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大阪府 高槻市

平成18年第3回定例会(第4日 6月30日)




平成18年第3回定例会(第4日 6月30日)





   平成18年第3回高槻市議会定例会会議録





                             平成18年6月30日(金曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


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〇出席議員(34人)


    1番  岡 田 みどり 議 員         2番  吉 田 稔 弘 議 員


    3番  灰 垣 和 美 議 員         4番  奥 田 美智子 議 員


    5番  橋 本 紀 子 議 員         6番  杉 本   久 議 員


    7番  山 口 重 雄 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   32番  源 久 忠 仁 議 員        33番  新 家 末 吉 議 員


   34番  久 保 隆 夫 議 員        36番  須 磨   章 議 員


〇欠席議員(2人)


   31番  小 野 貞 雄 議 員        35番  段 野 啓 三 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         岩 本 輝 雄


 教育委員会委員長    長谷川 輝 男       教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        中小路 栄 作


 市民協働部長      中 瀬 利 行       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       技監          吉 谷 幸 二


 建設部長        長谷川   健       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        畠 中 富 雄       管理部長        立 花 正 三


 学校教育部長      北 口   哲       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長兼庶務課長  加 茂 義 雄


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


    3番  灰 垣 和 美 議 員        4番   奥 田 美智子 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(新家末吉) ただいまから平成18年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33人です。


 段野啓三議員から公務による欠席届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において灰垣和美議員及び奥田美智子議員を指名します。


 日程第2、一般質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次、質問に入ります。


 松川泰樹議員。


     〔松川泰樹議員登壇〕


○(松川泰樹議員) おはようございます。私の方からは、介護保険制度改悪、また障害者自立支援法の施行による影響について、ご質問いたします。


 政府は、高齢化の進行によって、介護、医療、年金など、社会保障の給付費が増大し、国の負担、財界、大企業の保険料負担がこれ以上ふえては困ると、自立、自助という言葉でサービスを切り捨て、利用者に負担を押しつけてきました。


 厚生労働省は、2015年に団塊の世代が高齢期に達し、2025年には高齢者人口が3万5,000人とピークに達すると予測しています。また、高齢者独居世帯も同じく増加し、2015年に約570万世帯に、認知症高齢者も、現在の150万人から250万人にふえると予測しています。そのために必要なことは、いまだ家族介護に大きく依存している現状から、憲法第25条の精神にのっとり、国民の生存権を守る責任を持つ政府が中心となった物心両面における公的介護の充実が必要です。しかし、政府はその責任を放棄し、給付の削減、サービス切り捨て、国民への負担増という全く逆の方向へ進もうとしています。まず、そのことを強く批判しておかなければなりません。


 本年4月より、制度改悪が全面導入されました。大きく変わったのは、要介護認定がこれまでの6段階から要支援1、2を加えた7段階になったことです。このことにより、利用者と事業者は大きな混乱と不安を持って暮らしています。新要介護認定では、これまでの要支援の方は要支援1に、要介護1の方は認定審査会で、急性期の治療が必要、心身の状態が安定していない、または認知症のため介護予防の意義が理解できない、その人を除き、要支援2と判定します。私は、特に、更新により要介護から要支援に変わった方がこれまでのサービスを受けられなくなるなど、より一層深刻な状態になってくるのではないかと危惧しております。


 そこで、お伺いします。まず、昨年10月に先行導入されたホテルコストによって、全国では、年間3,000億円、1人当たり約39万円という負担増となりました。4月25日の全国保険医団体連合会の居住費・食費自己負担による影響調査結果では、19県で585名の方が経済的に退所せざるを得なくなったことが明らかにされています。高槻市でも同様のことが起こっているのではないかと考えますが、高槻市は実態調査をなされたのか、また、なされたのならば、その結果がどうだったのか、お示しください。


 次に、要介護認定について、数点お伺いします。


 この4月以降の、全体の申請件数と要介護度数の人数をお示しください。特に、更新申請の方が何名おられ、更新により、要介護から要支援1、2に変わられた方は何名おられたのか、お示しください。また、不服審査請求等、苦情、相談がどれぐらいあったのか、その内容、状況、対応についてお答えください。


 3点目に、ケアプラン難民という問題が新聞報道等でなされています。介護報酬の引き下げにより、要支援1、2のケアプラン作成の報酬は、月4,000円と、これまでの8,500円の半分以下となり、既にケアプラン作成事業所の中には、軽度の方はお断りと拒否するところも出てきています。また、この10月からは、ケアマネジャー1人につき8件の上限設定が実施されることが予定されています。一層、ケアプランの受け手がなくなり、新予防給付さえ受けられないといった方が増加するのではないかと危惧します。


 そこで、高槻市は、12の包括支援センターに全面委託をしていますが、各センターでは新予防給付をどれぐらい作成されたのか、また再委託によって作成された委託件数は何件だったかをお示しください。ケアプラン難民という状況が高槻市でも起こっているのか。また、今後、発生する可能性はあるのか、市の見解をお聞かせください。


 最後に、全国的に、1人につき8件までの上限撤廃、あるいは緩和を求める運動、介護報酬見直しの要求が高まっています。高槻市として、政府にどのような働きかけをしていこうと考えておられるか、お示しください。


 次に、障害者自立支援法についてお伺いします。


 2003年1月に、ホームヘルプサービスの上限設定の動きがありました。この上限設定問題は、全国の障害者が厚生労働省に集結し反対を訴え、その結果、厚生労働省は撤回をしました。しかし、それから1年にも満たない間に、今度は支援費制度と介護保険制度の統合が言われ、これも障害者を中心とした粘り強い行動で断念させることができました。しかし、本年4月から、障害者自立支援法という新法体系をもって制度改悪がなされたばかりです。この一連の目的は、言うまでもなく福祉予算の削減だけであり、国を初めとする行政の大型開発、放漫な財政運営のツケを、何の罪もない高齢者や障害者に押しつけるものです。「きょうされん」という団体が実施した全国517か所の自立支援法の施行に当たっての影響調査によれば、応益負担の影響によって、本人の意に反して施設退所をした方、あるいはその意思表示をした方が、既に124人おられるとなっております。これは在籍者数1万2,742人中の2.5%に上ります。この数字は、調査期間が本年3月17日から31日という、わずか2週間であることを考えれば、非常に大きな数字だと言えます。


 また、施設では、報酬が消費動向に合わせ、全体で1.3%削減された上に、月割りから日割りで算出されることとなりました。施設の維持そのものが困難になっています。障害者の方々は健常者と違い、体調を崩しやすく、精神的に不安定、また病気にもかかりやすい面もあり、欠席する人があります。しかし、欠席を責めることはできません。反対に、無理に出席させることはその方たちに大きな負担となります。しかし、月割りから日割りに変わったことで、ある施設の予算書を見ましたら、年間15%の収入源、非常に大きな減額となっています。そのために、職員の方が土曜日、日曜日も出勤する、そういった状況も出ていますし、職員を解雇、あるいは非常勤に切りかえるということをせざるを得ない施設もあると聞いております。このような状況、矛盾を市はどう受けとめておられるのか、まず、お伺いしたいと思います。


 また、昨年と同水準の利用とすれば、応益負担等により市の負担は軽減されたはずです。4月、5月の2か月間での市の軽減額は幾らだったのか、お示しください。


 また、本年度より、政令市・中核市に対する大都市特例の廃止が行われました。これまで国、市が2分の1ずつ費用負担をしていたのが、国2分の1、府、市、それぞれ4分の1ずつの負担に変わりました。その軽減額はどのような金額か、お示しください。


 このような利用者の負担、施設の負担を軽減するための独自の対策が必要だと考えます。全国各地、北摂では吹田市が既に導入しています。他市のそういった動きをどのように市は評価しているのか、また導入についての検討経過、もしくは、今後の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、日割り計算に変わったことで、施設は運営が非常に厳しくなりました。施設にとったら運営のために、できるだけ休まず手のかからない人を選び、結果、利用者の選別、分断ということにつながっていきます。本当に必要な方が利用できず排除され、行き場を失ってしまうことにならないようにするためには、運営の安定化は急務の課題です。市独自の運営に対する支援の必要性についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いをいたします。


 3点目に、障害程度区分認定作業について、お伺いします。


 高槻市は5つの施設に認定作業を委託していますが、その進捗状況についてお聞かせください。また、新たに決まった程度区分で、これまでのサービスが引き続き利用できるのか、また、できなくなるような方は反対に何名おられるのか、お示しください。


 試行作業では、特に知的、精神の方について、2次判定での区分見直しが半数を超えるという指摘がされ、多くの問題があるというふうに認識しますが、高槻市ではどのような点に配慮し、その結果どうだったのか。また、不服申し立て等による状況はどのようなものかお聞かせください。


 最後に、本年度当初予算は、9月までの予算と10月以降の予算に分割して提案されました。10月以降については、サービスは低下させない、前年度と同水準で計上しており、区分認定の状況を見て補正予算を組むと、委員会での答弁がありました。そこで、今現在において、10月以降の予算の見通しをお聞かせください。


 また、地域支援事業が10月から始まります。利用料の有無、メニューの数、これによって予算は大きく左右されます。特に、利用料については無料にするか有料とするかは、3月時点では未定であり、有料の場合は新たに条例制定が必要との答弁もありました。高槻市は、10月から始まる地域支援事業についてどのような検討を現在なされて、どのようなメニュー、利用料の形態をお考えなのか、お示しください。


 以上で1問目を終わります。


   〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) 松川議員の、介護保険制度にかかわります数点のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の、居住費、食費の自己負担制度導入に伴います施設退所者の実態でございます。実態調査は実施しておりませんが、本市では、具体的な相談もございませんでしたし、施設の方からも、退所者があったということは聞いていないところでございます。


 2点目の、介護認定にかかわるお尋ねでございます。


 まず、4月以降の認定件数でございますが、4月、5月の2か月間で2,001件でございます。4月、5月の要介護等の認定につきましては、要支援の1及び2が877人、そして、要介護の1から5が1,013人でございます。その中で、更新申請1,386人のうちでございますが、要介護から要支援1、2に変更になられた方は346人でございます。


 次に、4月以降の不服審査請求等のお尋ねでございます。不服審査請求については、ございませんでした。苦情相談の内容につきましては、施設内でのサービス提供にかかわるものが2件、介護認定にかかわるものが3件、その対応としましては、事業者に事実確認を行い、今後の対応等を報告するように指導するとともに、認定審査の妥当性の説明を行ったり、あるいは、現行のサービスプランの見直しのため、ケアマネジャーに説明に行っていただいたりということをしております。


 3点目の、新予防給付ケアプラン作成状況のお尋ねでございます。4月、5月の2か月間で、地域包括支援センターでの直接作成が288件、居宅介護支援事業所への委託が457件となっております。いわゆるケアマネ難民及びケアマネジャー1人につき8件の制限の問題でございますが、新予防給付のケアマネジメントは地域包括支援センターの業務となっておりますが、その一部については、居宅介護支援事業所に委託することができることとなっています。先ほど、4月、5月の実績を申し上げましたが、今後につきましても、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所が適切に対応する中で、ケアマネ難民という状況を招来することのないようにしてまいりたいと考えております。


 また、委託件数の上限枠の撤廃、それから実態に見合った報酬設定についてでございますが、市長会を通じまして、国へ要望を予定しているところでございます。


 以上でございます。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 松川議員の、障害者自立支援法にかかわりましての数点のご質問にご答弁申し上げます。


 まず、現状の認識についてでございますが、さきの3月市議会でもお答えしましたように、関係団体との協議を重ね、また、窓口においても利用者の実情をお聞きするなどして、実態の把握に努めているところでございます。


 次に、4月、5月の利用者負担額のお尋ねでございますが、利用者負担につきましては、サービスを利用された場合に、サービスの量に合わせて事業者にお支払いいただいておりますので、現時点での把握は困難でございます。


 次に、大都市特例廃止による府からの歳入があり、市は歳入がふえるのではないかとのことですが、国は2分の1、府からは4分の1の負担があると明記されておりますが、10月以降については障害程度区分ごとの国庫負担基準額が決められており、これまでのように、実費用額の2分の1相当額の補助ではありません。また、地方交付税としての一般財源化や、これまでの支援費制度で行ってきた事業の多くが市町村事業とされており、従来どおりの歳入が見込めない状況にあります。利用者負担の軽減につきましては、既にお答えいたしておりますとおり、障害者自立支援法につきましては、障害者の方々も含め、社会全体で支えていく制度であり、福祉サービスを利用された場合は、公的負担とあわせて障害者の方々にも一部ご負担をお願いする制度です。


 なお、負担が困難な場合は、各種の減免制度も設けられているところでございます。したがいまして、本市独自の減免制度につきましては、実施する考えはございません。


 次に、施設運営に対する市独自の支援についての考えでございます。市独自の支援策は考えておりませんが、施設にかかわる訓練等給付については、安定した経営、運営が継続できるような報酬体系とされるよう、大阪府市長会を通じて国に要望をいたしているところでございます。


 次に、障害程度区分の認定についてですが、区分認定のための聞き取りの項目が多く、時間がかかっていることや、医師の意見書の内容が広範にわたり、また申請と同時に提出していただくタイミングもあり、ややおくれている状況にあります。区分の詳細等につきましては、現時点ではお答えできる状況にありません。


 次に、10月以降の予算でございますが、平成18年度の当初予算は、予算編成時において想定される範囲で計上をお願いいたしたものですが、この6月26日に、全国所管課長会議が開かれ、現時点において新たな説明を受けている状況でございます。これらの説明を受けながら、事業の展開を調整している状況ですので、9月以降、補正予算のご審議をお願いする場合もあろうかと考えております。


 次に、地域生活支援事業についてでございますが、事業メニュー、利用者負担の考え方につきまして、大阪府から示されました基本的な考え方を踏まえて、現在、北摂各市の間で協議を続けているところでございます。


 以上でございます。


○(松川泰樹議員) それぞれご答弁をいただきましたけれども、非常に無責任であるということを、まず指摘をさせていただきます。


 介護保険、順を追っていきますけども、実態調査そのものについては、今ご答弁の中では、してないということでお伺いをしました。なぜそれをしないのかと。まず、現状をきちっと認識する、机の上で作業をせずにきちっと現状を理解することが、市のやるべきことだということだと思います。現時点では、退所者はないというようなことを聞き取ったということですけども、現実には、貯金を取り崩して何とかしのいでおる、または、家族の方の支援を受けて何とかしのいでいるというのが実態だろうというふうに私は考えています。また、そういった状態も、まだ9か月ですから何とか持ちこたえられていますが、これが長期間に及べば、そういう余裕もなくなってきて、現実出なければならないということも絶対起こり得るんではないかというふうに思っています。その点では、後追いになるのではなく、高槻市が先に先に実態を把握していくということが必要です。そういう意味では、事業者からの報告や相談がなかったからええんやという受け身ではなくて、みずから直接アンケートなり何かを定期的に行うといった実態把握が必要だと思いますが、もう一度、その点お聞かせください。


 もう1つ、私が申し上げましたように、要介護から要支援1になる方、この方が状況としては非常に厳しくなるし、生活も変化していくのではないかということで危惧しています。


 1つは、入所施設でいけば、介護であれば入所施設が使えますけども、これが要支援、要介護になれば、基本的には使えない。そういった方は、2008年末までに退所しなければならないとなっています。そういった方が高槻に、この2か月ですけども実際存在したのか、その点お聞かせ願いたいと思います。


 そうなれば、特に、特養とかいいますと、ついの住みかとして入所されたわけですから、帰る場所という問題が出てきます。そういったことも想定されますけども、その点について市はどのような支援策を講じていこうとなさっているのか、お聞かせください。


 次に、居宅の方ですけども、今回の改正によって車いす、介護ベッド等については、要支援、要介護の方は原則適用外となってしまいます。これも経過措置として10月まで引き続き使えるということになっていますが、これをそのまま型にはめて適用すれば、10月にはこれまで使っていた車いすやベッドを回収されてしまうということが考えられます。確かに、厚生労働省は例外的な部分を示しています。その例外というものが一体どういうものなのか、またそれを判断するのがだれなのかについて、ご答弁をお願いします。


 特に、その点について言えば、これまで全然違法ではなかったわけですから、使ってええよと言いながら、貸しはがしのように、もうだめですということにつながるんです。ですから、僕は柔軟な対応が市に求められると思いますけども、その点もお伺いしておきます。


 次に、ケアマネ難民ということで、現状ではそういうことは高槻市では起こっていないだろうというご答弁でした。まだ2か月ということで、そういう状況には陥ってないのかもわかりませんが、全国的にはそういった問題が具体化しています。それに対して厚生労働省は何を言っているかといえば、ケアプランの自主作成を支援していくんだというふうな考え方を示しています。私は、自分の生き方を自分で決めて、それを実際の形にしていくための自己プランであれば、それは必要であり、支援すべき対象だと思います。しかし、国が勝手に上限を決め、ケアプラン難民を出すような状況をつくっていながら、その解消のために自主作成を推進するというのは、僕は考え方そのものが間違っていると思います。ですから、今後、通知、通達ということで、各市町村、自治体に国から導入に当たっての指導があるようですが、高槻市はそういった国の動きに対して、特に、ケアプラン自主作成ということで結構です、どのようにお考えかお示しください。


 障害者自立支援法に移ります。きのう、お二方ご質問なさって、同様の質問にならざるを得なかったんですが、それはそれだけこの問題が非常に重大であるということだと認識をしてください。で、一晩寝て理事者側も考えが少しは変わったかなと思いましたけれども、きのうと全く変わらぬ答弁で非常に失望をしています。まず、利用者負担額について、これは裏返せば、市の軽減額については今のところ、わからないということですけども、実際1割をとっていることですし、ですから、それは明らかに市の予算は軽減されているはずです。また、大都市特例の廃止によって、府が4分の1を持つわけですから、その点についても、額はわかりませんが、障害者に充てられる費用は市としては軽減されている。その予算をどう使っていくのかが今問われているんです。その意味では、地域生活支援事業、これは裁量的経費として上げられますが、2006年度の国家予算を見ればわずか200億円、これを各自治体で割れば十分なサービスなんてできようがないです。ですから、そういった支出が削減された部分を一般財源化されるとかいう理屈でごまかすのではなくて、障害者のために使う、その予算確保のために、ほかには使わないという一言が求められているのです。まず、その一言を聞かせていただければありがたいと思うんですが、その点どうお考えになっているかお聞かせください。


 また、大都市特例というのは、お金を府が負担するということですから、お金だけ出してくれたらありがたいんですが、それで何らかの、これまでの支援費制度からの役割分担の変化があるのかということも気になりますので、その点もお聞かせください。


 利用者の負担軽減ということでは、きのうと同じ答弁であります。法の趣旨がどうのこうのじゃなしに、私が問うているのは、吹田市や各都道府県、京都市もやっています。そういった自治体がなぜそれをしたのかということについて、どう受けとめておるかということです。その点が私の質問です。別に、法の趣旨をわざわざ言ってもらわなくても結構です。それによって矛盾が生じている、その矛盾をどう高槻が受けとめているのか、それを受けとめた上で、利用者の負担軽減というものが必要ないと判断したのかということを、もう一度お聞かせください。僕は決して、吹田市が高槻市より障害者の数が極端に少ないとか、また高槻市の障害者の方が高額である、収入が大きいとか、そういうことではないと思います。その辺の状況をどう分析して評価なさっているのか、お聞かせください。


 施設運営についても非常に冷たいご答弁でした。一般的な施設に対する支援については、前日も質疑がありましたので、私の方からは、地域で暮らすための最低必要なところの施設に絞ってお伺いします。


 1つは、きのうも少し出ましたけれども、短期入所事業というものについてなんですが、短期入所というのは、突発的な場合あるいは葬式等の場合の緊急避難的要素でありますから、入所者が何人で計算が成り立つという単純なものではありません。障害福祉計画の中には、退所者の目標値が設定されています。で、地域で暮らせというのであれば、地域の社会的基盤というものの強化が片一方で必要です。その地域で暮らす方の緊急避難的な短期入所事業、報酬が、これも下がり、事業そのものが維持できないという声が上がっています。高槻市の方に対しても、事業者が連名で要望書を出すというのもお伺いしています。ですから、そういった要望、実情を踏まえて、私は、少なくともそういった事業撤退を避け得る支援というものが求められると思いますが、その点お聞かせください。


 もう1つは、施設でいけば、きのうも話に出ましたけども、授産施設に対する予算が75%になる、それはきのうの答弁でいけば、移行によるものの見込みであって、一律にカットするものではないというふうにご答弁いただきました。しかし、そうであるならば、反対にお聞かせいただきたいのですけども、75%の予算しかなく、反対に高槻市では思ったように25%の移行がなかった場合でも、引き続き、そこに対する補助金は確保されるのか、そういう確約を厚生労働省からいただいているのか、6月26日に主管会議があったということなので、その点についてお聞かせください。


 この移行については、非常に腹立たしい思いをしています。というのは、移行するかどうか調査せいと言うておきながら、移行に対するモデル、たたき台が出たのが、この6月26日です。それなのに、こんなふうに移行しなさい、施設基準はこうですよと示す前に、削減だけを先にする、こういった本末転倒といいますか、乱暴なやり方、これそのものを私は市として抗議をしてほしいと思いますが、その点もお願いいたします。


 程度区分認定作業ということでおくれている、現状では報告できないということです。私は、ある事業者とお会いしました。130件をやるように契約をしたそうです。ただ、現状は10人にも満たないと。それは、そこだけの事業所の特有のものではなくて、知的、精神といった非常に認定をしにくい、そういった方に丁寧に接しておられるからというふうにも思います。だから、反対に私は、これを間に合わすために急がすとかいうのではなくて、間に合わなくても今までどおりのサービスについてはきちっと保障するということを、まず、市の方で考え、伝えて指導し、そして、サービスの減少が起こらないように、そして、不当な認定がされないように、じっくりと認定作業を丁寧にやるようにという指導が必要かと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。


 きのうも大きく、かなりの時間、議論になった地域支援事業ということですけども、5月25日、大阪府下の担当者に対して大阪府がその考え方を示した、案を示したということが議論されました。これまで市町村事業ですから大阪府は口出しできないという立場を、この間とってきたわけです。しかし、5月25日に突然のように案が出された。私は大阪府に問い合わせましたら、いや、これは大阪府の案ではありませんと。市長会がつくってこられたのを受け取って検討して出したものですというふうな答えをいただきました。担当者の名前も聞いておりますが、それは言及いたしません。そうであるならば、きのうもよく出ていました、北摂地域でブロックとして検討していくと。ただ、そこで、市町村事業というものは独自性が求められるし、それは各自治体で変わってもいたし方がない。それを考えたら、この地域性にこだわる必要性がどこにあるのかというのが、いま一つわかりません。地域でまとまってやるということが必要だとは、僕は必ずしも思いません。反対に、そうすることで、無料を検討していたところが引きずられるような結果になって、それは利用者にとって非常に大きな、思わぬ方向の結論が出ることもある。反対に、各市にとっては責任の所在がはっきりせん、いや、あそこで決まったからしゃあないねんという逃げ口上に使われる可能性もあるのではないかと思っていますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。


 以上でございます。


○健康部長(吉里泰雄) 介護保険制度にかかわって、再度のお尋ねでございます。


 まず、施設対象者等にかかわっての実態調査、あるいはアンケート調査が必要ではないかということでございます。市としましては、定期的に実施しております事業者連絡会あるいは地域包括支援センターとの調整会議、さらには施設をきめ細かく訪問していただいております介護相談員による情報などによりまして、一定、介護サービス利用者の声が把握できているものと考えております。


 2点目の、要介護から要支援1、2に介護度が変更になった方についてのお尋ねでございます。既に入所されている方で要介護1から要支援2に変更になったために、平成20年度末までに退所しなければならない方につきましては、現時点ではおられません。今後のことでございますけれども、高齢者が安心して暮らしていただけるように対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、福祉用具の貸与にかかわるお尋ねでございます。要支援1、2、及び要介護1の方には、その状態像から見て使用が想定しにくい車いす、特殊寝台などは、原則として保険給付の対象となっていないところでございます。しかし、議員もおっしゃいましたように、軽度者であっても、国の基準で定める状態像に該当するものにつきましては、対象外品目であっても、その状態像に応じて利用が想定される場合には、保険給付の対象とすることができるということでございます。この場合の国の基準で定める状態像に該当するものにつきましては、訪問調査時の基本調査結果、主治医の情報、それからサービス担当者会議などを通じた適切なケアマネジメントにより、指定居宅介護支援事業者が判断するということになっております。いずれにしましても、必要な方に必要なサービスを提供することによりまして、自立した日常生活をできるよう、サービスの給付が行われることになっているというふうに考えております。


 それから、3点目の、ケアマネ難民にかかわる部分のお尋ねでございます。本市の4月、5月の状況につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおりでございます。今後につきましても、地域包括支援センターと居宅介護支援事業者が、事業所がそれぞれの役割を果たす中で対応は可能であると考えているところでございます。


 なお、ケアプランの作成のあり方についてのご質問もございました。この件につきましては、その専門性や豊富な事例、それからサービス事業に係る情報量などから、ケアマネジャーによる作成が本来の姿であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) 自立支援法にかかわるお尋ねでございますが、当初予算及び利用者負担と地域生活支援事業についての総括的なお尋ねでございます。


 利用者負担につきましては、その影響を約5%として事業費を算定して、地域生活支援事業につきましては、従来の事業を継続して実施するものとして計上いたしました。


 また、大都市特例との関係でございますが、大都市特例法によりまして、福祉サービスを提供する事業所の指定及び監査の権限が本市から大阪府に移譲するということになるほか、事業費の一部に大阪府の負担が生じてまいります。これによりまして、事業所の運営等が府内で統一的に取り扱われるものと考えております。


 次に、利用者負担の独自減免にかかわって、吹田市の事例についてどう思うのかということも含めたお尋ねでございますが、自立支援法の法的負担とあわせて、障害者の方々にも一部ご負担をお願いするということでございますので、法の趣旨を理解して、我々として判断をいたしたものでございます。


 それから、施設運営に対する市独自の支援についての考えということでございますが、これにつきましても、施設運営がなされるよう、府市長会を通じまして国に要望いたしておるところでございます。


 それから、日帰りショートについてでございますが、現行のサービスを基本といたしまして、我々として考えてまいりたいと考えております。


 それから、小規模通所授産施設に対する国庫補助金でございますが、国からは、経過措置対象施設の25%に相当する施設が新たな事業体系に移行すると見込んでの予算措置であり、10月以降の運営費単価が75%になるものではないとの説明を受けております。


 次に、障害程度区分の認定でございますが、10月からサービスが途切れることなくスムーズに施行できるよう、事務作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、地域生活支援事業に対する大阪府の考え方ということでございますが、大阪府と府内各市町村で事業のあり方について検討いたしております。ガイドヘルプ等については、大阪府での統一した取り扱いが必要ではないかとの意見などもあり、今回、大阪府から考え方が示され、これを踏まえて、現在、各ブロックにおいて協議を続けているところでございます。


○(松川泰樹議員) これ以上答弁を求めてもあれなんで、最後は指摘と要望にしておきます。


 まず、介護保険ですけども、今後、何が起こるかわからないということでは、その辺は非常に注視をしていただきたい。そのためにやっぱり私は実態調査というものを――施設からの聞き取りや相談を待つだけではだめだというふうに思っています。実際に、福祉介護オンブズネットなどというネットなんかに寄せられた苦情なんかを見ていますと、もうベッドは10月までよと、それが嫌なら買い取ってというようなことを実際言われたという苦情も載っております。それは極端な例かもわかりませんけども。ただ、制度が変わったこと、改悪されたことを事業者やケアマネジャー等が先行して、利用者に押しつける、切り捨てるといったことが現場では起こっているというふうに、そういった推測を持ちながら、それを防ぐために、高槻市として常に業者を通じたルートではないルートで利用者と接していただきたい。その上で、施策に生かしていただきたいというふうに、一言申し上げておきます。


 自立支援法についても、同じことが言えると思います。7月4日には、十分だとおっしゃる今の制度に対する不満を持った方々が大阪府庁を取り巻くことになっています。ぜひ市長みずから出向いて、その怒り、その苦しみをその目で見ていただきたい。その上で、再考していただくようお願い申し上げて、質問を終えておきます。


○議長(新家末吉) 松川泰樹議員の一般質問は終わりました。


 次に、森田充二議員。


     〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) おはようございます。市政革新の森田充二です。


 今回の議会で、市教委から、学校評価システムに関連する外部評価の予算が計上されました。これは、文部科学省が推進する学校評価システムの構築事業の一環として、本市で、北清水小学校、それから四中が試行的に実施する予算であります。ここから改めて、国が進める学校評価システムとは一体何なのかということを問題にしてまいりたいと思います。


 これは非常に重大な問題点を抱えております。特に、戦後の教育制度を大きく転換させていこうという、国や経済界などの意図がはらまれているのではないかというふうに思います。この問題をめぐりまして、過日の文教市民委員会でも、私の質問に対して市教委は、学校評価システムは学校選択制などとリンクさせたものではないという答弁を行っておられました。果たして、そうだろうか。政府の骨太方針の2005であるとか、あるいは文部科学省の通学区域の弾力化という問題が、現在の義務教育の構造改革を本当に主張しているという中で、これの非常に重大な一環として行われているのではないかというふうに感じざるを得ません。今回の学校評価システムをめぐる論議で、市教委は、義務教育の再編を目指すということも考えていないという主張も行っておられますが、改めて質問を行わせていただきます。


 まず、学校選択制そのものに関する市教委の認識は、どう評価されているのかということをお聞かせください。


 次に、義務教育の再編といった問題についても、市教委はどう認識され、どう評価されているのかということをお聞かせください。


 先述した国、政府、あるいは文部科学省の、義務教育の構造改革を主張し、学校選択制や通学区の柔軟性、義務教育課程の再編、こういった主張がいろいろな文書で出ております。その反映としてある、この学校評価システムガイドライン、これは文部科学省の方から出されたわけですが、このことについてどうお考えなのかということをお聞かせください。


