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大阪府 高槻市

平成18年第3回定例会(第3日 6月29日)




平成18年第3回定例会(第3日 6月29日)





   平成18年第3回高槻市議会定例会会議録





                             平成18年6月29日(木曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第62号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等


               に関する条例中一部改正について


 日程第 3  議案第63号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する


               条例中一部改正について


 日程第 4  議案第64号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関す


               る条例等の一部を改正する条例中一部改正について


 日程第 5  議案第65号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第 6  議案第66号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について


 日程第 7  議案第67号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第1号)につい


               て


 日程第 8  議案第68号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1


               号)について


 日程第 9  議案第69号 平成18年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)に


               ついて


 日程第10  請願第 3号 国民健康保険制度の改善を求める請願について


 日程第11  議案第70号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負


               契約締結について


 日程第12  議案第71号 平成17年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契約


               締結事項中一部変更について


 日程第13  議員提出   少人数学級の早期実施を求める意見書について


        議案第 4号


 日程第14  議員提出   リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改


        議案第 5号 善を求める意見書について


 日程第15  議員提出   米軍再編と、その費用3兆円負担の見直しを求める意見


        議案第 6号 書について


 日程第16  議員提出   脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書に


        議案第 7号 ついて


 日程第17         市長の専決処分事項の指定に係る報告について


 日程第18         平成17年度高槻市土地開発公社会計決算の提出につい


               て


 日程第19         平成17年度財団法人高槻市公営施設管理公社会計決算


               の提出について


 日程第20         平成17年度財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提


               出について


 日程第21         平成17年度財団法人高槻市緑化森林公社会計決算の提


               出について


 日程第22         平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センター会計


               決算の提出について


 日程第23         平成17年度財団法人高槻市水道サービス公社会計決算


               の提出について


 日程第24         平成17年度財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の


               提出について


 日程第25         議員派遣について


 日程第26         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第26まで


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〇出席議員(35人)


    1番  岡 田 みどり 議 員         2番  吉 田 稔 弘 議 員


    3番  灰 垣 和 美 議 員         4番  奥 田 美智子 議 員


    5番  橋 本 紀 子 議 員         6番  杉 本   久 議 員


    7番  山 口 重 雄 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   36番  須 磨   章 議 員


〇欠席議員(1人)


   35番  段 野 啓 三 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         岩 本 輝 雄


 教育委員会委員長    長谷川 輝 男       教育長         一 瀬   武


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        中小路 栄 作


 市民協働部長      中 瀬 利 行       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       技監          吉 谷 幸 二


 建設部長        長谷川   健       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        畠 中 富 雄       管理部長        立 花 正 三


 学校教育部長      北 口   哲       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長兼庶務課長  加 茂 義 雄


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇会議録署名議員


    3番  灰 垣 和 美 議 員        4番   奥 田 美智子 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(新家末吉) ただいまから平成18年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は35人です。


 段野啓三議員から公務による欠席届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において灰垣和美議員及び奥田美智子議員を指名します。


 ここで、市長から行政報告があります。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 早速ではありますが、議案審議に先立ちまして、ご報告を申し上げたいと思います。


 本市公園墓地当選者名簿の外部流出の件につきまして、昨日の6月28日、市個人情報保護条例第31条違反の疑いにより、被告発人不詳で高槻警察署長あてに市長名で告発をいたしました。


 今月15日に、市が募集した市公園墓地の当選者名簿が外部へ流出し、墓石の販売活動に利用されたと見られるとの新聞報道がなされました。これを受けて、市で平成17年度の当選者名簿と報道機関が入手した名簿のコピー等を照合した結果、市が所有する当選者名簿と酷似していることから、今月15日以降、環境部長を中心として当時の関係職員に対する事情聴取等の内部調査を行ってまいりました。


 その結果、名簿のコピーが外部に流出したであろうことは否定できないこと、流出に至った経路については特定できなかったことから、告発を行ったものであります。また、この種の事案の再発を防止するため、助役を長とする個人情報等の適正管理検討委員会を昨日付で立ち上げております。


 個人情報の管理等につきましては、その収集、利用、提供等において、適正な取り扱いに努めてまいったところですが、本事案を生じましたことにつきましては、当選者の方を初め、市民の皆さん方にご迷惑をおかけし、まことに遺憾に存じております。今後、さらに個人情報の適正管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新家末吉) 市長の行政報告は終わりました。


 お諮りします。


 日程第2、議案第62号から日程第10、請願第3号に至る9件は、いずれも委員長の報告ですので、以上9件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上9件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の9件については、6月16日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。


 これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 50ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。


      〔久保隆夫議員登壇〕


○(久保隆夫議員) おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年6月16日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案2件について、6月21日午前10時から委員会を開き、審査いたしました。


 これより、審査結果の報告を申し上げます。


 議案第62号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中一部改正について、及び議案第63号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年6月29日


   総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。


      〔小野貞雄議員登壇〕


○(小野貞雄議員) おはようございます。建環産業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年6月16日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第68号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、6月20日午前10時から委員会を開き、審査をいたしました。


 本件につきましては、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年6月29日


   建環産業委員会委員長 小 野 貞 雄


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。


      〔中浜 実議員登壇〕


○(中浜 実議員) 福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年6月16日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件、請願1件について、6月21日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第64号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について申し上げます。


 まず、税制改正により応益割保険料の軽減判定基準が変更され、特に低所得者層には急激な保険料負担の増加を強いることになるが、市として、さらに何らかの激変緩和措置を設けるべきではないか、とただしたところ、被保険者への税制改正による影響については承知しており、現在、本来的な激変緩和措置となるよう、さらに市独自の軽減策について、手法や規模について精査し検討しているところである、との答弁がありました。


 これに対し、その激変緩和措置の財源には、被保険者に負担を求めず、一般財源の繰り入れを行うべきであると考えるがどうか、とただしたところ、一般会計の財政状況から見て、その繰り入れは困難であり、国保会計の中での対応を考えている。財源については、被保険者に新たな負担増を求めるのではなく、17年度決算においての収納率の状況等もかんがみて、国からの特別調整交付金等含めて黒字になっており、これらの中で何らかの手だてを講じていきたい、との答弁がありました。


 次に、公的年金等控除の見直しに関し、今回の経過措置の対象とならない年金収入の世帯はどのような層か、とただしたところ、年金収入額が153万円以下の世帯については税制改正の見直しの影響を受けないので、国民年金のみの世帯では措置対象とならない、との答弁がありました。


 このほか、激変緩和措置が終了した後にも、保険料負担に耐えられない世帯が出てくると想定され、この条例改正には賛成できないとの意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第66号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第69号 平成18年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)について、公営企業借換債の元利繰り上げ償還により、どのくらい負担軽減がなされるのか。また、借りかえや早期償還への決意についてただしたところ、借り換え利率の変更により5年間で、746万1,676円の軽減が見込まれる。また、今まで市長会等を通じて、借りかえ制度の創設や上限緩和を要求してきたことにより、昨年から公営企業金融公庫借換債の金利の枠の拡大等がなされたところであり、今後についても高金利分の借りかえ制度の創設等を要望して、引き続き金利軽減に努めていきたい、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、請願第3号 国民健康保険制度の改善を求める請願について申し上げます。


 冒頭、審査の参考とするため、請願に対する理事者側の意見を求めたところ、1点目の、保険料の値上げを行わず少しでも値下げしてくださいについては、国民健康保険制度は加入者の相互扶助の精神に基づいて運営する社会保障制度であり、運営事業費については、加入者の保険料と国費、府費及び市町村の義務的な繰入金で賄うことが原則となっている。本市保険料については、国民健康保険運営協議会の答申を受けながら、平成9年度以降、据え置いているところであるが、高齢化等による医療費の増嵩傾向が続くと見込まれる状況の中では、引き下げは非常に厳しいものと考えている。2点目の保険料の減免については、低所得世帯には応益割保険料の7割、5割、2割の軽減制度があり、また、急激な所得の変動等によって保険料の支払いが困難になった世帯には、納付相談を基本に減免措置の対応を適切に行っている。3点目の、国に対する国庫負担金の引き上げへの要望については、毎年、大阪府や全国市長会を通じて行っており、引き続き要望していきたい、との意見表明がありました。


 これに対して委員からは、被保険者に低所得者が多い一方で、高齢者も多いことから医療費がかさむという、国保制度そのものに構造的な問題があり、平成9年度以降、月額保険料を据え置いてきた中で、現実的な対応としては、現行制度の中でいかざるを得ないのではないか、としてこの請願には賛同できない、との意見表明、また、今後、団塊の世代が国保に移行していく中で、医療費の増加を予測して、保険料の引き下げが困難との見解であるが、現状においても被保険者の保険料負担は大変厳しい状況にあるので、国保会計の黒字分の一部ででも、応益割保険料の負担軽減に活用していくべきであるし、他市のように減免制度の改善に努めるべきである、として請願に賛同する意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、少数賛成により不採択とすることに決しました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年6月29日


   福祉企業委員会委員長 中 浜   実


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。


      〔林 啓二議員登壇〕


○(林 啓二議員) おはようございます。それでは、文教市民委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年6月16日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第67号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について、6月20日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 教育費 教育総務費 研修指導費の学校評価システム構築事業に関し、これまで、本市では、内部評価については、学校教育自己診断を実施し、外部評価機能についても学校評議員により果たされている中で、なぜ、今回、新たにモデル事業としての外部評価制度を導入するのか、また、学校評価ガイドラインとの関係はどうか、とただしたところ、モデル事業の実施について大阪府教育委員会から打診があったのをきっかけとして、本事業を積極的に活用することにしたものである。また、学校評価ガイドラインとの関係については、このたび、文部科学省により、このガイドラインが策定され、学校評価システム構築事業が実施されるに当たり、これまで本市で行ってきた学校教育自己診断や学校評議員などの学校運営改善の方法に、より客観性を持たせ、説明責任を果たせる内容とするため、外部評価を含む学校評価システムについて研究を進めるものである、との答弁がありました。


 これに対し、自己評価の客観性を高めると言いながら、外部評価委員に、学校に近い存在である保護者などが含まれるのは矛盾している、との指摘や、こういった学校改革を進める上では、教師の意識改革が重要である、との意見もありました。


 なお、本予算について、今回の学校評価システムの導入は、教員に対する行政の管理強化であり、学校改革に逆行するものであること、あるいは学校評価の公表は学校選択制や一層の競争主義による学校の序列化につながるものと考えるので賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年6月29日


   文教市民委員会委員長 林   啓 二


○議長(新家末吉) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上9件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上9件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第62号 高槻市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。


 議案第63号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。


 議案第64号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。


 議案第65号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。


 議案第66号 高槻市保健所事務手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第66号は原案のとおり可決されました。


 議案第67号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。


 議案第68号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第68号は原案のとおり可決されました。


 議案第69号 平成18年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第69号は原案のとおり可決されました。


 請願第3号 国民健康保険制度の改善を求める請願について、本件に対する委員長の報告は不採択です。


 したがって、請願第3号について採決します。


 本件については、請願のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 少数賛成と認めます。


 したがって、請願第3号は不採択とすることに決定しました。


 お諮りします。


 日程第11、議案第70号及び日程第12、議案第71号の2件は、いずれも契約案件ですので、以上2件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 33ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


   〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました議案第70号、議案第71号につきまして、順次ご説明を申し上げます。


 まず、議案第70号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負契約締結につきまして、ご説明を申し上げます。


 本工事は、大蔵司一丁目と郡家本町の間を流れる芥川にかかっております大蔵司橋の老朽化によりまして、平成17年度から3か年計画により取り組んでおりますかけかえ工事でございます。この橋は、昭和30年代から通行利用に供しており、かけかえが急務でありますとともに、これに際しましては、両側の歩道設置による歩行者及び自転車の安全確保、並びに右折レーンの設置による自動車の渋滞解消を図るものでございます。


 今年度の工事の主な内容といたしましては、橋梁の下部工としての橋台2基及び橋脚1基を施工するものでございます。この契約につきましては、制限つき一般競争入札として、特定建設工事共同企業体を対象に公募いたしましたところ、11社の共同企業体の応募があり、失格の1社を除き10社により、6月13日に入札を執行いたしました。


 本入札は、低入札価格調査制度による入札でございますが、低入札価格調査制度の調査基準価格を下回る入札がございましたので、落札を留保いたしまして、契約の内容に適合した施工が可能であるかどうか、最低価格入札社から事情聴取を行い、調査をいたしました結果、本工事の施工が適正に行われるものと判断いたしましたので、落札価格1億5,196万6,500円をもちまして、三大永大共同企業体、代表者 高槻市萩之庄二丁目6番12号、三大建設株式会社代表取締役 谷田勝美氏、構成員 高槻市西町32番8号、株式会社永大興業代表取締役 辻村壽美子氏に決定し、現在、仮契約中でございます。


 この工事の工期といたしましては、議決の日から平成19年3月30日までといたしております。


 次に、議案第71号 平成17年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契約締結事項中一部変更につきまして、ご説明を申し上げます。


 本工事は、平成17年9月9日、議決第72号によりまして、前田三大共同企業体と契約を締結し、萩之庄五丁目ほか地内の国道171号において、管径200ミリメートル及び1,000ミリメートルの推進工法による延長751.40メートルの公共下水道築造工事として、現在、施工中でございますが、請負業者が工事区間内の国道171号を横断する水路、3か所の基礎構造について、詳細に調査を行いましたところ、計画高さに基礎くいがあることが判明いたしました。このくいを切断いたしますと、基礎構造に悪影響を与え、国道の不等沈下等によりまして、交通に重大な障害をもたらすおそれがございますので、そのくいを避けるため、当初の計画高さから約3.8メートル深くする必要があり、発進立坑及び到達立坑を深くするものでございます。そのため、契約内容につきまして、その金額を現契約の2億3,625万円から4,203万5,700円増額いたしまして、2億7,828万5,700円に変更しようといたすもので、現在、仮契約中でございます。


 以上、簡単な説明ですが、よろしくお願いいたします。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議案第70号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負契約締結について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議案第71号 平成17年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契約締結事項中一部変更について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第70号 市道宮之川原大蔵司線改良工事(大蔵司橋下部工)請負契約締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第70号は原案のとおり可決されました。


 議案第71号 平成17年度公共下水道築造工事(第1工区)請負契約締結事項中一部変更については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第71号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第13、議員提出議案第4号から日程第16、議員提出議案第7号に至る4件は、いずれも会議規則第14条の規定により、橋本恵美子議員、勝原和久議員、中村玲子議員、灰垣和美議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。


 以上4件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上4件を一括議題とすることに決定しました。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 36ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) おはようございます。議員提出議案第4号 少人数学級の早期実施を求める意見書について、ご署名いただきました議員の了解を得て、私から案文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。


 少人数学級の早期実施を求める意見書


 少人数学級は国民の強い教育要求である。10数年に及ぶ3,000万署名を中心とした「すべての子どもたちに行き届いた教育を」の運動が全国的に広がり、学年を限っているとはいえ、少人数学級を実施する自治体が相次いでいる。しかし、国の制度が「40人学級」のままで少人数学級への財政的保障がないため、本格的実施に至っていない。


 昨年4月、文部科学省が行ったアンケート調査では、学級定員を減らさない「少人数指導」と比較して、「学級編成人数を引き下げた方が効果的」の回答が、小学校81.8%、中学校86.0%と高い率になっている。また、ことし6月1日、小泉首相は衆院教育基本法特別委員会で「少人数の方がいいと思っている」と答弁している。


 子どもの現状は、一刻も早く手厚い教育を必要としている。「学力世界一」で注目を集めるフィンランドが24人以下、イタリアは25人など、世界では30人以下学級が当たり前という流れになっている。


 したがって、政府においては、現行教育基本法第10条「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」を図るため、現在、地方自治体が実施している少人数学級・少人数授業などに、補助を行うよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年6月29日


              高槻市議会


 以上です。よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願いいたします。


     〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 議員提出議案第5号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書につきまして、賛同議員のご了承を得た上で、私の方より案文の朗読をもちまして提案理由にかえさせていただきます。


  リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書


 本年4月の診療報酬改定で、リハビリテーションは、脳血管、運動器、呼吸器、心大血管の4疾病領域だけを対象とし、脳血管は発症・手術または急性増悪から180日以内、運動器は発症・手術または急性増悪から150日以内、呼吸器は治療開始日から90日以内、心大血管は治療開始日から150日以内との算定日数上限が設定された。また、障害者児リハビリは給付期間が無期限となっているが、提供できる施設は児童福祉法で規定された重症心身障害児施設等に限られている。


 4月1日から上記改定が行われたため、患者等のリハビリサークルなどの自主的な取り組みが、病院側の都合で取りやめになる。また、脳性麻痺障害者は経過措置があるにもかかわらず、発症から150日以上がたっていることを理由にリハビリの継続が断られている事例も生まれ、極めて深刻な事態になっている。こうした動きは、患者・障害者のみならず、病院経営やPT等の専門職にも大きな影響を与えることも危惧されることから、以下の点について、政府は緊急に対応されるよう要望する。


          記


 1.今回の改定による影響について、患者、病院、PT等の専門職への調査を実施すること。


 2.給付日数リハビリの診療報酬は、疾病ごとに上限を設けず、患者の実情に応じて実施できるよう改善すること。


 3.脳性麻痺障害者に対する経過措置の周知徹底と、リハビリが継続できる対策を講じること。


 4.障害者児リハビリの提供施設は重症心身障害児施設等に限定せず、病院等実態に応じて実施できるようにすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年6月29日


              高槻市議会


 以上でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願いいたします。


     〔中村玲子議員登壇〕


○(中村玲子議員) 議員提出議案第6号 米軍再編と、その費用3兆円負担の見直しを求める意見書について、賛同議員の皆さんの了解をいただきまして、私から案文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。


 米軍再編と、その費用3兆円負担の見直しを求める意見書


 政府は、5月30日の閣議で、在日米軍再編に関する基本方針を決定した。日米が合意した在日米軍再編「最終報告」について、関連法の制定や予算措置を含め「的確かつ迅速」な実施を表明している。


 基本方針は、米軍駐留の恒久化を宣言し、普天間基地にかわる新基地建設やキャンプ座間への米陸軍司令部設置、米空母艦載機の岩国基地移転など日米安全保障協議会(2プラス2)で合意「最終報告」の内容を「着実に実施していく」としている。


 普天間基地にかわる新基地については、V字形の2本の滑走路を持った新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する立場を表明している。


 在沖縄米海兵隊のグアムの移転費については、日本が「所要の経費を分担」すると特記するとともに「法制面及び経費面を含め、再編関連措置を的確かつ迅速に実施するための措置を講ずる」とし、関連法の制定や3兆円に上るとされる経費負担を表明している。


 現在でも、基地周辺の住民は、夜間訓練や米兵による犯罪で、耐えがたい苦痛を受けている。米軍の再編によって、日本の負担は減るどころか、新基地の建設や費用負担でさらなる負担が強いられる。


 地元住民・自治体の意思を十分に尊重して、過重な基地負担を実質的に軽減することが重要であり、政府は丁寧な説明と徹底的な話し合いを尽くすべきである。


 したがって、政府においては、国民に説明責任を果たすとともに、国内にある米軍基地の撤退を基本方針とし、基地建設、費用負担についても見直しをすることを強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成18年6月29日


               高槻市議会


 以上です。ぜひご賛同いただきますよう、お願い申し上げます。


     〔灰垣和美議員登壇〕


○(灰垣和美議員) おはようございます。議員提出議案第7号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について、賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書


 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。


 しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。


 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らにより新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんでいた患者にとって、このことは大きな光明となっている。


 しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。


 したがって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く要望する。


          記


 1.交通事故等の外傷による脳脊髄液漏れ患者(脳脊髄液減少症患者)の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。


 2.脳脊髄液減少症について、さらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法を含む治療法を早期に確立すること。


 3.脳脊髄液減少症の治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成18年6月29日


              高槻市議会


 以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議員提出議案第4号 少人数学級の早期実施を求める意見書について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第5号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第6号 米軍再編と、その費用3兆円負担の見直しを求める意見書について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第7号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上4件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上4件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議員提出議案第4号 少人数学級の早期実施を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第5号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第5号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第6号 米軍再編と、その費用3兆円負担の見直しを求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 少数賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第6号は否決されました。


 議員提出議案第7号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(新家末吉) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました3件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、議長が処理をします。


 日程第17、市長の専決処分事項の指定に係る報告についてに入ります。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 44ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) このことについて、理事者側から説明があります。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいま議題に供されました市長の専決処分事項の指定に係る報告につきまして、ご説明を申し上げます。


 報告書につきましては、前もってご配付をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。


 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償で、市が負担いたしました額が1件200万円以下のものを専決処分いたしたもので、同条第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げるものでございます。


 報告一覧表のとおり、平成17年度中に専決処分し、損害賠償額を決定させていただきました件数は36件でございます。このうち、交通事故件数としては14件でございますが、交通事故賠償としては18件、道路維持管理に関するものが6件、公園内での事故が3件、転落事故が2件、その他家屋外壁破損など7件でございます。市が支払いました損害賠償額は867万7,724円でございます。そのうち約99%に当たります857万3,404円が保険から補てんされるものでございます。


 昨年度と比較をいたしますと、件数では8件の増、損害賠償額といたしましては205万7,201円の増となっておりますが、これはさきにご説明を申し上げました交通事故賠償件数が10件、道路維持管理の3件の増が大きな要素となっております。


 交通事故につきましては、今日なお大きな社会問題でございまして、関係職員に対する安全講習会などを通じまして、職員の交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、道路等の維持管理につきましても、道路パトロール等を通じまして、危険個所を発見、対処に努め、今後とも、事故ゼロに向け、さらに努力をしてまいりたいと存じております。


 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、専決処分の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(新家末吉) 説明は終わりました。


 ただいまの報告説明について質疑に入ります。


○(藤田頼夫議員) 質問を申し上げたいと思います。ただいまの専決処分事項の内容について、説明をあらあら受けましたけれども、今もお話がありましたように、地方自治法第180条第1項の規定に基づいて、市長の専決処分後は報告を議会にして承認を得ると、こういうことになっております。


 先日、この点について何点か内容をお聞きをいたしましたけれども、交通事故以外に同趣旨の事件が何件か発生をしております。


 1点には、保育所における保育児の食のアレルギーの事故の件です。2点には、再開発でできた高槻駅北地下駐車場、地下2階とマンション居住者の地下3階で、自動車に付着した雨水がコンクリートにしみ込んで、カルシウム水と思われる部分によりまして、下に落ちて自動車のボディに汚染が発生した、こういうこと。3点には、大事にならなかった幼児のエレベーター事故等がありますが、大きな事故はピラミッド原理で起こると言われております。今後とも、注意喚起と再発防止対策、並びに安全対策をお願い申し上げたいと思いますけれども、事件内容の一番大事な説明の理解をするべく、記載を前もっていただいておるわけでありますけれども、備考欄でのわずかな文言ではわかりにくい。


ここは、何が原因であるのかを含めて一番大事なところでございます。時代も変わっておりますし、説明責任も問われる時代でございます。紙面の工夫をしていただいて、備考欄ではなく、今後は事件の内容がよくわかるよう、趣旨をもう少し詳しく書いていただきたいと考える次第でございますが、その点についてお伺いをして、お願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。


○総務部長(山本政行) ただいまの藤田議員のご指摘でございます。我々といたしましては、関係部局と十分調整をいたしまして、よりわかりやすい内容にすべく、今後、検討してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。


○(中村玲子議員) 私からも数点お聞きしたいと思うんですが、まず、交通事故の賠償、ことしは18件、昨年は8件で、やっぱりふえているんです。事故を起こした場合の処理はどうされているのか、それが事故再発防止に効果があったのかどうか、1点目、お聞きしたいと思います。


 それから、2点目は、管理上の問題でいろいろあるんですが、カーブミラーの倒壊、看板の倒壊というのは、本当にきちんと気をつけて対処していけば回避できることだったと思うんです。特に、公園の木製遊具によるとげや、遊具のふぐあいによる落下事故、これもきちんと公園を見回りするとか、そういうことがあれば、こういうことは起こらなかったのではないかと思うんですが、市の管理に問題はなかったのか、これからの対策とあわせてお聞きしたいと思います。


 それと、もう1つ、エレベーターの事故ですが、シンドラー社によるエレベーターで死亡事故が起こっています。そのほかのメーカーでも、ふぐあいや閉じ込められる事故が発生しています。高槻にある府立養護学校でもシンドラー社が使われていて、閉じ込められるという事故も起こっています。市の公共施設でシンドラー社のエレベーターはあったのかどうか、お答えください。また、エレベーターの事故やふぐあい、保険で対応した事例だけでなく、賠償にならなかった事故も含めて施設管理者が把握していることが私は必要だと思うんですが、現在、把握されているのかどうかお聞きします。


 最後に、先ほどもあったんですが、JR高槻駅北の地下駐車場の雨漏りの事故に関して、対策は講じられたと思うんですが、それ以後、事故が起こっているのかいないのか。


 以上、お聞きします。


○総務部長(山本政行) ただいまの中村議員のご指摘でございます。質問内容が他部局にわたりますが、各部と調整の上、私から一括してお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の、交通事故の処理とその対策でございます。平成17年度の交通事故件数は14件でございまして、6件の増でございます。そのほとんどが、ちょっとした不注意による接触事故で、十分に注意すれば避けられたものと我々は考えております。また、交通事故を起こした場合の処理でございますが、運転当事者からの事故報告書の中に、反省及び今後の安全運転への決意を記載させまして、その報告書に基づき事故処理を行っております。


 なお、職員への交通安全に対する取り組みでございます。毎年6月に交通安全研修を開催するとともに、年数回のアルコール検知を抜き打ちに実施をいたしまして、事故防止に努めているところでございます。また、庁議におきましても報告をいたしまして、今後の対応方について周知を図っているところでございます。


 2点目の、カーブミラーや看板の倒壊、また公園における木製遊具等の事故の対策と管理についてでございます。カーブミラー、公園の遊具に関しましては、定期的な点検を行うとともに、台風の時期など折々に巡回をいたしまして、ふぐあいがあれば修繕等処理をいたしておりますけれども、日々風雨にさらされておりまして、市内各地で点在する数量としても大変多いところから、市民の方々の通報に頼ることが多々あることも現実でございます。今後も、遊具等につきましては、巡回等によりまして安全確認を行いながら、市民や利用者の方々の協力もいただく中で、安全管理に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の、エレベーター事故に関する件でございます。本市が管理する公共施設におけるエレベーター、小荷物専用昇降機、エスカレーター設備の設置状況調査といたしましては、85の施設から設置報告がございました。エレベーターが62基、小荷物専用昇降機ほかとして57基、エスカレーターが4基でございますけれども、シンドラー社製の設備を使用している施設はございませんでした。


 なお、事故及び故障の状況といたしましては、各施設管理者が把握をしておりまして、重大な事故が起きないよう、定期保守点検により部品の定期交換、また故障による緊急点検での部品交換など、安全管理に努めておるところでございます。


 最後に、お尋ねの、JR高槻駅北の地下駐車場の雨漏れ事故についてでございます。当面の対策といたしまして、問題の駐車スペースの使用を控えるとともに、雨天時における床面の雨水のふき取り作業を行っておりまして、また建設業者と協議を行い、漏水事故防止に向けた対策を行ってまいりたいと考えております。


 なお、報告後の発生件数でございますが、別の駐車スペースで1件発生しているところでございます。


 以上でございます。


○(中村玲子議員) 2点目は要望にしておきますが、交通事故もふえていることですから、ぜひ対策に力を入れていただきたいと思います。また、管理上の問題でも、やはりきちんと見回りなんかもしていただきますようにお願いします。


 それから、公園の管理ですけれど、高槻でもこれまで何回かそういう事故もありました。つい先日も金沢で事故がありました。地域の方からも通報していただきたいということですが、公園等には、私も一、二回あったのですが、水漏れがしているときに連絡場所が書いてないんです。で、自分で調べて携帯で電話したんですけれど、公園には、何かありましたらここに連絡をくださいという担当課の連絡先なんかも書いた看板等を設置していただくよう、ぜひこれはしていただくように要望して、質問を終わります。


○議長(新家末吉) 質疑は尽きたようです。


 以上で、市長の専決処分事項の指定に係る報告については終結します。


 お諮りします。


 日程第18から日程第24に至る7件は同種の提出事件ですので、以上7件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、以上7件を一括して報告を受けることにします。


