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大阪府 高槻市

平成18年文教市民委員会( 6月20日)




平成18年文教市民委員会( 6月20日)





             文教市民委員会記録








         平成18年6月20日(火)

































































              高槻市議会事務局





 
 日  時  平成18年6月20日(火)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前10時 0分 開議


       午前11時31分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    林   啓 二     副 委 員 長    橋 本 紀 子


 委     員    吉 田 稔 弘     委     員    灰 垣 和 美


 委     員    森 田 充 二     委     員    久 保   隆


 委     員    橋 本 恵美子     委     員    岩   為 俊


 委     員    福 井 浩 二





 理事者側出席者


 助役         寺 本 武 史     教育長        一 瀬   武


 市民協働部長     中 瀬 利 行     人権室長       谷 口   修


 人権室参事      山 田 賀 一     市民参画室長     清 村 美 徳


 市民参画室参事    森 本 忠 幸     市民参画室参事    米 谷 一 男


 市民参画室参事    米 谷   章     市民室長       佐 藤 雅 夫


 教育委員会事務局理事 白 田   修     管理部長       立 花 正 三


 管理部次長      角 谷 秀 文     管理部参事      塚 崎 雅 夫


 学校教育部長     北 口   哲     学校教育部次長    岡 本 規 男


 社会教育部長     久 米 康 雄     社会教育部次長    仁 科 義 昭


 社会教育部参事    山 内 啓 史     社会教育部参事    森 田 克 行


 社会教育部参事    松 政 恒 夫     社会教育部参事    辻 崎 義 次


 その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局次長      加 茂 義 雄     議事課副主幹     山 田 清 好


 議事課事務吏員    羽二生   純











    〔午前10時 0分 開議〕


○(林委員長) ただいまから文教市民委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は9人です。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 ただいまから議事に入ります。


 議案第67号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 歳入歳出全般について。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(立花管理部長) 特に補足説明ございませんので、よろしくお願いいたします。


○(林委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(灰垣委員) おはようございます。


 16日の本会議でも、多くのご意見ございました、この学校評価システム構築事業について、お伺いいたします。


 最初に、今回、府下でわずか4つの地域でのモデル事業と聞いてますけれども、本市教育委員会が積極的にこれに取り組もうとされたことに、私は率直に評価をしたいと思っています。教育改革に果敢に挑戦しようという心意気がうかがわれるように思っています。


 しかし、問題は中身でございまして、高槻市はこれまでにも、開かれた学校づくりという観点から、さまざまな施策を展開されてきたと、このように私は認識してます。地域教育協議会、学校評議員制度、そして学校の教育活動を評価する仕組みとして、学校教育自己診断等、他市に先駆けて実施されてきました。これらは、いただいたプリントでもそうですけれども、今回の学校評価システム構築事業に対して、関連してますので、まずこの3つの事業の成果や課題について、検証する必要があるというふうに、私は思ってます。


 そこで、まずこの3つの事業について、それぞれの目的と役割を改めて説明お願いいたします。


○(樽井指導課長) 学校評議員、地域教育協議会、それから学校教育自己診断、それぞれの目的と役割について、お答え申し上げます。


 学校評議員は、校長の求めに応じ、校長が行う学校運営に関し意見を述べることにより、保護者や地域の意向を学校経営に反映させるとともに、学校経営の改善を行うことを目的としております。


 地域教育協議会は、学校、幼稚園等の教育機関と、それぞれのPTA、コミュニティ協議会、連合自治会等の地域の自治会組織、福祉委員会、青少年健全育成協議会などの団体に参画をいただき、教育コミュニティとしてネットワークを形成することにより、総合的な教育力を再構築することを目的としております。


 学校教育自己診断でございますが、学校の教育活動が児童生徒の実態、保護者の学校教育に対するニーズ等に対応しているかどうかについて、学校が主体的に学校教育自己診断票を活用して、児童生徒、保護者などから意見を聞き、それをもとに学校教育改善のための方策を明らかにしようとするものでございます。


 以上でございます。


○(灰垣委員) 私、15年9月に学校教育自己診断について、一般質問をさせていただきました。また、地域教育協議会、また評議員制度についても、決算委員会や常任委員会においても、るる質問をさせていただきました。学校改革、教育改革に大変有意義であるという、そういう思いでこれらの質問をさせていただいてきたつもりでございます。特に、学校教育自己診断につきましては、当時の大森部長が、私の一般質問に対して、実施モデルを早急に作成してというご答弁をいただきまして、そのとおりに、早速その11月に実施モデルを作成して、取り組んでこられました。


 それぞれの事業の趣旨、役割、目的を今、お聞きいたしましたけれども、ここで成果と申しますか、それをご説明いただきたい。また、その中で課題というものも出てきたんじゃないかと思うんですけれども、それもご報告いただければと思います。


 2問目です。


○(樽井指導課長) それぞれの事業につきましての成果と課題のご質問でございます。


 まず、学校評議員の成果と課題でございます。各学校では、学期に1回程度、評議員との話し合いを持っておりますが、諮問事項を見ますと、児童の安全確保、学校安全、学校の教育目標、経営方針、課題、学校教育の自己診断にかかわる問題という内容が多くございました。いずれの場合におきましても、学校長を通しまして、学校のさまざまな教育活動について、説明をした上で、評議員の皆様に意見をいただくことになっております。広く学校の状況を知っていただくことにつながっており、それとともに、評議員による意見は学校長の学校経営に大変有益なものとなっていると認識しております。


 課題といたしましては、評議員の継続性がございます。現在、評議員の任期は3年が限度となってございます。各校ともに一斉に任期が切れることになり、引継ぎも含めた継続性の確保が難しくなっているというふうに考えております。


 続きまして、地域教育協議会についてでございますが、平成14年度から、すべての中学校区でこの事業を実施いたしております。多くの協議会で実施されております取り組みといたしましては、広報紙の発行、教育講演会、子育て講演会、あるいはクリーンキャンペーン等の地域の美化活動、地域の安全パトロール等がございます。


 地域教育協議会の成果でございますが、地域の諸団体同士、また学校との距離が近くなったり、お互いの活動状況の理解が進み、役割分担、あるいは助け合いの意識が高まってきていると考えております。


 昨今、とりわけ子どもたちの安全確保の面につきましては、地域教育協議会の行事を通じて、地域の皆様方の距離、あるいは大人と子どもとの距離が近くなって、子どもの安全を見守る体制づくりにつながっているというふうに考えております。


 課題でございますが、主体的な子どもの参画を進め、子どもの意見が反映された事業展開を、今後進めていくことが必要であると考えております。


 最後に、学校教育自己診断でございます。調査結果を自己評価として分析をし、課題と今後の方策を明らかにするということによって、学校運営の改善点が明確になるとともに、全教職員の共通理解、保護者の協力体制の推進につながっていると考えているところでございます。


 今後の課題といたしましては、これまで実施してまいりました自己評価についての項目、結果分析について、客観的な外部からの意見を集約するといったシステムを構築する必要があると考えております。