 次に、教育に関連することですが、教員の評価育成システムということについて質問させていただきます。


 今月の22日の新聞でも報道されましたが、文部科学省は1974年成立の人材確保法に基づく行政職公務員よりも優遇措置している教職公務員の賃金を2.8%カットするという公表を行いました。新聞によりますと、地方公務員の給与水準の引き下げと相まって、下げ幅はさらに大きいのではないかということが言われています。さらに、教員には超過勤務手当というのはないわけですが、これを織り込んだ給特法という法律があります。これに基づく優遇措置についても、廃止もしくは縮小方向を文部科学省は表明しております。そのために、改めて超過勤務手当の試算を必要として、教員の勤務実態の調査を始めるというふうに言われています。これに向けて、40年ぶりに試行調査が行われたという報道がなされております。この中で、改めて、現在の教職員の勤務実態が非常に深刻であるということが明らかになりました。5月22日の教育新聞によりますと、文部科学省の試行的調査ですが、この一部が報道されています。1週間の平均超過勤務時間は、1人当たり15時間を超えて、持ち帰り業務も約5時間に上る。つまり、1週間で約20時間の時間外超過勤務を行っているということです。中には、1週間で60時間を超えるという人もいるそうです。これは他の産業部門、特に、厚生労働省の月間勤労統計で、実は一番残業時間の多い職種は製造業だそうですが、これが1か月平均17時間だそうです。これに比較しても4倍以上の超過勤務実態に、現在の教職員の方々はなっているということが報道されています。じゃ、高槻市の教職員の方がどういう勤務実態にあるのか、この調査結果と比べてどうかということをお聞かせいただきたい。


 それから、2008年度から、実は教員の評価育成システムに基づいて、教職員の賃金査定が始まるということが言われています。昇給や一時金にも連動するというふうに言われていますが、この教員評価システムが賃金や一時金に反映されることを市教委としてはどう考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、教育基本法の問題です。これは、現在、国会で上程されております。非常に大きな焦点になる部分は、いわゆる愛国心という問題と、それから行政と教育という問題、この関係をどうするかということに絞られるのではないかというふうに思います。私は、その後者の問題で質問させていただきますが、教育基本法第10条第1項、教育は不当な支配に服することなく、実は、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。あるいは、第6条第2項でも、学校の教員は全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努め、となっています。つまり、国民全体に対して直接に責任を負うということは、児童生徒はもちろん、保護者、地域住民に対してと理解すべきではないのかと思います。わざわざ、先ほど申し述べた学校評価としてそれを作成して、保護者や地域住民に公表して開かれた学校というようなものを目指すものよりも、保護者や地域住民と直接の話し合いの場を積極的に開催していく方が、いわゆる市教委が言う学校改善ということに大いに役立つのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。


 次に、先ほどの教員の評価育成システムでは、既に賃金に反映されるまで拘束力を持つシステムになろうとしています。教員の評価を校長、教頭、あるいは新しく職責がつくられる主席などという管理職が行うことになり、民間であるように、管理職に教員がこびへつらうというあり方になる危険性が高いと思われるが、どうでしょうか。そのことによって、教育内容が形骸化していく危険性があるのではないかというふうに思いますが、教育委員会のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、今回、議会でも、私も含めて4人の議員が、実は、障害者自立支援法の関連する質問を行っています。それほど実は関心が強く、何よりも、当該の障害をお持ちの方々が非常に大きな不安に陥っているということだというふうに思います。今回の障害福祉から、いわゆる自立支援法というものに切りかわっていく、非常に大きな問題点だらけであり、障害者福祉の切り捨てではないかということを強烈に感じます。私の方は、制度の大枠は、先ほど松川議員の質問がありましたので、ガイドヘルパー問題に絞って、実際の生の声と、もう一度、実は障害者福祉というのは何なのかという基本的な考え方というところに沿って質問させていただきたいなというふうに思います。


 まず、自立支援法の実施に伴って、既にいろんなサービスに1割の自己負担が発生しています。多くの障害者の方が、基本的には無料であったという、例えば、ガイドヘルパーなどが有料になったということで、こういう声があります。例えば、サークルや事業に行けなくなったと。会員はやめないが、センターでの参加は見合わすとか、あるいは、事業団や行政、ヘルパーとの関係がぎくしゃくし出したと。少しでも安く上げようと思って、市バスに乗らないかんということで、ヘルパーを伴って走っていったら危うくこけそうになったと、こういうふうな声もあります。このように、従来、ヘルパーや事業団、そして、行政の窓口の方々の信頼や交流、気持ちの余裕というものが完全に失われていくという状況になっています。こういった状況を市はどのように認識されているのでしょうか。あるいは、先ほど紹介したようなことで、事故が発生した場合、一体だれが責任を負うのかということをお聞かせください。


 特に、医療にかかわる場合、先ほどの一般的な社会参加のガイドヘルパーと違い制限はないわけですが、しかし30分ごとに、同じように1割の自己負担を払わなければならないということがあります。こうであるならば、医者にかかるなと言ってるのに等しいのではないか。医療を受ける権利、健康を維持する権利が侵害されていると私は本当に思います。このことについて、市はどう考え、どう受けとめておられるのかということをお聞かせください。


 それと、非常に大きな問題ですが、実は、来年、私たちも含めてですけれども、参議院選挙、それから市長選、府議選、市議選、4回の選挙が行われます。4回の選挙に対して、実は、こういう障害をお持ちの方は、ガイドヘルパーがないと選挙に行けないという状況があります。つまり、投票に行くためにはお金を払わないかんという、非常におかしなことが起きます。こういった状況は、法のもとでの平等を本当に侵害しているのではないか。選挙権そのものをやっぱり侵しているのではないかという声があります。全く当然やと思います。少なくとも、こういう選挙権、投票に行く際のガイドヘルパーについては、市は無料で実施させていくつもりはあるのでしょうか。このことをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。


  〔学校教育部長(北口 哲)登壇〕


○学校教育部長(北口 哲) 今、ご質問いただきました学校評価システムにかかわっての学校選択制に関するご質問でございます。


 学校評価システムの構築事業につきましては、昨日、補正予算ということでご承認いただきました。先日の本会議でもご答弁申し上げましたが、学校選択制を目指すものではございません。また、議員仰せの学校選択制に関しましては、既に東京都の品川区などで導入されていることは承知いたしておりますが、現在のところ、本市教育委員会といたしましては、具体の検討はいたしておりません。


 次に、義務教育の再編についてでございますが、その一例としてご紹介がありました中高一貫でありますとか、小中一貫校の設立については、現在、本市としての予定はございません。子どもたちが、学校の楽しさや教科の好き嫌い等に関するさまざまで思いを調査で述べております。従来から言われておりますように、中学校1年生時点のほかに、小学校でいえば5年生時点で変化が見られ、小学校の4、5年生の段階で、発達上の段差があるということは報告されております。このような状況を踏まえ、学校種間の連携、あるいは接続を改善するための仕組みについては、今後、研究の一つであるというふうに認識はいたしております。


 それから、文部科学省の義務教育の構造改革の反映としての学校評価ガイドラインということについての考えでお尋ねでございますが、学校評価の目的は、学校運営について、組織的、継続的に改善すること、次に、信頼される開かれた学校づくりを進めること、さらには、教育の質を保障し、その向上を図ることでございますので、義務教育課程の再編等を意図するものではないというふうに考えております。


 それから、教員の評価育成システムとの関連でのご質問でございますが、高槻市の教員の勤務実態は、この調査と比べて、先ほどご紹介がありました試行の調査との比較でありますが、本市におきましては、勤務実態についての調査はいたしておりませんので、比較ができません。また、議員ご指摘のとおり、今年度は文部科学省が全国の小、中学校を無作為抽出し、勤務実態等の調査が実施されておると聞いております。本市の一部の小、中学校にも調査の依頼があるものと考えております。さらに、このような評価育成システムが賃金や一時金へ反映することについての考えについてでございますが、評価育成システムが賃金や一時金に反映されるということは、大阪府の職員の給与に関する条例で、勤務成績に応じて行うものと定められており、教職員については評価育成システムの総合評価結果をもって行うとされております。いずれにいたしましても、府費負担、教職員の給与等の取り扱いにつきましては、大阪府が定めておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後の、教育基本法に関連することでございますが、保護者や地域住民との直接の話し合いを行う方が学校改善に大いに役に立つと思われるというご質問でございました。私どもも、保護者や地域住民と学校改善に向けた話し合いをするということは、議員おっしゃるとおり、非常に大切なことであるというふうには認識しております。学校評議員や地域教育協議会といいますのは、地域の意見を学校運営に反映するための仕組みとして、現在、機能しております。今回の学校評価システム構築事業は、現在、行われております自己評価を主とする学校評価に外部評価を加えることにより、学校運営改善に向けての、より効果的な学校評価をシステムとして構築しようとするものでございます。


 それから、さきの評価育成システムでは、管理職あるいは新たな職が今現在導入されようとしておりますが、これにこびへつらうことになる危険性が高いというご質問でありましたが、評価育成システムは教職員一人一人の職務の遂行状況でありますとか、あるいは、能力を把握し、指導助言や育成のポイントを発見し、教職員の資質、能力や意欲の向上を図ることを目的として評価を行うものでございます。また、教職員一人一人と年度当初の目標設定面談でありますとか、年度末の開示面談などを行いまして、評価が一方的にならないよう工夫もいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) ガイドヘルパーの利用者負担にかかわる事例を挙げてのお尋ねでございますが、障害者自立支援法につきましては、障害者の方々も含め、社会全体で支えていく制度であり、福祉サービスを利用された場合は、公的負担とあわせて、障害者の方々にも一部負担をお願いする趣旨でございます。さらに、負担が困難な場合は、各種の減免制度も設けられているところであり、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、事業者の皆さんにも、法の趣旨、制度について、さらに周知をしてまいりたいと考えております。


 また、投票にかかわるガイドヘルパーの派遣につきましては、従来から、広い意味での社会参加としての取り扱いとしてきたところでございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○(森田充二議員) まず、学校評価システムということで話をさせてもらいました。今、答弁いただきましたが、全くすりかえの答弁だというふうに私は考えます。私は、学校選択制をどう考えるのかということを、市教委としてどう考えるのか、実施されるかどうかと。あるいは、そういう話で聞いているわけではありません。義務教育の再編ということについても、予定していないとか、あるいは、今後の研究の一つと言ってはぐらかせておられると。国がこれを進めようとしていることについて、市教委はどう考えているのかということです。これが非常に大事な問題点ではないかというふうに思います。


 学校評価システムということについても、義務教育課程の再編などを意図するものではないという答弁を行われましたけれども、本当にそうですか。これは政府が骨太の方針の2005の14ページに、教育改革について、義務教育について、こういうふうに書いています。学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定する――これは先ほど言った学校選択制のガイドラインです。学校選択制について、地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図るというふうに政府は言うているわけです。さらに、これに基づいた学校評価ガイドラインという文書がありますが、この11ページにも、学校への転校を検討している保護者などに情報を提供することが可能となるようなものとして、この学校評価システムというものが構築されようとしている。国あるいは文部科学省は、学校選択制だけではないのですが、こういった義務教育課程の大きな再編を意図しているということは、こういう公式的な文書の中で何度も何度も出されているということについて、教育委員会はどうお考えなんですかということを私は聞いたわけです。市教委として、義務教育再編をしようということは考えていないとおっしゃるのは、それは当然だろうというふうに思うんです。しかし、市教委を取り巻く文部科学省はそういう立場で、義務教育再編を意図して、このようないろんな制度の、特に学校評価等を形でやってきているということについて、どういうことなのかということをお聞きしたということであります。もう繰り返しません。


 次に、教員の評価育成システムです。これは、私、以前何度か、高槻市の学校の先生方の勤務実態については、市教委として調査すべきでないかということを、これ、初めてではありません、言ってまいりました。それほど歴然と、現在の教職員の方々の勤務実態というものは、私は、悪くなっているというふうに感じております。実際に、文部科学省がやり始めるというふうに言っておるんですけれども、私が問題にしたいのは、教育改革という言葉が非常に先行した中で、例えば、高槻市においても、教育改革の核心が教員の意識改革であると、ここに何か論点があるかのように言われているということに対して、本当に腹立たしい思いで聞いております。例えば、2学期制の推進問題でも、委員長を筆頭にして、教員の意識改革こそが、あるいは意識改革のためにという形で2学期制の推進が行われる。あるいは、今回の学校評価という問題も、教員の評価育成システムを、いわゆる尽きるところは教員の意識改革じゃないかというふうに思います。意識改革、意識改革と言うのであれば、まず、こういった前近代的な労働条件にあえぐ教員の実態を早急に改善することが一番求められることじゃないか。そこの上に立って初めて、教員の意識改革ということも議論の俎上にのるんじゃないかというふうに私は思います。とんでもない逆立ちした論議が始まっている。しかも、こういう状況を放置した上で、教員に対する評価育成システムということが、'08年度から、実際の昇給や一時金に反映するということになる。これは完全に学校教職員に対して、強制力、拘束力を持つものと言わざるを得ないんじゃないかということです。


 実際に、自己申告票という形で書かせるそうですけれども、やっぱり業績競争に駆り立てる、あるいは管理職に対して服従を強いるということにならざるを得ないということは、これはもう民間の事例を見るまでもなく、そういうふうに考えざるを得ないというふうに思います。


 そこで、次に質問させていただきますけれども、今回の学校評価システムは、学校の改善策、改善するべき課題、そして改善する目標、方向を公表していくということに明らかになっていくと思います。そうなれば、当然ながら、この学校の改善ができたかどうか、これが総括の大きなテーマ、次のテーマになっていくと思うんです。この際に、改善の主体である教職員に対する評価と連動するということがないということが言い切れるのかということです。確かに、おっしゃるように、現在は別々の制度であるということはわかっております。大阪府の教員に対する育成評価システムであるということと、学校評価システムというのは、それぞれが別のシステムであるということはよくわかっておりますが、学校評価システムが完成されれば、その改善の課題や方向性をめぐって、当然のように、教職員がそれに貢献できたかどうか、これが評価の一つの大きなテーマになっていくのではないかというふうに思います。評価という言葉がいっぱい出てきまして、私は、本当に要るのかなというふうに思います。


 もう1つ、教育委員会の質問として、教育基本法の改悪です。一番大事な、教育は国民全体に対して直接に責任を負うと、このことが、今回の政府提案の中では全面的に削除されていますが、高槻市教育委員会としては、そのことについてどうお考えなのかということをお聞かせください。


 次に、自立支援法の問題です。


 今、ご答弁いただいた中で、医者に行くのに医療費とは別にガイドヘルパーに1割負担を払わないかん。医療費の自己負担が、ガイドヘルパーの必要な方はそれ以上に負担を強いられるということ。特に障害をお持ちの方は、医者にかかるということは不可欠やと思うんです。他の人に比べても多いと思います。その方がかかれないというのは、物すごくおかしいんじゃないでしょうか。常識的に考えても、僕は全くおかしな話だなというふうに思います。改めて、医療機関にかかる際のガイドヘルパーの自己負担をなくすように、やっぱり真剣に検討していただけないかなというふうに思います。


 それから、選挙です。選挙に行くのにも――選挙はもっと少ないです、数から言っても。これについても選挙権の剥奪につながる行為です。しかも、選挙管理委員会の予算もあるだろうというふうに――大した予算でないと僕は思います。ガイドヘルパーが必要でない方、家族の方で間に合わす方等々があると思いますので、これはぜひ実施されるよう、強く要望させていただきたいなというふうに思っております。


 そこで、2問目の質問をさせていただきます。


 高槻市でも、視力と聴力の二重障害の方がいらっしゃるそうです。この場合の通訳介助の資格者が実は2名しかいらっしゃらない。点字や特別な手話技術が必要になっていると。こういった二重障害をお持ちの方々の利用に支障を来しているという状況があります。市は、こういう資格取得の拡大の方向性を持っているのかどうかということをお聞かせください。


 それから、これは先ほど答弁があって何度もお聞かせいただくことになるんですけれども、自立支援法実施の中で、実質サービス利用が抑制されたり、削減せざるを得ない状況がないということを前提におっしゃってるんですが、私はそういうふうには思われません。こういうことが生まれてきているのではないかというふうに感じざるを得ません。市としては、今後、こういうサービスの低下を招かないという立場で頑張っていこうという決意をお持ちなのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、2問目です。


○学校教育部長(北口 哲) 今、議員の方からございました学校評価システムと教職員の評価育成システムとの関係でございますが、議員もおっしゃいましたように、これも制度は別でありまして、また同時に、それぞれの目的が異なりますので、連動するものではございません。


 また、教育基本法の改正、特に政府案等については、国で議論される内容でありますし、市としての見解を述べる立場にはございませんので、よろしくお願いいたします。


○福祉部長(伊藤和雄) 森田議員の2問目にお答えいたします。


 まず、視覚と聴覚の重複障害がある場合のガイドヘルパーについてでございます。視覚と聴覚に重複して重度の障害のある人の通訳、介助者につきましては、技術の習得が困難であり、研修も高度の専門性を有することから、現在、大阪府が養成研修を行っているところであり、本市といたしましても、養成研修の案内を窓口で配布するとともに、ボランティアサークルなどに呼びかけ、受講を奨励していきたいと考えております。


 次に、今後のサービスの提供についてですが、自立支援法の施行に伴います障害福祉サービスにつきましては、可能な限り、現行サービス水準を基本とし、今後とも、制度の趣旨をご理解いただくよう啓発に努めるとともに、この考え方を基本に対応してまいりたいと考えております。


○(森田充二議員) がっくりするような答弁で、ぬかにくぎみたいな話にならざるを得ないというふうには思います。ただ、私が申し上げたいのは、学校評価システムということ自身が、これは今回の外部評価の問題で初めて予算として計上されて、私も初めて勉強させてもらって、改めて義務教育を抜本的に大再編していこうという国の考え方を見る思いがいたしました。義務教育の学校を外部を含めて評価していく、これはいろんな事業所、ほかの会社なんかに対しても外部評価、例えば、病院に対してもあるし、それは専門職であるわけです。ところが、学校の外部評価というのは専門職ではありません。内部評価であり、外部と言われても、実は今まで内部評価してきた、高槻市でやってきたんですよ。保護者とか地域の方々、学校評議員とか、あるいは校長をサポートするような形の方々も含めて、実は、それはもう外部でっせということで外部評価にして、教職員だけが内部評価する。そういう形で、学校評価システムがつくられようとしているということです。一体何のために、だれのために学校を評価していくのでしょうか。私は本当に腹立たしい思いです。これは完全に義務教育を系列化して、各学校ごとにランクづけしていくという以外の何物でもないじゃないですか。こんなものは、そんな難しい話では決してないと思います。


 さらに、いっぱい言いたいことがあるんですけど、時間の関係で、これ以上申し上げませんけれども、政府の文書、文部科学省の文書も、みんなそういうふうなことを言っています。市教委だけがそれを知らんような顔をして、ご答弁されているということです。それから、教職員の評価育成システムと連動される、こんなものははっきりしているわけです。なぜかというと、学校改善をするという、この主体は教職員なんです。少なくとも私はそうは思いませんけれども、そういうふうに、学校評価システムのガイドラインでは明記されています。当然ながら、学校教職員に対する管理、統制、そして、評価に基づく学校改善にどれだけ貢献できたかということが、その教職員一人一人の評価になっていく、こういうふうな構造になるということも明らかだというふうに思います。


 そういう意味では、この学校評価システムは、2年後、3年後という形で、本格稼働していくわけですから、学校の目標が定められていく、そして教職員の評価育成システムをそこに組み込まれていく、こういうふうなことはだれにでも考えられることだろうというふうに思っております。その意味で、本当に許しがたいことだと思うんですが、問題は、この学校評価システムという形で、義務教育の大再編を目的にした一連の流れは、実は教育基本法の改悪との流れの中で考えているということです。もともと戦後教育というのは、教育基本法第10条に示されるように、教員は全体の奉仕者であるとか、あるいは教育は国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきことであると。第10条第2項では、教育行政はこの第10条第1項にあるように、行政は不当な支配をしてはならない、教育内容の介入や支配をしてはならないという自覚のもとで、必要な諸条件の整備、確立を目標として行われなければならない。この精神で、今までの学校教育が進められてきました。その意味では学校が主体です。もちろん、子どもたちもそうですけれども、そういう意味では、学校が教育内容そのものに、いわゆる主権者である国民に直接に責任を負った形で進められてきたということが、今までの義務教育の学校のあり方ではないかというふうに思います。それを今回の教育基本法は、答弁では避けられましたが、明らかに、国、地方公共団体、わざわざ主語を設けて、教育内容に対して策定実施していくという言葉まで述べられている。つまり、教育内容に対して、本当に介入していくということを今回の教育基本法の改定案は述べているわけです。そのために、この学校評価システムというのは大いに活用されていくものではないかと。ここに実は目的があるということです。そういう観点で、教育基本法の改悪の方向から見て、この学校評価システムは、教育システムの構造改革そのものであり、国家統制そのものだというふうに思います。かつて、本会議で、前の米津学校教育部長は、教育基本法を守っていくという答弁をなされました。しかし、その後、実際は、高槻市の教育はこの教育基本法の改悪の方向に沿って、こういう学校評価システムを導入していこうとされているのではないかということを、非常に大きな危機感を持って忠告をしておきたいというふうに思います。


 次に、障害者自立支援法です。ご答弁いただきました。ちょっと視点を変えて意見を述べたいなというふうに思います。


 今、ご答弁の中で、こういうふうにおっしゃいました。1問目のところでもそうです。障害者の方々も含め、社会全体で支えていく制度、これが今回の自立支援法の制度です。福祉サービスを利用された場合は、公的負担とあわせて障害者の方々にも一部負担をお願いする趣旨でございますと。だから、一部負担をしていただく障害者の方にご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えておりますと、こういうことです。今、さらっと聞いていて、えっというふうに、僕、感じるんですけど、これって、どういう考え方に基づくんでしょう。自立自助ですね。もっと、この自立自助をめくっていったら何になるんですか。つまり、もっとわかりやすい言葉で言いましょうか。障害者の方々も含め、社会全体で支えていく制度なんです。障害者の方々も含めてということなんです。つまり、みんなが支える制度や、そやから、当該障害者のあんたも、それ相応の負担をしなはれということです。だから、最初か、次の答弁のとこにあったと思うけれども、応能負担から応益負担という考え方、つまり、このサービスを受けること、介助や介護を障害者の方が受けることによって益を得ると。益を得たんやからその益に相応する自己負担をしなはれやと、こういうことです。いきなり大阪弁になってしもうたけど。つまり、私が申し上げたいことは、これは今までの障害者福祉の考え方を非常に大きく転換させているということじゃないんですか。自立自助、それはつまり、自己責任ということが入っておるんですよ、ここには。自己責任なんだ。もっと言えば、障害を持っていることは、障害者自身の自己責任なのかということなんです。あるいは、ご家族の責任なんですかということ、そうなんですよということを言ってるんです。これ、そうですよ、読んでみれば。これは別に部長の答弁と言ったって、部長の答弁やのうて、自立支援法の条文そのものですね。障害者の方々も含め、社会全体で支えていく制度。それまでは、私が少なくとも認識を持っているのは、障害をお持ちの方は、その障害がこの社会の中で生きていくハンディになっているというのは、その方自身の責任ではありませんよ、障害をお持ちの方に対してハンディにさせている社会の責任なんですよということが、今までの障害福祉の考え方やなかったかと思うんです。だからこそ、いろんな介助や介護を受ける際に、少なくともハンディを全く感じずに障害をお持ちの方が生きていけない、これは本当に申しわけない、これは社会全体の責任ですということで、その社会全体の責任者である国が、あるいは行政が、責任を持って、せめて無料でサービスを受けてくださいというのが、今までの障害福祉の考え方やったんです。それが障害者自身にも、あんた自身にも障害を負った責任がある、あるいは障害を負って生きていく、ハンディを負って生きていくということに対する責任はありますよ、自己責任がありますよということを言ってるんです、この答弁は。違うんですか。本当にそうなんですか。障害を持って生まれた方、あるいは途中で障害を負って、目や耳が、あるいは手や足が、あるいは心に障害を負われた方は、その人の責任なんですか。これは自己責任を言ってるんですよ、自己責任。今、何でもかんでも自己責任と言われてますけれども、こういう考え方が根本的に転換させられているということは、今、平然と部長が答弁されましたけれども、そういう重大な、今までの障害福祉に対する、あるいは、障害者に対する考え方の転換をはらまれたことを当然のごとく答弁されたということです。


 最後にお聞きします。この点、お聞きしたいと思うんです。部長、どうですか。障害をお持ちの方、そのことによるハンディを持っておられる方は、その方自身の責任である、あるいはそのご家族の責任であるかどうか、どう考えておられますか。それだけご答弁ください。


 終わります。


○福祉部長(伊藤和雄) 障害があるということでございます。我々としては、障害があるという言葉で表現していますが、障害を持っているという表現もございます。我々としては、持つということではなくて、障害があるというぐあいに表現をいたしております。したがって、障害がある方が、その人の責任で障害を持っているという意味で私たちは使った覚えはございません。そういう趣旨からして、我々としては障害者の皆さんとともにこの社会をつくっていくという部分で、この制度についても一定のご負担をお願いしているということでございます。


○議長(新家末吉) 森田充二議員の一般質問は終わりました。


 次に、小西弘泰議員。


     〔小西弘泰議員登壇〕


○(小西弘泰議員) 昨年の介護保険法の改悪に続いて、さきの国会では、医療制度の全面的な改革――これも改悪でありますが、強行成立いたしました。それによって、高齢者の医療、福祉というものは、大きく後退しております。さらに、税制の改悪によって、例えば、老年者控除の廃止であるとか、あるいは、年金等控除の上限の引き下げなどによる大幅な縮小によって、今、高齢者は極めて苦しい立場に置かれております。しかし、政府は、財政再建のためであるということで、2011年には、財政の基礎収支を黒字にするということで、16兆5,000億円の財源をひねり出すために、さらに、この医療、福祉、税制の改悪を、それに上乗せして社会保障制度についても、さらに1兆6,000億を削減する。それでも足りないから消費税を値上げするというような、とんでもない大悪政をしこうとしております。これらが最も強くあらわれるのは高齢者の方々です。本当に今、国がやろうとしていることは、お国のためには老人は犠牲になれという、そのことを文字どおり実行しようとしているに等しいものであります。一体、国家財政の破綻というのは、これはだれの責任なんですか。高齢者が悪いんですか、高齢者の責任なんですか。そうじゃないでしょう。つぶれかけの企業や銀行に何百兆もの公費を投入し、そしてゼロ金利を強制することによって、本来ならば、労働者、市民に還元されるべき利息が140兆円も吸い取られて銀行に回っている。こういうことによって、国家財政が破綻に瀕している。一方では、そういう財政再建と言いながらも、米軍再編に関する3兆円もの巨費は別枠とするというような形で、今の政府の大資本中心の政策によって国家財政が破綻してきているわけであって、その責任をなぜ高齢者がとらされなければならないのか、私は、これに対しては全く怒りを覚えます。高槻市は、こうした政府の老人殺しとも言うべき政策をどう考えるのかということをまずお聞きしたいと思います。


 政府は、二言目には、高齢者はもはや弱者じゃないとか、あるいは、高齢者も平均すれば現役世代に遜色ない収入を得ていると言いますけれども、わずかな年金を頼りに、ほそぼそと生きている圧倒的多数の高齢者の現実を前にして、この考えが正しいと思われるのですか。政府のこの政策は、憲法第25条あるいは老人福祉法第2条、第3条、第4条の規定に違反していると私は考えますけれども、市の見解はどうなのか。高槻市は、こうした国の悪政に対して一貫して追随しておるわけですけれども、少なくとも中核市になってからは、社会保障、福祉の面に関しては、府を通さずに直接国と交渉する権利が得られたはずです。なぜその権利を市民のために行使して、この国の悪政と闘おうとされないのか。まず、こうした全体的な、総論的な事項について、お尋ねいたします。


 次に、それぞれの各論的な事項として、介護保険制度と、それから今の医療制度の改悪について、質問いたします。


 まず、介護保険制度についてですけれども、これは去年の介護保険法の改悪、さらに、今回、それに追加して改悪されたわけですけれども、それがことしの4月から実施されております。まず、介護予防ということで、これまでの軽度者の要介護度がさらに軽くされて、約半数の人が介護サービスの利用を減らされて、大きな不満が巻き起こっております。これは後で詳しく述べますが、全国的にも極めて大きく、また、現実的に高槻市においても、その声は渦巻いております。介護予防ということで、要支援に切り下げられた人たちが介護サービスが受けられなくなっているという現実について、どういうふうに考えるのか。この点について、まず第1にお尋ねいたします。


 2点目は、このように要介護認定というものがどんどん下がっているわけですけれども、実際、高齢者の要介護度というものは、本来は、年齢とともに上がっていく、つまり、よくて横ばい、後は、どんどん上がっていくというのが現実であります。認知症も進みますし、年とともに足腰も弱っていくということがあって、これは避けられないものでありますが、それにもかかわらず、4月からの要介護認定においては、逆に、介護度が軽くなっているというのは極めて矛盾した状態であります。これは極めて不自然、作為的であると考えられるわけですけれども、なぜそんな現象が起こっているのか。これについて市の見解をお尋ねしたい。


 3点目には、ケアマネジャーに対する報酬が改悪されて、特に、要介護度の低い人に対するケアプラン作成がお金にならなくなったために、敬遠される。そして、その受ける件数も8件以上になれば、それはいけないというふうな制限が加えられたために、いわゆるケアマネ難民と呼ばれる高齢者が続出していると聞きますけれども、この実態についてどう考え、どう対処されるのか、高槻市における実態はどうなのか、お尋ねいたします。


