信頼される市政を確立することを目的といたしております。したがいまして、今、若干ございましたけれども、議員活動も含めまして、さまざまな団体、個人等から市の方への要望がございます。こういった内容につきまして、議員活動に置きかえますと、我々といたしましては、そういった地域、また団体からのさまざまな要望や課題を行政に伝達していただく、また協議をしていただくということにつきましては、議員活動の大きな一つであると、このように認識をいたしております。


 したがいまして、今回の方策によりまして、これら議員活動の妨げになることがあってはならないと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○助役(寺本武史) まず、平成16年度の資料を入手しておられてご質問いただいたわけでございますが、私、この新聞報道をされる前に、ある新聞記者から取材を受けました。15、16の資料はございませんが、17年度にはこういう資料を持っているんやということまで言われましたから、私は資料を見てもわかりませんから、環境部の職員をその取材の部屋へ呼びまして、見たら、これの書類についてはうちが持っております書類と大変似ておりますという発言がありました。直ちに、取材を受けております記者に、私は取材の中断を申し入れいたしました。といいますのは、個人情報の流出の可能性がありますから。記者も快く中断に応じてくれまして、調査に当たったわけでございます。そのときも、16年、15年はどうですかということでご質問いたしましたけど、それは明確なお答えがいただけなかったということでございます。ですから、15、16についてどうかということについては、その取材に応じたときにも私は申し上げております。


 それから、謝罪等の関係でございますが、この6月議会の最終でございますが、市長みずからが当選者の方、あるいは市民の方々に、大変申しわけないということを、この本会議場でおっしゃったわけです。私は、他社のプレスルーム、多くの方々に対しまして、当選者の方あるいは市民の方々には大変申しわけないということを自発的に申し上げてきたわけでございまして、今後、これらが解明された段階では、市民の方々に、私どもとしては適切に対応していきたいというふうに考えております。


○環境部長(畠中富雄) 歩行喫煙についての条例化についての考え方はどうかということでございます。


 先ほど来申し上げております美化条例の制定後、まだ半年でございます。今後とも、啓発を強化しながら、その定着を図っていかなければならないと、現在はそういう段階かと考えております。


 ご指摘の、職員の率先垂範につきましては、現在、清掃活動につきましては鋭意行っておりますが、歩行禁煙の率先垂範というものにつきましても、市の職員のみならず、市内の民間企業にも賛同いただけるものなのかどうかということにつきましては、これらからの研究課題であろうというように考えております。


○(福井浩二議員) 2問目の答弁をいただきましたけれども、私としましては、なぜ内部調査の限界があって検討委員会にすり変わったのか、検討委員会の内容が、以前からある告発者の保護並びに働きかけに変わったのか、不思議でしようがない。適切な時期はいつわかるんですか。外部から入った可能性があれば外部を強化したらいいんでしょう、建物管理を。それをしないということは内部ということでしょう、反対に考えていったら。


 それで、寺本助役に言うておきます。市長が本会議場で謝った、確かに重みがあります。けれども、この本会議場には何名いてるんですか。あなた、間違ったらあきません。市民に対しては、広報紙でもって説明すべきですよ。あなたは新聞で謝った、それは言われて謝った。これこれの経過を説明した上で謝るのが、普通、謝罪です。市民の信頼というのはそこですよ。行政にどっぷりつかっていると、そういうふうになってしまうんですよ。しっかり覚えてくださいよ。


 ガラス張りの行政とは、市民協働一体のまちづくり、市民が信頼される役所づくり、役所も市民を信頼する、そこに初めて生まれてくるんですよ。あなたたちの言うている答弁を聞くと、全く信頼も何もないです。寺本助役、一生懸命言うたつもですけど、それは答えになってませんよ、私に言わせたら。


 それから、問題がすり変わっています。検討委員会なるものと言いましたが、検討委員会の長はあなたでしょう。あなたがそういう答弁では全くなってませんよ。議員の働きかけの話になってるでしょう。文書に書いてあるでしょう、B5かA4の紙に。議員または住民、各団体と書いてるでしょう、検討委員会の資料に。私は持ってませんよ、持ってないけども、推測はできます。書いてなかったら書いてないと言うてください。第3段は、次の12月議会でやります。


 以上です。


○議長(新家末吉) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。


 次に、山口重雄議員。


     〔山口重雄議員登壇〕


○(山口重雄議員) 市民連合議員団の山口重雄でございます。私は、今回、市民や市外から訪れた皆さん、そして、障害者やお年寄りの皆さんが安心して高槻の町で暮らし、高槻を楽しんでいただくために、公衆便所の拡充が必要との観点で質問をいたします。


 私たちが日本各地の観光地や大阪、東京等の大都会を訪れたとき、トイレで困った経験は多くの方がお持ちのことと思います。また、海外へ行かれた方にも、トイレに困った話題を多くお聞きします。私も、中国を旅行したときのトイレの経験は一生の思い出となっています。ところで、高槻でも、摂津峡北部に公衆便所がないために、行楽に訪れた方やハイキングに来られた方が、民家や漁協のトイレを公衆便所の代用にされている状況にあります。そこでは、無断で使用したり、使用後の後始末等の問題で、地元の方とたびたびトラブルが発生しています。これまでも地域の要望を踏まえて、摂津峡北部に公衆便所の建てかえを要望してきましたが、設置場所が道路用地なのか、公園用地なのか、それとも民地なのかで、担当窓口も異なるとのことで調整がはかどっていません。


 私は、摂津峡北部の公衆便所を考えるとき、単なる摂津峡北部の問題だけでないと感じております。それは、駅周辺や商店街、公園やグラウンド、広場等にも公衆便所が設置されていますが、高槻市の現状は、果たして必要な場所に必要な数が、そして、障害者や老人にも優しい設備を備えた内容で設置されているかは疑問であります。公衆便所は不特定の方が使用することや、設置場所の関係から、場所によっては、住民要望として具体的に出されていくことは大変難しい課題というようにも言えます。


 そこで、6点について質問いたします。


 1点目として、公衆便所の設置状況についてであります。高槻市が設置しているものの場所、箇所数は幾らあるのか。そして、高槻市以外が設置している場所、箇所数についてお答えいただきたいと思います。


 2点目には、公衆便所の管理状況、どこが担当しておられるのか、担当課、そして委託の実態等についてお答えいただきたいと思います。


 3点目には、公衆便所設置義務等の法的位置づけがどうなっているのか。


 4点目には、公衆便所の設置基準と設置計画について、民間も含んで、あればお答えいただきたいと思います。


 5点目には、公衆便所の設置の要望の状況。


 そして、最後の6点目には、公衆便所の案内の表示の状況についてお答えいただきたいと思います。


 以上、1問目の質問を終わります。


  〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 山口議員の、公衆便所の拡充と安心のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。


 ご質問の内容は、複数の部に関連いたしますので、関係部と調整の上、私の方で取りまとめてお答えをいたします。


 まず、公衆便所の設置状況についてですが、私どもの公園緑政室所管の便所は、23の公園で合計31か所、加えまして清水池緑道、上の口バス停の2か所でございます。環境部所管のものは、JRと阪急駅前の4か所、建設部所管のものは、JR高槻駅南部、北部の2か所でございます。また、高槻市以外のものといたしましては、大阪府設置の神峰山寺と本山寺の2か所となっております。


 次に、公衆便所の管理状況についてでございます。公園緑政室所管の便所は、高槻市緑化森林公社を通じ、定期的な清掃等の業務を業者委託しております。建設部所管の駅周辺の公衆便所につきましては、日に3回を最高に、最低でも日に1回の清掃を行っております。その担当は道路管理室でございます。また、環境部所管の駅周辺の4か所につきましては、毎日3回の清掃を業者委託により実施しております。担当は、環境事業室でございます。大阪府設置の便所は、私どもの公園緑政室が委託を受けまして、それぞれのお寺に管理をお願いしております。


 次に、設置義務等、法的な位置づけでございますが、都市公園法では明確な位置づけではありませんが、都市公園法第2条第2項第7号の公園施設の便益施設の中で、便所という部分が記述されております。また、廃棄物処理法では、清潔の保持のため、第5条第5項で、市町村は必要と認める場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならないとの定めがございます。また、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律、いわゆるハートビル法でございますが、その中で、トイレの基礎的基準と利用円滑化基準の適合基準が課されております。


 次に、公衆便所の設置基準と設置計画についてでございます。公園におきましては、都市公園法に基づく公園施設として、近隣公園以上の規模を持つ公園、及び街区公園につきましては、周辺状況、地域の状況を勘案して設置いたしております。建設部及び環境部におきましては、特に設置基準はございません。なお、設置計画については、各部とも計画はございません。


 次に、公衆便所の設置要望でございますが、私どもの街区公園で1か所の設置要望があるほか、各部とも要望はございません。


 最後に、案内表示についてでございます。萩谷総合公園には、総合案内板を設置し、摂津峡公園には総合案内板を本年度中に設置の予定でございますが、その他の公衆便所につきましては特に案内表示はございません。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○(山口重雄議員) ただいま都市産業部長から答弁をいただきました。今の答弁の内容を復唱しますと、公衆便所の設置箇所、いわゆる環境部が設置したところが4か所、JRと阪急駅前の4か所ということです。それから、建設部が設置したところが2か所、JRの南側と北側と。さらに、都市産業部公園緑政室が設置したところが33か所、これは児童公園を除く市内の23の公園31か所と清水池の緑道と上の口のバス停の2か所で33か所。それ以外に、大阪府が設置したところが神峰山寺と本山寺のお寺の中に2か所ある。こういうことでありました。


 今の答弁を聞いていますと、公衆便所をどこが担当するかということが多岐にわたっておると。私も、今回、この質問に当たって、具体的には摂津峡北部のトイレ問題であったわけですが、行政の中で、どこが窓口になってこの問題を調整されるのかということについて、大変苦慮したところでございます。先ほど言いましたように、駅前周辺であっても、環境部が設置したところと建設部が設置したところ、このことがやっぱり分かれておる、こういう実態が今の説明で明らかになりました。


 公園緑政室は、今の部長の答弁にあるように、都市公園法に基づいて公園の中にこの設置をしていく、法律に基づいて設置していくということであるわけですから、これは明確であります。もう1つは、大阪府が神峰山寺と本山寺に設置していると。両方のお寺に聞きますと、大阪府が大阪府立北摂自然公園の位置づけと、こういうふうに府が指定したために、府の方でこの2か所については設置した経過があるということで聞いております。


 こういうことになりますと、私が申し上げたい1つは、公衆便所の窓口が統一されてない。さらには、設置するに当たっての統一性が高槻市としては整えられてないということが、1点言えるのと違うかと思います。2点目には、上の口のバス停――先ほど公園緑政室の方で管理をしているということでありましたが、いろいろお聞きしますと、この上の口のバス停に、バスに乗られる方、ハイキングに来られる方のためにいろいろ要望があって、結果として、この窓口がはっきりしないということで、市長公室が調整役となって、結果として設置をし、公園緑政室で管理をするという経過があったようにお聞きしております。もう1つは、この公衆便所を設置するということが、法的にどういうように定められているのかということが大変大事であります。自由に設置することになるのか、だれが責任を持って設置をしていくのかということにやっぱり法的背景がある。こういうことで、先ほどの部長の答弁では、廃棄物処理法の中に、市町村が必要と認める場所に公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならないと、こう定められているわけです。このことは、いわゆる廃棄物処理法だから環境部が担当だということは、一概に言えないというように私は思いますが、この間の議論の中でもありましたように、この問題が多岐の部にわたるということからして、オール高槻的にまちづくりの観点から取り組んでいくべき課題だと、こういうことを整理していく必要があるのと違うかと。こういうことは、今の部長の答弁からも、さらには、この間、担当の皆さんとのお話の中で、そういうことは感じてまいりました。


 そこで、1問目の質問で触れました摂津峡北部の公衆便所の設置の問題についてであります。これは、今から30数年前、40年近く前に、摂津峡北部の喜楽荘、それから慶住院の近くに古びた便所がございました。利用者からは、本当ににおいがきつい、蚊やハエがいる。さらには暗い。本当に危険で、このトイレは特に女性の方は利用できない。そういうようなことから、建てかえの要望がございました。その点については、都市産業部公園緑政室が大変ご努力いただいて、その点については大分検討いただいたというのは、私も報告を受けています。