    ――――――――――――


     各会計決算書掲載省略


    ――――――――――――


○議長(新家末吉) このことについて、理事者側から説明があります。


  〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) ただいま議題に供されました平成17年度高槻市土地開発公社の決算につきまして、高槻市土地開発公社から事業報告書及び決算書の提出がありましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。お手元の公社事業報告書及び決算書をご参照いただきたく存じます。


 最初に、5ページの公社の事業の概要でございます。


 平成17年度の公社の事業実績といたしましては、公共用地の取得事業では13事業、3,056.59平方メートルを6億6,208万6,088円で取得しており、また、公共用地売却事業といたしましては3事業、964.48平方メートルを3億4,126万4,558円で高槻市などに売却しております。内訳は8ページの5、6、及び9ページの7にございます。


 この結果、本年3月末日に公社が保有しております公共用地は6事業、9,788.16平方メートルで21億286万9,878円となっております。前年度に比較いたしまして、面積で約360平方メートルの減少、金額で約1億7,000万円の減少となっております。詳細は18ページにございます。


 次に、これらの事業実施に必要な資金の借り入れ状況でございますが、10ページの9にございますように、平成17年度の借入額は、前年度繰越借入金も含めまして43億7,492万5,727円、当期の償還額は22億5,295万8,629円でございますので、差し引き3月末日におきます借入金残高は21億2,196万7,098円となっております。


 以上が事業の概要でございます。


 次に、公社の財務状況でございます。13ページが本年3月末日における公社の資産、負債及び資本を対象といたしました貸借対照表、また14ページが損益計算書でこざいます。


 公社の当期の収益は3億7,770万9,718円、同じく費用は3億8,025万3,496円でございますので、差し引き、当期は254万3,778円の損失となっております。この損失金は、公社定款の規定により、15ページにございますように、前年度からの繰越準備金から減額した額である2億9,214万4,585円を翌年度への繰越準備金として整理をいたしております。


 さらに、16ページから18ページにかけまして、貸借対照表の内訳でございます財産目録を詳しく記載しておりますので、ご参照をお願い申し上げます。


 以上で、高槻市土地開発公社の平成17年度決算につきましての報告を終わります。


  〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) ただいま議題に供されました日程第19、平成17年度財団法人高槻市公営施設管理公社の事業状況及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告を申し上げます。お手元の事業状況報告及び決算書の3ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、事業報告書の1は事業の概要でございますが、本公社は設立以来28年を経過し、平成17年度におきましては14施設の管理運営を、設立目的を踏まえまして本市と密接に連携を図りながら、市民サービスの向上に努めているところでございます。


 各施設の利用状況は、5ページの表に掲載のとおりでございます。このうち、総合スポーツセンターにつきましては、萩谷総合公園内スポーツ施設を含め、健康への強い関心が持たれている時代背景もあり、生涯スポーツ関係に人気がございました。


 続きまして、6ページには理事会の議事事項を、また7ページには平成17年度末現在における役員名簿と職員の配置状況を、それぞれ掲載いたしております。


 次に、9ページの決算についてご報告を申し上げます。


 収入額は7億4,534万9,595円で、支出額は7億3,534万9,595円でございます。したがいまして、差引残額の1,000万円につきましては、全額を次年度に繰り越しをいたしております。


 10ページの収入の部からご説明を申し上げます。


 収入の主なものといたしましては、受託事業収入の7億2,031万3,560円で、受託事業の内訳につきましては、10ページと11ページに各施設の収入額を掲載いたしております。次に、11ページの補助金収入の1,134万9,820円につきましては、本公社の統括管理に係る諸経費に対する市補助金でございます。


 続きまして、12ページからの支出の部について、ご説明を申し上げます。


 事務局管理費の統括管理費1,503万6,035円のうち、主なものといたしましては、役員報酬並びに非常勤職員の賃金等の人件費が1,024万5,654円となっております。次に、受託施設管理費につきましては7億2,031万3,560円であり、その内訳といたしましては、勤労青少年ホーム管理費を初め、受託事業別に12ページから20ページにわたり掲載をいたしております。なお、これらの支出を総括的に見ますと、主なものといたしましては、人件費が1億9,835万867円で、率にいたしまして約27%となっております。


 次に、21ページから24ページにかけましては、正味財産増減計算書、貸借対照表、計算書類に関する注記、財産目録の財産諸表をそれぞれ掲載いたしております。


 内容といたしましては、資産合計が9,571万4,100円、負債合計が7,771万4,100円でございます。正味財産といたしましては1,800万円で、そのうち基本財産が800万円、次期繰越収支差額といたしまして1,000万円となっております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、財団法人高槻市公営施設管理公社の平成17年度決算についての報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、日程第20、平成17年度財団法人高槻市都市交流協会の事業状況及び決算について、地方自治法の規定によりご報告を申し上げます。4ページから12ページまでが事業報告書でございます。


 平成17年度は、姉妹都市・友好都市への市民親善訪問団の編成、中学生による姉妹都市での語学研修交流の実施、外国語及び日本語会話教室の開設や外国人留学生の奨学金支給など、市民各層の幅広い都市間交流の推進。そして、本市の国際化に寄与するための事業の充実に努めるとともに、他団体との共催事業を積極的に実施するなど、より一層事業の拡充に取り組んでまいりました。


 平成17年度において、新たに実施した事業の主なものといたしましては、4ページにございますように、平成12年度から中止されておりましたマニラ市への市民親善訪問団を結成し、親善訪問を実施いたしました。それに伴い、7ページにございますように、マニラ訪問へ向けフィリピン政府観光省と共催でフィリピンの夕べを開催し、日本、フィリピン、本市、マニラ市の友好を促進する国際交流に関する事業を実施いたしました。同じく、7ページにございますように、第3回となります中学生による英語スピーチコンテストを教育委員会と共催で実施をいたしました。


 次に、11ページには、理事会の開催状況、12ページには役員名簿及び事務局職員体制について、それぞれ記載をいたしております。


 以上が事業の報告でございます。


 続きまして、14ページ以降の決算についてご報告を申し上げます。


 収入額は2,401万4,577円で、支出額は2,210万8,634円でございます。したがいまして、差引残額の190万5,943円につきましては、全額を次年度に繰り越しをいたしております。


 14ページから17ページまでが収支決算書でございます。


 まず、収入の部でございますが、決算額は2,401万4,577円で、この主なものといたしましては、事業収入及び補助金収入でございます。


 次に、支出の部でこざいますが、事業費の決算額は1,857万7,187円で、これは事業の実施に伴い執行した経費で、この主なものといたしましては、非常勤職員の報酬、福利厚生費等の人件費、高槻まつりなどの交流会費等を支出した会議費、親善訪問随行旅費の旅費交通費や諸事業の施設使用料でございます。管理費の決算額は353万1,477円で、これは協会の管理、運営に伴い執行した経費で、この主なものといたしましては、役員報酬及び通信運搬費等でございます。なお、平成17年度において、英語会話教室講師の急な退職があり、新たな講師の採用について、派遣委託の形態を採用したことにより、管理費、委託料に当該費用を事業費、諸謝金から流用し支出いたしております。以上により、17ページの収支計算書にございますように、支出の合計額は2,210万8,634円となっております。


 次に、18ページの正味財産増減計算書についてでございますが、期末の正味財産合計額は2億190万5,943円となっております。


 なお、19ページ以降につきましては、期末の資産や負債等の状況をあらわす貸借対照表や財産目録などを掲載いたしておりますので、ご参照いただければと存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、財団法人高槻市都市交流協会の平成17年度決算についての報告とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


   〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました日程第21、平成17年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。


 まず、お手元の冊子の3ページの事業報告でございます。大要といたしましては、公社設立目的の一層の充実を図るため、関係機関、団体、市民の協力を得まして各種の森林保全、緑化事業に取り組むとともに、市内の公園等の維持管理に努めてまいったところでございます。


 それでは、各事業の内容につきましてご説明を申し上げます。


 初めに、森林保全及び啓発事業につきましては、森林銀行制度の基礎となります森林保全協定について、平成17年度も個別に交渉を行いましたが、協定の締結までには至りませんでした。なお、平成17年度末までの累計協定面積は、実測見込みで約647.11ヘクタールとなっております。


 次に、市民参加による森林環境景観保全事業といたしまして、平成17年度も萩谷総合公園内「創作の森」周辺において、企業、団体等との協働により森林保育を実施いたしました。また、摂津峡公園内けやきの森において、市民の参加をいただき、ケヤキの植林、うの花の植栽を行い、森林の保全に努めてまいりました。また、木質資源リサイクル事業といたしまして、公園等の剪定枝をチップ化し、マルチング材として公園等に還元、散布いたしました。そのほか、炭焼き体験教室や自然観察会等を通じて森林の持つ公益的機能や自然環境についての啓発活動を行ってまいりました。


 次に、緑化及び啓発事業でございますが、第21回高槻市都市緑化フェアの共催や、「身近な緑の写真展」の開催により、緑に対する啓発事業を実施いたしました。また、潤いのある緑豊かな環境の創出や身近にいやしの空間を確保するため緑化園芸教室を開催し、都市緑化について広く市民にPRをいたしました。


 次のページにまいりまして、公園等の維持管理事業でございますが、市から委託を受け、萩谷総合公園や摂津峡公園を初めとする市内294か所の公園、緑地、緑道、355か所の児童遊園、167路線の街路樹の維持管理業務を実施し、市民に憩いと安らぎの場の提供に努めました。


 以上が事業報告の概要でございますが、今後とも、市民の福祉と健康の増進に寄与するように努めてまいりたいと考えております。


 なお、事業の実施状況につきましては、報告書の4ページから8ページをご参照いただきますよう、お願いをいたします。


 また、9ページに理事会開催状況、並びに役員の名簿、異動内容をそれぞれ掲載いたしております。


 引き続きまして、平成17年度の決算につきましてご説明申し上げます。10ページ以降でございます。


 収入の部から申し上げますと、収入決算額は2億867万6,280円でございまして、主なものは、高槻市からの受託事業収入2億331万4,026円と、市からの補助金収入434万4,042円と、事業に伴います負担金収入21万7,400円、基本財産収入50万円などでございます。


 次に、支出の部でこざいますが、事業費の決算額は13ページの一番上の欄に掲げておりますように2億288万2,020円で、主なものといたしまして森林保全事業、緑化事業、公園管理事業の実施に伴う人件費及び委託費でございます。また、14ページから15ページの管理費の決算額は519万6,586円で、主なものは人件費及び消費税などの租税公課でございます。


 これらによりまして支出決算額の合計は、15ページにありますように、2億857万8,606円となり、この結果、次期繰越金は当期収入合計から当期支出合計を差し引いた額297万4,251円となったものでございます。


 なお、16ページ以降には、正味財産増減計算書、貸借対照表、計算書類に関する注記、財産目録、事務局職員体制を掲載しておりますので、ご参照いただきますよう、お願いを申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成17年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業及び決算報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されました日程第22、平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。1ページ以降の事業報告から申し上げます。


 まず、高槻島本夜間休日応急診療所の事業につきまして、ご報告を申し上げます。


 平成17年度の利用状況でございますが、診療日数は昼間が70日、夜間が365日で、利用患者総数は1万9,374人であり、前年度と比較して79人の減少となりました。診療科目別の内訳といたしましては、内科6,793人、小児科8,867人、外科3,209人、歯科505人でございます。詳細につきましては、92ページの患者統計をごらんいただきたいと存じます。


 また、小児救急医療体制の確保につきましては、従来のレントゲン検査に加え、血液検査等の生化学的検査を診療時間帯に行う体制を整備することにより、初期診療時に的確な診断が行えるようにするとともに、地域連携支援体制により24名の小児科担当医師の協力を得て、その充実に努めているところでございます。


 次に、同じく1ページの、大阪府三島救命救急センターの事業につきましてご報告を申し上げます。


 当救命救急センターは、平成17年度におきましても24時間365日の診療体制で、救急患者の受け入れに万全を期し、重篤な患者の救命救急治療を迅速かつ適切に行っているところでございます。


 平成17年度の来院患者総数は、2ページにございますように、2,102人で、その内訳は入院患者966人、外来患者1,136人となっております。入院患者は前年度より28人減少、外来患者は189人の減少となりました。1日の平均在院患者数は34.1人、充床率は83.1%、平均在院日数は9.4日でございました。詳しくは97ページ以降の患者統計をごらんいただきたいと存じます。


 また、平成14年10月から実施いたしております特別救急隊運用事業でございますが、月・水・金曜日の週3回は24時間の体制とし、火・木曜日は午前9時から午後5時までの出動体制をとり、救急医療の究極の取り組みとして、救急現場から治療までをシステム化し、地域の基幹救命救急センターとしての機能を高めているところでございます。その他、地域の医師会や事業所、住民の協力を得て、100台を超える自動体外式除細動器(AED)の設置や、普及活動を行うとともに医学生、研修医、看護学生の教育、研修もあわせて実施いたしております。


 次に、3ページのひかり診療所の事業につきましてご報告を申し上げます。


 このひかり診療所につきましては、平成15年4月より、高槻市富田ひかり診療所をひかり診療所と名称変更して事業を継承してから、この3月で3年が経過いたしましたが、引き続き、地域医療を担う診療所として機能いたしております。


 なお、平成17年度の来院患者総数は3万2,695人となっております。詳しくは104ページの患者統計をごらんいただきたいと存じます。


 その他、地域住民の保健増進事業として、各種の予防接種や検診事業を実施いたしております。


 また、職員数、役員名簿、理事会の議事事項につきましては4ページから8ページに掲載いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。


 続きまして、平成17年度の決算についてご報告を申し上げます。それぞれの勘定ごとにご説明をさせていただきます。


 まず、10ページからの財団法人大阪府三島救急医療センター勘定でございます。


 11ページの収入総額は129万2,419円、13ページの支出総額は49万8,569円となり、その差額79万3,850円につきましては、次年度に繰り越しをいたしております。


 収入の内訳といたしましては、基本財産利息収入と繰入金収入及び前期繰越収支差額で、支出は当法人理事会の運営に係る経費でございます。


 次に、18ページからの高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定でございます。


 19ページの収入につきましては、診療収入と本市からの受託収入、その他受取利息収入などを合わせまして総額3億9,779万3,949円となっております。21ページからの支出の合計は3億9,779万3,949円で、主なものといたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員などの人件費、施設管理費等の委託料、薬品費等の材料費、光熱費等の諸経費などでございます。詳しい内容につきましては19ページから26ページをごらんいただきたいと存じます。


 続きまして、34ページからの大阪府三島救命救急センター運営事業勘定でございます。


 35ページからの収入の総額は21億421万8,451円でございます。収入の主なものといたしましては医業収入でございまして、15億2,487万2,173円となっており、前年度に比べて4,111万1,008円の減収となっております。また、医業外収入といたしましては、大阪府の運営補助金として1億3,833万9,000円、市町補助金として、本市補助金3億7,399万7,579円と島本町補助金3,106万2,009円の計4億505万9,588円でございます。負担金といたしまして、茨木市から患者132人分の815万円、摂津市から59人分の431万円の計1,246万円となっております。詳細につきましては、35ページから38ページをごらんいただきたいと存じます。


 また、39ページからの支出の総額は20億7,010万9,370円でございます。支出の主なものといたしましては、医師、看護師、その他職員の給与手当として9億4,531万1,265円、施設管理等の委託料は1億5,193万9,924円でございます。また、材料費では薬品費が1億9,962万2,446円、診療材料費が3億2,077万7,431円で、対医業収入比率では34.12%となっており、前年度とほぼ同様の推移となっております。さらに、41ページでございますが、必要な機器の更新のため什器備品費として7,131万6,999円、工事請負費として1億837万円を支出いたしております。


 この結果、平成17年度の本勘定につきましては、減価償却費を除いた繰越収支差額は、43ページから44ページにございますように、3,410万9,081円となりましたので、前期の収支繰越金4,914万483円を加えまして、8,324万9,564円を次期に繰り越すものでございます。


 続きまして、46ページからの大阪府三島救命救急センター長期借入金償還勘定でございます。


 収入支出決算の総額は、それぞれ7,914万483円でこざいます。


 47ページの収入につきましては、本市補助金6,272万729円と、島本町補助金526万9,954円の計6,799万683円、運営勘定からの繰入金1,114万9,800円でございます。


 49ページの支出につきましては、借入金返済金として、建物についての元金償還2,800万円と空調改修工事の借入金元金償還1,110万円、MRI購入借入金元金償還3,200万円及びCTの680万円の合計7,790万円、及びそれぞれの利子124万483円でございます。


 最後に、64ページからのひかり診療所運営事業勘定でございます。


 収入の総額は1億8,143万1,333円でございます。収入の主なものといたしまして、診療収入が1億5,293万3,619円、保健増進収入が2,650万5,487円でございます。詳細につきましては、65ページをごらんいただきたいと存じます。


 次に、67ページからの支出の総額は、1億7,907万4,650円でございます。支出の主なものといたしましては、医師、看護師、その他職員の給与手当としては1億3,261万1,936円、施設管理等の委託料は1,263万3,740円でございます。また、材料費では薬品費が412万4,312円、診療材料費が1,308万1,221円となっております。この結果、平成17年度の本勘定につきましては71ページから72ページにございますように、当期及び前期繰越収支差額を合わせまして、7,086万2,244円となりましたので、次期に繰り越しいたすものでございます。


 なお、80ページ以降に貸借対照表、財産目録等を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ではございますが、平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業報告及び決算報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


   〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました平成17年度財団法人高槻市水道サービス公社の事業及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。


 まず、事業報告から申し上げます。お手元の事業報告書及び決算書の4ページをごらんいただきたいと存じます。


 事業といたしまして公益事業と受託事業、さらに収益事業を実施いたしたところでございます。それでは、主な事業内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、公益事業につきましては、小規模受水槽方式による給水設備の適正な管理指導を実施するとともに、受水槽の適正な管理と直結給水切りかえについて啓発を行いました。広報啓発事業につきましては、各種パンフレットの発行、またPRイベントなどでは水道祭や水道施設見学会、水道書道展などを実施いたしました。


 次に、受託事業でございますが、水道メーター検針業務及び開閉栓業務などを実施いたしました。


 収益事業でございますが、清水受水場及び芥川受水場での駐車場の管理運営を行いました。


 以上が、平成17年度に実施いたしました事業報告の概要でございます。


 6ページ以降は、各事業実績及び理事会、評議委員会の開催状況。役員、評議員名簿、事務局職員体制を掲載いたしております。


 続きまして、16ページからは一般会計及び特別会計全体の総括表でございます。


 次に、20ページからの一般会計収支計算書につきましてご報告申し上げます。


 まず収入の部でございますが、決算額は1億2,503万4,570円で、主なものといたしまして水道メーター検針業務や開閉栓業務などの受託事業収入が9,404万3,828円、及び補助金収入が2,883万9,956円などでございます。


 支出の部でございますが、決算額は1億2,503万4,570円で、主なものといたしまして公社運営に係る管理費が1,556万9,123円、及び小規模受水槽指導啓発事業費や広報啓発事業費などの公益事業費が1,533万358円、並びに水道メーター検針業務や開閉栓業務などの受託事業費が8,963万3,089円でございます。


 この結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額はゼロ円でございます。


 26ページから28ページは正味財産増減計算書及び貸借対照表並びに財産目録でございます。


 次に、30ページからの特別会計収支計算書につきましてご報告を申し上げます。


 まず、収入の部でございますが、決算額は883万6,354円で、主なものといたしまして駐車場事業収入でございます。支出の部でございますが、決算額は836万9,469円で、主なものといたしまして、賃金や賃貸料など駐車場管理運営に要した経費でございます。この結果、次期繰越収支差額は46万6,885円でございます。


 32ページの正味財産増減計算書でございますが、先ほどの当期収支差額が特別会計における期末正味財産合計となっております。


 33ページ以降は、貸借対照表及び財産目録、並びに計算書類に関する注記について掲載をいたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成17年度財団法人高槻市水道サービス公社事業報告及び決算報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


  〔市民協働部長(中瀬利行)登壇〕


○市民協働部長(中瀬利行) 続きまして、日程第24、平成17年度財団法人高槻市文化振興事業団の事業及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告を申し上げます。


 本事業団は、高槻市の文化行政と密接な連携と魅力ある市民文化、個性豊かな地域文化の創造に寄与すべく設立され、現代劇場、生涯学習センター、総合市民交流センターの3施設を拠点とし、事業展開を図ってまいりました。平成18年度からは現代劇場の指定管理者として施設管理、事業運営に意欲的に取り組んでいるところでございます。


 それでは、3館を管理しておりました平成17年度の事業決算についてご説明いたします。恐れ入りますが、お手元の報告書5ページをお開きください。


 最初に、文化振興事業でございます。人間国宝のお三方、茂山千作氏、片山九郎右衛門氏、桂 米朝氏にご出演をいただいた事業を初め、歌舞伎やコンサート等の40事業を実施いたしました。


 次に、8ページの生涯学習事業でございます。各種の自主事業と平成16年度開設の受託事業でございます。けやきの森市民大学の受講対象者を高齢者から広く市民全体として事業の拡大、充実に努めてまいりました。また、近隣の諸大学と連携いたしまして、公開講座や提携講座など25講座を開催し、平成17年度受講者数は、延べ5,573人を数え、希望される方にはおおむね受講いただけたものと思っております。次に、15ページから26ページは、総合市民交流センターで実施いたしました市民交流事業、女性センター事業、青少年センター事業につきまして、それぞれ記載をさせていただいております。


 27ページからは、理事会、評議員会の開催状況、役員、評議員の名簿、事務局職員体制についてでございます。


 続きまして、収支決算についてご報告を申し上げます。32、33ページの収支計算書をごらんください。


 まず、収入の部でございます。


 基本財産運用収入欄の決算額262万9,250円は、基本財産の運用として国債等を購入している利息収入でございます。次に、施設管理受託収入の決算額4億411万4,109円は現代劇場、生涯学習センター、総合市民交流センター3館の施設管理に伴う市から受託収入でございます。次の、自主事業収入の決算額7,093万806円は、各館の事業の入場券販売や講座の受講料などでございます。34、35ページの受託事業収入決算額1,727万7,188円は、高槻市や教育委員会からの受託事業で、受託収入でございます。主な内容といたしましては、生涯学習センターのけやきの森市民大学、女性センターのエンパワーメント講座、青少年センターのセミナーなどでございます。次に、補助金収入といたしまして、決算額3,606万1,000円のうち、事業団総務に係る補助が999万3,000円、文化振興事業を初めとする各自主事業に対する事業補助の合計が2,606万8,000円となってございます。次に、雑収入として、館内の自動販売機の売上収入やコインロッカーの収入が146万3,204円でございました。助成金収入721万は現代劇場、自主事業に対する大阪府市町村振興協会等からの助成金でございます。


 以上、各収入に前期繰越収支差額を加えました収入合計額は6億1,617万7,440円となっております。


 次に、支出についてご説明申し上げます。36、37ページをごらんください。


 統括管理運営費1,275万7,958円は、3館ネットワークシステムに係る賃借料を初めとする総務管理費用ございます。施設管理費、合計4億411万4,109円は、3館の維持管理に係る費用で、主なものといたしましては、プロパー職員、非常勤職員の人件費、館の清掃・警備などの委託費や光熱費となってございます。次に40、41ページでございます。自主事業費でございますが、謝金やポスター、チラシ等の印刷製本費、ホールなど賃借料等の決算額が1億621万334円でございます。続きまして、44、45ページの受託事業費の決算額1,727万7,188円は、生涯学習センター、女性センター、青少年センターが高槻市や教育委員会から受託されている事業に要した費用でございます。


 したがいまして、当期支出合計は5億4,035万9,589円となり、次期繰越収支差額は7,581万7,851円となるものでございます。


 46ページ以降には、正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録などを添付しておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。


 以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、平成17年度財団法人高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(新家末吉) 説明は終わりました。


 ただいまから順次質疑に入ります。


 まず、平成17年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について。


○(吉田稔弘議員) 今、ちょっと気がついたんですが、事前にわかっていたら連絡しておったんですけど、これ、内部監査されてますね。本当に監査されたのかどうかということをお聞きします。


 ということは、岩本さん、これ、パソコンでは名前を打ってますけど、判こを押してませんね。ほかのとこも、もう1か所あるんですけれども、要は、パソコンでただ打って、いわゆる作成者がつくっただけととられかねないんです。だから、責任をやはり明確にせなあきません。監査した以上は、ちゃんと押印をするということをせなあきません。どちらも判こを押してませんね、2ページのとこ。名前はパソコンで打ってますけど、本人のサインももちろんないし、判こも押してないんです。こんなん承認できませんよ。ただパソコンでつくったにすぎないということです。本当にあなたが監査をしたのかどうか、ちょっと答弁してください。何で判こを押さなかったかということもあわせ答弁してください。


○収入役(岩本輝雄) 本件につきましては、この5月25日に、私と高木監事が監査をいたしております。ここではなっておりませんけれども、ちゃんと判こは押しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(吉田稔弘議員) どういうことか、ちょっと意味がわからへん。これを出している以上は押さなあきません。議員みんなに配ってるんでしょう。最終的に、あなたが監査したんだったら、したという責任を明確にせないけません。今後、何か問題が起きたときに、いや、私は押してませんでしたと逃げられるということもあるじゃないですか。やっぱり押して、我々議員は、伝票とか領収書とかをチェックするわけじゃないでしょう。あなたがしたということを信用して、採決になったら賛成するわけでしょう。だから、押してなかったら賛成もできませんがな、はっきり言って。


 ほんまにこれ、監査したんかどうかということを、あなたは、ここではしましたと言いましたけど、信用できませんわ。日本人は判こを押さなあきませんねん、日本は判こが通るんですわ、日本は。押してへんということは、これ、してへんということになるんです、はっきり言って。もう一遍、ちょっと答弁してください。


 それと、場合によったら、このページだけ判こを押して、差しかえせなあきません。2人の判こをちゃんと押して、本当に監査したという証明をしないと、採決できませんで、こんなもん。一般的な常識的なことが欠けてますやないか、あなたも。何をしとるんですか。


○収入役(岩本輝雄) ご指摘ではございますけれども、原本においては判こを押しておりますので、そのものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(吉田稔弘議員) 原本に判こを押してて、その原本を何でコピーしないんですか、そしたら。我々に配るときに、原本に判こを押したやつを配らなあきませんやないか。それやったら手落ちやないか。全然基本的になってない、そんな答弁では。原本で押した、押したら押したやつをコピーして全員に配らなあきませんやんか。


○議長(新家末吉) 質疑は尽きたようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市公営施設管理公社会計決算の提出について。


○(吉田稔弘議員) 公営施設管理公社、これも2ページのとこ、そうですわ。結局、名前だけパソコンで打ってあるんです、判こ押してません。これは加茂さんですか、そこにいてはりますわな。実際に監査されたのかどうか、したら、なぜ押印しなかったのかということを答弁してください。同じような2か所、ほかはちゃんと押してますわ、この2か所が押してないんです。だから、これも同じように本当にしたんだったら、そのした物をコピーして差しかえるというふうにしてください。でたらめなことをしとったらだめですわ。


○助役(寺本武史) 先ほど来のご質問でございますので、私の方からお答えいたします。


 公営施設管理公社、それと、今ご指摘の部分につきましても、原本については押印をいただいております。ただ、議会へ提出しております資料につきましては、例年、こういう形をとっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(吉田稔弘議員) あなた、ちょっとおかしいのと違うの。ほかは、ちゃんと皆押印しているのが入ってますよ。この2か所だけが、見たら押してないんです。例年、原本に押してあるから、こっちはと。ちゃんと押すのが普通じゃないですか。押したものをなぜコピーをして配らんかということを言うてるんでしょう。そしたら、あなた、全然とんちんかんな答弁してるじゃないですか。


 あんたとこが間違っとるんやから、訂正して差しかえますと言うたら、そんでよろしいやんか。何でそれを言わんと、原本に押しているけど、こっちにはなんて、そんなことは聞いてませんわ、はっきり言って。


○財務部長(中小路栄作) ただいまの吉田議員のご指摘でございますが、ご指摘のように、ワープロ打ちで印鑑のない分もございます。今後につきましては、それぞれ改めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新家末吉) 質疑は尽きたようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市緑化森林公社会計決算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について。


○(源久忠仁議員) 何点か聞かせてもらいます。


 事業報告書、決算報告書によれば、高槻島本夜間休日応急診療所事業でございますが、これは内科、小児科、外科、それから休日の昼間帯のみの診察をする歯科診療、もう既に35年になりまして、まさに大きな成果と評価を得ているわけであります。