 それから、自己診断等の項目についてでございますが、中学校を例にとりますと、たくさんの項目があるんですけれども、学校長が70、教職員が73、生徒が34、保護者が36といった評価項目がございます。学習指導、生徒指導、進路指導、人権教育、施設設備等、その内容は学校教育をほぼ網羅したものとなってございます。ただ、保護者にとって、わかりにくい内容、あるいは毎年聞く必要のないものも見られると考えております。今後、学校の課題に応じて重点化する、あるいは精査をしていくという必要があると認識しているところでございます。本事業では、こういった評価項目の新たな設定、重点化も検討課題の一つであると考えております。


 以上でございます。


○(灰垣委員) 成果と課題ということで、ご紹介いただきましたけれども、地域での格差みたいなのが、ちょっとあるのかなというふうに。地元が中心ですが、評議員にしても、地域協議会にしても、まだまだ力を発揮してないところも実際にあるように私は認識してます。クリーンキャンペーンとか、私も必ず出てますけれども、中心者が出てこないとかいったことが実際にあるのは現実ですので。


 また、自己診断におきましても、まだまだしっかり機能をしてないように認識はしてます。


 ここで、本題である学校評価システム構築事業に入っていくわけですけれども。


 平成17年の3月の文教市民委員会で、私も外部評価の必要性を訴えさせてもらったときに、実は、当時の参事である金築さんが、外部評価は定着していると、これは評議員制度において定着しているというようなご答弁をいただいておるんです。


 これに対して、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。


○(樽井指導課長) 学校評議員と外部評価との関係についてのお尋ねであると理解します。


 各学校におきましては、学校教育自己診断の結果や分析した資料を、学校評議員に示してご意見をいただくことにより、学校教育の改善に生かしているというのが現状でございます。そういう意味で、外部評価が定着していると、以前にご答弁申し上げた次第でございます。


 学校評議員の役割は、校長の求めに応じて、校長が行う学校運営に関して意見を述べることでございます。校長の学校経営をサポートする、そういった役割を担っております。


 一方、本事業における外部評価は、学校が行った自己評価の客観性を高めるとともに、教職員と地域住民、保護者が学校運営の現状と課題について共通理解を持ち、協力することにより、教育活動その他の学校運営の改善が適切に行われるようにすることを目的として実施されるものでございます。


 したがいまして、学校評議員が外部評価委員を兼ねるということにつきましては、それぞれの目的が違っておりますので、望ましくないと考えているところでございます。


○(灰垣委員) 今のご答弁聞きまして、学校評議員という、外部評価という部分に関しては、甘さがあったというか。ここで改めて、学校評議員の位置づけをするという役割をはっきりさせていくということになってくるのかなと思いますが、その上で、学校評価システム構築事業について、お伺いいたします。


 4点ほどお伺いしますけれども、1点目は、実施の時期です。外部評価委員会、高槻市学校評価事業運営委員会等をいつ立ち上げるのか、その後の取り組みの計画は、どのようになっているのか。


 2点目は、実践協力校2校は、自己評価をどのようにしていくのか。また、自己評価書はどのようなものなのかをお尋ねします。


 3点目は、本会議でもありましたけれども、外部評価委員の構成と人選はどのようにするのか。その役割はまた何なのか、外部評価書とはどのようなものなのか、お伺いします。


 4点目は、高槻市学校評価事業運営委員会の構成、そして役割、これはどういうものなのか。この4点お伺いいたします。


○(樽井指導課長) 学校評価システムにかかわっての、数点のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の実施計画についてでございます。7月以降、実践協力校2校において、内部評価委員会と外部評価委員会を立ち上げていただきます。また、教育委員会が事務局となる高槻市学校評価事業運営委員会、これも並行して立ち上げていくということになります。


 各実践協力校の代表、それから外部評価委員の代表、大阪府教育委員会の代表、それから市教委の代表等による第1回の運営委員会を9月に開催をし、事業内容についての共通理解を図っていくという予定でございます。


 本事業は、2年間の委託事業ということで、1年目につきましては、平成17年度に実施した学校教育自己診断をもとに、内部評価書、それから外部評価書の作成、公開の内容、それから方法等の検討、それから市教委としての支援策の検討、評価項目、指標の検討、自己評価の実施時期、外部評価の実施時期の検討などを進めていく予定でございます。


 2点目の自己評価のあり方でございます。学校が行う自己評価は、教育活動その他の学校運営に関しまして、目標、実行、評価、改善、いわゆるPDCAのサイクルに基づいて実施をするものでございます。


 現在、本市で実施している学校教育自己診断、それから文部科学省の学校評価ガイドラインで示されている内容等を踏まえて、各実践校がそれぞれの特色に応じた、独自の項目を追加をして、評価項目を決定いたします。この評価項目に基づいて、校長、教職員及び児童生徒、保護者が自己評価を行って、その結果を分析をして、改善策等もあわせて整理をします。それをまとめたものが、自己評価書であると考えております。


 3点目でございます。外部評価委員についてでございますが、外部評価につきましては、学校が行った自己評価の客観性を高めるとともに、教職員と地域住民、保護者が学校運営の現状と課題について、共通理解を持って協力することにより、教育活動その他の学校運営の改善が適切に行われるようにすることを目的として実施されるものでございます。


 外部評価委員は、当該校長が推薦をして、教育委員会が委嘱をするということになります。


 先ほど申しましたが、学校評議員を外部評価委員として推薦することも可能でございますが、それぞれの目的が違っておりますので、兼務することは望ましくないと考えております。


 最後、外部評価委員としての活動内容でございますが、学校評価ガイドラインの内容等も踏まえて、協力校からの説明や自己評価結果についての報告を受けたり、必要に応じて学校訪問、教職員、児童生徒等から意見を聞いたりして、外部評価を実施をします。そして、その内容を外部評価書ということで作成をすることになります。


 委嘱は、現在、2年を考えております。


 以上でございます。


○(灰垣委員) これを最後にしたいと思いますけれども、今のご説明の中で、PDCAとよく出てきますが、P――プランの前に、しっかり現状把握するということ、これも非常に重要じゃないかと思いますので。


 冒頭に、本市の教育委員会に対して一定の評価をさせていただきました。その上で、問題は中身であるということを申し上げましたけれども、学校改革、教育改革は、教員の改革、教員の意識の改革なしでは考えられないと私は思っています。一貫して、このことを機会あるごとに申し上げてきましたけれども、以前、学校選択制の提案をさせてもらったときに、引用もさせてもらいましたが、学校選択制や教科担任の導入、小中一貫教育など、矢継ぎ早の教育改革を打ち出した品川区教育長の若月秀夫さんが、学校を変えるのは教師だけというふうにおっしゃってます、日経新聞ですけれども。


 一言申し添えておきますけれども、私は高槻市の教員の皆さんが、決して劣っているとか、そういうふうに思っているわけじゃありません。多くの先生との交流もありますし、存じてますけれども、皆さん優秀であるというふうに思ってます。


 その上で、あえて申し上げておるわけですけれども、本市教育委員会が、先ほどご紹介いただいた事業、そして学校2学期制という大きな制度の転換等も、新たな事業を取り入れて、積極的に学校教育、学校改革に取り組んでおられると。これは改めて評価しますけれども、私は、皆さんの目的が非常にあいまいであると思ってます。


