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大阪府 高槻市

平成18年第4回定例会(第1日 9月12日)




平成18年第4回定例会(第1日 9月12日)





   平成18年第4回高槻市議会定例会会議録





                             平成18年9月12日(火曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         会期の決定について


 日程第 3         諸般の報告について


 日程第 4  議案第72号 高槻市営川西住宅建替工事請負契約締結について


 日程第 5  議案第73号 平成18年度公共下水道築造工事(第2工区)請負契約


               締結について


 日程第 6  認定第 1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について


 日程第 7  認定第 2号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定


               について


 日程第 8  認定第 3号 平成17年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定に


               ついて


 日程第 9  認定第 4号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認


               定について


 日程第10  認定第 5号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               認定について


 日程第11  認定第 6号 平成17年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定


               について


 日程第12  認定第 7号 平成17年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


               について


 日程第13  認定第 8号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳


               入歳出決算認定について


 日程第14  認定第 9号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算


               認定について


 日程第15  認定第10号 平成17年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定


               について


 日程第16  認定第11号 平成17年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定につい


               て


 日程第17  認定第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計決算認定につい


               て


 日程第18  認定第13号 平成17年度高槻市水道事業会計決算認定について


 日程第19  報告第 6号 平成17年度高槻市一般会計継続費精算報告について


 日程第20  報告第 7号 平成17年度高槻市水道事業会計継続費精算報告につい


               て


 日程第21  議案第74号 平成17年度高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公


               務災害補償等に関する条例等中一部改正について


 日程第22  議案第75号 高槻市市税条例中一部改正について


 日程第23  議案第76号 高槻市消防本部の設置、位置及び名称に関する条例等中


               一部改正について


 日程第24  議案第77号 高槻市屋外広告物条例中一部改正について


 日程第25  議案第78号 高槻市都市公園条例中一部改正について


 日程第26  議案第79号 高槻市立療育センター条例中一部改正について


 日程第27  議案第80号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について


 日程第28  議案第81号 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用


               者負担に関する条例制定について


 日程第29  議案第82号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について


 日程第30  議案第83号 高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正につ


               いて


 日程第31  議案第84号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第32  議案第85号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について


 日程第33  議案第86号 高槻市道路線の認定について


 日程第34  議案第87号 字の区域の変更について


 日程第35  議案第88号 建物(部屋)明渡請求の訴えの提起について


 日程第36  議案第89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)につい


               て


 日程第37  議案第90号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2


               号)について


 日程第38  議案第91号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第


               1号)について


 日程第39  議案第92号 平成18年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号


               )について


 日程第40  議案第93号 平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)につ


               いて


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第40まで


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〇出席議員(35人)


    1番  岡 田 みどり 議 員         2番  吉 田 稔 弘 議 員


    3番  灰 垣 和 美 議 員         4番  奥 田 美智子 議 員


    5番  橋 本 紀 子 議 員         6番  杉 本   久 議 員


    7番  山 口 重 雄 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   32番  源 久 忠 仁 議 員        33番  新 家 末 吉 議 員


   34番  久 保 隆 夫 議 員        35番  段 野 啓 三 議 員


   36番  須 磨   章 議 員


〇欠席議員(1人)


   31番  小 野 貞 雄 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助役          寺 本 武 史


 収入役         岩 本 輝 雄       教育委員会委員長    長谷川 輝 男


 教育長         一 瀬   武       自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘


 水道事業管理者     杉 原   尚       政策統括監       福 田   勲


 市長公室長       清 水 怜 一       総務部長        山 本 政 行


 財務部長        中小路 栄 作       市民協働部長      中 瀬 利 行


 福祉部長        伊 藤 和 雄       健康部長        吉 里 泰 雄


 技 監         吉 谷 幸 二       建設部長        長谷川   健


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        畠 中 富 雄


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      北 口   哲


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


 監査委員        井 上 五 伸


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長兼庶務課長  加 茂 義 雄


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


    5番  橋 本 紀 子 議 員        6番  杉 本  久 議 員


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                 〔午前10時 0分 開会〕


○議長(新家末吉) ただいまから平成18年第4回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は34人です。


 小野貞雄議員から欠席届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において橋本紀子議員及び杉本 久議員を指名します。


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から9月29日までの18日間としたいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は18日間と決定しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 市長から行政報告があります。


                〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。


 初めに、秋篠宮妃におかれましては、今月6日、男児を出産されました。まことに喜ばしいことと存じます。市民の皆さん方とともに、改めて親王のご誕生をお祝いし、今後の健やかな成長をお祈りしたいと思います。


 さて、今議会には、当初37案件を付議いたしておりますので、後ほど、それらの概要を説明いたします。


 ここで、行政報告に先立ちまして、富寿栄住宅の修繕に係る不適切な事務処理の対応についてご報告いたしますが、本件につきましては、議員各位に大変なご心労をおかけいたしましたことに対し、改めて深くおわびを申し上げます。


 本件につきましては、本年の3月議会において、議員各位からの厳しいご指摘を踏まえ、今日まで鋭意、当該事務処理及び今後の適切な事務の執行に向けて検討を重ねてきたところです。


 その結果、まだまだ不十分な点はありますが、今議会において市営住宅の適正な管理運営等について、本市の考え方をお示しし、ご理解を賜りたいと考えております。


 他市の例を申し上げるまでもなく、同和行政に係る本件のような不適切な事務の執行は、今日までの同和行政について、その成果を大きく損ねるばかりでなく、社会的認知を得られないことにもつながりかねない要素を含んでいることを深く憂慮しているところであります。


 そこで、今日までの不適切な事務執行について、一定のけじめをつける意味を含めまして、今日までの当該事務の管理監督者のうち、責任を持って対応すべきであった現職の職員2名について、先月30日に、私から口頭で厳重に注意を行いました。同時に、私自身も行政の最高責任者として、このような事態を招いたことに対し深く反省するとともに、今後の適正な事務の執行に向けて不退転の決意で対応していきたいと考えております。どうか、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、閉会中における行政上の主要な事項についてご報告いたします。


 まず、最初に、教育委員会におけるプール点検報告について、経過とおわびを申し上げます。


 去る7月31日に発生した、埼玉県ふじみ野市営プールの事故を受け、学校プールについては、8月2日に文部科学省からの水泳プールの安全管理について通知を受信しました。点検の結果、排水口のふたのボルト固定については、全校において確認できたものの、吸い込み防止金具については、最終的に小学校33校、中学校13校に設置されていないことが判明しました。


 この報告の過程におきまして、吸い込み防止金具について、当初、平成10年度資料に基づいて報告を行い、そのうち水中調査による報告を修正するという不手際があり、議会並びに市民の皆さんに大変ご心配とご迷惑をおかけいたしました。関係職員については、教育長より厳重に口頭注意を行ったところであり、改めて深くおわび申し上げます。


 その対応につきましては、8月11日から19日までに、当該校すべてにおいて、吸い込み防止金具の設置が完了し、国の関係省庁によるプールにおける安全確保のための緊急アピールに基づく緊急自主点検と、その結果の掲示を完了いたしました。


 また、市営プールである市民プール、グリーンピア前島、番田温水プール、芥川緑地プールにつきましては、8月11日に緊急自主点検を行い、プールの排水口等については、すべて格子鉄ぶたを設け、ボルト等で固定するとともに、吸い込み防止金具を設置していることが確認されましたので、その日のうちに各施設にその結果を掲示いたしました。今後、プール開始時には、十分な安全確認のもと、職員の安全に対する心構えを引き締め、管理に万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、高槻市防災会議の主催によります、平成18年度高槻市地域防災総合訓練について報告いたします。


 去る7月29日の午前、淀川河川公園三島江地区において、本市を初め、国土交通省、大阪府等の関係機関に加え、高槻市自主防災組織連絡会等の協力機関、合計22機関、加えて、見学者等を含め総勢約1,100名により実施いたしました。


 訓練の内容につきましては、大地震を想定した訓練で、市内郵便局等による情報収集訓練を初め、地元、三箇牧地区連合自治会の参加による避難訓練、淀川右岸水防事務組合等による水防訓練に続き、救援物資の輸送訓練、また高槻市自主防災組織連絡会、第七中学校生等による初期消火訓練のほか、高槻市医師会等の参加による消火・救助・救護訓練等を実施いたしました。


 今回の訓練を通じ、多くの地域住民、自主防災組織等が防災の基本となる自助、共助に対する取り組みの必要性や各組織間の連携が図られたものと考えております。今後とも引き続き、地域防災力の向上に努めてまいります。


 次に、高槻ケーブルネットワーク株式会社の親会社であるケーブルウエスト株式会社の株式の件についてご報告いたします。


 先月28日、松下電器産業株式会社が保有するケーブルウエスト株式会社の全株式を株式会社ジュピターテレコムに今月28日付で譲渡する旨の通知がありました。なお、地域密着型サービスについては、従来どおり維持していただくこととしております。


 なお、今回の株式譲渡の件につきましては、本市が出資しております高槻ケーブルネットワーク株式会社の株主構成に何ら変更はございません。


 次に、「えきちかギャラリー」について報告をいたします。従来の市役所本館市民ギャラリーに加え、市民芸術活動の活性化と鑑賞の機会をより多く設けるため、JR高槻駅前広場地下通路にあります、壁面展示ケースの一部を「えきちかギャラリー」として先月29日に開設いたしました。今後は、市民の手によります、文化芸術と幅広い活動の新しい発信拠点としての役割を果たす場となるものと期待しております。


 次に、子育て支援に係るつどいの広場事業の実施について報告いたします。本事業の運営団体につきましては、広報紙等により広く募集しましたところ、10団体の応募がありました。今年度の開設は4か所であり、選考委員会を開催し、応募団体によるプレゼンテーション等を実施の上、評価をいただき、市として運営団体を決定しました。昨日の開設を皮切りに、来月上旬にかけて順次開設を予定しており、今後、地域において、乳幼児を持つ子育て中の親と子どもが気軽に集い、安心して子育てができる支援機能を発揮することを期待しております。


 次に、6月議会において、購入契約に関する議決をいただきました高齢者大型観光バス「ことぶき号」につきましては、先月25日に納車され、今月1日から運行を開始しております。運行に先立ち、披露を行いましたところ、利用されます老人クラブの皆さんから感謝の言葉をいただき、今後、もう1台の「ことぶき2号」とともに、老人クラブ会員相互の親睦に大いに役立てていただきたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化の取り組みに対する診断・助言事業について報告いたします。


 いわゆる、まちづくり三法のうち、中心市街地活性化に関する法律については、改正法に基づき、活性化に取り組む市町村に対して、新しい基本計画の策定に当たり、幅広い観点から診断・助言を行うこととされました。今般、本年度における当該事業の実施に当たって、本市も応募しましたところ、専門家による訪問調査等を受け、全国で23市の1つとして採択され、診断プログラム事業実施の支援が受けられることになりました。今後、国の助成を念頭に置き、新しい基本計画の策定に向け、さらに取り組みを進め、まちのにぎわい、商業の活性化等、中心市街地の活性化に努めてまいります。