 次に、医療制度の改悪についてですけれども、幾つも全面的にわたるわけですけれども、時間の都合で4点に絞ってお尋ねします。


 まず、今回の診療報酬の改定は、医療制度の改悪の法案とはまた別に、中医協において決められるわけですけど、もう4月から実施されておりますが、これによってリハビリテーションの日数に上限が設けられて、4種類に分けられ、それを超えたら、もう保険診療が打ち切られるということになりました。また、採算がとれないものだからリハビリを中止してきている病院も出て、今後、いわゆるリハビリ難民と言われる人たちが生じることが予想され、大きな問題になっております。


 先日、東大名誉教授の多田富雄さんが、リハビリの打ち切りは死の宣告であるという非常に正しい論を展開しておられましたけれども、リハビリを打ち切るということは、そのリハビリを通して単なる機能の回復ではなくて、人間としての尊厳ある生き方を求めて頑張っておられる方にとってみたら、その人間としての尊厳を踏みにじるものであると考えます。この問題について、どう考えるのか。このリハビリ中止についての高槻市での実態はどうなっているのか、これをまずお尋ねいたします。


 2点目は、療養病棟が60%も切り下げられるという問題です。現在、介護保険型、それから医療型、両方あわせて38万床あるのを、厚生労働省は6年間で15万床に減らし、2012年からは介護保険の療養病床はゼロにするということを今度の法律で決めました。しかし、その受け皿というものは全く不十分である。結局、どこにも行けない人が出てきて、家庭へも帰れず、さりとて、受け皿である施設はまだ整備されてないという状況の中で、いわゆる介護難民と言われる人が現実に生まれてきているわけですけれども、このことについて高槻市はどう考えるのか。高槻市における実態はどうなっているのか、これをお尋ねいたします。


 3点目は、費用負担の問題ですけれども、高齢者の自己負担が大幅にふやされることになりました。特に、税制の改悪によって、一般所得者から現役並み所得へ、あるいは低所得者から一般所得層へと区分が変わる人は、一気に大きく負担がふえます。このために、医療機関の受診ができない高齢者も多数生じると予想されるわけですけれども、この事態についての高槻市のお考えと、それからどう対処するのかということをお尋ねしたい。


 4つ目は、高齢者医療制度の創設ということであります。2008年4月から、現在の老人医療制度がなくなって、新しく高齢者医療制度というものが施行されますが、これは保険料は、現在の介護保険と同様、75歳以上の全員から、当初の厚生労働省の計算でも年7万4,000円、月額6,200円程度が介護保険料とセットになって、高齢者全員から徴収されます。また、それに伴って、70歳から74歳までの人は、現在の1割負担が2割負担に上がるわけです。また、その中身も、高齢者医療については定額制で、十分な医療はもう受けられないという内容になると言われております。まさに、老人には医療は必要ないと言っていることと同じであって、現在、終末期医療という名前で、寝たきりになった老人に対しては必要な医療は保険ではもう見ないという方向が出されておりますが、自己負担がふえる、一方、医療の内容が切り下げられるといったことと相まって、やはり役に立たない老人は早く死んでもらってもいいと、こういう高齢者抹殺の政策であります。これは明らかに老人差別とも言われるものでありますが、こういったことを許してもいいのかどうか。高槻市の見解を問いたいと思います。


 とりあえず第1問、これで終わります。


   〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) 小西議員の一般質問にお答えいたします。


 まず、総論として述べられました数点の質問につきましては、他部局にかかわる部分もございますので、調整の上、私の方からご答弁させていただきます。


 最初に、国の税制改正により、高齢者へのさまざまな影響が出ていることについて、どのように考えているのかというお尋ねでございます。税制改正につきましては、少子高齢化の進展、グローバル化等の大きな構造変化の中で、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、定率減税の見直しや諸控除等の改正が行われておるところでございます。この中で、公的年金控除の見直しや老齢者控除の廃止等が行われたことから、その影響が高齢者の方にあらわれたところでございます。


 急激な少子高齢化や経済の低成長率への移行など、大きな社会環境の変化の中にありましては、世代間の公平性などから、現役世代と遜色のない収入のある高齢者、また高齢者優遇施策の一定の見直しにつきましてはやむを得ないところでございますが、低所得者への配慮については欠かせないものであると考えております。


 次に、憲法並びに老人福祉法に言及してのご質問でございます。国におきましては、法律の制定あるいは制度の改正に当たりましては、他の法規範などとの整合性を十分にしんしゃくし、検討、議論を重ねた中で取り組まれているものと考えております。


 さらに、中核市としての姿勢についてのお尋ねでございます。国制度につきましても、地方自治を預かる立場から一定の見解を持つことは、当然あってしかるべきものと存じております。しかし、その場合にありましても、単独で国に働きかけることには限界があり、市長会や中核市連絡会などの組織を通じまして、一定の総意を形成し要請を行うことが必要であると認識しており、今後とも、市長会などを通じた活動を進めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度の改正に伴う数点のご質問でございます。


 まず、介護予防のもとに軽度者の要介護度が軽くされ、介護サービスの利用が減らされているのではないかというお尋ねでございます。本市では、4月、5月の更新認定におきまして、更新認定前の要介護1の方が641人で、更新後におきましては、要支援1が101人、それから要支援2の方が233人、要介護1以上の方が305人という状況になっております。また、要介護1の方の介護サービス利用につきましては、平均して限度額の33%の利用となっておりますので、要支援1または2になりましても、ご希望される内容の介護サービスを利用されることは可能ではないかというふうに考えております。窓口等で、この制度改正にかかわってさまざまな問い合わせがございますが、介護サービスの利用について大きな不満が巻き起こっているというような状況ではございません。それから、次の4月から認定の仕方が変更になって、軒並み要介護度が軽くなっているのは不自然であると、そういうご指摘でございます。4月の状況でございますが、本市では、要介護1の方につきまして、更新後の認定が要支援2以下になった方の変更率は53.62%で、要介護2以上になった方の変更率は16.62%という状況でございます。それから、要介護2の方につきまして、更新後の認定が要介護1以下になった方の変更率は22.95%で、要介護3以上になった方の変更率につきましては31.15%という状況でございます。さらに、要介護3の方につきまして申し上げますと、更新後の認定が要介護2以下になった方の変更率は19.05%で、要介護4以上になった方の変更率は28.57%と、このような状況でございますので、軒並み要介護度が軽くなっているという状況ではございませんので、よろしくお願いします。


 それから次に、いわゆるケアマネ難民の問題でございます。新予防給付のケアマネジメントにつきましては、地域包括支援センターの業務となっておりますが、その一部については居宅介護支援事業所に委託することができることとなっております。4月、5月の2か月間のケアマネジメントの状況でございますが、地域包括支援センターでの直接作成が288件、それから居宅介護支援事業所への委託が457件となっております。要支援者へのケアマネジメントが円滑に行われているところであり、ケアマネ難民についてのご相談はないという状況でございます。市といたしましては、今後につきましても、地域包括支援センター等、居宅介護支援事業所が適切に対応する中で、ケアマネ難民という状況を招来することのないようにしてまいりたいというように考えております。


 それから、医療制度についての数点のご質問でございます。


 まず、リハビリテーションについてでございます。診療日数について上限が設けられたことにつきましては、平成18年度診療報酬改定によりまして、長期にわたり効果が明らかでないリハビリテーションが行われているとの指摘があることから、脳血管疾患など、あるいは運動器、呼吸器、心・大血管疾患リハビリテーションの4疾患別の上限が、それぞれ180日、150日、90日、150日と定められたところでございます。ただし、この中でも、脳血管疾患等のリハビリテーションにつきましては、改善効果が見られるときには延長できることとされまして、日数制限から除外されたというところでございます。


 今回の改定によりまして、上限期間が、最短の呼吸器リハビリテーションにおいては7月以降に相談などがあろうかというふうに考えておりますけれども、診療報酬の体系ということでありますので、本市としての対応については限られたものになるというふうに考えております。


 次に、療養病床の削減についてのご質問でございます。これにつきましては、平成24年3月までに、現在の38万床を15万床にするというものでございますが、これは療養病床入院患者の現状といたしまして、医療の必要度の低い方も多く入院されていることから、老人保健施設などへの転換など、利用者の状況に即した対応を図るものということで進められているものと理解しております。現在、市内の療養病床につきましては、医療型、介護型を合わせまして611床となっておりますけれども、現段階におきまして、各病院等からの相談あるいは具体のこれらにかかわる動きというものについては、聞いておらないところでございます。


 次に、税制改正によります医療費の自己負担が増加する方についてのお尋ねでございます。老人保健法に基づく医療の給付につきましては、一定の経過措置、それから高額医療費の上限額の設定などに配慮がなされております。また、府、市共同で運営しております老人医療費の助成につきましては、今議会でご提案させていただきました条例案において、老齢者に係る非課税措置の廃止につきまして経過措置を設けた次第でございますので、直ちに受診の抑制につながるものではないというふうに判断をいたしております。


 それから最後に、後期高齢者医療制度についてのお尋ねでございます。この制度につきましては、今回の改正で、都道府県単位に設置される広域連合に、すべての市町村が参加して運営することになっております。広域連合の参画あるいは新たな保険料の設定など、本市といたしましても、今後取り組むべき多くの課題がありますが、広域連合の設立、また後期高齢者への円滑な医療提供に向けた協議を各市とともに、今後とも取り組んでまいるところでございます。


 新たな後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくための制度であるというように理解をいたしております。


 以上でございます。


○(小西弘泰議員) ただいま長々と答弁いただきましたけれども、実は、私、3月議会においても、ほぼ同様の質問をしているわけでありますけれども、そのときも今回と同じような、国はこういうふうに考えておりますという国の考え方をリフレインして、結局、ひたすら国の考えを擁護するということに終止しておりました。今回も基本的にはそういった姿勢で、私が聞いているのは、こうした国の悪政に対して、それをそのまま寸胴に市民に押しつけていいのか。高槻市としては、これに対してどう考えるのか、どう対応するのかということを聞いているのに、それに対してはほとんど答えてないということについては、まことに怒りにたえません。


 私、今回の一般質問のタイトルとして、高槻市は国の老人切り捨て政策の手先になるな、というふうにつけたわけです。この手先という言葉については、少し言い過ぎかなというふうな気もあって、ためらいがあったんですけれども、今の答弁をお聞きしますと、全くこれでよかったと。まさに、手先そのものだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。したがって、今の答弁に対して、全面的に反論していきたいと思います。


 まず、こういう高齢者に対して税制の改正などによって影響が出ていることについては、これは社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため行われているんだと。その中で、その影響が高齢者の方、特に年金受給者にあらわれたところですというように、極めて客観主義的に淡々と、こういうふうなことを述べているということについては、一体どういう感覚なのか。現実の高齢市民の実態というものを何ら考えずに、ただ、上だけを見て、その政策を客観主義的に解説しているにすぎないんじゃないかと思います。


 そして、見解としては、こうした世代間の公平性等から現役世代と遜色のない収入のある高齢者、または、高齢者優遇施策の一定の見直しについてはやむを得ないところですが、低所得者への配慮については欠かせないものと考えますというふうに、これを容認しているわけです。しかし、問題は、老年者控除の廃止であるとか、あるいは年金控除の最低限度額の引き下げというふうなものは、これは決して高齢や現役世代と遜色のない高額所得者の老人だけにかかるものではないわけです。厚生労働省の調査でも、昨日の新聞に載っておりましたけれども、全体としてはやや平均所得がふえているけれども、300万未満の世帯が合計で30.6%というように、1.8ポイントふえている。で、生活が苦しいと答えた世帯が過去最高の56.2%になったというふうになっております。それから、ジニ係数という所得の格差を示す数字も0.399と、調査を始めた1992年以降では最も大きくなったというふうになっていて、厚生労働省ですら、所得格差が大きいお年寄り世帯が増加しているからこうなったのではないかというふうに、高齢者を現役並みに扱うことはできないということは認めているわけであって、これをやむを得ないとか、低所得者に対する配慮をすればいいというふうに認めることは、絶対に間違っているというふうに考えます。


 それから、健保や老人保健法との関係においても、他の法規範との整合性を十分にしんしゃくして、検討、議論を重ねた中で取り組まれているものというふうに、全面的に支持しているわけですけれども、一体どこが整合性がとれているのか、これをお尋ねしたい。具体的に、老人福祉法については1963年につくられた法律ですけれども、基本的理念として第2条に、これは有名な文言ですけれども、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。また、第3条第2項には、老人はその希望と能力とに応じ適当な仕事に従事する機会、その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとするというふうに、はっきり老人の権利として認めてうたっております。それから、第4条は、老人福祉増進の責務ということで、国及び地方公共団体は老人の福祉を増進する責務を有すると。そして、国及び地方公共団体は老人の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて前2条、つまり老人の基本理念です、それに規定する基本理念が具現されるように配慮しなければならないというふうに、はっきりとうたっているわけでありますが、このような、今、国がやっていることは、逆に、老人の豊かな生活を保障するどころか、それを切り捨て、そして適当な仕事に従事する機会を与えるどころか、高齢者の仕事というものはほとんどなくなってきている。老人福祉法の理念に全く反することをやっているじゃないか。これについて、どこをどう突つけば整合性があるということを言えるのか、これをはっきりさせていただきたいと思います。


 それから、高槻市がなぜ独自の中核市としての権能を生かして国と交渉しないのかということについても、単独で働きかけることは限界があると言っておられますが、一体、限界まで働きかけたのかどうか。一向に働きかけもせんと、何が限界ですか。二言目には、市長会や中核市連絡会などを通じてと言っていますが、それを通じることは別に構いません。しかし、その中にあって、高槻市が本当にそのヘゲモニーをとって動かれたのかどうか。ただ、右へ倣えで、よそと比べて後からついていってるだけじゃないのか。そういう市長会を通してやると同時に、やはり中核市というのは少ない市なわけですから、はっきりとその立場を生かして、直接、厚生労働省に物を申していくという姿勢があって初めて、市長会とか、あるいは中核市連絡会なんかにおいても、高槻市の存在が光ってくるんじゃないかというふうに思うわけですけども、何もやらずにおいて、そういう限界があるなどということは、私は絶対に許せません。


 それから、次に各論の問題ですけれども、介護保険については、全然減らされてはいないんだということを数字を上げて言われましたけれども、今のご答弁の中の数字でも、要介護1の人が要支援2以下と。要介護1と要支援2以下というのは決定的な違いなんです。つまり、介護給付として残るのか、あるいは、予防給付の方に回されるのかと、そこの違いであるわけですけども、その切り分けられて下げられた人が53.6%だと。この間出された市の地域老人福祉計画では、大体60%と予想されています。全国では70〜80%と言われていますから、今の時点でそうなわけですから、これから先どんどん認定が更新されていくにつれて、恐らく、この率は上がっていくだろうと思います。確かに、要介護2以上の人については上がった人の方が多いわけですけれども、これは当たり前のことであって、これまででもそうだったんです。私が問題にしているのは、要介護1が要支援2あるいは要支援1、あるいは非該当という形で、下に下げられる人がこれだけ出てきているというのは、やっぱり新しい事態ではないのか。なぜこんなふうな事態が生じたのか。これは明らかに、国が初めから予想しているように、つまり、そういうものとして、今の要介護認定を改悪して下がるようにしたからなんです。そこのところを、何か自然現象としてなったようなことを言われていますけれども、これは明らかに人為的な政策であるということを私は言わざるを得ないわけです。そのことについてどう考えるのか。なぜ、こんなふうに要介護1が、下がる人が半分以上も出てきているのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、その切り下げられた人について、それも、これまで限度額の33%ぐらいしか使ってないから、それが切り下げられても支障ないだろうというふうに言われておりますけども、そんなことはありません。実際、要支援2になれば、これまでの要介護1の約16万円が10万円に、それから要支援1になった人は、これまでの要支援の6万2,000円が5万円足らずに、まず上限が減らされて、その額がもう決められるということと、それから何よりも介護そのものが同じように、単に量的に受けられない、金額的に枠が狭められているだけじゃなくて、その質において、これまでのような介護が受けられないということが一番問題なわけです。だから、その量と質と両面において、今、問題が起こっております。これは全国的にも今大きな問題になりまして、東京都の社会福祉協議会がアンケートをとったものでも、約9割の人が、86.3%の人が軽くなっていると。その利用についても極めて不満があるというのも8割も占めております。例えば、福祉用具についても、電動ベッドなどがこれまで受けられていた要介護1以下は使えなくなったということによって、例えば、ベッドがあるからひとりで起き上がれた。で、レンタルができないから、介護保険から外されるから、購入は高いので買えないとか、片麻痺があるのにベッドや車いすが借りられないのはなぜかというふうなこととか、実際、それによっておむつが外れたというふうな人が、これが使えなくなったら、またおむつ生活に戻らざるを得ないというふうな現実があるわけであって、何でそれをもって、これまでどおりのサービスを利用されることは可能ではないかと、何を根拠にそんなことをおっしゃるんですか。大きな不満が巻き起こっているという状況ではございませんなんて言いますけども、現に巻き起こってるんですよ。私が直接担当している患者についても、要介護1から要支援2あるいは要支援1に落とされ、そのために、これまでデイサービスに3回行っていたのが2回に減らされた、訪問介護が2回が1回に、それから、さらに今大きな問題になっているのは、乗降介助が適用されなくなったために、通院にタクシーを利用しなきゃならなくなった、それによって6,000円費用がかかったと。これは現実のケースなんですよ。そういうのが起こっていて、結局、受診を抑制せざるを得ないという事態が現に起こっています。このことについて、今、松川議員が実態調査をしたのかと言うと、してない、する気はないと言うておられますが、そんな上だけを見て、自分の都合の悪い市民の現実について目をつむっていて、本当に血の通った行政ができるんですか。その感覚を疑います。


 それから、もう時間がないのであれですが、リハビリテーションについても、改善効果が見られるときには延長できるんだというふうに、少し厚生労働省は手直ししましたけれども、大体、改善効果なんていうのは、一定の時期が過ぎれば、そう見られないんです。しかし、やっぱりやめたら悪化すると。だから、現状維持を続けること自身が改善なんです。リハビリというのはそういうもんなんです。坂道で車を後ろから押しているようなもんで、一生懸命押しても、そこから余り上に進まないけれども、やめたらズズズズッと下がっていく、これがリハビリであって、改善効果が見られないというふうなことで、何かむだなことをやっているというふうな認識そのものが、全く、財政上の理由からそれを切り捨てるということ以外の何物でもない。私は、こういうものは許しがたい切り捨て策だと思います。


 それから、入院患者についてですけれども、療養病棟の削減という問題についても、現に、新聞の投書なんかを見ても、多くの人が困っておられます。この間の朝日新聞の声の欄でも、パーキンソンの方を抱えて、ずっと病院を今はしごしている人が、結局、追い出されて家に帰らされると、とてもやっていけない、どうしたらいいのかということを言っておられましたけれども、これは本当に悲劇を生むと思います。つい最近の新聞でも、今、京都で裁判中の事件がありました。これは2月に、86歳の母親を息子さんが世話していたわけだけれども、結局、それで仕事もやめざるを得なくなり、生活保護も失業保険があるということで受けられず、結局、その生活保護も打ち切られて、もう母親を殺して自分も死ぬということで首を切ったけれども、死に切れなかったということで、今、裁判中ですけれども、それについては検察側も本当に同情にたえないということで、異例の陳述をして、裁判官も涙ぐんで、法廷そのものが声もなかったというふうなことが報道されておりました。これは決して一部の現象ではなくて、今後、もう家に帰らざるを得なくなり、一家心中という悲劇は高槻市においても十分起こり得る、これは他山の石としてはっきり認識しておかなければならないと思います。これに対して、どういうふうに対応するのかということは、これは医療制度の問題だからどうしようもないんだというようなことで済まされるのかということです。一方で、はっきり言っていることは、独自の救済策とか、そういったものはいたしませんと。これだけはもうほかの大事なことは言わずに、一貫して、そればかり結論的に言われますけども、そんな態度がこれまでどおり続くと思ったら大間違いですよ。今に、市民の一揆が起こります。私は、それを起こしていきたいとも思います。


 こういう市の姿勢であれば、本当にいずれ見放されてしまうだろうということを警告して、もう時間もありませんので、答弁は結構です。本当は、これについて全部答弁がいただきたかったんですけれども、残念ですけども、言い放しになりますが、終わります。


○議長(新家末吉) 小西弘泰議員の一般質問は終わりました。


 ここで昼食のため午後1時20分まで休憩します。


    〔午後 0時16分 休憩〕


    〔午後 1時20分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 次に、中村玲子議員。


     〔中村玲子議員登壇〕


○(中村玲子議員) 日本共産党高槻市会議員団の中村玲子です。子育て支援と五領地域のまちづくりについて、質問をいたします。


 最初の質問は、子育て総合支援センターについてです。来年4月開所予定で、現在、準備が進められています。18歳までの児童と保護者及び子育て関係者を対象とする施設で、市内に5か所ある地域子育て支援センターを統括し、各種相談事業、情報提供を行うとしています。ファミリー・サポート事業も入ることになります。市では、初めての子育て支援の拠点になる施設です。臨床心理士や保健師などの専門家の配置も必要です。どう考えられているのか。また、事業の具体的な役割と実施時間をお聞きします。しかし、子育て支援にとって大事な訪問は事業に入っていません。現在、訪問事業は、児童福祉課では、育児支援家庭訪問事業、保健センターでは、4か月、1歳半健診に来なかった保護者に対して、何らかの連絡をとっています。総合支援センターが子育て支援の拠点になるのなら、訪問事業にもかかわるべきだと思います。


 東大阪の支援センターでは、センターに来る保護者はいいが、来られない人が大変な状況にあるのではないかと、支援センターが中心になって、保健センターとの連携で訪問をしています。高槻の訪問事業について、今後、どこが責任者になるのか、その結果、把握はどこがするのかお聞きします。


 東大阪では、相談事業も、今年度から支援センターが閉まってから翌朝まで民間の施設に委託して、相談に応じています。高槻市でも24時間つながるようにしていただきたいと思います。市の考えをお聞きします。


 地域子育て支援センターについてです。就学前の子どもを対象とした施設で、親子教室などの事業も行っています。事業の中には、だれでも自由に利用できるフリースペースもあります。しかし、ここには保育士は配置されていません。公立の2か所については、時間が短い日もありますが、基本的には月曜日から土曜日まで毎日開かれています。しかし、民間の支援センターは、室外の園庭で行ったり、ばらばらです。公立と民間では、フリースペースの考え方や、出前保育など、事業内容に差があるのではないでしょうか。民間の支援センターでも、市が責任を持って実施しているのですから、最低限の基準を設けて、どこの地域でも同じサービスが受けられるようにするべきだと思いますが、公立と民間の差をなくしていく努力はされてきたのか、お聞きします。


 次に、新たに始まるつどいの広場についてです。


 市の計画では、つどいの広場はゼロ歳から3歳の乳幼児を持つ親とその子どもが気軽に交流でき、相談に応じる場を提供するもので、市内13か所に設置するとなっています。子育て中の親と子どもが行ける場所をつくることは、大事なことだと思います。しかし、その内容が問われます。国基準では、実施場所は公共施設、空き店舗、公民館、マンション、アパートなどとなっています。体制は子育てアドバイザー2人以上、開所時間は週3回以上で、利用料をとることもできます。実施主体は市町村です。


 そこで、質問ですが、補助金は幾らになるのか。また、子育てアドバイザーは国の基準では特に資格を必要としていませんが、市としてはどう考えておられるのか、開所場所、体制や利用料などの市としての基準は考えているのか、お聞きします。


 次に、子育て支援の質問です。


 第1に、認定子ども園についてです。6月に国会で、認定子ども園――就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が成立しました。これによって高槻市でも、ことし10月から本格的に実施することになります。認定子ども園の考え方は、骨太方針第3弾の国庫補助負担金、整理統合方針の中で、新しい児童育成のための体制として、突如、設置が提案されました。そのねらいは、保育所や幼稚園とは異なる新たな制度の枠組みを提示するとしながら、保育水準の大幅な切り下げによる財政削減と保育、幼児教育を国民の権利としての福祉、教育の枠組みから外し、営利の対象にしていくこと、すなわち子どもの権利保障のために機能してきた保育、幼稚園制度の解体にあると言わざるを得ません。認定子ども園の設置、設備の水準は、保育所、幼稚園の規制にとらわれるのでなく、低い水準以下とすることを原則としていることからも明らかです。施設の新設は基本とせず、保育所や幼稚園がそのまま認定を受ける仕組みになっています。幼稚園が調理室を持つことが困難なときには、なくてもいいとしています。認定子ども園は、保育所の最低基準、幼稚園設置基準を規制緩和し、全体として水準を低下させることにつながります。


 幼稚園型子ども園では、保育に欠ける子どもを認定する仕組みや、公正な選考を行う義務がなく、保育に欠ける子どもが選考から排除されるのではないか。保育料はどうなるのか。いろんなことが心配されます。10月からの実施はどういうスケジュールでされるのか、市としての基準は設けないのか、お聞きします。


 次に、保育所のあり方検討会についてです。


 他市では、検討会を設置し、公立保育所の民営化が実施されています。私は、公立がいいとか、民間がいいとか、そういう議論ではなく、公立も民間もそれぞれの特色を生かして、保育所として、子どもに十分保育ができる財政の手当てと体制の基準をきちんとすることだと思います。民間の保育所だからコストが安くつくという考え方自体が間違っています。それぞれの役割をしっかり果たしていくことこそ求められるのではないか。検討会の委員とスケジュール、検討内容をお聞きします。


 次に、小、中学校の子どもへの支援についてです。


 子育て支援として、市はこの間、教育環境をよくすることで取り組みをされてきました。普通教室にエアコンの設置など努力をされてきました。この時期、大変喜ばれています。その一方で、6月8日に、校長会に対して、プールの水を原則として途中の入れかえをしないという報告がされました。今までは小学校1回、中学校2回、途中で水を入れかえていたものを、使用開始時の1回だけにするというものです。3月議会の予算審議のときには特に説明はありませんでした。市議会は、税金がどう使われるのか、予算が適切なのか議論をするところです。その前段の説明がなければ議論のしようがありません。なぜ説明がなかったのか、水の入れかえを原則中止したのか、お聞きします。


 次に、五領地域のまちづくりについての質問です。


 最初に、バス、タクシーなどの交通手段についてです。上牧駅前が整備され1年になります。住民から要望があったタクシーの停車場所も確保されました。しかし、現在、タクシーはほとんどとまっていません。東上牧に住んでいる方は、上牧でおりないで水無瀬まで行きタクシーで帰ってくるという人もいました。タクシーを常に待機させておくことは難しいと思いますので、せめてタクシー専用の電話を設置することはできないのか、伺います。


 タクシーを利用できなければ、ほかに交通機関がないために、上牧駅から歩いて帰るしか方法はありません。東上牧まで歩いて帰ると15分から20分かかる。荷物を持って歩くのは、高齢者にはつらいと話されています。淀の原、東上牧、上牧の地域にとって、市バスを延伸させることは大事な問題です。市バスを延伸させることが町を活性化させることにつながります。地域のために市バスは必要と考えるのかどうか、お聞きします。


 次に、萩之庄、梶原地域の防災上の問題です。


 萩之庄、梶原地域では、西国街道は狭く、車同士すれ違うことができない箇所もたくさんあります。消防自動車は通れても、対向車が来れば、それだけでスムーズに進めなくなります。また、JR、阪急と2本の鉄道があり、特にJRはトンネルが多く、消防自動車はもちろん救急車も通れません。阪急も多くの踏切は狭くなっています。阪急とJRの間は特に道が狭く、救急車も入れない地域があります。


 以前に、救急車両が通れる道路を建設するという計画があったということですが、市はこの地域に救急車両が通れる道路の建設は必要だと考えているのか、お聞きします。現状をどう認識されているのか、救急車両が行けない地域への対策は考えられているのか、お聞きします。


 最後に、子どもの安全についての質問です。


 五領、上牧小学校の校区は、農道やトンネルが多く、人家が少ない地域も多いです。学校から1時間近く歩いて帰る子どももいます。多くのセーフティーボランティアの方に協力をしていただいていますが、地域が広いだけにもっと必要だと思います。ふやす努力はされているのか、また通学路についても交通事故の点からだけでなく、防犯という点から見直すことも大事だと思いますが、そういうことはされてきたのかどうか伺います。


 以上で1問目の質問を終わります。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 中村議員の、子育てにかかわるご質問にご答弁申し上げます。


 まず、子育て総合支援センターに係る数点のお尋ねですが、当該支援センターの体制についてでありますが、センターの研修・研究、情報発信、交流、相談の4つの機能を踏まえ、センターの持つ役割と機能が、効果的、効率的に発揮されるよう、専門職の配置を含め、人員配置や実施時間等について、現在、鋭意検討を進めております。


 次に、各種訪問事業についてでございますが、これにつきましては、それぞれの事業において保健センター、地域子育て支援センター、吹田子ども家庭センターなどが連携をとりながら行っております。今後につきましても、それぞれの各機関が役割を担いながら訪問事業を展開するとともに、関係機関との連携をさらに強めてまいります。また、子育て支援の観点に立った子育て総合支援センターの役割を踏まえ、ネットワークの強化に努めてまいります。


 児童相談につきましては、児童福祉法の改正により、市町村が第一義的責任のもとに受けることとなっており、現在のネットワークを充実させ、さらなる相談体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 24時間体制の実施については、本年4月から大阪府において、緊急案件である虐待通報について、夜間・休日の窓口を開設されており、これと連携を図りながら活用してまいるとともに、市民への周知についても努めてまいります。


 続きまして、地域子育て支援センターの取り組みについてのご質問ですが、公民あわせて5か所あります当該各支援センターでは、育児不安などについての相談指導、子育てサークルの支援、遊びの広場の取り組みなどを行うとともに、公民共同で出前保育にも取り組んでおります。また、定期的に5か所の子育て支援センターと児童福祉課による連携会議を開催し、事業計画、内容の報告、情報交換などを行うことにより、すべての子育て支援センターの機能の向上に努めております。