 ただ、これは20ページの収支計算書によれば、1年間の経費が約4億円、そのうち2億円が高槻市の事業でありますから、市の委託金として賄われているわけです。その中で、実は、地域別の利用者の状況を見ますと、島本は財団法人救急医療センターをともにやっていることはよくわかるんですけども、茨木市とか摂津市から特に小児の救急事案が結構数が多いわけなんです。それぞれの市における応急診療所の運営時間等々について、高槻市は、平日の夜間につきましては午後の9時から翌朝の7時まで、土曜日につきましては午後9時から翌朝の7時まで、それから、休日については昼夜間やっておりまして、午前10時から翌朝の7時まで、休日の昼が午前10時から翌朝6時までと、診療所、医院があいてない時間帯をほぼカバーしているという、非常にすぐれた体制をとっているわけなんですけども、他市の状況は、そうでないのではないかなというふうなことも考えられるんです。高槻市に、お隣の茨木市、摂津市から来るのは結構なんですけども、地域別の患者数の状況についてはどういうふうに理解をされているのか、まず聞かせてほしい。


 それと、特に初期の応急診療について、やはり救急体制に大きく関心を持たれて、各市が力を入れているわけですけども、高槻の夜間休日応急診療所の体制とか診療水準等について、他の地域の同種の施設と比べて、私は高い評価ができると思っているんですが、皆さんはどういうふうな形でその内容について評価をされているのか、聞かせてほしいと思うんです。


 もう1点は、最近、特に小児科医が少なくなっている。医者も少ない、開業も少ないというようなことが新聞報道されています。特に、救急の小児科医の確保ということは大変だというふうなことで、例えば、大阪府の広域行政単位であります豊能ブロックにおきましては、吹田市、豊中市、箕面市、池田市、それから豊能町、能勢町の4市2町で、たしか平成6年4月から箕面の市民病院に隣接した形で、小児科に限って共通施設をつくって、充実した体制をとっているわけなんです。この三島圏域におきましては、高槻市の応急診療所は、小児救急を救急時間はほぼカバーをしてるんですけども、三島圏域における高槻の小児救急の位置づけといいますか、どんな形で位置づけられているのか、なければ、事実上どういう形で一定の広域圏の認知がされているのか、そのあたりを聞かせてほしいと思います。


 それから、実は、これだけすぐれた体制があるわけですから、私も当たり前のことで何気なく見過ごしているんですけども、高槻のこのような医療はすぐれたものでして、ただ、ほかの圏域等でかなり整備が進んでいるわけですから、現段階で小児救急医療の課題は何かあるのかどうなのか。あれば、2次の後送病院との連携等も含めて、課題があれば聞かせていただきたいと思います。これが1点目です。


 2点目は、第3次の救急医療体制、いわゆる救命救急センター事業についてお伺いをしたいと思います。


 私は高い評価をしているんですけども、厚生労働省のホームページによれば、平成16年12月31日段階で、全国に救命救急センターが174か所あります。厚生労働省では国庫補助金を交付する、それに対応するために事業の評価をしております。当然、高槻の救命救急センターは、最高の充実段階Aの評価をいただいているわけでありますけれども、その中で、ほとんどの救命救急センターが、いわゆる親病院に附属した形で設置をされてるんですけども、独立型の自己完結の救命救急センターというのは、実は珍しい運営形態なんです。ただ、大阪府では、この資料によれば、千里救命、それから泉州救命、中河内救命と独立型で運営されてるんですけども、高槻市が救命救急センターを設置するに当たって──これは決算年度で21年目になるんですが、高度の救急医療機関ですから通常の診療報酬、医療費だけではやっていけないことは明確で、市の負担が当然必要になる。毎年、高槻、島本、合わせて4億近い運営補助を出しております。高槻は3億6,000万円ほど出しております。それを承知で独立型で、このような救命救急センターは、やはり地域医療の救急体制のかなめにもなりますし、地域の市民の生活、命を守っていくというふうな観点から決意をしたわけであります。そういう形で、その期待にこたえて、診療体制におきましても専門医を中心に充実した診療体制をとっておりますし、運営形態も財団法人形式というふうなことでありますから、大阪府が設置をしているその他の独立型の救命救急センターと比べて、極めて高い水準で、より効率的な運営がされているんですけども、これらについて改めて、行政の皆さんは、どのように独立型の三島救命救急センターについて、全国的な比較の中で、診療体制、運営形態及びその医療水準について評価をなさっているのか、まず第1点、お聞きをしたいと思います。


 次に、救命救急センターの事業として、特別救急隊の事業について触れております。この事業は、ご承知のとおり、平成14年10月からスタートいたしまして、数度のステップアップで、平成16年10月からは、平日、月から金までの午前9時から5時までと、それから月・水・金につきましては、実は24時間運用がされています。この特別救急隊の事業というふうなことが、いかに救急現場における応急処置等、特に重症、重篤患者に対する救命率の向上に大きな役割を果たすかというふうなことは明確でありまして、細かいことはもう申しません、市長も行政の皆さんもよく熟知をしておるわけでありますけれども、実は試行という名のもとに、平成14年10月から、ことしで平成18年に入っているわけですから、そろそろ試行についての課題等は明確になり、その総括も終わって、次のスタートをする段階に来ているんじゃないかと思うんですけども、こういった状況を踏まえて、1つには、平成17年度の運用実績の具体的な内容について。2点目には、この4年間試行をされてきた中で、皆さんが持っていた課題、その課題がどう整理をされてきたのか。試行という名のもとに、さらに課題を究明する、追求ということはもうないでしょうから、その課題に対しては、計画的見通しの中でどう対処しようとされているのか。特に、高槻の特別救急隊は、第3次の救命救急センターに共同事業でされているというふうなことで、特に救急の専門医が救急現場に赴いて対応するというふうなことで、極めてすぐれた仕組みだと私は思うんですけども、他市で実施をされている事業との比較の中で、高槻の評価される点はどういうふうに皆さんは認識をしているのか、お示しいただきたいと思います。


○健康部長(吉里泰雄) 財団の運営にかかわる事業報告の内容について、多くのご質問をいただいております。


 まず、夜間休日応急診療所の関係でございます。茨木、摂津から、確かに患者がたくさんお見えになっていただいております。これは、高槻の夜間休日応急診療所の診療時間帯が準夜帯あるいは深夜帯を含めて医療を提供しているということがございますので、その辺が各周辺市との違いがあるということで、すぐれた内容ということで、お見えになっていただいているというふうに思っております。


 あと、その関係で、課題とか後送病院の問題、あるいは今後の三島医療圏における小児救急についての考え方でございますけれども、小児科の不足というふうなこともおっしゃられましたけども、これは全国的な傾向でございまして、やっぱり小児科というのは先生そのものの高齢化、あるいは24時間いつ何どき急患が入るかわからない、そういうふうな過激な勤務状況の中で、小児科医の先生が少なくなってきているという状況があるというふうに思っております。


 それから、高槻の場合におきましては、この夜間休日応急診療所においては、小児科医の先生が少なくなってきておるということでございますけれども、地域連携の支援体制によりまして、24名の小児科担当の開業医の先生方の協力を得て診療に携わっていただいていると、そういうふうな取り組みもいたしております。


 それからあと、後送病院の確保の体制の問題でございますけれども、これは本市を含めまして3市1町で構成しています三島2次医療圏において、高槻におきましては愛仁会高槻病院、あるいは茨木の病院も含めまして、ほか4病院で後送病院という位置づけをして体制は確保いたしております。


 それから、他の医療圏の話も今お出しになってお尋ねでございます。豊能の方では、豊能広域こども急病センターというのがございます。これについては、開設費用あるいは運営経費等、相当な額になっているというふうに伺っております。三島医療圏につきましても、中核となるような小児1次救急機能を持った施設をどうしていくのかということにつきましては、この医療圏の3市1町の中で協議を続けておるところでございます。


 それから、救命救急センターについての機能的なこと、あるいはそれに対する評価というお話もございました。議員も例を引いてご質問をいただきましたけれども、厚生労働省におきましても、高槻市の救命救急センターというのは非常に高く評価をいただいております。そういうことで、本市といたしましては、やはり熟練した人材を抱えている救命救急センターが存在するということは、この近辺の市民、住民にとりまして、はかり知れない安全と安心という気持ちを持っていただけると、そういうふうなメリットがあるというふうに考えております。それと、専門的な非常に高度な救命救急医療が提供できているということで、この施設につきましては、本市としても高く評価をしているというところでございます。


 それから、特別救急隊についてのお尋ねもございました。まず、実績についてのお話でございますけれども、平成17年度の出動件数につきましては274件、そのうち救命救急センターへ搬送された方は87件あったということで、運用開始以来3年と9か月がたっているわけですけれども、その間における救命率は13.5%と高い数字になっているというふうに思っております。そして、その中でも特に、自立した社会生活が送れるまで社会に完全復帰された方が5名もおられるということは、非常に高度な医療提供機関であるのではないかと、そういうところと結びつく特別救急隊というのは非常に大切なものであるというふうに思っております。


 長期の試行じゃなくて本格的なというお話もございました。これにつきましては、今現在、試行しております中で、救命率あるいは生存率、それから費用対効果あるいは人的支援の必要状況、そういうものを、特別救急隊の運用連絡協議会というのがございますので、その中で、今までの3年9か月の実績を分析、評価して、その結果どう進めていくのかということに取り組んでまいりたいと思っています。市としましては、市全体の人員配置の考え方もございますので、そういうこともございますけれども、議員仰せのような本格的な運用に向けては、引き続き、課題整理をしながら、努力を続けたいというふうに考えております。


 以上、かなり多くの質問項目をいただきましたけれども、今お答えした内容で答弁にかえさせていただきますので、よろしくお願いします。


○(源久忠仁議員) 応急診療所のことでありますけれども、実は、高槻の診療時間帯について、先ほども申し上げましたけども、例えば、摂津市の応急診療所、これは平成16年10月の資料しか手元にないんですけども、摂津市は休日の昼間のみ、午前10時から午後5時までしか応急診療所が開設をしてない、それは内科、小児科、要するにすべての科について。茨木市も応急診療所はございますけれども、この開設時間帯というのは、とてもじゃないけど高槻市の診療所の比じゃございません。そういうことが、私は、それらの市からの患者が多く来られている大きな要因の1つではないかなというふうに考えております。


 それと、小児救急につきましても、ただいまご答弁いただきましたとおり、地域連携支援体制の中で、開業の24名の方のご支援をいただいて専門的な先生方が万全の体制で臨んでいるということは、これは心強いことなんで、私はそのあたりの体制が、高槻市の応急の医療体制と、それから医療水準の中身ともにすぐれたものである一定の裏づけじゃないかなというふうに、評価をするわけなんです。ただ、豊能地域では、小児救急に対しましては、4市2町で、そのような体制を組んで圏域的な整備を進めるというふうなことでありますから、私は、この高槻の応急診療所を軸に、圏域の中で、ぜひほかの市町のご理解もいただいて、広域的な施設としてさらに充実されるように努めていただきたく、これはお願いをしておきたいと思います。


 それと、新聞でよく、小児救急の医者が少なくて大変だということで、記事だけ躍るんですけど、私は、高槻市のこのような体制は、やはり市民にとっては誇るべきものでありますから、救命救急センターのホームページには若干載っておりますけども、そのあたりは市民によく知っていただくというふうなPRも大事かと思いますので、これもぜひ検討願いたいと思います。


 3次の救急施設につきまして、三島救命救急センターのホームページをあけますと、冒頭に、財団法人の奥本理事長のあいさつが実は載っているんです。ここのあいさつの中で書いていることは、私も全く同意見なんですけども、その運営形態として、母体病院を持たない自己完結型。このような施設でありますけども、救命救急センターとしては全国的に例がない形態だと。開設以来、センターでは疾患別救急を主体に受け入れ体制をとってきておりますけれども、従来の救命救急センターは救命蘇生のみが優先されてきましたが、救命蘇生後の社会復帰を考えると、急性期に病態、負傷に応じた専門治療をどの程度徹底できるかが社会復帰の大きな課題であり、これは単に人の命を救うだけでなく、人格と生活の側面から人の未来を救うことにあり、したがって、当センターでは専門医を中心に疾患に対応した治療を行っているということで、実は高い評価がされていまして、私はぜひその評価どおり、高槻の救急体制の根幹をなす1次、3次、それから2次の体制等々を含めて、その機関はやはり救命救急センターであろうかと思いますので、この救命救急センターのスタートに当たって、一定の財政負担は承知の上で当時の理事者は提案をされて、議会は了とされたわけでありますから、これを基軸に、地域の救命救急医療体制、高槻の医療体制がより充実の方向での一層の取り組みをお願いして、この点は要望にしておきます。


 特別救急隊の件でございますけども、そのようなご答弁をいただいたわけでございますが、2年ほど前に、私、一般質問をさせていただいたときに、当時、消防長が私の質問に対する答えとして、課題としては、指令システムの受付端末の設置に係る費用としておおむね1,350万円かかる、これがまだできてないというお話。それから、同乗をされる医師につきましては、救命救急センターが一定の役割を果たして同乗されていくというふうなことでございますが、そこに配置をされる救急救命士、実は6名が必要であるというふうなことで、これが課題だと2年前におっしゃっているわけです。平成16年のステップアップの段階でも、採用計画の中で4名の人員を生み出したわけじゃなくて、消防署所の人員配置の見直し、それから事務人員については本庁からの出向等を踏まえてやったというふうなことで、非常に難しい中、ステップアップの事業をやったことについては高く評価するわけでありますけども、問題は明確でして、端末の設置と、やっぱり職員の採用計画をどうするかだけなんです。行革というのは何のためにするかというと、最も大事なとこに市の財政資源をきちっと振り分けることができるようにするために、全般的な行政のありようを見直して、より効率化できるところについては効率化をして、税の使い方をきちっと考えていこうというのが目的であろうかと私は思うんです。


 そういう観点から、その当時の答弁から、本格的導入に至るような消防における職員採用計画の形すらご答弁では見えていないようでありますし、本年度もそのことは決められておりませんけども、私はこの事業が大事であり、市長がおっしゃるように、人の命を守る、また生活まで守る特別救急隊の成果として、先ほどのご答弁の中で、5名の方が社会復帰まで果たしているというふうなこと等を考え合わすと、私は、市民にとってもこの事業はある意味では大きな保険、どなたでもある日突然、交通事故や重篤な病気にかかって救命救急センターに速やかに運んでいただいて、そこの適切な、専門的な医療を受けることによって一命を救われ社会復帰をなされるという、だれでもあり得ることでありますから、ぜひそのことを、行政は当然踏まえていることと思いますけども、改めて現状を認識していただいて、速やかに、本格実施に至る消防の職員採用計画を具体化されるよう、私は強く要請して、さらに課題については、消防と行政と救命救急センターのそれぞれの協議機関において、綿密な連携を踏まえて実施に至るように、強く要望しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(新家末吉) 質疑は尽きたようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市水道サービス公社会計決算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 以上7件の提出事件を終結します。


 日程第25、議員派遣についてを議題とします。


 本件については、別紙お手元に配付していますとおり、議員を派遣するものです。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 47ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) お諮りします。


 別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


 ここで午後1時20分まで休憩します。


    〔午後 0時16分 休憩〕


    〔午後 1時20分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 日程第26、一般質問を行います。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴 51ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(新家末吉) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 福井浩二議員。


     〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) 無所属議員の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 私は、1点には、同和行政についてを質問いたします。


 法律が失効しても、いまだ差別に苦しむ人々がいる限り、行政として責任を持って取り組むべき問題、それが同和問題であることを念頭に置きながら質問させていただきます。


 高槻市総合計画の「心がかよう共につくるまちづくり」の中で、同和問題は、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であるとの認識のもと、生活環境施設の整備、保健福祉の充実、教育文化の向上、地場産業の振興、市民の人権意識の高揚等、同和対策を総合的に推進してきました。生活環境の改善を初めとする基盤整備がおおむね目標を達成する一方で、教育や啓発の分野を中心として、なお課題が残されており、その解決に向け一層努力を続ける必要があると言われております。


 また、施策の方向の中では、同和問題の解決について、同和行政基本方針に基づき、新たな時代を展望しつつ、的確な施策の推進に努め、一日も早い解決を図りたいとも言われております。


 ここで質問します。平成14年3月末で地対財特法が失効し、特別対策としての同和事業はなくなり、残された課題の解決は一般施策の中で取り組んでいるとされるが、これまでの行政としての取り組みと成果及び問題点をお示しください。


 また、今後の取り組みとして、具体的にどのように施策展開されるのか、お尋ね申し上げます。


 2点には、個人情報保護についてであります。なぜ個人情報が紛失、流出するのか。個人情報の基地と言われる市役所、学校において生起した個人情報紛失流出事件、まず、初めに、小学校での個人情報紛失事件であります。


 昨年6月には、高槻市立赤大路小学校において、児童の住所や生年月日、保護者名や勤務先等が記された在学者台帳が紛失しました。教育委員会としては、個人情報の紛失や盗難は、学校に対する信用を失墜させるばかりでなく、個人のプライバシーの重大な侵害になり、大きな被害の発生にもつながることを認識し、その取り扱いには十分注意することとし、次の5点についての徹底を指示されました。その1点には、全教職員が情報の管理について、常に危機意識を持つこと。2点には、個人情報に係る書類やフロッピーディスク等は、かぎのかかる場所に保管すること。3点には、個人情報に係る書類やフロッピーディスク等の保管責任者を明確にすること。4点には、個人情報に係る書類やフロッピーディスク等は、学校外に持ち出さないこと。5点には、また、作業途中に席を離れる場合は、短時間であっても、かぎのかかる場所に保管すること。にもかかわらず本年3月29日には、高槻市立大冠小学校4年生1学級分の保護者名や住所、電話、緊急連絡先などが書かれた児童家庭カード29名分が紛失していたことがわかったのであります。


 ここで質問をします。1点には、大冠小学校での個人情報の紛失に至る概要及び学校としての取り組み。2点には、この紛失事件について、教育委員会はどのように現状認識されているのか。3点には、教育委員会としてどのような対応をしたのか。


 個人情報保護法についての2点目であります。


 高槻市立公園墓地当選者名簿流出についてであります。市役所内で保管されている高槻市立公園墓地当選者名簿が外部に持ち出され、訪問販売や電話勧誘に使われるという事件が発生しました。産経新聞の報道によると、平成17年度の当選者名簿には、名簿のデータベース番号、応募者の抽せん番号、当選順位、当選区画、氏名、電話番号、住所など、詳細な個人情報が記載されております。なぜ、このような事件が生起したのか。この名簿は、市役所のロッカーにかぎをかけて保管されていたと聞いておりますが、かぎをかけ、大切に保管されているにもかかわらず、なぜ名簿が流出したのでしょうか。普通に考えれば、だれかが持ち出し、コピーをしたとしか考えようがありません。一体どうなっているのか。また、この事件経過について、寺本助役は新聞紙上で、市役所内で調査を進めると言われておりますが、一体どのような調査をされたのか、以上2点について質問いたします。


 なお、最後につけ加えておきますが、先ほどの学校での事件はあくまで紛失であって、公園墓地当選者名簿は流出であります。2つの事件の性質は全く異なるものであることを申し上げ、1問目の質問を終わります。


  〔市民協働部長(中瀬利行)登壇〕


○市民協働部長(中瀬利行) 福井議員の一般質問に、ご答弁申し上げます。


 これまでの行政の取り組みと成果及び問題点についてのお尋ねでございます。平成14年度に作成いたしました、高槻市における今後の同和行政のあり方についての中で述べておりますとおり、高槻市同和対策協議会答申を基本といたしまして、同対審答申、地域改善対策協議会の意見具申、さらには大阪府同和対策審議会答申等を踏まえ、時々の法令に基づきまして、同和地区の生活環境整備や同和地区住民の自立促進を図るための事業を、議会のご支援とご理解をいただく中で積極的に推進し、差別意識の解消や市民一人一人の人権意識の高揚を目指して、教育、啓発の取り組みを進めてまいりました。その結果、かつて劣悪な環境が差別を再生すると指摘されていたような状況は大きく改善され、市民の人権意識も着実に高まってきていると認識しております。


 しかし、平成12年度の府内の同和問題の解決に向けた実態等調査の結果などによりますと、教育、就労、福祉等の分野での課題が見られるとともに、差別意識の解消が十分に進んでいない実態もあり、今後とも同和問題解決に向けて、一層の努力を続けていかなければならないとされております。


 なお、平成14年3月末の地対財特法の失効後は、特別対策の法令上の根拠がなくなり、他の地域と同様に一般施策の中で人権尊重の視点から対応を図ってまいりました。なお、いわゆる経過的同和対策事業につきましては、本市同和対策協議会の答申のご指摘なども踏まえ、一般施策への移行、廃止等の見直しを行い、今日に至ってございます。


 次に、今後の取り組みでございますが、同和問題は一部の人の問題ではなく、同和問題を生み出している社会の問題でもあります。あらゆる人の人権が認められる社会を目指す中で、同和問題の解決も図られるものと考えております。


 このような認識のもとで、高槻市人権尊重の社会づくり条例が目指す、すべての人の人権が尊重される社会の実現に努めておるところでございまして、今後とも、国、地方公共団体及び国民の責務、あるいはそれぞれの立場を明確にし、その役割を果たしていくことが必要であると考えております。


 以上でございます。


  〔学校教育部長(北口 哲)登壇〕


○学校教育部長(北口 哲) まず、本市の学校におきましては、個人情報の取り扱い、管理の不十分さから市民、保護者を初め、議員の皆様にご迷惑、ご心配をおかけいたしました。各事案の分析を再発防止に向けた指導に生かしていく決意を持って、おわび申し上げます。


 議員ご質問の、本年3月に新聞報道されました、大冠小学校における児童家庭カードの紛失事案についてのお答えでございます。


 まず、初めに、概要でございますが、3月16日、教育委員会に差出人不明のはがきが届きました。内容は、大冠小学校の調査をしてください。4年2組の個人情報が漏れていませんか。管理職の指導をしてくださいといったものでした。教育委員会は、その日のうちに同小学校の管理職にはがきの内容を伝え、事実関係を調査するように指示いたしました。


 調査の結果、4年2組の児童家庭カード29人分が見当たらなくなっているということが判明いたしました。児童家庭カードは、児童の名前、住所、電話番号、保護者の名前、連絡先等が記載されているものでございます。同小学校では、職員室の所定のキャビネットにかぎをかけて児童家庭カードを保管するようになっておりますが、家庭訪問等で必要な場合は、学級担任がそれを取り出すことになっております。


 同小学校では3月28日、緊急に職員会議を開催し、全教職員で校内の捜索をいたしましたが、発見されておりません。また、同日の午後に高槻警察署へ遺失届を提出しております。3月29日から校長と担任とで当該児童宅を訪問し、謝罪と事情説明が終わっております。また、3月30日には緊急の保護者集会を開催いたしまして、校長及び当該教諭から事情の説明と謝罪をいたしたところであります。新年度に入りましても、いたずら電話等が入っていないかどうかなど、保護者の皆様にご協力をいただき、情報の収集に努めておりまして、4月17日には個人情報保護管理に関する保護者説明会を持ち、信頼回復に努めているところでございます。


 次に、本事案を受けての教育委員会としての受けとめでございます。教育委員会といたしましては、個人情報の適正な管理保管について、日ごろより教職員に対して指導を徹底してきたところであります。しかしながら、今回、このような事件が起こったことにつきまして、児童や保護者の皆様の信頼を裏切ることになり、大変遺憾に思っております。


 今回の事案は、個人情報の取り扱いに関して、教職員の危機管理意識の欠如のあらわれであると認識し、教職員に対して改めて注意を促し、個人情報の取り扱いに関しての危機意識の徹底を図り、保護者や生徒の皆様を初め、市民の方々からの信頼の回復に努めているところでございます。


 最後に、教育委員会の対応でございます。校長及び当該教諭から数回にわたり事情を聴取し、状況の把握を行いました。その結果、当該校の危機管理体制や個人情報の管理体制に問題があったことがわかりました。そういったことから、3月30日付で当該校の校長を厳重注意処分、当該教諭を文書訓告処分としたところでございます。


 また、全学校長に対して3月30日付で、個人情報の適正な管理保管についての通知を行い、高槻市立小、中学校及び幼稚園における個人情報保護管理要綱第3条に基づきまして、取り扱い点検表及び管理点検表により再度点検し、必要かつ適切な保護管理措置をとるよう指示いたしたところでございます。本年の4月5日には、臨時の校長会を開催し、大冠小学校の事案を共有し、個人情報の適正な管理保管をさらに徹底したところでございます。よろしくお願いいたします。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 福井議員の市公園墓地当選者名簿の外部流出報道に関するご質問につきまして、関係部局と調整の上でお答えを申し上げます。


 まず、このたびの名簿流出問題につきましては、当選者の皆様を初め議員各位、並びに市民の皆様に対しまして、大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしておりまして、ここに謹んでおわび申し上げます。


 さて、ご質問の、本件の事実経過についてでございますけれども、本市におきましては、平成15年度から17年度までの3年間に約2,300区画の墓所貸付業務を行ってまいりました。この業務に関連いたしまして、去る6月15日の日刊紙におきまして、市公園墓地の当選者名簿が市役所外部に持ち出されているとの報道がなされました。特に、新聞で写真報道された名簿は、本市環境部の生活衛生課が作成管理する平成17年度の当選者名簿と極めて類似していることから、何らかの形で本市の17年度の名簿が流出したことは否定できないものと認識いたしておるところでございます。


 こうした事態を受けまして、流出経路の解明を行うため、直ちに内部調査に着手し、関係職員への事情聴取等の調査を進めてまいりました。


 一方、6月20日の建環産業委員会におきましては、市長から本件の事実経過の説明とともに、市民の信頼関係を損なうこととなった事態について遺憾の意を表明され、今後は弁護士と協議の上で適切な対応を検討するとの意向表明をされたところでございます。さらに、6月22日には、私の方から市のホームページに建環産業委員会での市長の意向表明とほぼ同一の内容を掲載いたしました。その後も内部調査を続けましたが、残念ながら解明に至らないことから、弁護士と相談し、関係部局と告発に向けた検討をいたした上で、昨日、高槻警察署長に対して告発手続を行ったところでございます。


 今後におきましては、本市といたしましては、警察の捜査に協力し、その行方を見守ってまいりたいと考えております。また、全庁的な検討委員会を昨日設置し、本市における個人情報の管理体制をより徹底するための方策を検討することといたしております。


 次に、どのような調査をしたのかという点でございますけれども、新聞報道のあった6月15日から環境部長――私でございますが、中心となって、環境部内で墓地の貸付業務に従事していた職員に対しまして、聞き取りによる調査を実施してまいりました。しかしながら、外部流出についての事実が確認できなかったということでございます。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○(福井浩二議員) まず、初めに、同和行政についてでありますけれども、一定部分、法が失効した、そして、一般施策として今後とも同和問題、大きくは人権問題として取り扱っていく、これが行政の先々の方向であるということは、私自身も認識しておるわけでございます。


 ただ、高槻市が出しておる高槻市における今後の同和行政のあり方、また高槻市の基本計画等を見ていますと、やはり一定部分、ハード面はおおむね終わっておると。ところが、この富田地区における一番大きな課題の中の一つである住宅という問題。昭和38年に富寿栄住宅が建設された、あのときの解放運動の富田支部の第1の行動が、この地域に住宅を建てることだといった動きがありました。これが一番大きな運動体の始まりかなとも思います。ところが、それから何十年たち、今ではその住宅自体が保健衛生上よくないと言われる住宅になりつつあります。例えば、1号棟、2号棟、3号棟、部屋の中にトイレがある。こういった保健衛生上余り芳しくない住宅も存在している中で、今の24時間体制の中で考えるならば、やはり、これは建てかえる必要性も出てきているのではないかと。


 また、違った見方をすれば、この答申の中、いろいろな中を見ますと、行政はこういうふうに言っています。同和行政を推進したからこそ、ほかの地域もよくなったというふうに理解できる文章が多々ございます。あの住宅が同和行政であろうと一般施策であろうと、果たして今の時代にマッチした住宅か。といいますのは、トイレもそうです。また大きくは、ふろの問題もございます。そういった問題が今後の方向性として全く見えてこない。同和行政が終了してもいいんです。ただ、住んでいる人たちの生活がよくなるということについては、高槻市もノーとは言えないはずです。その方向性をやはり見出すべきじゃないかなというふうに思います。


 この富寿栄住宅のふろの設置の必要性についてお答え願いたい。また、このふろが欲しいばかりに、富寿栄住宅にはベランダ等において簡易のふろが設置されています。その件について、お答えできるならばお答え願いたいというふうに思います。