 結果として、その公衆便所が建っていた場所が公有地でなくて、民間の方、個人の方がお持ちであった、そういうところにこの公衆便所が建っておった。そういうことからして、建てかえの問題等を含めて大変難しいと。こういうことから、利用できるような実態でないということで、近々に取り壊しをされたという経緯がございます。


 この摂津峡北部の地域にあったトイレは、現在ございません。そういうことからして、早期にトイレを新たに設置していくということが、今、地域を含めて要望が強いわけです。先ほど言いましたように、地域全体の要望としてはないですが、あそこへ来られる行楽の方、ハイキングの方から大変強い要望がある。そして、先ほど申し上げたように、地域で大変トラブルが発生をしておる。こういうことからも考えて、早急に仮設トイレの設置等も含めて検討をされたいというように思いますが、その対応について、まず2点目としてお聞きしたいというように思います。


 次に、先ほど申し上げたように、公衆便所の問題というのは、摂津峡北部の問題には限らないと思います。行楽に来られる方が摂津峡地域とは限らないわけですから、市内各所に行楽に来られる方の公衆便所が果たして十分用をなしているのかどうか、こういうことも検討が必要やと思いますし、さらには、高槻の市街地にもこの整備が必要と思います。特に、先ほどの報告では、駅周辺で見ますと、JR南北には設置されていますが、阪急北側には今現在ございません。さらに、JRの摂津富田駅南側、阪急富田駅の周辺等にも設置されておりません。他市に私たちが行った場合、できるだけ便利なように商店街等にも設置されていると、こういうことも見受けられる状況にあります。


 そこで、私は、こういうことを満たしていくために、高槻市が全市内的に公衆便所を設置せいと、こういうことを申し上げるつもりはございません。1つは、商店街や駐車場の管理者に公衆便所を設置していただく。また、公的施設として、各支所がございます。さらに、コミュニティセンター等々、公民館、図書館等もございます。こういうところのトイレも、もっと市民に周知をしていく。そして、人が多く集まるところ、こういうところで利用してもらうということになれば、場合によっては、地域の集会所のトイレを貸してもらうとか、こういう協力依頼をしていくことがあっていいのではないだろうかと、こういうように思います。


 もう1つは、民間に設置をしていただくということになれば、他市の例にもございますが、例えば、補助金を出して商店街等にも公衆トイレを設置し管理していただくと、こういうことも一つの発想ではないだろうかと思います。


 一方、先ほど部長の方から案内表示のことについてございましたが、公園の案内表示については検討の方向で議論されておると、こういうことでございました。しかしながら、市役所の前に昨年設置されました歩行者用案内標識、いわゆるサイン、ちょうど市役所の前の電話ボックスのところに案内表示板がございます。あれを見ますと、公衆便所が表示されているのは4か所しかありません。JRの北南、そしてJR西口の南側、阪急の南側。知っている人はあそこへ行けばあると、市役所の中でも利用できますが。しかしながら、市外から来られた方、場合によったら障害者の方が利用しようと思ったときに、障害者の方が利用できるようなトイレがどこにあるのか、こういうことを表示する。そういうトイレがどこにあるのか、場合によったら、先ほど説明の中にあったハートビル法に基づいたところで障害者のトイレも完備されているんだと、こういうような表示も大変大事と違うかなというように思います。例えば、城跡公園の中にもトイレがあるわけですから、そういう公園のトイレもそこに表示していく、こういうことが必要だと思いまして、さらに駅前周辺にも、交流センターの案内と同時に、公衆トイレがどこにあるかということを併設して表示していくことが大事ではないだろうかと私は思います。


 一方、樫田の支所の前、道路沿いに緑の村の案内がございます。そこには、村の案内はあるけども、トイレの表示はない。しかし、支所では、トイレは土曜日・日曜日も使っていただく、開放しているというような状況です。そのことはやっぱり市民が樫田の地域を訪れたときに、観光センターとか、そういうところの利用もございますが、支所でも車をとめて利用していただくとか、そういうことも可能だということをやっぱり市としてアピールしてはどうかと、こういうように私としては思います。


 そこで、2点目としてお聞きしたいのは、私は地域の状況や目的に沿った公衆便所の設置計画、いわゆる公設、民間の設置を含めて、検討すべきと思いますが、その計画について検討される考えがあるのかどうか、この点をひとつお聞きしたいと思います。


 2点目には、障害者、高齢者が安心して市内を行動できるためも案内表示の拡充、先ほど申し上げましたように、市内至るところでの案内表示が必要と思いますが、その点について検討されるお考えがあるのかどうか。


 この2点について、2問目としてお聞きしたいと思います。以上でございます。


○都市産業部長(倉橋隆男) 1点目の、摂津峡北部地域における公衆便所について、仮設トイレも含めた設置の検討をというようなご質問でございました。従前ございました便所につきまして、委員のご質問の中にもございましたように、土地所有者の了解が得られないといったこともございまして、残念ながら撤去せざるを得なかったという経過がございます。しかしながら、名勝摂津峡という立地性、また観光客の受け入れ等々の観光面から、公衆便所を設置する必要性というものは認識をいたしております。


 今後、用地条件や管理主体、あるいは環境面などの諸条件について、関係部局との調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○市長公室長(清水怜一) 公衆便所に係る設置計画等について、ご答弁を申し上げます。


 ご質問にもございましたように、公衆便所の設置や維持管理につきましては、建設部、都市産業部、環境部の3部が関係して取り組んでおりますが、現在、各部において現状把握に努める中で、問題点、課題等の整理を行っているところでございます。そうした中で、総合計画に基づく個別事業の取り組みにおきまして、まちづくり、観光等、さまざまな観点から高槻市観光事業研究会等を立ち上げ、検討を行っているところでございます。また、案内表示につきましては、駅周辺において交通バリアフリーの取り組みの中で整備を行っておりますが、観光地での整備につきましては、今後の課題であるものと認識いたしております。


 公衆便所の案内表示の整備につきましては、関係部局にまたがる問題でございますので、今後はこうした取り組みを踏まえまして、庁内各部局と連携し、調整を図ってまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(山口重雄議員) ただいま公室長より、計画の問題等を含めては、今、まちづくり、観光等、さまざまな観点から、高槻市観光事業研究会等を立ち上げて検討しているんだと、こういう答弁をいただきました。また、案内表示の整備については、庁内各部局と連携し調整を図っていくという答弁でございました。この計画については、私、観光事業研究会――多分、このことは都市産業部の商工の方が担当されていると推測するところですが、いわゆる商工、観光ということになれば、やっぱり一定目的が限定をされてくる可能性があるというふうに思います。そういう点から、公室長が今お答えいただいたように、全部にわたることからして、私は、都市産業部の商工という立場があったとしても都市産業部が担当されるわけですから、都市産業部の役割としては、高槻のまちづくり全体をどういうように見ていくのか、こういう立場で都市産業部で業務をされているわけですから、担当が商工、観光担当ということがあったとしても、そのエリアを超えて全庁的な観点からまとめ上げていってほしいなと、こういうように思います。


 京都市の事例を調べますと、京都市も観光局で設置をされたトイレもあります。さらには、建設部が管理をされているトイレもあります。そして、環境局が管理をされているところがあります。設置管理をされているというのは、各部局にわたる目的によって変わってくると。このことはやむを得ないというふうに思いますが、しかし、高槻として、この課題をこれからどういうふうに計画的に進めていくのかということを考えたときには、研究会の中ではやはり全庁的な立場から議論していただいて、計画としてきっちり方向性を示してもらうということを、ぜひとも要望しておきたいと思います。


 さらには、案内表示の問題ですが、この点については、高槻市が設置した公衆便所、さらには公園とか、そういうところだけじゃなくて、先ほど1問目の答弁にございましたように、ハートビル法によってそういうことを指導し、民間の建物を含めて障害者、老人の皆さんが利用しやすいトイレがつくられている現状もあるわけですし、またこれからつくられるに当たっても、できたことに対してはそのことをPRしていくと。先ほど言ったように、いわゆる案内表示になかったばかりでなくて、京都市はインターネットで調べたら公衆便所の一覧が出てきます。そういうことも含めて案内をすることによって、例えば、市民の方が行楽に行こう、ハイキングに行こうということになれば、グループのことであれば、事前に、どこで休憩し、どこでトイレという計画も含めて組めていくわけですから、そういう親切な対応をぜひとも検討いただきたいと、こういうことを要望しておきたいと思います。


 それから、都市産業部長から、摂津峡北部に公衆便所の設置が必要ということは、経過を含めて十分認識しているという答弁をいただきました。管理主体の問題等を含めて、あそこが公園用地でないというのは、はっきりしているわけです。白滝茶屋から南側、かじか荘のエリアが摂津峡公園であって、白滝茶屋から北側というのは、全域、民間の皆さんが持っておられる個人地ですから、この点については公園として管理できないというのは、当然わかっているわけであります。しかしながら、あの地域は、先ほど答弁があったように、名勝摂津峡でありますから、大きな観点で考えていただいて、公設ということになれば、言われるように、用地の問題がありますから、仮設でもいいですから――秋の行楽時期がこれから始まってまいります。ことしの夏は本当に大変な状況に地域がございました。そういうことからして、仮設のトイレ等を早急に設けていただきたい。


 こういうことを最後に要望し、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(新家末吉) 山口重雄議員の一般質問は終わりました。


 次に、岡本 茂議員。


     〔岡本 茂議員登壇〕


○(岡本 茂議員) よろしくお願いをいたします。


 私は、本年10月から予定をされております特別救急隊の本格運用にかかわって、本市の救急救命体制の現状について、一般質問をさせていただきます。


 市消防本部からいただきました資料によりますと、昨年2005年(平成17年)中の救急出場件数は1万5,279件で、前年の1万4,508件に対し5.3%の増、搬送した傷病者数も1万4,414人で、前年の1万3,633人に対し、5.7%の増となっております。出場件数は1日平均約42件、約34分に1回出場したということになります。搬送人員は1日平均約39人で、市民約25人に1人が救急搬送されたという数字になります。特に、急病の割合が59.9%、約6割と高い割合を占めまして、そのうち65歳以上の高齢者は49.6%と半数を占めております。その意味では、命を救う救急救命体制の向上が何より求められますが、平均寿命や乳児死亡率の低さでは世界一のレベルを誇る我が国にあって、心肺停止患者の救命率は欧米諸国に比べてかなり低いと指摘をされています。そして、その大きな要因は、プレホスピタルケア、いわゆる病院前救護、つまり重篤患者の発生から119番通報を受けて病院搬送までの間にどのような医療確保が行われるか。言いかえれば、病院外で突然心肺停止に陥った患者の運命は、現場に居合わせた市民の心肺蘇生措置と救急隊による質の高い措置が適切に実施されたかどうかにかかっている、こういうふうに言っても過言ではないというふうに思います。


 こうした中、本市では、2000年(平成12年)の旧厚生省、病院前救護(プレホスピタルケア)体制のあり方に関する検討会報告書、及び翌年3月の消防庁救急業務高度化推進委員会報告書を受け、三島救命救急センターとの連携協力を得る中で、2002年(平成14年)10月1日から、特別救急隊の試行運用をスタートさせました。そして、当初は、平日、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時の運用でありましたけれども、翌年の2003年(平成15年)1月から月曜日のみ24時間運用への拡大、そして2004年(平成16年)10月から月・水・金の週3回、24時間運用となり、ようやく本年10月から、市民が待ち望んでおりました終日365日、24時間の本格運用が予定をされております。


 医師同乗の特別救急隊は、全国的には船橋市、あるいは札幌市、仙台市等と先行市がありますけれども、府内ではこの高槻市が唯一先行して本格運用になります。


 そこで、まず、これまでの試行運用の実績と今後の救急救命体制にかかわって6点お聞きをいたします。


 まず、第1に、試行運用期間中、昨年末までの過去3年3か月における特別救急隊の出場件数及び心肺停止の重篤患者数をお聞かせいただきたいと思います。


 第2に、そのうち心拍を再開し1週間生存されました、いわゆる救命率並びに完全社会復帰されました社会復帰率についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 第3に、試行運用期間中、運用時間外に発生いたしました心肺停止の重篤患者数について。