 この事業をすることが目的と、事業を運営していくことが目的のように思えてなりません。一瀬教育長の就任のごあいさつにこうありました。私の記憶ですけれども、学校の安全と学力の向上、そして豊かな心をはぐくむという、こういう内容であったと私は記憶してますが、まさにそのとおりでありまして、そのために教師の改革が不可欠であると。


 一連の事業は、あくまでもそのための手段であって、目的ではないということを申しておきます。


 ちょっと長くなって申しわけありませんけれども、教育センターで行われている学力実態調査について16年の3月に私も、質問しました。当時の米津学校教育部長のお答えは、この学力実態調査というのは、教員の指導改善及び充実に役立てる。また、教員の指導力の向上、指導の工夫、改善に生かしていくというものでした。


 学力実態調査の目的も、まさにこのご答弁のとおりだと私は思ってます。それを我々は踏まえて、私から提案ですけれども、教育センターでカリキュラムをつくるという、カリキュラム研究だよりというのがありますが、ここには、この実態調査をもとに、評価全体の平均到達度というのを、パーセンテージであらわされているんです。


 教育における評価というのは、なかなか数字にはあらわせない。だから、何かこう、もやもやとしたことしかならないというか、結果しかならないような気がしているんですけれども。この学校評価システム構築事業の評価項目に、これらの項目を盛り込むということも、一度検討していただきたいなと思ってます。


 先ほど紹介しました品川区教育長の若月さんは、品川が日本の教育を変えるとまでおっしゃってます。これらすべての事業の牽引役が、私は教育委員会であると思ってますので、高槻市の学校改革、教育改革は、皆さんの双肩にかかっていると言っても過言じゃないと思います。


 どうか、目に見える成果を期待いたしまして、私の質問を終わりますけれども、あえてご答弁がございましたらお願いいたします。


○(北口学校教育部長) 高槻市の教育改革についての決意というふうに受けとめますので、私の方からお答えさせていただきます。


 次代を担う子どもたちの創造性や学習意欲、こういったものを引き出して、心も豊かに、たくましく生き抜いていける、そういう力をはぐくむということが、学校教育の大きな課題であると認識しております。教育委員会といたしましては、この課題を克服するためのさまざまな施策を展開しているところでございます。


 現在、試行しております2学期制や、ご審議いただいております学校評価システムの構築事業もその一つでございます。


 今後も、市民、保護者の皆様から信頼される学校教育を目指して、教育委員会がリーダーシップをとり、高槻市の教育改革を推進してまいりたいと存じますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○(森田委員) 私の方からは、灰垣委員とは全く、180度違う立場で質問させていただきたいと思ってます。


 せんだって16日の本会議でも、いろいろ質疑が出ました。幾つかの、今回の外部評価、学校評価というものを文科省が提唱して、それを高槻市が手を挙げて、大阪府の2市2町の中の1つとして実施されるということなんですけれども。


 もともと、本会議でも幾つかポイントになるような質疑を出されましたので、まずそこを踏まえた上で、質問をさせていただきたい。全体として、4つぐらいの項目で整理して、見ていきたいなと思ってます。


 1つは、16日の本会議質疑で、学校教育部長の方から、今回の外部評価制度の導入ということについて、必ずしも文科省が出している学校評価ガイドラインに基づくものではなく、高槻市の平成12年の懇話会の提言や、平成13年の教育改革という、市の指針に沿ったものであると、こういうふうな趣旨の答弁をされたと私は記憶しております。これは、今までの市の教育改革ということと、文科省が昨年出されている、この外部評価も含む学校評価ガイドライン、今回、実際にこれに沿った形で実施しているわけですから、試行という形で手を挙げているわけですから、ちょっとこういう答弁では、実際は混乱するんではないかと思ってます。


 そういう点での整理を行うためにも、最初に3つだけ、冒頭の質問をさせていただきますけれども。


 平成12年の教育改革懇話会提言、あるいは平成13年と言われている市教委の教育改革という文書がありますけれども、一体、ここにはどこも外部評価制度という言葉は出てこないんです。ここから、先ほど答弁にもありましたような自己診断やとか、学校評価ということが始まっていくわけですけれども、ここには外部評価という表現や認識、全くないということです。だから、この段階で外部評価を考えていなかったはずなんですよ。だから、先ほど言った学校教育部長の答弁では、違うんじゃないかと思いますので、それはどうかということをお聞かせいただきたい。


 2つ目に、現在の段階で、外部評価制度といった制度が、この平成18年の学校評価ガイドラインということに基づいて出されてきていると私は認識しております。それでいいのかどうかということをご答弁ください。


 3つ目に、高槻市が、今回の外部評価制度を受けた経緯、府下の2市2町ということになったんですけれども、市として手を挙げはったのかどうかということです。大阪府の方が指定をしてきたのかどうか。その経緯をご説明いただきたい。


 以上3点をお願いいたします。


○(樽井指導課長) 本会議質疑に係る3点のご質問について、お答え申し上げます。


 まず、1点目でございます。平成12年、13年当時、地域に開かれた学校として、学校の運営改善を図る目的で、学校教育自己診断の実施を開始しておりましたが、校長、教員に実施する調査を内部評価、それから保護者、児童生徒に実施する調査を外部評価と位置づけていたところでございます。これは、文部科学省の認識も同様でございます。本市といたしましては、この評価方法に加えて、学校評議員制度も取り入れて、学校教育自己診断の分析結果などをお知らせすることにより、外部の意見を取り入れ、より客観的な判断を学校はできるようにしてまいったところでございます。


 委員ご指摘のとおり、今回、文部科学省が策定をしました学校評価ガイドラインに示すような外部評価制度、システム、それを実施するというところまでの考えには至っていなかったというところでございます。


 2点目でございますが、学校評価制度と学校評価ガイドラインとの関係についてのご質問であると考えております。


 本市におきましては、先ほど述べさせていただいたような学校教育自己診断や、学校評議員を活用した学校運営改善の方法があって、校長、それから教員以外の意向を反映するよう努めてまいったところでございます。


 このたび、学校評価ガイドラインが文部科学省により策定されて、学校評価システム構築事業が実施されるに当たり、これまで行ってきました学校運営改善の方法に、より客観性を持たせて、説明責任を果たせる内容とするため、外部評価も含んだ学校評価システムについて研究を進めようとするものでございます。


 3点目の本事業の委託を受ける経緯でございますが、本市において実施するきっかけは、大阪府教育委員会より打診があったということでございますが、先ほど来述べさせていただいておりますように、本市の学校教育自己診断を活用した自己評価に、より客観性を持たせて、説明責任を果たせる内容とするため、本事業を積極的に活用するということになった次第でございます。


 以上でございます。


○(森田委員) アバウト、学校評価について客観性を持たせるという趣旨であるということについて、今のご答弁で、今回の外部評価制度ということの試行をやろうということについては、わかりました。


 ただ、正直言って、学校評価、これは私も門外漢ですので、今回の問題が起きてくる中で、こういう学校評価ということが、いろいろ取りざたされてやられてきている。国の方からも、こういう形で一つのやり方を示してきているという。それを、さらに組み入れて、学校評価をさらに徹底していこうというふうなことであると理解はしております。