 また、先ほどの教育の分野で言いますと、この同和行政のあり方について、こう書いております。現在、学校での学力実態調査によると、学力が低位な状況にある者に占める同和地区児童生徒の比率が高いという教育課題があるが、これらの課題は、学校における一般的課題として取り組まれるべきものである。この分については、私は奥本市長を大きく評価します、そのとおりであります。これにいささかも異論を挟む余地はございません。何十年という取り組みの中で果たして差別が――絶対とは言えません、差別が今の教育をできないものにしているのかと言えば、昔はそうでした。けれども、今はそれとプラス自立という面からも、やはり地区内の方たちも努力していくべきだというふうに、私はそういう考えの部分を持っております。


 次に、共同浴場。これは富寿栄住宅に関連してひかり湯ですね。これは昨年の9月ですか、私は質問をしたと思うんです。ひかり湯に併設されている散髪屋から、協力金という形でお金を3万円ずついただいておると。あくまで高槻市が市同促、市同促からひかり湯運営委員会に貸して、そこから散髪屋に貸しておるといった形で、3万円が平成13年度以降徴収されていないと思うんです。この件について、私は昨年質問をしましたので、それ以降一体どうなっておるのか。


 ただ、私が懸念するのは、徴収できなかったから、はい、この理髪店についてはやめてくださいというのでは反対におかしいんです。なぜ、取らなかったかと。そこに契約書が存在したのかということについてお答え願いたい、このように思います。


 次に、個人情報でありますけれども、大冠小学校の分についてはよくわかりました。ただ、この担当教諭については、以前も一部の保護者から投書等の手紙があった該当教諭であったと思います。私なりに仄聞しますと、机も非常に整理ができてなくて、どこに入ったかわからんような机やったということも聞いております。学校の教師というのは、それぞれ忙しいと思います。けれども、大事な物はやっぱり区別してきちんと──大冠だけじゃなく、ほかの小学校でもどこの机の上でも乱雑になっていると思います。そういうのがほとんどないように、紛失しないような形をとっていただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、公園墓地ですけれども、これについては平成17年3月24日に、総務部長は個人情報の件についてこういうふうに答えております。文書の取り扱いにつきましては、これまで毎年、文書事務の能率化及び事務環境の向上を図る観点から、文書整理点検週間を設置いたしまして、文書点検を行ってきたところでございます。今後におきましても、キャビネットの文書保管庫、さらには事務室内の文書の整理状況とともに日常に云々と書いております。また、これらとあわせ、職員以外の者の事務室への入出のチェック、事務室のレイアウトの工夫、事務室の環境整備を行うことなども大切なことでございましてという答弁をいただいております。


 それから、また、こういうことも総務部長の言葉としていただいております。6月16日付で再度助役の依命通達を発したところでございます。その内容としては、各職員に対し市民からの信頼にこたえるべく、事務処理の基本を再度認識させまして、個人情報の取り扱いについて万全を期すよう努めること。また、管理職にあっては、個人情報の取り扱いに関して、所属職員を適切に指導するとともに、個人情報の重要性に対する職員の意識をさらに高め、各職場における個人情報の安全性の確保について、さらに管理を徹底するよう指示したところであります、というふうにお答え願っているんです。


 それでも、再度今回の流出事件が起きました。この指示は一体何だったのか。きちんと整理週間を設けて、所属長が徹底指示してやっているにもかかわらず、この市役所内で起きたんでしょう。墓地公園ですか。市役所のロッカーでしょう。どっちか私はわかりませんから聞きます。役所であれば何でそれが起きたのか、今から検討委員会を開くより、このときにちゃんとやっておればよかったんですよ。例えば、職務時間以外の時間であれば警備体制をどうするかも含めて、やはり考えるべきですよ。それが役所の任務、仕事ですよ。職務怠慢ですよ、言いかえれば。


 この事件について、私ら議員に謝罪、遺憾の意。流出した当選者の方々に謝るべきと違うんですか、先に。インターネットに載せた、だれが見てるんですか。これがまず最初でしょう。私は、今回、教育委員会に余り言わなかったのは、それぞれの保護者に謝りに行ったと言うから私は納得してるんです。市長はここで謝って、助役はどこかで謝って、環境部長はインターネットに載せた、一体それは何ですか。漏れた本人たちは迷惑がかかる、ところが、あなたたちには迷惑はかからないです。遺憾の意を表明します、申しわけございません、これからやります。何の罰則もないんですか。税金を払っている市民に迷惑がかかったんです。それに対して遺憾の意の表明、これで済むんですか。それをしっかり認識すべきですよ。それがないと、こういうような事件はたびたび起こります。


 あなたたちが遺憾の表明、これだけで終わる、だからだめなんです。罰則はないんですか、これはきっちりすべきですよ。それなりの対策を去年にとっておけば、こういうことはなかったかもしれない。あったかもしれないけれども、ここまでやっておいてこうなったのかというのであれば、いろいろな方法が見つかります。ここまでやらなくてなったんだからどうするんだということですよ。ちゃんと総務部長は答弁で答えています、その答弁をください。


 それから、先ほど言いました名簿の保管場所、これはどこのロッカーかちょっと教えてください。役所内のロッカーか、公園墓地のロッカーか。そのロッカーはかぎをかけておられたと聞いています、そのかぎはだれが持っておったのか。警察機関に任せるのはいいんです、私はわからないからちょっと聞いておるんです。ちょうど傍聴席にもたくさん来ておられますので、こういう不思議な事件について聞いたら、やっぱり納得すると思います。


 それから、検討委員会の発足といいますけど、検討委員会を発足して、一体何をされるんですか。去年に答えている答弁以上のことをどうされるんですか。それをまず教えてもらいたい。


 教育委員会が去年あったときに、5つの視点を探して、そういうふうな答弁をしています。その答弁をしているのと総務部長がお答えになったのと合わさったら、これ以上の何ができるんですか。その点を十分に踏まえてお答え願いたい。


 これで2問目を終わります。


○建設部長(長谷川 健) 富寿栄住宅のふろ設置の必要性について、お答えを申し上げます。


 富寿栄住宅については、昭和38年度から昭和60年度にかけて19棟、508戸の整備をしてまいりました。その当時といたしましては、社会的には内ぶろは少なく、ふろといえば銭湯である時代でございました。が、年々、社会変化に伴いまして、住宅にふろを設置することが一般的となってまいりました。現富寿栄住宅には内ぶろというのはございませんので、住宅の改装につきましては、市営住宅条例第23条第1項第4号により、市営住宅を模様がえし、または増築するときは市の承認が必要とあり、現在、1階入居者で障害者及び要介護者に限り5軒の設置を承認しておりますが、無届けの件数は、現在、相当あると認識をしております。


 なお、ベランダへの設置についてのご質問でございます。ベランダに置かれた簡易ふろは緊急時の避難の妨げとなりますことから、現在、この対応に苦慮しているところでございますが、今後、設置された背景をも念頭に置きながら、適切に処理をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) ひかり湯に併設されている理髪店についてのお尋ねでございます。


 理髪店につきましては、地域住民の福利厚生施設として、ひかり湯の開設当初から営業されており、運営につきましては、高槻市富田共同浴場ひかり湯管理運営要綱第6条の規定により、ひかり湯運営委員会が実施することとなっております。


 また、理髪店の家賃等の納入について、昨年9月議会においてご指摘があり、そのときの議会で、施設使用料としましては家賃相当分を協力金という形で、最初は月々3万円の納付がありましたが、平成12年5月以降は、運営委員会より協力依頼をしておりますが、残念ながら納付がございません、とお答えさせていただいたところです。この協力金については、運営委員会の収入として、ひかり湯の運営経費に充当してきたところでございます。ご指摘があって以降、昨年末には運営委員会が理髪店に督促に行きましたが、経営が苦しいとの理由で今日まで納付されていないため、この6月には、補助金を所管しております福祉部としても運営委員会と連携をしながら、納付を強く申し入れたところでございます。


 なお、施設使用料につきましては、協力金という形で納入いただいており、書面での契約は交わしておりません。今後、事態が改善しない場合は、浴場の管理運営事務を処理する運営委員会として、一定の結論を出さざるを得ないのではと理解をしております。また、行政としても適切に対応してまいりたいと考えております。


○総務部長(山本政行) ただいまの、個人情報の保護の取り扱いでございます。


 議員ご指摘のように、昨年度から我々といたしましては、さまざまな機会をとらえまして、その保護に努めてまいったところでございます。具体に申し上げますと、年1回の執務室の整理整頓、それから文書台帳等の管理等、大きく4項目、細かく言えば20数項目にわたりまして、年1回、それぞれの職場において整理整頓のチェックを我々としてはやってきております。


 そういった中で、今回ご指摘のように、名簿流出ということで非常に市民の不信を招いたことにつきまして、我々といたしましては、重く受けとめているところでございます。その反省の上に立ちまして、本会議の冒頭、市長が申されましたけれども、検討委員会を昨日設置いたしまして、今後の個人情報の保護につきまして原点に立ち返りまして、適正な管理について我々としては検討してまいりたい、このように考えております。


 それから、もう1点につきましては、これは本市全体の事務事業の適正な執行という観点からいたしまして、例えば、本年3月の議会におきましても、市の公営住宅の維持管理につきまして、議員各位から大変厳しいご指摘を受けたところでございます。これらの反省の上に立ちましても、このような事務についての対応も含めまして、より広い範囲の中であらゆる状況に適切に対応できるよう、その方策についても幅広く検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○環境部長(畠中富雄) まず、当選者への対応が不十分であるという点でございます。


 現在のところ、事件の全容が明らかでなく、漏えいした名簿の対象者の特定であるとか、あるいは原因等が不明でございます。したがって、個別に説明の内容が十分できないという状況にございます。告発をやっておりますので、本件の内容が今後明らかになるということになってくれば、それに応じて、それなりの対応というものを検討していく必要があるというふうに考えております。


 それから、もう1つ、名簿の保管場所でございます。当選者名簿につきましては、本館1階にございます生活衛生課のかぎのかかるキャビネットに入れて保管いたしておりました。また、執務時間外につきましては、かぎをかけて管理し、管理職がそのかぎを保管しておったという状況でございます。


 以上でございます。


○(福井浩二議員) 先ほどの伊藤部長の答弁ですけども、特に、ひかり湯に併設されている理髪店。聞いていると、ご指摘があって以降とか、それから契約書は交わしてないというような2点にどうもひっかかりまして、私が指摘したからそういう動きが起きたんですか。おかしいでしょう。運営委員会があるんでしょう、あって、要請しても出さなかったんでしょう。この話はおかしいですよね。これは、私が指摘したから運営委員会が理髪店に行ったというような答弁になってますよ。運営委員会って一体何ですか。ほとんど市の職員でしょう。2名だけが民間人でしょう。あとは、ほかの方はみんな市の職員です。市の職員が構成している運営委員会って一体何ですか。ましてや契約も交わしていない、こんなばかげた話が市民の税金を突っ込んで建てたふろですか、これ。その足らない分は、高槻市の補助金でふろの運営を出してるんですよ。それを考えたら、行政って一体何やと。不思議でしようがない。それはしっかり重く受けとめて対処すべきです。


 ただ、言っておきますけど、散髪屋があの地域にないんですよ。払わないから出ていけじゃないんです、最初の契約自体がおかしいんです。そこは十分検討の余地があると思います。多分、これは答えが出ませんから、答弁は要りません。


 それから、先ほどの総務部長と畠中環境部長の答弁ですけれども、重く受けとめている、だから検討委員会、これは非常に結構です、それは賛成しますよ。昭和62年から高槻市は個人情報保護について取り組んでいると。基本計画にも載っています。去年の答弁もそうです、教育委員会の答弁もそうです、これ以上どう取り組むんですか。言葉だけがきれいに走っても一緒です、謝ったらいいもん違いますよ。ちゃんとやっていれば、こんなんはないんです。


 それから、畠中部長に言いますけど、原因が不明と。流出したんでしょう。違うんですか、高槻市のコピーと。片や、教育委員会はなくなった、だから謝りに行った、保護者は納得してますよ。こっちは納得しますか。おまけに新聞紙上では、役所の方に、当選者名簿が漏れているのと違うかと。いや、ある業者がついていって、車で調べたりやっていると。そんなばかなことはないですよ。バスに乗って行った方が、翌日電話がかかっているんです。それも市の職員であると聞いてますよ。そんなばかな話をよく答えますね。今、傍聴に来ている方は、聞いてたらおかしいと思いますよ。一体、市ってどうなってんのやと。原因は不明でも、流れて迷惑がかかってるのは当選者市民です。原因不明なのはあなたたちが調べるべきもんですよ。迷惑がかかったのは市民です。きちんと謝るべきだと私は思います。


 そら、考えの相違があります。昭和62年からやってきて、去年もあれだけあった、いろんな答弁が返ってきた、けれども何もできてなかった。そしたら、次に聞きますけど、この事件が発覚して、あれから何週間かたちました。発覚して新聞に載ってからきょうまでに全庁的に取り組んだ事項、この事件を契機として、これではだめですよ、こうしなさいよと。また、ほかの個人情報の、高槻市が関係している外部のところもあります。そういったところにも、どういう指示を出されたんですか、この間。検討委員会をしてから、今から考えてやります――遅いですよ。起きたらどうするんですか。またぞろ遺憾の意の表明ですか。遺憾の意の表明というのは1回きりでいいんですよ、2回、3回は効果がないですよ。


 この質問を申し上げ、3問目を終わります。


○総務部長(山本政行) 今回の流出の件につきましては、先ほどもございましたように、つい先日までその流出経路の特定について、環境部を中心として内部調査をされてきた。その結果、特定できなかったということで、きのう付で告発をしたわけでございます。そういった中で、我々としては、その日のうちに検討委員会を立ち上げまして、できるだけ早い時期に一定の結論を得る中で、今後、適切に対応していきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○助役(山本 隆) ただいま総務部長も申し上げましたけども、この件が発覚してから、15日に報道されたわけですから10日以上たっているわけですけども、その間、ただいまもありましたように、環境部の方が中心になって事実調査を行ってきたということが今日までの経過でございますので、全庁的な取り組みは、正直申し上げまして、今日までは取り組んできた事実はございません。先ほどもございましたように、昨日28日付で検討委員会を立ち上げましたので、その中で取り組んでいきたい、このように思っております。


○議長(新家末吉) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。


 次に、勝原和久議員。


     〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党の勝原和久でございます。私の方からは、4月から始まった障害者自立支援法について、まず、お伺いをいたします。


 1点目は、重い1割の自己負担の軽減策についてであります。4月から、自己負担の導入が障害者、家族に重くのしかかっています。ある通所施設では、4月の施設利用の自己負担額は、利用者36名中、1万円までが7名、1万5,000円までが2名、2万円までが13名、グループホームから通所して自己負担限度額を負担している人が10名という実態です。4月以前は自己負担がなかったところから、この通所施設の場合、働きに行くために1万5,000円以上の重い負担が利用者の3分の2になっています。


 在宅サービスについても、昨年4月とことし4月の1人当たりの平均利用時間が、ホームヘルパーは32時間から27時間と、5時間、ガイドヘルパーは24時間から21時間へと3時間減っており、1割の自己負担がサービス利用の抑制につながっています。


 市は、4月以降、こうした実態を見て、自立支援法による1割の自己負担が障害者、家族に重い負担となっているとは考えませんか、市の認識をお聞きします。


 重い自己負担を少しでも軽減しようと、全国244の自治体では独自の軽減措置を実施、府下でも吹田市が実施し、大東市も実施に向けた検討が始まっています。こうした自治体の努力を市はどう評価しているのか、お答えください。


 次に、自立支援法では介護サービス、医療、補装具など地域支援事業とそれぞれに自己負担の上限が設定されているため、制度をまたがって複数利用した場合、それぞれの上限額まで負担しなければなりません。これでは、二重、三重に負担が重くのしかかることになりますが、こうした場合でも介護サービスの自己負担の上限額までとするべきではありませんか、市としての考え方をお示しください。


 2点目に、通所施設運営への助成策について、お伺いをいたします。


 自立支援法の影響は、施設の運営にも大きな影響を及ぼしています。4月までは、利用者の支援費単価は月割り計算だったものが、自立支援法では日割り計算になり、利用日数分しか報酬が入りません。そのため、市内11の通所施設のうち、10の施設は昨年4月に比べ、ことし4月は減収で、3割近く減収になっている施設もあります。半分以上の施設は、年間1,000万円以上の影響から、職員の削減や給与カットなど、労働条件の悪化が危惧されます。ひいては、利用者へのサービスが低下することにつながるのではありませんか、見解を求めます。欠席者への家庭訪問を初めとした細かな対応は、自立支援法では報酬に反映されません。こうした施設利用者への目に見えない努力について、市は全く評価しないのか、お答えください。


 通所施設の大変な実態や、欠席者への働きかけなどを考慮に入れれば、運営を安定化させるために必要な助成策をすべきではありませんか、答弁を求めます。


 2つ目に、厚生労働省は、6月14日付事務連絡で、小規模通所施設への補助金1,000万円のうち、2分の1の国負担分を今年度下半期の補助額から25%削減することを明らかにしました。その一方的な削減案に、運営が安定するならと借金までして無認可施設から小規模通所施設へ移行した、これでは作業所をやっていけない、との声になっています。厚生労働省は、その後、一律に25%を削減するものではない、との見解を示していますが、補助金の予算枠としては25%削減する方向は変わりません。市内にも10か所小規模施設がありますが、被害が及ばないよう市が対応すべきではありませんか、お答えください。


 自立支援法の3点目は、10月から始まる地域生活支援事業についてであります。


 ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業は地域で生活する上でなくてはならない事業として、4月までは、ほとんどの利用者は無料でした。しかし、4月以降、ガイドヘルパーは原則1割負担となり、利用を手控えていることが先ほどの4月の実績でもうかがえます。いずれの事業も自立支援法本格実施の10月からは、市が実施することになりますが、利用者、事業所、関係者が最も今気にしているのは、利用料が幾らになるのか、自分が必要な利用時間を認めてくれるのかということです。また、手話通訳関係者からは、これまでどおり無料でという要望が寄せられています。昨年9月市議会での私の質問に対し、市は、現行サービスの低下につながらないよう努めると答弁しています。また、12月市議会では、国に対してではありますが、現行サービスを低下させることのないよう求める意見書の可決にもあるように、4月以前の制度水準を維持することは、必要最低限の願いです。市は、9月市議会の答弁、12月市議会の意見書をどう受けとめていますか。ガイドヘルパー、手話通訳派遣事業は市として無料にすべきではありませんか、あわせてお答えください。


 大きな2つ目の質問は、住之江競艇場の夜間レースの開催についてであります。


 高槻市は、大阪府下16市でつくる都市競艇組合の構成市で、組合が主催するレース等の収益金から昨年度も8,500万円余りの収入を得、市長は今年度から都市競艇組合の管理者で、住之江競艇運営協議会の副会長となっています。住之江競艇場では、来月から夜間レースの開催を強行しようとしています。これは、2001年から、ほかの競艇場での夜間レースの場外舟券発売実施時に住之江での夜間レースの開催はしないという地元への約束に背くものです。国土交通省通達では、周辺住民の同意が夜間レース開催の条件です。施行者、運営協議会は、連合町会長の同意を得たとしていますが、連合町会長から各町会には説明もなく、実際には夜間開催の計画すら住民には知らされていません。


 周辺住民への安全対策として、最寄り駅や沿道に警備員を配置していますが、それでも自転車の盗難、周辺住民宅への寸借などが後を絶ちません。レース開催日、とりわけ最終レース終了前後には、玄関を施錠する、なるべく出歩かないなど、自衛策をとられています。その上、夜間レースを開催すれば、騒音や場外舟券発売とは比較にならない来場者が予想され、昼間のレース、夜間の場外レース舟券発売をやめてとまでは言わないが、せめて夜間レースの開催だけはやめてほしい、夜くらいは静かにしてほしい、という声になっています。こうした声を、収益金から収入を得ている市として、また、競艇組合の管理者としてどう受けとめていますか。また、夜間レース開催に当たって、周辺住民に説明責任を果たすべきではありませんか。見解を求めます。


 質問の大きな3点目は、介護保険制度の改定による影響についてであります。


 昨年度、介護保険の施設サービスの給付費が初めて国の段階で減りました。昨年10月から施設サービスへのホテルコスト導入で、自己負担が大幅にふえたことが影響しています。在宅サービスでも、今回の改定の影響が危惧されます。ことし4月からの介護保険制度の改定では、ホームヘルパーの生活援助への報酬は、1時間以上は幾らしても同じで、実質1時間までになっています。そのため、これまででも限られた派遣時間の中で、家事支援や買い物などをこなしてきたのが、1時間では間に合わずサービスをあきらめざるを得ない。また、4月までは通院の送迎サービスを利用していたのに、事業所からデイサービスに変更をお願いされたといった事例も生まれています。病院の付き添いについては、これまでからも複数の医療機関への付き添いは認められず、その場合、一たん帰宅してから再度通院しなければならないといった不合理な規則になっています。


 そこでお聞きしますが、4月以降の改定によるこうした実態や影響について、市は把握しているのか。また、事業所サイドの都合でサービスの変更や抑制があった場合、市はどう対応しているのか、お答えをお願いいたしまして、私の1問目を終わります。


  〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 勝原議員の障害者自立支援法案にかかわりましての、数点のご質問にご答弁申し上げます。


 自己負担額の独自の軽減策についてですが、3月の本会議でも答弁しておりますとおり、障害者の方々も含め、社会全体で支えていく制度であり、公的負担とあわせて障害者の方々にも、一部ご負担をお願いするということが法の趣旨でございます。また、負担が困難な方には、その実情に応じた軽減策も示されているところであります。したがいまして、本市独自の軽減策は考えておらないところでございます。


 次に、複数の制度を利用した場合の自己負担額の上限の統一についてでございます。障害福祉サービスなどの事業につきましては、国の制度に基づく場合は、国基準で実施していくことを原則としているところであり、地域生活支援事業以外は国基準で実施してまいりたいと考えております。


 次に、通所施設への運営助成策についてでございます。これまでにも、議員ご指摘のようなご意見、ご要望は、施設関係者の皆様からも伺っているところですが、現在、大阪府市長会を通じまして、施設に係る訓練等給付については、安定した運営継続ができるような報酬体系とされるよう、国に要望いたしているところでございます。


 次に、小規模通所授産施設に対する10月以降の国庫補助の減額についてですが、平成18年6月23日付で事務連絡があり、本年度において、経過措置対象施設の25%に相当する施設が新たな事業体系に移行すると見込んでの予算措置であり、10月以降の運営費単価が75%になるものではないとの説明を受けているところです。


 次に、地域生活支援事業におけるガイドヘルプ、手話通訳派遣事業でございますが、ガイドヘルプ、手話通訳派遣も含め、地域生活支援事業に係る対応につきましては、これまでにも可能な限り現行サービス水準を基本とし、また維持することに努めるとの考えを示してきたところでございます。この考えを基本に、今後も対応してまいりたいと考えております。


 地域生活支援事業における利用者負担についてですが、5月25日にガイドヘルプと日常生活用具についての大阪府の考え方が示され、所得に応じた世帯の区分については、生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税課税世帯の3つに区分されており、自立支援給付の上限額よりも大幅に低く設定されているものでございます。


 現在、北摂ブロックで協議を行っているものですが、本市におきましても、これらを踏まえ対応を検討してまいりたいと考えております。


  〔財務部長(中小路栄作)登壇〕


○財務部長(中小路栄作) 住之江競艇場の夜間レース開催につきまして、ご答弁を申し上げます。


 本競艇事業につきましては、昭和27年に本市を含む府下16市によって大阪府都市競艇組合が設立され、当初は狭山池で、昭和31年からは現在の住之江競艇場に場所を移して、モーターボート競争法の規定に基づく収益事業が実施されてまいりました。本市も一構成市として、昭和33年以降、延べ150億円余りの配分を受けてきたところでございまして、厳しい財政状況の中、貴重な財源として活用してまいったところでございます。しかし、バブル経済が崩壊して以降は、入場者数及び売り上げともに低迷、減少が続いており、また組合におかれましても、経費の節減など企業努力が重ねられているものの、収益配分金が年々減少しているところでございます。


 このたびのナイターレース開催につきましては、新たなファン層を開拓して、低迷が続いております売り上げの拡大を図る打開策として、本組合及び住之江競艇場のもう1つの開催者である、箕面市などで構成される住之江競艇運営協議会で計画決定され、本年7月から実施されようとしているものでございますが、事業の実施に当たりましては、地元の諸問題にも十分に配慮されながら、所要の手続を経た上でスタートされるものと聞き及んでいるところでございます。


 以上でございます。


  〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) 勝原議員の介護保険制度改定に伴うご質問にお答えいたします。


 今般の改正で、訪問介護における要介護の1から5の方の生活援助につきましては、30分以上1時間未満は2,080円、1時間以上は2,910円とされたところでございます。議員ご指摘のようなことも、事業者を通じ、また窓口等でお聞きしておりますが、これまでの保険給付として適切な事例を踏まえる中で、生活援助の長時間利用の適正化の観点から改正されたところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、訪問介護における通院の付き添いの取り扱いにつきましては、本来、訪問サービスは要介護者の居宅において提供されるものとされております。通院、外出介助については、要介護者の居宅以外で行われるものでございますが、居宅を起点とする一連の介護サービスとしての運用となっているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。


 介護保険サービスの提供につきましては、利用者の希望に基づきサービスプランが作成されることが原則でございますので、事業者サイドの都合によるサービスの変更や抑制があってはならないものと考えております。大きな制度改正でございますので、これからも継続して事業者指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) まず、自立支援法についてですけれども、重い1割の自己負担の認識についてお伺いをしました。答弁では、負担は法の趣旨ということです。ということは、法律だから負担は当然ということですか。実情に応じた軽減策もあるから負担に耐えられるということなんでしょうか。だからこそ、市は、独自の軽減策は考えていないという結論なのではありませんか。244の自治体は、負担が重過ぎる、大変だということで独自軽減を実施されておられます。その自治体は、法の趣旨に反しているということなんでしょうか。1割の自己負担の認識についての市の答弁は、そう解釈していいのかどうか、再度ご答弁をください。


 次に、複数の制度利用の場合の負担上限の統一についてですが、日常的にサービスを利用する上で、一番問題になるのが介護サービスと地域生活支援事業との上限額の考え方です。通所施設の利用者が、ガイドヘルパーとショートステイを利用した、その場合、通所施設とショートステイで負担上限額にいった、それでもガイドヘルパーの利用料をさらに上乗せするのかといった問題です。答弁では、地域生活支援事業は別枠という考え方のようですから、この点は、ぜひ上限額を統一するよう検討していただくよう、強く要望しておきます。


 2点目の通所施設への運営助成の件ですが、市長会を通じて安定した運営ができるよう国に要望するという答弁ですが、国に要望する前提となる認識は、大変な運営状況だと市も認識しているということなのか、再度この点をご答弁いただきたいと思います。


 次に、小規模授産施設への国の補助金削減の問題ですが、運営単価が75%に一律にならないと国は言います。しかし、一方で国の予算総額としては、下半期25%削減することには何ら変わりはありません。国から補助が、予算額、仮におりてこない場合、そのしわ寄せで、補助額が削られることにならない、そんな保証はどこにもありません。国の基準額を保障するために、市も最大限努力すべきではありませんか、ぜひお答えください。


 3点目の地域生活支援事業についてですが、ガイドヘルパーと日常生活用具の給付については、独自に上限額を設定する考え方はわかりました。しかし、手話通訳の派遣についてはご答弁がありませんでしたが、大阪府の考え方としては、従来どおり、原則無料で派遣事業を実施する方向だと聞き及んでおりますが、市も同様の考え方なのかお答えいただきたいと思います。


 2つ目の、住之江競艇の夜間レース開催の問題です。所要の手続を経たという答弁ですが、その手続の中身が実際とは違うということです。周辺住民には知らされていないことが問題ではないのか、説明責任を果たすべきではないのかと聞いているんです。それが、47年間にわたって周辺住民の皆さんにご迷惑をかけながら、延べ150億円もの収入を得て、貴重な財源として活用してきた市として、周辺の方々の実際の声や被害に耳を傾ける責任があるのではないのかと聞いています。


 また、7月7日には夜間レース開催に向けたナイター照明の点灯式が予定され、そこには管理者として市長は出席するんです。説明責任を果たすことが、レースを主催する都市競艇組合の管理者としての姿勢ではありませんか、ぜひお答えいただきたいと思います。


 3点目の介護保険の問題ですが、答弁では、不適正な事例があり適正化したので理解してほしいということでした。1時間以上家事援助にかかる実態があり、適正な利用者までもが不適切な利用を理由にサービスをあきらめざるを得ないというのは、余りに理不尽なことです。