 次に、樫田地区の土地改良事業の進捗に伴う、地域の生活排水処理施設用地の活用についてでございますが、土地の暫定利活用として、土地改良区を初め、地元実行組合等で景観作物のヒマワリ、コスモスの種をまき、樫田地区の玄関口の良好な景観づくりを考えておられます。これらの取り組みにより、心の安らぎを享受し得る豊かな花と緑の環境づくりができるとともに、都市との交流がさらに図れるよう、市としても支援してまいります。


 次に、平成18年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイの開催について報告いたします。


 本大会は、先月1日から25日までの間、大阪府を中心に近畿2府4県で開催されました。本市におきましても、サッカー競技の会場市として、1日の種目別開会式を初め、6日の準々決勝まで25試合を総合スポーツセンター陸上競技場、同青少年運動広場及び萩谷総合公園サッカー場の3会場で開催いたしました。大会期間中は天候にも恵まれ、全国から多くの観覧者がお見えになるとともに、地元の金光大阪高等学校が出場したこともあり、多くの市民の方々が競技会場にお越しになりました。また、大会関係者からは、競技会場等につきましても高い評価をいただき、無事競技を終了することができました。


 次に、デジタルミュージアム・高槻城3Dモデルにつきましては、e−たかつき計画の1事業として、平成16年度から取り組んでまいりました。本事業は、大阪工業大学都市デザイン工学科の吉川 眞教授の多大なご協力により実現したものです。制作に当たりましては、しろあと歴史館が保存しております高槻城に関するデータをもとに、現地測量と地図情報システムを活用しまして、高槻城と城下町とを立体映像として再現したものです。なお、完成しました高槻城の3Dモデルにつきましては、10月ごろには、市民の皆さん方にインターネットを通じて提供できるよう、準備を進めております。


 次に、先月31日に、新聞紙上等で報道されました、史跡闘鶏山古墳につきましては、本年3月に実施しました画像調査の結果、極めて鮮明な画像が得られ、合掌形という独特の埋葬施設や、銅鏡、刀剣類などの副葬品の詳しい状況が明らかになったところです。今回の調査結果により、闘鶏山古墳の重要性は、ますます高まったと認識しており、本市といたしましては、かけがえのない歴史遺産として恒久的に保存いたしますとともに、郷土を知るための貴重な文化財としても十分な活用を図ってまいります。


 最後に、訴訟・係争事件について報告いたします。


 初めに、高槻駅北地下駐車場・自転車駐車場の管理費負担割合変更について、アクトアモーレ店舗部会管理組合法人と本市との係争中の事案について報告いたします。


 本件は、JR高槻駅北地区市街地再開発ビルにありますアクトアモーレの店舗部会管理費の負担割合の変更が店舗部会の総会で承認されたとして、本年7月分から市営地下駐車場・自転車駐車場の管理費が、約3.6倍の大幅な引き上げをされ、管理組合から請求されてきたものです。開業からわずか2年余りのこの時期に、当該管理費のみを対象とする負担割合の非常に唐突な見直しにより、本市は月額で270万4,960円の大幅な負担増を強いられることになり、他の店舗部会組合員は、相対的に管理費負担がその分だけ減額されることになります。


 本市といたしましては、市の訴訟代理人弁護士の指導、助言を受け、引き上げに応じられない旨、あらかじめ文書通知の上、引き上げ前の月額管理費のみを支払い、市との合意のない一方的な管理費の引き上げの撤回を求めて、当該法人に対し通知と交渉を継続してきたところです。しかしながら、先月28日付で当該法人の代理人から市に対して、引き上げ額の差額及び延滞金支払いの催告が参っております。本市といたしましては、市民の財産である当該駐車場の経営安定を守る立場、公正な管理費負担を求める視点から、市訴訟代理人弁護士の法律的な助言を受けながら、今後ともこの管理費負担割合変更をめぐる係争に対して、最善の対処をしてまいります。


 2件目は、固定資産税・都市計画税賦課決定処分取消請求事件ほか1件についてです。


 本件は、固定資産税・都市計画税を登記名義人の相続人に課税したことに対し、同人が二重請求をされたと主張して、債務不存在確認と賦課決定処分の取り消しを求め、平成16年10月6日と同年12月3日に提訴されたものです。これに対し、本年2月15日、大阪地方裁判所において、原告の請求をいずれも却下または棄却するとともに、訴訟費用は原告の負担とするとの判決が言い渡されましたが、原告が判決を不服として平成18年3月7日と同月8日に大阪高等裁判所に控訴されたことは6月議会の冒頭でご報告申し上げたところです。


 その2件のうち、債務不存在確認請求事件につきましては、7月28日、大阪高等裁判所において、再び本市全面勝訴の判決が言い渡されましたが、8月23日、相手方から上告の提訴がありました。本市といたしましては、今後、状況を十分に把握し、訴訟代理人と協議しながら適切に対応してまいります。


 なお、賦課決定処分取消請求事件につきましては、現在、控訴審において係争中であります。


 以上で行政報告は終わり、引き続きまして、今議会に提案しております案件の概要を説明させていただきます。


 初めに、契約案件として、高槻市営川西住宅建替工事請負契約締結について、ほか1件を提案しております。


 続いて、本議会には、平成17年度の一般会計を初め、各会計の決算認定案件13件及び平成17年度一般会計と水道事業会計の継続費精算報告2件、あわせて計15件を提案しております。このうち一般会計で言いますと、歳入決算額は928億5,789万4,581円、歳出決算額は922億7,801万3,784円でありまして、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は4億4,878万2,797円の黒字決算となりました。


 次に、条例案件でありますが、制定が障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例制定についての1件、現行条例の改正が高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等中一部改正についてなど11件、合わせて12件であります。


 次に、その他案件といたしまして、塚原205号線ほか58路線の認定に係る高槻市道路線の認定について、樫田の土地区画整理に伴う字の区域の変更について、及び第一中学校内の建物(部屋)明渡請求の訴えの提起についての計3件であります。


 最後に、予算案件でありますが、平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)のほか、財産区会計及び3特別会計におきまして、それぞれ所要の補正をいたそうとするもので、合わせて5件提案しております。


 以上が今議会の当初提案しております37件の概要ですが、詳細につきましては後ほどそれぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願いいたしまして、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


○議長(新家末吉) 市長の行政報告は終わりました。


 次に、事務局長から議会関係の報告をします。


○事務局長(具志裕一) 平成18年第3回市議会定例会以降の議会関係の主な事項についてご報告申し上げます。


 去る7月12日に全国公営交通事業都市議長会第73回総会が開催され、議長が出席いたしました。事務報告の承認の後、協議事項として、平成17年度歳入歳出決算など5件の提案があり、承認並びに決定がなされました。引き続き行われました役員改選では、会長に青森市議会議長が、副会長に八戸市ほか3市の議長が選任されました。


 次に、8月2日に第108回北摂市議会議長会が開催され、議長が出席いたしました。平成17年度歳入歳出決算の認定の後、大阪府市議会議長会へ提出する障害者自立支援法に関する要望案の協議が行われ、北摂ブロックとして要望することが決定されました。


 次に、8月24日に第84回都市行政問題研究会総会が開催され、議長が出席いたしました。事務報告の承認の後、協議事項として平成17年度会計決算の提出があり、認定されたほか、平成18年・19年度調査研究テーマを人口減少社会と都市行政にすることが決定されました。


 次に、8月25日に第248回大阪府市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項として会務報告など6件の報告があり、いずれも承認されました。協議事項として平成17年度歳入歳出決算や北摂ブロック議長会提出の要望など5件が提案され、認定並びに決定がなされました。


 最後に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元にご配付いたしているとおりでございます。


 以上で議会関係の報告を終わります。


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  議案・議事関係書類綴276ページ参照


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○議長(新家末吉) 議会関係の報告は終わりました。


 これで諸般の報告を終わります。


 ここで了承を求めます。


 平成18年第4回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されておりますので、ご了承願います。


 お諮りします。


 日程第4、議案第72号及び日程第5、議案第73号は、いずれも契約案件ですので、以上2件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴  1ページ参照


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○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


               〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました議案第72号、第73号につきまして、順次、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第72号 高槻市営川西住宅建替工事請負契約締結についてご説明を申し上げます。


 本工事は、昭和20年代に建設されました木造の市営川西住宅が経年による老朽化が激しいため、これを除却し、そこに共同住宅を建築しようとするものでございます。


工事の主な内容といたしましては、敷地面積が3,848.87平方メートルで、建物は鉄筋コンクリートづくり、地上9階建て、建築面積491.02平方メートル、延べ床面積3,413.83平方メートルでございます。各階6戸の住戸から成り、9階建てによりまして全戸数は54戸になっております。また、附属の施設といたしましては、集会所、倉庫、電気室、自転車置き場及び自動車駐車場を設けております。


 本契約につきましては、制限つき一般競争入札として、特定建設工事共同企業体を対象とし公募いたしましたところ、5共同企業体の応募があり、平成18年8月8日に入札を執行いたしました結果、落札金額5億9,640万円をもちまして、淺沼前田共同企業体、代表者 大阪市天王寺区東高津町12番6号、株式会社淺沼組大阪本店代表取締役本店長 大杉静男氏、構成員 高槻市紺屋町1番1−213号、株式会社前田組代表取締役 小林尚史氏に決定し、現在、仮契約中でございます。


 この工事の工期といたしましては、議決の日から平成20年3月14日といたしております。


 次に、議案第73号 平成18年度公共下水道築造工事(第2工区)請負契約締結につきましてご説明を申し上げます。


 本工事は、三箇牧地区の柱本新町、柱本五丁目、六丁目の浸水防除を図るため、毎秒3.0トンの雨水を排除するもので、接続先は、大阪府流域下水道摂津高槻雨水幹線でございます。


工事内容といたしましては、推進工法と開削工法により、管径が200ミリメートル及び1,200ミリメートルの管渠総延長411.75メートルにわたり施工するものでございます。


 この契約につきましては、制限つき一般競争入札として、特定建設工事共同企業体を対象に公募いたしましたところ、6社の共同企業体の応募があり、失格の1社を除き5社により8月8日に入札を執行いたしました。その結果、低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る入札がございましたので、落札を留保いたしまして、契約の内容に適合した施工が可能かどうか、最低価格入札者から事情聴取を行い、調査をいたしました結果、本工事の施工が適正に行われるものと判断いたしましたので、落札価格1億2,390万円をもちまして、大起マエコー共同企業体、代表者 高槻市野見町4番16号、大起工業株式会社代表取締役 藤田史郎氏、構成員 高槻市上田辺町4番1号、マエコー株式会社代表取締役 前田葉子氏に決定し、現在、仮契約中でございます。