 非常に重大な問題をはらんでいるなというふうに、改めてこれを見ていく中で思ったわけです。


 高槻市としては、先ほど申し上げました平成12年、平成13年の段階で、こういう形で、いろいろ調査をし、評価もしていくというシステムづくり、これを挑戦されてきたということで、本会議の質疑でも出たように、私は思うんですけれども、果たしてこういう文科省がやる予算が116万ですか、ついているわけですけれども、市としても、いろいろ、いいか悪いかは別にして、教育改革に向けて、あるいは学校評価ということに向けて、挑戦をしてきたということの中で、あえてこういうことを取り組まないかんという必要性とか、必然性というのは、さっぱり私の方はわからないんです。


 それと、こういうふうに、一応、国の方からの指針に基づいて試しにいろいろやってみてくださいという形で予算をつけて、されてきた内容ということを、高槻市が手を挙げて引き受けるわけです。であれば、これは、じゃあ今までの学校評価システムということについて、どうだったのかと。それが足らんかったと。あるいは、いろいろ限界があった、問題があった、あるいは、それでは不十分だということの中で、手を挙げて試行を受け入れるということになるんじゃないかなと思うんですけれども。


 次に大きなくくりとして聞かせていただきたいんですけれども、今までの学校評価システムについて、本会議でもたしか、総括という言葉で言われました。どういうふうに総括されているのかということは、きっちりしたところはまだ至ってないと思うんですけれども、結構、重要なことやないかなと思うんですよ。


 これを外して、国が言うてきたから、それもやってみようかという話になっているように感じざるを得ません。


 先ほどの灰垣委員の方からも質問ありましたので、重なった質問は行いませんけれども、では、学校教育自己診断ということ、いわゆる内部評価システムや構成というのは、どういうふうになっているのかということをお聞かせいただきたいということと、それから、学校評議員の役割、目的、先ほどの答弁にも少しあったんですけれども、これは重なりますけれども、もう一度ちょっとご答弁いただきたいなと。


 それから、今回の外部評価制度ということと、従来のこういう内部評価システム、制度ということとの関連ということについて、以上3点、お示しいただきたいなと思います。


○(樽井指導課長) 現在、行っている学校教育自己診断等にかかわっての中身についてのご質問であると思います。


 委員からありましたように、きちっとした総括につきましては、現在、学校教育改革の支援連絡会の方で審議をしているところでございます。


 まず、1点目でございますが、内部評価システム、学校教育自己診断の構成等についてでございますが、まず、保護者、それから児童生徒、校長、教職員という4つを対象に、調査をしているということでございます。


 その結果の分析につきましては、当該校の管理職、あるいは教員から構成される、名称はいろいろございますが、校内の運営委員会等といったところで担っているところでございます。


 結果につきましては、学校だよりなどで、保護者にお知らせをしているところでございます。学校評議員にもご報告を申し上げているところでございます。


 2点目の学校評議員の目的でございますが、先ほどもございました、学校評議員というのは、校長の求めに応じて意見を述べると。そのことで、保護者、地域の意向を学校の経営、運営に反映をさせる。そして、改善につなげていく、それが目的でございます。


 それから、3点目の、今回の外部評価制度との関連ということでございますが、今回、学校評価システム構築事業ということでございます。これまでに実施してきた学校教育自己診断を、それを自己評価としてとらえた上で、その客観性を確保する、そのために外部評価を取り入れようとするものでございます。


 以上でございます。


○(森田委員) 今、ご答弁いただいて、今回の問題で、一つ非常に大きな混乱というんですか、先ほどの質疑の中にもあったんですけれども、内部と外部というくくりですよね。それがその都度、何か都合よく変更されているということ、これは後でまた、きちっと質問はさせていただきたいなと思いますけれども。


 それから、もう1つは、客観性の確保ということの問題やと思うんですよね。客観性、何をもって客観的なのかということもあると思うんですけれども、ひとつ今、ご答弁あったように、こういう今回の学校評価システムということで、非常に私も大きな問題を感じますけれども、いわゆる学校教育の構造改革の一つとして考えられるんじゃないかというふうに私は非常に感じています。いわゆるニュー・パブリック・マネジメントですか、NPM的な考え方、効率主義、あるいは競争原理の徹底という、あるいは、児童生徒や保護者、こういうのを顧客であるかのような考え方ということが、非常にベースに流れているのではないかというふうに私は感じるわけです。


 この点について、どういうふうに思っておられるのかということを、2問目でお聞かせいただきたいということと、もう1つは、先ほど申し上げました、客観性の確保ですけれども、じゃあ、従来、高槻市としてやってきた、平成12年、13年ぐらいからですから、四、五年にわたってやられていた内部評価と学校診断ということが、じゃあ、その客観性ということの確保の点で、問題があったのか、主観的であったのかどうかという、こういうふうにお聞かせいただきたいと思うんですけれども。


 以上、2点です。


○(樽井指導課長) まず、学校が自主的、自律的に学校経営の改善を実施するというためには、校長、あるいは教員のみによる点検だけではなく、児童生徒、それから保護者の声を反映すること、それは不可欠であると考えております。


 本事業は、学校経営の改善の方策を構築をして、義務教育の質の保障を行うということを目的としたものでございまして、今、委員仰せの競争主義、あるいは効率主義に学校を追い込んでいくというものではないと考えております。


 それから、これまで実施をしてまいりました学校教育自己診断は、保護者、児童生徒にも調査をしており、教員のみの主観的な点検であるとは考えておりません。本事業において、これまで培ってきたものをもとにして、よりよい学校運営の改善の方策、システムを確立しようとするものでございます。


 以上です。


○(森田委員) 今、もう一遍、確認しておきますけれども、本事業といった場合、学校外部評価ということの委嘱ということに当たるんだろうと思いますけれども、競争主義や効率主義に学校を追い込むというものではないと、義務教育の質の保障を行うことを目的にしたものであると、今、答弁をいただきました。


 次に、もう1つ大きなくくりとして、じゃあ、文科省が出しているガイドラインそのものについても、お聞かせいただこうと思うわけですけれども。というのは、文科省が出されているものが、今、ご答弁があったような中身では決してないんじゃないかなと思うわけです。非常に、このガイドラインにも、そのことがよくあらわれています。しかも、このガイドラインを出す前に、2005年の骨太方針でしたと思います。そこで、初めてかどうか知りませんけれども、日本の学校教育改革ということについて、骨太方針――経済財政運営と構造改革に関する基本方針の中に、評価の充実、多様性の拡大、競争と選択の導入の観点を重視し、教育改革を進めると、これは政府の方針です。これに基づいて、実は今回の学校評価システムガイドラインというのがつくられたわけです。皆さんご存じやと思います。


 だから、今、先ほどのご答弁いただいたような中身では決してないんですよ。競争主義や効率主義に学校を追い込もうとするものではないとおっしゃいましたけれども、政府の側はそうじゃないんですよ。競争と選択の導入と、多様性の拡大と、こういうことの目的に沿って、このガイドラインが出されているわけです。


 だから、ちょっと認識違いなんじゃないですか。市教委としては、そんなふうに考えていませんなんて言っても、国の方針に、ガイドラインに基づいてやるわけですから。国のガイドラインはそういうことに基づいて、先ほど言った骨太方針から出されて、このガイドラインの中身も、実はそういうものが非常に貫かれたものとして出されています。そういう点で、こんなことを言うたら失礼かもしれんけれども、勘違いされているんではないかなというふうに思います。