 また、事業者サイドの都合で変更や抑制があってはならないとのことですが、現実に4月からの大幅な制度変更で、そうした事例が起こっています。実際に必要なサービス時間やサービスメニューを提供するために、今、市がどうするのかが問われています。影響の実態について、市が調査をする、事業者の皆さんに協力をお願いする、また国に対し制度変更による影響を踏まえ、国に改善を要望すべきではありませんか。それぞれにお答えをください。


 以上です。


○福祉部長(伊藤和雄) 勝原議員の障害者自立支援法の2問目にお答えいたします。


 まず、1割負担の認識にかかわるお尋ねでございます。先ほどもお答えしましたとおり、障害者自立支援法は、障害者の方々も含め社会全体で支えていく制度であり、公的負担とあわせて障害者の方々にも一部ご負担をお願いするものでございます。利用負担をしていただくに当たりましては、各種の軽減措置の活用も含め、制度の趣旨をご理解いただくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、通所施設への運営助成についてでございますが、施設関係者の皆様からもご意見をお聞きする中で、市として、大阪府市長会を通じて国へ要望いたしたものでございます。


 次に、小規模通所授産施設への補助についてですが、国基準を基本としながら、利用に合わせた加算も行っているところでございます。今後とも、国基準を基本とした補助を継続してまいりたいと考えております。


 次に、手話通訳の派遣についてでございます。 手話通訳の利用者負担につきましても、現在、地域生活支援事業における負担のあり方として、北摂ブロックを中心として協議を行っているところでございます。今後、こうした協議も踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○助役(寺本武史) 住之江競艇の関係につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほども財務部長がお答えしていましたように、所要の手続を経まして、6月23日には国土交通省の検査も完了いたしました。勝原議員のご質問にございましたように、7月7日のナイターの点灯というイベントを待つのみでございます。


 今までの地域の方々との協議でございますけども、ナイターレース運営協議会というのが、この4月25日に立ち上がっております。その中におきまして、ナイターレースの趣旨だけでなしに、住民の方々から騒音あるいは防犯とか交通、あるいは非常事態に対してどうするかということも含めて協議をしてきたところでございますので、今後ともこういった運営協議会の中で、住民の方々の声を聞きながら対応を考えていきたいということでございます。


○健康部長(吉里泰雄) 訪問介護サービスの提供についての再度のお尋ねでございます。


 サービス提供のあり方につきましては、事業者連絡会や研修を通じた指導とともに、利用者の皆様からの具体の相談をお受けする中で調整に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(勝原和久議員) まず、助役から答弁をいただきました競艇の問題ですが、周知のために、ナイターの運営協議会の中で取り組みをさまざまされたと、ご意見も聞いたというご答弁でした。しかし、きょう持ってきましたけれども、周辺に配られたというチラシはこれです。このチラシは新聞折り込みのみで、気づかない人ももちろん多いですし、しかも、これには問い合わせ先も、だれが発行したのか、そうしたことも一切載っていないようなチラシであります。


 また、こうした声を聞かれたということですが、周辺住民の皆さんに対しては、協議会に参加をしておられる住民が代表ということでは決してないと思います。周辺の、本当に地域で住んでおられる方々の声というのは、一切聞いていないということを指摘しておきたいと思います。その点で、協議会を通じて周辺住民の皆さんの声を引き続き聞いていくということでしたが、ぜひ管理者としても、また貴重な財源を得ている市の市長としても、直接、周辺住民の方々の声を聞く対策を引き続きとっていただいて、十分な要望を聞く、そうした姿勢になっていただきたいということを、この点では強く要望をしておきます。


 介護の問題ですが、結局、事業者に無理をお願いするが、国へは改善を求めないということでしょうか。それでは、国の制度改定のしわ寄せを事業者と利用者に押しつけるだけではありませんか。保険料は値上げをして、有無も言わさず年金から天引きする。その上、制度が変わったからと、必要なサービスまで適正化の名目で削られる。しかも、市は、そんな制度の矛盾の大もとである国の制度の枠組みに要望すらしようとしない。まさに、利用者と事業者泣かせの市の態度だということを厳しく指摘をすると同時に、国に対して制度の改善、同時に、市としても本当に利用者の声、願いを受けとめるべきだということを強く指摘をしておきます。


 一番最初の自立支援法の問題です。小規模授産施設への補助の問題ですが、今後とも国基準を基本として補助を継続するというご答弁でした。国基準は国の通達、その後の訂正の6月23日付の文書でも変えるものではないということですから、引き続き、きちっと下半期も国基準の額、小規模授産施設へ補助されるというふうに理解をしておきたいと思います。


 また、手話通訳の派遣の問題ですが、北摂ブロックを中心として協議をされていると。当然、この北摂ブロックを中心として協議をされる前提は、大阪府が5月25日に示した地域生活支援事業への軽減策についての検討とあわせての話ですから、大阪府段階では無料にしていこうというふうな方向が一定明らかになりつつあります。ぜひ、こうした対応を踏まえて高槻市としても無料で行っていく、こうした立場に立っていただきたいということを要望しておきます。


 最後に、独自の自己負担の軽減策についてでありますが、吹田市が実施した軽減策の予算額は8,000万円です。5月市議会では、昨年度の補正予算で基金から取り崩して使うはずの10億円を改めて基金として積み直す報告がありました。つまり、少なくとも昨年度の予算で10億円は余ったということです。吹田市並みの軽減策をやろうと思えば、できる財源はあるということです。


 市長は、先月19日の高槻市障害児者団体連絡協議会の総会に出席をされ、そのあいさつの中で、課題解決のため、地域で安心して暮らせるよう、できる限り努力したいと、当事者、関係者、家族の前であいさつをされました。市の財政状況からすれば、先ほども指摘したように、厳しい状況の中にあっても軽減策を実施することは、できない努力ではないと私は思いますが、最後にこの点で市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。


 以上です。


○福祉部長(伊藤和雄) 障害者が安心して暮らせるよう努力することについての考え方でございます。


 これまで障害者の方々や障害者団体の皆さんとは、意見交換も含めまして誠実に対応してきた経緯がございます。今回の障害者自立支援法については、今日まで要望などを踏まえて話し合いを重ねてきております。制度移行に際しましては、障害者団体の皆さんなどに市の考え方を示す中で、団体の考えや意見をお聞きしているところでございます。今後も、この姿勢は堅持しつつ、十分な協議を行いながら、施策の推進に当たってまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(新家末吉) 勝原和久議員の一般質問は終わりました。


 次に、岡本 茂議員。


     〔岡本 茂議員登壇〕


○(岡本茂議員) 行政書士等による戸籍不正入手事件への対応、並びに障害者自立支援法に基づく障害福祉計画策定について一般質問をさせていただきますが、順序を変えまして、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画策定についてを先にお尋ねをいたしたいというふうに思います。


 多くの障害者団体の反対を押し切る形で障害者自立支援法が成立をし、4月から新たな利用者負担が発生をするとともに、施設運営費が大幅に削減をされ、障害当事者や、その家族から悲鳴に似た声が多く寄せられています。加えて、10月から、これまでの障害者サービスが新たなサービス体系に移行し、同時に、障害福祉計画策定が各市町村に義務づけをされました。そして、本年5月11日に、国が開催をいたしました全国障害者福祉計画担当者会議で、2006年(平成18年)度中、つまりは今年度中に、5年後の2011年(平成23年)度を目標に、2008年(平成20年)度までの3年を1期とする障害福祉計画を策定するものとされまして、数値目標設定についての基本的な考え方も同時に示されました。


 そこで、さきの勝原議員の一般質問とは少し角度を変えまして、重複しないように、まず1問目で、3点お聞きをしたいと思います。


 まず、1つは、国から5月11日に示されました障害福祉計画の基本理念について、2点目に、国が示している数値目標設定の基本的な考え方と具体的な目標数値について、そして、3点目に、本市の計画策定に当たっての基本的な考え方について、以上3点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、戸籍不正入手事件への対応について質問をいたします。


 昨年4月に、兵庫県、大阪府の行政書士3名が戸籍法施行規則第11条「謄本等の交付請求事由を示さないでよい場合」、三として「弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士が職務上請求する場合」の条項を悪用し、興信所、探偵社の依頼に基づき、市民の住民票、戸籍謄本及び付票等を不正に取得していたという事実が明らかになりました。この後も、大阪府内や愛知県、東京都でも同様の事件が明るみに出、今日、判明しているだけで1,000件以上の謄本が不正請求され、4,000枚を超える職務上請求用紙の使途が不明のままとなっています。そして、この6月20日にも、川向いの交野市の行政書士が戸籍謄本を不正入手していた事実が報道をされました。


 こうした中、新たな「部落地名総鑑」が興信所から回収され、事件発覚のきっかけとなった結婚差別に基づく身元調査に悪用されていたことが判明をいたしました。


 また、本年2月には、名古屋市内の大手興信所が委任状を偽造し、数千件の戸籍を不正取得し、1件数十万円の調査費を得ていたと報じられたほか、消費者金融大手のアイフルが同じく委任状を偽造し、戸籍や所得証明を不正取得していたとも報道をされています。個人の重要な情報である戸籍等が市民の全く知らないところで他人に不正入手され、しかも悪用されている事態は重大であり、市民の個人情報を守るという観点から市の姿勢が問われます。


 そこで3点お聞きをいたします。


 第1に、今回問題となっている行政書士、興信所等による不正請求は本市でもあったのかどうか。あったとすれば、その内容と件数を明らかにしてください。第2に、アイフルによる不正取得の実態について、また、サラ金業者等による住民票、所得証明書の請求実態、発行件数の割合について本市での実態を明らかにしてください。第3に、新たな「部落地名総鑑」発覚と行政書士等による戸籍不正入手事件について、本市の認識と見解をお示しください。


 以上で第1問を終わります。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 岡本議員の、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画にかかわりましての3点のご質問にご答弁申し上げます。


 まず、国から示された障害福祉計画の基本理念でございます。障害者の自立と社会参加を基本とする障害者基本法を踏まえまして、3つの点に配慮しながら、障害福祉計画を作成することが必要であるとの説明を受けております。


 1つには、障害者の自己決定と自己選択の尊重、2つには、市町村を基本とする仕組みへの統一と3障害の制度の一元化、3つには、地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス基盤の整備となっております。


 次に、国が示している数値目標設定の基本的な考え方でございます。障害福祉サービスの基盤整備を伴う数値目標の考え方といたしましては、4点ございます。


 1つには、全国どこでも必要な訪問系のサービスを保障するということ、2つには、希望する障害者に日中活動サービスを保障するということ、3つには、グループホーム等への充実を図り、施設入所、入院から地域生活への移行を推進するということ、4つには、福祉就労から一般就労への移行等を推進することとなっております。


 具体的な数値といたしましては、訪問系のサービスの利用者については、平成17年度の9万人から平成23年度には1.8倍となる16万人に、日中活動系サービスの利用者については、平成17年度の38万人から平成23年度には1.6倍の48万人に、居住系入所サービスの利用者については、平成17年度で22万人となっている精神入院患者と既に施設に入所されている方々に対して、平成23年度までに、全国で約6万人を施設から地域での生活へと移行を進めるものでございます。また、障害者の一般就労移行者については、平成23年度には、約4倍の8,000人の就労を進めるとなっております。


 次に、本市の障害福祉計画策定に当たっての基本的な考え方でございますが、障害者のニーズを適切に把握するほか、障害者の意見を反映させるための障害者の参加など、総合的な取り組みを行うなどとの説明を受けております。第4次高槻市総合計画に位置づけられております高槻市第2次障害者長期行動計画などとの整合性を図りながら、社会福祉審議会の障害者福祉専門分科会でご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、この計画の策定に当たりましては、当事者の意見を反映させることが大切との観点から、障害者団体からの参画も得まして、高槻市障害福祉計画策定連絡会も立ち上げているところです。


 今後、各事業所の新施設体系への移行調査の結果も踏まえまして策定に当たってまいりたいと考えております。


   〔市民協働部長(中瀬利行)登壇〕


○市民協働部長(中瀬利行) 岡本 茂議員の一般質問にご答弁申し上げます。


 お尋ねの不正請求事件の概要でございますが、国等から不正使用されるおそれのある職務上の請求用紙の特定がなされ、各自治体に通知がされておりますが、その特定された職務上の請求用紙を用いて本市に請求のあった事例は15件でございます。


 次に、マスコミ等の報道によりますと、貸し金業者であるアイフルが委任状を偽造し、戸籍抄本等を不正請求した事例があるようでございますが、調査の結果、戸籍、所得証明とも請求はございませんでした。また、消費者金融等からの住民票や所得証明書の請求実態でございますが、住民票につきましては全交付件数の約17%を占めております。所得証明につきましては発行実績がございません。


 次に、行政書士によります不正請求事件に絡み、新たに「部落地名総鑑」が発覚したことは、いまだに差別につながる身元調査が行われていると思われ、許すことのできない重大な問題であると認識はしております。議員もご承知のとおり、これまで、差別意識の解消を図るため、教育あるいは啓発の取り組みを、あらゆる機会をとらえ、積極的に推進してまいったところでございます。今後、さらに差別意識の解消を目指し、差別につながる身元調査等が行われない、人に優しい人権感覚にあふれたまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(岡本茂議員) まず、障害福祉計画につきまして、それぞれ国が示した計画の基本理念、数値目標のポイント、並びに市としての計画策定の基本的な考え方を示していただきました。計画策定に当たっては何よりも当事者の意見を反映をさせていきたいという答弁をいただきましたので、その点については改めて確認をさせていただきたいと思います。


 そこで、計画のサービス量の算出に当たってポイントとなる本市での数値目標の設定について、大きく3点お伺いをしたいと思います。


 まず1つは、国が示している入所施設から地域生活への移行の問題です。国が示した基本指針案では、施設入所者の1割以上をグループホーム、ケアホームあるいは公営住宅等の一般住宅への地域生活へ移行させると。新規入所者を差し引いても、現入所者からマイナス7%削減をするということが数値目標で述べられています。あわせて、6年後の2012年度までに、いわゆる地域の受け皿がないために長期に入院をされている精神障害者の地域移行を図るということで、これを含めまして、先ほど答弁のありました6万という数字になると思います。


 そこで、まず1点目に、この地域生活移行にかかわって本市で向こう5年間に必要となる、いわゆる地域移行のために必要となるグループホームあるいはケアホームの数、これは必要数として幾らと見込まれているのか。これをまず第1点、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2点目として、これも大きく今議論になっております福祉施設から一般就労への移行の問題です。基本指針では、福祉施設から就労に結びつく一般就労を現在の4倍以上というふうに数字を設定しています。同時に、これまで通所授産施設ということで1つにくくられておりましたが、これを幾つかの施設の体系に区分をして、1つは、就労移行支援の施設あるいは就労継続支援の雇用型等を含めて新しい施設体系に移行するように求めておりますが、ただ、問題は、例えば就労移行支援施設の場合、この利用期間は原則2年とされています。例えば、高槻市ではつきのき学園は5年ですけれども、なおかつ、5年でもなかなかそこから一般就労に結びつかないという課題がある中で、原則2年という枠の中で、一応、個別審査で1年間は延長ということになっていますが、2年を超えて6か月を過ぎた時点から、施設利用者の全体に対してマイナス5%減算がかかるという極めてペナルティーがきつい数値目標になっておりますが、こういう問題がありますし、あるいは就労継続支援の雇用型を選んだとしても、この場合は、それぞれの利用者への工賃が地域最賃の2分の1以上、具体的にいいますと、月額3万7,500円が工賃として保障されるということが、この就労継続支援の雇用型の条件になっております。


 そういうことでいきますと、このままでは施設そのものが条件に当てはらまない、あるいは行き場を失う利用者が生まれるのではないかという不安が現場の中で大きく広がっているわけですが、そこで、何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。


 1つは、まず国の数値目標を本市に置きかえた場合に、一般就労移行及び就労移行支援あるいは就労継続支援の雇用型施設利用の目標数値、これは何名となるのか。まず、これを1点お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目に、本市の授産施設の平均工賃、これが一体幾らぐらいというふうに把握をされているのか。その上で、仮に国が示している月額3万7,500円という工賃を出せるという、その条件に該当する福祉施設はこの高槻市内の中で見込めるのかどうか。これを2点目にお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、3点目に、障害者雇用、一般就労のための具体的な手だて、これは国から示されているのかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市町村事業となる地域生活支援事業の問題です。これは先ほど勝原議員も少し触れられました。10月からの新しいサービス体系で、ガイドヘルプ、それから相談支援、手話通訳派遣事業あるいは地域活動支援センター等については、市町村の補助事業というふうに移行されます。ただ、問題は、このことによって本当にこれまでどおりのサービスが確保されるのかどうかという声が障害当事者から多く寄せられているわけですが、そこで、3つお聞きをしたいというふうに思います。


 1つは、日帰りショートステイの問題です。今回、国の自立支援給付の中では短期入所、ショートステイという項目はありますが、実は国はこの中では日帰りショートは認めておりません。要するに、1日の単価しか認めないということになっております。とすると、これまで日帰りショートステイを利用されていた方にすれば、10月以降、日帰りショートステイは利用できなくなるのではないかということに今直面をしているんですが、先ほどの勝原議員の質問の答弁の中では、現行サービス基準を基本として維持に努めるという趣旨の答弁がありました。この点も含めて、当然、10月以降も日帰りのショートステイをこれまでどおり市町村事業として存続すべきだと考えますが、この点について改めて明快な見解を求めたいというふうに思います。


 2つ目には、これも市町村事業の中にあります地域活動支援センターの事業についてであります。国が示した基準では、10名以上で750万円という現行の小規模の無認可作業所より低い単価設定がされています。果たしてこれで運営主体の整備がなされるのかどうか、市町村事業として整備するに当たっての市の考え方、これをお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、3つ目に、市町村事業の利用料負担の問題です。これは私も最近まで誤解をしておりました。実は、4月に市の方からこういう、これは全国社協がつくったパンフレットですが、「障害者自立支援法が施行されます」というところで、この中の9ページのところに、「利用者負担の仕組みはこうなります」ということで利用者負担の上限額が書かれています。ここでは所得に応じて月額負担上限額が設定され、一月に利用したサービス量にかかわらずそれ以上の負担は生じません、というふうに書かれてありまして、課税世帯で上限が3万7,200円というふうに設定をされています。ところが、実は、この3万7,200円という上限額は、国の介護・訓練等給付、これのくくりについて上限額が3万7,200円ということで、これと別個に、例えば、これまで精神障害者の公費負担と言われていた部分の自立支援医療費、あるいは、補装具についてはそれぞれ個別にまたここはここで上限額が設定をされると。これは、先ほど言いました、重複利用の場合に上限額がさらに上積みをされていくということなんですが、今度10月から新たに市町村事業がスタートいたします。そうすると、ガイドヘルプを一つ例にとりますと、これは先ほどの手話通訳派遣事業もそうですが、例えば、障害者自立支援法に基づく国の介護・訓練等給付を受けておった方が市町村事業でガイドヘルプを利用した場合、これは3万7,200円プラスガイドヘルプ、市町村事業の上限額が上に乗ってくるということになるわけです。


 そこで、先ほど、市町村事業の利用料については、大阪府から国の介護・訓練等給付上限額より大幅に低く設定をするという考え方が示されたということで答弁がありましたが、これに関連して、少し突っ込んで具体的にお聞きをしたいと思います。


 6月9日に、大阪の障害者団体連合会と大阪府との交渉が行われました。大阪府は、市町村事業利用料の上限を2,000円から4,000円に設定する方向で統一対応していきたいという方向性を、この交渉の席で答弁をされたというふうに聞いていますが、この点は事実かどうか。もし事実とすれば、この点も含めて高槻市としては10月以降発生をする市町村事業の利用料についてどのように考えておられるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、戸籍の不正入手事件についてお聞きをいたします。


 先ほどの答弁で、一連の報道で問題となっている当該行政書士等による不正請求が本市でも15件あったということで、事実を明らかにしていただきました。


 そこで、今後の具体的な取り組みについて3点お聞きをしたいというふうに思います。


 1つは、真相究明と被害者救済への取り組みについてであります。私文書偽造で書類送検された兵庫県の行政書士のケースでは、これは京都府の女性が結婚差別より縁談を破棄されたということを裁判に提訴した中で、事件が明らかになりました。愛知県のケースも、自分の結婚相手が自分の身元を詳しく知っているということを不審に思って区役所に情報公開請求して、第三者によって戸籍等が不正請求をされていたということが明らかになりました。しかし、残念ながら、先ほど言いました15件、このケースで言いますと、多くの市民は自分の戸籍謄本あるいは住民票がこうして第三者に不正に取得をされていたという事実を知るすべもない、あるいはサラ金業者によってとられているということも知るすべもない。こういう中で、例えば自己情報のコントロール権という立場から言えば、戸籍、住民票交付の事実を本人に通知をする、あるいは、本市の場合は個人情報保護条例に基づいて開示請求ができるわけですが、開示請求制度の周知を徹底する、このことも含めて、事件の真相究明あるいは被害者救済にどう取り組むのかということを、まず1点目、お聞かせをいただきたいと思います。


 2点目に、不正請求の防止策についてです。これは、先日6月10日の広報にも記載をされていましたが、この7月1日から、本人に成り済ます、いわゆる成り済まし等による戸籍、住民票等の不正請求を防止するために本人確認を実施する旨の事務取扱要綱を策定するということで、そういうお知らせも含めて広報に記載をされていました。ただ、これは委任状を持ち込まれた場合に、先ほども決算報告のところで午前中も若干質疑がありましたけれども、例えば、委任状の署名が自筆署名でなくてワープロ打ちの場合に、本当にそれが偽造防止につながるのかどうかということもあります。この点も含めてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3点目に、住民基本台帳法、それから戸籍法改正について見解をお伺いしたいと思います。周知のとおり、現行の住民基本台帳法、それから戸籍法は、何人も交付請求することができるという原則公開の立場に立っています。今回の行政書士等による不正請求事件を受けて、既に兵庫県知事から法務大臣、それから総務大臣への提言書が出されておりまして、国の法制審でも具体的に今検討に入っているというふうに聞いておりますが、本市として、これは既に具体的な実態として先行しているとはいえ、国の大もとの法律を改正するということは、やっぱり大きな重要な点だと思いますので、法の改正に向けてどういうふうに認識をされているのか、あるいは具体的に今後どういうふうに取り組もうとされているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、2問目です。


○福祉部長(伊藤和雄) 岡本議員の、障害者福祉計画の2問目にお答えいたします。


 まず、入所施設から地域生活移行への数値目標設定で、向こう5年間に必要となるグループホーム、ケアホームの見込み数でございます。国の説明により予測される数値としましては、知的・精神障害者で50人ぐらいと考えられ、5人入居で10か所程度のグループホームなどが必要になるのではないかと想定しておりますが、最終的な数値につきましては、大阪府の基本指針を踏まえながら具体に検討してまいりたいと考えております。


 次に、福祉施設から一般就労移行等に移行される方の目標数値でございます。国の説明では、平成23年度末までに通所施設における就労にかかわる施設支援への移行率は6割弱との説明を受けております。就労移行支援終了後につきましては、約42%が一般雇用へ、約29%が就労継続支援の雇用型に、同じく約29%が非雇用型に移行するとの説明を受けております。最終的な数値につきましては、入所施設等からの移行も含まれ、現時点では数字にあらわすことは困難ですが、グループホームと同じく、大阪府の基本指針を踏まえながら具体に検討してまいりたいと考えております。


 次に、就労継続支援の雇用型に移行した場合の平均工賃をクリアできる施設の見込みですが、現在、授産施設に通所されている1人当たりの工賃は、一月すべて通所できた場合でも月に1万円にも届かないのが現状であると把握しております。授産施設が持っている将来的な見通しもありますが、現実的には厳しい状況と認識いたしております。


 一般就労のための具体的な手だてでございますが、今後、大阪府とも調整を行いながら進めていく必要がありますが、国及び大阪府の一般就労促進のための施策を期待するとともに、今ある施設につきましては新しい施設体系である就労移行支援に重点を移していただき、障害者就業生活支援センターなど関係する機関と連携を図り、民間の事業者にもご理解をいただきながら、障害者の方々が一般就労にチャレンジする機会をつくっていければと考えております。


 次に、地域生活支援事業についてですが、日帰りショートステイにつきましては、多くの方が利用されている状況にあることから、現行の福祉サービス内容を念頭に置きながら検討を進めてまいります。


 地域活動支援センター整備の課題につきましては、現在、大阪府におきまして各市町村の現状や移行の把握が行われており、基本的な考え方を整理された後、大阪府としての考え方が示されますので、今後これらを踏まえ、対応に努めてまいります。


 次に、地域生活支援事業の利用者負担についてですが、5月25日に大阪府の考え方が示され、現在、府内の各ブロックで検討を進めております。示された中では、障害者の世帯を生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税課税世帯の3つに区分し、ガイドヘルプについてはゼロ円、2,000円、4,000円をそれぞれ月額の上限とするものになっております。本市におきましても、北摂各市とこの内容について協議を行っているところですが、大阪府において統一的な基準が示された場合は、これを踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○市民協働部長(中瀬利行) お答えいたします。


 戸籍や住民票の交付の事実を本人へ通知を行ってはというようなことでございますが、この件につきましては、行政書士等による一連の不正事件が発覚し、その解決策の一手法として、現在、大阪府において大学教授等を加えた研究会を立ち上げ、検討されておりまして、本年4月に、その報告書が私どもの市町村に明らかになったところでございます。その検討結果を一口で申しますと、本人通知の導入は慎重な検討を要するということで、今後の対応策として、開示請求制度の法的根拠の規定や、交付請求できる者の範囲の限定、8業種に対する請求理由の記載の義務化など、住基法や戸籍法の改正を働きかけていく方向で集約されていると理解しております。


 次に、自己情報のコントロール権を保障する立場から開示請求制度の積極的PRとのことでございますが、今日までも広報紙やホームページを用いまして制度の周知を図っておりますが、今後とも工夫を凝らしてまいりたいと考えております。


 次に、委任状の問題でございます。委任状の署名に自筆を求めないのではないかとのお尋ねでございますが、ワープロ打ちの委任状であっても委任者の氏名欄は自筆を求めております。また、ホームページや電話等での対応も、この点には特に注意し、説明をいたしております。ただし、全面ワープロの委任状が持ち込まれた場合、家族間での委任等で押印されており、客観的に見て委任関係が明白と判断されるときにつきましては、ケース・バイ・ケースで容認している場合もございます。いずれにいたしましても、事務処理等につきましては今後十分検討を加え、適切に処理してまいりたいと考えております。


 最後に、住民基本台帳法、戸籍法改正についての見解とのことでございますが、本市では、昭和48年ごろから住民票や戸籍を通じて個人情報が不正に流出することのないよう、大阪府下での共通の取り組みや本市独自の取り組みを進めてまいりました。今国会で可決されました住民基本台帳法の閲覧制度の見直しは、本市が既に昭和58年当時から実際に運用しております内容と、ほぼ同じものでございます。また、現在、法制審議会戸籍法部会において審議されております交付請求者の制限も、大阪府下では既に昭和49年から取り組んでいる内容でもございます。先日、本市が幹事市をしております三島支会でも住民基本台帳や戸籍法の改正が、こうした立場から行われるよう決議をいたしたところでございます。その主な内容といたしましては、非請求者が請求者の氏名等を知る権利を法制化すること、及び戸籍法や住民基本台帳法の公開制度を見直しし、交付請求できる者の範囲や交付目的を限定することなど、不正請求の防止策でございます。


 住民基本台帳法や戸籍法の改正につきましては個人情報保護の立場で常に国等への働きかけを行っているのが本市の姿勢でございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(岡本茂議員) 障害福祉計画にかかわって地域生活移行、就労促進、それから市町村事業となる地域生活支援事業について、それぞれ答弁をいただきました。


 市町村事業になります地域生活支援事業、とりわけ日帰りショートについては、先ほど多くの利用状況を踏まえて現行福祉サービスの内容を念頭に置きながら検討を進めるということですが、当然、実態も含めてそういう要望があるということですから、10月以降は利用できなくなる、こういうことのないように確実な継続あるいは市町村事業としての確保、これを要望を含めて改めて確認をさせていただきます。


 次に、市町村事業の利用料についてですが、先ほど、具体的な額も含めて府としての利用料軽減の統一基準をまとめて、これを北摂ブロック等でもいろいろ議論をしているという答弁でした。