 この工事の工期といたしましては、議決の日から平成19年3月15日までといたしております。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議案第72号 高槻市営川西住宅建替工事請負契約締結について。


               〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議案第73号 平成18年度公共下水道築造工事(第2工区)請負契約締結について。


○(大川 肇議員) 6月市議会の契約案件に続いて、今回も低入札価格調査制度による入札だという説明がありました。


 公共事業の品質を確保する、これは当然のことです。しかし、施工業者の対価や作業に従事する労働者の賃金、労働時間など労働条件を適正に確保することなどが私は重要だというふうに思うんです。低入札だから手抜き工事や低賃金労働、下請、孫請、ひ孫請などの状況のもとで、元請がそういうところを泣かせていくということがあってはならないというふうに思います。事前にお聞きをすれば、この契約額は公表されている予定価格の62.7%だということなんですが、事実かどうかということです。


 そこで、まず第1に、事実なら、このような事態が続いていることを一般的にどういうふうに考えているのかということを明らかにしていただきたい。


 2つ目、適正な工事が行われる根拠を、低入札価格調査制度で言うと、最後に誓約書の提出を求めるとなっており、それで誓約書が提出をされています。しかし、低入札価格調査制度による入札の場合は、工事期間中の市と、今回で言えばジョイント企業体の関係は、予定価格内で入札した企業との関係と同じなのかどうか。現場確認の数だとか指導、労務実態の点検などを強化すべきではないかというふうに思いますが、どういうふうになっているかということを答えていただきたいと思います。


 3つ目の問題は、入札価格の内訳書では、労賃はどういうふうに計算をされているのかということです。ジョイント企業のみの工事なのか、下請や孫請などはどういうふうになっているのか。また、下請等の労賃はどういうふうに把握をしているのかということも明らかにしていただきたいと思います。


 4つ目の問題は、公共事業の下請労働者の皆さん、また委託を受けた事業、そこで働く労働者の賃金が最低賃金すれすれということも大変多くなっています。1949年、ILO94号条約に規定されている、生活できる賃金確保を公契約、要するに高槻市と企業が結ぶ契約に義務づける法律の制定などが私は必要だというふうに思うんですが、どういうふうな見解なのか。同時に法律制定までの間は、市独自に高槻市が行う契約について、そういう規定を設ける考えはないのかということを明らかにしていただきたいと思います。


○財務部長(中小路栄作) ただいまの大川議員の質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の、低入札価格が続いていることを一般的にはどう考えているかということでございますけども、一般的には、社会経済情勢で仕事量が減少していることから低入札価格が行われるものと理解をいたしてございます。今回の契約につきまして、他の自治体に入札する資格を得るため、応募する関係から工事実績を残したいという企業側の強い意向で、予定価格の62.7%の入札となったものでございます。


 次に、2点目の、工事内容の品質を落とさずに施工が可能か、また現場管理等の点検強化はということでございますが、今回落札しました業者は、2社による特定建設工事共同企業体、ジョイントベンチャーでございます。そのうちの1社は、推進工法やシールド工法を最も得意としている企業でございます。工事発注は、管径が1,200ミリメートルの推進管工事が394.4メートルと、全体の96%を占めております。したがいまして、国土交通省の設計基準の約5割増の進度で工事を進めることが可能であると、調査委員会の聴取にも申告をしております。また、別件の工事での過去の実績からも実現が可能な数値であると考えております。特に、工事会社の管理技術者や現場代理人が推進工法に熟練度が高いという、他社にない施工能力面での強みを持っておりますので、適正な品質を保持しながら施工することが可能であると、低入札価格調査委員会の審議の中でも判断をされましたので、仮契約を締結し、本日、議決を賜りたく提案したものでございます。


 また、現場管理の強化につきましては、現場の状況を見ながら原課で対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の、このような低入札価格で賃金の確保の保証がされるのかということでございます。低入札価格調査制度の要領に基づきまして、本市におきましては、入札業者の職員給与や保険料等の労働債権の給付と納付状況、また会社全体の法人所得税、法人市民税や消費税、保険料の雇用者負担分等の納入状況も調査いたしましたが、2社とも何ら問題なく納付されておりました。また、下請契約書も提出を求め、支払い状況も調査いたしましたが、特段問題になるような事案はございませんでした。本市といたしましては、下請業者につきましては、法令等に従い本市への提出を求めており、元請業者の法令遵守は労働保険の加入も含めて厳しく指導しているところでございます。


 最後の下請業者の賃金保障、あるいは生活できる賃金ということでございましたが、現在のところ、先ほどもお答え申し上げましたが、法令等の現行法のもとで対応してまいりたいと考えております。また、条例等につきましても、現在のところは別段考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(大川 肇議員) 最初の問題は、社会情勢ということでしたが、昨年の4月1日施行で公共事業の品質確保に関する法律というのが制定をされて、施行されています。基本理念は、経済性に配慮しつつ、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることとしています。だからといって、何をしてもいいのかということではないと思います。一般的に競争の激化、低コスト、工期の短縮、こういう要請の中で手抜き工事だとか耐震偽装の事件などが起きています。


 また、3次、4次、5次などの下請にしわ寄せが押しつけられている実態があります。また、働く人が低賃金や賃金の遅延、未払いなども起きています。


 厚生労働省が屋外労働者の職種別賃金調査というものを行っていまして、5人から99人までの規模で言えば、平均現金給与というのが日額1万3,000円台で、それが下降ぎみだと。それ自身は、労務単価の6割から7割で推移をしています。そして、40代で平均収入は年間378万円という状況だということが明らかになっています。それ自身は、この方が例えば3人家族、4人家族で言えばそう高くはない収入です。生活していくのにも大変だという実態があると思うんです。


 3項目目の答弁からは、要するに下請契約とか支払いの状況は、今までの分は預かっているが、実際の下請がどういう労賃で、またどういうふうに孫請と契約を結んでいるか、どういう労務実態になっているかというとこまで市としては把握していないという意味の答弁でした。私は、低価格入札以外の入札も含めて、下請事業者や、そこで働く人、また孫請、ひ孫請も含めて泣かさないように、公共事業の発注者が公共事業の品質を確保するために、末端の下請も含めて把握をして、問題があれば指導し、是正していくことが必要だというふうに指摘をせざるを得ません。


 2つ目の問題は、現場状況とともに、低入札価格の入札で、それを市も認めた発注だということも含めて、工事を発注したそれぞれの原課が対応することを、私は要望しておきたいと思うんです。


 最後の問題は、公契約法の答弁は本当にあっさりした答弁で残念だと思うんですが、公契約の法律をつくる、また市独自に条例をつくるという問題は、国と同じように必要性を認めないという態度のご答弁でした。私は、そういう態度を改める、考え直すことが必要だというふうに思います。


 最近、アメリカでさえ、アメリカが定める最低賃金が低過ぎるという状況のもとで、それぞれの自治体が条例をしているところもふえているんです。そういう実態を踏まえれば、私は国がILO94号条約を批准する、同時にそれまでの間は、高槻市がそういう実態も含めて対応していくということを指摘、要望せざるを得ないということを言って質問を終わります。


 以上です。


○(二木洋子議員) 高槻市では、工事の適正な施工を確保するために、入札に当たっては最低制限価格制度を行ってきましたけれども、2000年から低入札価格調査制度も導入しました。最低制限価格制度と低入札価格調査制度の違いは、最低制限価格制度では、まず、最低制限価格を予定価格の何割というふうに設定し、それ以下で入札すると失格とみなされ、落札できません。しかし、低入札価格制度では、まず国基準の算定方式で調査基準価格を設け、調査基準価格以下で入札すると、調査が行われ、適正な施工が確保されると判断されると落札できる制度になっています。


 高槻市では、2000年からこの低入札価格調査制度を導入するに当たり、低入札価格調査委員会を設け、あわせて制度の実施要領もつくり、この低入札価格調査制度の対象工事は、議決案件となる1億5,000万円以上の工事の場合としてきました。制度発足後、調査基準価格以下の工事は、2003年に1件あったのみでした。しかし、本年度に入り、先ほどもご指摘がありましたが、6月議会に引き続き、この調査基準価格を大幅に下回る入札があり、実施要領に基づく調査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認められ、今回も最低価格入札者が落札者となっています。


 しかし、工事というのは、価格が安ければいいというものではありません。ダンピング受注は、工事の質の定価を招くだけでなく、下請企業や労働者へのしわ寄せや安全管理の不徹底などを引き起こしかねません。


 そこで、国土交通省や他の自治体の低価格入札工事でのダンピング受注に対する対策を調べてみますと、さまざまな取り組みがなされています。先ほどご指摘のありましたように、工事の適正な施工を確保するために、工事の監督を強化する、あるいは労働者等へのしわ寄せがないように取り組むという、大きく2つの対策とともに取り組まれているのが、あと2つございます。その1つが、受注者が倒産したときにこうむる発注者の損害の縮減を図るために、履行保証金の割合を引き上げる。もう1つの対策が、前払い金の受領を目的とした無理な低価格入札がふえることを避けるために、前払い金支払い割合を引き下げるということです。


 そこで、伺いたいと思います。高槻市では、今回も含めてですけれども、履行保証金は落札価格の何割なのか。そして、今回のように低入札価格で落札した場合、保証金の割合を引き上げているのか。また、前払い金は落札価格の何割で、今回のように低入札で落札した場合、それを引き上げているのか伺います。そして、今後、大きな入札契約制度改革の流れの中で、現在、1億5,000万円以上とされている基準の引き下げも考えていかなければならないというふうに思いますが、それも含めて厳しい競争が続く中で、ダンピング受注もふえることが予想される中、保証金割合の引き上げ、前払い金割合の引き下げも国や他の自治体と同じように高槻市もしていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


○財務部長(中小路栄作) ただいまの二木議員のご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。


 本市の現在の低入札価格契約に係ります設定金額は1億5,000万円、ご指摘のとおりでございます。この低入札に係る契約内容におきまして、他団体におきましては、確実な契約履行を求めるために、通常の割合の2倍を超える保証金を徴している場合、あるいは前払い金につきましても減額や不払いの要綱を設けているところがあることは承知しているところでございますが、本市では競争性への配慮から、現在は、一般の入札と同様の取り扱いをしておりまして、契約の保証金につきましては10%、前払い金は契約額の40%を支払うものでございます。


 今後は、過度な競争を避けるためにも、前払い金の減額措置、あるいは工事契約保証金の増額などにつきましては、要綱内容の調査を含めまして考えてまいりたいと考えております。