 次に、つどいの広場事業についてでございます。子育て中の親子が身近で気軽に利用でき、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり、相談したり、学び合ったりする場として、今年度より順次取り組んでまいるものでございます。今年度につきましては、7月10日号の広報で運営団体を募集させていただく手順で、現在、事務を進めております。高槻市といたしましては、子育て親子の支援に関して意欲があり、相当の知識と経験豊かな子育てアドバイザーを2名以上配置することなど、国のつどいの広場要綱を基本としながら、市民にとって望ましいつどいの広場の内容を検討し、進めてまいります。


 なお、3日及び4日の開設の場合、年額で340万円、5日の開設で480万円の補助金として予算を計上させていただいておるところでございます。


 次に、認定子ども園でございますが、教育委員会の所管にかかわる内容もございますが、一括して私の方からご答弁申し上げます。


 認定子ども園につきましては、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の提供についての基本的なあり方について、審議のまとめが行われ、平成17年度において実施されたモデル事業の検証の結果をもとに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案として、本年6月9日に国会にて成立したところでございます。今後、この法律にかかわる省令の策定がなされるものと思いますが、国の指針案については、一昨日、国の説明会において案が示されたばかりでございます。


 なお、今後のスケジュールについてでございますが、大阪府においても、国の指針をもとに当該認定基準の策定が進められるものと推測をしており、これらの動向を見守りながら、その対応について検討してまいります。


 次に、保育所運営のあり方検討会についてのお尋ねでございます。ご案内のように、この検討会においては、保育をめぐる社会情勢の変化、急速に変化する国の動向も視野に入れながら、限られた財源の中で、多様化する保育ニーズにどのように対応すべきかについて、学識経験者などからのご意見をいただくこととしております。現在、庁内検討会で保育所運営についての報告を取りまとめ中であり、それらを踏まえまして、学識経験者から成る検討会のご意見をいただきたいと考えております。また、検討会の委員と今後のスケジュールにつきまして、委員につきましては現在検討中であり、報告については年度内にちょうだいしたいと考えております。


 以上でございます。


   〔管理部長(立花正三)登壇〕


○管理部長(立花正三) 中村議員の子育て支援の3問目の、小、中学校のプール給水についてのお尋ねにご答弁を申し上げます。


 教育委員会では、光熱水費の執行に当たりまして、高槻市エコオフィスプランに基づき、温室効果ガスの排出抑制や貴重な水資源の使用に配慮するなど、地球環境に配慮した取り組みとして、電気の使用、燃料の使用、水道の使用等の削減に日々努めてきたところであります。また、限られた財源の中で、既存の経費の精査、見直しを行い、新たな課題への対応を図っていくことが必要と考えております。


 このような状況の中で、エコオフィスプランの一つの取り組みとして、プール給水を使用開始時の1回に変更したものであり、去る3月議会におきまして、個々具体の取り組みにつきましては、特にご説明をいたしておりませんでした。また、プール給水を使用開始時に原則1回に変更した理由でございますが、先ほども述べておりますが、エコオフィスプランの取り組みや既存経費の精査見直し、また大阪府下における学校プール給水の状況などを見ますと、大半の自治体におきまして、水の入れかえを行っていない実態など、総合的に判断し、他市と同様にろ過器の適正な稼働と補給水や塩素系消毒薬等により、学校環境衛生基準に適合した水質の維持を従来どおり行い、プール使用開始時のみの給水でもってプール使用に対応するものでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 中村議員の、五領地域のまちづくりについてのうち2点のご質問につきまして、内容が各部にわたりますため、調整の上、一括してご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、公共交通に関する質問についてでございますが、路線バス事業における新しい路線の設定や路線の延長につきましては、採算性の面から、慎重な判断が必要であると考えているところでございます。ご質問の、上牧地区への路線延長につきましては、乗り合いバス輸送人員の引き続く減少や規制緩和の実施など、乗り合いバス事業を取り巻く経営環境が一層厳しい状況の中で、採算性を考慮した一定の乗客需要が見込めないもとでは、慎重とならざるを得ないものと考えているところでございます。


 また、タクシー専用電話の設置についてでございますが、阪急上牧駅高槻タクシー乗り場には、駅前広場整備後約3か月間はタクシーが待機しておりましたが、利用者が少ないことから、現在はほとんど待機いたしておりません。利用者の多い場所での利便性向上のために設置されるタクシー専用電話につきましては、現在の利用状況からは設置は難しいものと聞いているところでございます。


 次に、2点目の防災上の問題といたしまして、救急車両が行けない地域の対応についてでございますが、萩之庄、梶原地域の一部において、救急車両が直接近づけない箇所があり、こうした場所ではストレッチャーの運用を必要といたしますが、特に時間を要するところはないものと考えております。また、両地域のうち、JRから北側にあっては、昨年10月に北消防署磐手分署が開設されたことにより、より対応はよくなったものと考えております。また、道路の建設につきましては、平成16年度に策定いたしました高槻市道路網計画において、道路は延焼遮断帯あるいは避難路や緊急車両の進入路として、さらに防災機能面で強化していかなければならないと定めております。議員ご指摘の地域を含めまして、救急車などの進入が困難な地域の道路整備は、本市の重要な課題の一つであると考えているところでございます。


 以上でございます。


  〔学校教育部長(北口 哲)登壇〕


○学校教育部長(北口 哲) 議員最後の、子どもの安全にかかわるご質問でございます。


 五領・上牧小学校区は、非常に広い校区に田畑等も多い地域でございますが、保護者とともに、老人会、自治会等、多くの地域住民の皆様にセーフティーボランティアとしてご登録いただき、毎日のように、子どもたちの登下校の付き添いや、要所要所での見守り活動にご尽力いただいておりまして、非常に感謝いたしております。セーフティーボランティアの登録は1年を通じて随時受けつけておりますので、各学校とその地域の実情に応じ、多様なボランティア活動が展開できますよう、今後とも、教育委員会として一層の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、通学路における安全の確保についてでありますが、ことし2月に、すべての小、中学校区において、安全マップを完成させたところでございます。各学校に対しまして、この安全マップの有効な活用を通じて、学校と保護者、地域、警察等の関係機関が校区の危険箇所などの情報を共有し、子どもの安全のための見守り活動の充実を図っていくよう指導してまいりたいと存じます。


 また、防犯上の観点から、通学路における街路灯の照度アップについても、関係各機関と協議してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。


○(中村玲子議員) 子育て総合支援センターについては、専門職員の配置も検討ということで準備をされているということですが、私は、新たに募集して一定の研修もまた必要だと思うんです。この総合支援センターの開所の準備もしていかなければいけない状況です。それが、まだ検討中ということで、来年4月に間に合うのかなというのが疑問です。いつごろ判断されるのか、お伺いします。


 それと、各事業についての具体的なお答えがなかったんですが、まだ決まっていないということでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、訪問事業については、ネットワークを強めていくというご答弁だったんですけれど、私は、最終的に、そのネットワークだけではなくて、いろんなところがいろんな事業をする、それをどこが把握していくのかということを聞きたいんです。それはお答えいただきたいと思います。


 それから、相談事業は、いろんな機関も利用してということですけれど、市としての努力はされないのか。緊急のときのことをおっしゃってたんですが、私は緊急事態ではなくても、本人にとっては、今すぐ話を聞いてほしい、だれかのアドバイスが欲しいという状況も起こると思うんです。障害児のお母さんは、保育所が休みのときに限って何かが起こる、休みの日こそ相談できる場所が欲しいということを言われてました。そういう方が、ちょっとしたことでもいいんですが、気軽に電話して相談できる場所が私は要ると思うんです。だからこそ、ここの総合支援センターで相談事業もされると思うんですが、市として、24時間、できるだけ長く、そういう子育て不安を持っているお母さん、何かを聞きたいというときに聞ける、そういう状況をつくり出すことが必要だと思うんです。市として、そういう対応を24時間する考えはないのか、お聞きしたいと思います。


 それから、地域の子育て支援センターですが、公立と民間の取り組みにいろんな差があったけれど、それを埋める努力もお互いにしてきたというふうに理解しました。私は、公であっても民であっても、市がやる事業という点については、水準も含めて差が出てきてはいけないと思うんです。フリースペースなど、やっぱり一定の水準のもとで実施をしていただきたい。


 それから、先ほど言いましたけれど、フリースペースには保育所も配置されてませんが、総合支援センターのプレイルームやつどいの広場では、きちんと人が配置されているんです。地域の支援センターだけ配置されていないという状況ですので、私はこういう問題を改善していただきたいと。地域のフリースペースについても、保育士の配置をしていただきたいと思うんですけれど、ご答弁いただきたいと思います。


 それから、つどいの広場については、週3日又は4日で340万円、5日で480万円、年間の補助金だったんですけれど、3日又は4日であっても、5日以上であっても、アパートとかマンションを借りる場合は同じ金額なんです、1か月契約になると思いますから。そういう点で、家賃を払って、人を2人以上雇って、他の経費も出るのか、運営できるのか、私は本当に心配です。今、やられている市町村では、公共スペースを利用されているところも随分多いんです。こういうふうに補助金が少ないですから、やっぱり高槻も公共のスペースを利用するということも考えていただきたいですし、また、これは市としても初めての事業です。子育てアドバイザーの方も、特に資格もなくてもできるわけですから、情報交換や交流、それから研修、それは市が責任を持ってしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。


 それから、認定子ども園ですが、法律が通ったとこなので具体的なことはまだわからないということですが、国が法律で決めている具体的な施設というのは4種類あって、幼稚園と保育所が連携した施設、第2には、幼稚園に保育所の機能をプラスした施設、それから3番目には、保育所に幼稚園の機能をプラスした施設、最後に、地方の独自の基準で行う地方裁量型の施設とあります。地方裁量型は、国基準以下でもいいということです。位置づけは、これは無認可ということで、現在は補助金の対象にもなっていません。これは質問にはしませんけれど、ほかの地域では、サラ金の子会社が保育所を運営して、もうからないからといってすぐ撤退する、こういうことまで起こっているんですよ。私は、そういう点では、今回の法律というのは、国も、事業所も、自治体も責任をとらなくていい制度になるような状況だと思うんです。私は、あくまで保育所についても、幼稚園についても、公的な責任をはっきりして、それを持っていくんだという態度で臨んでいただきたいというふうに思います。これはお答え結構です。


 それから、保育所のあり方検討委員会については、学識経験者の皆さんから意見をいただくということですけれど、私は、保育所のこととか、今の保護者がどんな状況で働いて子どもを育てているのか、そういうことが理解できる人でなければ、保育所を利用している人と問題意識が本当に違うような意見になるんじゃないかなというふうに思うんです。


 まず、私が意見を聞くなら、やっぱり利用者であり、保育所関係者だと思うんです。そういう意見を聞くことを考えておられるのか、お聞きします。


 それから、学校のプールの水かえについてなんですけれど、議会に説明をしなかったのは、個々の取り組みだからと説明されましたけれど、細かい問題だから説明しなかったということなんでしょうか。私は、それは細かい問題なのか大きな問題なのか、それも含めて判断する、そのために説明をしていただきたかったと思います。これは私は大きな問題だと思うんですよ。今まで途中で水をかえていた、それをかえなくする。最初に入れてそのままでいくということなんです。今までと大きくやり方を変えるということなんです。だから、当然、議会に説明をするべきだったんです。私は、そういうことをいろいろ事前に説明を受けて、それに対して質問することで、行政をチェックすることができるし、それをするのが議員の仕事だと思っています。水道光熱費などで、今までとやり方を変えるときでも説明しなくてもいいという見解なのか、お聞きします。説明がなかったのは、議会だけでなくて、現場にも説明されたのは6月8日の校長会でしょう。これ、3月末に議案は通っているんですよ。だったら、その先に、4月の時点で説明をするということをされるべきだったんだと思います。保護者にも、今、特に説明はされてないわけですから、このやり方は本当におかしいと思います。いろんなことで、塩素も入れるから、今までと変わりないから、ろ過器も使うから変わりはないんですとおっしゃいますけれど、子どもにとっては心理的な影響はあるんじゃないですか。保護者の方も、水をかえてもらえないということで、すごい心配されて、私の方にも電話がかかってきてるんですよ。そういう影響があるとはお考えにならなかったんでしょうか。私は、今、そういう意味では、関係者の理解も得られていない、まだまだ実態もきちんと説明をされていない、そういう状況ですから、ことしは中止をするべきだと思いますが、市の見解を伺います。また、エコオフィスということなら、子どもの環境はどうなるのか。経費削減というけれど、一体幾らぐらいの削減になるのか、お聞きします。


 次に、五領地域のまちづくりです。


 市バスについては、事業者としては慎重にならざるを得ない状況はあると思います。しかし、私は、まちづくりの観点からすれば、市バスは必要だと思うんです。高齢者がふえて、ほかに公共交通機関がないというもとで、何らかの交通機関は必要だという認識をしていただいているのでしょうか。特に、タクシーについてはいろんな制約があって、専用電話も難しいというお答えでしたから、市バスの延伸、これもどうしても今無理だと言うのなら、私は、市としては、高齢者の皆さん、昼間だけでもコミュニティバスを走らせる、こういうことは考えても当然だと思うんです。市として、こういうコミュニティバスを走らせることを検討する考えはあるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、萩之庄・梶原地域の防災上の問題ですけれど、緊急車両が近づけなくてストレッチャーで運ぶということですが、私は、雨の日も雪の日もあると思うんです。対策をとることは、やっぱり必要だと思います。それから、西国街道では、土・日で込む時間帯は、本当にすれ違いが困難です。あの地域を通っている市バスも本当に苦労されています。平日でも対向車が来れば、それだけで大変な状況になるんです。だから、防災のために新たな道路は必要だと思います。そこで、課題と受けとめていただいているんですが、建設のための努力はされているのか、お聞きします。


 最後に、五領・上牧小学校の安全確保ですが、セーフティーボランティアについては、常時、募集もしていただいて、ふやす努力もして、特にあの地域はボランティアの方もたくさん出られているということです。ただ、私は、ボランティアというのは、強制や規制がなく自由にできるからこそ、いいんですよね。だからこそボランティアだけでは限界もあることは事実だと思うんです。そういう点では、問題が起こる前に何らかの対策を講じていただきたいと。これも要望して2問目の質問を終わります。


○福祉部長(伊藤和雄) まず、子育て総合支援センターにかかわる数点のお尋ねでございます。


 職員体制、事業の内容については、現在、他の機関等との連携を含め、精力的に詰めておる状況でございます。平成18年度末オープンに向け、しかるべき時期に決定してまいりたいと考えております。


 次に、訪問事業についてでございますが、それぞれ事業担当において情報の把握をするとともに、子育て総合支援センターとして、必要な情報の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、24時間の相談体制とのことでございます。相談体制の充実を図ってまいりますが、緊急時でない場合、24時間体制につきましては予定をしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、地域子育て支援センターのフリースペースに職員配置をとのご意見ではございますが、自由な雰囲気の中で自主的に交流を深める意義もあろうかと考えております。なお、今後の利用状況についても、その把握に努め、公民の事業の効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、保育所運営のあり方検討についてでございます。検討会の構成員については、外部の学識経験者を中心に、専門的なご意見をいただくこととしておりますが、幅広く関係者のご意見を把握する方法も考えてまいりたいと思っております。


 五領地域のまちづくりに関することで、高齢者のために、昼間だけでもコミュニティバスを走らせることができないかとのお尋ねでございます。従来から申し上げておりますように、コミュニティバスの運行という政策判断はできないと考えております。ご質問の、高齢者のためのコミュニティバスにつきましても、同様の考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○建設部長(長谷川 健) 次に、防災のために新たな道路が必要ではないかとのご質問でございます。


 防災面に限らず、地域課題を解決するための道路整備につきましては、当該道路や地域での交通量が従前より大きく増加することが予想される場合、それに、事業を施行することによる費用対効果が明らかで、かつ、国からの特定財源の確保が見込まれる場合に着手するものと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。


○管理部長(立花正三) 中村議員の、プール給水についての再度のお尋ねにご答弁申し上げます。


 まず、議会への説明についてでございますが、プール水の水質維持につきましては、子どもたちがプールを使用するときに、学校環境衛生基準に適合させることが必要でございます。教育委員会としては、他市の取り組み状況、とりわけ北摂各自治体におきましては、高槻市を除いて水の入れかえは行っておらないという状況などを参考に、プール使用期間中の水質維持について検討を行い、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、学校の環境衛生基準に沿いまして、適切な水質の維持管理を行い、原則といたしまして、プール給水は使用開始時の1回としたもので、子どもたちのプール使用に影響を与えるものではないことから、個々の具体の取り組みにつきましては、議会への説明は行わなかったものでございます。また、今年度のプール給水につきましては、水質の維持管理を適切に行い、計画どおりの給水を行ってまいります。


 なお、本市の市民プールにおきましても、適切なろ過器の運用により、水の入れかえは行っておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 教育委員会といたしましては、今年度から取り組むプール水の管理方法によって、学校環境衛生基準に適合した水質を維持し、子どもたちのプール使用に支障を来さないようにしてまいります。このことにより、水道の使用の削減にもなり、エコオフィスプランの取り組みにもつながるものと考えており、経費の削減といたしましては、水道代として1,100万円程度の削減ができるものと予想しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(中村玲子議員) 子育て総合支援センターですが、本当に早い時期に判断していただいて、専門職、それから職員の体制が早く整うようにしていただきたいと思います。この支援センターが高槻市の子育てに本当に役に立ってほしいと思うんです。そういう点では、相談事業もぜひできるだけ長くしていただきたいし、必要だという判断がされたら24時間していただきたいと思うんです。先ほど言いました東大阪についても、地域の支援センターを開設して3年後か、その時期に24時間に踏み切られたんです。将来も含めて、やっぱり今の時期、必要になってくると思いますので、判断した場合はぜひ実施していただくようにお願いしておきます。


 それから、保育所のあり方検討会では、今の保育所のあり方について、利用者、関係者の声が一番大事だと私は思うんです。外部のそういう実態が余りわからない中で議論されていく、これはちょっと問題だと思います。今の保育所のあり方というのなら、日本の保育所の基準というのは世界でも最低レベルになっています。そういうものも議論していただきたいと思います。


 それから、学校のプールの水かえですけれど、子どもに影響があるかどうか、そういうことも含めて議論をしたいんですよ。これは何か教育委員会が、もうそういう判断をしたんだからそれに従いなさいよ、そう言われているような気がするんです、すごく。私は、そういうことをちゃんと保護者や関係者、児童生徒への説明も含めて、議会でどういうふうにやっていくべきか。私は反対ですよ、プールの水かえをやめることは。だけど、百歩譲って賛成であっても、そういう議論はしなければいけないんじゃないですか。教育委員会の態度というのは、今回、本当に傲慢だと思います。結局、1,100万円ほどの経費を削減するために水をかえない、そういうふうにしか聞こえないし、私は、子どもたちが気持ちよくプールを利用できるようにすることが一番大事だと思うんです。その観点に立って、ぜひしていただきたいと思います。やっぱり今回は、説明責任も果たしていないわけですから、撤回されるべきだと思います。


 それから、コミュニティバスは考えていないということですが、それなら、この地域に別の対策を立てる、これが政治ではないですか。あれもできひん、これもできひん、それで済ますんですか。ほんまに市の責任を放棄していると言わざるを得ません。そういう点では、早く、何らかの対策を考えていただきたいと思います。


○議長(新家末吉) 中村玲子議員の一般質問は終わりました。


 次に、岡本嗣郎議員。


     〔岡本嗣郎議員登壇〕


○(岡本嗣郎議員) 昨日も質問がありました公園墓地の当選者名簿の流出事件について、まず、お伺いします。


 当選者が決まった直後から、窓口には、行政から当選者のリストを漏らしているのではないかという苦情の電話が何件もかかってきたそうです。そのときに担当者は、絶対そういうことはありませんと。恐らく、業者は公園墓地の入り口に陣取っていて、車で来る人たちのナンバーから当選者を割り出しているのではないかと、こういうふうに説明されてきたわけです。当然、その公園墓地の当選者が決まったときに、墓石業者はだれが当選者かわからない中で、じっと店で客を待つというよりも、だれが当たったかということがわかれば、営業効率は物すごく上がるわけです。そういう意味では、この当選者リストというのはどれぐらいの可能性があるかは別としても、業者からはどうしても欲しいリストだったわけです。それを窓口の担当職員は当然意識してますから、このリストの保管については細心の注意を払ってきたと、私はこう見ていました。かつ、これまでの高槻市の個人情報保護に対する取り組みも、全国的に見れば、レベルの非常に高いところでありますから、どういう方法かはわかりませんけれども、今回のリストが流出したということについては、私自身も非常に大きなショックを受けているわけです。


 ここで、改めて、個人情報が流出するというのはどういうことなのかということを考えていくと、物がなくなればなくなったということがすぐわかるわけです。ところが、特に電子化された個人情報というのは、持っていかれてもわからないというところに特徴があるわけです。そして、個人情報が外部に流出したときに、一般論として、非常に重大な問題だというふうに皆さんがおっしゃるわけなんですけども、実は、何が重大なのかということは必ずしも突き詰められていないし、明確にもされてこなかった。あるいは、されつつあったけれども、結論に到達しているかといえば、必ずしもそうではない。例えば、以前、高槻市の図書館で名簿の流出がありました。これはカウンターで職員が個人情報の整理をしていたときに、ちょっと目を離したすきになくなっていたということで、この議会でも問題になりました。


 そこで、私はその図書館の幹部とこの話をしていたときに、非常に落ちついていたわけです。この落ちつきは何だろうというふうに考えてましたら、その図書館の幹部は、リストを持っていかれたから、自分は被害者なんだと、こういう感覚で私に話をしていたわけです。確かに、リストを持っていかれたわけですから、そういう側面では、被害者という側面はあながち否定もできません。しかし、じゃ、その対象となった市民はどうなのかという視点が全く欠落していたわけです。そこで、何時間か議論して、何とか理解してもらいました。


 宇治市で、あるリストが流出しました。そのときの宇治市の担当課長は、後日、本当の被害者は宇治市ではなくて市民なんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、当時、きざなことを言うなというふうにしか、私自身も実は感じませんでした。しかし、その後、いろんな事件に遭遇していく中で、本当の被害者は市民なんだということがやっと理解できるようになったわけです。


 なぜかというと、市民が個人情報を行政に預ける場合、これは目的外利用をしない、情報のコントロール権を保障するんだという約束のもとに預かるわけです。ですから、この条例もあるわけですし、いかなる理由によっても、情報が流出するというのは市民にとっては約束違反だし、コントロール権という権利を崩壊させてしまうと、こういうことになるわけです。そういった意味で、私は、本当の被害者は今回も市民ではないかというふうに思いますが、見解をお願いします。


 次に、ユアサの跡地問題なんですが、まず、関西大学の問題についてお伺いします。


 昨年の2月に構想が発表されました。そのとき、大学関係者と会って話をしたんですが、一様に私に聞くのは、土地の手当てはできているのかということです。当時、立命館、同志社を含めて、小学校を建設するということで、立命館、同志社は自前の土地を利用し、関学は宝塚ファミリーランドの土地を確保する、近畿大学はあやめ池遊園地の土地を確保したという状況を見ますと、ああいう構想を発表するのは土地の確保のめどが立っているというふうに、大学関係者はだれもがそう思ったわけです。ところが、私の当時の情報では、関大がユアサの土地を取得したということではなかったので、いや、土地はまだ確保していないと、こう申し上げましたら、じゃ、あの新聞発表になった構想は何やねん、図まで載っておるやないかということで、あれは完成想像図だろうというふうに申し上げておきました。


 で、昨年の12月に関大から要望書が出されました。1つは、着工時期を2007年の秋にしてくれと。勝手にそう言われても、環境アセスメントはせなあかん、都市計画審議会にかけなあかん。関大が幾らそう言うたって、関大の都合で物事が進むわけないじゃないかと。まず、そういうことが頭にあるのかどうか。2番目に、やるのやったら西武も一緒に建てかえてくれと。西武のことを関大が一々口出すのはどういうことなんだと。3番目に、パチンコ屋があったらぐあい悪い、府から距離が足らんやないかと言われておるから、あれ何とかせいと。これは、自分たちは一体どういう算段でこういう計画をしてきたのか、疑うわけです。非常に高圧的であるというふうに、あの文章を読んで僕は思いました。


 最後に、議会の協力が欲しいと。これも議会が協力するのにやぶさかではありませんけれども、それがその後、土地の提供も含めてと、こう出てきたんです。となりますと、こういう高圧的な姿勢の裏側には、高槻市が土地の提供を既に約束していたのではないかというふうに、私は思ったのですが、先日の読売新聞の記事によりますと、清水公室長は、想定外の問題であるということで、なかったということを暗に示されました。それはそれで了解しておきます。


 そこで、関大がなぜこういった姿勢に出てくるのかということが非常に疑問ですので、何点か確認しておきたいと思います。


 まず、事前に土地を提供してくれと言う限りには、事前に高槻市に進出について何らかの提示があったのかどうか。2番目に、用地が途中で変更になりました。もし、用地の提供が前提であれば、事前に高槻市に相談があってしかるべきなんですが、相談があったかどうか。3番目に、なぜ土地提供が必然的なのかということで、大分県別府市の立命館大学の例を出しておられます。あの立命館大学の例は、今回の高槻市の事例と一致するのかしないのか。そして、体育館をつくって、災害の際には一番進んだ避難所として位置づけるけれども、どうなのかと。それをやるから土地を提供してくれと、こういうふうにも言ってますが、そういう問題について話し合いがされたのかどうか。ちまたでは、関大と高槻市のあるセクションが何通も文書交換をして確認していると、こういううわさが流れていますけれども、そういううわさがあるかないか。


 次に、西武の問題に入ります。時間がないのではしょりますが、西武が再開発方式で建てかえを行うと。これは当然再開発ですから、公費が注入されます。単に、西武の建てかえに公費が注入されると単純化して考えるならば、これはちょっとという気になるわけです。じゃ、例えば、西武が再開発の申請をすれば、今、4人しか地権者がおりませんから、合意もすぐ100%取れますし、どんどん手続が進むわけです。そういう中で、高槻市はこの西武の再開発申請に対して、例えば、財政的に困難だった場合には補助金は出せないわけです。財政的に余裕があったとしても、ほかに使う当てがあれば、西武のために補助金は使うことができないと、こういう状態もありますから、高槻市がちょっと待ってくれと言うことができると思いますが、それについて見解をお願いします。


 そして、もう1つは、再開発を認めるとしても、いわゆる芥川の再開発というのは、だれが見ても公共交通とマイカーとのすみ分けということがはっきり見えるし、以前の防災上の問題、ごたごたしたあの道路形態がすっきりしたということで、再開発の効果というのは目に見えるわけです。ところが、今回、もし再開発されるとしたときに、あの西武の駅前の何が課題なのかということが全く明確にされてない。単に、道路が広くなったり、駅前広場が広くなったりという程度のことであるならば、これは単なるリニューアルにすぎないと考えますけれども、いわゆる再開発をするとしたときの目的というものを明確にしていただきたい。


 最後に、2学期制の問題に入ります。


 私は、2学期制というのは一つの手段だというふうに考えてきました。過去、ゆとり教育の中のあいまいさについて質問をしたり、あるいは基礎学力の向上ということについても質問してきました。なぜ2学期制にするのかという私の質問に対して、授業時間の絶対数が足りないということ、あるいは3学期が短過ぎて機能しない等々が述べられて、私自身は、基礎学力の充実のための時間確保という意味で、2学期制にするのもいいのではないかなと思ってました。ところが、先日の教育委員会に行きましたら、夏休みの日程変更が提案されていました。それを見たときに、もっとダイナミックな夏休みの短縮かと、こう思っていたら、大した短縮ではなかったわけです。それだったら夏休みをちょっと短くしても、別に2学期制にする必要はないんじゃないか。3学期制のままで夏休みの操作をすれば、授業時間の確保ということは達成されるのではないかというふうに感じたわけです。私が理解していたのはその範囲ですので、3月議会でも、2学期制は何のためにするかわからんというような疑問も呈せられておりました。再度お伺いします。


 何のために2学期制にするのかということを、私、現場というものをはっきり把握しておりませんので、こういう荒っぽい質問になるかとは思うんですが、素人相手にできるだけわかりやすく、今の学習内容を含めて、なぜ2学期制にするのかということを答弁お願いしたいと思います。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 岡本議員の、公園墓地の募集に係る当選者名簿流出に関するご質問にお答えを申し上げます。


 本市では、先進的に個人情報保護制度に取り組み、その制度の充実を図ってきたという経過の中にありまして、個人情報の保護につきまして、市民との信頼関係を築いてまいりましたが、今回の事案により、当選者を初めとする市民の皆様にご心配、ご迷惑をかけ、また、市民との信頼関係が損なわれたという点におきまして、大変残念で、申しわけないことと考えております。


 本市といたしましては、今回の事態を踏まえまして、昨日の本会議の冒頭におきまして、市長より行政報告がなされたとおり、今日までの内部調査を踏まえつつも、外部流出の事実確認ができていない状況であり、また内部調査という権限の限界等の中で、今回、全容解明を図るためには、個人情報の利用、提供等におきます適正な維持管理等、個人情報保護条例等、関係法令に基づく法的対応も検討した結果、警察への告発をすることといたした次第でございます。今後、捜査の進捗状況の中で、事態の推移を把握しながら、市及び環境部といたしましても、市民との信頼関係の再構築のために取り組んでまいりたいと存じております。