 ただ、私が1つ懸念をするのは、市町村事業の中には相談支援事業、手話通訳派遣事業、ガイドヘルプ、地域活動支援センター、あるいは日常生活用具の給付を含めて、それぞれの事業項目がありますけれども、例えば、先ほどガイドヘルプについて生活保護世帯はゼロ円、非課税世帯2,000円、課税世帯4,000円ということで上限を設定したと。これはガイドヘルプに限定をしたことであって、日常生活用具あるいは地域活動支援センターについてはそれぞれにそれぞれ上限が決まるということであれば、これは何のための上限額かという議論になりますので、高槻市を含めて、これは今後ブロックでのいろんな議論になると思いますけれども、負担軽減の最大限の努力を各市と連携しながら進めていただくように、この点についても強く要請をしておきたいと思います。


 次に、今回の福祉計画で大きな議論になっています入所施設から地域生活への移行、それから福祉施設から一般就労への移行促進ということについてでありますが、その理念と方向性そのものは間違ってない、正しいというふうに思っておりますし、ともに生きる社会というのは本来そういう社会だというふうに私は思っています。しかし、そのことを可能にする手だてが具体的に保障されなければ、この理念は、結局、理念だけに終わってしまうということになります。例えば、一般就労の関係で言えば、障害者の法定雇用率が1.8%ということでそのまま据え置かれています。なおかつ、その1.8%もいまだに達成をされてない。こういう状況の中で、障害当事者のみに就労移行を求めるというのは、これは逆転をしているのではないか。やはり社会が障害者を受け入れるという仕組みをつくるということが、まず求められるべきではないかというふうに私は思っておりますが、例えば、5月11日に国が示した「障害福祉計画策定に向けて」という、これは各担当者に配付をした資料ですが、その中の数値目標設定のポイントという中で、まず就労や地域移行について目指す方向を明示すると。まず各市町村にこれをきちっとポイントとして明示をしなさいと。その後、私は目を疑ったのですが、成功事例等を参考にどうやったらできるかを考えろと。国の資料にそう書いてあるんです。成功事例を参考にどうやったらできるかを考えろと。まさにこれは国が数値目標だけを示して、後は丸投げという、言葉は悪いですけれども、結果として、私は今回の国の数値目標の提示あるいはその計画策定への指針というのは、そういう形になっているのではないかというふうに言わざるを得ません。


 そういう意味では、何よりも就労移行のための、例えば、障害者就業生活支援センターとか障害者委託訓練の拡充をどうしていくのか、あるいは、トライアル雇用とかジョブコーチとか、そういう障害者雇用にかかわる制度の仕組みをこれからどうしていくのか、こういう議論が計画策定に当たってまずされるべきだというふうに思いますし、あるいは、市の入札にかかわって障害者雇用を義務づける総合評価入札制度等も市として今後どうしていくのか、こういうことも私はぜひとも検討をしていただきたいというふうに思います。


 いずれにしても、今回の自立支援法については、国が制度変更を一方的に決めて地方に押しつけるという形で今現在推移をしています。しかも、障害者の置かれている現状と数値目標が掲げている内容とは極めて大きく乖離をしていると。これは恐らく障害当事者、家族、関係者、ある意味では行政の担当者も、日々窓口で障害当事者や家族と接していて、とてもこんな計画はつくれないという率直な思いが担当者にあるのではないかというふうに私は推測をいたしますが、果たして、国が示すワークシートで現実的な計画が策定可能なのかどうか、今後の就労促進の考え方とあわせて、再度、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、戸籍の不正入手事件にかかわる真相究明、それから被害者救済についてですが、交付請求事実の本人通知は難しいという答弁でした。ただ、少なくとも私たちは、法の定めがあるとはいえ、市役所を信頼して個人情報を預けています。今日まで、広報紙あるいはホームページで開示請求について周知の徹底を図っているということですが、具体的に高槻市でも15件の不正取得があったという事実を市民に明らかにし、相談窓口とともに開示請求できる旨を周知すべきではないか、この点について、再度、強く要望、指摘しておきます。


 最後に、今回、明らかになった戸籍不正入手あるいは差別身元調査等を踏まえて、今後の市長を先頭とした対策本部並びに人権擁護推進本部での取り組み、あるいは人権侵害救済法制定に向けた市としての決意をお聞かせをいただいて、私の一般質問を終わります。


 以上です。


○福祉部長(伊藤和雄) 障害福祉計画の策定に当たり国が示している数値が可能であるのかとのことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、通所者の工賃など厳しい側面もございますが、いずれにいたしましても、計画の策定に当たりましては、当事者も含め、関係団体からもいろいろなご意見をお聞きするとともに、大阪府の基本指針も踏まえながら具体に検討をしてまいりたいと考えております。


 また、就労の促進につきましては、関係課、関係機関を初め、市内の作業所などともより連携を深めて取り組みを強化していきたいと考えております。


○市民協働部長(中瀬利行) 最後に、岡本議員のご質問にお答えいたします。


 仰せのとおり、この一連の事件の一定の内容がわかり次第、市長をトップとして組織しております人権擁護推進本部に諮りまして、今後の対策等を検討してまいりたいと考えております。あわせまして、最後ですが、今後、引き続き、市長会等を通じて強く要請してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新家末吉) 岡本 茂議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後3時50分まで休憩します。


    〔午後 3時31分 休憩〕


    〔午後 3時50分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 次に、吉田稔弘議員。


     〔吉田稔弘議員登壇〕


○(吉田稔弘議員) 自由民主党の吉田稔弘です。


 一般質問の1つ目は、高槻市労働関係団体補助金等に関する事務の執行について。2つ目は、市営住宅入居者の家賃滞納について。


 1つ目の、高槻市労働関係団体補助金等に関する事務の執行について、平成17年度包括外部監査の結果報告書を拝読し、その中で特に目についた点、質問と意見を述べたいと思います。


 交付先が連合大阪北大阪地域協北摂地区協議会高槻地区連絡会と全労連大阪高槻・島本労働組合総連合に対して補助金、平成14年度135万円、平成15年度135万円、平成16年度121万5,000円支出されております。


 監査の結果、1つは、実績報告書の提出期限の遵守ということで、平成16年度において、交付先からの実績報告書はともに6月30日であるが、市としての起案及び決裁が、それぞれ9月9日、9月20日となっている。これは実績報告書の提出がおくれたためであるが、高槻市労働関係団体補助金交付要綱第9条、補助金の交付を受けた者は、補助年度終了後3か月以内に実績報告書及び収支決算書を市長に提出しなければならない、との定めを遵守する必要があるとの指摘に対して、現状はそのとおりなのか、また指導はどのようにされてきたのか、お尋ねいたします。


 2つ目に、補助金のあり方の検討ですけれども、当該補助金は、市内労働者の福祉の増進及び文化の発展を図るために、高槻地区の労働関係団体が行う事業に対し、補助金を交付することにより事業運営の円滑化及び健全な発展に資することを目的として、昭和55年度から高槻地区労に、平成3年度から現行の連合大阪北大阪地域協北摂地区協議会高槻地区連絡会及び全労連大阪高槻・島本労働組合総連合の2つの団体に補助金を交付している。しかし、昭和60年度から5年間隔の、全国及び大阪府労働者の推定組織率の推移は減少傾向であり、平成16年度では19%台まで落ち込んでいる。昭和60年度全国推定の組織率と大阪府の推定組織率としまして、28.9%、29.1%。真ん中をちょっと省略しますけれども、平成7年度が23.8%、23.3%、直近の平成16年度で19.2%、19.9%になっております。


 なお、北摂7市における労働関係団体への補助金の平成16年度の交付状況は次のとおりであり、豊中市では平成16年度より補助金を廃止している。連合系と全労連系がありまして、高槻市は連合系に109万3,000円と全労連系に12万2,000円、茨木市66万5,000円と57万円、摂津市が36万円とゼロ、箕面市が62万円と5万9,000円、豊中市がゼロとゼロです。それから、池田市が50万とゼロ、吹田市が65万と65万。


 補助金交付が開始された昭和55年当時と現在においては、社会経済状況も大きく変化しており、労働関係団体への補助金のあり方を検討する必要があるとの指摘を受けておりますが、この点についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 3つ目は、実績報告書のチェックが不十分ということで、実績報告書とともに添付をされる収支決算書について、担当課では各支出項目について、帳簿及び領収書との照合による細部にわたる確認はしていない。連合大阪北大阪地域協北摂地区協議会高槻地区連絡会の平成14年度から平成16年度の収支決算額の推移は次のとおりであり、平成16年度の支出金額を帳簿及び領収書と照合した結果、連合大阪北大阪地域協北摂地区協議会高槻地区連絡会(11月30日決算日)分の金額が帳簿未整理のため照合できなかった。上記支出金額の根拠となる資料を整備しておく必要があるとの指摘を受けており、この点についてどのように考え、また指導してきたのかお尋ねいたします。


 連合大阪北大阪地域協北摂地区協議会高槻地区連絡会の収支決算書、収入が14年、15年、16年と出ておりまして、補助金121万5,000円、15年が同じく121万5,000円、16年は109万3,500円。自己負担がゼロと86万8,456円と120万、合計で収入の14年度が121万5,000円、15年度が208万3,456円、16年度が229万3,500円。それに対しまして、支出が地域活動、福利厚生活動、学習活動、文化体育活動、大衆行動とありまして、合計で121万5,000円、208万3,456円、229万3,500円となっておりまして、差し引き収支の差額はいずれもゼロ、ゼロ、ゼロというふうになっております。


 また、全労連大阪高槻・島本労働組合総連合(8月31日決算日)においては、毎年総会で決算承認後、当該年度の帳簿及び領収書を廃棄しているため、平成16年9月1日以降のものしか閲覧できず、支出金額は照合できなかった。補助金を超える補助対象事業費が支出されていたため、支出済額の欄には予算額、またはその範囲内におさまる金額を記載していたとのことであるが、実際の支出金額を記載する必要があるとの指摘を受けております。


 そこで質問でありますけれども、毎年総会で決算承認後、当該年度の帳簿及び領収書を廃棄するのはなぜか、後に不都合が発覚するのを防ぐためかと勘ぐられても仕方がないんです。これは重大な違反行為です。この点について、どのように考えておられるのか、またどのような指導をしてきたのか、お尋ねいたします。


 なお、今回の指摘は氷山の一角です。補助金を支出している他の部署も同じことが言えると思います。平成15年度115件、金額で35億1,456万1,000円、目的どおりに使用されていたか、また正しく帳簿に記載され、伝票、領収書等が保存されているか。毎年点検が必要であることを指摘しておきます。


 次に、2つ目の質問でございますけれども、市営住宅の入居者の家賃滞納について。平成18年度高槻市一般会計予算説明書の中で、特に目につきましたので、ご質問と意見を述べたいと思います。


 市営住宅の使用料、平成18年度分、現年度分です。平均家賃が500円掛ける4戸、12か月分の充室率75%、収入率100%と書かれておりまして、金額で1万8,000円。平均家賃が1,100円掛ける53戸で12か月分の充室率90%、収入率100%を掛けて63万4,000円。平均家賃8,100円が520戸、12か月分の92%の85%で3,949万2,000円。合計で年間の家賃収入が4,014万4,000円と出ております。1年分の家賃収入が4,014万4,000円で、現在、滞納繰越分が3,788万5,000円残っておりまして、これを割り算しますと0.94ということで、12か月分の換算をいたしますと11.3か月分、平均全体のいわゆる家賃滞納は、約11か月分ということに計算上はなります。


 そこでお尋ねいたします。1つ目は、1か月分の家賃が非常に安いわけですけれども、平均家賃500円の場合、それから家賃が1,100円の場合、家賃8,100円の場合、それぞれ間取りはどのようになっているのか、例えば、2DKとか3DKとかいう表現で分けて答えてください。


 2つ目は、家賃滞納について、民間の建物賃貸契約書では、家賃を1か月分滞納すれば明け渡し、退去です。中には個人的に病気入院、または失業等で支払いがおくれたり、また急な出費でおくれたりする場合がありますが、3か月分以上滞納すれば、保証人が立てかえ払いをするか退去です。高槻市営住宅の場合、先ほどの計算では平均で11か月分の家賃滞納になっており、家賃を全部支払っている人もあることを考えますと、最大滞納者は1年以上の人も相当おられると思います。


 そこでお尋ねいたしますが、3か月分の滞納者は何人おられるのか。また、6か月分の滞納者、1年分の滞納者、1年を超える滞納者は何人か。また、最大何年分滞納の人がおられるのかお尋ねいたします。


 次に、大阪府営住宅の場合、どのようになっているのか参考までに申し上げます。府営住宅管理課、基準は、公営住宅法で3か月分の家賃滞納者に対して本人あてに滞納はがきを送付する、これは5か月間毎月送っているということです。6か月目が内容証明書送付、一括払いをしなさい、または明け渡しをしなさい。ただし、ケース・バイ・ケースもあり、10か月以上の滞納者に対しては、裁判手続により、一括払い、または明け渡し、実際は調停によって分割払いも認めている場合もあるとのこと。ただし、払わない人には強制執行です。


 そこで、高槻市営住宅の場合も公営住宅法を基準にされていると思いますが、現状、家賃滞納者に対して、どのように対応されているのかお尋ねいたします。


 次に、滞納繰越分について、3,788万5,000円の12%ということで、収入率、これは回収のことですけども、金額は454万6,000円と出ております。現年度分の未収入が8,100円の家賃、520戸、12か月分の92%の15%、697万5,000円ということで、この差額が242万9,000円。滞納繰越分の回収率が12%と低く、逆に現年度分の滞納率が15%と高いため、差し引き年間で約240万円ずつ滞納額がふえ続けることに計算上なります。資料作成段階で、滞納繰越分がふえ続けることを認めていることになり、厳しさが足らないと言わざるを得ないです。


 また、今日まで担当部署は滞納繰越分について、平均11か月分、なぜ今まで放置していたのか、職務怠慢と言わざるを得ない。今後、少なくとも家賃の3か月分程度まで滞納繰越分を減らす努力が必要で、年間家賃4,014万4,000円の12分の3、約1,000万円になりますけれども、現在、滞納が11か月分で3,788万5,000円残っておりまして、差し引き8か月分、約2,788万5,000円を早急に回収すべく、目標を掲げて努力してもらいたいと思います。


 なお、現行の滞納回収率12%では低く、60%まで引き上げると同時に、当年度収入率85%を90%まで引き上げれば、計算上3年で可能です。その点、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 また、滞納について、市全体的にも言えることですけれども、市民税、固定資産税、都市計画税あるいは健康保険料、介護保険料、保育料、市営住宅家賃、駐車料等滞納がたくさんあり、厳しい財政事情を考えれば、だれかがやるのではなく、市長を初め、全職員が知恵と汗を出し、全員労働、全員経営の精神でやってもらいたいことを最後に申し上げて、1問目の質問を終わります。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 吉田議員のご質問の1点目、高槻市労働関係団体補助金等に関する事務の執行についてにお答えいたします。


 ただいまのご質問にありました、平成17年度包括外部監査における高槻市労働関係団体補助金に関しての指摘、意見については、それらに対する考え方、対応策を取りまとめまして、平成18年5月31日付で市長から監査委員に報告を行っております。今後、その対応策等に沿って改善に取り組んでいきたいと考えております。


 それでは、個々の質問にご答弁させていただきます。


 まず、実績報告書の提出期日についてのお尋ねでございます。実績報告書の提出につきましては、交付先団体に対し期限内に提出するよう指導しておりましたが、平成16年度の実績報告書につきましては、提出期限までに提出がございませんでしたので、交付先に督促し、提出を求めたものでございます。今後は、かかることのないよう十分に指導してまいりたいというふうに考えております。


 次に、補助金のあり方の検討でございます。補助金の目的につきましては、労働関係団体への補助を通じて、市内在住、在勤の労働者の福祉の向上や、未組織労働者の組織化を図ろうとするものであり、組織率が下がっている、こういった中で、今後とも事業の継続は必要と考えておりますが、社会経済状況の変化も踏まえ、補助内容等について検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、実績報告書の点検、そして補助金交付先団体の帳簿等、支出金額の根拠となる資料の整備についてでございます。実績報告書の点検につきましては、申請書に記載のあった事業が計画どおり行われたか、また収支決算書における収支の確認は行っておりましたが、これら実績報告書と交付先団体が保管しております関係書類との照合は行わず、また帳簿等の整備については、高槻市補助金交付規則第5条において、この整備を義務づけておりましたが、整備されているかどうか確認をいたしておりませんでした。


 各団体における支出関係書類の保管でございます。団体の決算で承認されて後、不必要ということで廃棄されたもので、他意はなかったというふうには理解してございますが、今後は、帳簿の処理及び支出関係書類の整理、保管を適切に行うよう、指導してまいりたいと考えております。


 ちなみに、平成17年度分の実績報告書につきましては、包括外部監査の指摘を踏まえまして、交付先団体に出向き、関係書類の確認及び照合を行ったところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


   〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) 2点目、家賃滞納に関し、数点にわたるご質問でございます。


 まずは、滞納額が膨れ上がるまで職員は何をしてきたか、そして、これからどのように取り組むのかということにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 この3月議会及び建環産業委員会におきまして、滞納問題を含め、市営住宅の管理のあり方につきまして、旧態依然とした体質を持って住宅管理を行ってきたことについて、一定、おわびを申し上げ、この4月から管理業務を見直す中で、担当する職員一人一人の認識を新たに、滞納額の減少を目指して取り組んでおりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、個々の問題につきまして、質問にご答弁を申し上げます。


 まず、市営住宅の間取りでございます。月家賃500円から平均家賃1,100円までは川西住宅でございます。間取りは2Kで57戸、木造でございます。次に、8,100円につきましては、富寿栄住宅と春日住宅の平均家賃でございます。間取りといたしましては、富寿栄住宅が2DKが72戸、3DKが406戸、4DKが30戸でございます。春日住宅は3DKが12戸となっております。


 次に、家賃滞納者の状況として、人数、滞納月数はどの程度なのかというご質問でございます。平成17年度決算見込みでは、市営住宅の滞納家賃額は3,801万2,400円でございます。そのうち16年度以前からの滞納者で、かつ17年度現年度分の滞納者として合計95名おります。そのうち3か月以下の滞納者は3名、6か月以下では3名、1年以下の滞納者が3名でございます。1年を超える滞納者は86名でありまして、最も長期滞納者は平成3年からの滞納でございます。


 その次の3点目でございます。家賃の滞納者への対応はどうしておるかということでございますけれども、公営住宅法にのっとり市条例第20条には家賃の納付、第31条には明け渡し等の請求についてを明記しておりますが、滞納者へは従前からも根気よく話を進める中で、入居者に家賃を支払うよう要請をしてまいったところでございます。明け渡しという最終的な行政執行につきましては、関係機関の動向等を考察しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 4点目でございます。滞納の収納比率が低く、年々滞納金額が増加するのではないか、そこら辺の対処についてはどうかというご質問でございます。本年4月より、滞納者を含めて呼び出しや個別の訪問等、対象者に対しまして現年度の滞納も含め、支払いの督促を実施しております。過年度の滞納整理や現年度の滞納を未然に防止する方策として、一定数値の目標を掲げ、現年徴収率のアップと滞納額の減少を目指し、日々業務に取り組んでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(吉田稔弘議員) 回答も、どっちかといったら一辺倒の回答なんですけれども、1つ目の、高槻市労働関係団体の補助金に関する事務の執行ですが、具体的にその中身が乏しいんですけれども、補助金のいわゆる支給元──行政側と、支給先とに分けて具体的に双方それぞれどのようにするのかということを、もう少し細かく答えてください。


 また、過去3年間の収支決算書では、毎年収入支出金額は一致して差し引きゼロになっている点、これを疑問に思います。普通は円単位まで収入支出金額が一致するのはおかしいので、恐らく領収書は何十通もあったことと思われ、多少の繰越金を計上して収入支出を一致さすのが普通です。したがって、疑うわけではありませんけれども、作文している可能性も十分考えられます。


 また、担当部署は収支決算書を受け取り、おかしいと見抜く力を備える必要があります。いわゆる公認会計士から指摘される前に、行政側みずからが先方にそういったことを常々やっておれば、そういうことはないわけです。やってなかったからこういう結果になって、いわゆる公認会計士から指摘されたわけでありますから、そういった面で見抜く力を備える。ちょっと厳しく言うかもわかりませんけれども、そのためには職員全員、特に管理職以上、もう少し経理の勉強、基礎知識を身につけるために、もっと簿記の勉強を一からしなければあきません。特に、助役なんかなってない。さっきの回答でも、あれは何ですか。印鑑を押してないのを、去年もそのとおりですとか。そんなのは全部経理的なことなんです。あなたはそういう初歩的なイロハのイも知らんのと一緒なんだ、もっと勉強せなあきません。


 そこで、提案ですけれども、具体的にいわゆる管理職以上、1日2時間、週2回程度、仕事が終わった後、午後5時半から7時半ぐらいまで1年間、簿記の勉強をイロハからしてもらいたい。年52週ですから、大体100回あるんです。2時間かければ200時間あるんです。あと自宅で土・日各2時間程度勉強して、合計400時間程度勉強して、3級程度の力をつけてもらいたい。管理職がもっと勉強せなあきません。経理のこともほとんど知らないに等しい。足し算と引き算だけできたってあきません。1年後、自信のついた人は検定試験でも受けてください。それで、講師は財務の管理職を交代で担当、これは双方無給です。一度基礎から勉強しておけば定年まで、また一生役に立つわけで、どこの部署に異動しても経理は必要なんです。朝起きて寝るまで、また、この世に生まれて死ぬまで、人生はすべて経理に関係してるんです。民間会社はこの程度の勉強会をしてるんです。見習う必要があります。そのことを申し添えます。


 次に、質問ですけれども、補助金の開始は昭和55年度から今日まで26年間続いているわけですけれども、でたらめも甚だしいんです。帳簿及び領収書を廃棄していたことについて、先ほどの答弁では、書類を捨てたことは他意はなかったと。何で他意がないのに書類を捨てるんですか。帳簿とか伝票とか領収書、全然基礎的になってないんです。経理のイロハのイを知らんのと一緒です。だから私は厳しく言うんですよ。管理職は一から経理の勉強をせなあきません。なってへん、はっきり言って。そんなもん1年で捨ててどないするんです。今、小売店でも伝票とか領収書、帳簿、全部5年間保管するんですよ。公金をもろうて使っとる先が何で1年でほかしてしまうんですか。あなたたちは全然なってへんです。厳重に注意をしたのかどうかということです。


 2つ目は、今後書類の保管を適切に行うよう指導したとのことですけど、適切ではわかりません。具体的に何年保管するよう、はっきりと先方に指示したのかどうか、答えてください。また、今後この指示を守らない場合は、補助金の返還または廃止、その辺まで厳しく伝えたのかどうか、お尋ねいたします。やってないのであれば、やってないと答弁してもらったら結構です。その場合は、やる気がなかったということですから大変なことになります。どないもならんということです、これ以上。これだけ言うておってもそんな態度であったら全然なってない、はっきり言って。きつく言うようですけども、それぐらい皆さんたるんでいます、はっきり言って。1年で帳簿をほうる〇〇〇どこにおるんですか、そんなのを認めてきたあなたたち行政も、職務怠慢ですよ。


 2問目、市営住宅の入居者の家賃滞納についてですけれども、家賃の支払いについては、当然決められていることであり、守るべきことなんです。家賃を払っている人と払っていない人、これは不公平になっているんです。払っている人が577分の482ということで、84%の方が払っておられるんです。残りの95人、16%の方が払ってないという先ほどの数字になるんです。ですから、払っている人と払っていない人が不公平にならんようにやってもらいたいんです。そして、滞納1年を超える人が86名、また、最長、平成3年から平成18年ということは、15年間滞納ということなんですよ。私はこれを聞いてびっくりしたんです。行政は今まで何をしとったんかということです。怒りを強く感じます。


 これは、試算しますと、15年というのは180か月になるんです。180か月に8,100円を掛けたら145万8,000円になるんですよ。こんなもん、払えませんよ、こんなごっつい金額に膨れ上がってしもうたら。8,100円払うのが精いっぱいやのに、145万8,000円払ってくれと言うたって、払われへん。だから、今までにもっと早いこと手を打たなあきませんねん。今までほったらかしといて、その辺をどない考えとるんかということです。


 そこでお尋ねしますけど、この家賃滞納者に対して支払うよう要請したところですというような先ほどの答弁です。その回答ですけど、はがきによる滞納通知もしていなかったんでしょう。言葉だけでは何の証拠も残りません。その点はどう考えておられるんですか。


 2つ目は、内容証明書の送付についても行っていないようですけれども、例えば、固定資産税とか市民税、これは滞納したら督促状を出してますわね。同じようにこれかってやっぱりせなあきません。何で、住宅の家賃だけそれをしないんですか、〇〇〇〇じゃないですか。


 3つ目は、府営住宅または民間の手法を見習って、知恵を出し、汗を出すという努力が欠けているんです。口先だけでなく、いわゆる足です、行動することです。その点についての今後の心構えはどうか、お尋ねいたします。そして、具体的な数値目標を掲げて努力しないと、漫然と努力しますでは、厳しさが足りないと言われても仕方ないし、また結果的にも成果が上がらないんです。その点、どのように考えておられるのかお尋ねします。


 次に、滞納繰越分回収について、目標値の設定が現在12%と低い。例えば60%にしないと3年で3か月分まで減らないことは、先ほど申し上げました。努力するでは一般的な回答に過ぎず、具体的な数値を示して、例えば3年または5年、滞納額を家賃平均3か月分ぐらいまで回収するぐらいのことを言わないと、厳しさが足らないと言わざる得ないんです。その点、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。60%の回収率で3年です、45%で5年、当年度繰越分が10%、400万円と計算して、また残高1,000万円、3か月分まで減らせるということです。


 なお、参考までに年間の修繕費、あるいは固定資産税、都市計画税、減価償却、合計でおよそどのくらいかかっているのかお尋ねいたします。家賃収入4,000万円に対して、恐らくこれ以上かかっているのと違うかなというふうには思いますけれども、あらかたの数字で結構ですから、お尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(新家末吉) しばらく休憩します。


    〔午後 4時24分 休憩〕


    〔午後 4時26分 再開〕


○議長(新家末吉) 会議を再開します。


 ただいま吉田稔弘議員から、先ほどの発言について、会議規則第65条の規定により一部取り消したい旨の申し出があります。


 議員の取り消し申し出の発言を許します。


     〔吉田稔弘議員登壇〕


○(吉田稔弘議員) どうも済みません。先ほどの一般質問の中で不適切な表現がありましたので、これを取り消したく、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(新家末吉) 発言は終わりました。


 お諮りします。


 この取り消し申し出を許可することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、吉田稔弘議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定しました。


 ただいまの決定により、議長において不適切と認められる部分はこれを取り消し、会議録から削除したいと思います。よろしくご了承を願います。


 答弁を求めます。


○都市産業部長(倉橋隆男) 補助金の支出に関しまして、今後の対応という部分でございます。行政、先方等にそれぞれというようなことでございました。いろいろご指摘をいただいたわけでございますが、我々の側にとりましても事務処理の初歩的な部分で不備、不適切な点がありましたということをおわび申し上げ、改めまして、事務の研修にも努めていきたいというふうにも思ってございます。


 ただ、交付団体におきましても若干補助金等について誤解をされているところもあるのかなというふうにも感じております。帳簿等の保管もその1つでございますが、先ほど私が申し上げたのは、団体での決算は、当然、総会で認定されるわけでございますが、それが済めば不要と軽々に判断されたというふうな理解でございまして、この点に関しましては、既に団体に対し、きっちりと整理、保管するようにということで申し上げてございます。何年間というのを、今ちょっと答える数字は持ち合わせてございません。当然、補助金につきまして、返還ということも、高槻市の補助金交付規則、そして当該の高槻市労働関係団体補助金交付規則の中で、補助金の返還ということでいろいろな事例を定めてございます。これは、当然、相手の団体もよくご案内ということで理解してございますし、再度、この辺は申し上げていきたいと思います。


 それと、実績報告書の表記の点でございます。過去3年間の収入支出がきっちり合っていたというふうなことでございます。これも若干解釈上の違いがあるかと思いますけども、これにつきましても外部監査でご指摘をいただいておるとおり、実際の支出金額を記載する必要があるというような意見をいただいてございますので、これはこういう意見にも沿って、今後、改善されるよう指導していきたいというふうなことも考えております。