 どうぞ、よろしくお願いいたします。


○(二木洋子議員) 現在のところは、特段の対策をとっておられないということです。先ほども申し上げましたけれども、本当に業者間の競争が厳しい中で、私は、低価格の入札というのが今後もふえてくるというふうに思います。そういう意味では、工事を適正に確保していくとともに、もし受注者が途中で倒産した場合に、契約が不履行というような形で、発注者側もですし、まして下請の業者さんに当たっても大きな被害をこうむられる危険性も出てきますので、他団体でも取り組まれているような前払い金の減額措置や工事契約保証金の増額という対策もぜひとも検討していただいて、とっていただきますように強くお願いをしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(新家末吉) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第72号 高槻市営川西住宅建替工事請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第72号は原案のとおり可決されました。


 議案第73号 平成18年度公共下水道築造工事(第2工区)請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


                   〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第73号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第6、認定第1号から日程第20、報告第7号に至る15件は同種または関連事件ですので、以上15件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上15件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴 14ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


                〔収入役(岩本輝雄)登壇〕


○収入役(岩本輝雄) ただいま議題に供されました認定第1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、並びに認定第2号から認定第10号までの9特別会計に係る歳入歳出決算認定について、及び認定第11号 高槻市財産区会計歳入歳出決算認定について、以上11件の決算につきまして、順次、日程に従いましてご説明を申し上げます。


 それでは、各会計の決算状況の説明に先立ちまして、平成17年度普通会計の決算概要につきましてご説明を申し上げます。主要事務執行報告書の32ページから36ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、普通会計の決算規模といたしましては、歳入が931億5,500万円、歳出が923億5,200万円で、前年度と比較いたしまして、歳入で3.0%、歳出で3.3%の減となり、翌年度へ繰り越すべき財源2億4,400万円を差し引きました実質収支は5億5,900万円となり、昭和58年度以降、連続して黒字決算を維持しております。


 35ページの主な財政指数を見ますと、中ほどの表でございます、経常収支比率は89.9%で、前年度より0.3ポイントの低下となっております。また、公債費比率につきましては、3か年平均で9.9%となり、前年度より0.4ポイントの低下、起債制限比率につきましては7.3%と、0.6ポイント増加しております。財政力指数につきましては、3か年平均で0.769となり、0.016ポイント低下をいたしております。


 次に、36ページでございますが、歳入面では、三位一体改革による影響として、所得譲与税による税源移譲分で、地方譲与税が増となったものの、事業費の減少によるものを含む国庫支出金の減、地方交付税の見直しにより市債の臨時財政対策債の減が大きく、前年度に比べて28億9,400万円の減収となっております。主な増減といたしましては、まず市税で3,900万円、0.1%の増となっております。これは、法人市民税で、前年度の実績に届かない業種の影響により1.1%の減、地価下落により固定資産税で1.4%の減、都市計画税で2.0%の減があったものの、税制改正による配偶者特別控除適用条件変更などにより、個人市民税で3.0%の増となったこと等によるものでございます。


 次に、地方交付税におきましては、前年度に比べて2億2,900万円の減収となっております。これは普通交付税が三位一体改革の見直しなどで1億8,900万円の減、特別交付税で4,000万円の減となったことによるものでございます。使用料では、公園墓地永代使用料の減などにより3億4,700万円の減となっております。


 国庫支出金におきましては、三位一体改革による国庫補助負担金の減、及び高齢者福祉施設整備等補助金や古墳用地買い上げなどの普通建設事業の減少によるところが大きく、16億7,700万円の減収となっております。


 府支出金では、三位一体改革で府支出金に振りかえられた国保基盤安定制度補助金などにより5億6,700万円の増収となっております。


 繰入金におきましては、学校施設整備等基金7億5,000万円の減、市街地再開発事業基金廃止による3億2,300万円の減、土地取得基金3億500万円の減などにより14億1,800万円の減収となっております。


 諸収入では、互助会返還金などにより、4億6,000万円の増収となっております。


 市債につきましては、事業債において、新たに古曽部中央公園整備とアスベスト改修工事に8億4,300万円の起債を発行するものの、阿武山図書館、公民館及び葬祭センターなどが完成したことによる減、普通交付税の振りかえ分である臨時財政対策債で8億円の減となったことにより、6億9,700万円の減収となっております。


 以上が歳入の主な内容でございます。


 次に、歳出面でございますが、昨年度に比べて31億1,700万円の減額となっております。


 その主な要因といたしましては、性質別の内訳としまして、事務的経費である人件費では、退職手当の増があるものの、職員数の減による給与費等で5億3,300万円の減額となっております。


 扶助費では、生活保護費で3億2,900万円、児童手当、児童扶養手当で1億5,300万円の増などにより4億400万円の増額となっております。


 また、公債費では、人口急増期の学校建設等に係る義務教育債の償還が一部完了したことによる減額はあるものの、臨時財政対策債、減税補てん債の償還が本格化したことによりまして1億1,100万円の増額となっております。


 物件費では、新規施設として、葬祭センター火葬炉運営費が5,000万円の増額となっておりますが、ごみ、し尿の収集委託料の見直しなど、全庁的に行った経費見直し等によりまして5,900万円の減額となっております。


 維持補修費では、6,400万円の減額となっております。


 補助費等は、国への生活保護費返還金、国政調査報償費の増により3億5,600万円の増額となっております。


 積立金では、公共施設耐震化基金を新設し、10億円を積み立てたものの、公共施設整備基金及び職員の退職手当基金が減となったことなどにより、8億8,400万円の減額となっております。


 投資及び出資金、貸付金では、中小企業事業資金融資預託金で5,000万円の減となったことなどにより、1億1,400万円の減額となっております。


 繰出金では、公共下水道特別会計が減となりましたが、介護保険特別会計、老人保健特別会計、国民健康保険特別会計で増となったことなどにより、3億7,500万円の増額となっております。


 投資的経費におきましては、古曽部中央公園整備、街路事業、堤運動広場整備、今城塚古墳整備、安満御所の町1号線などの事業を施行いたしましたが、葬祭センター整備や再開発事業の完了、高齢者福祉施設整備等補助金、小、中学校冷房機器設置、古墳及び公園用地取得などの大型事業の減によりまして、27億900万円の減額となってございます。


 以上が、それぞれの歳入歳出の主な内容でございまして、平成17年度普通会計の決算概要でございます。


 なお、その他の会計につきましても、その健全化に努め、一定の成果を得ているところでございます。


 それでは、各会計ごとに、その決算状況についてご説明を申し上げます。なお、各会計の決算内容と事務事業の内容につきましては、決算附属書類及び主要事務執行報告書、並びに決算等審査意見書に記載しておりますので、各会計の歳入歳出決算高と翌年度へ繰り越しいたします事業のみご説明を申し上げ、提案理由といたしますので、よろしくご了承を賜りますようお願いを申し上げます。


 それでは、白表紙の一般会計・特別会計歳入歳出決算書の5ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、認定第1号 平成17年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は928億5,789万4,581円でございます。歳出決算高は922億7,801万3,780円で、歳入歳出差引残額は5億7,988万797円でございます。なお、差引残額のうち、翌年度へ繰り越すべき財源といたしましては、1億3,109万8,000円でございます。したがいまして、4億4,878万2,797円を翌年度へ繰り越しをいたしまして、本決算を結了させていただいております。


 なお、翌年度へ財源を繰り越しました繰越明許費といたしましては、障害者福祉施設整備等補助事業の3億6,383万8,000円、神安土地改良区負担金の258万7,000円、大蔵司橋かけかえ事業の1億898万円、阪急北側線改良工事の6,015万4,000円、高槻北駅南芥川線改良事業の1,644万1,000円、宮田塚原線改良事業の842万円、郡家茨木線改良事業の347万4,000円でございます。以上が翌年度へ繰り越しをいたしました事業及び額でございます。


 以上をもちまして、本会計の説明を終わらせていただきます。


 次に、33ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第2号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は4億869万2,316円、歳出決算高は同額の4億869万2,316円で、歳入歳出差引残額はゼロでございます。


 なお、公園墓地管理基金の総額といたしましては、4億1,692万7,000円となってございます。


 次に、45ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第3号 平成17年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は6億1,258万7,926円、歳出決算高は3億6,729万8,390円で、歳入歳出差引残額は2億4,528万9,536円でございますので、これを翌年度へ繰り越しをいたしまして、本決算を結了いたしました。


 次に、55ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第4号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 歳入決算高は123億2,301万7,706円、歳出決算高は121億3,248万8,362円で、歳入歳出差引残額は1億9,052万9,344円でございます。なお、差引残額のうち翌年度へ繰り越すべき財源といたしましては、1億2,470万円でございます。したがいまして、6,582万9,344円を翌年度へ繰り越しいたしまして、本決算を結了させていただきました。


 なお、翌年度へ財源を繰り越しました繰越明許費といたしましては、公共下水道管渠事業の4億2,900万円となってございます。


 次に、67ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第5号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は314億8,752万7,513円、歳出決算高は311億279万1,513円で、歳入歳出差引残額は3億8,473万6,000円でございますので、これを翌年度へ繰り越しをいたしまして、本決算を結了いたした次第でございます。


 次に、85ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第6号 平成17年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は281億8,339万8,864円、歳出決算高は283億1,463万3,766円で、歳入歳出差引歳入不足額は1億3,123万4,902円でございますので、この額を翌年度歳入から繰り上げ充用いたしまして、本決算を結了させていただきました。


 次に、97ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第7号 平成17年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は141億1,289万5,569円、歳出決算高は139億3,915万6,269円で、歳入歳出差引残額は1億7,373万9,300円でございますので、これを翌年度へ繰り越しをいたしまして、本決算を結了いたしました。


 次に、111ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第8号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は7,125万32円、歳出決算高は1,078万1,067円で、歳入歳出差引残額は6,046万8,965円でございますので、これを翌年度へ繰り越しいたしまして、本決算を結了いたしました。


 次に、121ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第9号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は1億3,721万7,422円、歳出決算高は4,118万8,046円で、歳入歳出差引残額は9,602万9,376円でございますので、これを翌年度に繰り越しをいたしまして、本決算を結了いたしました次第でございます。


 なお、交通災害共済積立基金の総額といたしましては、1億8,500万円でございます。


 次に、131ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第10号 平成17年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は1億8,280万1,675円、歳出決算高は2,056万3,095円で、歳入歳出差引残額は1億6,223万8,580円でございますので、これを翌年度へ繰り越をいたしまして、本決算を結了いたした次第でございます。


 なお、火災共済基金の総額といたしましては、3億9,291万1,000円でございます。


 次に、141ページをお開きいただきたいと存じます。


 認定第11号 平成17年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。


 本会計の歳入決算高は60億9,447万4,066円、歳出決算高は1億2,366万1,972円でございまして、歳入歳出差引残額は59億7,081万2,094円で、これを翌年度へ繰り越しをいたしまして、本決算を結了した次第でございます。


 以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、各会計歳入歳出決算11件の大綱の説明を終わらせていただきます。