 第4に、通報を受けて現場到着までの平均時間、現場到着から病院到着までの平均時間をあわせてお聞かせいただきたいと思います。同時に、今回補正予算化されました通信指令端末のシステム化によって期待される効果についてもお示しをいただきたいと思います。


 第5に、救急救命士の養成確保についてであります。救急業務の高度化にとって救急医療機関との連携はもちろん、救急救命士の確保も欠かせないことは言うまでもありません。1991年(平成3年)に、救急隊員に医学的措置を可能とする救急救命士法が制定されまして、全国では、この4月現在、1万8,854人の救急救命士が活動しているというふうに聞いております。本市における救急救命士の数と救急隊員全体に占める割合、及び今後の養成計画についてお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、特別救急隊試行運用と10月からの本格運用を踏まえまして、本市の救急救命のレベルは全国平均あるいは府平均と比べまして、どのレベルに位置をするのか、具体的に救命率との比較においてお示しをいただきたいと思います。


 以上6点についてお聞かせをいただきまして、私の一般質問の第1問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。


    〔消防長(浅野文雄)登壇〕


○消防長(浅野文雄) 岡本 茂議員お尋ねの6項目について、お答えいたします。


 1点目の、試行運用期間中の特別救急隊の出場件数と心肺停止重篤患者数についてお答えします。


 平成14年10月の特別救急隊試行運用開始から平成17年12月末までの出場件数は809件で、搬送人員は312人でした。そのうち、心肺停止重篤患者は141人でございます。


 2点目の、心拍再開し1週間生存された救命率と完全社会復帰された社会復帰率についてですが、心拍再開された方が52人で、1週間生存された救命率は19人で約13.5%、うち5人の方が完全社会復帰され、率にしますと3.5%でございます。


 3点目の、特別救急隊の運用時間外に発生しました心肺停止重篤患者数についてですが、443人でございます。


 4点目の、特別救急隊の時間関係のお尋ねでございますが、この特別救急隊は、南芥川町の大阪府三島救命救急センター内に設置した救急ステーションから市内各救急現場へ出場するものであり、確知から現場到達までの平均所要時間は8.6分、出場から病院到着までの平均所要時間は25.7分でございます。また、今回、補正予算化しました指令端末装置の設置によって期待される効果についてでございますが、現在の出場指令は内線電話、ファクス、無線傍受の3通りで出場指令を行い、さらに、特別救急隊からPHS、いわゆる院内携帯電話でドクターに連絡して出場しております。今回、指令端末装置を設置いたしますと、音声地図情報、文字情報が同時に出力されるため、指令時の簡素化とともに確実性が増し、さらに出場までの時間が短縮される見込みと考えております。


 5点目の、救急救命士養成確保についてですが、現在、毎年4名を府立消防学校や財団法人救急振興財団等の救急救命士養成課程へ派遣いたしまして、その養成に努めておりますが、今後、救急救命士の第1期資格者から順次退職するようになっておりますので、今後とも、毎年4名の養成に努めてまいりたいと考えています。また、本市救急隊員に占める救急救命士の数と割合でございますが、救急隊員数は消防隊員との兼任を含め185人で、そのうち救急救命士は53人、率にしますと28.6%でございます。


 6点目の、本市の救命率は全国平均、府平均のレベルでどの位置に位置するかとのお尋ねの件でございますが、平成16年の統計から申し上げますと、全国平均が5.8%、大阪府平均が7.9%、高槻市平均が9.7%となっており、当市の救命率のレベルは、全国及び大阪府の平均と比較して高い数値を示しているものと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


○(岡本 茂議員) 今、消防長からそれぞれに答弁をいただきましたけれども、試行運用時間外に発生いたしました心肺停止の重篤患者数が443人おられたということも含めて、今、答弁がありました。そういう意味では、24時間運用、365日のフル体制ということで、今回の新たな指令端末装置の整備とかかわって、従来に増して救急救命体制が強化されるというふうに確信いたしております。


同時に、救急救命士の養成確保についてでありますけれども、現在、本市における救急救命士の数は53名で、今後、毎年4名、引き続き養成に努めていきたいというふうに答弁がありました。私は、救急救命のレベルを維持向上させていくという意味でいいますと、やはり救急救命士の確保は欠かせないというふうに考えております。恐らく、今後、救急隊員と救急救命士というのは、ほとんどニアに近い数字になっていくのではないか。特別救急隊以外の救急隊についても、今は3名乗車で行っておりますけれども、私は、少なくとも3名乗車のうち2名は、救急救命士が同乗するということを一つの目標にしながら、最終的には、今現在、これは兼任という制約はありますけれども、185名の救急隊員がおられるわけですけれども、185名の救急隊員が全員救急救命士の資格を得るという、ここを最終目標にしていただきながら、今後の取り組みを強めていただきたい、このことを要請しておきたいと思います。


 そこで、救急救命体制の強化にかかわって、救急隊が現場に到着するまでの救命の強化について質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、119番通報を受けて確知をして、現場到着までの平均所要時間が8.6分ということで答弁がありました。これはあくまでも平均ということですから、南芥川町の三島救命救急センターに併設した救急ステーションから、当然、高槻市は南北に長い、あるいは東西にまたがって、いわゆる特救隊が出場する際に、例えば、柱本とか、あるいは北の方に行きますと、当然、所要時間は距離に比例して長くなるということであります。そこで、私も、今回、質問に当たっていろいろ資料を見させていただきました。


 1つは、三島救命救急センターの所長であります森田ドクターが、こういう論文を紹介しておりました。プレホスピタルケアの重要性という論文ですが、この中で、こういうふうに述べておられます。救急救命士によるプレホスピタルケアが整備充実をされるという意義は大きいけれども、現場到着までに要する時間に限界があるということを指摘されておりまして、脳障害を残すことなく救命効果が最大限発揮されるためには、居合わせた人によって119番通報の後、心肺蘇生並びに除細動器、いわゆるAEDが迅速に一連の救命行為として実施されることが重要であると。そういう意味では、市民が救命の主役になるまちづくりを進めていかなければならないというふうに、最後は締めくくられております。先ほどのAEDにつきましては、一昨年7月に、医師等の医療従事関係者以外の使用も可能になりまして、昨年から各公共機関に整備等が拡充されておりますが、そこで、今の点にかかわって、救命効果の向上にどう取り組むかということで、2点、引き続きお尋ねをしたいというふうに思います。


 まず1つは、市民を対象とした救命講習の実施状況と市民による実際の心肺蘇生の実施率がどうかということであります。私も、実は、9年前に救命講習を受講させていただきました。今、手元に持っておりますが、平成9年6月19日に、普通救命講習修了証ということで、救命講習の修了証をいただきました。ただ、これは続けて受講しなければ、実際にその現場に居合わせたときに、例えば、9年前に受講しておって、それで果たして実際にその現場で心肺蘇生を含めて技術が使えるかということになると、これは非常に不安であります。そういう意味では、受講講習を引き続きどうフォローアップするのかということとかかわって、同時に、AEDが最近ふえておりますけれども、AEDそのものについては知っていても、実際にAEDをさわったことがないという市民もたくさんおられるというふうに思います。


 そこで、本市における救命講習の受講者数とAEDの受講者数、さらに、これらの受講者へのフォローアップについてはどのようにされているのか。あわせて、先ほどの心肺蘇生のための救命措置の実施率ですが、先ほど言いました救命講習を受ける、あるいはAEDの講習を受ける、実際に119番通報で確知をして、現場に到着するまでの間に、市民が実際にその現場で心肺蘇生を実施した率、これは消防本部として検証されているのかどうか。もし、検証されているということであれば、この数字も含めてお示しをいただきたいと思います。


 2つ目には、AEDの設置状況についてであります。これも三島救命救急センターの森田所長の方で、1999年(平成11年)から2003年(平成15年)までの5年間に、救急隊員によって搬送された心肺停止の重篤患者がどういう場所で発生したかという分類を調査されております。当然、住宅が758症例ということで全体の78.1%、これはある意味では当然の数字だというふうに思いますが、それ以外で言いますと、不特定多数が利用する施設が11.9%、道路上が6%という数字が上がっております。それで、不特定多数が利用する施設の中で最も多いのは、実は駅構内で、次いでゴルフ場、老人ホーム、スポーツ施設という順になっております。そういう意味では、昨年の7月以降に、高槻市がそれぞれ各公共施設に設置したAED、あるいは、高槻市以外にそれぞれの各事業主体が設置をしたものがそれぞれあるというふうに承知をしておりますが、設置が急がれていると言われている駅構内、あるいは大型店舗等も含めて、現在、市内にはAEDがどの程度設置されているのか、その数も含めてお聞かせをいただいて、2問目を終わらせていただきます。


○消防長(浅野文雄) 第2問についてお答えします。


 1点目の、救命講習受講者についてのお尋ねですが、平成6年に応急手当普及啓発活動実施要領を制定し、傷病者の救命率向上を目指して積極的に市民に対する応急手当の知識、技術向上の普及に努めており、本年8月末までに消防本部が実施しました救命講習は、延べ2,188回、5万7,839人の市民の方に受講していただいております。これは高槻市民の約16%に当たり、約6人に1人の市民が受講されたことになります。また、AED、いわゆる自動体外式除細動器の受講については、他の都市に先駆け、昨年4月から、AEDの取り組みを含めた救命講習を開始し、本年8月末までの受講者は、延べ378回、8,992人となっております。また、受講者へのフォローでございますが、年ごとに再講習の受講を推奨するようにしておりまして、9月9日の救急の日などに、あらゆる機会を通じて応急手当の普及啓発を積極的に展開いたしております。


 次に、応急手当の実施状況でございますが、救急隊が搬送した心肺停止患者に対する市民による心肺蘇生法の実施割合につきましては、平成6年当初11%であったものが平成17年には全国平均の33.6%を上回る37.4%となっており、応急手当の普及啓発の効果があらわれているものと認識いたしております。


 2点目の、AED関係についてのお尋ねですが、昨年度の重点施策の一つであります安全・安心のまちづくりの観点から、市の老人福祉施設、スポーツ施設、公園、文化施設、支所などに、22台のAEDが設置されております。また、JR高槻駅、阪急高槻市駅の主要駅、アクトアモーレ等の大型店舗には、高槻市医師会及びNPO高槻ライフサポート協会によりAEDが設置されております。さらに、各事業所や高槻市医師会会員の診療所を含めますと、約120台のAEDが市内に設置されていると聞いております。


 以上でございますので、よろしくお願いいたします。


○(岡本 茂議員) 市民が、実際に救急隊が到着するまでに心肺蘇生を含めて救命措置を実施した率が37.4%、3分の1強に達しているという数字をいただきました。私は、これはかなり高い数字だというふうに思います。また、AEDも含めて、順次普及をしておりまして、そういう意味では、これまでの取り組みが徐々に効果をあらわしてきているのかなという感想を率直に受けました。


 そこで、今回、24時間フル運用という形で特別救急隊活動がスタートするんですが、私は、これは全国的に誇れる取り組みだというふうに考えております。安全・安心のまちづくりということで、奥本市長は3月当初の施政方針でも、それを重点課題の一つとして大きく取り上げられましたけれども、そういう意味では、救命都市高槻ということを今回の本格運用を機に、全国発信をする絶好の機会ではないかというふうに私は考えているんです。ところが、今回、一応10月から本格運用を開始するということでありますけれども、聞くところによりますと、既に4年前に特別救急隊そのものの隊としての発隊式はしているので、今回、とりたてて本格運用に当たって、そういうセレモニーといいますか、開始式等は考えていないということをお聞きいたしております。確かに、特別救急隊そのものは4年前に発隊しているという、これは間違いありませんけれども、三島救命救急センターというバックアップ施設との連携のもとに、365日24時間、フル本格運用をするという意味で、私は、質、量も含めて、全国的にもトップレベルの特別救急の体制が今回でき上がるのではないかというふうに考えています。