 それと、皆、簿記の勉強をせいというようなことでございました。非常にお答えしにくいんですけども、何と申し上げていいのか、企業会計の分と我々の公会計があると思います。若干扱いが違うと思うんですけども、それぞれがそれぞれの立場で公会計のあり方というものを認識しているというふうには考えてございますが、なお一層それぞれが研さんに努めていくべきというようなことで、私自身も勉強していきたいというふうなことで、ご理解をいただきたいと思います。


○建設部長(長谷川 健) 2問目の質問でございます。


 当該住宅家賃の滞納につきましては、長年にわたる課題点であったことから、今年度から家賃の滞納徴収につきまして、1問目でお答え申し上げておりますとおり、滞納者に対しまして個別に面談を行いまして、滞納額の支払い方法等について、個別に各人の収入に見合った返済方法といたしまして滞納の回収率を上げるべき努力をいたしておるところでございます。


 まずは、督促、催促の関係です。事務手続、内容証明、今後の心構えというご質問でございます。督促状につきましては、従前からは一応郵送で送っておりましたけれども、それ以上の一歩踏み込んだところがなかったということでございますので、今回、一応、一新いたしまして、催促並びに、内容証明までは行けるかどうか、最終的には明け渡し請求、その辺のところを見定めまして検討を加えていきたいと思っております。


 その次に、目標の設定ということでございますけれども、議員仰せの、滞納額60%回収で、当年度家賃徴収率を90%まで行きますとの明言はできかねますが、長年にわたる重要課題との認識を持っております。それで可能な限りの努力をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思っております。


 その次に、家賃額に対しまして、工事費、修繕料を含めた兼ね合いがどうかということと、固定資産税がどのようになっておるかということでございます。まず、家賃が、滞納の繰り越しを含めまして18年度の予算額といたしましては、4,469万円の予算を持っております。これをベースにいたしまして、まず執行の方でございますけども、歳出の方でございます。委託費が約1,400万、修繕料が約1,900万、工事費が4,800万ということでございます。合計いたしますと8,100万ほどになります。ですから、家賃比率といたしましては、歳出面を含めますと1.82倍程度ということでございます。


 固定資産税の方につきましては、特別に今用意してございませんけども、参考までに、固定資産税とか減価償却費と申しますと、これは民間ベースの家賃の算定ということになりますので、その辺のところにつきましては、私ども、公営住宅法によりまして、家賃の算定を行う際に、近傍同種家賃という算定の基礎データを用意してございます。その分につきましては、民間の家賃の相当額ということでございますので、それも1つのお答えになるかと思いまして申し上げます。


 公営住宅法の家賃は、ご存じのように8段階でございまして、月収20万円以下の中間層4分位で、具体的に申しますと、昭和60年に竣工した19棟の3DK、戸当たり57平米でございますけれども、その分でいきますと家賃は2万7,700円ということになります。これが近傍家賃と申し上げまして、建物価格と土地価格、利回りを掛けまして、それに減価償却、それから修繕費、管理事務費、損害保険料、公課費ですね、固定資産税と都市計画税、空き家の引当金を合算いたしまして12か月で割った分でございます。すなわち、それと同じようなもので算定いたしますと5万900円ということになります。この分が一応第8位、一番高い家賃と同じ額という想定をいたしております。参考までに、そういうことでの固定資産税の想定額につきましては、民間の家賃ということでのお答えをいたしました。


 以上でございます。


○(吉田稔弘議員) 最後に市長にちょっとお尋ねいたします。


 今、収入支出は、年間の家賃収入4,000万、支出が8,100万だと、差し引きしたら完全に4,000万ほどの赤字ですわな。いわゆる減価償却とか固定資産税、都市計画税を除いて、修繕費とか工事だとかいろいろ足して8,100万と書いてありました。4,000万円に対して8,100万円の支出だと、4,000万ほど赤字。それ以外に固定資産税、都市計画税、減価償却とかが入っていったらもっと赤字になるわけですわな。これにもかかわらず、家賃は安いわけじゃないですか、これは完全に回収する努力をせんと、貴重な市民の税金を投入してやっているわけでしょう。4,000万円も入れて、まだ家賃は逆に何か月も入ってこない、滞納になっている。


 先ほど言いましたように、140何万滞納している人がおるわけでしょう。あと80何人の人が大体4年分、48か月分、40万円ぐらい、1人当たり残があるんですよ。この8,100円の家賃を払われへん人に、40万を90人近くの人に払えと言っても、これもまた払われへんでしょう。だから、積もり積もって雪だるま式になってきとる。それになるまでにやっぱり何らかの手を打って、早いこと対応をしていかなあきませんねん、窓口として。いつまでもほっといたら、これは何ぼでも雪だるまでふえていきます。もうどないもこないもならんですよ。その辺もよう、なにしてもろうて。トップがもっと率先垂範ですわ、はっきり言って。やらなあきませんねん。そやなかったら、部下は皆ついてきませんよ。やっぱりトップが率先垂範して行うという、そういうことをよろしくお願いします。


○市長(奥本 務) この家賃滞納の件につきましては、予算査定等、折々に私の方からも指摘し、回収に当たるように指示してきたんですが、そのときには理解はしたようではございましたけども、あとそれが十分に遂行されていなかったということで、深く反省をいたしております。


 なお、私が指示した部長、あるいはまた当時の課長等は、すべてやめております。


○議長(新家末吉) 吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定しました。


 次に、橋本紀子議員。


     〔橋本紀子議員登壇〕


○(橋本紀子議員) 市民連合議員団の橋本紀子でございます。6月は食育月間ということです。食育の推進について質問いたします。


 2005年6月に食育基本法が制定され、7月から施行されました。この法律の目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することにあります。食育基本法の中では、食育について、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、また、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得して、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしています。


 この法律がつくられた背景には、1、食を大切にする心の欠如、2、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、3、肥満や生活習慣病の増加、4、行き過ぎたやせ志向、5、食の安全上の問題の発生、6、食の海外への依存、7、伝統ある食文化の喪失などが挙げられています。


 かつて、食の問題は個々人や家庭の問題とされてきましたけれど、今日、生産流通過程や農薬、遺伝子組みかえ問題、O157、BSE、自給率の低下など、家庭の教育力を超えて社会全体の問題ととらえなければならないことが多く出ております。この食育を推進するに当たって、国民運動として取り組むために、内閣府に食育推進会議が設置されました。食育推進会議は、施策の総合的・計画的推進を図るため、2006年3月に食育推進基本計画を作成し、計画期間を2006年度から2010年度までの5年間としています。


 大阪府では、健康課題としての食生活において、既に2001年に「21世紀の新しい府民健康づくり運動」を推進しています。生活習慣の中でも健康との関係が特に密接な食生活において、大阪府は全国に比べて野菜の摂取量が少なく、特に、大阪府の小、中学生の1人1日当たりの野菜摂取量は146グラムと、全国平均の6割、栄養所要量の約半分にすぎないことが国民栄養調査の結果からも明らかになっています。また、朝食を食べない小学生の割合も、ほぼ5人に1人に上るなど、子どもたちの食生活の乱れが指摘されています。


 大阪府は、がんや心臓病などの死亡率が全国平均より高く、平均寿命は全国のワースト3という現状にあります。野菜や果物の摂取が多いほど、これらの疾患の発症リスクが低減することが明らかになっています。子どものころから健康的な食習慣を身につけることで、生活習慣病の予防が期待されます。そのため、子どもに対して、学校と家庭、地域、外食や流通産業、そして産地とが相互に連携して、食環境づくりも含めた総合的な食育を推進するために、大阪府では、「野菜バリバリ、朝食モリモリ」食育推進プロジェクトを開始しています。


 そこで、代表質問でもご質問いたしましたが、改めてお尋ねしたいと思います。


 市長は、2006年度の施政方針大綱の重点施策に、子育て、教育、食育を掲げられました。その食育について、高槻市が重点項目としていくべき課題をどのように考え、どのような取り組みをされようとしているのかお尋ねしたいと思います。


 以上が1問目です。よろしくお願いいたします。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 橋本紀子議員の、食育の推進についてのご質問にご答弁を申し上げます。


 社会経済情勢の変化や生活様式の多様化などにより、食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われつつあります。脂質の過剰摂取や野菜の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食生活の乱れなどが見受けられ、肥満や生活習慣病の増加など、食に関する問題が大きくなっております。特に、子どもたちの豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であると言われております。これらは個人の問題ということだけではなく、社会全体の問題であり、早期に改善が図られなければならない状況にあるものと考えております。


 こうしたことから、本市といたしましても、国の食育推進基本計画の策定も見据え、市民が食についての意識を高め、健康で豊かな生活を送ることができるよう、食を大切にする心をはぐくむ教育、生活習慣病を予防するための健康保持、食材にかかわる食の安全、地産地消など、幅広い食育の取り組みを展開するため、今年度の施政方針において食育を重点施策の一つとしたところでございます。


 今年度は、市民の皆様に食育についての重要性をアピールし、理解を深めていただけるような取り組みを進めてまいることといたしており、秋には講演会や食育の関係課による展示などを内容といたしました食育フェアの開催を予定いたしております。また、幼児期から遊びを通じて食の大切さを自然に理解してもらえるように、食育紙芝居や食育かるたを作成することといたしておりますが、かるた言葉を市民に募集いたしましたところ、学校を通じての募集も含め1,600首を超える応募があり、食育についての市民の関心の高さをうかがわせるものであると考えております。


 さらに、6月5日に、連携協力による協定を締結いたしました大阪医科大学を初め、市内大学や関係団体などと連携を図ることといたしており、また、7月には、文部科学省等と共催で食育推進交流シンポジウムを開催するなど、こうしたことを通じまして、食育についての市民への周知啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本紀子議員) 市民参加で進められている高槻市におきます食育の取り組み予定をお聞かせいただきました。


 国におきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が、それぞれの食育推進にかかわる施策を展開中です。文部科学省における食育の取り組みですが、児童生徒の朝食欠食が小学生で15%、中学生で22%となっており、また肥満傾向児の割合が、1977年と2004年との比較では、小学校1年生で約1.7倍、小学校6年生で1.6倍、中学校3年生で1.8倍と増加を続けています。子どもたちの基本的生活習慣の乱れは、学習意欲、体力、気力にも大きな影響を及ぼします。そこで、地域と家庭の教育力を向上させるために、「早寝早起き朝ごはん」運動を展開し、また、子どもたちの生活リズムを向上させるために、登校前や土曜・日曜の朝の時間帯に着目して、子どもたちにとって楽しく充実した実践的活動を推進し、経済界や市民活動団体、PTA、教育・スポーツ・文化関係団体、読書・食育推進団体、行政など、社会全体の取り組みに発展させるため、全国協議会を設置するとしています。また、学校給食の充実や、栄養教諭を中核とした食育の推進を行うことも大きな柱になっています。


 そこで、高槻市教育委員会では、それらに相当する課題について、食育の推進に関連してどのような取り組みがなされているか、お尋ねします。また、取り組みを共有するために教職員の研修の充実も必要と思いますが、いかがでしょうか。


 次に、厚生労働省の食育の取り組みについてですが、厚生労働省では3つの柱で食育を推進しています。1つは、国民健康づくり運動である「健康日本21」の推進、2つ目は、子ども・子育て応援プランに基づく食育の推進、3つ目は、食品の安全に関する情報提供などとなっています。中でもメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した健診、保健指導の重点化が挙げられています。また、食事バランスガイドの普及啓発や飲食店でのヘルシーメニューの提供、食生活改善推進委員による食育の推進、保健所、市町村の管理栄養士による栄養指導の実施などもあります。


 さらに、少子化社会対策会議では、食育を推進している市町村、保育所を100%にするという目標を決定しています。食品の安全に関しては、意見交換会の開催、ホームページ、パンフレットなどで、BSE問題、農薬、動物用医薬品、添加物、輸入食品、健康食品、食中毒など種々の食品安全の問題についての情報提供を推進していくとなっています。


 そこで、高槻市で行われていますこれらに相当する取り組みの状況についてお伺いいたします。また、高齢化社会が進行する中で、高齢者の食についても栄養の偏りや低栄養問題があります。生涯学習時代に各ライフステージでの食育も視野に入れるべきかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、農林水産省の取り組みでは、自給率の向上や、生産、流通、消費の各段階において食事バランスガイドの活用促進、米を中心とした日本型食生活への移行、また、食事バランスガイドを活用した外食産業や民間の取り組みへの支援や、都市部の児童生徒の体験活動への支援を通じて食育を推進するとあります。また、学校給食における地場産物の使用を30%にすることを目標としています。農林振興室として取り組まれているところをお聞かせください。


 以上、2問目です。


○管理部長(立花正三) 教育委員会の食育の取り組みに関しまして、私の方からまとめてご答弁を申し上げます。


 1つには、学校・園での指導でございますが、幼稚園におきましては、お弁当を通して食の大切さや栄養のバランス、食事のマナーなどを指導しているところでございます。また、小学校では、各校で食に関する指導の全体計画を策定し、特別活動、家庭科等関連する教科、並びに総合的な学習の時間において指導を行っております。具体には、教育ファームの取り組みといたしまして、学校学習田教育活動の農作業体験を行うことで、食に関する関心や理解の増進を図っております。なお、中学校におきましては、家庭科や保健体育科において、健康と食生活について指導をしているところでございます。


 2つには、栄養教諭制度の導入でございます。現在、9名の栄養職員が栄養教諭免許を取得しておりまして、うち1名が平成17年度から本市に配置され、現在、実践モデル校事業等に取り組んでおり、児童の食教育で実績を上げているところでございます。


 3つには、教育センターで栄養職員を対象といたしました研修を発展充実させるとともに、教職員を対象といたします食育研修ができるよう、検討を進めているところでございます。


 4つ目には、栄養職員が中心となりまして、食生活学習教材といたしまして高槻市オリジナルの食育紙芝居を制作しており、今後、各学校での学習に活用してまいりたいと、かように考えております。


 5つには、保護者や地域との連携に関する問題でございます。ファミリー料理教室や学校給食体験料理教室、学校給食展など、あるいは授業参観日に食育に関する授業を行うなど、学校、家庭、地域が一体となった食育を推進してまいりたいと考えております。


 6つ目でございますが、学校給食に関しましては、米飯給食に地場産のヒノヒカリを8割、ジャガイモ、タマネギは約4トン使用するなど、地産地消の推進を図っているところでございます。また、この7月11日には高槻農産物を食べる学校給食の日といたしまして、地元農業への理解を深めたいと考えております。


 最後になりましたが、来る7月13日には、先ほども公室長の方からご紹介ございましたように、文部科学省が学校における食育の重要性に対する理解の促進を図るために、全国6ブロックで実施される食育推進交流シンポジウムの3回目を高槻市で開催することになっておりまして、文部科学省、府教育委員会とともに高槻市教育委員会共催で行うことになっております。


 以上、さまざまな取り組みを通しまして食育推進活動を推進してまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。


○健康部長(吉里泰雄) 橋本議員の、食育推進の取り組みに関するご質問につきまして、保健所にかかわる内容のご答弁を申し上げます。


 保健所では、健康増進法に基づいた健康日本21の市町村版である「健康たかつき21」を平成16年度に策定し、7つの分野別に分けて健康づくりのための行動指針などを定め、栄養、食生活分野においても、朝食を欠食する人の減少、野菜摂取量の増加などの11項目に数値目標を設定し、平成22年度の目標年に向かって、関係課や関係団体と連携をとりながら事業を展開しております。


 具体の事業としましては、乳幼児期の乳幼児食講座、学童期の子どもクッキング、思春期・青年期のマタニティクッキング、学び舎ネット講座、壮年期・高年期の3世代クッキング講座など、実習体験を中心に実施しているところでございます。さらに、46団体から成る推進ネットワーク会議を結成し、シンポジウムや活動展示会、また地区フォーラムなどを開催しまして、健康づくりを推進しているところでございます。また、管理栄養士が、学校、保育所、老人福祉施設、病院、事業所など、特定給食施設などに対しまして栄養管理の実施について必要な指導と助言を行い、さらに高槻集団給食研究会を組織する中で、特定給食施設などに対する栄養の改善、食品衛生情報の収集と啓発、食中毒及び感染症の予防に係る研修などを実施し、地域において市民の食生活を支えるさまざまな施設が市民の健康づくりに貢献できるよう、支援を強めているところでございます。


 また、食育を取り巻く環境整備事業でございますが、府下の外食に関する団体と企業、行政が一体となって構成します大阪ヘルシー外食推進協議会を通じ、外食における栄養成分表示を初め、ヘルシー外食メニューづくりなどを推進しているところでございます。


 そして、食の安全性の確保につきましては、食品の栄養成分表示について食品業者や広告業者に対する指導を行うとともに、市民に適切な情報提供を行い、食に対する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、毎年、食品衛生監視指導計画を策定し、食品の製造者や販売者の監視指導を計画的に実施し、営業者や消費者への講習会などによる啓発、それからリスクコミュニケーションもあわせて行っているところでございます。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) 福祉部における、児童から高齢者までを対象とした食育にかかわる取り組みでございますが、保育所における取り組みといたしまして、子どもたちに対しては、食事のとり方、食に関する知識やマナーなど、日々の給食を通じた中で身につくような取り組みを実施しております。自然と食のかかわりを知り、食に対する興味や関心を持つような取り組みとして、日々の菜園活動やデイキャンプの際にみずから収穫した野菜などを使った料理活動を行うとともに、食べることは命をいただくこと、というテーマの絵カードを使ったお話を通じ、食べ物と命との関係や、感謝する心を養うような取り組みを進めております。


 保護者に対する働きかけとしては、保育所給食を毎日玄関先に展示するとともに、保護者が試食する機会も設けて、子どもの発達と食との関係を認識していただけるような取り組みを進めております。なお、食に関しましては、在宅子育て家庭の児童、保護者を対象にした取り組みを通じ、広く食に対する関心を高めていただく機会の提供にも努めております。また、保育課を中心に、公立保育所の保護者、民間保育所、簡易保育園を対象に、適宜、献立表や食生活に関するお便りを配付し、その啓発に努めるとともに、職員向けの研修や市民向けの出前講座などを通じ、積極的に学習機会の提供に努めております。


 次に、高齢者に対してでございますが、地域におきましては、高槻市老人クラブ連合会が、毎年、市内の老人クラブの会員の皆様を対象とした健康講座を年5回開催しております。昨年度は、健康たかつき21に基づき、栄養、食生活をテーマに開催し、多数の高齢者のご参加がございました。また、老人福祉センターでは出前講座を活用し、血液サラサラ食生活、糖尿病予防の食生活をテーマに、管理栄養士を講師に招き講座を開催いたしました。これら講座の中で、高齢期の栄養と介護予防の関係を理解していただいております。また、調理することが困難となった高齢者を対象に、介護予防や低栄養の改善を目的とする配食サービス事業を行っております。


 今後とも、食育の視点を大切にしながら、児童から高齢者の健康づくりに、関係団体などと連携し事業を推進してまいりたいと考えております。


○都市産業部長(倉橋隆男) 続きまして、私ども都市産業部、具体には農林振興室でございますが、そこで取り組んでおりますエコ農産物の推進と、少々ダブりますが、高槻産農産物を食べる学校給食の日について、ご説明を申し上げます。


 まず、エコ農産物の推進についてでございます。市民にとって、食の安全・安心は最も基本的なものでございます。そこで、本市におきましても、大阪府が平成14年度から推進しているエコ農産物認証制度の啓発に努めております。エコ農産物とは、農薬と化学肥料の使用量を通常栽培の5割以下に削減して栽培された農産物及び遺伝子の組みかえを行っていない作物であり、本市におきましては、ジャガイモ、タマネギの認証を受けております。これを主に学校給食用食材や朝市などで、安全・安心な地元産の農産物として販売をいたしております。今後も、農業者の理解を得る中で、品目や栽培農地の拡大など、大阪府とも連携を図りながら、この制度を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、高槻産農産物を食べる学校給食の日についてでございます。平成17年度に施行された食育基本法を踏まえて、本市におきましても、食育は重点施策の1つとして位置づけておりますので、1日のみではございますが、高槻産農産物を食べる学校給食の日を新たに設け、施策推進に取り組んでおります。この事業のねらいは、地元産の農産物、今回は米、ジャガイモ、タマネギ、これを100%確保し、安全・安心な給食用食材として全小学校に提供することで、児童、保護者、学校現場などにも、地産地消や食育の重要性を理解してもらうことを目的に実施いたします。


 なお、今後につきましては、生産者のご理解を得る中で、関係課とも調整を図り、継続できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(橋本紀子議員) 各部にまたがりましてありがとうございました。本市の食育の取り組みについての概要がよくわかりました。このご答弁をいただいて、一口に食育と言っても、いかに間口が広く、奥行きが深いかということを、再度、確認いたしました。基本法制定や推進計画以前に、大阪では食の取り組みが既に進められてきました。今後は、各部局、各方面での、それぞれの取り組みの連携協力が求められると思います。


 そこで、第3問ですけれども、大阪府では国の基本法に先行して、既に2003年度から食育推進プロジェクトを立ち上げ、大阪府健康科学センターが中心となって食育を広範かつ効果的に進められるよう、大阪府食育推進プログラムを開発しています。プログラム作成には、大阪府食育推進プログラム検討会と検討会ワーキング部会が設置されています。また、食育に役立つ情報発信を行うホームページ、大阪食育通信が開設されています。このほか、大阪府の食育に関する取り組みのあり方について意見を述べることを目的として、食の安全・安心大阪府民会議の中に、食育推進ボランティアを中心にして、食育に関する委員会というのも設けられています。大阪府では、今後、推進計画検討会を設置して、今年度中の計画策定に向けた検討が行われるようです。そのほか、推進計画にとどまらず、広く意見交換や検討を行い、行政施策に反映させるため、庁内関係課と庁外関連団体から成る大阪府食育推進ネットワーク会議を設置するという予定だということを聞いております。


 昨年、内閣府は、食育基本法の成立を受けまして、基本計画を検討するために「食育に関する意見交換会(大阪)」を開催しまして、知識と経験を有する者、地域において食育を推進している分野別代表者、一般傍聴者との意見交換を行っています。


 そこで、代表質問でもお伺いしましたが、高槻市では、食育を推進するに当たって、市全体の推進計画の作成や、進行させるための横断的連携、連絡調整をどのようにされるおつもりですか。また、市民参加やホームページの活用についてはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。


○市長公室長(清水怜一) 食育についての推進計画の作成や、進行のための横断的連携、連絡調整についてでございますが、食育の推進には、教育、保健、福祉、農政など、市の多くの課がかかわってきておりますので、食育関連事業を効果的に展開できるよう、関係課で構成する食育推進のための組織を近々に立ち上げることといたしております。この組織では、平成18年3月に策定されました国の食育推進基本計画や今年度、大阪府が策定される食育推進計画を踏まえ、食育基本法で定める食育推進計画の策定を視野に入れまして、食育を推進していくための課題や方向性を検討していくこととしております。また、あわせまして、計画策定のために、食育推進会議の設置に向けて取り組んでまいることといたしております。


 次に、市民参加についてでございますが、食育を推進するためには、家庭、学校、保育所、地域を中心に幅広く取り組んでいくことが重要となりますので、ご指摘の、市民参加やホームページを活用した情報発信の手法などについても検討していく予定といたしております。


 これらの取り組みを通じまして、食育の推進に関する施策について、総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(新家末吉) 橋本紀子議員の一般質問は終わりました。


 次に、奥田美智子議員。


     〔奥田美智子議員登壇〕


○(奥田美智子議員) 公明党の奥田美智子でございます。


 1点目は、学校教育と文化芸術振興施策の関係について、2点目は、子育て支援施策の1つである子育て割引制度についてお尋ねいたします。


 まず、学校教育と文化芸術振興についてお尋ねいたします。


 「一流に触れよ!そこに一流の人格が形成される」と、古今東西の多くの識者の方が言われております。日本は明治の文明開化以降、欧米諸国に比べて、日本の伝統文化・芸術に対するかかわり方は大きなおくれがあると言われております。そのおくれとは細かく挙げれば切りがありませんが、日本の国は、一般市民が、特に子どもたちが本物の文化芸術に触れ合う機会が極端に少ないと言われており、私もそのように感じております。日本伝統芸能振興会の竹柴氏は、本来、歌舞伎は、時代の権力に関係なく、庶民が楽しみとしてつくり上げたものだと講演されており、年2回、100人の子どもたちみずからが歌舞伎公演をされたとも紹介されておりました。


 しかし、本物の芸術に触れようとすれば、顔見世など、一般の歌舞伎の観劇料金は1万円以上もします。海外のトップクラスのバレエやオペラなどは3万円以上もするものもあります。とても私たちが気軽に行けるものではありません。本物の芸術に触れ合う機会が一般家庭では大変少なく、高嶺の花といった状況です。


 日本の日常の生活の中でも、昔は職業と住居が一緒のところが多くあり、父親や母親が働く姿を直接見て、生活の中で伝統や文化を感じる機会がありました。今では、お買い物も、八百屋さん、魚屋さんなどの「いらっしゃい」のかけ声や、夏の風物詩の「さお竹」「金魚」「はったい粉」などの呼び声も紺のはっぴ姿も見られなくなり、何でもそろうスーパーやデパートに生活の基盤が移っています。お金の会計も、スーパーのレジに並ぶだけで便利にはなりましたが、対話も少なくなり、子どものころを思うと、どこかに心寂しい気持ちが交差いたします。


 皆様も、それぞれの思い出の宝箱をお持ちだと思います。個々の記憶は、かけがえのない大切なものでございます。心理学では、子どものときに感動が多い人ほど人格が豊かになり、他者への思いやりが深くなると言われております。心理学的には、小さな子どもには感嘆符で表現する育児をと言われております。例えば、道に赤い花が咲いているときに、単に「赤い花が咲いているよ」よりも、「わあ!赤い花、きれいね!」と言うのでは、子どもに喜びの伝わり方が違うそうです。


 音楽の世界においても、今はラジカセやCDプレーヤーなど、機能的には高性能なものが市販されております。しかし、生の演奏とは明らかに違います。楽器と人間の呼応を初め、生きている息吹の感じ方など、テレビやラジカセなどでは伝わりにくいものです。言うまでもなく、それが生のすばらしいところです。


 我が国は、文化芸術への啓発のおくれから、国会内でも、文化芸術への関心の高い各党の議員の有志による音楽議員連盟が2001年6月14日に超党派により発足し、その議員が中心に特別委員会が設置されました。日本の文化芸術をさまざまな角度から協議の結果、2001年11月30日、参議院本会議で提出した文化芸術振興基本法が全会一致で可決され、制定に至りました。


 制定を機に、文化芸術振興策を財政面で支える文化庁の予算は、2002年度には前年度比3倍の193億円を計上、ここ数年、年々増加し、2006年度政府予算でも1,016億円を確保したとの報告もあります。内容も、1、トップレベルの芸術への重点支援、2、新進芸術家の育成支援、3、子どもの文化芸術体験の活動の推進などを柱に、幅広い分野の活動を支援しているとのことです。これにより、国立の博物館や美術館の観覧料が小、中学生は無料になりました。


 この文化芸術振興基本法は、これからの日本人にとって、重要、かつ、すばらしい基本法だと認識するとともに、もっと力を入れて自治体でもレベルアップを図っていくべきであると考えております。特に、子どもたちが本物の文化芸術に触れ合う機会が多くなることは、心の栄養が豊かになり、感動する心が人間形成にも大きな影響があるものと考えております。京都大学名誉教授の河合博士は自然と文化をテーマにした講演の中で、自然と文化とは対立関係にはない、文化の心で自然に接する中で新しい文化的なものが創出されると語っておられました。


 そこで、1問目は、高槻市の小、中学校生徒が本物の文化芸術に触れ合う機会がどれだけあるのか、学校教育現場での状況をお伺いします。たまたまかもしれませんが、私が参加いたしましたニューイヤーコンサートなどの会場には、子どもたちの姿が少なかった気がいたしました。そのことも踏まえてお尋ねいたします。


 1点目は、市として文化芸術振興基本法の子どもの文化芸術体験の推進をどのようにとらえておられるのか、啓発されているのかお聞きします。


 2点目は、現在、小学校、中学校にどのような形で文化芸術への啓発をされているのか、またこの予算は幾らとっておられるのかお聞かせください。


 3点目は、小学校6年間、中学校3年間、計9年間に、子どもたちが一流の音楽や絵画などに触れ合う機会は何回あるのでしょうか。お聞かせください。よろしくお願いいたします。