 なお、参考資料といたしまして、決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、主要事務執行報告書、並びに決算等審査意見書等を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


            〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されました認定第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 緑色の高槻市公営企業会計決算附属書類2ページ及び3ページをご参照願います。


 まず、事業の概要でございますが、平成17年度の日本経済は、バブル崩壊後の長期停滞から脱し、緩やかながらも回復基調にありましたが、バス事業を取り巻く環境は、少子高齢社会の進展などによる輸送人員の減少や原油価格の高騰など、依然として厳しい状況下にありました。このような中にあって、経費の削減に取り組み、収支のバランスを図るとともに、安全快適でよりよいサービスを安定的に提供すべく、事業運営に努めてまいったところでございます。


 それでは、平成17年度の主な事業内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、第1に、車両の更新でございますが、乗り合いバス17両及び貸し切りバス2両の更新を行いました。このうち、乗り合いバスにつきましては、バリアフリー化への対応といたしまして、車いす用のスロープ板つきとするとともに、15両をノンステップバスとし、他の2両につきましては、イベントでの運行などを考慮し、座席数の多いワンステップバスといたしました。さらに、地球環境への配慮から、乗り合いバスはすべてアイドリングストップ機能つきといたしました。また、貸し切りバスにつきましては、春日老人福祉センター送迎用及び一般貸し切りの小型2両の更新を行ったものでございます。


 次に、LED(発光ダイオード)のデジタル式行き先表示器の設置でございます。前年度の緑が丘車庫配置車両などへの導入に続き、芝生車庫配置車両など58両におきまして、お客様にとって見やすく、またバス車内での緊急事態を外部に知らすことができるなどの安全性にすぐれているLEDデジタル式行き先表示器への更新を行い、これで全車両が完了いたしました。


 次に、バス利用促進のための活動でございます。前年度に引き続き、6月の高槻花しょうぶ園のナイター開園期間に、蛍観賞臨時便の運行や、8月28日に開催されました「千人で運ぶ大王の石棺」において、参加者輸送を行うなどバス利用促進に努めてまいりました。


 PR活動としましては、新しく開発された住宅地へのPR用リーフレットや時刻表などの配布、またバスの日やスルッとKANSAI協議会の第5回バスまつりにおけるバス利用の呼びかけなど、高槻市営バスのPRに努めてまいりました。


 新しい取り組みといたしましては、高槻、茨木、箕面3市の観光協会との連携により、西国街道をめぐるツアーを運行いたしました。また、市内商業施設の連携によりまして、加盟店で一定額の買い物をするとバスの回数券などが発行されるという高槻TMO共通駐車駐輪バス券事業へ参加し、バスの利用促進を図ったところでございます。


 次に、安全・安心への取り組みでございます。最近の、子どもを標的とした犯罪の多発を受け、本市の重点施策である安全・安心への取り組みの一環として、バスボディーや車体側面の広告枠を提供し、啓発活動に積極的に参加しているところでございます。


 次に、経営状況につきましてご説明を申し上げます。


 収入におきましては、輸送人員の減少等により、乗り合い収益で前年度と比べ1.7%の減少となりましたが、特別利益において大阪府市町村職員互助会からの返還金があったことなどにより、収入総額といたしまして、前年度と比較しまして0.5%の減少にとどまり、39億3,946万4,934円となったものでございます。支出におきましては、車両更新に伴う減価償却費の増加や退職金の増加、また原油価格の高騰に伴う燃料費の増加などがありましたが、退職金以外の人件費総額では抑制を図ったことなどによりまして、支出総額は前年度比2.1%の増加で39億578万7,544円となったものでございます。この結果、平成17年度は3,367万7,390円の純利益とすることができ、前年度からの繰越利益剰余金19億1,979万2,201円と合わせまして、19億5,346万9,591円が平成17年度末の未処分利益剰余金となったものでございます。


 次に、業務量でございますが、乗り合い、貸し切り及び特定を合計した総走行キロ数は518万2,244キロメートルとなり、前年度と比べまして1万1,426キロメートル、率にして0.2%の減少でございます。また、輸送人員は2,090万561人で、前年度と比較しまして31万5,103人、1.5%の減少となったところでございます。


 続きまして、決算状況についてご説明を申し上げます。白表紙の高槻市自動車運送事業会計決算書2ページから3ページでございます。


 収益的収入及び支出でございますが、収入といたしまして、第1款 自動車運送事業収益の決算額は40億8,649万7,427円でございます。また、支出といたしまして、第1款 自動車運送事業費用の決算額は40億2,966万2,477円でございます。


 次に、4ページから5ページ、資本的収入及び支出でございます。


 収入といたしまして、第1款 資本的収入の決算額は1億186万4,091円でございます。また、支出といたしまして、第1款 資本的支出の決算額は10億5,880万4,893円でございます。資本的収入と支出を差し引きしました9億5,694万802円の不足額につきましては、過年度分及び当年度分の損益勘定留保資金、減債積立金などで補てん処理したものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますけれども、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、及び決算附属書類等をご参照の上、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


              〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました認定第13号 平成17年度高槻市水道事業会計決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 緑色の表紙の決算附属書類28ページをお開き願います。


 まず、事業経営の概要でございますが、平成17年度は、安全で安定した給水、信頼されるサービス、経営基盤の強化を掲げた平成13年から22年度までの水道事業基本計画の中で、13年から17年までの経営目標であります前期経営効率化計画の最終年度として、効率的な事業経営に努めてまいりました。


 それでは、平成17年度の主な事業内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、第1に、給水状況についてでございます。


 給水人口につきましては35万7,889人で、前年度に比べまして2,324人の増加となっております。また、給水戸数につきましても15万4,122戸で1,445戸の増加となっております。


 次に、総給水量でございますが、4,034万5,047立方メートルで、前年度に比べまして6万5,355立方メートル増加し、総有収水量も3,885万67立方メートルで、6万1,282立方メートル増加いたしました。水需要につきましては、マンション建設に伴う小口需要世帯が増加したことなどから、昨年度に引き続き、わずかながら増加いたしております。


 第2に、建設改良事業についてでございます。


 第5次整備事業の最終年度といたしまして、清水受水場受配電設備の更新工事や、16・17年度継続工事として、摂津峡配水池口径150ミリ送水管布設工事などを行いました。また、口径400から100ミリの配水管を、総延長2,288メートル布設いたしました。改良工事では、浄水管理センター中央管理棟空調設備改良工事や、五領受水場ほかで送配水ポンプ管や電動弁の更新を行うとともに、市内一円で鉛管1,207か所の取りかえを行いました。また、口径400から75ミリ配水管を総延長4,265メートル更新いたしました。そのほか、簡易水道事業では、田能地区で口径100ミリから75ミリの配水管延長315メートルの布設を行いました。


 次に、経営状況についてご説明申し上げます。


 平成17年度損益収支決算では、1億2,616万1,434円の純利益が生じ、累積では7億8,919万4,895円の黒字となり、平成12年度以来の単年度黒字決算となりました。その主な要因といたしましては、収入面の料金収入や受託工事収益などは減少いたしておりますが、費用面において、公共下水道工事に伴う受託工事の減少や退職者不補充、再任用制度の活用による人件費削減、さらには企業債借り入れ抑制や高利率債の借りかえによる支出利息の削減などにより、総収入の減少を上回る総支出の削減が図られたことによるものであります。今後の見通しにつきましては、少子高齢化や節水機器の普及、さらには大口需要者の専用水道への転用など、水需要の減少傾向は今後も続いていくものと考えております。


 続きまして、決算状況についてご説明申し上げます。白い表紙の決算書14ページからでございます。


 収益的収入及び支出でございます。収入といたしまして、第1款 水道事業収益の決算額は71億3,096万8,197円でございます。また、支出といたしましては、第1款 水道事業費用の決算額69億6,611万6,463円でございます。


 次に、16ページ、資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第1款 資本的収入の決算額は4億3,821万2,150円でございます。また、支出といたしましては、第1款 資本的支出の決算額は24億756万4,643円でございます。資本的収入と資本的支出の差し引き不足額19億6,935万2,493円につきましては、損益勘定留保資金などの内部留保資金などで補てん処理いたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、その他、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表及び決算附属書類などをご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


               〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されております報告第6号 平成17年度高槻市一般会計継続費精算報告につきましてご説明を申し上げます。


 まず、葬祭センター整備事業につきましては、昭和40年から使用いたしております建物を全面的に建てかえて、火葬棟、式場棟、駐車場等を備えた葬祭センターとして整備を行ったもので、平成15年度から17年度までの3か年で継続費を設定して事業を進めてきたものでございますが、平成17年度に事業が完了いたしましたので、精算報告をさせていただくものでございます。


 本事業の全体計画額は21億500万円でございまして、支出済み額は20億9,195万9,100円で、差額につきましては1,304万900円となっております。また、特定財源につきましては、国庫補助金600万円、市債8億円を充当いたしております。なお、差額につきましては、平成17年度3月市議会におきまして、減額補正をさせていただいております。


 次の、仮称北消防署磐手分署整備事業につきましては、本市消防力の適正配置及び消防救急業務の効果的な対応を図るため、磐手地区に分署の新築、整備をするために、平成16年度から17年度までの2か年で継続費を設定して事業を進めてきたものでございますが、平成17年度に事業が完了いたしましたので、精算報告をさせていただくものでございます。


 本事業の全体計画額は3億9,000万円でございまして、支出済み額は3億8,566万7,100円で、差額につきましては433万2,900円が不用額となったものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


              〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました報告第7号 平成17年度高槻市水道事業会計継続費精算報告について、ご説明を申し上げます。


 平成13年度を初年度といたしました第5次水道施設等整備事業は、平成17年度までの継続事業として効率的な水道施設を構築するため、集中監視システム及び受配電設備の更新、配水幹線の整備、府営水道の非常用分岐の設置を行うなど、給水体制の確立とライフラインの確保を柱として事業を行ってまいりました。今回、この5か年にわたる整備事業が終結いたしましたことに伴いまして精算いたすものでございます。


 内容といたしましては、全体計画41億円に対し、支出総額は36億3,906万4,700円で、契約差金などとして差し引き4億6,093万5,300円の不用額が生じております。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 日程第21、議案第74号から日程第32、議案第85号に至る12件はいずれも条例案件ですので、以上12件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上12件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴168ページ参照


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○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


               〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいま議題に供されました議案第74号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等中一部改正についてでございますが、条例改正の内容が他部局にまたがりますので、各部局と調整の上、私から一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、障害者自立支援法により身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法による施設が障害者自立支援法の障害者支援施設とされたこと、及び引用する法律条項に移動があっことなどに伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。


 第1条の、高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、身体障害者福祉法による身体障害者療護施設が障害者自立支援法の障害者支援施設とされたことに伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。