 議員ご質問の、本当の被害者はだれなのかという個人情報保護制度上の理論的な分析に関する問題でございますが、一般的には、名簿類に関する個人情報の取り扱いに関して、その記載対象者が被害者である場合、または業務執行上、保管管理している行政が何らかの被害を受ける場合等、個々の具体的事例により、両側面が存在するかと認識いたすところでございますが、今回の事案につきまして、全容解明には至っておりませんが、外部に流出している疑いが濃いという客観的事実を踏まえ、本市の個人情報保護制度の保護法益が自己情報のコントロール権であることから考えますと、理論的には、当選者名簿の掲載者がその対象になるものと理解いたしておるところでございます。


 以上でございます。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 岡本嗣郎議員の、ユアサ跡地利用計画について、1点目の、関西大学の進出に対する支援についてご答弁を申し上げます。


 関西大学のJR高槻駅前の進出表明につきましては、サテライト教室や大学交流センター等のお話はあったようでございますが、キャンパスとしての進出意向につきましては、事前協議といったものはございません。また、用地につきましては、広さや土地の汚染状況を考えられて、BエリアからCエリアへの変更かと考えておりますが、そのことについて市への事前相談ということもございません。また、防災機能を備えた施設についてでございますが、これは大学が社会貢献としてお考えのものでございます。これをもって支援を要望されるという趣旨ではございませんが、市が支援するとした場合には、支援の要素の一つになるのではないかというふうに考えております。


 次に、別府市の例との違いでございますが、別府市では、用地の無償譲渡を含めた支援をされており、他の自治体の事例でも用地の提供が一般的なことから、関西大学におかれましても、このたび、本市に用地の提供の希望をされたものだと聞いております。別府市では、大分県と共同で用地の無償譲渡とは別に、合計192億円の支援をされております。本市では、議会の議決をいただいての誘致ではございませんが、市といたしましては、この進出は町の活性化、振興にとって、極めて歓迎すべきことであると考えております。


 次に、大学とのこの間の経過についてでございますが、ご質問にもございましたように、平成17年2月7日に進出の表明がございましたが、12月2日に進出への支援を含む4項目の要望書の提出があり、本年3月に行われた話し合いの中で、用地提供を期待しているとの表明が行われたものでございます。したがいまして、支援につきまして、関西大学との事前約束はございませんが、このたびの要望を受けまして、本市の都市文化の振興や町の活性化、今後のまちづくりのために、どのような支援がふさわしいのか、議会ともお諮りしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


  〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ご質問の2つ目、ユアサ跡地利用について、事業手法等に係る分についてお答えをいたします。ちょっとご質問と順序が逆転するかもしれません。


 まずは、北の再開発後の当該地の課題という分でございます。本市の玄関口でございますJR高槻駅前におきまして、主にバッテリーの製造を行っておりましたユアサ高槻工場が閉鎖され、大規模な跡地が生じているというふうなことが会社によって示されたところでございます。この工場閉鎖後の大規模な跡地、この利用は、本市の将来のまちづくりに大きな影響があるというふうに考えてございます。民間主導で進められるこの跡地利用を、本市の将来を見据えて、高槻市の玄関口にふさわしいものに指導、誘導することが本市の喫緊の課題というふうに考えておるところでございます。もちろん、こういった状況のもとで、事業者からの要請という部分がございましたが、ご案内のとおり、都市再生特別措置法に基づきます土地再生緊急整備地域指定の申し出、これを大阪府を介してさせていただきまして、指定も受けてございます。


 指定後、事業者、準備会と申し上げておりますが、地権者の集まりの会がいろいろ計画を立てられて、ことしの2月に提案をいただいたというふうな形でございまして、当初は、区画整理単独の分と、区画整理と再開発の一体的施行という分、2案が示されたものでございます。本市といたしまして、この2つの事業手法を公共施設面でございますとか、都市機能の面、それから事業の成立性の面から比較検討を行ってまいりました。


 本市が最終的に区画整理と再開発事業の一体的施行を事業手法として適当と判断いたしましたのは、事業者が計画しているプロジェクトが本市の上位計画、地域特性等から検討したまちづくりの基本方針、これは都市再生緊急整備地域指定の申し出のところにも掲げてございますが、そういった方針に合致するものでございまして、これを進めることにより、駅前広場の機能拡充や駅前広場に通じる道路の新設によりまして、駅へのアクセス性の向上が図られる。さらには、高槻駅前線の拡充等によりまして、都市シンボルとなる景観軸、これは天神さんへ向けての道でございますが、この都市シンボルとなる景観軸が創出されるとともに、商業、業務機能の再編強化、さらにはホテル等の新しい機能が導入されることなどによりまして、中核市高槻の新たな顔として、より一層グレードアップが期待できることなどから、本市の50年先、100年先という将来を見据えての大きな判断を行ったものでございます。もちろん、再開発に取り組まない場合、単なる開発で終わる場合、区画整理だけの場合等々の比較を十分させていただいて、一体案を是として、前回6月9日の特別委員会でご説明させていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。


  〔学校教育部長(北口 哲)登壇〕


○学校教育部長(北口 哲) 岡本議員の、2学期制にかかわってのご質問でありますが、なぜかということでございますので、3つの部分でご説明申し上げたいと思います。


 1つは、まず基本的な考え方であります。2学期制は、学期の枠組みを変えることによりまして、今まで高槻市が取り組んでまいりました教育改革をさらに推進するということで考えております。社会状況の変化から、一人一人の児童生徒に応じた学習指導が必要になってまいりました。また、保護者の考え方や学校に対する要望も多様化してまいりましたし、教師が児童生徒や保護者お一人お一人と丁寧に対応するための時間の確保といったものが重要になってきたところであります。


 さらには、新学習指導要領には2つの大きな改定がございました。1つには、総合的な学習の時間が創設されたことであります。それと同時に、中学校では、選択履修幅の拡大ということで、選択教科が導入されたことであります。これらの学習では、児童生徒の興味、関心、課題意識を大切にすることが重要でありますから、既に多くの学校では、これらの内容の学習を前期、後期というふうに2つに分けて、長いスパンの中で取り組みを既に進めております。2つ目の大きな改定といたしましては、学力については、知識の量のみでとらえるのではなくて、みずから学び、考える力などのいわゆる生きる力がはぐくまれているかどうかによってとらえることが重要であるというふうな考え方から、相対評価から絶対評価ということへの重点化が図られたことであります。児童生徒の学習意欲を高めて、確かな学力をはぐくんでいくためには、一人一人の変容を長期的な視点でとらえることによる丁寧な評価活動が必要となったところであります。これらの状況を踏まえて、各学校が創意工夫によりまして、特色ある学校づくりをさらに進めるためには、2学期制の導入が極めて効果的であるというふうに考えたところであります。


 2つ目になります2学期制の現状でございます。昨年度のシミュレーションを経まして、今年度は中学校で6校、小学校でも6校、さらに幼稚園4園で2学期制の試行が始まっております。試行を始めた学校におきましては、学校としての課題をみずから明確にして、その課題の克服に向けての2学期制をどのように活用していくのかといった研究を昨年度以来進めてまいりました。具体的には、授業あるいは評価、行事、長期の休業日のありよう、生徒指導あるいは進路指導等のあり方について、3期から2期という枠組みの中で、それらを考えることによって、その効果を最大にすべく協議を積み重ねてきております。


 最後になりますが、来年度一斉にをめどとして今取り組んでおりますが、その実施に向けての課題となるところでございますが、1つは、モデル校以外の取り組みを進めることにあると思います。各校におきましては、2学期制にかかわるプロジェクトチームを立ち上げておりまして、昨年度、モデル校が実施いたしております取り組みを参考にして、さまざまな準備を進めております。保護者との意見交換を経て、12月ごろから実際に保護者説明会に入る学校が多く、その際には、児童生徒や保護者への丁寧な説明が大切であるというふうに考えております。


 もう1点は、教育委員会の取り組みでございます。2学期制推進委員会、2学期制調査研究地域連絡会を積極的に開催し、来年度の実施へ向けての課題を整理することで、その克服に向けて、その方策を明らかにするということが必要でございます。具体的には、長期休業日の期間でありますとか、あるいはそれらの有効活用、学期の区切りをどうするか、あるいはパソコンを使った成績処理のあり方でありますとか、評価や通知表のあり方、行事に関すること、先ほどもありました生徒指導、進路指導に関すること、あるいは小学校では給食を実施しております関係で、給食指導に関すること、中学校では、夏の間が中心になります部活動の試合等がございますので、こういった部活動に関すること等々ございます。


 今後は、教育委員会といたしましては、10月から11月にかけて、今年度も市民や保護者を対象といたしまして、シンポジウムを開催し、同時期にパブリックコメントの実施、年明けて1月から2月にかけては、2学期制のリーフレットを配布するなどの考えでおります。


 以上でございます。


○(岡本嗣郎議員) 1点目の、いわゆる個人情報の問題なんですが、答弁の中で、個人情報保護制度の保護法益が、自己情報コントロール権であることから考えましてということで、市民が被害者やと。その前に、要らんことを1つ加えておるんです。それを僕は否定はしませんが、行政が被害者ではないとは言ってないわけですから、実際に持ち出されているんですから、そういう側面では被害者なんだけど、ついついそっちに重点が置かれて、本当の被害者はだれなのかということが見落とされるということで申し上げましたんで、今の答弁の前段部分は、僕はあえて求めてませんので、ちゃんと注釈もつけましたから。そういうことを言いますと、いわゆるバランスでどっちが重いねんというようなあほな議論になるわけで、とりあえず個人情報保護条例を施行している意味は何なのかということを根底的にとらえてほしい。今回、告発にするのか告訴にするのか、恐らく議論されたと思うんです。結果的に、告発にされたというのは、最大の被害者が市民であるという認識に立たれたというふうに私自身は評価しますので。こういう問題は、一つ言葉を発して終わるんじゃなくて、そういう構築されたものを、構築した仕組みも含めて、行政、市民、議員が共有していかないと、なかなかレベルが上がっていかないと。そういう意味で、きょうの答弁は、あるステップにランクアップしたというふうに私は判断させていただきます。


 そこで、もう1つは、市民から見たら、行政と業者が何らかの意味で連携をとっているのではないかというのは、みんなそういうふうに見ている部分が多いわけです。例えば、小学校に入学したら何で業者が来るねん、生まれたら何で来るねん、死んだらと、そういうのもあります。で、防衛施設庁と業者の癒着もあります。ですから、業者と行政の間というのは疑いの目で見られているわけです。ですから、こういう個人情報が漏れたときでも、そんなもん、世の中の当たり前と違うかというふうにも見られるわけです。そういった意味では、高槻市は一生懸命努力してきたのに、この一つのことをもって、やっぱり行政と業者が何やかんや言うて話し合いしておるのと違うんかと。ここまで引きずり下ろされたわけです。これは今までさまざまな努力をしてきた結果としては、情けないことになっておるわけです。そこについて、個人情報とは別にどう思っていらっしゃるのか。


 昨日の答弁で、検討委員会を設けるとおっしゃっている。実は、個人情報の問題については、運用の問題、これは個人情報保護審議会の中で、目的外利用であるかどうかということを高槻市は一々そこへ諮って、新たな使い方について妥当かどうか判断してもらってやってきました。そういう運用の問題についてのシステムがあるわけです。今回は、物理的な問題ですよ。これは個人情報であろうが、他の書類であろうが、金銭であろうが、知らん間に外へ、どういう経路か知らんけど出たということで、何でここで検討委員会と。そんなしょっちゅう物がなくなってるのかと、こう思いたくなるような委員会になるんです。何も、そんなしょっちゅうあるのやったら、これを機にということではなくて、もっと早くあってもいいわけであって、今回は、個人情報が問題になっているのに何でこんな検討委員会をつくられるのか、答弁をお願いします。


 次に、関西大学の件ですが、一応いろいろ、ひょっとして土地提供が前提になっているのではないかということを軸に質問申し上げましたが、一切そういった事実はないという答弁でしたので、関大と高槻市の関係は、今後、関大が学校をつくられるという点について、私も何も拒否するものでもありませんから、協力できるとこは議会としてもしていきたいと思います。そういった意味で、今から一つ一つ交渉しながら構築されるものなんだろうというふうに確認しておきます。


 次に、西武の問題なんですけども、法的に言えば、何も問題がないわけで、西武が再開発方式でやりたいと言った途端に、市が道路の拡幅であったり、駅前広場であったり、高速バスのバス停であったりというのが、ぱっぱと出てくるわけです。そんなもん高速バスなんて課題やったんかいと。それ見たら思うわけです。ですから、芥川の再開発の場合は課題が非常にはっきりしていたけれども、あそこの場合は今のままでも、西武が建てかえはって、今のままの形態でも別に何が支障という大きな支障はないんです。できれば、道路も広がればいいし、広場も大きくなればいいしというレベルなんです。だから、僕は、リニューアルと言ったんです。そこに公費が使われるわけですから、今、区画整理方式とかいろいろ言ってますけれども、いろんな方法があると思うんです。総合設計制度とか何とかあるんです。かつ、緊急指定によって、規制緩和は一定行われるんです。あなた方はそうは思ってないけど、高さ制限が要するにそれによって上がるわけですから、向こうはメリットがあるんです。それを生かしながら、それがいわゆる民間活力の導入によって町を整備していくということじゃなかったのか。それは譲って認めるとしても、だったらいろんなメニューが出されて、どれがふさわしいかという議論が要るんじゃないか。だって、この間、わずかの間に決まっているわけでしょう。我々としても、頭を整理するのに時間が要るんです。おかしいじゃないか。再度、認識をお願いします。


 次に、2学期制なんですが、こうやって答弁をもらうと、物すごく理解がしにくいんです、具体性がないので。それは仕方がない。僕自身が現場を知りませんから。一つ、高槻市が教育改革に取り組んでこられたということ。それと、各学校の個別の課題というものをそれぞれ明確にしながら取り組んでいくとか、我々が今まで、これは一般的にしか聞こえないようですが、各学校が創意工夫によって特色ある学校づくりを行うとか、これを並べられたら、みんな何かスローガンみたいに聞こえるんですが、説明を事前に聞きましたら、それぞれいろんなことをやってらっしゃるということで、そこは答弁が抽象化されますので、わかっている人はそこでイメージがわくんでしょうけど、僕自身がわかってないのでイメージがわかないということで、よくやってらっしゃるんだなというふうには理解しました。そのよくやってる部分をうまく展開するために、総合学習を含めてスパンが長い方がいいという考え方におられるということも、理屈の上では理解できました。


 そこで、お伺いするんですが、現場の先生から電話がかかってきて、2学期制というのがようわからん、何のためにするのかもわからん。校長に聞いてもようわからんと――まだやられてないところですね、という意見が出てきたんです。私自身もよくわからないんですが、肝心の運営していこうという学校の先生方がわからんという状態では、これは上からかぶせて言うことを聞けという、教育の現場であってはならない悪しき形態というものがそこに生じるのではないかという危惧を持つんですが、その点についてどうなのか、答弁をお願いします。


○総務部長(山本政行) まず、1点目の、個人情報の関係でございます。


 ご指摘の、今回の公園墓地の名簿が流出したと、こういった件につきましては、本市の個人情報の保護制度に起因するものではないと、議員ご指摘のとおり、我々もそのように認識をいたしております。したがいまして、一昨日、6月28日付で設置をいたしました検討委員会につきましては、昨日の本会議でもご指摘がございました、大冠小学校での名簿の流出事件、それから昨年度になりますと、先ほどもございました中央図書館、それから赤大路小学校での名簿の紛失事件等がございました。そういったことからいきますと、当然、いろんな行政情報、個人情報も含めまして、最終的には、職員の管理ということになるわけです。


 そういったことからいたしまして、本市といたしましては、これらの個人情報、またさまざまな行政情報につきまして、その適正な管理について、いま一度、原点に立ち返って、その適正な管理のあり方について検討していこう、こういうのが今回の検討委員会の目的の1つでございます。


 以上です。


○都市産業部長(倉橋隆男) 整備手法、メニューの点でございます。


 基本的な問題としてご理解いただきたいのは、まず、これは民間プロジェクトであるということでございます。基本としまして、我々がこういう手法でやれというものではございません。事業者から提案されたときに決めていくというものでございますが、一方では、開発行為で出されてきたような場合もあると思います。今回の二者択一でございます土地区画整理だけの場合もございます。それから、これは単独ではなかなか難しいのでございますけども、容積率をアップしただけで、ホテルはどうやろという話もお聞きしてございます。で、総合設計はどうやという話でございます。実は、こういうメニューは、全部検討課題で検討はいたしました。当然、事業手法として、事業者から提案されたものを検討するわけでございますが、そこで、我々が一番課題と考えておりましたのは、それを事業者に、再開発ではなくて、任せてしまった場合に、それぞれの地権者が土地利用をされるという形になります。そうしますと、駅前の貴重な部分にばらばらなコンセプト、統一性のないコンセプトで、ばらばらな時期に整備され、結果として、我々の町の北の玄関にふさわしいものができないだろうというふうな判断をいたしてございますので、事業者からの提案を踏まえながら、いろいろやりとりをして、再開発一体ということで、これを是として判断をいたしたという部分でございます。


 当然、今後、動く中で、もちろんいろいろと指導なりしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○学校教育部長(北口 哲) 今、議員からご指摘がございました、教職員の方がまだわからんというその部分については少しショックでありますが、2学期制の取り組みにつきましては、モデル校とそれ以外の、一般校と申しますか、その教師の間には意識の差があるということは、私どもの方も実は承知しております。それは先ほど少しお答え申し上げましたが、この2学期制といいますのは、単なる学期を変更するということではございませんで、その際に学校の課題を洗い直して、その解決に向けては、学校の裁量権を拡大して取り組むことができるという学校経営的な側面もあわせ持つ、そういう教育改革でございます。2学期制の推進に取り組んでいる学校と、そうでないところの教職員の意識に若干のずれが出てきているというふうに考えておりまして、その推進している学校におきましては、教職員の意欲の向上といいますか、それらと大いなる関係がございますので、今ありましたように、意識差が生じているというふうに考えております。


 実際に試行を始めたモデル校では、課題となっております生活習慣の確立や学力向上に向けての、あるいは、それらに向けて、これまで慣例といいますか、今までのやり方にとらわれることなく、懇談会でありますとか、保護者、子どもたちとの3者懇談会、これらの回数をふやしたり、あるいは夏季休業日に授業を設定したり、いろんな取り組みを先進的にしております。そういったものがありますので、今度はモデル校のそういう成果物を各学校に持ち込むことで、その辺の解消はできるかというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。


○(岡本嗣郎議員) まず、個人情報の問題なんですが、僕は、何か変なことにつけて検討委員会なんてことをやってもらいたくないというふうに思います。きちっとした対応を。この間、入ってきた情報によりますと、まだ業者から営業の電話が入ってるんですよ。こういう事実というものをあなた方がちゃんと把握されているかどうか。もし、それがあるとしたら、何かやることが欠けてるんでじゃないですか。いまだに電話がかかってきているらしいですよ。果たして、今、終わったのかどうか。そういう確認だって要るんです。一体どの範囲まで人の名前が流れているのか。そういうことも絶対要るんですよ。それがされていないということ、そこに問題点があるんじゃないかということを指摘します。


 それと、西武の問題ですが、相手がいることですから単純にはいきませんが、少なくとも、再開発が私たちはベストだと思いましたという出し方じゃなくて、費用も含めて、どういうケースが、メニューがあるのかということを示していただいて議論をすると。あなた方は何か法律で決まったからと来るから、それを要望しておきます。


 それと、2学期制についてはぜひ検討していただきたいし、2学期制を見直したところは、目的性が希薄なんです、どう見ても。何かをやるためにということでは、どうもこの新聞を読んでいると、ないみたいです。したがって、目的を失ってしまうと、2学期制というのは何のためということが出ますので、ぜひ明確にしながら進めていただきたい。


 以上です。


○議長(新家末吉) 岡本嗣郎議員の一般質問は終わりました。


 次に、大川 肇議員。


     〔大川 肇議員登壇〕


○(大川 肇議員) 日本共産党の大川 肇です。


 まず、市場化テストに関する問題です。


 政府は、改革の総仕上げとして、行革推進法、市場化テスト法など3つの関連法案を、国会で、一部の法案は民主党の賛成も得て成立をさせました。行革推進法は、国や地方の公務員削減を打ち出しています。地方公務員のうち、国が配置基準を定めている教育、福祉、消防などの分野で、今でも最低基準すら達成されていない中で、それさえ削減しようとしています。市場化テストは、小泉内閣の規制緩和、民間開放政策を一層推進するためのもので、モデルは1980年代のイギリスのサッチャー政権で導入をされた官民強制競争入札制度と考えられています。また、宮内オリックス株式会社取締役が座長の、規制改革民間開放推進会議で検討が進められてきました。既に、国はハローワーク、国民年金保険料の収納、刑務所の警備など、3分野8事業でモデル事業が始まっています。それでも不十分として、推進会議は市場化テストを民間開放への強力な手段として位置づけています。この法律は、国、地方自治体などが実施している事業に入札制度を設けて、官と民、もう1つは、官が加わらない民間だけの入札制度で落札した側が事業を実施するというものです。行政処分など、公権力の行使に関する以外のすべての事業が対象で、聖域がないことになっています。官が敗れれば、民間事業者によって仕事が行われます。その場合、法律の理念では、普段の見直しが前提ですが、市などが行う必要のない事務事業は廃止をすると明記されています。今までの規制緩和、民間開放路線は、結局、JRの事故、耐震偽装、損保会社などの営業停止、環境調査結果の偽装など、もうけを第一にする誤りにつながり、公的責任の放棄や後退を生んでいると考えます。市場化テストは、それを一層推進させるものです。


 この法律は、市町村の窓口業務などの3事業について民間が参入可能となるように、弁護士法、戸籍法、地方税法、住民基本台帳法などに特例を定めました。窓口業務でいえば、戸籍抄本・謄本、納税証明、外国人登録原票の写し、住民票、印鑑登録証明などの受け付け、行政処分、引き渡しなどが行われています。住民の生命や財産、プライバシーを守るため、高槻市は今まで大きな努力を払ってきました。民間事業者にも守秘義務の規定があるとはいっても、公務員の守秘義務の縛りはそれよりも重いものです。民間企業による顧客情報の流出は後を絶ちません。民間事業者にゆだねることは、同様の危険をもたらすおそれがあります。また、住民基本台帳ネットワークにより、民間企業が端末機を通じて、全国民の情報を検索したりすることもやろうと思えば可能になります。


 そこで、質問の第1は、政府が進める規制緩和、民間開放政策について、市民生活と安全、国や自治体の役割にとってどのようなメリットやデメリットがあったのか。第2に、市場化テスト法を高槻市として実施すべきではないと考えますが、どうなのか。第3に、実施をすればサービス低下やプライバシー保護が危険になると考えないのかどうか。公務員削減と民間事業者で働く雇用環境が悪化すると考えないのか、あわせて答えてください。


 次は、同和行政についての問題です。


 部落問題は、戦後、憲法に基本的人権の保障が明記をされ、民主主義の発展を目指す国民的な運動も前進をしました。かつての同和地域の住環境や生活実態、教育などは、格差が大きく是正され、差別を許さない国民の意識も大きく前進をしています。2002年3月には、同和行政の根拠となった法律もなくなりました。最後の壁と言われた結婚差別にも、大きな前向きの変化が生まれ、1990年以降の結婚の場合、一方が、または夫婦とも旧同和地域外が74%となっています。また、旧同和地区内での結婚も、差別の結果でないご夫婦もおられます。部落問題は、歴史的にも解決段階にあります。部落差別を意図的に人権差別などと混同することは、部落問題に無用な混乱をもたらし、その解決を遠ざけるものです。しかし、この間、業務上横領で逮捕された部落解放同盟飛鳥支部の元小西邦彦支部長が理事長を務めていた財団法人飛鳥会や福祉法人ともしび福祉会などの問題は、人権に名称を変更し、同和事業を終了する、利権の一掃へ、行政の主体性を確保することが課題になっていると考えます。人権の名で、事実上、同和事業、同和教育を存続させる自治体も出ており、こうした逆流も許されるものではありません。現在の高槻市の事業は、かつてのような団体補助、個人給付的事業があった時代とは違い、府下の市町村の現状、事業の水準から見て、是正が進んでおり、100点満点とは言いませんが、その努力は評価されるものです。しかし、まだ改善すべき問題が存在するのも事実です。


 そこで、まず、小西容疑者をめぐって、ともしび福祉会の預貯金がこの4年間で3倍にも膨れ上がっている実態があります。事件後、高槻の特別養護老人ホームに大阪府などと一緒に監査に入っていますが、どんな実態だったのか。建設時の国や府補助の根拠となった建設費用には問題がなかったのかどうか。


 次に、富寿栄住宅をめぐっての不正入居や維持補修工事に関しての不明朗な処理の解明は、ぜひ一日も早く進むよう要望しておきます。しかし、問題は、その背景が何にあると考えているかです。ぜひ明らかにしていただきたいと思います。


 最後に、部落解放同盟だけを特別扱いにしたふれあいセンターでの交渉に、市長や両助役、教育長、関係部長や職員などが参加することをやめること、解放同盟やその関連団体が主催をする部落解放人権夏期講座や全国集会などへの職員の公費派遣をやめること、また、団体事務所をふれあいセンターに置いている便宜供与をやめることなどを求めますが、あわせて答えてください。


 最後の項目は、法令遵守と腐敗防止の問題です。


 政治の中で、「道理が引っ込んで無理が通る」がまかり通ってはなりません。個人情報の厳格な管理や保護、適正な判断や事務執行も確保しなければなりません。市の公園墓地の当選者名簿の流出をめぐって、市長から、昨日、告発と個人情報等適正管理検討委員会の設置が報告されました。また、先ほど指摘をした市営住宅の入居、維持補修の工事の問題、不明朗な事態もあります。さらに、全国的には、行政と企業や団体、政治も巻き込んだ政・官・財の癒着による犯罪や腐敗が後を絶ちません。そして、対岸の火事にしてはならないと思いますし、対岸の火事でもない状況でもあります。


 そこで、幾つか質問いたします。


 公益通報者保護法が制定をされました。しかし、通報対象事実の範囲が狭くて、外部通報の要件も厳しいため、通報者を萎縮させる、通報自身を企業や行政機関の内部に閉じ込める危険があります。また、通報者保護の対象から下請事業者を排除して、通報での不利益禁止の実効性を担保する措置もありません。実際に通報の多い税金のむだ遣い、補助金の不正受給、脱税、違法な政治献金などは保護の対象外になっています。しかし、この法律をどう運用するか、これも大きな問題です。行政機関向けのQ&Aには、地方公共団体は内部の職員の通報を受け、必要な調査をして法令に基づく措置などをとることが必要で、自主的、主体的に通報処理の仕組みを整備することが望まれるとしています。内部の職員からの通報はどのような処理と仕組みになっているか、答えてください。


 もう1点は、設置された検討委員会についてです。名称が「等」というふうになっていますが、個人情報のほかに適正な事務手続なども対象と考えていると説明がありましたが、この検討委員会はどんな構成で、どんな項目を検討しようとしているのか、結果報告はできるだけ早くという説明もありましたが、いつぐらいをめどに考えているのか、明らかにしてください。


 もう1点は、適正な事務執行へ、不等な圧力から職員を市の機構全体や関係機関の協力も得て守っていく対策についてです。


 高知県では、2003年から、職務に関する働きかけについての取扱要領、これを定め、外部から受ける働きかけについて、記録や報告、情報を共有する手続を定め、組織として適正な対応を徹底するため、その内容を公表することで、公正で開かれた政治への姿勢を示しています。


 働きかけとは、職員にその職務上の行為をさせるように、または、させないようにするために、要望などを伝え、またはあっせんを行うもの、かつ、県民や団体からのもので、所属長が事務を扱うものとしています。また、国会議員を含めた政治家からのものも含まれています。ただし、いずれも公式もしくは公開の場のもの、また文書によるものは当然除かれています。高槻市でも検討し、公正な市政運営に役立てるべきと考えます。


 そこで、今度設置された検討委員会でも検討課題にするべきと考えますが、どんなスタンスでの検討か、明らかにしていただきたいと思います。


 以上で、1問目の質問を終わります。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 大川議員の、市場化テストに係るご質問にご答弁を申し上げます。


 1点目の、規制緩和、民間開放政策についてのメリット、デメリットについてでございますが、政府は民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという小さな政府、効率的な政府の観点に立ち、国みずから、また地方自治体にも行政改革の指針を示し、規制緩和、民間開放政策を進めているところでございます。本市でいえば、指定管理者制度を本年度から導入しており、サービス内容やコストの面で一定のメリットが生じております。管理運営の質的な効果につきましては、想定されたメリットが実現されるよう、今後、モニタリング等を通じて把握してまいりたいと考えております。


 なお、規制緩和に関して、最近発生しました事例のご指摘につきましては、規制緩和、民間開放にとりまして残念なことであり、それぞれ必要な対応が図られているものと考えております。いずれにいたしましても、自治体にとりましては公的サービスの提供方法のメニューがふえ、さまざまな観点からの選択が可能になっていくというメリットがあるものと考えております。


 2点目の、実施の是非についてでございます。現在、国では、市場化テストのモデル事業に取り組まれているところでございますが、市場化テストの導入は、より良質かつ低廉な公共サービスの実現への寄与を目指すものとされております。本市といたしましては、まずは国が取り組んでおられるモデル事業の進捗状況、そこから発生する課題、メリット等、成り行きを注視してまいりたいと考えております。


 3点目の、実施に伴う影響についてでございます。実施に伴うサービスやプライバシー保護、雇用環境につきましては、一般的には、市場化テスト導入や公共サービス実施民間事業者の選定に際しての重要な審査ポイントであり、事業の実施の際の点検項目であると認識いたしております。こういった審査あるいは点検を通じまして、住民の安全・安心を確保するのが行政の役割であると考えております。


 なお、職員の雇用につきましては、定数管理の中で適切に対応されるべきものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