 次に、学校評価システムガイドライン、文科省が出している分ですね。これとは違うんだというふうに幾ら言われても、これに基づいて今回の予算が出て、高槻市の学校評価システムというやつをつくろうとするわけですから、当然、ここにベースがあるものとして、このガイドラインそのものについての質問を、次にさせていただきますけれども。


 1つは、例えば3ページ目に外部評価ということについて、こういうふうに記載されています。学校の自己評価を、学校評議員、PTA役員(保護者)、地域住民などの外部評価者が評価する方法を基本としています。基本とするという形で、評価委員の構成を記していると。先ほど、私言いましたけれども、このどこが外部かということを、非常に私は思うわけです。全部学校の関係者ではないですか。普通、外部というふうに言った場合、学校とは全く無縁なところの評価者をもって外部評価というふうに言えるんじゃないかなと思うんですけれども、外部と評価できるものではないと思うんですが、果たしてどういうふうに考えておられるのか。特に保護者というのは、学校の当事者であると私は思います。どんなふうに考えたって、外部とは考えられないと思うんです。実際、高槻市の今までの内部の学校自己診断、今、答弁にあった中にも内部評価という形の中に、保護者は入っているわけです。


 今回、このガイドラインの中では、保護者は外部だと文科省は言っているわけです。外部という認識を、何をもってそういうふうに位置づけておられるのか。市の見解と文科省の見解は、考え方が違うわけですから、それについてお聞かせいただきたい。


 それから、この文書の中には、外部評価委員の中には、企業の方というのも入っているんです。僕はようわからんけども、企業を入れるというのは、一体何なんだと思いますけれども。なぜ企業関係者を委員に加えるかということです。これは市の考え方と違いますよ。市が文科省のガイドラインをどう評価しているかということでお聞かせいただきたいんです。


 それと、外部評価者に設置者の職員を加えることなども考えられる。これは、実際にやるかどうかは別ですけれども、言っていると。この外部評価者に設置者の職員ですよ。設置者の職員というのは、あなた方市教委の職員なんですか。学校関係者そのものじゃないですか。これを外部と言うんですか。


 僕は、これを読んでて、何が外部なのかさっぱりわからんようになってしもうたわけです。全部、言うてしまえば、外部評価者といっても、ほとんど学校関係者そのものじゃないかなと思うんですが、それをまず、どういうふうに考えておられるのかということをお聞かせいただきたい。


 それから、外部評価は、学校の自己評価結果を基本とするとなっています。外部評価というものは、学校の自己評価、いわゆる内部評価ですね、これの点検をする場になるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、7ページにも外部評価について、学校の自己評価が適切に行われたかどうかというふうになっているんですよね。やっぱり、外部評価で点検するんですねと。あるいは、内部評価を組み込んで、外部評価として学校評価を最終的に完成させるのかなと私は認識しているんです。そういうことをやる点検の回数、どれくらいの会議で、どのように点検というんですか、会議が策定されていくのかということをお聞かせいただきたい。


 それから、学校の自己評価書と、この外部評価書は、実際に学校の評価に当たっては、どちらに重点が置かれるのかということをお聞かせください。


 13ページに、こういう記載もあります。県費、府費ですね、負担教職員の定数、配置、給与などを適正に管理し、改善することとなっているわけです。こういうことのために、この学校評価が活用されることになるのかどうかということも、お聞かせください。


 それから、もう一遍、7ページの内容に戻りますけれども、学校外部評価が、必要に応じ、学校訪問や教職員、児童生徒、保護者から意見聴取を行うとなっています。これは、教職員の配置、研修の実施、指導主事の派遣などの措置につながるということがあるのかどうかということも、お聞かせください。


 それから、11ページに、その学校への転校を検討している保護者など、幅広い人々に対して情報の提供をするということになっています。これはちょっと、読んでぎくっとしたわけです。ああ、やっぱり学校選択制なんだなと。学校選択制を実施するために、今回の学校評価ガイドラインというものが設定されて、ガイドラインがつくられ、外部評価を行われ、従来の各市町村で行ってきた学校評価と組み合わされて、学校評価システムが出されるのかなというふうに私は読んだんですけれども、それでいいのかどうかということをお聞かせください。


 以上、非常に長くなりましたけれども、この学校評価システムということについて、文科省が出している内容ですけれども、市教委の見解、どういうふうにとらえておられるかお聞かせください。


○(樽井指導課長) 文科省の学校評価ガイドラインにかかわっての多くの質問でございますが、1つずつ簡潔に、考え方を述べたいと思います。


 まず、1つは、外部の考え方でございますが、市としましては、学校教職員以外について外部という観点に立って、本事業を実施してまいりたいというふうに考えております。


 それから、2つ目、保護者についてでございますが、保護者は学校に近い存在ではございますけれども、学校教職員ではないということから、外部であると考えております。


 それから、企業の方も含まれるというご指摘でございますが、これ、民間の意見を取り入れるという意味でございまして、必ず構成員に入れるというものではないと考えております。


 それから、4点目、設置者の職員ということですが、これは委員ご指摘のとおり、教育委員会の職員のことでございます。ただ、本市の場合は、外部評価委員に教育委員会の職員は入らないと考えております。


 それから、外部評価についてでございますが、外部評価は、自己評価を客観的に行うと、それが目的でございます。ですから、外部評価につきましては、自己評価を補完するものであるという認識を持っております。


 続いて、外部評価委員会は、今のところ5回、年間開催することを予定しております。自己評価書、あるいは学校の説明をもとに、客観的な考察ができるようにということを考えております。


 それから、自己評価書と外部評価書、どちらに重点を置くのかというご質問でございますが、本事業においては、自己評価、外部評価を比較して、どちらが重点かといったとらえ方はしておりません。自己評価も外部評価も、いずれにしましても、どちらも学校運営の改善にとっては大変重要なものであるというように考えております。


 職員の定数等に、この学校評価を活用されることがあるのかということですが、これは学校運営の改善のための方策でございまして、給与等の査定に活用するといったものではございません。


 それから、これも教職員の配置等に関係するのではないかというご質問ですけれども、外部評価委員は、必要に応じて学校訪問をしたり、先生方からご意見を聞いたりしますが、これは、何度も申しますが、学校教育の改善につなげるのが目的でございます。したがいまして、教職員の配置等につながっていくというものではございませんので、よろしくお願いします。


 もう1つ、学校選択制につながるといったご指摘でございますが、これも何度も言ってますけれども、あくまでも学校運営の改善につなげるというものでございまして、学校選択制とリンクをするといったものではございません。


 以上でございます。


○(森田委員) 2問目、その話から先にやりましょうか。


 リンクするものではありませんということは、主語がはっきりしてないんですね。もう、国の文書はどれを見ても、学校選択制を目的にしているんですよ。先ほど言った骨太のところもそうです。


 もっと言いましょうか。実は、平成9年、1997年のときの、当時文部省でした。文部省の教育改革という文書が出されています。そこにはもう学校選択制ということに向けて出されているんですよ。