 第2条の、高槻市ぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例、第3条の高槻市交通災害共済条例及び第4条の高槻市自動車運送事業条例の一部改正につきましても、第1条と同様に、知的障害者福祉法等による施設が障害者自立支援法の障害者支援施設とされたこと、及び引用する法律条項に移動があったこと等のため、所要の規定整備を行うものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願いを申し上げます。


               〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されております議案第75号 高槻市市税条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例につきましては、平成18年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正等によりまして、改正が必要となった事項のうち、本年4月1日及び7月1日から施行するものにつきましては3月31日付で専決処分を行い、5月臨時市議会にてご報告させていただき、ご承認をいただいたところでございます。今回は、この改正分のうち専決処分を行った以外の事項につきまして、市税条例の一部改正を行おうとするものでございます。


今回の改正の内容といたしましては、第1に、第19条及び第26条第1項におきまして、安心・安全への配慮の観点から、平成20年度以降の個人の市民税について、損害保険料控除を改組し、地震保険料の2分の1に相当する額を上限2万5,000円の範囲内で所得控除とする地震保険料控除を創設するものでございます。


 第2に、所得税から個人住民税への税源移譲に伴う改正でございます。主要な点といたしましては、まず、第20条におきまして、税源の遍在度の縮小、応益制及び税収の安全性の観点を踏まえ税源移譲を行う趣旨から、平成19年度以降の個人市民税の所得割の税率を一律6%にするものでございます。また、第49条におきまして、平成19年1月1日以降に支払われる退職所得の分離課税に係る所得割につきまして、同様の措置を行うものでございます。


 次に、第22条におきまして、税源移譲に伴い個々の納税者の負担が極力変わらないように配慮する観点から、所得税と個人市民税の人的控除の差額に起因する負担増を調整するため、調整控除を創設するものでございます。また、附則第17条、33条から38条まで、38条の3及び第39条の2におきまして、平成19年度からの申告分離課税等の税率割合等につきまして、府民税及び市民税の税率改正にあわせて改正するものでございます。


 第3に、経済停滞に対する緊急避難的な特例措置として導入されました定率減税につきまして、経済状況の改善を受けまして、平成18年度をもって廃止するため、附則第40条を削減するものでございます。その他、所要の規定の整備を行っております。


 なお、条例の施行日につきましては、第60条及び61条の改正規定につきましては平成18年10月1日から、退職所得の分離課税に係る所得割に関する改正規定につきましては平成19年1月1日から、地震保険料控除の創設に係る改正規定につきましては平成20年1月1日から、第23条の2第1項の改正規定の一部及び附則第39条の4第3項の改正規定につきましては平成20年4月1日から、その他の事項につきましては平成19年4月1日から施行するものでございます。詳細につきましては、新旧対照表をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。


 以上、簡単に要点のみ説明させていただきましたが、よろしくお願いいたします。


                〔消防長(浅野文雄)登壇〕


○消防長(浅野文雄) ただいま議題に供されました議案第76号 高槻市消防本部の設置、位置及び名称に関する条例等の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件の改正につきましては、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、同法の改正前の条名を引用している条例について、条項の整理等を行うものでございます。


 今回の改正は、高槻市消防本部の設置、位置及び名称に関する条例、及び高槻市消防署の設置、位置、名称及び管轄区域に関する条例について、おのおの第1条中、第11条第1項を第10条第1項に改め、高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例について、第1条中、第15条の8を第25条に改め、高槻市消防団の設置、名称及び区域に関する条例について、第1条中、第15条第1項を第18条第1項に改め、次に高槻市消防団員等公務災害補償条例については、第1条中、第15条の7第1項を第24条第1項に改めるとともに、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴い、第8条第1号中、監獄を刑事施設に改めるものでございます。


 なお、この条例改正は公布の日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願い申し上げます。


              〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されております議案第77号 高槻市屋外広告物条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 景観法が制定され、あわせて景観緑三法として、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、屋外広告物法が一部改正されました。これは良好な景観の実現のため、広告物と広告業に関する措置について両面から取り組み、屋外広告業者の育成を図ろうとするものです。


 今回の法改正は、大きくは禁止物件の追加と広告業の登録制度の導入の2点でございます。それらにあわせて、本条例の所要の改正を行おうとするものでございます。


 それでは、主な改正点について、ご説明申し上げます。


 まず、第4条第10号の規定で、良好な景観の形成に資するため、広告物の表示等を禁止することができる物件に、景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木を追加するものです。


 次に、大きな改正として、第20条は屋外広告業者の営業実態を的確に把握するため、屋外広告業を届け出から登録制度に改めるものです。あわせて登録の有効期間を5年とするものです。


 第22条は、登録の申請があったときは、登録を拒否する場合を除いて、規則で定める事項を屋外広告業者登録簿に登録し、その旨を申請者に通知するものです。


 第28条は、屋外広告業者は事業所ごとに業務主任者を選任し、法令の規定の遵守など、必要な業務を行うこととするものです。


 第30条は、屋外広告業者が偽り、その他不正の手段により屋外広告業の登録を受けたときなどの場合は、登録を取り消し、または6か月を超えない範囲内で営業の全部または一部の停止を命ずることができるとするものです。


 第31条は、大阪府の登録を受けた者に対する特例を定めております。具体的には、大阪府の登録を受けた者で、高槻市内で屋外広告業を営もうとするときは、高槻市長に届け出ることにより高槻市の登録を受けた屋外広告業者とみなして、市内で営業することができるとするものです。


 第35条は、別表第3に掲げる手数料等を定めております。屋外広告業の登録、更新の手数料として1件1万円を、また登録事項の証明手数料として1件500円を徴するものです。


 第39条、第41条、第42条及び第44条は、登録を受けないで屋外広告業を営んだ者等に対する罰則を、そして廃業等の届け出を怠った者等に対する過料を定めております。このほか法改正に伴う所要の改正を行っております。


 なお、この条例の施行日は、平成19年1月1日から施行しようとするものでございます。


 引き続きまして、議案第78号 高槻市都市公園条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、萩谷総合公園及び芥川緑地の有料駐車場の使用料の額の改定と、公園施設の設置等に係る許可申請書の記載事項について改正をしようとするものでございます。


 主な改正の内容でございます。1点目の駐車場の使用料についてでございますが、現在、1日1回400円をいただいております駐車場使用料について、これまでいただいたご意見等を踏まえ、今般、全庁的に見直しをいたしました。その結果、萩谷総合公園及び芥川緑地有料駐車場につきまして、1日1回1時間ごとに100円とし、3時間を超えるときは400円を上限としようとするものでございます。


 2点目は、個人情報保護の観点から公園施設の設置等に係る許可申請書について、申請者の職業を記載事項から削除しようとするものです。


 なお、附則といたしまして、1点目の使用料につきましては、その施行時期を平成19年1月5日としようとするものでございます。また、2点目の公園施設の設置等に係る許可申請の使用者の職業の削除につきましては、その施行時期を条例公布の日からとしようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いを申し上げます。


               〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) ただいま議題に供されました議案第79号、第80号及び81号、82号につきまして、順次、提案理由のご説明をいたします。


 まず、議案第79号 高槻市立療育センター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例につきましては、本年4月1日に施行されました障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正により、障害児施設支援を行う施設として位置づけられたため、所要の改正を行うものです。


 条例の改正内容でございますが、第3条中、肢体不自由児通園施設を肢体不自由児施設に改めるものでございます。


 第6条の療育園の入園者につきましては、措置という考え方から児童福祉法に規定するものへと改めるものでございます。次に、第6条の2に、支援を受けたときの利用料につきましては、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額と障害児施設医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により、算定した額を規定するものでございます。また、現行規則で定められております療育園の文書料、その他診療料以外の諸料金の額を第7条の2で規定するものでございます。


 次に、第13条のうの花療育園の入園者につきましては、措置という考え方から児童福祉法に規定するものへと改めるものでございます。第13条の2に、利用料といたしましては、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を規定するものでございます。


 なお、附則といたしまして、ただいまご説明させていただきました条例改正の施行日を平成18年10月1日といたすもので、同日以後の利用について適用するものでございます。


 次に、議案第80号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例につきましても、本年4月1日に施行されました障害者自立支援法に基づき、所要の改正を行うものでございます。条例の改正内容でございますが、第1条中の知的障害者更生施設を障害者自立支援法の規定により知的障害者援護施設に改めるものでございます。


 次に、第6条の入園者につきましても、障害者自立支援法に規定されたものへと、その内容を改めるものでございます。また、第7条の利用料を障害者自立支援法の規定に基づき、おのおののサービスに通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とするものでございます。


 なお、附則といたしまして、ただいまご説明させていただきました条例改正の施行日を平成18年10月1日といたすもので、同日以後の利用について適用するものでございます。


 次に、議案第81号 障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業に係る利用者の負担に関する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 この条例は、障害者自立支援法第77条の規定に基づき、平成18年10月から市町村が実施することとなります地域生活支援事業において、当該事業の利用者負担について必要な事項を定めるものでございます。第1条は、本条例の趣旨を、第2条は、利用者負担につき別表において事業ごとの負担額等を、第3条は、本条例の施行に関する事項をそれぞれ規定しようとするものでございます。


 別表では、市が実施する地域生活支援事業の種別ごとに利用者の負担額及び負担上限月額を定めることとしております。


 別表の第1号は、障害者やその家族などから相談を受けたり助言をしたりするなどの相談支援事業で、第2号は、聴覚障害者などに手話通訳を派遣する事業で、いずれも利用者の負担は無料とするものでございます。第3号は、特殊寝台や入浴補助用具など日常生活用具を給付する事業で、市長が定める基準額を超えない範囲内で、用具の給付に要する費用の額の100分の10に相当する額を負担いただこうとするものです。第4号は、障害児者が外出する際のガイドヘルプ。第5号は、創作的活動や生産活動の機会の提供に加えて、地域活動支援センターが行う地域との連携や機能、社会適応訓練、入浴サービス等の事業。第6号は、市長が定めるその他の事業で、日中一時支援や訪問入浴サービスなどで、いずれも福祉サービスに通常要する費用として、市長が定める額の100分の10に相当する額を利用者に負担いただこうとするものです。


 地域生活支援事業では、利用者の負担軽減を考慮して、負担の上限月額を定めることとしております。日常生活用具の給付では、生活保護世帯はゼロ円、市民税非課税世帯は1万2,000円、市民税課税世帯は2万4,000円と、移動支援、地域活動支援センターその他の事業では、各事業の合算額で生活保護世帯はゼロ円、市民税非課税世帯は2,000円、市民税課税世帯では4,000円とするものです。


 なお、この条例は平成18年10月1日から施行いたそうとするものでございます。


 次に、議案第82号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例につきましても、障害者自立支援法の施行により、障害者福祉センターの事業として実施しております障害者デイサービスが平成18年10月以降は、同法に規定する地域生活支援事業に位置づけをされ、市町村事業へ移行するため、その利用者の範囲及び利用料の額を定めるものでございます。