 例えば、先行しております千葉県の船橋市等は、これは医師会等との連携協力のもとで医師が同乗しているというシステムですから、高槻市のように、バックヤードに救命救急センターがあって、常にそこの医師が同乗して、また三島救命救急センターに直搬送すると、そういう意味では、私はこのシステムを運用するに当たって、改めて、この特別救急隊の本格運用というものを全国発信するということも含めて、開始式等をぜひ検討すべきではないかというふうに考えています。


 私は、8月、9月と大学生のインターンを受け入れておりまして、先日、一緒に、消防の救急ステーション、それから三島の救命救急センターを含めて施設の中を改めて案内いただきました。こんな24時間運用の救急施設がある高槻はすごいという、これはインターン生の感想ですけれども、そういうふうにブログに書いておりました。そういう意味では、この点について改めて私は要望して、市長、助役、消防長を含めてぜひとも検討をお願いしたいというふうに、この点を強く指摘しておきたいと思います。


 最後に、市の消防本部の特別救急隊のホームページを先日見ておりましたら、そのホームページの中に、社会復帰事例として、「特別救急隊・命の絆」という文章が掲載されておりました。私は非常に感動いたしましたので、この場で紹介させていただきたいと思います。


 この中には、自宅で倒れて、特別救急隊によって、先ほどありましたAED、心肺蘇生、気管挿管、薬剤投与等で、要するに救急車の中で何とか自発呼吸を再開して、三島救命救急センターに搬送されて、心筋梗塞の緊急治療を受けたと。この方が19日後、無事退院して完全社会復帰をされた。この男性が翌年、消防の救急ステーションを訪れて、生きたままで一周忌を迎えましたよというふうに救急隊に語りかけたという事例です。この話に、私は非常に感動いたしました。


 そういう意味では、日夜、救命率、あるいは社会復帰率の向上に向けて取り組んでおられる救急隊の皆さんには、心から感謝を申し上げ、そういう日夜現場で取り組んでおられる隊員の皆さんの労苦にこたえるためにも、先ほど申し上げましたように、今回の特別救急隊の本格運用に当たって、市としての何らかのプレゼンテーションをすべきではないかということを要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(新家末吉) 岡本 茂議員の一般質問は終わりました。


 次に、吉田稔弘議員。


     〔吉田稔弘議員登壇〕


○(吉田稔弘議員) 自由民主党の吉田稔弘でございます。一般質問をさせていただきます。


 夏季休暇と年間総実労働時間について、質問と意見を述べたいと思います。


 8月25日「広報たかつき」にも掲載されましたが、職員の勤務時間は月曜日から金曜日、休日を除く午前8時45分から17時15分、うち休憩・休息は1時間、夏季休暇は7日以内となっております。年次有給休暇20日と特別休暇は別途あります。


 そこで、私が指摘したいのは、夏季休暇と年間総実労働時間についてであります。民間会社に比べ余りにも夏季休暇が多いことと、年間総実労働時間が短いことであります。そこで、平成18年度と平成19年度のカレンダーをもとに試算をいたしました。平成18年、これは出勤日数ですけれども、1月が19日、2月が20日、3月が22日、4月、20日、5月、20日、6月が22日、7月が20日、8月が23日、9月が20日、10月が21日、11月が20日、12月が20日ということで、合計で247日になります。これは土・日と祝祭日、それから年始3日、年末3日を除いた出勤日数でございます。同じく、同じ方法で、平成19年度ですけれども、245日になります。年度によって多少出勤日数に差があります。それで、18年度、今年度を基準に、年間の出勤日数が247日にマイナス7日、これは夏季休暇ですが、差し引き240日になるわけですけれども、240日の1日の実労働時間が7.5時間、掛けますと1,800時間ちょうどとなります。この後、述べますけれども、民間会社または国家公務員と比較しまして、地方公務員が極端に労働時間が短い状態になっております。


 次に、民間会社の年間の総実労働時間ですけれども、これは厚生労働省が出しております毎月勤労統計調査によりますと、平成17年の平均でありますけれども、事業所規模が500人以上の年間総実労働時間が1,886時間となっております。これは一例ですけれども、今言いましたように、1,886時間が民間の平均でございますけれども、民間会社の一例といたしまして、私も勤めておりましたが、GSユアサコーポレーションについて試算をいたしました。これはあくまでも参考として聞いてください。一応、福知山工場に問い合わせいたしました。1日の勤務時間が午前8時から16時35分、休憩が55分です。昼が45分で3時に10分ということです。1日の実働が7時間40分、これは時間に直しますと7.66時間になります。出勤日数247というのは一緒なんですが、年末年始は6日ですけれども、1日ずれて年末に2日で年始に4日になってたんですが、あとマイナス4日引きます。4日というのは創立記念日が1日とメーデーが1日、盆休みが2日、合計4日ですが、引きますと243日。243日に7.66を掛けますと、1,861時間となっております。念のため、これはほんの一例ですから。あくまでも民間会社の年間実労働時間は1,886時間であります。


 次に、国家公務員の現状について申し上げます。これは人事院が出しております資料を参考までに申し上げます。パターンが3つありまして、1つは、8時30分から17時30分、正午から1時間休憩。2が9時から18時、同じく正午から1時間休憩です。3が9時30分から18時30分ということで、正午から1時間休憩です。いずれも勤務時間は原則1日8時間です。夏季休暇が3日、これは7月から9月じゅうにということで3日でございます。年次有給休暇20日、これは20日を限度として翌年に繰り越しできる。その他、冠婚葬祭、休日がありますが、具体的に出ておりますけれども、これはちょっと省略をさせていただきます。大体同じようなもんです。地方公務員も国家公務員も大体似たり寄ったりのところです。1日の実労働時間は8時間、夏季休暇は3日。年間の労働時間が247、マイナス3日で244になります。244に8時間を掛けますと1,952時間となっております。地方公務員の年間の総実労働時間が先ほど申し上げましたように、1,800時間。民間会社の平均が1,886時間、国家公務員が1,952時間。地方公務員は民間と比べ、年間でおよそ80時間短く、また国家公務員とは150時間ほど短いことになっております。


 問題は、夏季休暇7日であります。7月、8月の2か月間は週4日働いて3日休み、1日、海の日の休日がありまして8週間あるんですけれども、7プラス1で8日なんですが、要は、月曜日から木曜日まで働きまして、金・土・日は休み、または土・日・月、休みでもよいし、中間の水曜日でもよいわけです。極端なとり方としまして、前の週の土・日と後ろの週の土・日を挟めば、11連休も可能な状態です。1週間4日掛ける7.5時間、週30時間労働ということで、地方公務員の場合は、この7月、8月、高槻市がそうですけれども週30時間労働ということになり、民間会社では考えられない状態になっております。


 そこで、質問ですけれども、1つは、夏季休暇の取得状況はどのようになっているのか。直近のデータで結構です。7日全部使用されている方、6日、5日、4日、3日、2日、1日、ゼロと、それぞれの人数またはパーセントでも結構です。


 2つ目は、隔週土曜日休日から週休2日制へ移行の際に、年間総労働時間について民間との格差を検討されたのかどうか。具体的に、夏季休暇を何日か減らすとか、1日の労働時間を少し延長する方法等によって、民間との格差を調整できます。そういったことが労使の間で議題に上がらなかったのかどうかということをお尋ねいたします。


 3つ目は、慰労休暇の取得状況、これは平均日数で結構でございます。


 次に、提案いたしますけれども、夏季休暇現行7日を3日にする、差し引きマイナス4日ということになるんですが、7.5時間を掛けますと30時間。2つ目の案としましては、1日の労働時間を10分ないし15分程度延長する。10分延長しますと247を掛けましたら2,470分ということで、これを時間に直せば約41時間になります。15分延長すれば同じ計算でいきまして、3,705分を60で割ったら61時間になります。1案、2案、どちらかを採用することによって、年間総労働時間は1,840から1,860時間ぐらいになり、民間と比べて少し短いかなということになると思います。


 また、時間に対するコスト意識も持つ必要があります。参考までに、夏季休暇を一応金額換算いたしました。これはあくまでも机上の計算であります。現行7日の休暇でございますけれども、7日掛ける2,500人、正確には2,512人ですけれども、2,500人を掛けますと1万7,500日、1万7,500日を年間の労働日数247日で割りますと70.8人、約70人分になります。1人の年間人件費は約1,000万円ですから――1,000万円というのは、給料は500万円ですけれども、退職積立金とか、あるいは共済年金、健康保険、福利厚生等の負担部分がありますから、合計で1,100万円ぐらいに前になったと思います。ややこしいですから一応1,000万円と計算いたしまして、70人掛ける1,000万円で一応7億円ということです。7日で7億円、1日で1億円ということになります。仮に、この7日を3日にすることによって、まあマイナス4日になるんですけれども、4日の2,500人を掛けまして247で割りますと40.5人、約40人ですから、40人に1,000万円を掛けましたら4億円、計算上は40人の人員削減と4億円の人件費減となります。ことわざにもありますように、まさに時は金なりです。


 結論といたしまして、民間に準じて賃金でも、また年間総実労働時間でも決めるべきであり、民間とかけ離れた処遇はすべきでないということを申し上げまして、1問目の質問を終わります。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 夏季休暇と年間総労働時間についての3点にわたります吉田議員の一般質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の、夏季休暇の取得状況でございます。昨年度の実績でございますが、7日間全部を取得した者が77.3%、6日間の者が10.3%、5日の者が4.4%、4日の者が3.9%、3日の者が1.4%、2日の者が0.8%、1日の者が0.4%、全く取得しなかった者が1.4%でございます。


 2点目でございますが、週休2日制への移行につきましては、昭和53年9月から4週5休制の試行を始めまして、平成3年1月からの4週6休制を経て、平成5年4月から完全週休2日制となったものでございます。その間、4週6休制を実施するに際し、関係団体と協議をいたしまして、1日当たりの勤務時間を7時間30分から7時間45分に15分間ふやしたものでございます。


 3点目の、年次有給休暇につきましては、昨年度平均いたしまして11.3日の取得となっております。


 以上でございます。


○(吉田稔弘議員) 今の回答、あなたはちょっと勘違いしている。どこが7時間45分ですか。休憩1時間とってるでしょうが。だから、拘束は8時間半ですけれども、実働は7時間30分なんですよ。休憩と休息を足して1時間という考え方じゃないですか。何で45分になるんですか。だから、そこが全然違うとるじゃないですか。拘束は8時間30分、実働は7時間30分、そういう計算をせんと。全然間違うてます、根本が。それは国家公務員も拘束は9時間ですよ、だから実働は8時間。民間会社も同じことです。拘束は8時間40分ぐらいで、実働が7時間40分になっておるんです。だから、休息も休憩も言葉はあれなんで、要は、休憩時間として1時間とってるんです。だから、何でそれが45分になるんですか。そこらは全然根本が間違ってるんじゃないですか。しっかりしてください。


 それで、年間の総労働時間が民間と比べて、先ほど言いました平均で約80時間短いわけです。月当たりにしますと、12で割れば6.6時間短いということで、賃金に直しますと、年間平均所得というのは500万円ぐらいです、実際にもらっている人件費は。先ほどの人件費というのは全体的なもので1,000万円ですが、所得としてもらっているのは平均500万円です。それで割ったら、247で割るんですから1日当たり2万円ぐらいになるんです。その2万円を7.5時間で割れば、1時間当たり大体2,700円。6時間に2,700円だから1か月当たり1万6,000円ほど毎月給料を余計もらっていることと同じことなんです。年間で1万6,000円の12か月で約20万円、はっきり言って、民間に比べて年収を多くもろうてる、ということです。これは80時間に2,700円を掛けても同じことです。20万円ちょっとになりますけれども。年収で20万円ぐらい民間に比べて労働時間の差が――それぐらいもらっているということになるんです。