 今回、この骨太方針の中にも、こういうように記載されているんですよ。学校の外部評価の実施と結果の公表云々、学校選択制について、地域の実情に応じた導入を促進し、全国的な普及を図る、というようになっている。これは政府の方針です。これに基づいて、文科省が今回、学校評価システムをこういうふうにつくりましょうという形で、皆さんに提示しているわけじゃないですか。明らかに、目的が、もちろんそれだけじゃないと思うんですけれども、学校選択制を目的にした学校の外部評価、学校全体を評価していく、学校評価システムづくりにあるんじゃないかというふうに、もうどこを読んでもそういうふうにしか読めないんですよ。


 改めてその点について、ご答弁ください。


 それから、次に、ころころころころ、それだったら概念は変わるわけですね。内部やとか外部やとか、区切りがない。先ほども申し上げましたように、世間一般、外部評価っていっぱいあります。いろんなところを、いろんな評価する場合、外部評価でやります。公認会計士さんにしていただく、これは財務評価を含めてですね。それ以外にも、ISOの何とかかんとかといって、またアバウトにしかよう答えんけども、ああいう評価の問題にしても、全くその企業や団体とは無縁なところから選んで、専門家による評価が行われるわけです。


 ところが、今回の外部評価は、どこを見たって、今まで高槻市がやってきた内部評価の立場の方々と同じじゃないですか。みんな教育委員会、この学校に何らかの関連を持っておられる方たちではないんですか。それをあえて、教職員だけを内部にして、内部という形で改めて区切っているわけです。今回、そういうふうにしたでしょう。区切ったでしょう、今回。


 こういう総括、今までの学校評価を、今まで市教委としてやってきたはずなんですよ。それを、総括をまだこれ今、審議しているわけでしょう、正式な総括するのに。正式な総括などない中で、こういうふうに考え方をぱっと変えるんですか。だれが変えるんですか。そんな権限あるんですか。


 今まで、内部として位置づけてきた保護者、典型的に保護者の方というふうにしたらいいですよ。いや、もう外部にしますねんと。これを外部評価と言いまんねん、こんなご都合主義はないでしょう。


 確かに今は、差し当たって市の職員は入れませんと、関係者ではありませんと。それはまだ試行やし、この段階では入れる必要ないかもしれないです。ご答弁は、今の、これから始まる試行段階での話だというふうに私はとらえています。だから、試行段階では、市の職員や企業の方も、そんなもん入れまっかいなと、入れませんということをご答弁になるだろうと思うんです。しかし、文科省が出しているガイドラインの中には、市教委の職員なんかも入るわけだし、企業の方も入るわけです。


 だから、こういう内部、外部というでたらめな、国の方もでたらめですけれども、市の方も、ころころ概念を変えて、評価の方式を変えていくということについては、これはほんまに、何の説得力もないんじゃないですか。


 改めてお聞かせいただきますけれども、客観性、客観性とおっしゃいました。外部評価で客観性を高めるとか、客観性を持たせるんだというふうにおっしゃいました。しかし、今まで言った、外部と言われている人は、さっき言ったように内部で今までやってきた人たちです。一体どこで客観性を保障されるのかということをお聞かせください。


 以上、2点です。


○(樽井指導課長) まず、1点目でございますが、学校選択制の話でございます。これは繰り返しになりますけれども、本市における学校評価システム構築事業の目的は、各学校が主体性、自律性を発揮をして、評価結果を学校改善に向けて、積極的に活用すると、それをできるようにするということでございます。繰り返すことになりますけれども、学校選択制とリンクした、そういった事業ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、外部、内部ということでのことで、客観性が保障されるのかというご質問ですけれども、これまで、本市では、保護者、地域住民の方々の意向を反映するために、学校教育自己診断、あるいは学校評議員を活用して、学校運営の改善に努めてまいったところでございます。


 学校現場において、自己診断の結果を分析をして、改善策を実施するのは校長、教職員ということでございます。そういった意味で、管理職、それから学校教職員を内部として位置づけておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。


○(森田委員) 選択制の問題をもう1回質問させていただきたいと。今ここでは、質問を控えますけれども。


 学校教職員だけが学校を改善する役割を担うんですか。僕はちょっとそれ、非常に今のご答弁聞かせていただいて、学校の教職員だけの問題とか、責任とかということにされるんでしょうか。非常に、聞いててがっくりするような中身ですね。


 確かに改善の責任を負うのが教職員やから、これは内部。その他はいろいろ口出すけれども、実際は関係者なんですよ。関係するけれども、外部。おかしな話じゃないですか。学校の改善は、保護者もやらないかん、みんながやらないかんことでしょう、僕はそう思うんですよ。


 みんながって、確かに責任の優劣はあると思います。特に、僕は行政の責任ということはあると思いますよ、かかわり方の問題は非常に強いですので。


 だからちょっと、今のご答弁で、学校、結局、教職員に最終的に改善の責任をおっかぶせていくというふうなためにあるのかという理解の仕方になってしまうと思うわけで、考え方として、非常に大きな転換と違いがあると私は思います。


 次に進めますけれども、行政として、じゃあ学校ということについて、どういうかかわりを持つかということを、最後のくくりとして質問させていただきます。


 今回の評価制度ということについて、指標や基準に数値目標が、つまり数値と、先ほど灰垣委員さんの質問にあったんですけれども、数値というものが入るのかどうかということをお聞かせください。


 それから、この学校評価ガイドラインということの文書を見てみますと、校長のリーダーシップというのが盛んに書かれているわけです。平成18年度の所管事務報告には、平成19年から首席と指導教諭という、新たな職種設定ということを入れようとしておられます。これは一体何ですか。校長のリーダーシップとの関連でお聞かせください。


 それから、今後の一般教職員の評価育成システムというのが、今、ございます。教職員に対する評価、査定ということが始まるというふうに聞いていますけれども、アバウトどういう内容であるのかということと、このシステムと今回の学校評価システムということについての関連を少しお聞かせいただきたいと思います。


 以上、3つです。


○(樽井指導課長) まず、1点目の数値目標が入るのかどうかということでございますが、評価システムの指標は、目標の達成状況を把握するための指標、成果指標、それから達成に向けた取り組みの状況を把握するための指標、これ取り組み指標というふうに呼んでおります。この2つに大別ができます。学校評価事業運営委員会というのを、今後、立ち上げますので、そこにおきまして、学校改善につながるような指標を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(加藤教職員課長) 首席と指導教諭のことと、評価育成システムのことでお尋ねだと思うんですけれども、首席と指導教諭につきましては、大阪府立の学校におきまして、今年度より配置されており、首席の諸君は、一定の校務について、教職員のリーダーとして組織を円滑に機能させるとともに、その校務を着実に遂行していく上で、他の教職員に対して必要な指導総括に当たるとなっております。また、指導教諭については、専門的な知識や経験を生かし、事業改善の指導や研究機関などへの研究、研修の支援及び地域の学校や関係団体への情報提供及び保護者に対する相談活動が主な職務となっております。ただし、いずれも具体的な職務内容は、各学校や地域の実情に応じて校長が決定することになっておりますので、よろしくお願いします。