 条例の改正内容でございますが、第1条として、障害者福祉センターの利用者の範囲について、身体障害者及び知的障害者を障害者に改めるものでございます。第3条として、障害者福祉センターで実施しております事業のうち、身体障害者及び知的障害者に対するデイサービスと創作、文化教室について、同法の規定に基づく地域生活支援事業に位置づけをされるため、同様に、その利用者の範囲につきまして障害者に改めるものでございます。第4条として、同法の規定に基づき、市町村へ移行される事業について、障害者福祉センターの利用者の範囲を市の区域内に住所を有する障害者で、市長が必要と認める者と改めるものでございます。第7条として、同法の規定に基づき地域生活支援事業のうち、障害者福祉センター事業について、その利用者負担に関して適用する規定を改めるものでございます。また、第9条の別表に関して、第3条の改正に伴う所要の変更をあわせて行うものです。


 なお、附則といたしまして、ただいまご説明させていただきました条例改正の施行日を平成18年10月1日といたすもので、同日以後の利用について適用するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


               〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されました議案第83号 高槻市老人医療費の助成に関する条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の一部改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律及び障害者自立支援法の附則による児童福祉法の改正に伴うものでございます。


 まず、平成18年6月21日付で公布されました健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法に規定する療養病床に入院する70歳以上の被保険者については、従前、食事の提供である療養の費用として算定されていた入院時食事療養費にかわり、生活療養に要した費用として算定される入院時生活療養費が新たに規定されております。今改正により、食事の提供に係る費用に加え、入院料のうち適切な療養環境の形成に係る費用を合わせ、入院時の生活療養に要する費用として、厚生労働大臣が定める額を利用者負担とすることとなったものでございます。当該改正に伴い、高槻市老人医療費の助成に関する条例の食事の提供たる療養を、食事療養及び生活療養に改めるものでございます。


 また、同じく健康保険法等の一部を改正する法律により、保険外医療と保険対象医療との併用をより弾力的に行うため特定療養費が廃止され、保険外併用療養費が新設されました。その内容といたしましては、公的保険対象医療と併用できる高度先進医療については、従来、特定療養費として大学病院等、特定承認保険医療機関で行われるものに限られていましたが、今回、その要件がなくなり、未承認薬などとともに広く評価療養として厚生労働大臣の評価により定めるものとされました。また、従来どおり、差額ベッドなどの被保険者の選定に係る厚生労働大臣が定める療養を選定療養とし、あわせて保険外併用療養費として規定されたものでございます。


 当該改正に伴い、高槻市老人医療費の助成に関する条例、高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例、高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例において、特定療養費を保険外併用療養費に改めるものでございます。


 次に、児童福祉法の改正に伴うものといたしましては、平成17年11月7日付で公布された障害者自立支援法の附則による児童福祉法の改正により、障害児施設入所については、原則として、施設給付決定保護者が指定知的障害児施設等に入所の申し込みを行うものとされました。この改正を受け、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例においては、申し込みによって入所または入院している児童は、保護者が看護している児童とならないことから、児童福祉法による申し込みで指定知的障害児施設等に入所または入院している者については、対象者から除く規定を追加するものでございます。


 また、高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例第3条第3項第2号において、除外する対象を児童福祉施設に入所している者としている規定を、児童福祉法に基づく措置により医療費の支給を受けている者に改めようとするものでございます。


 なお、ただいまご説明申し上げました一部改正条例の施行は平成18年10月1日といたすものでございます。


 続きまして、議案第84号 高槻市国民健康保険条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびの改正は、保険給付の改善を図るため、平成18年8月28日付、本市国民健康保険運営協議会からの答申に基づくもの及び国民健康保険法の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定の規定について所要の改正を行うものでございます。


 まず、条例第9条第1項の改正でございますが、出産育児一時金につきまして、現行30万円を35万円に、第10条の改正につきましては、葬祭費につきまして、現行2万5,000円を3万5,000円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。


 次に、第13条第1号の改正でございますが、本条は一般被保険者に係る基礎賦課総額を算定するための費用の合算額を定める規定でございます。国民健康保険法の一部改正がなされ、療養病床に入院する70歳以上の高齢者につきまして、入院時食事療養費にかわり入院時生活療養費が創設されました。また、特定療養費制度が廃止され、保険外併用療養費が新設されたところでございます。これらの改正に伴い、基礎賦課総額を算定するための費用として、入院時生活療養費及び保険外併用療養費を規定するものでございます。


 附則第5項の改定でございますが、平成18年度に係る基礎賦課総額の算定の特例でございます。基礎賦課総額算定における費用の合算額には、新たに創設された入院時生活療養費や保険外併用療養費を算定せず、改正前の入院時食事療養費と特定療養費を算定すること及び高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業については、改正前の高額医療費共同事業に係る額のみを算定するとするものでございます。


 次に、第6項を加える規定でございますが、国民健康保険法の一部の改正がなされ、国民健康保険の財政基盤強化策として、高額医療費共同事業の継続と新たに保険財政共同安定化事業が平成21年度までの時限措置として規定されたことに伴う基礎賦課総額の算定における特例を規定するものでございます。


 最後に、改正条例の附則の規定でございますが、第1項において、この条例は平成18年10月1日から施行することと規定するものでございます。第2項におきまして、改正後の条例第9条第1項及び第10条の規定は、平成18年10月1日以後の出産及び死亡から適用し、同日前の出産及び死亡については、なお従前の例によるとし、経過措置を規定するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


              〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) ただいま議題に供されました議案第85号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、先に提案理由の説明がありました公園の駐車場使用料の改正と同趣旨のものでございまして、社会教育部所管の総合スポーツセンター及び附属施設の有料駐車場使用料の改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容でございますが、現在、普通自動車の駐車場使用料が1日1回につき400円となっておりますところを、1日1回につき1時間ごとに100円とし、3時間を超えるときは上限400円としようとするものでございます。


 この条例改正に伴います対象駐車場といたしましては、総合スポーツセンター駐車場、市民プール駐車場、堤運動広場駐車場でございます。


 なお、附則といたしまして、この条例の施行時期は平成18年12月1日と定めております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 日程第33、議案第86号 高槻市道路線の認定についてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴218ページ参照


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○議長(新家末吉) 提案理由の説明を求めます。


               〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) ただいま議題に供されました議案第86号 高槻市道路線の認定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回、認定いたそうとしております路線は、塚原205号線ほか58路線で、延長といたしましては約5,522メートルでございます。これらの路線は、開発行為による帰属、建築基準法の位置指定の寄附による道路でございます。位置につきましては、別紙認定路線参考図1から15までをご参照願います。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 日程第34、議案第87号 字の区域の変更についてを議題とします。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴238ページ参照


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○議長(新家末吉) 提案理由の説明を求めます。


              〔市民協働部長(中瀬利行)登壇〕


○市民協働部長(中瀬利行) ただいま議題に供されました議案第87号 字の区域の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。


 ご承知のように、樫田地区におきまして、土地改良事業法に基づく土地改良事業によりまして、農地、水路、道路等が従来の字界を越えて整備されてございます。


 そこで、今年度は中畑地区におきます工事完了に伴いまして、新たに区画された境界に従い、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、別図2で示すとおり字の区域の変更を行おうとするものでございます。なお、提案させていただいております変更案につきましては、地元代表者等との協議を重ね策定してまいったところでございます。


 変更の時期につきましては、市において告示し、土地改良区域外は平成18年11月1日から、土地改良区域内は土地改良事業の換地処分の公告の日の翌日から実施いたそうとする予定でございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 日程第35、議案第88号 建物(部屋)明渡請求の訴えの提起についてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴242ページ参照


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○議長(新家末吉) 提案理由の説明を求めます。


              〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) ただいま議題に供されました議案第88号 建物(部屋)明渡請求の訴えの提起につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、第一中学校内の青少年課分室を占有する高槻むくげの会に対し、教育委員会として再三明け渡しを求めてまいりましたが、これに応じないため、明け渡しを求める訴えを提起するものでございます。


 まず、この件につきまして、経過をご説明申し上げます。


 本市教育委員会は、昭和57年に在日韓国・朝鮮人問題取り組みについての教育基本方針を策定するとともに、昭和60年度に高槻むくげの会が行っていた学校子ども会、地域子ども会、日本語識字学級を引き継ぐ形で在日韓国・朝鮮人教育事業を発足いたしましたが、当該事業を遂行するに当たって、高槻むくげの会との協働が不可欠であり、その活動拠点が必要との観点から、昭和58年に、当時の社会教育部の分室の使用を認めたのがスタートとなってございます。分室は、その後、第一中学校に移転し、さらに木造校舎の建てかえにより現在の北校舎の場所に移転して、今日に至っております。


 ところで、昭和60年に発足した在日韓国・朝鮮人教育事業は、当初、在日韓国・朝鮮人の民族的な自覚と、これを高めるため、すなわち在日韓国・朝鮮人のアイデンティティーの確立を目指した事業でございました。しかし、時代の流れの中で在日外国人の状況も多民族化が進行し、社会状況は大きく変化してまいりました。こうした時代の変遷に伴って、今日まで特別対策的な意味合いの強い在日韓国・朝鮮人のみを対象とした事業から、新たに渡来した在日外国人、いわゆるニューカマーを広く対象とした事業に転換していく必要性が生じてまいりました。


 そこで、本市教育委員会におきましても、平成12年の人権教育推進プランの報告を受け、平成13年度から従前の在日韓国・朝鮮人教育事業の抜本的、多角的な見地からの見直しを図るとともに、広く在日外国人を対象とした多文化共生・国際理解教育事業へと事業変更を図り、現在は行政主体で多文化共生・国際理解教育事業に取り組んでいるところでございます。


 このようなことから昭和60年以来、在日韓国・朝鮮人教育事業の推進に当たって、高槻むくげの会と進めてきた協働関係は一定の成果をおさめ、その役割は既に終えたと判断しているところでございます。したがいまして、かつて便宜供与として高槻むくげの会に対し使用を認めてきた分室につきましては、当然のことながら、その使用を終了し、教育委員会に返還されるべきものと考えられることから、会に対し、平成17年3月末で明け渡すよう文書で要請してまいりました。しかしながら、4月に入っても占有を継続したため、その後も再三、文書による明け渡しを要請してまいりましたが、現在においてもなお状況が改善されないため、今般、明け渡しを求める訴えを提起するものでございます。


 議案の内容といたしましては、1項で相手方の氏名住所を記載し、2項で、これまでご説明いたしました訴えの要旨を、3項では、その他として判決に応じた対応ができる旨を記載いたしております。


 以上、議案の簡単な説明でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 日程第36、議案第89号から日程第40、議案第93号に至る5件は、いずれも予算案件ですので、以上5件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上5件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴243ページ参照