 それで、1問目で、時は金なりと言いました。結局、民間会社なんかでは、賃上げと同時に時間短縮というのは物すごく厳しいんです。あれ、1日10分時間短縮を要求するのに対して、経営者は物すごく抵抗するんです。ということは、簡単には認めない。なぜなら10分が247掛ければ2,470分、先ほど言いました。時間に直せば約41時間。ざっと40時間としましょう。40時間を2,500人に掛けたら10万時間になるんです。その10万時間に1時間当たり2,700円を掛けますと2億7,000万円という人件費にはね上がるんです。10分を247日掛ける2,500に掛けたら、今言いましたように、2億7,000万円の賃上げをしたことと同じことになるんです。ですから、経営者というのは時間短縮については物すごく敏感ですし、なかなかそう簡単にはしてくれないんです。負担増になるということで。その辺の認識をもうちょっと持ってもらわなあきませんよ。


 そこで、労使とも、時は金なりということを先ほど申し上げました、これをもっと認識してもらいたいと思います。それと、民間とかけ離れた優遇は、はっきり言って、税金のむだ遣いだという指摘もあるんです。事実そうだと思います。それで、ラスパイレス指数というのが――国や地方との比較――平成17年度の主要事務執行報告書に掲載されておりますけれども、ラスパイレス指数が99.3と出ていました。しかし、国と地方の労働時間の差というのは150時間開いてるんです、先ほど言いましたでしょう。1,800時間対1,952時間です。休憩時間を除いた実際の働く実労働時間です、言葉じゃなしに。差が150時間。率で7.6%短いんです。だから、この労働時間を是正しなければ、給料を7%下げる必要があるんです、はっきり言って。ですから、ラスパイレス99.3がまだ高いんです、93ぐらいに下げなあきません。7%地方公務員の方がようけもうてるんです。労働時間が短くて給料が一緒だったらおかしいじゃないですか。時間に見合う給料というふうになってるんですから。だから、短かったら短いなりで、それだけ給料を下げなあきません。給料を下げるか労働時間をふやすか、休暇を減らすか、その辺の調整をしなければあきません。現在の状況では、ラスパイレスは93で、国と地方が同じになります。


 それで、総務部長は職員ですから、自分たちも恩恵を受ける立場ですから回答は難しいと思いますんで、市長に直接質問します、行政のトップとして。いわゆる官と民ですね、年間総労働時間の格差――先ほど言いました1,800時間に対して1,886時間です。ざっとですけども80時間ぐらいの差があるんです。この格差についての認識はどの程度されているのかということをお聞きします。と同時に、今後の対応も含めてお伺いしたいというふうに思います。


○市長(奥本 務) 私、助役になるまでは、朝いつも7時半には来ておりましたし、帰るのは6時ごろで、そういうのはなれておりますので、ちょっと自分で判断してどうかなというのはわかりにくいのですけども、労務を担当しておりましたから、そのときの交渉等でいろいろ今日までの経過がありますので、こういう形になっているのだとは思いますが、特別職になってからでも、大体8時には来て、そして帰るのは何時かわかりませんし、土曜・日曜も余りございませんので、その辺の感覚がちょっとずれているかもしれませんが、一般職員としてそういう状況があるというのでございましたら、詳しく計算していただきましたけれども、その辺のところを今後十分に参考にしながら対応できるように指示してまいりたいと、このように思っております。


○(吉田稔弘議員) 3問目ということで、これが最後になるんですが。


 労働時間も、給料とかボーナス、退職金、共済年金、福利厚生等、すべて原資は税金です。ですから、民間と余りにもかけ離れた優遇はすべきではないということを1問目で申し上げました。国も、地方も同じことですけれども、結局、歳入不足が今後も続いてまいりますし、逆に、歳出がふえ続けるということになれば、さらに増税ということになってくるんです。そして、国民とか市民にそのツケが回ってくるわけで、自分たちだけがよければいいのでは済まされません。ですから、そういったことも十分考えていただいて、最終的には政治的判断、市長の決断というか、判断になるんですけれども、その辺のところも十分考慮していただいて、今以上の努力をしてもらいたいというふうに思いますし、労働時間については、官民の格差ということを十分念頭に置いていただいて、今後、対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(新家末吉) 吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後3時15分まで休憩します。


    〔午後 2時53分 休憩〕


    〔午後 3時15分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 次に、勝原和久議員。


     〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党の勝原和久でございます。私の方からは、1つ目に、スーパー堤防と津之江グラウンドの再整備について、2つ目に、鉄道騒音対策について伺います。


 まず、スーパー堤防の整備についてですが、スーパー堤防は、計画規模を超える大洪水に対し、堤防の決壊を防ぐ目的で1987年から、利根川水系、大阪では淀川水系で整備をするとしています。災害から国民の生命や財産を守ることは政治の責任です。しかし、堤防整備の区域に盛り土をするわけですから、整備区域にある住宅や事業所は、一たんスーパー堤防の造成に伴って立ち退きをしなければならず、その後、再整備することになり、莫大な費用と期間が必要になります。そのため、現在まで整備された地区の大部分は公有地で、淀川水系89.2キロ中、わずか4.5キロ、全体の5%が整備されただけで、このペースでは全域が完成するまで360年かかる計算になります。高槻では、既に大塚地区の一部など1.9キロの区間が整備され、現在、津之江三丁目地区内で、府営住宅跡地とその周辺で整備計画が進行中です。日本共産党は国会で、必要性、緊急性が乏しく、淀川水系でも工事の実績から単純計算でも1兆6,000億円の巨費が必要であり、大規模な盛り土の工事や堤防上の土地利用で開発業者やゼネコン奉仕型の事業になっていると指摘をし、見直しを主張してきました。


 そこで、伺いますが、現在の芥川、女瀬川の堤防は流域の降雨量50ミリ対応で、10年に1度の確率に対応した能力を有しています。過去の水害時の降雨ならば、現在の堤防で心配があるのでしょうか。


 2点目に、今回のスーパー堤防整備区域付近の自治会の皆さんが反対の意思表明をされ、工事の推進に同意をされていません。周辺住民の皆さんの理解と同意なしに工事を強行することがあってはなりません。市として、周辺住民の皆さんの同意なしに工事を進めることのないよう、国に対し働きかけるべきではありませんか。お答えください。


 次に、津之江グラウンドの再整備について伺います。


 今議会、総務消防委員会協議会に報告のあった津之江グラウンドの再整備は、芥川、女瀬川の合流地点の津之江グラウンドは、1997年に国体サッカーの練習場として、それまでの周囲の堤防をなくしフラットなグラウンドとして整備をしました。それ以降は、野球やサッカーグラウンドとして、昨年度も1,336件の利用があり、周辺住民の貴重な広場として親しまれています。協議会の報告では、堤運動広場、庄所小学校跡地の広場ができることから、グラウンドの機能はそちらで代替して自然公園として再整備するとのことです。


 そこで、伺いますが、現状の利用形態で市民的に何か問題があるのかという点です。既に昨年11月10日付広報では、自然公園化の構想が掲載されています。構想は既に決定したことなのでしょうか。また、周辺自治会の皆さんや住民の皆さんに構想の説明や意見を聞く機会はあったのでしょうか。


 2点目に、グラウンド機能は代替施設でといいますが、代替施設は有料で、利用時間以外は利用できません。今の広場は無料で、ラジオ体操や親子でキャッチボールをしたり、近所の子どもたちがボールをけって遊んだり、気軽に利用されています。構想では、そうした機能をどう評価しているのでしょうか。


 3点目に、整備にかかる費用はどれくらいと見込んでいるのでしょうか。それぞれにお答えください。津之江グラウンドでは、環境に配慮して自然公園化の再整備構想を言いながら、その向かい側の堤防では、スーパー堤防の整備を進め、堤防の上に住宅などの開発を進めるというのでは、整備区域周辺をトータルに見たとき、事業の目的や効果、整合性が問われると思いますが、どう考えているのでしょう。あわせてお答えください。


 次に、2つ目の項目である鉄道の騒音対策について伺います。


鉄道の騒音は、新幹線では25メートル地点の騒音が住宅地で70デシベル、それ以外は75デシベルという基準値が定められ、JRはそれ以下に抑えるよう対策をしなければなりません。しかし、市が実施した昨年度の測定結果は、沿線9地点中3地点で基準値を上回っています。JRは、ロングレール化や車両の改善など対策は講じていますが、なお基準値を上回っており、さらなる対策が求められます。沿線では、工事をしているみたいやけど、余り変わってないという声をお聞きします。市は、調査結果をもとに、毎年JRに対し対策の要望をされていますが、 昨年とことしと具体的な改善策はあったのでしょうか。


 2つ目に、在来線は新幹線以上に騒音がひどい状況になっています。JRでは、高槻駅西口北側地点での昨年の調査結果は、最高が85デシベル、平均で83デシベルであり、目安となる新幹線の騒音基準値を大きく上回り、阪急でも津之江町一丁目付近での昨年の調査結果は、最高で91デシベル、平均で85デシベル、高垣町では一昨年の調査で最大で85デシベル、平均で83デシベルであり、JRと同様ひどい騒音が続いています。電車が通ると家の中でも話ができない、テレビの音が聞こえないのはもちろん、画像も乱れて困るという声になっています。市は、昨年から、在来線でも定点で騒音測定を実施し、新幹線の基準値をもとに騒音対策の要望をされていますが、改善策は講じられているのでしょうか。昨年からことしにかけて改善された点があればお答えください。


 3点目に、市は、昨年6月、市議会での私の質問に、在来線の騒音基準はなく、新幹線の基準が一つの目安で、基準値を設けるよう国に要望するとしていますが、国の動きは具体的にあったのでしょうか。あわせてお答えください。


 以上で1問目を終わります。


   〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) 勝原議員のご質問の1問目の、スーパー堤防と津之江グラウンドの再整備につきましては、他部にかかわる部分もございますので、関係部局と調整の上、私の方で一括してご答弁を申し上げます。


 初めに、スーパー堤防に関するご質問についてでございます。


 まず、1点目の、現在の堤防の安全性についてでございますが、議員ご指摘の、堤防決壊は大正6年の大塚切れで知られております淀川の決壊、昭和42年7月の北摂豪雨の女瀬川決壊などでありますが、降雨記録が残っておりますのは北摂豪雨の1時間に65ミリの降雨でございます。しかしながら、この記録が市内のどの観測点なのか、どの範囲にこの降雨があったのかは不明でございます。現在のアメダスは昭和49年、高槻市雨量水位テレメーターは平成元年にシステム化されており、これ以降の記録は残っておりますが、それ以前につきましては明らかではございません。議員仰せの、現在の堤防の安全性につきましては、昭和42年以降、各河川において改修も順次進められており、当時に比べかなり強固となっておると考えております。これはあくまで仮定の話でございますが、昨今、マスコミ等で取り上げている狭いエリアに集中的に降る局地的な豪雨ではなく、各河川の流域全体に1時間に50ミリ以上の降雨があった場合、極めて危険な状況となるのではないかと考えております。


 次に、2点目の、事業の進め方についてのご質問でございます。現在の津之江地区のスーパー堤防整備にかかわる件につきましては、淀川河川事務所が平成9年度より、計画地周辺の5自治会に対し事業説明を始め、平成12年度からは、うち3自治会が参加している連合自治会単位で説明会を開催しておられます。なお、この説明会については、平成18年に入ってからも4回開催されており、今後についても地区の連合自治会を窓口に進めていくこととなっております。市といたしましては、国とともに、各自治会の理解が深まるよう協力してまいります。


 続きまして、津之江公園運動広場の再整備についての数点のご質問でございます。


 まず、1点目の再整備についてのご質問でございますが、先般、発表いたしました芥川創生基本構想につきましては、市民、市民団体、学識経験者、大阪府、高槻市から成る芥川倶楽部を中心として、アドバイザーとして国土交通省の助言も受けながら、平成17年9月から平成18年3月までの間、ワークショップなどを重ね、市民とともに論議をし、策定したものです。この基本構想は、今後の「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」の基本的な指針とするものです。その一つの取り組みとして、津之江公園の自然再生化をイメージとして盛り込まれております。