 それと、2点目の評価育成システムのことですけれども、教職員の評価育成システムは、教職員が年度当初に学校の教育目標や経営方針等を踏まえ、個人目標を主体的に設定して職務に取り組み、年度末にその達成度を評価するものです。大阪府では、その評価結果を翌年度の給与上の措置において、昇給及び勤勉手当の勤務成績の判定に活用すると伺っております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(森田委員) 私、こういう質問をさせていただいたのは、学校評価システムの構築ということと、今現在、進められている首席とか指導教諭、この言葉自身が、戦後生まれで戦後育ちの中で、首席というのは何やろなと。戦前の、成績のいい人の話ですね。こういう概念が出てくるというのもようわからんのやけれども、とにかく、いずれにしても学校の先生方の管理と非常に連動しているというふうに感じました。しかも、校長のリーダーシップということの問題が、非常に大きく出されていくという。そういうもとで、教頭がおり、そして首席がおり、指導教諭がいるというような、従来の学校のあり方と違うライン形成で学校がつくられていくということと、非常に連動した形であるという。


 直接には、確かに教員の評価システムと学校評価システムというのは違う制度かもしれないけれども、今後のことをいえば、非常にこれが関連してくるんではないかと感じます。


 じゃあ、私、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、今、学校の先生方はどういう状況に置かれているかと、私、前に文教市民委員会で質問させていただきました。市教委として、超過勤務をどれだけしているねんと。いや、そんな調査はしておりませんと。


 今、文部科学省が職員の給与の見直しということを含めて、何か調査を始めたということが報道され始めました。その中で、私、本当にびっくりしたわけですけれども、やっぱりと思いましたけれども、これは関東の方でやったそうですけれども、文科省の調査の結果では、1週間平均15時間、持ち帰りでも約5時間というふうに言われていると。ということは、4週で60時間。学校の先生方は、4週で60時間も残業しているという、持ち帰りも含めてです。そんな勤務実態に、今、至っているということでしょう。


 この中で、超勤づけですよね。今、厚労省の3月の月間勤労表でも、一番多い残業の中で、1か月平均17時間といわれています。これの約3.5倍に相当するような仕事を、今、毎月、毎月、学校の先生方はさせられた中に、今回の学校評価、いいか悪いかは知りませんわ、とにかく学校評価にも仕事させられ、自己申告票もくっつけられ、もうその現場は青息吐息やと思うんですよ。


 先ほど、灰垣委員が、教職員の意識改革、そのとおり、意識も改革せないかんと僕は思いますよ。しかし、その前に、人を入れろよと。もっと少人数学級で、もっといろんなことをやれるようにしてくれと。子どもたちと接触できるようにしてくれというのが、現場の先生方の本当の声やないですか。これがなかったら、意識改革なんか、およそ僕はやりようがないんじゃないかと思います。


 こういうふうな、これ以上、学校の教職員の雑務ですよね、私に言わせれば。いろんな人の評価制度、あれ評価せえ、これ評価せえ、自分も評価せえ、目標もつくれ、こういうふうなことを拡大すべきではないと私は思っています。


 こういった実情ということについて、教育委員会としては、どういうふうに認識されておられるかということをお聞かせください。これが1つです。


 それから、もう1つです。この学校評価システム、学校の教職員の評価システムと、学校評価システムということのつくり方という、システムということについて、それぞれ別の制度であると。しかし、私は先ほども申し上げましたように、やっぱり将来的な関連を持ってくるというふうに感じます。


 なぜかというと、学校の評価ができて、学校全体の次の目標というやつもつくられてくるわけです。学年ごとの目標というのも出てきますわ、当然。そうすると、それに基づいて先生方の仕事や目標ということも出てくる。だから、それができたかできないかということは、そういう先生方の仕事の成果として、学校評価に、次、あらわれてくる。だから、当然、私は関連を持っているというふうに思うわけです。別々の制度ですが、将来的には関連を持ってくるものとして出されてくると思うんですけれども、本当に、今おっしゃったように、学校評価システムと教職員の評価制度とは無縁であるということであれば、全く無縁ですと、全く反映はしてません、査定とは関係ございません、職員の人員とも関係ありませんということを、はっきりと明言してください。繰り返しになるかもしれません。


 それから、3つ目、これで終わりです。


 これも、私、はっきりと明言していただきたいことは、試行の中で学校評価制度ということ、外部評価という形でやるわけですけれども、学校選択制を、今後の高槻市において、全学校で学校評価制度というやつを確立していった後も、学校選択制はとらないのかどうか。とらないんであれば、とらないという形で明言してください。


 以上、3点です。


○(北口学校教育部長) 最後に、教育委員会としてということですので、これは、本当に委員もおっしゃった繰り返しの答弁になっております。


 今回、ご審議いただいております学校評価システム構築事業と申しますのは、保護者の地域の人々の声を聞き、地域に開かれ、地域に根づいた学校づくりという視点で取り組んでまいりました高槻市の教育改革の延長にあります。


 学校選択制を意図するものでもなく、また、教職員の評価育成システムと関連づけたものではございません。よろしくお願いいたします。


○(森田委員) もう質問ではありません。


 学校教育部長、それは高槻市の教育委員会はそうだ。だけど、実際には、高槻市の教育委員会だけで判断されるわけではなくて、国の文科省の指針、方針、これに従って進められるわけであって、今、私が納得がいくかどうかはとにかく文科省が出している学校評価ガイドラインということについて、市教委としてどういうふうに答弁しているのか、どういうふうに理解しているかということについては、そういう意味では、市教委と意見が違うわけでしょう。今、学校教育部長の考え方であれば。文科省は、学校選択制を導入する言うとるわけです。教職員の配置も、あるいは査定とも、今後は連動させていくという方向性は、国は出しているわけです。


 絶対、そんなことはしませんというふうにおっしゃるんやったら、もっと胸張っておっしゃってください。何か、今は、当面の間という、高槻市としては、確かに今は試行ですよ。しかし、求められているのは、今、学校の先生方は、私ちょっと一端を言いましたけれども、本当に子どもたちと向き合え、子どもや、あるいは先生方や保護者が率直に話し合って、どういうふうに学校をしていったらいいのかということを、議論し合えるような条件やとか、余裕が全くない中で、校長のリーダーシップは物すごい強化され――校長先生も大変ですわ。そのもとで、いろんな首席やとか指導教諭なんかも入れられて、給与も変わりますのでね。こういう管理強化ということは、本当の意味で学校改革とは全く、私は逆行することだと思います。


 非常に、そういう点で今回の学校評価システムということについて、そのものについて、大きく戦後教育を転換させて、悪い方向へ向かわせるものであると、私は強烈に感じております。その立場で、当然、納得することはできませんので、反対させていただきます。


 以上です。


○(橋本恵美子委員) 今まで、いろんなことをおっしゃってますので、私の方からは、簡単に質問をさせていただきます。


 今度、文科省、国が出してきた自己評価、外部評価については、実施してないところでは試行ということで実施する、そういう意味が一定あると思いますが、高槻では4年前から、既に保護者も生徒も含めてやっているわけです。3つの事業をやって、客観的な評価もできるシステムをつくって、取り組んでこられました。


 その事業の評価が、今、連絡会で取り組まれているということですが、国が試行の提案をしたから、そしたらそれにすぐ飛びつくということが本当に必要なのかどうかというのは、大いに疑問なんですよ。