  〔市民協働部長(中瀬利行)登壇〕


○市民協働部長(中瀬利行) 大川議員のご質問にお答えいたします。各部にまたがりますので、調整の上、私の方からご答弁申し上げます。


 まず、1点目の、ともしび福祉会の件でございます。ともしび福祉会の預貯金についてのお尋ねでございますが、ともしび福祉会につきましては、大阪市内に本部があり、その実施する社会福祉事業が大阪市及び本市にまたがりますことから、法人の所轄庁は大阪府となります。このため、指導監査を行う権限は大阪府にございまして、本市にはないところから、預貯金の実態については把握しておりません。


 なお、6月6日に、大阪府が法人本部であるともしび福祉会に指導監査に入っておりますので、本市もこれにあわせて、本市内にあります特別養護老人ホーム高槻ともしび園に対しまして、老人福祉法の規定に基づいて、施設の運営状況等の指導監査に入りました。その結果でございますが、若干、サービス提供及び非常災害対策等の施設運営面で改善すべきところがございましたので、その旨の指摘を行っておりますが、早急に改善を図る必要があるような大きな問題点はございませんでした。今後も、引き続き、大阪府と協調して指導に当たってまいりたいと考えております。


 次に、高槻ともしび園の建設費用につきましての問題がなかったかどうかというお尋ねでございます。高槻ともしび園につきましては、平成5年、6年の2か年事業として整備が行われ、大阪府が国庫補助金と大阪府負担金分をあわせて支出しております。その後、この補助金にあわせて、当時の建設整備の際の補助金要綱に基づいて本市から助成金を支出しておりますが、この支出につきましては適正であったと理解しております。


 続きまして、2点目の、富寿栄住宅に関してでございます。住宅管理につきましては、3月議会及び建環産業委員会でのご指摘により、見直し事項といたしまして9項目を提示申し上げ、この4月から、庁内体制を強化いたしまして鋭意取り組んでいるところでございます。


 議員仰せのとおり、住宅管理につきましても、行政の主体性と透明性が求められていることは必然的なものであります。起因といたしましては、従前からの住宅管理業務が長年にわたり行われてきたこと、また平成14年3月に地対財特法が失効した後においても、これらが習慣化したことが主な要因であると分析いたしております。その中で、社会的背景といたしまして、バブルの崩壊、公営住宅法の改正、地対財特法の失効から一般施策への移行等、また少子高齢化が進み、本住宅におきましても、入居者の高齢化、家賃の値上げと建物の老朽化が進む中での住宅管理のありよう等、身近な背景として考えられます。このような背景の中で、日々、住宅管理において、今までの流れに流されるという、一部ではございましたが、主体性を逸したことも考えられます。いずれにいたしましても、今回、住宅管理のあり方を見直すべく、組織の強化を図るとともに、より透明性を高めてまいりたく考えております。


 最後に、3点目でございます。部落解放同盟との話し合いに関するご質問でございます。本市では、昭和53年に人権擁護都市宣言を行い、平成13年に高槻市人権尊重の社会づくり条例を施行するなど、公と民との協働のもとで人権行政を推進してまいりました。中でも、最大の人権課題は同和問題であり、同対審答申でうたわれておりますように、この解決は国の責務であり、同時に、国民的課題でもあります。このため、本市においても、生活環境整備や住民の自立促進を図るため、同和対策事業を積極的に推進してきたところでございます。その際、同和対策事業により効果的、効率的に取り組めるよう、運動団体との話し合いを主な場として位置づけてまいりました。その結果、住環境等のハード面は大きく改善され、市民の人権意識も着実に高揚したところでございますが、教育、就労、福祉等の分野での課題や、新たな差別が多様な形で起こっております。このように、今日的な同和問題を初め、さまざまな人権問題を解決するためにも、歴史的な流れの中で人権問題に取り組んできた人権運動団体としての部落解放同盟との話し合いは、今後の同和問題の解決に向けた一つの場であると考えております。


 以上のことから、関係職員が出席しておりますが、それぞれの立場での対応をしているものとご理解をいただきたいと存じます。


 次に、講座や研修への参加でございますが、部落解放人権夏期講座は職員研修としての位置づけをしておりまして、特に、若い職員がしっかりとした人権意識を持って公務が担えるよう、派遣いたしております。また、研究集会などの参加は、それぞれの関係所管課職員の自己啓発と所管事務の研修としての派遣をしております。


 次に、運動団体の事務所についてでございます。平成16年度から地域の福祉、人権団体等で組織されている、いわゆる公益的な団体でございます人権地域協議会に行政財産の使用許可をいたしております。仰せの運動団体は、人権地域協議会の一構成団体として使用されておる形態となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 法令遵守と腐敗防止についての3点のお尋ねでございます。


 まず、1点目の、公益通報者保護法における内部の職員からの通報への処理はどのような仕組みになっているのかというご質問でございます。これにつきましては、公益通報者保護法の施行にあわせまして、平成18年4月1日付で、高槻市職員等からの公益通報の処理に関する要綱及び高槻市職員等からの公益通報の処理に関する指針を定めまして、運用しているところでございます。具体には、内部通報の窓口を総務部人事課とし、職員等から適法な公益通報書の提出を受けたときは、総務部長に報告することとし、総務部長はその対応を検討することとしております。この場合におきまして、容易に対応できるときは速やかに必要な措置を講じることとし、調査が必要であると認めるときは内部通報調査委員会を設置し、調査を行わしめることになっております。総務部長は当該委員会から報告を受け、是正その他の措置を講じる必要があると認めるときは、その旨を市長に報告をいたします。そして、市長は、その報告を受けたときはその趣旨を尊重し、速やかに必要な措置を講じなければならないといたしております。もとより、公益通報者や関係者の人権が不当に侵害されることのないよう、配慮義務が課されておるところでございます。


 2点目の、検討委員会についてのお尋ねでございますが、検討委員会の名称が個人情報等というように、「等」という文字が入っております。個人情報のほかにどんな項目を対象として考えているのか、またどんな構成で、結果報告はいつをめどにしているのかということでございます。当委員会につきましては、今回の事案を分析する中で、個人情報等の漏えい防止を中心に、さまざまな角度から検討するわけでございますが、個人情報以外の検討項目といたしましては、地方公務員法第34条の守秘義務の対象となる、秘密に属する行政情報等、市が保有する個人情報以外の情報につきましても、漏えい等を防止するための方策につきまして、全庁的に検討してまいりたいと考えております。構成メンバーでございますが、総務部所管助役を長といたしまして、関係部局の部長級10名でもって組織していこうとするものでございます。また、委員会のもとに幹事会をおきまして、所掌事務について検討、調整し、立案させようとするものでございます。この幹事会の構成員は課長級職員を予定しておりまして、委員会の構成委員の関連所属から選任しようとするものでございます。結果報告のめどでございますが、これにつきましては、できるだけ早い時期に結論が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。


 3点目でございます。職務に関する働きかけについての取扱要綱の関係で、高知県の例を出されたところでございますが、本検討委員会では、個人情報等の漏えい等を防止するための方策をさまざまな角度から幅広く検討するとともに、市民に信頼される市政運営を確保する観点から、本市の事務事業に対する不当要求行為に対する適切な取り組みの方策も含めまして、あらゆる状況に適切に対応できるよう幅広く検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(大川 肇議員) 市場化テストの問題で、いろいろな問題や事例で残念なことという答弁がありましたけど、その前に、規制緩和、民間開放政策を進めていくことにとって残念なことだと、こういうお答えなんです。しかし、実際は、そういう名で命が奪われ、財産が奪われ、企業のモラルは低下をしてきたという結果やと思うんです、実際は。こういうときに、出発点から原点に戻って再検討をすべきだというふうに思うんです。


 そこで、今の事態は、公の責任と信頼が国民や住民から問われているというふうに考えないのかどうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。


 市場化テストの問題は、イギリスのその後はどうなったかといいますと、政府や経済団体の報告書は、しばしばサービスの質が無視をされて、不平等で不確か、柔軟性を欠いた過度な競争のため、それ自体が目的となったなどということで報告をされて、制度を変更しています。このまま、国が言うようにどんどん進めていくということであれば、私は、百害あって一利なしだというふうに思いますし、また労働の置きかえの問題も、労働環境の悪化につながるというふうに、重ねて指摘をせざるを得ないというふうに思います。それについての見解は結構です。


 次の、同和行政の問題で、小西容疑者とともしび福祉会の問題は、府と協調して指導ということを答弁されましたし、今後もぜひ大阪府や大阪市と高槻市が一緒になって、指導監査に当たっていただきたいというふうに思います。ただし、高槻市の建設補助は、国・府補助が正しいことが前提ですが、正しかったかどうかはいまだにクロか灰色かシロかわからないというふうに指摘をせざるを得ません。


 市営住宅をめぐる問題は、主体性をぜひ確保して、組織全体として対応することだとか、透明性をさらに高めていただきたいということを要望しておきます。


 次の、特別扱いをやめる問題でいろいろ言わはりました。言わはりましたが、聞いていて、いつも同じようなことなのかなという感想を持ちました。高槻市の同和対策協議会の答申は、結語でこう言うてるんです。特別措置として実施されてきたことが、そこだけ聖域化をして、行政一般として連動性が失われたと指摘してるんです。要するに、窓口を一本にして、そこだけとやってきたことが問題だったんですよ。人権団体というふうな位置づけを高槻市がするから、話し合うというふうな交渉の場に、市長以下多数の幹部が参加する。だから公費で職員の研修にも行かす、だから事務所も便宜供与を与える、形を変えて便宜供与を与えるということになっているというふうに思うんです。繰り返し、私、この場で、運動と行政は区別をすべきだというふうに言ってきました。逆に、そんなことをすると差別が広がるんだ、差別解消の妨げになるんだということを言ってきました。私は、今、そういう事態になっているのではないかなというふうに思います。


 で、私は人権団体とは思いませんが、仮に市の立場に立ったとして、話し合いということは、私は否定しません。しかし、一般の団体と同じ扱いではないんです。同じだと言うなら、根拠を示してください。運動団体の論理を公務員が研修を受ける、運動と行政の主体的な研究とは区別をすべき――そこは区別をしてますと言うのなら、根拠を示してください。あわせて答えてください。


 3つ目の、法令遵守と腐敗防止の問題で、私も、要綱と指針を読ませていただきました。それを見ると、配慮義務とかいろいろ言われますが、通報者をどういうふうに保護をしようかという、そこが欠けてるんです。表現すらない。そこを、ほんならどういうふうに進めようとしているのか、ぜひ答えていただきたいと思います。


 職務に関する働きかけの問題は、幅広く検討ということですから、ぜひそのことも含めて検討していただきたいと思います。例に出した高知県だけではなくて、愛知県の豊田市、新潟市などでは、法令遵守推進条例をつくって、いろんな外圧から組織全体が職員を守って、そういう不当な圧力から排除するために頑張っているという姿勢を示しているんです。他市で条例化も進められています。他市の例も調査をされて、議論や検討の参考にするべきと考えますが、各市の例を集約されているのかされていないのか、ぜひ答えていただきたいと思います。


○総務部長(山本政行) 2点にわたるご質問でございます。


 まず、1点目の、公益通報者保護についてでございます。この件につきましては、公益通報者保護法第7条におきまして、一般職の地方公務員につきましては、同法の規定を適用せずに、地方公務員法の定めるところにより保護すると、このようになっております。また、要綱におきまして、公益通報者の保護が明言されていないとのご指摘でございます。内部通報者の保護につきましては、公益通報者保護法第1条に、目的の1つといたしまして規定をいたしておりまして、一方、同法に基づきまして、内部通報の処理に関し必要な事項を定めようとするのが本市の要綱の趣旨でございます。


 したがいまして、この要綱におきましては、先ほども申し上げましたように、運用上の留意事項といたしまして、公益通報者及び関係者の人権が不当に侵害されることのないよう配慮しなければならないと規定をいたしております。具体には、指針におきまして、公益通報の事務に従事した職員に守秘義務を課し、個人情報等の取り扱いに対して十分に配慮すること、調査の際に適切な手法を用いること等を規定いたしております。議員ご指摘のとおり、特に職員がみずから名乗って内部通報する場合におきましては、通報窓口以外の職員等にその事実が知れないように十分に配慮する必要があるものと考えておりまして、例えば、面会による通報であれば、他の職員にわからないように別室で聴取すると、そういったことで、我々といたしましては、内部通報者の保護に努めてまいりたいと、このように考えております。


 2点目の、豊田市の例を出された件でございますけれども、我々といたしましては、先ほどもお答えいたしておりますように、検討委員会の中で、どうあるべきかも含めまして、今後検討してまいりたいと、このように考えます。


○市民協働部長(中瀬利行) ご承知のように、同和問題は国民的な課題として、行政を初め、議会、運動団体、諸団体が一体となって大きな課題として取り組みを進めてきた経過がございます。これまでも申し上げておりますが、同和問題は、その特別な事業としては終了したとの認識でございます。しかしながら、課題として残っているというのがその基本でございますので、また研修につきましても、公務に携わる者として、正しい知識の再認識と自己の意識を高めるためのものと考えてございます。


 議員仰せの、特別扱いということではなくて、これまでの歴史的な経過等も踏まえる中で、一日も早い同和問題解決のため、人権擁護の視点で、これまで以上に信頼の上に立って、それぞれの立場でともに考え、取り組んでいくことであろうということで理解しておりますので、よろしくお願いいたします。


○市長公室長(清水怜一) 市場化テストにつきまして、公の責任と信頼が問われていると考えないのかというお尋ねでございます。政府が進めております規制緩和、民間開放政策は、その導入によりまして、住民サービスの向上とあわせて公共サービスのコスト縮減が実現されており、簡素で効率的な取り組みを推進するものだと認識いたしております。


 なお、規制緩和等の導入につきましては、それぞれについて適切な対応がなされることによりまして、公の責任が後退するものではないというふうに認識しております。


 以上でございます。


○(大川 肇議員) 答弁が逆さまになりましたけど、質問はもとどおり市場化テストからいきたいと思うんですが、今、公の責任を後退させるものではないという答弁でしたけど、住民基本台帳に関して、民間業者からさらに委託を受ける、さらにそれをまた委託を受ける、さらに委託を受ける、そして、さらに委託をされたアルバイトの従業員が情報を漏らしたという事件が起きてるんです。いざという場合は、業務停止命令が出せると法律も書いています。しかし、とんでもない企業であることがわかったときは、それの対策だと、こうなるんです。そんなことで大丈夫か、そんなことで公の責任が果たせるかということやと思うんです。言いかえれば、非常に重要な仕事を今やってるんです。とんでもないことが起きてはならない仕事なんです。そこを民間で可能にすること自身は、私はとんでもないことだというふうに思いますし、公的責任を大きく後退させざるを得ないというふうに言わざるを得ないと思います。


 そういう点では、そういう指摘を受けて、はい、そうですかと言うて、どんどん進めるようなことのないように、要望をしておきます。


 同和問題で答弁がありました。答弁の中でも、残る課題とかいうことが言われました。今後も、例えば、残る課題、残る課題と、こういうことを言われるとするなら、事業それ自身と関係がずっと続くということになるんです。これまでの経緯だとかいうことも、きょうも含めてきのうもいっぱい言われました。これまでの経緯と言いますけど、私は、それ自身を見直す時期に来ているのではないかなというふうに思います。大阪市も、団体との話し合いのあり方も含めて、これまでの関係だとか事業を見直すというふうに言っています。私は、高槻市も是正へ向けて、一歩一歩とは言いません、一気にぜひ歩みを進めてほしいということを要望しておきたいというふうに思います。


 次の課題で、私が問題提起をした問題も含めて、検討ということが言われましたので、それ以上求めませんが、ぜひ十分な検討をしていただきたいというふうに思うんです。そういう問題提起をしたときに、高知県でもいろんな意見が出たんです、団体とか市町村長、議会からも出ました。知事は記者会見で、こういうふうに言ってるんです。少なくとも、公職にある方と県との間の仕事が不透明であってはいけませんし、十分説明し切れないようなことがあってはなりません。透明性を高めて、お互いの仕事をどういうふうに責任を持ってやっていくかということを説明していくというのは大変重要なことです。決して、何かマイナスだとか、これまでやってきたことに何か問題があったのではないかという見方ではなくて、よりプラスになるというふうに考えている、ということを言われてますし、より重い責任を公に与えたということもおっしゃっています。


 私は、何も団体や個人や議員が、いろんなことを求めたことをすべて明らかにしなさいということを言っているのではない。それは、それぞれの県とか市町村でつくっておられる条例や規則、要綱の中でも明らかになっています。しかし、やっぱりいろんな圧力があったときに、その職員をぜひ組織全体として守る体制づくりを――高槻市自身も、本当は議会も協力して守る、ここがあって初めて、よし、一生懸命仕事に頑張ろうということになるんじゃないかなと思うんです。再発防止や、職員がやめんでもいいように、私は、その機構を強化していく、応援体制をとっていく、こういうことが必要だというふうに思いますし、不当な要求に負けないようにぜひ応援をしていく、そういう体制を高槻市が今後もとられることを求めて、質問を終わりたいと思います。


○議長(新家末吉) 大川 肇議員の一般質問は終わりました。


 ここで3時55分まで休憩します。


    〔午後 3時36分 休憩〕


    〔午後 3時56分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 次に、二木洋子議員。


     〔二木洋子議員登壇〕


○(二木洋子議員) まず、地上デジタル放送対策について伺います。


 日本で白黒テレビの放送が始まったのは1953年、今から53年前です。カラーテレビ放送は1960年に始まりました。放送局も全国各地につくられ、電波だけではなく、衛星放送やケーブルテレビ放送などの放送手段も多様化し、今やテレビは、4,800万世帯、約1億台が普及しています。1世帯2台以上保有しているということになります。


 一方で、情報処理の方法はアナログからデジタルへと大きく変わりました。時計は針のついた時計から数字だけの時計に、レコードはCDへと変わり、パソコンや携帯電話もデジタルで情報を処理しています。デジタル化が進む中、2001年6月に電波法が改正され、7月には法に基づく告示が出されました。


 その結果、10年後、つまり今から5年後の2011年7月24日に、テレビのアナログ放送は停波、終了し、テレビはデジタル放送でしか見ることができなくなります。そのため、2003年からは、東京、大阪、名古屋の都市圏を皮切りに各地でデジタル放送が始まっています。


 アナログ放送に比べると、デジタル放送は、高品質な映像や音声サービスがある、せりふの速度などが自由に変えられ、高齢者や障害者に優しいサービスが提供される、データ放送が充実しているなどと、視聴者にとってメリットがあると宣伝されています。しかも、関連産業への波及も含めると約200兆円の経済効果があると言われています。


 しかし、私などは、1日のうちテレビを見る時間はほんのわずかで、アナログ放送で十分満足しています。私のような人もたくさんおられると思いますが、2011年7月までには、いやが応でもデジタル対応の高価なテレビに買いかえる、あるいはデジタル放送対応のチューナーを買ってテレビに取りつける、ケーブルテレビに加入するなどの出費を伴う手だてを講じておかなければテレビ放送は見られなくなるのです。アナログ放送で満足している者にとっては、国策で強制的に支出をさせられるのは、とても納得がいきません。


 しかも、デジタル放送化については、このような個々人での対策だけではなく、自治体としてもとらなければならない対策が多々あります。例えば、高槻市の公共施設により電波障害を受け、共聴アンテナでテレビ放送を見ておられる方々に対してであります。アナログ放送では、高い建物が建つことにより、生駒山から発信されているVHFやUHFの電波や神戸、京都から発信されているUHFの電波が建物に遮られる、あるいは建物で反射しゴーストという症状が起こります。そのため、市内でも受信障害を起こした事業者は共聴アンテナを立てて、そこから線を引いてアナログ放送を見ることができるように補償をしてこられました。


 地上デジタル放送は電波障害がなくなるとされていて、関西では、デジタル放送は生駒山から発信されるため、各家庭で生駒山に向けてUHFのアンテナを立てれば、デジタル放送は見ることができるとされています。しかし、それでも、高い建物のために受信障害が起こり、デジタル放送対応のテレビを買っても見ることができない地域が出てくるのです。高槻市を初め、受信障害を起こしている事業者は、責任を持って、このような地域でもデジタル放送を見ることができるような対策を講じなければなりません。


 つきましては、高槻市の取り組みについて、4点伺います。まず、高槻市としてデジタル放送対策は、この間、どのように検討されてきたのでしょうか。2点目ですが、高槻市の公共施設により受信障害を受けている世帯、つまり市の共聴アンテナの対象世帯はどれぐらいあるのでしょうか。3点目ですが、既に調査をされていることとは思いますが、そのうち、地上デジタル放送を見られないのは何世帯ぐらいでしょうか。4点目ですが、これらの世帯がデジタル放送を見ることができるように、視聴できるためにはどのような課題があると考えておられるのか伺います。


 次に、ユアサ工場跡地開発問題について伺います。


 JR高槻駅北東にあるユアサ工場跡地の開発については、去る6月9日の市街地整備促進特別委員会で報告があり、事業者の事業計画及び市の基本方針が明らかにされました。報告によれば、事業者であるJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会及びJR高槻駅北東地区市街地再開発協議会――会員4名ですが、からの提案である区画整理事業及び市街地再開発事業との一体案を市は受け入れ、この地域の開発を「智慧の都市・高槻ルネッサンス」と位置づけ、市も補助金を負担、公共施設を整備し、駅前にふさわしい開発にしていくというものでした。


 事業内容は、都市再生緊急整備地域指定の9.7ヘクタールを3エリアに分け、JR高槻駅に近い方からAエリア、Bエリア、Cエリアとしています。Aエリアには、西武百貨店の建てかえで商業施設や高さ145メートルの超高層マンション、業務、専門学校、ホテルなどのコンプレックス棟、駐車場が、Bエリアには、高さ135メートルの超高層マンション、福祉施設、業務施設などが、そしてCエリアには関西大学が進出、幼稚園、小学校、体育館及び中学校、高校、大学、大学院等が入る高さ108メートルの超高層ビルが予定されています。


 事業者提出の資料によれば、総事業費は約536億円、うち補助金は約139億円で、国が約65億円、府が約37億円、市が約37億円とありました。また、市の報告では、市が単独で行うエリア周辺の3本の道路整備に約33億円必要で、うち市負担は約20億円とのことでありました。しかし、府財政は厳しく、再開発事業で府が本当に37億円負担できるのか、また、協議中としている府道枚方高槻線や真上安満線の拡幅事業も府が果たして負担できるかの見通しも立っておらず、最終的に市の負担額が明確になっていません。


 しかも、計画では超高層ビルが3棟も建設されますが、まさに駅前に巨大な壁ができるのと同じで、駅前から北摂連山が見えなくなり、「水とみどりの生活・文化都市」の玄関口にはふさわしくない計画だと私は考えており、この一体化案には反対です。


 しかし、議会には9日の特別委員会での報告だけで、次の手続が既に始まりました。高槻市環境影響評価条例に基づく環境影響評価、環境アセスメントの手続であります。環境影響評価は、公害問題の反省から制度化されたもので、事業の環境への影響を事前に調査、予測、評価をし、環境保全を図っていこうという制度です。最大の特徴は、事前に市民参加で行っていくという点です。


 環境影響評価手続は大きく3段階に分かれます。第1段階はどのような環境項目、地域、方法で環境影響評価をするのかの方法書の段階、第2段階は環境影響評価を実施し評価する段階、第3段階は事業実施後の事後調査です。今回のユアサ工場跡地の開発事業は、高槻市の環境影響評価条例適用の第2号です。環境保全上きわめて重要な手続であり、まず市民参加を保証していかなければなりません。


 今回の環境影響評価の手続については、高槻市のホームページには、事業者から環境影響評価方法書の提出があったので、6月19日から7月18日まで環境保全課で縦覧し、意見があれば出すことができますと書かれ、方法書の概要版が掲載されています。また、6月25日付の広報でも同趣旨の文章が小さく掲載されていました。そこで、私も窓口に行き、縦覧されている方法書を読みました。


 事業者は、西武、阪急不動産、医療法人愛仁会、関西大学で、その委任を受け、準備会が環境影響評価手続をするとあります。また、方法書の作成は事業計画については株式会社アークが行い、事業計画外の部分は関西環境技術センターが行ったとあります。そして、読んでいくにつれ、いろいろの疑問点が出てまいりました。


 そこで、市民参加を保障する環境影響評価手続にすべきという視点から、4点について伺います。


 まず、1点目、手続の市民への周知です。今回の事業の名称は、JR高槻駅北東地区開発事業となっています。これではユアサ工場跡地の開発だとは市民の皆さんにはわかりません。本当に市民意見を求めるのであれば、もっとわかりやすい事業名を掲載すべきではないでしょうか。駅利用者や周辺住民にも、ここの開発のための手続が始まったことがわかるような広報であるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目ですが、この方法書及び概要には、質問をしたい場合の連絡先の電話番号が書いてありません。方法書への疑問点は環境保全課がすべて説明されるのでしょうか。私は、方法書を作成した事業者が説明をすべきだと考えます。責任はどこにあるのか、あわせて関係事業者はたくさんありますが、説明先の電話番号を明記しておくべきではありませんか。


 3点目ですけれども、環境影響評価はエリア内の事業を一体として行うと伺っています。しかし、施設の概要は、例えば、商業施設としか書かれていません。どのような店舗が入るのかなど、エリア内の施設についてもっと細かい事業計画を出さなければ交通量の予測も立てられないと思います。こんな漠然とした事業計画で、最後まで環境影響評価が続けられるのでしょうか。


 4点目ですが、エリア内の道路名や周辺の道路名が特別委員会の配付資料と方法書の表記では異なっており、読んでいる方は混乱を生じます。例えば、特別委員会では古曽部西冠線とあるのが、方法書では市道古曽部212号線、あるいは、委員会では府道真上安満線が、方法書では主要地方道西京高槻線というぐあいにです。同じ事業者が同じ時期に作成した資料で、市役所の提出先が違えば道路名が違うのは、読んだ市民は混乱します。このような場合、道路名は統一すべきではないでしょうか。


 以上、4点伺います。


 最後に、公園墓地当選者名簿外部流出事件について伺います。


 6月15日の新聞報道後、内部調査を行い、28日に個人情報保護条例第31条違反の疑いで、被告発人不詳で高槻警察署に告発され、庁内に個人情報保護等適正管理検討委員会を設置されたとのことです。そして、今後は警察の手でさまざまな捜査、取り調べが行われ、事実が解明されることになります。


 個人情報保護制度史上、高槻市ではこの事件は重大な事件であります。既に昨日、福井議員から、また、きょう岡本嗣郎議員、大川肇議員から質問が出され、ご答弁もありましたので、重ならないように、2点伺います。


 まず1点目は、内部調査の概要についてであります。内部調査は環境部長や参事が中心となってされたようですが、どのような点について調査をされたのか、対象者は何人おられたのか、また、告発に関する当選者名簿は2005年度分だけなのか、市民からの苦情は2003年から寄せられていますが、内部調査は、2003年度からの募集手続に関しても調査されたのか、この間の経過もあわせてお示しください。


 2点目ですが、この内部調査を踏まえ、個人情報保護条例第31条違反の疑いとされた根拠をあわせてお示しください。


 以上、よろしくお願いいたします。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 地上デジタル放送対策についての4点にわたるご質問に、ご答弁を申し上げます。


 電波障害対策につきましては、管理施設が他部局にわたりますので、各部と調整の上、私からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、電波障害に対する市の体制でございます。電波障害は、それぞれの施設において対策を実施いたしております。したがいまして、地上波デジタル放送に対する対策は、各施設所管課の中で総務部が中心となり、市民協働部、福祉部、環境部、教育委員会管理部、社会教育部並びに市長公室で、これまで5回、市が委託をいたしております電波障害施設の保守管理業者を講師として地上波デジタル放送に関する勉強会を開催し、アナログとデジタルの相違点や電波障害の発生の違い、電波測定の調査の方法など、いろいろな問題について事前の調査をいたしているところでございます。


 2点目の、電波障害を発生させている公共施設の状況と補償件数についてでございます。電波障害の原因となる市の公共施設は、総合センター、交流センターなど、計17施設でございます。それぞれの施設に起因する補償件数は、総合センターが約3,300件、文化会館を含む交流センターが約1,100件、その他の施設が約1,100件であり、総数は約5,500件となっております。


 3点目の、地上デジタル放送が見られない世帯数でございます。平成17年度に、総合センター、交流センター、及び文化会館に起因する地上波デジタル放送電波障害範囲踏査業務では、総補償件数約4,400件の地域におきまして298ポイントを調査し、その結果、大阪放送局の障害としては5ポイントが残り、地上波デジタル放送の電波障害補償件数としては数%以内に縮小されるであろうという予測をいたしております。


 最後に、補償を行う上での課題でございますが、今年度じゅうには教育委員会の所管施設の調査報告が出る予定でございます。これによりまして、教育委員会が行う調査結果と、総務室及び文化振興課が既に行った調査結果をもとにいたしまして、各電波障害施設の老朽化の状況、補償の内容等を勘案するとともに、サービスとしての市の共同受信施設で再送信している京都放送、神戸放送に対する補償の課題、また、地上波デジタル放送の障害の残らない地域に対する補償という諸課題を検討いたしまして、さらに近隣市町村の動向を勘案し、慎重かつ的確な対応に向け今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 二木議員の、2点目と3点目のご質問にお答えを申し上げます。


 まず、2点目の、JR高槻駅北東地区開発事業に係る環境影響評価方法書についての数点のお尋ねについて、お答えを申し上げます。


 1点目の、広報記事はわかりやすい事業名で掲載すべきであるという点についてでございますが、縦覧に関する広告文書や環境保全課のホームページをごらんいただければ、対象事業の名称に加えて実施する区域についても記載しておりますので、どこで行われる事業であるかは理解していただけるものと考えております。


 なお、事業の名称につきましては、事業者みずからが名づけられるものでございますが、今後につきましては、どこで実施される事業であるかが一般的にわかりやすい事業名称としていただくよう、事業者に要望してまいりたいと考えております。