 次に、2点目といたしまして、市民への説明についてのご質問でございますが、ご指摘の、運動広場機能につきましては、庄所小学校跡地などへ移すことについて、周辺の自治協議会を初め、体育協会や主たる利用団体などにも説明をいたし、ご理解をいただいておると認識しております。また、市のホームページにおいても、総務消防委員会協議会終了後、市民の方々に当構想をお知らせし、今後の取り組みの参考とさせていただくための意見をお聞きしているところでございます。今後も広く広報紙を通じ、市民の方々にお知らせし、地域住民の皆さんに対しましても、芥川創生基本構想が基本的な指針であることとして説明し、津之江公園の自然再生についても理解を得ていきたいと考えております。


 続いて、3点目の、現在の機能の評価についてのご質問でございますが、現在の河川敷内の運動広場につきましては、河川法上の規制があり、安全対策のためのネットフェンスなどの設置ができない状況です。また、利用者からは、ボールが河川に落ちるなどの苦情が多いのが現状です。安全に安心してスポーツが楽しんでいただけるよう、小学校の統廃合計画の中で、跡地利用として津之江公園運動広場の機能を移すこととしています。なお、当該広場の利用につきましては、高槻市スポーツ施設情報システムの利用に関する規則により、予約など使用許可なしで利用することはできません。


 4点目の、整備についての費用のご質問でございますが、河川管理者との協議を初め、事業主体も含めて具体的な整備の検討はこれからでありますので、整備費については現時点では未定でございます。


 最後に、スーパー堤防との整合性についてでございますが、スーパー堤防の治水対策と津之江公園運動広場の自然再生化につきましては、河川法の目的である治水、利水、河川環境の整備と保全にトータルで合致しているものと認識しております。


 以上でございます。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 勝原議員の2点目、鉄軌道騒音対策についてのご質問にお答えを申し上げます。本市では、これまで鉄道事業者に対しまして、騒音対策に努めるよう要望を重ねてきておるところでございます。


 1点目の、新幹線に関する騒音対策につきましては、これまで高槻管内において防音壁の設置やバラストマットの敷設等の基本的な対策が実施されております。平成17年度につきましては、有道床弾性まくら木の敷設、端部補強、レール削正等の対策を実施されております。


 2点目の、在来線の騒音対策につきましては、昨年から騒音に係る現状の把握を行うべく、JR東海道線、阪急京都線につきまして、おのおの定点を選定し、測定を行っております。これまでJRや阪急では、騒音対策といたしましてロングレール化や車両の軽量化に努められておりまして、特にロングレール化は阪急全体の90%程度が実施されており、高槻管内におきましては、ほとんどが実施済みという状況になっております。JRでも、高槻管内では駅構内等、ポイントが多く存在する箇所以外ではほとんど設置されております。また、JR、阪急ともに、昨年度につきましては特段の騒音対策は実施していないというふうに聞いております。


 3点目の、要望に対する国の対応についてでございますが、国におきましては、平成15年度から鉄軌道騒音、振動に係る実態調査を実施しておられます。これは鉄道騒音の評価手法等についての適切な価格的判断を加えるための基礎的な資料の収集と聞いております。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○(勝原和久議員) まず1点目の、スーパー堤防についてなんですが、堤防の現在の安全性についてですけども、1967年(昭和42年)の北摂豪雨の当時と比べ、かなり強固になっているという答弁でした。その上で、あくまで仮定の話、しかも各河川の流域全体に50ミリ以上降った場合という、ほとんどあり得ない仮定のもとに危険だという。しかし、その場合でも、現在の堤防でどこが危険なのかといえば、芥川の場合、JRの鉄橋部分が弱いわけで、市長も100年に一度の降雨に対応できるよう、府がJR芥川橋梁の改修を検討していると議会でも答弁されているのと違うのでしょうか。この部分の整備を除けば、答弁されたほとんどあり得ない想定の降雨量でも大丈夫な能力を現在の堤防は持っている、そうと違うのでしょうか。ぜひお答えください。


 2点目の、周辺自治会の皆さんへの説明の問題ですが、地区の連合自治会を窓口に進めていくとのことですが、住民の窓口を一本化すれば、反対をされている自治会の皆さんの声を排除することになりかねない事態が心配されます。一つ一つの単位の自治会に、国が直接説明をすることが原則だと思います。市としてどう考えているのか。また、国に対して窓口を一本化すべきでないと働きかけるべきではありませんか。ぜひお答えをください。


 津之江公園の再整備についてですが、基本構想では、津之江グラウンド以外の部分は連続した遊歩道や魚道など、今の河川整備の状況から充実をされる、いわばプラスの部分ばかりです。しかし、津之江グラウンドはこれまで果たしてきた機能をかえる代替施設がありますが、津之江グラウンドだけを考えれば、プラス部分とマイナス部分がある。そうしたときに考えなければならないのは、できるだけ影響を少なくする。そして、当事者、周辺住民の皆さんと情報を共有しながら理解を得ていくことだと思うんです。そういう点から見れば、周辺の自治協議会や利用団体にも説明し、理解をいただいているというお答えですが、私がある自治会長に聞いても、実際にはそういう理解にはなっておられませんでした。市の認識と大きく違うということです。ましてや、夕方に友達同士でボールをけって遊んでいる子どもたちは知る由もありません。


 また、機能面についてのお答えでは、安全に安心してスポーツを楽しめるよう運動広場の機能を移すということでした。私は、そうしたチームとしてスポーツを楽しみ、取り組んでおられる皆さんの要望にこたえていくことは、もちろん必要なことだと思っています。私が聞いているのは、気軽にキャッチボールを夕方に親子でする、サッカボールを友達同士で追いかける、朝、ラジオ体操をされている、そうした機能も今のグラウンドは持っていますよと言っているんです。それを許可なしで利用することはできないと答弁をするというのは、そうした機能を市は否定するということなんでしょうか。


 スーパー堤防と自然公園化の整合性についてですが、河川法の目的にトータルで合致しているとのことでした。しかし、本当にそうなんでしょうか。スーパー堤防ができれば堤防上に住宅が建つ予定で、そうなれば、堤防上を通過する自動車は今以上にふえます。自然環境の保全ということでは明らかにマイナスです。自然環境の保全と言うなら、それにふさわしい治水のあり方があると思います。堤防も含め、河川全体の自然環境の保全を考えれば、スーパー堤防という発想は生まれてこないということを指摘しておきます。周辺自治会の皆さんへの説明の問題とグラウンド機能の面について、再度ご答弁ください。


 大きな2点目の、騒音対策についてですが、1点目の新幹線の騒音対策ですが、昨年度も幾つかの対策を実施しているとのことですが、なお3つの地点で測定した際、基準値を上回っています。毎年、調査を実施して、調査結果をもとにJRに要望を提出する。いわば、何か年間の一つのサイクルのように繰り返して、市も、JRも、なれっこになってしまっているように思います。基準値をクリアできない、あるいはクリアしていてもぎりぎりという状況は、もうこれまでとってきた対策では限界に来ている。新たな騒音対策の方法や車両の改善など、技術面でもう一歩前に進めるような取り組みが求められていると思います。その点も含めて、JRに対して年中行事的な要望にしないで、具体的な解決策について踏み込んだ要望にしていくように、市の姿勢を示していくべきです。市の考え方をお答えください。


 在来線についてですが、できる対策はやっているから去年は何もしていないというお答えで、ほとんど開き直っているかのような対応です。しかし、あくまで騒音を出しているのはJRなり阪急なんです。乗客の獲得のために列車のスピードを上げて安全性を度外視して、1分1秒を競争する、その結果、騒音がひどくなってもお構いなしで、線路の付近に住んでおられる人は我慢するしかないというのは、余りに身勝手な理屈です。市は改善の要望を在来線も新幹線と同様にしていますが、これも年中行事化していないでしょうか。JR、阪急に、それでは困るといった姿勢で対策をとる要望をするようお願いをいたします。


 3点目の、国に対してですが、答弁にもあったように、新幹線では不十分ですが、毎年、対策をしている。在来線はそうではない。この違いは、やはり環境基準が法的に決まっているかいないかです。その点で、基礎的な資料の収集といいますが、そのために3年を費やすというのでは、国の動きはまだまだ鈍いと言わざるを得ません。国に要望する際、市は市長会を通じてと言います。しかし、市が積極的な意向を示している事業については、高槻では市が単独でも国に要望しています。この問題についても直接要望をしていく考えはないかどうか、お答えください。


 以上です。


○建設部長(長谷川 健) まず1点目の、各河川のネック部分など、未改修区間の整備についてのご質問でございます。


 私どもといたしましては、堤防の強化とともに、多額の事業費を要する各河川のボトルネック部分である鉄道横断など、橋梁部分の通水断面の確保が最重要課題であると認識しております。市といたしましては、その他の通水能力が不足している区間を含め、今後とも、河川管理者である国、府に対しまして、事業に着手するよう強く要望してまいります。


 次に、2点目の、地元自治会との対応についてでございます。周辺自治会のうち、一部自治会が依然反対されていることは承知しております。連合自治会に窓口を一本化することにつきましては、決して反対されている自治会の意見を聞かないという趣旨ではなく、各自治会相互に利害関係が相反することがあった場合など、地域の意見を集約するためでございます。今後につきましては、これまでの十分にお答えしていない地域の声に対して誠意を持って回答するなど、国とともに可能な限り円満に解決していきたいと考えております。


 以上でございます。


○環境部長(畠中富雄) 2点目の、鉄道に関する騒音対策についての要望の件のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、新幹線及び在来線の騒音対策についてでございますけれども、これまでの対策でよしとするのではなく、さらなる技術革新等に努めることによりまして、新幹線環境基準の遵守、騒音の低減に取り組んでいただきますように、今後とも粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。


 また、国に対する要望についてでございますけれども、高槻市の特有の問題ということがもしもあれば、そういう問題であれば、本市が単独で要望を行うということはあり得るわけでございますけれども、この種の鉄道に関する騒音対策につきましては、極めて広域的な問題であるということでございまして、沿線各市との連携が不可欠であるというように考えておりますし、また、市長会等を通じて行う要望というのが、国に対しては最も効果があるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○市長公室長(清水怜一) 津之江公園についての周辺自治会の皆様方への説明についてでございます。


 本構想は、あくまでも芥川の基本的な指針づくりとして、市民、市民団体、関係機関などで取り組んだもので、その内容といたしましては、今後の目標を定めたものでございます。地元への説明につきましては、1問目でも触れておりますように、運動機能の移転などにつきましては、周辺の自治協議会や主たる関係団体への説明をしてまいりました。今回、芥川創生基本構想といたしましては、まず、9月20日の総務消防委員会協議会においてご報告したものでございます。今後、その具体化に向けましては、市民の皆様方にお知らせするため、広報紙への掲載も予定しており、地域住民の皆様方に対しましても説明をし、津之江公園の自然再生についてご理解を得てまいりたいと考ええております。


 また、津之江公園の機能面についてでございますが、今後の方向性といたしましては、今回の構想の中に自然再生化のイメージとして盛り込んでおります。その具体化につきましては、都市の中の河川にある貴重な空間でありますため、自然環境面と市民の方々の親水性とをあわせた憩いの場としての利活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) スーパー堤防についてですけれども、芥川、女瀬川の場合、ボトルネック部分である鉄道横断など、橋梁部分の通水断面の確保が最重要課題だというお答えでした。つまり、JRの鉄橋部分の堤防や橋梁の橋げたの改修、補強ができれば、現在の堤防の能力は大幅に向上するということです。そして、ボーリング調査などを行いながら、適切に今の堤防の傷んだ箇所の補修を行えば大丈夫だということです。治水面で、津之江地区のスーパー堤防をつくる必要は全くないということではないでしょうか。スーパー堤防に莫大な費用をつぎ込むのであれば、行うべき治水の事業はもっとほかにあるということを強く指摘をしておきます。


 次に、地元自治会の皆さんへの対応ですが、反対されている自治会の意見を聞かないという趣旨でないと言いながら、地域の意見を集約するためというお答えです。しかし、集約するのは国の仕事です。それを地元の窓口に任せるというのは、本来、国がやるべき仕事を放棄していることになります。それぞれの自治会に国が直接説明をしていくべきだと思いますし、市もぜひそうした立場に立たれるように要望をしておきます。