 次に、子育て割引制度についてお尋ねいたします。


 少子化時代に入り、出生率は低下の一途をたどっております。少子化対策として、経済的支援や働き方の見直し、育児環境の整備などが求められています。子育ての社会化として、産み育てやすい環境をどうつくっていくのかといったチャイルドファーストプランなど、社会全体で子育てを応援しようと、国と地方の分担役割を明確にして総合的な対策が求められております。自治体によっては、さまざまなアイデアあふれる施策が考えられ、実施されております。例えば、若い夫婦が10年間その市に在住するなら家を1軒無料で貸しているところや、第3子が誕生すると100万円の祝い金を支給する自治体など、我が町の子育てはちょっと得よとばかりに県や市を挙げてPRも盛んになっております。


 高槻市でも、次世代育成支援行動計画が発表されており、内容も多岐にわたり考えていただいておりますが、身近に子育てをしている方が、子育てはこんなにも多くの方々に応援していただける、しんどいけれど、ちょっと得なこともあるよと実感できるものが少ないようにも思えます。


 今、全国の自治体では子育て割引という制度に取り組んでおられるところが増加してきており、うれしい子育てが展開されようとしています。この子育て割引制度とは、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に料金割引や特典を受けられるサービスを提供する制度です。例えば奈良県では、「なら子育て応援団事業」を昨年8月にスタート。柱の一つである、買い物をしたときに割引などの特典を受けられる「ならちゃんカード」が好評だそうです。子育てを応援する企業や店舗などを応援団として認定し、認定証やステッカーを交付し、18歳未満の子どもが3人以上いる保護者にカードを交付するとのことです。大和高田市では、美容室も10%オフ、定期預金の金利を通常の5倍にするといった信用金庫もあるそうです。ほかにも石川県では、全商品5%引き、毎月19日を育児の日と決め、商品は15%引きや、多子世帯限定商品の販売などを実施し、協賛は1,200の企業に上り、対象の1万7,000世帯のうち1万人を超える申請があり、関心が高まっているとのことです。他に全国では、パソコン教室、音楽教室の入会金免除など、町ぐるみで応援されて、さまざまなサービスが受けられるシステムの事業団が設立され、商店街や企業にとっても、子育て割引制度が町の活性化につながっているようです。


 このように、町の活性化にもつながり、家庭の負担を軽減する子育て割引のシステムは、これから間違いなく全国に拡大されていくことと思いますが、高槻市ではこの子育て割引制度をどのように位置づけられ、検討されているのか、この制度についての市のご見解と今後の取り組みについてお示しください。よろしくお願いいたします。


   〔学校教育部長(北口 哲)登壇〕


○学校教育部長(北口 哲) 奥田議員ご質問の1点目、質問の中にも述べておられましたが、文化芸術振興基本法は、これからの日本の国にとって重要な示唆を与えるものだと認識しておりまして、子どもたちの文化芸術に対する関心と理解を深め、みずからを含む社会全体がその担い手であるという意識を持って、文化芸術を創造し享受していくためには、その基礎となる豊かな感性や創造性をはぐくむとともに、文化芸術に触れ親しむことができる教育環境づくりが重要であるというふうに認識しております。


 学習指導要領のねらいは、子どもたちに基礎・基本を徹底し、個性を伸ばすことにより、知識、技能に加えて、学ぶ意欲や思考力、判断力まで含めた幅広い確かな学力と、基本的な規範意識と倫理観、公共心や他者を思いやる心など、豊かな人間性や社会性をはぐくむ豊かな心の育成にあります。特に、この豊かな心の育成におきましては、家庭や地域の教育力の向上、道徳教育の充実、奉仕体験活動や読書活動の推進はもちろんのことでございますが、文化芸術活動の果たす役割というのは大きいものがあると考えております。音楽科、美術科を例に挙げますと、その目標の中に共通して、表現及び鑑賞の活動を通して豊かな情操を養う、との記述がございます。あわせて、日本の文化と伝統に対する理解と愛情を深めることも明記されております。各学校におきましては、学習指導要領にのっとり、子どもたちがすぐれた文化芸術に直接触れ、親しみ、創造する機会を持つことができるよう、文化芸術に関する教育の充実を図っております。


 2つ目の、文化芸術への啓発の問題でございますが、文化庁の所管でございます本物の舞台芸術体験事業を推奨いたしております。この事業は、子どもたちがすぐれた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導、ワークショップや、これらの団体との共演に参加し、本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供することにより、子どもたちに芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養う目的で行われているものです。平成16年度には、セントラル愛知交響楽団によりますコンサートが市内冠中学校で、日本バレエ協会によりますバレエ公演が冠小学校で行われました。平成17年度は、東京演劇アンサンブルによります「走れメロス」の公演が五百住小学校で行われております。


 また、今年度から始まりました、同じく文化庁の事業でございます学校への芸術家派遣事業も推奨いたしておるところでございます。この事業は、児童生徒が文化活動のすばらしさを知る機会を充実するとともに、学校の文化活動の活性化を図るため、すぐれた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者などを学校の文化大使として出身地域の学校に派遣し、講話、実技の披露等を行うことによって豊かな心をはぐくむということを目的とした事業でございます。今年度は、篠笛の楽器の歴史等を交え、演奏指導ということで、樫田小学校がその事業を受けております。これらの事業は文化庁の予算で行われておりまして、市としての予算は組んでおりません。


 最後のご質問となります、児童生徒が一流の音楽や絵画に触れ合う機会についてでございますが、狂言やミュージカル、影絵や人形劇等を含めた観劇、あるいは和太鼓や民謡、オーケストラのコンサート、あるいは中国雑技団の演技や落語等、小学校におきましては41校中、平成16年度が40校、平成17年度も40校実施されております。今年度は、小学校41校すべてにおいて、いずれかの芸術に触れ合う機会というのを予定しております。中学校におきましては若干少のうございますが、平成16年度は18校中の10校、17年度が9校、本年度は8校が予定しております。授業時間の関係で芸術に触れる機会は少なくなってきておりますが、中学校の場合は美術クラブとして美術館へ鑑賞に行くと、そういう取り組みもございます。よろしくお願いいたします。


   〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ご質問の2点目、子育て割引についてお答えいたします。


 本市では、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりをコンセプトとする次世代育成支援行動計画に基づき目標値を設定し、さまざまな具体的取り組みを推進しているところでございます。その施策の推進に当たっての共通した願いは、子育てに夢を持ち、楽しさと喜びを感じ、子育てを通じ、高槻は住みよい町、住みたい町と実感していただくことにあると考えております。そういう実感を味わっていただけるよう、市を挙げての子育て環境づくりを推進するために、工夫や知恵を出しての行政各所管での施策展開や、企業等各主体の取り組みも大切かと考えております。


 議員ご提案の子育て割引につきましては、子育て支援、また町の活性化という面からも望ましいものと考えております。


 先日、商業団体の役員さんとお話をする機会がございましたが、商業者の方々は、議員がお示しいただきました奈良、石川の例をよくご案内でございましたし、町の活性化に向けて商業者が果たす役割、こういったものも十分にご理解いただいていると感じたところでございますが、改めまして、そうした事業展開の方向性についてご検討いただけるよう、他市での展開も含め、関係企業や事業者への情報提供などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○(奥田美智子議員) ご答弁ありがとうございます。学校教育の現場では、思っていたよりも厳しい予算の中、努力をされておられるのを聞き、うれしく思っております。


 バレエ公演に参加されたPTAの保護者の方々からも、生徒たちからも感動の声が寄せられたとのことで、やはり直接触れ合うことの大切さを痛感いたしました。昨年度は、小学校41校のうち40校で公演が実施され、本年度は全校で芸術に触れ合う機会ができたとのことで、うれしい限りですが、中学校の取り組みが授業の関係とはいえ、18校中、平成16年が10校、昨年は9校、今年度は8校と、年々1校ずつ減少しております。1校減少するということは、500人近い生徒が触れ合う機会がなくなってしまっているわけですので、大変残念なことです。子どもたちが1回でも多くの本物と出会い、そして触れ合う機会をつくってあげることが今後の課題と考えます。


 そこで、前にも申し上げましたけれども、高槻の文化振興のレベルは大阪府の中でも大変高い評価を受けております。また、月1回の水曜日に総合センターロビーで開催されるランチタイムロビーコンサートは、内容も洗練されており、市民の多くの方に好評を博しております。このコンサートは、高槻音楽家協会の皆様のご協力をいただいての開催と伺っております。このほかにも、現代劇場で催しをされる中にも、コンサート開会前の時間をメンバーのご好意により、キッズコンサートを開催していただくとのことです。


 こんなことを申し上げますと、プロの音楽家の方には大変失礼かもしれませんが、もしも可能であるならばグループを編成していただき、学校ランチタイムコンサートを年に1回でも開催していただくならば、小学校41校、児童数1万9,559人、そして中学校18校、生徒数8,437人、合計2万7,996人の子どもたちに、豊かな心への栄養を補給することになります。


 なぜ子ども時代にこだわるかと申しますと、私ごとですが、小学校5年生のころ、粗末な学校の体育館で、辻 久子さんがお見えになり、バイオリンを弾いてくださいました。弾きながら、床に座っている子どもたちの中に入ってこられたことがあります。生まれて初めて見る楽器、そしてその調べ、例えようもなく感動したことを今も覚えております。また、10年ほど前にPTAの役員をしていますときに、学校と地域で夕涼みコンサートを開催いたしました。そのときもやはり音響設備のない体育館に、人間国宝で、先月亡くなられた山崎旭萃さんが、筑前琵琶の演奏をしてくださいました。私も含め参加者の方が、これまた生まれて初めてお聞きする琵琶の音色が余りにも力強く、地をはうように命にしみ込むのを感じたものでした。このように、プロの方が学校に来ていただく機会があれば、子どもたちにとってどんなにいい環境かと思うと、実現を願わずにはおれません。


 また、現代劇場での昨年1年間の催しを拝見しますと、個人的主観ですが、子どもたちに鑑賞してほしい公演が34回ございました。この公演会場に子ども優先席を50席いただけたなら、1,700人の子どもたちが鑑賞できたことになります。他の自治体の中で、甲子園の年間シートのように自治体が文化事業団と協議をされ、一定の座席を確保して各学校に順番に提供しているところもございます。また、地域のコミュニティセンターなどでは、役員の方々が地域の子どもたちを国立の美術館に連れていこうと計画されているところもございます。お祭りやスポーツ大会と同じように、地域で子どもたちに本物の文化芸術との出会いの機会をつくっていただくことは、とても意義あることと考えております。


 1問目でご答弁いただいたように、学校現場では本物の大切さは十分に認識されていると思います。しかし、学校での現在のカリキュラムの中での厳しい状況にあることも理解できます。しかし、昨今の社会事件を毎日、目の当たりにいたしますと、子どもたちも、大人も、心の栄養失調と言わざるを得ない状況下にあります。体も栄養失調になると死を招くことがございます。心の栄養失調も取り返しのつかないことになることもございます。さまざまな栄養も日常にとってこそ身につきます。心の栄養も同じではないでしょうか。子どもたちにどれだけ多くの本物に出会う機会をつくり、一人でも多くの子どもたちに感動の心を与えることができるか。高槻市として大きな課題であり、近未来への指標の一つではと考えます。


 2問目は、1問目のご答弁を踏まえ、子どもたちが本物の文化芸術に触れるには、学校教育だけでも文化振興のみでも限度があると考えますが、学校教育の立場から判断し、具体的に推し進めるべき課題は何であるかも含め、ご見解をお示しください。また、授業のゆとりがない中、2学期制になれば少しゆとりができるのではと考えますが、いかがでしょうか。お示しください。


 2点目の質問であります、子育て割引制度のご答弁は、前向きにご検討いただいたものと認識いたします。もとより、市が単独で進められるべきことではないことはわかっておりますので、この質問の2点目は要望のみとさせていただきます。


 商団連の方々も個人店舗の方も含め、これからは今まで以上に地域のつながり、絆が大切になってくることはご理解いただいていると思いますが、地域を挙げての子育て支援である子育て割引は、私たちも子育てを応援していますよとのメッセージであり、応援団でもあります。しかし、この子育て割引制度は、どのようなシステムで、どのように取り組んでいいものか頭を悩まされていることと思います。だからこそ、子育て割引制度も市が推進の先頭に立ち、現場の知恵を生かしながらサービスを提供するシステム化を要望いたします。できる限り早い時期に、子育て世代にうれしいサービスであり、また商業の活性化にもつながる、この子育て割引制度の実施を願いまして、2点目の質問は終わります。


○学校教育部長(北口 哲) 子どもたちが本物に触れ合う機会をふやすために、今後、どのように学校教育として工夫していくのかという趣旨のご質問だと思いますので、お答えしたいと思います。


 先ほどもご答弁申し上げましたが、各学校におきましては、学習指導要領にのっとりまして文化芸術に触れる機会を、音楽科や美術科のカリキュラムの中に位置づけて実施しているところでございます。


 今後、2学期制の枠組みの中で生み出されるゆとり、あるいは各学校や児童生徒の実情も踏まえながら、関係部局とも連携し、ご質問にありました、高槻音楽家協会など芸術関係の民間団体にも協力を要請するなど、教育課程外においても本物の文化芸術に触れる機会をふやす取り組みを進め、議員おっしゃいます、心の栄養の補給を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(奥田美智子議員) 3問目は要望とさせていただきます。


 2問目の学校教育のご答弁は、子どもたちが1回でも多く本物に触れ合う機会のための努力を惜しまないとの決議であり、学校教育の姿勢ととらせていただきます。しかし、実現には多くの方のご協力も必要とし、当然予算も必要です。1つの部のみではおのずと限界があると考えます。


 そこで、高槻市として、現代劇場での子ども専用シートの確保や、学校現場でのランチタイムコンサート等、音楽家協会の方々にも市として要請をお願いする以上、次世代育成予算と申しますか、子ども育成のために使える予算が必要であると考えます。今回、提案させていただきました本物の芸術文化の触れ合いも、子育て割引制度にしましても、無料ではできません。そのとき実現に向かい、どこの部署の予算となると、決まるものも決まらないような気がいたします。社会全体で子育てを応援できる体制を一つ一つ整備していくならば、若いご夫婦がもう1人子どもを産もうかと思っていただくことは大いに期待ができます。


 どうか、早期に実現が必要な子どもたちのための施策を大きな見地からご検討いただきますよう、要望させていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(新家末吉) 奥田美智子議員の一般質問は終わりました。


 次に、野々上 愛議員。


     〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 野々上 愛です。私は、本日、高槻市の環境自治体へ向けた取り組みについてということで、主に地域新エネルギービジョンの問題について、質問をさせていただきたいと思います。


 地球温暖化対策が盛んに論じられるようになり数年がたちますが、その取り組みは、まだまだ進んでいるとは言えません。世界規模で考え、足元から行動する、このことが環境対策には何よりも重要なことです。特に、高槻市のような都市型の自治体での環境対策の必要性がますます高まってきています。


 昨年の3月議会で、私は、高槻市の地球温暖化対策についてお伺いをしました。その際、高槻市役所内での取り組みについては、一定の成果を上げている旨のご答弁をいただきましたが、高槻市域全体としての温暖化対策については、そもそも高槻市全体としてのCO2排出量の把握ができていないといったことから、市域を網羅する形での温暖化対策は、今後の課題といった趣旨のご答弁をいただいたかと思います。


 さて、今年度は、仮称地域新エネルギービジョンへの取り組みが予算として計上をされておりました。この新エネルギーとは、1997年に施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法において、1.技術的に実用化段階に達しつつあるが、2.経済性の面で制約から普及が十分でないもので、3.石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものであると定義をされています。具体的には、3つのジャンルから成ります。まず、自然エネルギー部門では太陽光発電や風力発電、さらに、廃棄物発電や廃棄物熱利用、バイオマス熱利用やバイオマス熱製造などのリサイクルエネルギー、そして、天然ガスコージェネレーション、燃料電池など高効率エネルギーなど、13の新エネルギーが指定をされています。


 この新エネルギーの日本での導入状況ですが、2000年度段階での実績で4.8%と、アメリカの5%、EU諸国の6%にはおくれをとっております。さらに、2010年の導入目標数値は、日本は7%と定めておりますが、EUでは一気に12%を目指して国を挙げての政策をとっている諸国が多いというふうに聞いております。こういった面から見ても、日本での新エネルギーの導入は、非常におくれをとっている現状にあるわけです。


 一方で、NEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助金を活用する形で、各地域自治体での新エネルギービジョンの策定が進んでいます。特に、大都市や政令市を中心に導入が進んでいるわけなんですけれども、高槻市でも今年度、このエネルギービジョンを策定されるということに当たり、特にこれまでの環境対策というのは、まず事業所としての高槻市役所の対策、そして高槻市内の各種事業所の対策、さらには市民の生活に対する対策という、3つの柱が分けて進められていた観がありましたが、この地域新エネルギービジョンでは、それぞれの分野をエネルギーという指標から包括する形で、高槻市の環境政策を進めていく大きな原動力としていただきたいことを大きく期待するものです。


 そこで、まず、新エネルギービジョンに対する基本的な考え方をお伺いします。今年度、高槻では、仮称地域新エネルギービジョンを導入していこうということであるとお伺いしていますが、まず、大きくその目的についてお伺いします。


 続いて、現状についてお伺いいたします。3月議会での新エネルギービジョン策定に向けた予算が計上されていますが、その用途も含めて、現在どういった段階にあるのかをお聞かせください。さらに、実際にこの新エネルギービジョンを作成するに当たっては、どういった手法をとられるのかをお伺いをいたします。他市の先行市の状況を見ると、審議会を設置されて、そこで議論をしているような状況が多いと伺っておりますが、高槻市でも新たに審議会を設立されるのでしょうか。また、その場合は、その構成については、どのような方に審議委員として入っていただくか、検討しているようであればお聞かせください。また、この新エネルギービジョンを初め、環境問題に取り組む際、高槻市内外の環境NPO、環境団体との連携、協働をぜひとも進めていってほしく思いますが、この点については、いかがお考えでしょうか。


 さらに、新エネルギーでは、バイオマスの活用が大きなポイントとなってくるかと思います。高槻市での現在のバイオマスの活用状況と今後の展望について、お聞かせをください。


 続いて、LOHASを取り入れたまちづくりについて、少しお伺いをいたします。最近、環境問題や、また生活の問題を語る際に、LOHASという言葉をよく耳にするかと思います。Lifestylesofhealthandsustainabilityということなんですけれども、日本語に訳しますと、健康で持続可能な生活スタイルという意味になります。今まで環境問題を取り上げる際に、多く使われていたエコロジーという言葉は、何か頑張らなくてはというような、何かしなければならないという窮屈なイメージがあったのでしょうか。それに対して、このLOHASという言葉は、ライフスタイルズという言葉からもわかるように、1つの正解があるのではなく、人の数だけアプローチがあることや、人々が自分の価値基準を持ち、知恵や情報をバランスよく取り入れながら、衣食住など、みずからの生活にとっても、そして社会全体にとっても、よりよい暮らしを実現しようとする、非常にポジティブな概念として使われております。


 特に、環境問題を解決する際に、こういった発想というのがこれから重要になってくるのかなと思うんですけども、高槻市で、この新エネルギービジョンの導入に際してはもちろん、全体の環境政策、ひいてはまちづくり全般に、この概念に取り組んでいくべきと考えますが、その点についてのご見解もお伺いいたしまして、1問目の質問といたします。


   〔環境部長(畠中富雄)登壇〕


○環境部長(畠中富雄) 野々上議員の、高槻市の環境自治体に向けた取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。


 本市では、平成13年4月に環境基本条例を制定し、翌平成14年3月には環境基本計画を策定いたしました。この環境基本計画では、生活環境や自然環境、それから都市環境など6つの環境目標を定めておりまして、現在、この目標達成のために、各種の施策展開に努めているところでございます。


 1点目の、地域新エネルギービジョンにつきましては、この環境目標のうち地球環境に関するものでございまして、地球からの環境負荷低減の取り組みという目標の達成に向けて、生産、流通、販売、消費、廃棄、それぞれの段階におきまして市域での省資源、省エネルギーを徹底するとともに、太陽光発電などの自然エネルギーや未利用エネルギーの活用を推進するためのビジョンづくりを行おうとするものでございます。


 本年度計上いたしております地域新エネルギービジョン策定の予算につきましては、調査委託や委員会開催をする経費でございます。また、ビジョン策定に当たりましては、新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOからの補助金を活用する予定にいたしておりまして、現在、この補助金申請の手続を行っているところでございます。


 次に、ビジョン策定に当たりましては、策定委員会を設置いたしまして、学識経験者、関係団体や公募市民等から幅広い意見をちょうだいしてまいる考えでございます。また、関係団体との連携につきましては、これまでも、たかつきローカルアジェンダ21の推進等におきまして、協働を進めてきておりますが、今後とも、市民、環境団体、事業者、関係機関との連携を図ってまいる考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、市域でのバイオマスの活用についてでございますが、現在、前島クリーンセンターでの廃棄物発電や余熱利用、森林組合によります木質ペレットの製造や、その温泉への活用などがございます。バイオマスエネルギーの展望につきましては、この新エネルギービジョンの策定の中で、今後、定まってまいるものではないかというふうに考えております。


 次に、2点目のLOHAS、つまり、健康で持続可能な生活スタイルの概念をまちづくり全般に取り入れては、とのご質問でございますが、この概念は個々人の生き方や価値観に大いに関連するものでございますため、行政としては、正面から論評をしにくいテーマでございます。しかしながら、環境の分野におきましては、地球環境にやさしいエコシティーたかつきの実現に向け、市民、事業者の自主的、主体的な活動や連携を基本とし、多様な取り組みを展開していく上で、この概念につきましても、必要に応じて研究のテーマとして考慮すべき要素の1つになり得るのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○(野々上 愛議員) それでは、2問目としてお伺いをさせていただきたいと思います。


 今年度は、地域新エネルギービジョンの取り組みを通じて、審議会に公募市民を入れていかれるというようなご答弁も今いただきましたが、それに限らずに、ぜひ高槻に住む地域の住民の皆さん、そして事業者の皆さん、そして行政の連携のもと、より積極的な環境対策を進められる年にしていただきたいと思います。


 さて、ここで、事業者としての高槻市の取り組みについて少しお伺いをいたします。高槻市では、4年前にISO14001の認証を受け、これは積極的な環境への取り組みということで、非常に評価が高いところですが、一方で、その取得には非常に大きな費用がかかるわけなんです。このISOの費用対効果、高槻市役所へのエネルギー効率の向上などは、どういったふうになっているのか、どのように評価されているのかをお伺いいたします。


 続いて、ISOなどの環境マネジメントシステムを自治体でも導入するところが目立っているわけなんですけれども、この環境マネジメントシステムの取り組みだけでは、すべての事務事業について、環境的視点でのチェックを入れることはできないと考えます。高槻市として全庁的な環境対策をさらに進めていくためには、すべての事務事業に対する環境の監査や、また予算査定段階での環境関係部局の予算要求書チェックなど、すべての事務事業に対する環境チェックの仕組みを導入していく必要があると考えますが、この点については、いかがお考えでしょうか。


 2問目の最後に、新エネルギービジョン策定に当たって、他市の動向、先進地域での取り組みなどを十分に研究していただくかと思いますが、環境政策により積極的に取り組むに当たって、環境自治体会議や国際環境自治体会議などの、いわゆる環境ネットワークに高槻市として参加して、より積極的な情報収集、環境自治体高槻へ向けた取り組みをぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


 以上、お願いいたします。


○環境部長(畠中富雄) まずは、ISOの導入によるエネルギー効率の向上などの評価に関してのお尋ねでございます。


 本市では、4年前からISO14001の認証を取得いたしまして、本庁及び総合センターでの事務事業を対象といたしまして、環境マネジメントを行っております。また、地球温暖化防止計画を含みます率先実行計画、たかつきエコオフィスプランによる、本市の行政の全組織的な取り組みを平成13年度から実行してきておるわけでございます。ISOなどの環境マネジメントシステムの導入によって、市行政全体で行っております事務事業におけるエネルギーの利用効率等につきましては、ISOのシステムを含む全庁的な取り組みでありますエコオフィスプランの実施結果から見た場合、この5年間で温室効果ガスの排出量は、基準年度の平成11年度に比較いたしまして4.1%の削減となっておるものでございます。このことは、温室効果ガスを平成2年比で平成22年までに6%削減していくという京都議定書の目標値がございますけれども、これの達成に向けて順調に現在のところ推移しているものというふうに考えております。


 なお、あくまで参考値でございますけれども、削減量を金額換算いたしますと、約1億3,600万円の効果ということになるわけでございます。対費用効果はもとより、行政みずからが環境行動を率先実行していくという姿勢も重要であるというふうに考えております。


 次に、全庁的な環境対策を進めるためには、環境監査等の仕組みを導入する必要があるのではないかという趣旨のお尋ねでございますけれども、本市におきましては、消防、水道、交通部門も含めた全組織の環境施策を取りまとめた環境実施計画を策定いたしておりまして、その進捗、管理につきましては、ISOを初めとする環境マネジメントシステムで、現在、行っております。


 また、年度ごとのそれらの実績報告につきましては、マネジメントシステムでの評価を加えて公表いたしておりまして、それに市民意見を付して環境審議会に毎年報告をしていると、そういうシステムで行っております。


 新たな実施計画につきましては、マネジメントシステムでの評価、あるいは審議会での意見などを踏まえまして、環境政策室が各課とのヒアリングを行いながら取りまとめておるものでございます。したがいまして、環境監査等の新しい課題に対応した仕組みなどにつきましては、情報収集や研究に努めてまいりますけれども、現在は、その順調なマネジメントができておるという認識に立っておりますので、当面は、現在の仕組みによって推進してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、積極的な情報収集等によって環境自治体に向けた取り組みを進めるべきであるというご趣旨の質問でございますけれども、現在、環境省近畿地方環境事務所や大阪府の環境情報センターが呼びかける関係自治体などが参加する会議の中で、近隣自治体の情報や、国、府の最新の情報を収集しているのが現状でございます。いずれにいたしましても、環境情報の収集、発信等につきましては、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(野々上 愛議員) それでは、3問目としまして、少し要望等を述べさせていただいて、3問目とさせていただきたいと思います。


 2問目のご答弁として、ただいま、るるちょうだいしたのは、事業所としての高槻市役所の取り組みということで、高槻市役所を見れば、エコオフィスプランの数値目標なども順調にクリアをされているということで、非常に環境対策が進んでいるというふうにお見受けしますが、今回、この新エネルギービジョンでは市域全体、先ほども申しましたように、市内の事業者の方ですとか、市民の皆さんともさらに連携した形で、新エネルギーの導入、ひいては環境対策ということで進められていくということで、高槻の市役所内だけでなく、非常に大変な作業になっていくと思いますが、今年度の課題として、しっかりと頑張っていただきたいと思います。


 そこで、この新エネルギービジョンを策定するスケジュールについて、現在、NEDOからの回答待ちというような現状というふうにお伺いをしておりますが、実際に今年度中の策定となりますと、作業時間が残り半年程度ということになってしまいます。環境対策については、一刻の猶予も許されないものではありますが、この新エネルギービジョンに関しましては、あくまでもビジョンをつくるのが目的ではなくて、つくったビジョンでいかに実効性のあるものにしていくかということが目的で、またそのビジョンをつくって、実際に使う立場である市民の皆さんや事業者の皆さんのモチベーションが上がるような形で策定をしていっていただきたいと思います。


 そのためには、やはり徹底した地域の住民の参加、また事業者の皆さんの参加型で取り組んでいっていただきたい。さらには、クリアな数値目標の設定や、さらに環境問題というのも日進月歩、日々変化を見せております。中間見直し年限などもきっちりと明記する形で、この新エネルギービジョンはつくっていっていただきたいと思います。


 それから、あわせてこの際お願いしておきたいのが、今回、この地域新エネルギービジョンということで、NEDOの方から13の新エネルギーという形で指定されて、先ほどご紹介しました太陽光エネルギーやコージェネなどが挙げられておりますが、非常にエコなエネルギー源としても、今回のこの新エネルギーに該当しないようなものがあります。例えば、高槻市なんかでは導入の可能性が非常に高いであろう小水力などの活用というのも、ぜひこの新エネルギービジョンの策定にあわせて、実用可能な方策を検討していっていただきたいというふうにお願いをいたします。


 この新エネルギービジョンというのは、あくまで石油の代替エネルギーを最新の技術に頼って探っていこうというものであります。石油代替エネルギーを探ることももちろんですが、まずは省エネということも忘れずに、環境対策というのにきっちりと取り組む指標として、この新エネルギービジョンをしっかりと頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。


○議長(新家末吉) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明6月30日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(新家末吉) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 5時54分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長   新 家 末 吉








 署名議員   灰 垣 和 美








 署名議員   奥 田 美智子