 一定の、客観的な評価ができるシステムをつくって、その中で、なお現場からも、これでは客観的な評価ができへんから、外部評価を導入すべきだという声が上がってたら、それはそれで検討する必要があると思いますけど、先ほどの答弁では、高槻が名乗りを上げて、試行を実施をするという態度をとられたということで、本会議の中でも言われてましたけれども、私は、今やっていることの評価、それをきっちりやった上で、外部評価についての検討をすべきだと考えています。


 高槻市の市教委は、それこそ本当に学校の自主的な、自律的な学校運営で教育改革をしたいと純粋に考えておられるかもしれませんけれども、国の方針がずばっと入って、これから変えられていこうという位置づけの中で、高槻は頑張って、独自路線でいくんですと幾らおっしゃっても、それは全く説得力がないと。当面はそういうことでいけても、これからはそういうことにつながっていくという危険性が、私はすごく大きくなっていると思います。


 外部評価については、情報公開を義務づけられます。項目については、これから検討するんです、序列化につながらない、競争教育につながらないような項目で検討しますとおっしゃってますが、国の求めというのは、骨太方針に基づいてやるわけですから、競争主義とか、序列化等につながるものではないとおっしゃっているんですが、高槻の独自でやるんだという保障がどこにあるのか、今までのやりとりの中では明確になってませんので、再度、私はお聞きしたいと思います。


 もう1点は、先ほども答弁で、生徒にしたって保護者にしたって教職員にしても、校長先生にしても、ABCDで評価をすることになってますけれども、すごいたくさんの評価があって、それは現場をよく知っている人でないと、なかなか的確な評価ができないという中身になってます。教職員なんかは、先ほど、個人目標を設定して、年度末に評価をして、給与とか、いろんな処遇に反映をされる仕組みがつくられようとしている中で、この評価項目の中には、そういう自己評価についての、先生の項目もありますから、そういうのが外部委員会に提出されて、評価の材料になっていくいうことからいっても、非常に危険な面。国のガイドラインでは、教職員と学校の評価の共通点というのは物すごいあるけど、別個のものとして、ちゃんと位置づけてと言ってますけれども、結果的にはそうはならない。そういう性格を非常に持っているということを指摘せざるを得ません。


 外部評価が真の意味で学校改善に役立つと判断される根拠。そしてその外部評価が公表されて、だれでもがホームページなんかに公表されますと、見れるわけです。その全部の、高槻の全校の外部評価を見て、ここはよくやっているんやなという評価も、保護者もできるし、関係者もできるし、そういう中で、市教委が何ぼ序列化につながらないんだということであっても、意図的にそういうことをやろうと思えばやれるということになってくるわけです。その情報がひとり歩きする影響ということについて、どのように認識をされているのかお聞かせください。


○(樽井指導課長) 2点のご質問でございます。


 委員ご指摘のとおり、本市におきましては、平成14年から学校教育自己診断を実施をしてきたところでございます。


 これまでの実施によりまして、調査結果を自己評価として分析をして、課題と今後の方策を明らかにするということで、学校運営の改善点が明確になったと。それから、全教職員の共通理解、保護者の協力体制の推進につながったと考えております。


 今回の学校評価システム構築事業におきましては、今までやってきました学校教育自己診断を自己評価としてとらえて、それにより客観性を確保すると。そのために外部評価を取り入れようとするものでございます。もう何度も申し上げておりますが。このように、外部評価は自己評価とともに、学校経営の改善の方策を構築することを目的として、実施するものでございます。ですから、各校を序列化したりとか、競争に駆り立てたりとかするようなものではございませんので、これも繰り返しになりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、2つ目は、公表と、その影響についてでございます。


 先ほど申しましたが、本事業における外部評価は、学校が行った自己評価の客観性を高めるということと、学校運営の改善がより適切に行われるという2つが大きな目的でございます。委員ご指摘の外部評価の公表につきましては、学校の序列化、あるいは過度の競争といった弊害が生じないように留意をしていく必要があると認識しているところでございます。


 そういったことを留意して、今後、公表の方法、内容について、研究委嘱を受けておりますので、この研究事業の中で、高槻市学校評価事業運営委員会を立ち上げますので、そこで検討していくと。その課題の一つであると認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○(橋本恵美子委員) あとはもう、意見表明ということにさせていただきますが、今の答弁でも、国の骨太方針で、ずばっと学校選択制やとか、そういった習熟度別の教育やとか、本当に義務教育であってはならないような――義務教育いうのは、私はきっちりと基礎学力を身につけて、人格としても、人間として育っていくという場やと思ってますから。国の方針というのは、競争主義や学校序列化というのにつながっていくんですよ。何ぼ否定されても。そういう意味では、保障がないと判断をせざるを得ません。


 日の丸、君が代の問題でも、法案の審議の中で、政府は強制するものではないと、はっきりと答弁しているんです。そやけど、現在に至ったら、指導要領で入学式や卒業式で日の丸、君が代を義務づけて、東京都なんかでは、教職員の処分まで出て来ているという状況が生まれてます。


 だから、今度の学校評価についても、強制をしない、高槻独自やと言っても、国の強制が入ってくるということは、十分に考えとかんとあかんと私は思ってます。


 教育委員会も、外部評価の公表については、序列化や過度の競争の弊害を生じないように留意することが必要やと今答えられました。ということは、逆に言うと、その危険性があるということも認識してはるというふうに私は思いますので、十分過ぎるぐらい留意をしていただいて、高槻の考えていることをしっかりと守っていただくように、これは要望しておきます。


 やっぱり、義務教育というのは、本当に競争やらそんなんでなしに、子どもたちがのびのびと育って、教師も楽しく教育ができる、そういう環境をつくっていくいうことが一番基礎になる、基本になると思ってますから、そういう意味では、少人数学級は大きな柱になりますから、高槻は努力してはりますけれども、今すぐにでも実施をすることが求められているということを言っておきます。


 それから、今度のこの提案は、学校選択制や、一層の競争主義への道を広げることになると思ってますので、この提案については反対をすることを申し述べておきます。


 以上です。


○(林委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(林委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第67号 平成18年度高槻市一般会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


      〔賛成者挙手〕


○(林委員長) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第67号は原案のとおり可決されました。


 以上で本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。


 お諮りします。


 審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(林委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長報告書は委員長が作成します。


 ここでしばらく休憩します。


   〔午前11時27分 休憩〕


   〔午前11時29分 再開〕


○(林委員長) 委員会を再開します。


 次に、本年度の本委員会の行政視察についてお諮りします。


 本年は、諸般の都合により、日程としては8月下旬を予定しておりまして、現在、視察項目、視察先等について、目下検討中ですので、詳細は正副委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(林委員長) 異議なしと認め、正副委員長に一任していただくこととします。


 詳細が決定し次第、各委員に連絡しますので、よろしくお願いします。


 なお、この委員会行政視察について、理事者から発言を求められています。


○(寺本助役) ただいまご決定をされました文教市民委員会の行政視察につきまして、執行部といたしましても関係職員を同行させたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。


○(林委員長) それでは、職員の同行についてご了承願います。


 以上で本委員会を散会します。


   〔午前11時31分 散会〕








委 員 長