 津之江グラウンドの問題ですが、地域住民の皆さんに説明をこれからしていくということですので、その点はよろしくお願いをいたします。その際にでも、市の意向を、もう決まったことと説明するのではなくて、ぜひいろんな意見を出してもらうという姿勢でお願いをします。


 機能の面ですが、憩いの場としての利活用の検討をしたいとのことですので、ぜひ私が先ほど指摘をした機能は残すべきだということを強く要望しておきます。


 大きな2つ目の騒音の問題です。新幹線については、来年から新型車両が導入され、またスピードアップが図られようとしています。これまでは車両がかわって軽量化され、同じ速度ならば騒音は低減されますが、実際にはスピードアップされますから、結局、環境基準値をなかなかクリアできない。その繰り返しだったと思います。今回もそうなることが懸念されます。ぜひ、新たな変化をも踏まえて、鉄道各社への要望は年中行事化せずに、毎年要望する際に、その年にどんな対策をするのか、技術面での前進はあるのかなど、具体的な内容にまで踏み込んで聞いていただきたいと思います。


 また、国に対してですが、先ほども言いましたが、必要なときには、市長みずからが国に出向くんです。ぜひ環境省にも市長が直接出向いて要望をしていただきますように、強く要望して、私の質問を終わります。


○議長(新家末吉) 勝原和久議員の一般質問は終わりました。


 次に、松川泰樹議員。


     〔松川泰樹議員登壇〕


○(松川泰樹議員) 私の方からは市町村合併についてと市のかかわる工事について、大きく2点にわって質問をいたします。


 先日、大阪府下の各市町村長、各議員宅に、市町村合併についてのアンケート用紙が郵送されてきました。これは本年1月11日、太田知事より諮問された大阪府市町村合併推進審議会が7月26日に、実質的な市町村の合併の推進に関する構想、大阪都市圏における望ましい市町村の姿を中間まとめとして取りまとめ、今後の議論を深める上で、市町村の将来見通し、今後の市町村合併についての考えを把握するためになされたものだそうです。市町村合併については、1998年12月に改正され、2005年3月末に失効した旧合併特例法のもと、全国の各自治体で議論がされ、その結果、全国的に見れば、昭和の大合併後3,400あった市町村が、本年3月末時点では1,800少しとなりました。また、大阪府内を見ましても、平成の大合併を受け、6合併協議会と11の広域行政研究会が設置され、各自治体でかなり時間を割いて合併問題について議論がなされました。その結果、堺市と美原町が昨年2月に合併しただけで、他の合併協議会はすべて廃止され、大阪府内の各自治体は合併を必要としないという結論を選択いたしました。にもかかわらず、法が失効してわずか1年のこの時点で、また同様の合併のアンケート調査がされることに対して、また蒸し返しの議論か、これまでの自治体における真摯な議論と、それで得た結論は何だったのかと、残念であり、また複雑な思いを持たざるを得ません。しかし、現実に、今も市町村合併の動きがある以上、国の考え、動向、大阪府の動き、法の制度、手続について、十分知っておく必要があります。


 そこで、情報認識の共有、基本的な方針、考え方の確認という観点で質問をいたします。


 まず、現在、進められている市町村合併の目的、必要性を市がどのようにとらえているのか。平成の大合併は地方分権の推進としながらも、その真の目的が地方への国の支出削減であったことは、火を見るよりも明らかです。当時の行政局長も、コスト削減、行政改革の最たるものは市町村合併だと発言しています。そして、その目標値を1,000に設定しましたが、結果は1,800という、約半分しか達成できていません。そこで、目的達成のために新法により、合併を強引に国は推し進めようとしているのではないかという懸念があります。


 そこで、質問します。国あるいは府が市町村合併を進める目的を改めて市はどのように受けとめておられるのか、お答えください。


 次に、今回、示された大阪府の中間まとめ、これについて市の見解をお伺いいたします。


 次に、前回、要綱が示されたときの、高槻市を中心とした状況と現在の状況との違い、また高槻市として合併の必要性をどのようにとらえているか、改めてお伺いをいたします。


 2点目として、旧特例法と新特例法との違いについてお尋ねします。


 1998年の改正においては、合併特例債による財政支援措置、合併算定がえによる交付税の特例期間など、多くのあめと、反対に人口4,000人未満の市町村には地方交付税を削減するなどのむちと、両面において合併が進められました。けれども、今回の合併も国のコスト削減が真の目的であるならば、目標達成のために国は新たな手法で推し進めてこようとしております。


 そこで、旧合併特例法と新特例法との違いについてお示しください。


 2点目に、新特例法は5年間の時限立法でありますが、この5年間の主なスケジュールをお示しください。


 3点目に、大阪府の今後のスケジュールについて、どうなっているのかお示しいただきたい。


 4点目に、前回の要綱、合併パターンは、各自治体の意向を反映したものではなく、各自治体はその頭越しの手法を暗に大いに批判をいたしました。最終案までのプロセスで、市の意見、意思がどのように反映されるのか。また、今後進められるプロセス以外でも、高槻市は府に対してどのように合併について意思表示をしていこうとしておられるのか。そのお考えをお聞かせください。


 合併の最後の質問といたしまして、広域行政についてお尋ねいたします。


 高槻市は2000年12月、大阪府市町村合併推進要綱で示した島本町との合併パターンを受けて、2001年9月、職員による事務レベルの高槻市・島本町広域行政勉強会を設置し、翌2002年6月に、助役を長とする高槻市・島本町合併等研究会を設置されました。その後、2002年の島本町住民ホールでの合併問題シンポジウムを経て、2003年9月に行われました島本町の住民アンケートの結果、合併反対多数だったことにより、同年度をもって合併等研究会は解消されました。一方、広域勉強会は、2004年度施政方針でもありますように、引き続き存在し、今後に資するとされております。


そこで、お尋ねいたします。現在、この広域勉強会はどのくらいの頻度でどのような課題について議論されているのか、また勉強会での課題の設定、これはだれによって決められるのかも含めてお答えをいただきたい。


 次に、合併推進の背景には、広域行政の推進、その延長線で論じられることもあります。私は、広域行政の取り組みと合併とは全然次元の違う問題であり、議論だと考えています。行政コストを考えれば、確かに広域の方が有利な場合もありますが、介護サービス、福祉サービスなどにおいては、個々に対する十分なケアを求めるならば、狭い方が有利であるように、私は、広域行政を考えるについては柔軟な対応が必要だと考えています。この勉強会は合併を前提のようにしてできた勉強会であり、その位置づけも含めて、高槻市の広域行政についての考え方をお聞かせください。


 次に、高槻市のかかわる工事について質問いたします。


 高槻市の施設建設あるいは道路整備など、工事の規模、種類、大小を問わず、年間数多くの公共工事が行われています。これら工事には税金が使われている以上、むだを省くことはもちろんですけれども、たとえ工事期間中のいっときとはいえ、当該住民の生活環境が悪化しないよう最善の配慮が必要であるのは当然の話です。そのためには、住民の方々のご理解、協力を得るため、事前に工事の目的、その手法、期間、作業時間、安全確保、車両の管理などについて、十分説明することが求められます。しかし、高槻市が直接行う工事はともかく、道路整備の用地取得など、買収に基づく解体工事について、その後の手続においても必ずしも地域住民の方に十分な説明、また苦情等についての対応もされてないことがあります。用地取得の場合、通常、市と当該不動産の所有者との売買契約により行われますが、建物がある場合、解体費用を含めて補償費を支払い、所有者の責任において建物を解体し、更地の土地のみが売買契約の対象となっているため、解体工事については所有者が工事完了までの対応をすることとなります。所有者が誠意を持って対応してくれれば問題ないですが、必ずしもすべてがそうだとは限りません。例えば、今進められております阪急北側の、国道171号の郵便局までの路線延長のための土地取得において、地元自治会から所有者に対し、解体工事についての説明を求めても何ら反応がなく、結局、所有者から事前の説明もなく解体工事に着手された経過があります。地元の方は困って市役所に相談しましたけれども、市役所は、権限がない、更地にするまでは所有者の責任と説明するばかりで、積極的な対応ではありませんでした。地元の方、市民の方にとっては、市と所有者との間の詳しい契約などわかりませんし、関係ありません。ただ、市が行う道路整備、そして、それに税金が使われる以上、十分な説明、対応を市に対して求めるのは当然の話です。


 そこで、お尋ねをいたします。今回のような解体工事、あるいは、それらに関連する工事が前提での売買契約では、引き渡しまでの間の工事についての地元説明、解体工事の手法、あるいはそれらに関連する取り決め項目などは売買契約書でうたわれているのでしょうか、お示しください。


 2点目に、今後このようなことが起こらないようにするために、所有者の良識のみに頼るのではなく、売買の契約時、またそれまでの話し合いにおいて解体工事について説明を義務づけることや、引き渡しまでの諸手続について市の指導権限を明記するといった工夫が求められていると思われますが、それについてのお考えをお示しください。


 以上で1問目を終わります。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 松川議員の1点目、市町村合併の必要性に関する数点のお尋ねに、ご答弁を申し上げます。


 ご案内のとおり、旧合併特例法、すなわち市町村の合併の特例に関する法律が平成17年3月31日をもって失効し、改めて合併新法、すなわち市町村の合併の特例等に関する法律が平成17年4月1日から施行されたところでございます。


 まず、国や府が市町村合併を進める目的についてでございますが、これは1つには、地方分権の推進により市町村の役割が従前と比べ一層重要なものとなっていること。2つには、少子高齢化社会において提供するサービスの水準を確保するためには、ある程度の人口の集積が必要であること。3つには、昨今の社会情勢の変化により人々の日常生活圏は拡大しており、市町村の区域を超えた行政需要が増大していること。4つには、一層簡素で効率的な行財政運営が求められていることなどの諸課題に対処するには、基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要があり、そのための手段として市町村合併があるものと考えております。


 次に、新たな合併の必要性につきましては、今回、大阪府市町村合併推進審議会から示されました自主的な市町村の合併の推進に関する構想、いわゆる中間まとめでございますが、この中では、府内市町村を取り巻く状況として、人口減少と少子高齢化の進展に厳しい財政状況を挙げ、この中で、人口減少が市町村財政に及ぼす影響については、人口2万人未満での影響が最大となることや、行政経費面から見て、人口20万人から30万人程度が最も効率的な規模であることなどが特徴的に示されているところでございます。


 また、大阪府市町村合併推進要綱が制定された平成12年当時との違いにつきましては、本市は平成12年当時は、一般市として中核市の要件を満たした中、中核市移行についての検討を進めていた時期で、中核市移行後3年半がたった現在では大きく地方分権が進展し、職員の行政能力や意識等も大きく変わってきているものと考えております。


本市における合併の必要性についてでございますが、府の中間まとめで言う、人口規模や行財政基盤の状態等を踏まえますと、本市におきましては、現時点では、特に積極的に合併を推し進める必要性はないものと考えられます。


 旧合併特例法と合併新法との違いについてでございますが、旧合併特例法では市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置として、合併特例債が設けられておりましたが、本制度は合併新法では廃止されております。また、合併後の地方交付税の額が合併前の別々の市町村が存在するものとみなして算定した交付税額の合算額を下回らないように算定することとする、合併算定がえの制度につきましては、その特例期間が段階的に10年間から5年間に短縮されております。ただし、激変緩和期間が旧合併特例法と同様に5年ございます。一方で、合併新法では、市町村合併推進のための方策として次のような制度が創設されております。まず、総務大臣の定める基本指針に基づきまして、都道府県が市町村の合併の推進に関する構想を策定することや、知事が市町村合併調整委員を任命し、合併協議会に係るあっせん、調停を行わせることができることとされました。また、知事が合併協議会設置の勧告や市町村の合併に関する協議の推進に関する勧告をする場合における手続等が規定されております。また、合併新法につきましては、ご案内のとおり、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの時限法となっておりますが、国において、そのスケジュールは示されておりません。


 大阪府における今後のスケジュールといたしましては、合併新法第60条に基づき、昨年10月に設置された大阪府市町村合併推進審議会からの答申を受け、平成19年度中に市町村合併推進構想を策定される予定となっておりますが、具体のスケジュールにつきましては、まだ示されておりません。