 2点目の、説明責任を果たすべく連絡先を記載すべきではないかというご質問でございますが、現行制度では、事業者へ方法書の作成を委託した場合は、その者の住所氏名を方法書に記載することとしておりますけれども、連絡先につきましてはその記載を義務づけておりません。ただ、説明責任につきましては、事業者が果たすべきであるというふうに考えております。なお、連絡先の記載につきましては、今後、他市の事例や他の縦覧制度を参考にして検討してまいりたいというふうに考えております。


 3点目の、事業計画とアセスメントの関係についてでございますけれども、方法書につきましては、対象事業によって影響を受けると考えられる環境項目について、その影響を予測、評価するための図書でございます。したがいまして、実地調査の方法や地点、予測、評価の方法の記載を主眼とするもので、詳細な施設計画等の記載を必要とするものではございません。しかし、準備書の段階になりますと、事業者は必要な項目について実地に具体的な予測、評価を行ってまいりますので、その時点では事業計画が相当に確度の高いものになっており、施設計画等につきましても詳細に記載されるものと考えております。


 最後に、特別委員会で示された資料と方法書の道路名とを統一すべきであるという点についてでございますけれども、特別委員会の資料と方法書で道路名等が異なることにつきましては、環境アセスメントとして特に問題となるものではないというふうに考えております。ただ、ご指摘のように、同じ事業者が市へ提出する文書でありながら、提出先が異なれば道路名など固有名詞の使用に相違があるなど、記述に統一性が欠ける場合は、正しい理解を妨げるおそれがあるということも考えられますので、その点、このようなことのないよう事業者を指導してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の、市公園墓地当選者名簿の外部流出問題に関するご質問について、関係部局と調整の上でお答えを申し上げます。


 まず、内部調査の経過でございますけれども、環境部におきましては、新聞報道がなされました6月15日の当日、事の重大性を認識し、庁内関係者と協議を経まして、公園墓地を所管する生活衛生課の名簿流出に関する事実調査を実施すべく、環境部長及び環境部参事を中心とするメンバーで調査を行うことといたしました。その後、流出したとされる名簿の一部が原本のそれと同一かどうかの確認作業と、17年度を中心に15、16年度につきましても同様に、生活衛生課で公園墓地の募集事務に携わった職員11人に対しまして、精力的に事情聴取を行ったところでございます。


 この内部調査では、募集にかかわる事務の流れ、募集に伴う当選者名簿等の電子データと紙ベース台帳の作成、保管、廃棄について、職員の業務分担内容と当該書類の重大性の認識の確認、そして外部流出の有無などにつきまして、個々人から事情聴取を行ったところでございます。これと並行いたしまして、情報システム課と連携いたしまして、ファイルサーバー内の生活管理課ホルダーに対しまして外部から不正なアクセスがなかったかどうかの調査や、また生活衛生課及び公園墓地管理事務所の執務場所、保管庫などの確認作業も行っております。


 しかしながら、環境部が行った内部調査におきましては、外部への名簿流出につながる証言や物証を得ることができなかった等のことから、今回、告発に至ったということでございます。


 次に、なぜ個人情報保護条例第31条違反の疑いとされたか、その根拠についてのお尋ねでございますが、今回の新聞報道を受けまして、市の内部調査等により、平成17年度の当選者名簿と報道機関が入手した名簿のコピーとを照合いたしました結果、市が保有する当選者名簿と酷似していることから、名簿のコピーが外部に流出したであろうということは否定できない一方、流出に至った経路につきましては特定できなかったことから、市個人情報保護条例第31条の条文規定に抵触すると思料されることにより、告発を行ったものでございます。


 以上でございます。


○(二木洋子議員) まず、地上デジタル放送対策について、お伺いします。


 ご答弁を聞いていまして、高槻市でも電波障害の原因者としてどのようにしていくかということの調査研究を今していただいているという段階だと受けとめました。一応、地上デジタルでは電波障害は起こらないということですけれども、やはり起こる地域もあるということの確認もしていただいているということです。そういう意味では、できるだけ早く高槻市としてその対策をどうするかという基本方針を明らかにして、今、補償しておられる皆さんにお知らせをすべきだというふうに思うんです。


 例えばこの夏でも、電器店へ行きますと、もうほとんどがデジタル対応のテレビになっています。デジタル放送は電波障害を起こさないということで、たまたまもう家にアンテナを立ててそれを見ようと思って買われた方が、高槻市の共聴アンテナで今までやっておられて、かつデジタル放送が見えない地域の方だったら、せっかく買ったのに見えないということが起こってくるんです。そういう方のためにも、一刻も早く市の方針をお知らせすべきだと思います。


 それと同時に、今、アナログ放送を市からの共聴アンテナで受けておられる方々には、恐らく、個人的に皆さんデジタル放送を見てくださいというふうに言われると思うんですけれども、決してそれでは解決できない問題が起こってきます。これは私も市民の方からご相談を受けたのですけれども、3世帯のお家で1軒の家に数台テレビがあります。今までは、アンテナで線を引き込んで各部屋に配線してあって、各部屋のプラグから引いてテレビを見ていました。高い建物ができて、共聴でやろうということでアンテナを取ってしまって――これは台風のときに飛んだら大変ですから使わないものは取ります、そして共聴アンテナ線から線を引っ張って、入り口1か所から各部屋に配線をしてテレビを見ていたわけです。


 ところが、2011年にはもうアナログ放送は見られなくなりますから、デジタルのテレビは高いから少しずつ買おうということでデジタルのテレビを買われたんです。ところが大変です。そのデジタルのテレビだけアンテナをつけてくださいと言われますけれども、アンテナをつけても、アンテナから家への引き込み口のところに1か所しか線がなければ、共聴アンテナからはほかのアナログ放送、そして家のアンテナからはデジタル放送、それをここで一緒にすることはできません。そうすると、ここの機械もかえなければならない。いろいろな経費がかかってくるんです。そういう問題が現実に起こっているわけです。


 テレビを売るお店へ行かれたら本当にデジタル放送対応のテレビばかりです。そういう意味では、共聴アンテナでテレビを受けておられるところは、1家に数台ある場合には一体どうするのかということを考えて、テレビを買わなければいけないんですよ。


 ケーブルテレビでやればいいですと言われるけれども、ケーブルテレビは1台につき1台分のお金を払わないかんのです。家に3台4台あると、すごい負担なんです。そんなのも、たまたま共聴アンテナでやってられるお家のところは、デジタルを見るためには、移行期に関してはさまざまなお金がかかってくるという問題があるんです。


 そういう意味では、高槻市はできるだけ早く、今、共聴アンテナをされているところに関して高槻市としての方針を出されて、いつぐらいまでにこういう対策をします、ここまでは市が補償しますという方針を出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 もう1つお願いしたいことがあります。高槻市もこの法改正によってデジタル対応ということで本当にたくさんの費用がかかってきます。国が勝手に法律をつくったのに、自治体が全部補償しなければならないのでお金がかかるというのは、私は本当に納得できません。そういう意味では、このデジタル放送化に伴ってかかってくる市の負担額はすべて国が負担すべきということを、市長として声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、2011年にアナログ放送は停波と言われていますけれども、今から5年間で1億台のテレビが全部デジタル放送に対応するように変わることは、まず不可能なんです。お金がかかる施策です。個人でデジタル対応のテレビを買うだとかチューナーを買うとかという形のことのできないお家だってたくさんあります。そういう意味では、市民の生活実態を一番よくご存じの高槻市が、2011年の停波はやめるべきだ、延期すべきだという声を上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。伺います。


 2点目ですけれども、ユアサの問題です。


 私が4点質問させていただきました件に関して、ご答弁をいただきました。名称に関しては事業者の方にわかりやすくするように要望していく、電話番号の記載も他の制度とあわせて検討していただける、道路名についてもできるだけ検討していただけるということです。私は、環境影響評価の中で本当に大事なのは市民参加だというふうに思っているんです。そのためには、確かにホームページ、広報には載せたと言われますが、一番大事なのは地域住民の皆さんへのお知らせだと思うんです。昨夜も近隣の方にお電話して私は確かめました。しかし、事業者の方からは何の事業計画の案内もないし、アセスメントの手続が始まっているというお声も聞いてないと言われるんですよ。


 特別委員会で私は、このアセスメントの手続に当たっては、できるだけ市民の皆さんのお声を聞くためにも、地域の皆さんにきちんと事業計画をお知らせしてくださいということを指導してほしいとお願いをしました。その点についてはどのような指導をされたのか。現状はまだ説明会というのは開かれたと聞いておりませんけど、どうなっているのか伺います。


 2点目ですけれども、この方法書では、事業の対象として市街地再開発事業と高層ビルの事業というふうになっています。しかし、高槻市の環境アセスメントの対象事業というのは12種類あって、私は、この中の団地をつくることだとか大規模小売店舗をつくるという事業も今回の事業には該当するというふうに思うんです。その2点が、今度のアセスメントの方法書の中には適用事業ということで書かれてないのですけれども、本来は書くべきではと思いますが、いかがでしょうか。


 そして、3点目ですけれども、縦覧されている資料についてです。市民参加でしていくと同時に、これは縦覧対象の方法書ですから絶対に間違いがあってはなりません。そのためには、提出に当たって事業者の方も内部で十分議論をされて出されていると思いますし、市も縦覧するものですからきっちりチェックをされて縦覧に出されたというふうに思うんです。しかし、読んでみますと、どうしても理解できない箇所が出てきました。


 これはホームページの概要ではなくて準備書そのものですけれども、6ページのところで事業計画の中に交通計画というのがあって、施設供用時というのが書いてあります。施設供用時にはどんなふうに道路の幅員が拡幅されるかという説明が書いてあるのですが、事業計画地北側の市道安満新町天神線、これは北側の西国街道のことですけれども、現在の幅員5.2から12.92メートルを18メートルに増幅すると、これはいいんです。次に、この市道安満新町天神線から事業計画地に至る市道古曽部212号線と事業計画地中央の市道古曽部224号線については3.2メートルから7.1メートルを13メートルに増幅するというふうに書かれています。ここが私は間違いだと思います。


 市道安満新町天神線から事業計画地へ至る市道古曽部212号線というのは、実は市道安満新町天神線ではなくて、府道の真上安満線から事業計画地に至る市道安満212号線というふうに、私はこれは間違いだと思います。しかも、特別委員会では、この幅は13メートルではなくて18メートルというふうに書かれていました。同じ時期に事業者がつくられた資料にこんな違いがあっておかしいと思います。これが間違いだとするならば至急訂正をすべきだと思いますけれども、その点についてのご見解を伺います。


 3点目ですが、名簿の外部流出事件についてです。内部調査がどのようにされたのかはわかりました。そして、その中で、個人情報保護条例第31条違反というふうに書かれています。適用と判断されたということです。私は、今後、再発防止のために、もちろん委員会をつくってやっていかれると同時に、まずしなければならないことは、きのうも福井議員からご指摘がありましたけれども、皆さんに謝罪をすることだと思います。先ほど、この事件の被害者は名簿へ登載されている方だと言われました。そして、個人情報保護条例第31条違反だというふうに言われています。確かに、この第31条には、「その業務に関して知り得た公文書に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する」と書かれています。地方公務員法の守秘義務違反より厳しい罰則が書かれています。これを適用されるということは、やはりだれかが何らかの目的で、「不当な利益を図る目的」と書いていますけれども、提供する、あるいは盗んだということです。


 しかし、名簿に登載されている方からすれば、加害者というんですか、それはこの方個人ではなくて、名簿を管理している高槻市にあるというふうに私は思うんです。高槻市にこの名簿の管理責任があったのかどうか、まず確認します。そして、今後、告発された事態にどのようなことが起こりますか。もちろん、市の職員の皆さんは調査される方も出てくるでしょう。事業者の方の中にも捜査される方が出てくるかもしれません。中には、お墓を買われた方が、使用申し込みをされて当選者名簿に載っている方も、事業者からどんな働きかけがありましたかというふうな形で事情聴取があるかもわからないんです。


 宇治市の場合はどうでしたか。漏れた後、市民の方が個人情報の自己コントロール権侵害という形で損害賠償請求をされました。これは市民の方が勝たれています。市の方に、管理がだめだったという形で言われているわけです。こんな裁判ということもこれからあり得るかもわかりません。そういうことを考えるならば、私は、一番先に、名簿に記載されている方々に市としてきちんと謝罪することが一番大事なことだと思いますけれども、改めてご見解を伺いたいと思います。


 もう1点ですけれども、新たに設置された委員会の方では、個人情報の適正な管理だけではなく、先ほどの大川議員の質問の答弁の中でも、いろいろなことに対応できるような取り組みを考えていくということでありました。それはそれでしていただきたいと思いますけれども、そこで2つお願いがあります。


 1つは、今までも高槻市で個人情報を紛失するという事件がたくさんありました。しかし、それらの事件の後は、全部、原課ないしはその部で帰結して終わっていってるんです。今までの個人情報保護条例施行以後、どんなに個人情報の条例に違反するような事件があったか、それをぜひ全庁的に皆さんで把握して、どんな事件だったのか、どういう対応をしたのか、どういう処分をしたのか、どういう改善策をとったのか、その委員会で皆さんのものにしていただきたい。そして、個人情報の管理というものがどんなに大切かということをもう一度皆さん原点に戻って考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてもう1つは、高槻市には個人情報保護運営審議会という大事な審議会があります。そこで個人情報保護の運営のあり方についていつも議論していただいています。そこでは、新しい個人情報ファイルができるときには、これで適切かどうか、システム上、要綱上さまざまな面で議論してくださっているわけです。その専門家の先生方に、この運営上、過去どんな問題があったのか、一度ぜひ報告されて意見を聞いていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いします。


○総務部長(山本政行) 1点目と3点目につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、電波障害の関係でございます。電波障害地域の住民に対する補償の方法とその通知の時期についてでございます。当然、地上波アナログ放送に対する補償につきましては、2011年まで補償を継続しながら、地上波デジタル放送が受信できない地域の方に対しましては、何らかの方法で補償を行っていかなければならないと、このように考えております。しかるべき時期に本市としての方針を決定いたしまして、電波障害対策住民に対しまして周知をしていく予定をいたしておりますので、いましばらくの時間をいただきたいと、このように思います。


 2点目の、国への要望についてでございます。既に平成18年度に全国市長会を通じまして、その重点要綱項目の中に、情報化施策の推進に関する要望として、地上デジタル放送化などの情報通信基盤整備に対する財政措置等を充実すること、つまりスムーズなデジタル化への移行を要望として取り上げているところでございます。


 続きまして、個人情報の検討会の関係でございます。


 個人情報を含めましたさまざまな行政情報を適正に管理していく上におきましては、今もご指摘がございましたけれども、過去の紛失事件を教訓にすることについては、ご指摘のように、我々といたしましても至極当然のことと考えております。したがいまして、検討委員会の中でご指摘を踏まえ、過去の名簿の紛失事件の共有化も含めまして、今後、検討を進めてまいりたいと、このように考えております。


 2点目の、個人情報保護運営審議会の件でございます。ご承知のように、本審議会におきましては、実施機関、いわゆる本市の個人情報の取り扱いに関しまして、審議会での審議を通じてチェックをしていただきまして、本市の個人情報保護制度の適正な執行に大きな役割をいただいているところでございます。したがいまして、ご指摘の件につきましても、今後、審議会の意見を聞いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○環境部長(畠中富雄) 2点目の、JR高槻駅北東地区開発事業に係る環境影響評価方法書につきましての3点についてのお尋ねについて、お答えを申し上げます。


 まず1点目の、住民への周知に関しまして、事業者を指導するべきではないかという点についてでございますけれども、現在、都市産業部が事業者に対して、周辺住民に事業の概要を説明するように指導をいたしておりまして、縦覧期間中をめどに事業者から周辺自治会への説明を終了する予定で、現在、作業を進めておるというふうに聞いております。


 次に、2点目の、方法書に住宅団地と大規模小売店舗を対象事業として記載すべきであるという点につきましては、本件のアセスメントの対象事業につきましては土地区画整理事業をその根本事業とするものでございまして、土地区画整理事業そのものは面積的に条例の対象事業に該当しませんけれども、換地後に建築される高層建築物や一体的に施行される再開発事業が対象事業に該当することから、土地区画整理事業に伴う事業計画全体を環境アセスメントの対象というふうにとらえる必要があると考えております。


 お尋ねの、大規模小売店舗や住宅団地を対象事業として記載していない理由につきましては、それらが市街地再開発事業の中で実施され、また高層建築物に配置されることなどから、より包括的な再開発事業と高層建築物を対象事業として把握し、記載いたしたものでございます。なお、大規模小売店舗や住宅団地に係るアセスメントは、対象事業としての明記はございませんけれども、環境への負荷に関しましては予測・評価の対象といたしまして当然に含まれておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。


 3点目の、方法書の記述についてのご指摘でございます。方法書の交通計画の項におきまして、市街地整備促進特別委員会資料と不整合な記述があるとのことでございます。事業者に方法書の記述に間違いがあるかどうかを確認し、間違いがある場合は至急に訂正するなど、事業者に適切な対応をするよう求めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、3点目の、個人情報を流出された市民への謝罪の件でございます。


 本市が保管しております個人情報がどのような形で流出したかは、現在、解明できておりませんが、いずれにいたしましても、結果として大変遺憾なことでございまして、迅速適正な全容解明が求められているものという認識をいたしております。本市は、告発の法的手続を現在行っておりますことから、今後におきましては、警察の捜査の推移を見守ってまいる必要があるものと考えております。


 謝罪の件につきましては、これまで新聞記事の中で助役が、建環産業委員会や昨日の本会議で市長が、それぞれ、当選者を初めとする市民の方々に陳謝や遺憾の意を表明されております。また、当選者の方々には本件の捜査が進展し、その全容が解明された段階で、機を逸しない時期におきまして何らかの対応をさせていただく考えでございます。また、同時に、個人情報の保護のための管理体制をさらに徹底いたしまして、市民の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○(二木洋子議員) 最後ですけれども、まず地上デジタル対策ですけれども、本当にのんびりされていると思います。2011年の停波、終止、あと5年あるということですけれども、今のテレビの販売状況を見て、できるだけ早く対応してください。また、国の方への要望も上げていただきたいと思います。


 ユアサの件ですけれども、これに関しては、方法書を見せていただきまして、私は本当にあきれ返りました。住民の皆さんに縦覧期間中に説明が終わるというのだったら意見が出せないじゃないですか。環境アセスメントというのは「ダマスメント」とか「アワスメント」とかという形で、本当に批判されているんです。今みたいなやり方だったら、そんなふうに批判されても仕方がないです。方法書の内容も間違いがあるのですから、事業者の方には関係課から厳しく指導をしていただくように、これもお願いをしておきます。


 最後の件ですけれども、やはり、まず謝罪することから始めなければ、皆さんの原点に立ち戻ってやりますという意味は伝わりません。ある日突然、警察から事情を聞きたいと言われて、どんなに皆さん驚かれますか。本当にやるなら、一番先に悪いことは悪かったと謝ることが一番でしょう。ぜひとも、対応を考えるということを言っておられますけれども、今がその時期です。すぐに皆さんにおわびを出してください。そして、岡本嗣郎議員から、まだ業者からかかってきているということがありますけれども、それもあわせて、そういう電話があれば市の方に通報して協力してくださいというふうに書いて出されるのが、今、一番に市がすることだと思います。この件は強くお願いをして終わっておきます。


○議長(新家末吉) 二木洋子議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定しました。


 次に、角 芳春議員。


     〔角 芳春議員登壇〕


○(角 芳春議員) 自民党議員団の角 芳春でございます。


 広義の観光行政への取り組みと市観光協会等への連携並びに市民要望に対する迅速な対応について、質問をさせていただきます。


 一般的に、今、観光とは、よその土地を訪れて、そこの風光、風俗などを見物して歩くこと、いわゆるSightseeingであります。京都や奈良、鎌倉などは、自然の美しさや名所旧跡に富み、観光客が大勢集まります。それに依存して発達した観光都市の最たるものであります。


 少し意味合いは異なるかもしれませんが、5月に行政視察させていただいた小樽市も、なぜか小樽と聞いただけで、一度も訪れたことのない人でも、各人各様にロマンチックなイメージが広がる、そういった観光都市でありますけれども、当然のことながら、小樽市は観光オンリーの都市ではなく、本市とほぼ時を同じくしまして、企業立地の促進条例も制定されております。都市の知名度におきましては、高槻市と比べまして抜群に優位な小樽市でありますけれども、いかに都市間競争で生き抜こうかと真剣に取り組まれており、有効に経済活動が可能なそれなりの企業を実際に誘致しようとすれば、高速道路を含む幹線道路の整備が不可欠であると申されておりました。私は、せっかくの視察でありますので、少々おこがましくも感じましたけれども、提言めいたことも申し上げたりもしましたが、そのとき東京事務所に勤務経験のある小樽市の若い担当主幹は、即座にそしゃくしているように見えまして、他市の職員ながら、なぜかうれしく心強い感じがした次第でございます。


 高槻市の場合でありますが、今さらこの場で申すまでもなく、その歴史遺産にしましても、決して他の市に引けをとるものではありません。一方、現存する高槻の自然も、海こそ近くにはないものの、樫田、原、萩谷、川久保等の森林や、それこそ知名度も高く、古来より漢詩におきまして「澱江」と呼称される大淀川を初め、市南部地域にくまなく張りめぐらされた用水路、そして、いまだに頑張って息づいておる田園風景、まさに、水と緑において、決して他の都市に比べて遜色があるわけではございません。


 しかるに高槻市は、例えば、「水とみどりの生活・文化都市」などのキャッチフレーズ、なるほどすばらしくはありますけれど、お題目を唱えるだけでは、もう市民、納税者は納得しないのではないでしょうか。私は、そろそろ常識ある定着市民の声なき声が噴出してくる予兆を感じるわけでございます。


 そこで、本市が、今、にぎわいと活力あるまちづくりを目指そうとするならば、私は、市民参加もさることながら、まず、高槻市の先人を含む歴史遺産や水と緑に象徴される高槻市の自然風土に思いをはせて、感謝の念を新たにし、もって観光協会、商工会議所等々の関係団体は言うに及ばず、さらには国内外へと広域なかかわりを持つ中で、にぎわいと活力あるまちづくりの位置づけをして、まずもって、そのフレーズに魂を入れる必要があると思います。その点について、いかにお考えか、ご答弁をお願いいたします。


 私のこのたびの質問タイトルは、広義の観光行政云々としております。私は、観光を広義にとらえるならば、観光とは、見て、光を受け、光を与えることと解しております。つまり、その土地の風物や歴史、人、さらには路傍の石に至るまで、それを見て、光を受け、またみずからもその地に光を当てることによって、それこそ先も立ち我も立つという相乗効果が発生して、それが個人の枠を超えて、経済、文化、福祉の向上に連動していくものと確信をしております。それはとりもなおさず、都市間競争力を培う原点であると思っておりますが、この点についてもあわせて考えをお聞かせください。


 以上、ご答弁をいただきまして、それを踏まえて、2問目で具体の質問もしくは提言、要望等をしてまいります。


 これで、1問目の質問を終わります。どうもありがとうございました。


  〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 角議員の質問にお答えをいたします。


 観光振興につきましては、地方分権の進展とともに顕在化しております都市間競争の中で、より魅力ある高槻づくりを進め、にぎわいと活力あるまちづくりを創出する上でも重要な要素であると認識しており、市の総合計画におきましても、観光を通じて、豊かで風格のある都市づくりを、また産業振興ビジョンでは、観光集客まちづくりの推進を位置づけ、その取り組みを進めているところでございます。


 さらに、訪れたい町高槻づくりを推進するため、観光事業のあり方を体系的に示し、事業推進の指針となるべき観光振興計画の本年度内の策定に向け、現在、庁内の関係部署及び市内で観光事業を中心的に進め、活動の母体となっています社団法人高槻市観光協会とで組織いたします観光事業研究会におきまして、鋭意検討を行っているところでございます。観光の本来の意味は地域の光を見ることと言われております。言葉をかえれば、地域のよいところを他の地域の人々に示すことであろうと考えております。


 本市には、自然、歴史、文化など、多くの観光資源があるというふうに認識しております。また、幸い本市には集客力があるイベントが育っており、春のジャズストリート、夏の高槻まつりでは、10万人を超える参加者があり、冬のシティマラソンにも、他市からも多くの人が本市を訪れます。また、昨年、今城塚古墳を舞台に開催しました「千人で運ぶ大王の石棺」では、全国各地から修羅引きの参加者があったというふうに聞いてございます。また、長期的には、第二名神自動車道のインターチェンジやJR駅前への高速バスの寄りつきの整備を通じまして、さらに、広域的交流の可能性が広がるものというふうに考えております。このような光、すなわち観光資源を大切にし、誇りを持ち、さらに新たな観光資源の発掘に努め、だれもがこの高槻を訪れたいと思うまちづくりを、観光協会及び関係機関、団体との連携をより一層密にし、引き続き、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(角 芳春議員) ただいまの答弁では、観光の振興は、目下、高槻市が施策展開をされていますにぎわいと活力あるまちづくりを創出するための重要な要素であるとの認識のもと、具体には、本年度内に観光振興計画の策定に向けて、鋭意検討しているとのことでございます。また、観光とは、単に名所旧跡、ましてや温泉などにとどまらず、地域の光を見ることであるとし、長期的には、第二名神インターチェンジや高速バスのJR駅乗り入れをも視野に、関係機関、団体との連携を一層密に、本市の観光行政を推進していくとの考えを示していただきました。


 この答弁を踏まえまして、観光行政への市民要望に対して、迅速に対応していただくべく、次の2点の質問をいたします。


 1点目は、摂津峡への集客増と市民の健康づくりについてであります。端的に申し上げますと、摂津峡公園を起点に城山集落の西側より三好山の山頂を経て、上の口の摂津峡大橋までの遊歩道を整備していただきたいのであります。2.5キロメートル程度の距離となりますけれども、これは先ほど、連携を密にしてとおっしゃった観光協会からのメンバーからというよりも、観光協会そのものの要望であります。この遊歩道を整備することによって、摂津峡が山と川、つまり水と緑に恵まれた摂津峡一周の約5キロメートルの遊歩道が完成して、健康増進はもとより自然の豊かさを実感しつつ、また三好山の史跡など、知的感覚も味わえるわけです。


 そこで、お伺いしますけども、摂津峡と隣接する歴史遺産としての三好山を観光資源としてどうとらえておられるのか。その資源開発の意思はあるのか、ご答弁ください。


 2点目でございますが、緑の村の一体化による集客増についてでございます。樫田地区のリゾートとして、ご承知のとおり、せせらぎの里、森林センター、しょうぶ園、二料山荘等があります。この4つの施設を集約一体化することによって、森林浴を含む市民の健康づくり、そしてまた観光に資するものと考えます。具体には、環境に配慮したスケールの大きい駐車場の整備をするとか、サイクリング道の整備やシャトルバスの運行、さらには、これまで見るだけの施設だったその施設を、子どもたちや青年が集える場所へと活用してはいかがでしょうか。例えば、子どもたちに命の大切さを教え、また人々のいやしの具として、ある種の動物を適切な形で飼育すること、これもまた、先も立ち我々も立つことになるのではないでしょうか。これらを含めまして、緑の村の施設の一体化に伴う集客増と心身の健康づくりとしての観光行政への取り組みについて、答弁をお願いいたします。


 もう1点、これは質問というよりお願いでございますけども、JR高槻駅構内に設置されています高槻市観光協会の観光案内所がございますが、そこに、市民初め、高槻に来訪された方々から寄せられた意見、要望について、お願いをしておきたいと思います。寄せられた意見、要望はいろいろございますが、主なものをわかりやすく列挙いたしますと、次のとおりでございます。


 市営バスの乗り場が南北で同じ番号になっているので乗車を間違える、通し番号か何か工夫をしてほしい。市外から来てわからないというふうなもの。観光案内所に市営バスのカードも取り扱ってほしい。また、摂津峡の管理事務所が日曜・祝日に閉鎖されている。このときこそあけてほしい。他の施設は平日が休みになっていて、土・日や祝日は開館しているといったこと。高槻駅北側にも市バスの案内所があればよろしいなというもの。市営バスの案内板が南の柱にあって北の柱にはないとか。観光案内所にハイキングコースのパンフレットも置いていただきたい。市営バス案内所の看板が小さいので大きくしてはどうですか。花しょうぶ園行きのバスの本数が少ない。せめて1時間に1本運行してほしい。JRの改札口を出て階段をおりるまでにバス乗り場の案内表示を、これは市バスも京阪バスもいろいろですが、JR南口の階段の反対側にエスカレーターがあるということも表示をしてほしい。花しょうぶ園を初め、市内の施設の入場料を高齢者については割り引きをしていただきたいなと。JR高槻駅ホーム上下線に、これはほかの観光地によくあることですが、高槻市の名所旧跡、史跡等の案内板、大型な看板を上げて高槻市の観光のPRと。電車に乗ったり、また旅をしているとき、電車の窓からその名所旧跡、そんな案内を見ますと、この地にはこのようなすばらしい所があるんだなと、なぜか訪れてみたいという気持ちになりますと。これはわざわざつけ加えておりますが、悠久の市高槻をもっと大勢の人々に知っていただくこと、ホームページの活用もあるが、もっと宣伝、観光案内をすべきであると考えると。高槻の観光スポットに、摂津峡に行くのに市営バスには摂津峡行きがない。観光案内所で尋ねると親切に教えていただき、バスに乗ったが、塚脇行きであったと、着くまで本当に摂津峡に行けるのかどうか大変不安であったと。また、おりてからなぜ橋のたもとまで行ってくれないのか、遠いということ。さらに、これは陸橋上のタイルが浮いており、こけそうになった、これは早く修理してほしいとか。紅葉の情報も絶えず流してほしいと。高槻市周辺だけでなくて、富田駅周辺にも市街地のガイブマップを作成してほしい。いろいろありますが、いいことは、体調が悪くなった老婦人を案内所の人がタクシー乗り場まで連れて行ってあげた。すると、その後、ご主人がわざわざ案内所まで、ありがとうございましたとお礼にこられたと。また、これは問題にならないと思いますが、両替をしてくれとやってきて、そのときもたもたして、両替する義務もないんですが、再三電話がかかってきて市役所、そして市長とか市会議員に言うぞということで、フルネームを聞かれたと。そういったことはどこにでもありますので、こんなことは問題ないですが。ざっと、内容は以上であります。