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○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


               〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました議案第89号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回、計上しております補正予算でございますが、歳入で、普通交付税が確定したことによる増額補正などを計上するとともに、歳出では、街路事業の進捗による用地購入費と保証金のほか、史跡用地の追加購入などによる増額や、前年度決算確定に伴う生活保護費等に係る国費の返還金など、所要の補正をいたそうとするものでございます。


 それでは、今回、計上いたしております補正予算につきまして、ご説明申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書3ページをお開き願います。


 第1条は、歳入歳出予算の総額に9億9,213万9,000円を追加し、それぞれ956億1,644万円にいたそうとするものでございまして、款項ごとの内訳は、4ページから7ページの第1表 歳入歳出予算補正にお示ししているとおりでございます。主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。


 第2条の地方債の変更につきましては、8ページの第2表 地方債補正のとおりでございまして、市民税減税補てん債を全額減額し、史跡先行取得事業につきましては、嶋上郡衙跡附寺跡事業に係る事業債を追加するものでございます。


 続きまして、補正予算の主な内容でございますが、緑色の別冊補正予算説明書14ページ以降の歳出から順次ご説明を申し上げます。


 14ページから15ページにかけての民生費の償還金利子及び割引料は、扶助費などに係る平成17年度分の国費等の精算につきまして、社会福祉総務費、福祉事務所費、高齢者福祉費、母子医療費及び生活保護総務費におきまして、各種事業に係る償還金をそれぞれ計上するものでございます。また、福祉事務所費の扶助費につきましては、母子家庭の就労を支援するための給付金を拡充するものでございます。


 16ページの衛生費 保健衛生費の予防費及び母子保健費におきましても、国費等の償還金を計上いたしております。保健所費につきましては、環境省の委託を受け、府及び府内各政令市、中核市が共同で中皮腫患者の背景の実態把握を行うための所要の経費を計上するものでございます。


 17ページの農林水産業費 農業費 農地費では、玉子排水機場ポンプの機能回復を図るための工事請負費を計上するものでございます。


 次に、18ページの土木費 道路橋梁費 道路新設改良費の委託料につきましては、古曽部町224号線弁天踏切の橋梁化のための基本設計費を計上するものでございます。19ページの都市計画費 街路事業費は、古曽部西冠線の実施設計費を、また宮田塚原線では事業進捗に伴い公有財産購入費、補償補填及び賠償金の増額をいたすものでございます。公共下水道費は、公共下水道特別会計繰出金を減額するものでございます。また、公園費は、芥川緑地駐車場及び萩谷総合公園駐車場使用料の改定に伴い、駐車場の設備の新設及び更新に係る備品の購入費を計上いたしております。20ページの住宅費の住宅管理費は、過年度発注分に係る修繕料の計上でございます。


 同ページの消防費 消防施設費は、特別救急隊の本格運用に係る所要の経費を計上するものでございます。


 21ページの教育費 教育総務費 教育委員会費の報償費は、第一中学校内青少年課分室の一部の部屋を不法に占拠を続ける団体に対し、明け渡しを求める訴えを提起するための弁護士費用を計上するものでございます。


 23ページの社会教育費 文化財保護費では、平成17年度に実施しました闘鶏山古墳の石室内画像調査の成果を公表するための報告書の刊行に要する印刷製本費のほか、嶋上郡衙跡附寺跡及び安満遺跡用地の追加購入に係る所要の経費を増額するものでございます。


 24ページの諸支出金 諸費は、平成17年度一般会計の決算剰余金の2分の1相当額を財政調整基金に、また財産区からの繰入金を公共施設整備基金へ積み立てるものでございます。


 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、6ページにお戻り願いたいと存じます。


 6ページの地方特例交付金及び地方交付税については、それぞれ交付額が確定したことにより、地方特例交付金につきましては減額を、また地方交付税につきましては増額をするものでございます。


 7ページの分担金及び負担金の民生費負担金 児童福祉費負担金は、障害者自立支援法による児童福祉法の一部改正に伴い施設利用者負担金を計上するものでございます。また、農林水産業費負担金の農業費負担金は、玉子排水機場のポンプ改修工事費に係る島本町の負担金を計上するものでございます。


 8ページの使用料及び手数料 土木手数料び教育使用料は、芥川緑地、萩谷総合公園、市民プール及び総合スポーツセンターの各駐車場の使用料の改定に伴い、都市計画使用料及び社会教育使用料の減収見込み分を計上するものでございます。


 9ページの国庫支出金から10ページまでの府支出金におきましては、歳出の各事業に応じて見込まれる特定財源につきまして、所要の補正を行うものでございます。


 10ページの財産収入 財産売払収入 動産売払収入は、本市が出資しております高槻都市開発株式会社の減資に伴い出資金返還収入を計上するものでございます。


 11ページの財産区会計繰入金は、上牧土地区画整理事業における財産区有財産の換地処分精算金に係るものでございます。


 12ページの繰越金は、前年度一般会計決算余剰金が確定したことにより増額するものでございます。


 13ページの市債におきましては、史跡用地購入のための史跡先行取得事業債を追加するほか、減税補てん債を全額減額するなどの財源調整を行おうとするものでございます。


 なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただくものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願い申し上げます。


               〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) ただいま議題に供されました議案第90号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 白表紙の補正予算書の11ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、予算の組み替えによりますもので、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算は、それぞれ128億7,032万4,000円でございまして、予算総額として増額はございません。


 次に、第2条の地方債の補正でございますが、同じく13ページの第2表にお示しするとおり、起債借入限度額を4,090万円増額するものでございます。


 恐れ入りますが、12ページの第1表 歳入歳出予算補正にお戻りください。


 まず、歳入でございますが、国庫補助金につきましては、下水道管渠費補助金の内示によります増額となっております。


 次に、一般会計からの繰入金につきましては、歳出全体と歳入の他の増額部分を調整、勘案する中で減額となっております。


 繰越金につきましては、前年度の決算確定による増額でございます。


 市債につきましては、国庫事業増額に伴う補助裏債等による増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。


 下水道整備費でございますが、国庫補助事業の増額に伴い、補償補てん及び賠償金を工事請負費等に同額で組み替えたものでございます。


 なお、補正予算の詳細につきましては、緑色の表紙の補正予算説明書29ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


               〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されております議案第91号及び第92号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、お手元の白い表紙、補正予算書17ページをごらんいただきたいと存じます。


 議案第91号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でございます。このたびの補正予算は、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ16億7,284万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ347億7,607万8,000円にいたそうとするものでございます。


 主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。19ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、総務費308万9,000円の増額でございますが、保険料収納率向上対策や事務の効率化等の観点から、口座振替の促進を図るためキャンペーンを実施する費用でございます。


 次に、保険給付費でございます。出産育児諸費につきましては、平成18年10月1日からの出産につきまして、出産育児一時金現行30万円を35万円に引き上げることによる増加分でございます。葬祭諸費につきましては、平成18年10月1日以降の死亡に係る葬祭費につきまして、現行2万5,000円を3万5,000円に引き上げることによる増加分でございます。


 次に、共同事業拠出金12億246万円の増額でございますが、医療保険制度改正におきまして、国民健康保険の財政基盤強化策として、都道府県単位での保険財政共同安定化事業が創設されることによるものでございます。内容といたしましては、1件30万円を超える医療費につきまして、市町村国民健康保険の拠出によりまして共同で負担し合う制度でございます。拠出額につきましては、拠出対象額総額に対して医療費による案分と一般被保険者数による案分で算定された額でございます。


 諸支出金につきましては、平成17年度事業の確定に伴う国、府への償還金でございます。


 予備費につきましては、歳入歳出を調整したものでございます。


 次に、歳入につきまして、ご説明申し上げます。18ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、療養給付費等交付金1億6,285万3,000円の増額でございますが、平成17年度退職者医療療養給付費等の確定に伴う過年度分の交付金でございます。


 府支出金 府補助金につきましては、口座振替推進事業を行うことに対する府財政調整交付金でございます。


 共同事業交付金12億183万9,000円につきましては、歳出でご説明いたしました保険財政共同安定化事業に係る交付金でございます。


 繰越金は、平成17年度決算確定に伴う剰余金でございます。


 最後に、諸収入 雑入でございますが、繰越金の確定に伴い、一般被保険者分の財源調整分を減額するものでございます。


 なお、詳細につきましては、緑色表紙の予算説明書33ページ以下をご参照いただきたく存じます。


 続きまして、議案第92号 平成18年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 お手元の補正予算書23ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、前年度決算の確定に伴う所要の措置をいたすもので、第1条にございますように、歳入歳出それぞれ1億7,373万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ154億7,441万7,000円にいたそうとするものでございます。


 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げます。予算書24ページの下の段の歳出をごらんいただきたいと存じます。


 諸支出金の償還金及び還付加算金として1億45万4,000円を計上いたしておりますが、昨年度の保険給付費に係る精算に伴うもので、内訳といたしましては、国庫負担金4,798万318円、府費負担金1,132万9,574円、支払基金交付金4,114万5,108円をそれぞれ返還するための補正をいたそうとするものでございます。


 次に、諸支出金の上の欄に戻りまして、基金積立金7,328万5,000円でございますが、昨年度の決算での繰越金額から、ただいまご説明申し上げました償還金を差し引いた額が剰余金となりますので、給付費等準備基金に積み立てをいたそうとするものでございます。


 次に、歳入でございますが、同じ24ページの上の段をごらんいただきたいと存じます。


 繰越金でございますが、先ほど説明しました前年度余剰金としての繰越金1億7,373万9,000円を計上いたそうとするものでございます。


 なお、詳細につきましては、補正予算説明書45ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


               〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されております議案第93号 平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 白い表紙の補正予算書27ページをお開き願います。


 本会計の補正額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ5,333万8,000円を追加し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ60億2,154万2,000円といたそうとするものでございます。


 歳入歳出予算の主なもののご説明を申し上げます。


まず、歳入におきましては、決算による前年度繰越金及び大字井尻財産区ほか5財産区が共有する財産の処分による不動産売り払い収入を、それぞれの財産区ごとに計上し、さらに、大字東五百住財産区におきましては、損害賠償金の収入を雑入として計上いたしております。


 次に、歳出でございますが、大字奈佐原財産区において、奈佐原実行組合が行います小谷池土どめ工事等の事業を初め、大字土室財産区において、土室実行組合が行います転倒ゲート改修工事事業など、23財産区におきまして、その区域内で実施されます公共的事業に対する補助金などを計上いたしております。


 なお、詳細は緑色表紙の別冊51ページ以降の平成18年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)の説明書をご参照くださいますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、明9月13日を休会とし、9月14日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 0時31分 散会〕


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  新 家 末 吉








 署名議員  橋 本 紀 子








 署名議員  杉 本   久