本市の意見、意思をどのように示すのかということにつきましては、今後、大阪府市町村合併推進審議会の審議の中で、今般のアンケートの結果も踏まえながら、各市町村に対するヒアリング等も予定されているものと考えておりますので、そうした中で、市の意見を申し述べてまいりたいと考えております。


 なお、現時点で、審議会や府が今後どのように進められていかれるのかについては、具体的には示されておりません。


 最後に、高槻市・島本町広域行政勉強会についてでございますが、本勉強会は広域行政の連携のあり方の調査研究を行うことを目的に、平成13年9月に設置されたものでございます。島本町が合併見送りの決断をされた平成16年以降は、双方協議の上、本勉強会における取り組みといたしましては、研修会や総合相談の共同開催を継続いたしておりますが、ご質問にありますような広域行政の必要性についての調査研究は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


   〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) 松川議員の本市にかかわる工事についてのご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、売買契約書に地元住民への説明や解体工事の工法についての項目が記載されているかどうかということですが、補償に関しましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき額の算定をいたし、物件移転補償契約の中で、物件所有者に対し金銭補償を行い、所有者みずからが責任を持って自覚していただくものであり、同契約書の中には、解体にかかわる地元説明や工法の記載はございません。


 次に、2点目の、売買契約時に解体工事について、地元説明の義務づけや市の指導権限などの明記などについてでございます。議員ご承知のように、私どもは、原則、契約は地権者と任意交渉で行っておりまして、ご理解が得られるべく、通常、かなりの日数をかけまして交渉を行っております。そういう経過を考えますと、相手側の私権の行使に対しまして、さらに義務的な事項を追記するということは、非常に困難であると判断しております。しかしながら、公共事業を進める立場である市といたしましては、契約締結時において地権者に、周辺住民並びに地元自治会に対し、除却工法の内容、作業時間、時間帯、安全対策の確保等の解体工事に関する事項について十分な説明をし、ご理解を得てから着手するようお願いをし、また解体工事が開始された後、地権者と周辺自治会との間に問題があれば、関係課ともどもに対応しておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(松川泰樹議員) まず、市町村合併について質問をさせていただきます。


 この辺については何も市の考えがええとか悪いとかではなしに、私自身、市町村合併というものがあえて今進められようとしているのは、やはり国の地方に対する支出削減ということであるならば、非常に強引な形ででもこの5年という期間、市町村合併を推し進めよう、その中で、市の主体性あるいは市の自由度というものが奪われてしまわないかということについて非常に危惧しているので、市の考えをまずお伺いをいたしました。市のご答弁をいただいて、おっしゃるように、旧特例法のもとで議論された内容、あるいは、そのときの社会状況と今改めて進められていこうとする状況が大きく変わった、新たに必要が出てきたとは私も考えていません。反対に、高槻市を見ても中核市ということになり、今言うように、新たな地方分権推進を進めていこうとしているという点でも、その中身が十分かどうかは別にして、そうであろうというふうに思っております。


 しかし、言うように、国がやろうという目的がそうであるならば、大阪府を通じて、あるいは直接的に、また上から合併パターンを押しつけられるようなことがあってはならないし、それは地方分権を推進すると言いながら、全く逆のことを押しつけてくることになりますので、その点についてきちっと対応していただきたい。その観点でご質問をしてまいりました。


 そして、今回の新合併特例法、これは平成17年、昨年5月31日、麻生総務大臣の方から既に指針が出されております。その指針を読みましたら、確かに、自主的な市町村の合併を推進するとはうたっていますけども、その推進する方法等については、各都道府県においては勧告権がある、あるいは、調停、あっせんということができるということを踏まえて進めていきなさいと。反対に、主体的と言いながら、これがあるんやぞ、これを使えよというのを暗に府に迫っているように読み取れるところもあります。そういった意味で、普通、国、府、市という形で行政がシステムとしてあるわけですが、高槻市として、大阪府がこういった勧告権あるいは調停・あっせん権というものを持つことによって、高槻市として、その自由度あるいは主体性に何ら影響がないのかということについて、お答えをいただきたいと思います。


 それと、広域行政については、島本町との合併を前提とした勉強会は今事実上、何ら新たな進展はないと思いますが、私の質問としては、広域行政という物の考え方と合併というのが、いろんな資料や論文を読んでも、直結とまでは言わなくても、同じような路線の中で議論をされている。これについては、僕はやはり、合併と広域行政を考えるについては全く別の議論であってしかるべしと思っていますので、その点についてのお考えだけをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 そして、何よりも、広域行政であれ、合併問題にしろ、それはあくまでも市の主体性が最優先されなければなりません。その点については、公室長がおっしゃったように、本当にそういう主体性が手続上も確保されているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、公共事業に関する件ですけども、現時点では、そういう売買の際、契約書にそういう項目を書くことはないということでした。もう1つは、任意での売買契約を前提としている現状の理解を得るために相当時間をかけている、だから私権行使の踏み込んだことまではなかなか付記できない、明記できないというふうな趣旨のお答えだったと思います。しかしそれは、反対に、言い方は悪いですけども、やっと説得したのに、そんなことをつけてへそを曲げられたら困るというような理屈と同じように聞こえるんです。となれば、反対に、実際、目の前で工事をされる、そういった住民にとっては、やはりここをきちっと押さえてもらいたいんですけども、中身はわからないんですよ、どっちの責任かどうか。ただ、税金によってやられるのに、なぜ私らが十分な説明も受けずに迷惑をかけられなあかんのやということなんです。それについては、もっともなことだと思います。何も住民の方がそんな中身まで知って、振り分けて、こっちに言って、あっちに言ってということをする必要なんてありません。


 そういった意味では、今回、この工事については、地域の方、自治会を通じて市に早い段階で、工事を始める前に説明をしてもらうようにという要望書を市にも出していました。にもかかわらず、それがなされなかった。これはなされなかったというのが、その所有者が悪いと言うんじゃないです。反対に、そんなことをせなあかんのかを知らない人もその対象になり得るということです、そういう買収に、ここに道を引きますからということについては。そういった方に対する指導も含めて、もっと市が積極的に関与すべきではないかなと私は思います。実際、指導あるいはお願いを十分行っていると言いましたけども、今回に限って言えば、工事が始まって2日目にやっと工程表が自治会長の手元に届いたというのが事実なんです。僕は、それはいかがなものかと。最低、そういう意味では、事前に1回、2回なり説明をしてくださいねというふうにお願いを、もうちょっと明確な形で書いておくということが要るのではないかと。これ、何もなければ、確かに、市が何かを求めるときには、法の根拠であるとか制度の根拠というものがなければ、なかなか指導もできないでしょう。そういう意味では、こういう解体なり、任意買収の場合、そういう法的根拠というものはありません。だから、市の担当課が指導できる、それの根拠として、唯一可能性としては、契約書にそういったことを書くことで市が積極的にかかわれる根拠を持つことができるのであれば、それは悪い意味じゃなしに、そういったことができるのであれば、その担当の職員の方も、住民の方が言われたら、それを根拠にもうちょっと積極的にやる、その姿を見て、住民の方にも理解を得られるし、市の努力というのも理解されると思うんです。


 そういった観点で、相手がへそを曲げるとか、そんなんじゃなしに、それは相手がそういうことを知らないときもあります。解体するときはこういうことを事前にやらなあかんとか、そういう手続のプロが常に買収の対象ではないのですから、そういったことも踏まえて、私はそういったことを指導する上でも、そういった手法を考える、検討することが大事だと思うんですけども、その点について再度お答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○市長公室長(清水怜一) 市町村合併における市町村の、いわゆる自由度であるとか主体性についてでございます。


 1問目でも申し上げましたように、合併に関しまして、旧合併特例法から合併新法に法律が改められたところでございますが、どちらの法律にも、第1条に、自主的な市町村の合併の推進によるとうたわれていることに加え、実際の手続面におきましても、議会や住民の意思が調わなければ進めることはできないものと考えております。


 合併協議会の設置につきましては、関係市町村議会の議決を経なければならないことになっていることや、その委員には、関係市町村議会の議員、また長、その他の職員を充てることとなっており、議会の意思が調わなければ合併協議会を設置することはできないものと考えております。また、合併協議会が調わない場合において、府から、合併協議会設置の勧告がなされたといたしましても、市長は30日以内に議会を招集し、合併協議会設置に係る協議について議会に付議することとなります。


 なお、議会で否決された場合、市長が住民投票の請求を行うことができますが、市長が行わない場合には、住民の有権者の6分の1以上の署名を集めて住民投票の実施を請求することができることとなっております。また、合併協議会を設置されましても、当該市町村との合意が調わなければ、合併はできないものと考えております。


 以上のように、合併新法におきましても、議会の意思、また市民の意思が尊重される仕組みとなっておりますので、最終的には市の主体性の中で決定されていくものと考えております。


 続きまして、先ほどの1問目の質問の、引き続きでございますけれども、広域行政と合併との関係についてでございます。現在、実施いたしております広域行政の勉強会につきましては、先ほど申し上げましたように、連携、連絡、調整といったことで、平成17年の実績といたしましては、法律相談を7回実施いたしましたり、あるいは、住民の総合相談というふうな形の実施をいたしております。この研究会の性格につきましても、合併の研究と重なる部分もあろうかと思いますけれども、基本的には一致するものではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○建設部長(長谷川 健) 解体時の地元のトラブルに対しまして、補償契約時に特記で付記できないのかということでございます。


 1問目でお答え申し上げておりますように、この補償契約事項につきましては、甲乙協議で成立いたしますので、相手方がお断りになれば付記ができないということにもなります。よりまして、現実的には、解体時に地元の同意を得るということを付記することは非常に難しいということで、私ども判断をしております。しかしながら、対象物件を更地にして私ども公共事業を進めてまいりますので、その辺の立場から、地元でそういうトラブルが発生した場合、1問目でもお答えをいたしておりますとおり、関係課と連携を深めて積極的に働きかけをしてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(松川泰樹議員) まず、合併の方、いろいろご答弁いただいてあれですけども、勧告される権利が府にあり、それが発動されても、最終的には主体的に議会あるいは住民が判断することだというふうに理解をしておきます。


 しかし、何度も言うようですけども、国は1,000というのを目指しているのかどうかわかりませんが、今以上に自治体を減らすことを目的にしているのは明らかですし、そして何よりも、言うように、大阪府下、高槻市では必要ない、あるいは大阪府ではそんな国基準を十分満たしているにもかかわらず、全国一律で法律を当て込んでくるということについては、受け取る方としては、きちっとそれをはね返していくための理論構築であったり準備というものが必要であろうと思いますので、その点は大阪府に対しても、国の動きに対しても、十分注意をしていただきたいと思います。


 また、広域行政については、必ずしも同じ議論ではないという趣旨の答弁だったと思いますので、それについては理解をしておきます。


 ただ、言うように、広域行政においても、今回の議会でも消防の広域というのがありましたけども、あくまでも広域行政あるいは合併は自治体の主体的判断が最優先されるべきものであると、それだけはきちっと守っていただきたいし、主張していっていただきたいと思います。


 そして、建設部長のご答弁をいただきまして、1問目と余り変わらない内容でした。ただ、やはり忘れてはならないし、常に認識しておかなければならないのは、その売却の対象の方だけではなくて、それについては市民にどう映っているのかということについては、やはり常に認識をしておかなければならないし、それについては、相手に義務づけるというと、何か相手に物すごく押しつけているように思いますけれども、今回の場合でも、所有者の方が必ずしも悪意を持ってしなかったとは思わないんです。反対に、そんなことを知らないし、業者任せになってしまって、どうしても地元との対応なんていうのはふなれで、できなかった場合も多々あるのではないかなとも思います。その点も踏まえて、どうしても地元の方の協力が必要なんですから、その点についてはもう少し前向きなというか、検討がなされるべきだということは指摘をしておきます。


 以上で終わっておきます。


○議長(新家末吉) 松川泰樹議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明9月29日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


    〔午後 4時27分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  新 家 末 吉








 署名議員  橋 本 紀 子








 署名議員  杉 本   久