 お聞きいただきましたように、観光協会自体で対応できるもの、しなければならないものもありますけれども、行政でないとできないものもあります。ただ、所管が複数にわたっておりますので、ここで、それぞれ所管の答弁を求めるということも、一般質問としては余りそぐいません。また、時間の関係もありますので、具体的な答弁は求めませんが、これらの意見とか要望は決して形どおりのアンケート調査によるものではありません。市民及び高槻に訪問された方々が、その場で肌で感じた、掛け値のない、ありがたい意見であります。すぐに対処していただきたいと思います。


 そこで、観光協会の理事でもあります倉橋部長には、これは大変お手数をおかけいたしますけれども、議会終了後、内容別に関係所管の部課にこの要望事項を割り振りしていただきまして、しかるべく迅速に善処していただきたくお願いしたい次第でございます。蛇足ながら、所管のほかの部課の職員の皆様も、今、この質問を別室でも聞いておられるわけでございますので、割り振りを待つまでもなく、積極的なご協力をお願いしておきます。


 以上、了解いただけるのかどうか、部長、お答えをいただきたいと思います。これで2問目の質問を終わります。


○都市産業部長(倉橋隆男) 2問目のご質問にお答えをいたします。


 1点目、摂津峡への集客増及び市民の健康づくりについてでございます。ご質問にございました三好山には、歴史遺産として芥川山城跡が残っております。摂津峡公園に隣接するというところから、自然と歴史があわせて楽しめる観光資源としても大きな価値を秘めているというふうには考えてございます。ただ、いろいろな難しい面もございますので、庁内関係部署並びに社団法人高槻市観光協会で構成いたします、先ほども申し上げましたが、高槻市観光事業研究会において、その活用、資源開発について研究を行ってまいりたいというように考えております。


 2点目の、緑の村の一体化に伴う集客増についてでございます。議員仰せの、自然の中での森林浴やサイクリングなどについては、市民にとって精神的、身体的な健康面から考えても有意義なものというふうに考えております。そのためには、緑の村の活性化を図ることが何よりも重要であるというふうに認識をいたしてございます。しかし、緑の村の現状につきましては、経営者の高齢化や後継者不足等により、厳しい状況にございます。そこで、市といたしましても、樫田地区内にある施設が連携を図れるよう、施設連絡会議の再構築に努めているところでございます。幸いにも、この4月に、二料山荘がリニューアルオープンいたしましたが、二料の地域と施設が一体化することにより、以前に比べ集客数もふえ、運営も軌道に乗り始めているところでございます。これらの取り組みも参考にしながら、緑の村と地域の一体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 今後は、各施設の充実はもとより、施設間の連携をより深める中で、市といたしましても、広報やホームページ、ケーブルテレビ等のメディアの活用などの支援を行い、集客数の増加を図り、緑の村の活性化に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、JR高槻駅構内にございます観光協会の案内所に寄せられた高槻市への来訪者の要望の件でございます。行政への種々の要望がございました。実は、私の所管の分でかなりあるのでございますけども、このことにつきまして、既に各所管に内容をお伝えいたしてございます。それぞれ事情も異なるかと思いますけども、各所管において検討し、判断いただけるものというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○(角 芳春議員) 観光案内所に寄せられた要望につきましては、これは特におとついから念を入れて質問原稿を書いておりましたので、部長におかれては、以心伝心したのか、既に各所管に内容を伝達していただいておるというようで、まことにありがとうございます。すべからく、行政はかくありたいものでございますが、各所管におかれましては、検討するまでもなく即実行できるものもありますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 それから、三好山と隣接する摂津峡に関する件につきましては、観光資源として認識をしていただいておりまして、高槻観光事業研究会で研究を行っていくということでございますが、これは市の方も入っておられるということでございますので、研究でございますので、早い時期にその研究発表をしていただきたい、そして実行していただきたいと、そのように思います。


 緑の村に関しましては、答弁いただきましたように、ぜひ早急に施設連絡会議を再構築していただきまして、地元はもとより、全高槻市民のすばらしい宝を生きたものにしていただきますようにお願いを申し上げておきます。


 さらに、申し上げますならば、さきに公表されました超長期の城跡公園構想と、これは以前も申し上げましたけれども、その構想と同時並行して、高槻市の東西南北にも、スーパーロングプランを策定し、全市民が共通認識のもと、孫子の世代に目を向けるべき、今、成熟した高槻の時期ではないかと思います。いよいよJR高槻北の大事業も進もうとしておりますが、関大関連でIT図書館や場合によっては――場合によってはでございますが、天文科学館、さらには、そのほかに高槻として史跡整備等特別委員会の結果によっては、これは個人的なあれですけども、イギリスのハイドパークにも匹敵するような大芝生公園、また高槻城の天守閣云々とありますが、性急な復元にとどまらず、城の石垣、台座をドーンとしたものをつくって、その内部を多角的に活用するなど、そういった長期プランも今策定しておくべき時期ではないかと思うわけでございます。


 以上、広義の観光行政に関して、すべて意を尽くし切れない質問ではありましたけれども、おおむねご理解をしていただきまして、ご答弁をちょうだいし、ありがたく思っております。


 先ほど来の部長答弁は、当然、市長の答弁と同じと解しますけれども、意思決定をしてゴーサインを出せるのは首長でございます。奥本市長におかれましては、超長期の高槻を視野に、さらなる意気を持って、目前のビックプロジェクトを進捗させるべく、鋭意取り組んでいただけることを強く期待申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(新家末吉) 角 芳春議員の一般質問は終わりました。


 次に、山口重雄議員。


     〔山口重雄議員登壇〕


○(山口重雄議員) 市民連合議員団 山口重雄でございます。一般質問最後となりましたが、ご協力よろしくお願いいたします。


 私は、高槻市が平成15年(2003年)4月1日に中核市に移行し、ことしの3月末で丸3年を迎えた今日、市政がどう変わったのか、またどう変わってきているのか、いろんな場所で多くの市民からよく問われます。また、高槻市中核市推進計画が3か年を終了した今日において、中核市移行の総括が必要との立場から、中核市移行の評価と課題についてを質問いたします。高槻市議会での中核市移行審議は、私が議員になる前に行われており、先輩議員の皆さんからして、何を今ごろと指摘される面もございましょうが、その点はお許しいただきたいと思います。


 高槻市では、平成12年5月22日開催の臨時会において、中核市対策特別委員会設置が決められ、2年近くの委員会審査を重ねた上、平成14年4月30日に開催の臨時会において、中核市指定への申し出についての同意議決がなされました。一方、平成12年10月30日に答申された高槻市総合計画案答申審議に当たっても、高槻市総合計画審議会において、行政改革、地方分権推進の立場から、中核市移行に前向きな議論が行われたことが答申からもうかがわれます。中核市移行のメリットとして、総務省は、行政サービスの効率化が図れる、きめ細かな行政サービスが提供できる、独自のまちづくりを展開できる、市全体の活性化につながるとしています。そして、高槻市も中核市移行について、地方自治の強化につながる、市民サービスの向上が図れる、総合的な保健行政の推進が図れる、個性的なまちづくりの推進が図れる、市のイメージアップにつながる効果があるとしてきました。地方自治法では、地方自治体の性格を政令指定都市、中核市、特例市、一般市の4区分に自治体の格づけをしております。ちなみに、大阪府下では33市9町1村、計43自治体がありますが、政令市が大阪市、堺市の2市、堺市は三原町と合併し、平成18年4月1日に中核市から政令市に移行しました。中核市は、高槻市と東大阪市の2市、東大阪市は平成17年4月1日に中核市に移行いたしました。特例市は、豊中市、吹田市、茨木市、枚方市、寝屋川市、八尾市、岸和田市の7市、残る府下22市が一般市となっています。中核市制度は、平成6年の地方自治法の改正により発足し、平成8年に堺市を初め、全国で12市が移行しましたが、平成11年7月の地方分権一括法の成立等も踏まえ、平成18年4月1日現在では全国で36市が移行しています。


 地方分権一括法の制定後、日本全国の自治体構図が一変している状況にあると言われています。それは、いわゆる平成の市町村大合併によるものであります。さかのぼりますと、明治22年の市町村制施行による大合併では、7万1,314町村あった自治体が39市1万5,820町村の1万5,859自治体、5分の1近くとなり、次にシャウプ勧告を踏まえた町村合併促進法による昭和の町村大合併によって、昭和40年には、市が560、町が2,005、村が827の合計3,392自治体、明治大合併後の約5分の1となりました。そして、今回の平成の大合併によって、平成18年4月1日現在、市が779、町が844、村が197、合計1,820自治体、昭和40年の2分の1近くになりました。平成の市町村大合併の背景には、強力な国による市町村合併推進施策と自治体のランクづけ、いわゆる政令市や中核市等で、自治体の規模によって権限が移譲される地方分権一括法が大きな影響を与えていると言えます。その意味では、高槻市は市町村合併の大きな波にのまれることなく、中核市移行を果たしたこととなるわけですが、市民との関係で、市民との約束事、中核市移行のメリット、市民にとってのメリットの実現、いわゆる地方自治発展強化にどのようにつながったのか、またどのようにつながってきているのかが厳しく問われていると私は思います。


 そこで、まず、1問目の質問として、大きく4点に分けて質問いたします。


 1点目には、中核市移行の効果であります。次の6点について、基本的見解と具体的施策の評価について説明を求めます。1点目は、地方自治の強化にどのようにつながってきているのか、権限拡大と義務と責任の関係等でございます。2点目には、市民サービスがどのように向上したか、また向上してきているのかであります。3点目には、総合的保健行政展開の現状と評価についてであります。4点目には、個性的なまちづくりがどう進んでいるのか。5点目には、市のイメージアップがどう図られてきているのか。そして、6点目には、市民から中核市移行後の高槻市が変わってきているとの反応があるのかどうかであります。


 大きな2点目としては、移譲事務の内容についてであります。1つは、予定の移譲事務の2,284項目の結果はどうなったのか。そして、その内訳として、1つは、全く新しく移譲された件数、2つは、一部移譲事務の件数、3つには、全部移譲事務の件数であります。そして、移譲に伴って制定改定した条例、規則等の件数について、お答えいただきたいと思います。


 3点目には、財政への影響であります。当初見込みと結果はどうなったのか。平成15年より平成17年度まで、各年度の状況と3か年総体の財政負担額と増加額の内訳について説明いただきたいと思います。


 4点目には、移行に伴って整備した組織、体制の状況についてであります。新たに設けた部局、そして整備した人員体制等、以上、大きく4点答えていただきたいと思います。


 以上で1問目の質問を終わります。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 山口議員の中核市移行の評価と課題についてのご質問につきまして、関係部と調整の上で、私の方からまとめてご答弁をさせていただきます。


 1点目の、中核市移行の効果についてでございますが、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、本格的な分権の時代になり、本市といたしましても、その事務権限を強化し、できる限り住民に身近な市の判断で行政を行うことができるようにして、地方行政の充実を図ることを目的に中核市へ移行したものでございます。中核市移行に伴い、市民に身近なサービスを提供できる事務権限を中心に数多くの移譲を受けたことで、これらの移譲事務を確実に行うとともに、地方自治の強化、すなわち自分たちの町は自分たちの手で、自分たちの責任においてつくるという地方自治の原点に立ち、この強化を図っていくことが重要との認識で取り組んでまいりました。このためには、行政体制の整備や公平性の確保、透明性の向上、職員の意識改革、政策形成能力の向上などが求められ、中核市移行に当たり、これらにも積極的に取り組んできたところでございます。具体的には、行財政改革の推進、行政評価の実施、人材の育成などに取り組み、一定の成果を上げてきております。また、外部監査制度の導入により、行政へのチェック機能が高まり、市への信頼性の向上につながっているものと考えております。


 市民サービスの向上につきましては、例えば、身体障害者手帳の交付事務においては、移行前に比べ大幅な時間短縮となっており、また税窓口の一本化や接遇マニュアルの作成などの窓口業務の改善や、ファミリー・サポート・センターや子育て総合支援センターの設置など、子育て支援の充実などに取り組んできたところでございます。


 総合保健行政といたしましては、それまで市が実施してまいりました4か月健診を初めとする乳幼児健診等の基本的な母子保健事業に加えて、未熟児等を対象とした療養相談や交流会、教室等の専門的な事業も実施することとなり、このことで母子全般に出生時から一貫したかかわりを持つことができるようになり、例えば、訪問指導においては、新生児訪問指導と未熟児訪問指導とを一元化し、早期から多様なニーズに対応しているところでございます。また、検査体制の充実や健康危機管理整備を推進し、食品関係施設等に起因する食中毒や、SARS、鳥インフルエンザ等の感染症に迅速に対応することが可能になり、被害の拡大防止を図っているところでございます。また、感染症業務や精神保健業務では、教育委員会や福祉部局との連携を深め、効果的な対応を図られるようになるなど、市民サービスの向上を図ったところでございます。


 個性的なまちづくりといたしましては、屋外広告物に係る指導や大気汚染、水質汚濁等に係る規制、バイオマスの活用など、独自のまちづくり観点から取り組んでいるところでございます。また、産業廃棄物に関する権限が移譲されたことが契機となり、山間部における不法投棄等に対し、地域や団体、企業等から通報やパトロール等の体制が構築され、成果を上げております。市のイメージアップにつきましては、市のホームページのリニューアルを行い、行政情報だけではなく、「たかちゃんテレビ」や「たかつきの写窓から」「こちら部長室」など、さまざまな企画を取り入れ、自治体ホームページとしては傑出したアクセス数を記録し、そのユニークな内容からも全国的に注目を浴びるようになり、本年、日本広報協会の全国広報コンクールのホームページ市部門で総務大臣賞を受賞したところでございます。市といたしましては、ホームページを初めとするさまざまな媒体を通じて、中核市高槻のPRに努めているところでございます。


 中核市移行後の市民からの反応についてでございますが、市民の方からは、中核市になっていくのだからというような種々の要望を受けることがございますが、これは市への期待の大きさをあらわしているものと受けとめております。


 2点目の、移譲事務の内容についてでございますが、平成14年4月の全員協議会でお示しした資料では、移譲事務件数を2,284件としておりましたが、その後、マンションの建てかえの円滑化に関する法律や、牛海綿状脳症対策特別措置法、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律が中核市事務に加えられた結果、平成15年4月1日の移行時において、2,311項目の事務移譲を受けております。中核市移行後は、土壌汚染対策法や景観法、特定市河川浸水被害対策法、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律、障害者自立支援法等に基づく事務が中核市の新たな権限となっております。中核市への移譲事務の内訳といたしましては、平成14年4月の時点で、法定移譲事務の新規事務が1,680件、府単独事務等分が278件、合わせて1,958件となっております。既に移譲されている法定事務は326件で、うち112件が一部移譲事務となっております。また、条例につきましては、制定が14本、改正が18本、廃止が1本の33本、規則につきましては、制定が39本、改正が20本、廃止が4本の63本、訓令につきましては、制定が2本、改正が4本、廃止が1本の7本で、合計103本の制定改廃を行ったところでございます。


 3点目の、中核市に移行したことによる財源への影響でございますが、平成15年度におきましては、事務事業経費の人件費を含めた所要額は25億9,679万6,000円で、平成16年度は23億319万4,000円でございます。一方、これに伴う財源でございますが、中核市に移行したことに伴います普通地方交付税の基準財政需要額の増加額は、臨時財政対策債振りかえ分も含めて、平成15年度におきまして34億2,195万6,000円で、平成16年度は30億7,983万4,000円となってございます。収支差し引きといたしましては、平成15年度におきましては8億2,516万円、平成16年度では7億7,664万円となったものでございます。また、平成12年度ベースで移行前に推計いたしておりました影響額が、7億5,713万1,000円とお示ししておりましたが、最終的な収支差し引きはほぼ見込みどおりとなってございます。


 なお、平成17年度につきましては、現在、決算の精査中でございまして、決算額が確定しました後に、3か年の総括とあわせてお示ししていきたいと考えております。


 4点目の、中核市移行に伴って整備した組織体制についてでございますが、新たに設けた組織といたしましては、法人指導室、保健所、産業廃棄物指導課がございます。なお、保健所につきましては、保健総務課、保健衛生課、保健予防課の3課を新設するとともに、健康増進課を組み込んだ組織といたしております。また、整備した人員体制でございますが、非常勤職員を含めまして法人指導室に7名、障害福祉課に1名、保健所関係につきましては、健康増進課を含め76名、産業廃棄物指導課8名、教育センター1名、合計93名でございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(山口重雄議員) 1問目への答弁をいただきました。若干まとめますと、1つには、行政改革の推進、行政評価の実施、人材育成等に一定の成果を上げてきていると。さらには、外部監査制度の導入によっては、行政へのチェック機能が高まり、市への信頼性の向上につながっている。


 2点目には、身体障害者手帳の交付事務の時間短縮や税窓口の一本化等による窓口業務の改善、ファミリー・サポート・センターや子育て総合支援センターの設置等に取り組んで市民サービスの向上を図っていると。また、保健所移譲によっては、母子全般に出生児から一貫したかかわりが持てるようになって、食中毒や感染症への迅速な対応、感染症業務や精神保健業務での教育や福祉部門との連携強化が図れるようになった。また、屋外広告物の指導や大気汚染、水質汚染等の規制に、独自のまちづくりの観点で取り組んでいると。そして、産業廃棄物に関する権限移譲によっては、地域、団体、企業との連携が図れるようになってきた。市のイメージアップには、「たかちゃんテレビ」や「こちら部長室」等々の市のホームページのリニューアルの成果が総務大臣賞を受賞するなどによってイメージアップにつながってきておる。市民からは、市への期待がさらに大きくなってきていると。その後、いわゆる中核市に移行した後に新たな中核市の業務として、土壌汚染対策法や景観法等々の事務が新たな権限となってきておるんだと。さらに、財政への影響は、平成15年度で見込みよりも上回り、8億円余り、平成16年度でも8億円弱、収支状況はほぼ見込みどおりの状況になってきておる。そして、組織、人員体制の整備を図ってきたと、こういうことでございます。


 私も、全員協議会の資料等を拝見しました。なるほど綿密な形でデータ整理がされておって、そのことに対しては、担当者の皆さんの努力について敬意を表したいと、このように思います。ただし、そのことが、本当にそのとおりこれからなっていくかということについては、まだまだ不透明な点が多くあるというふうに思います。市民との約束事がどのように実現されてきているのか、さらに、今後の課題にはどのような課題があるのか。そういう視点に立って、次の6点について伺いたいと思います。


 1つは、中核市推進計画、実施計画の進捗状況と定着度。2点目には、他市と比べた中核市高槻の違い。特に、北摂各市との違いがどういうように生じてきているのか。3点目には、国と府との関係、従前とはどう変わってきているのか。4点目には、職員の意識はどう変わってきているのか。5点目には、市民への周知と市民参加にどう努めてきたのか。いわゆる移行前と移行後であります。6点目には、今後の課題について。1つに、今後の課題に何があるのか。2つ目に、国との関係、府との関係、市民との関係。3つ目に、実施計画終了後の課題。


 以上、2問目の質問を終わります。


○市長公室長(清水怜一) 1点目の、中核市推進計画実施計画の進捗状況についてでございますが、実施計画は平成15年度から平成17年度の計画となっており、現在、平成17年度分の実績及び3年分の実績の集約を行うための準備を進めているところでございますので、現在、把握している範囲内でご説明をさせていただきます。


 実施計画の進捗状況につきましては、平成15年度、平成16年度におきまして、個性豊かなまちづくりの創造を目指す事業11事業につきましては、すべてが完了し、市民サービスの向上を目指す事業につきましては、11事業中9事業が完了し、地方自治の拡充を目指す事業につきましては、3事業中2事業が完了いたしております。これらの事務の定着状況といたしましては、例えば、社会福祉審議会の平成16年度の活動状況は、社会福祉審議会総会が1回、民生委員審査専門分科会が2回、高齢者福祉専門分科会が2回、児童福祉専門分科会が4回、障害者福祉専門分科会が1回、身体障害者審査部会が14回、地域福祉部会が1回開催されております。また、身体障害者手帳の交付について見ますと、等級変更や再交付等を含め、平成15年度に1,382件、平成16年度に1,469件の交付があり、多くの障害者の方々の利便の向上になっております。その他の実施計画事業につきましても、その多くが既に通常業務に組み入れられ、本市の業務として定着しているものと考えております。


 次に、2点目の、他市との比較につきましては、北摂7市で見ますと、中核市が高槻市1市、特例市が豊中、吹田、茨木の3市、一般市が摂津、箕面、池田の3市となっております。中核市には、主に民生行政分野、保健衛生分野、環境行政分野、都市計画・建設行政分野等の事務が移譲されておりますが、特に、保健所の設置とその関連の事務権限や福祉分野の事務権限は北摂の他市にはないもので、特色あるサービスの提供につながっていると考えております。また、中核市高槻として、地方分権のフロントランナーとして積極的に活動してきており、移譲事務を担う役割にとどまらず、中核市のネットワーク等による情報交換等を通じて、広い視野での施策の推進が図られていると考えております。


 次に、3点目の、国、府との関係についてでございますが、福祉分野の事務を中心にして各事業につき国と直接協議を行うこととなり、国との関係は、移行前に比べ非常に深まってきております。一方、府との関係では、政令市、中核市事務に関連する組織や会議への要請など、これまでとは異なり、より対等な関係で強化されてきているものと考えております。


 次に、4点目の、職員の意識につきましては、中核市移行後において、各分野において国との直接関係が職員レベルにまで深まり、高い責任と行政能力が求められることが多くなり、職員の自覚の高まりや意識改革が進んできていると理解いたしております。これからも職員の政策形成能力や法務能力等を高めるべく、効果的な研修に努めてまいります。


 次に、5点目の、市民の皆様への中核市の周知につきましては、中核市制度や移行の効果、その影響などについて、移行前には出前講座、広報紙や市ホームページを通じた情報提供、リーフレット等の配布など、さまざまな方法での周知に努め、市民の皆様方への全戸配布も行いました。市のホームページには、中核市制度やその取り組みについて詳しく掲載し、移行後においても、市民の皆様を初め、中核市制度に関心のある方々の要望にこたえてまいりました。ホームページの内容につきましては、全国の中核市の中でも最も詳しく掲載したもので、移行から3年たった今年度も、アクセス数は3か月で800件を超えております。市民参加につきましては、平成16年度にパブリックコメント手続に関する指針を定め、市民の方々の市政への参画を促進いたしております。市民参加システムの整備につきましては、高槻市民参加懇話会の提言を踏まえ、平成18年度に策定することといたしております。


 次に、6点目の、今後の課題につきましては、三位一体の改革や構造改革など、国と地方の役割を見直し、地方の自立を図る取り組みが進められている中で、自治体の力が問われることとなり、都市間の競争が激化することも視野に入れて、行政運営を進めなければならないと考えております。


 こうした中で、JR高槻駅北地区市街地再開発事業が完了し、JR高槻駅北東地区における都市再生特別措置法に基づく取り組みが進められておりますが、中核市高槻市として、市民や事業者、大学等とも連携しながら、都市機能の充実や産業の振興など、魅力と活力にあふれるまちづくりを進めていくことが重要な課題となっております。国、府との関係では、中核市移行後3か年の実績を踏まえつつ、現在、広域行政制度についての論議も盛んにされており、国や府の役割が大きく変わる可能性があり、注目する必要があるものと考えております。


 次に、中核市推進計画の実施計画の課題についてでございますが、現在、実施計画の3年間の実績をまとめる準備段階にあり、これらを集約する段階で、一定整理をした上で取りまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(山口重雄議員) 最後に、1点の質問と数点の要望をしておきたいというふうに思います。


 今の答弁では、今後の課題では、三位一体改革などの地方の自立を図る取り組みがさらに強まってくると。こういうことへの対応が求められる。さらには、広域行政制度の議論が行われておって、国や府の役割が大きく変わる可能性があると、こういうことであります。今回の質問調整に当たって、担当職員の方からいただいた資料では、平成18年6月7日、今月の7日に公布された地方自治法の一部改正によって、中核市の指定要件がさらに緩和されたと。面積要件が廃止されたことによって、北摂では豊中、吹田が中核市への該当市になっていく。さらには、枚方もそういうようになっていく。また、一方では、地方自治法改正の中で、都道府県の合併等も視野に入れられているという、大変大きな自治体をめぐる変化が今出てきています。そういう点で、これからこの中核市問題ということが、我々として、高槻市1市という問題だけじゃなくて、大阪府下、全国的な形の中で地方自治をどう高めていくかと、このことがやっぱり求められていると、こういうように私は思います。


 そういうことで、最後に、今、多く述べていただきましたが、中核市移行3か年を経過した今日においての総括を、いつごろをめどにやられるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。また、改めて、その総括をもって市民的議論が求められると、このように思います。


 そして、要望といたしまして、中核市移行の総括に当たっては、中核市移行時、移行後の移譲事務、中核市事務に関係している部局と担当者も含め、全庁的な総括をぜひともお願いをしたい、このように思います。


 それから、市民への周知と市民参加の推進をさらに積極的に進めていただきたい。具体的には、中核市移行に伴ってどう高槻が変わってきたのか。広報、パンフレット、ホームページ等々でわかりやすく定期的に示していただきたい。私も、高槻市のホームページを開き、中核市移行のその後の状況ということをアクセスしてみたわけですが、今の高槻のホームページの中にはそのことが示されていません。


 さらに、市民参加によるまちづくりの推進に当たっては、ぜひとも多くの市民の参加を踏まえて進めていただきたい。特に、産官学の参加だけじゃなくて、市民が構成している民主的ないろんな団体、地域の団体、そして個人も含めて入れていただきたい。


 さらには、職員意識の向上と人材養成については、目的、意識的にその養成を行っていただきたい。


 このことを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○市長公室長(清水怜一) 中核市移行の総括についてでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、平成15年3月に策定いたしました中核市推進計画とその実施計画について、計画いたしました3か年が平成17年度で終了いたしました。そこで、中核市移行の総括といたしまして、本年度のしかるべき時期に、中核市推進計画実施計画の3か年間の実績とその集約を行ってまいりたいと考えております。また、今後におきましても、ただいまの要望を踏まえまして、中核市高槻市の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新家末吉) 山口重雄議員の一般質問は終わりました。


 以上で一般質問を終結します。


 以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議はすべて終了しました。


 したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。


 閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。


    〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、6月14日の開会以来、本日に至るまで17日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、市民の皆さんの信頼にこたえることができるよう、その対応に十分に留意して今後の市政運営に当たってまいります。


 さて、ここで行政報告をさせていただきます。


 今月15日に、日本アイ・ビー・エム株式会社、大阪府、そして本市の3者による「アドプト フォレスト 高槻成合」の調印式を行いましたので報告いたします。アドプトフォレスト制度とは、大阪府が企業等と森林所有者との仲人となり、企業等が社会貢献の取り組みの一環として、森づくりに参画するための制度です。今日、経済や社会情勢が厳しくなり、山林の適切な管理が放置されたり、竹林の浸食などにより、荒れた森林がふえつつありますが、一方では、自然に関心を持ち、森を守り、森で遊び、森に親しみたいという市民の方々や企業の取り組みが積極的に展開されております。この活動によって、公共心の発揮や心の安らぎを得られるものと考えられます。このような状況を踏まえ、本制度が創設され、今回、調印の運びとなったものであります。


 同社には、今後5年間にわたり、成合地区内において、竹林の整備活動に取り組んでいただけることは、まことに喜ばしいことであり、今後とも、このような取り組みがふえることを期待しております。


 以上が行政報告であります。


 なお、本議会の冒頭でも説明いたしました高槻都市開発株式会社に関してでありますが、ご案内のとおり、同社の設立は昭和53年5月であります。昭和60年3月に全所有床を東邦生命に売却されて以降は、1号館ビルの商業施設の経営からビル管理会社へと経営の実態を変えられております。このたび、定時株主総会を開催され、経営実態に即して資本金を2億3,000万円から1億円に減資し、これまでの出資比率に応じて株主に出資金を返還する旨の議決をされており、今後、必要な手続を経て、出資金の返還を実施したいとの意向であります。また、1号館ビルの区分所有者会では、耐震補強及び改修工事を実施するとの方向性を決議されるとともに、今年中には多くのテナントの参加を得て、リニューアルオープンを目指しているとの説明があり、グリーンプラザ、ひいては町の活性化につながることを大いに期待しているところでございます。


 終わりに、梅雨明けのすっきりした夏空が待たれる今日、議員各位におかれましては、時節柄、健康に留意され、市政発展のため、引き続き、ご活躍いただきますようお願いいたしまして、閉会のごあいさつといたします。


○議長(新家末吉) 市長のあいさつは終わりました。


 議長から一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、去る6月14日に開会以来、本日まで17日間の会期で開会されたところですが、議員各位には、提出された人事案件、契約案件、条例案件、補正予算案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて、終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。


 梅雨も半ばを過ぎ、汗ばむ日が続きますが、間もなく暑さが厳しい季節を迎えます。議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続きのご活躍をお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。長期間、本当にありがとうございました。


 これで平成18年第3回高槻市議会定例会を閉会します。


    〔午後 5時49分 閉会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  新 家 末 吉








 署名議員  灰 垣 和 美








 署名議員  奥 田 美智子