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大阪府 高槻市

平成18年市街地整備促進特別委員会( 6月 9日)




平成18年市街地整備促進特別委員会( 6月 9日)





      市街地整備促進特別委員会記録








            平成18年6月9日(金)

































































              高槻市議会事務局





 
 日  時  平成18年6月9日(金)午後 1時 0分招集





 会議時刻  午後 1時 0分 開議


       午後 4時55分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    須 磨   章     副 委 員 長     岡 田 みどり


 委     員    山 口 重 雄     委     員     中 村 玲 子


 委     員    二 木 洋 子     委     員     角   芳 春


 委     員    稲 垣 芳 広     委     員     源 久 忠 仁


 委     員    久 保 隆 夫


 議     長    新 家 末 吉     副  議  長     久 保   隆





 理事者側出席者


 市     長    奥 本   務     助     役     寺 本 武 史


 助     役    山 本   隆     政策統括監       福 田   勲


 市長公室長      清 水 怜 一     市長公室理事      石 下 誠 造


 市長公室理事     高 橋   正     市長公室理事      山 川   明


 総合調整室参事    大 矢 正 彦     財務部長        中小路 栄 作


 技監         吉 谷 幸 二     建設部長        長谷川   健


 建設部理事      笹 川 進一郎     都市産業部長      倉 橋 隆 男


 都市産業部理事    北   建 夫     都市政策室長      竹 賀   顕


 環境部長       畠 中 富 雄     環境政策室長      前 田   潤


 その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局長       具 志 裕 一     議事課長        舟 木 正 志


 議事課事務吏員    志 村 敦 世





                 〔午後 1時 0分 開議〕


○(須磨委員長) 予定の時間になりましたので、ただいまから市街地整備促進特別委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は9人です。


 よって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 議事に入る前に、理事者から発言があります。


○(奥本市長) 市街地整備促進特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本特別委員会の開催をお願い申し上げましたところ、正副委員長を初め、委員各位におかれましては、6月議会前の何かとお忙しいところ、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。


 さて、本日お諮りしてまいります案件は、JR高槻駅北東地区市街地整備についてであります。


 去る4月25日の特別委員会におきましては、高槻市の調整・検討事項の検討状況についてご説明させていただきましたが、本日は都市計画事前協議において、早期に判断が求められる事業手法等の基本的事項について取りまとめましたので、ご審議をお願いいたしたく考えております。


 JR高槻駅北東地区市街地整備の事業手法に関しましては、土地区画整理組合設立準備会が5月18日に総会を開催され、区画整理と再開発事業の一体的施行で進めていくとの方針を決定されたところであります。


 一体的施行の採用に当たりましては、西武百貨店を含めた事業者のやる気と事業の成立性が特にポイントとなっておりましたが、5月30日に西武百貨店の親会社である株式会社ミレニアムリテイリングの常務取締役が、東京からあいさつに見えられ、市街地再開発事業の実施に向けて取り組んでいくため、再開発区域内の関係地権者の方々と、市街地再開発協議会を立ち上げるとの報告を受け、積極的な姿勢を感じ取ったところであります。


 一方、事業の成立性に関しましても、工事施工とともに、保留床処分の責任が伴う特定業務代行方式により、成立性を担保する考えであることも、あわせてお聞きいたしました。


 この特定業務代行者には、全国で100以上も再開発を手がけている大手ゼネコンが、早くも強い興味を示されているところでございました。


 再開発事業においては、保留床処分を伴わない一般業務代行方式の場合には、全国的にも何かと苦労があると認識いたしておりますが、特定業務代行方式は、このようなリスクを払拭できるものと考えております。


 次に、関西大学新キャンパス構想についてでありますが、関大の大学本部長が、市の支援がなければ構想を白紙撤回せざるを得ないと言明されたとの記事が、5月18日の夕刊に掲載され、ご心配をおかけしているところであります。


 本日は、関西大学の件に関しましては、状況説明となりますが、前回にも申しておりますように、確かにご要望がありました中で、早期に支援に係る考え方を取りまとめ、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。


 詳細につきましては、後ほど倉橋都市産業部長が資料を用いまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 いずれにいたしましても、本市の将来を見据えた大きな判断をいたしたいと考えております。


 正副委員長を初め、議会のご理解、ご協力を賜り、本事業の成立に向けて進めてまいりたく考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。


○(須磨委員長) 発言は終わりました。


 それでは、ただいまから議事に入ります。


 JR高槻駅北東地区市街地整備についてを議題とします。


 理事者側の説明を求めます。


○(倉橋都市産業部長) それでは、本日の案件でございますJR高槻駅北東地区市街地整備につきまして、報告並びにご説明いたします。


 この案件の説明につきましては、お手元の資料のほか、パワーポイントを用いまして説明をさせていただきます。恐れ入りますが、前のスクリーンをごらんいただきますようお願いを申し上げます。


 本日、説明しますのは、1の主な経過から5の今後の主な予定の5項目と、参考資料として事業費比較、特定業務代行方式の導入事例、そして概要版でございますが、JR高槻駅北東地区市街地整備基本方針策定調査業務として取りまとめましたものを、別冊にてお手元に配付してございますので、よろしくお願いをいたします。


 また、さらに委員長さんにご相談申し上げました結果といたしまして、追加資料として庁内検討会議の経過や、JR高槻駅北東地区市街地整備基本策定調査業務の契約書の写しも配付させていただいておりますので、あわせてよろしくお願いを申し上げます。


 それでは、主な経過から説明をさせていただきます。


 まず、当地区の都市再生緊急整備地域の指定以降の経過について、簡単に説明を申し上げますと、平成16年5月に都市再生緊急整備地域に指定がなされた後、同年7月にJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会、いわゆる準備会が発足し、区画整理・再開発一体的施行案と区画整理単独案の2案について取りまとめられ、平成18年2月に、まず検討案を、また同年3月には、その変更案を本市に提出されております。


 一方、17年2月には関西大学が新キャンパス構想を表明されて後、同年12月に本市に4項目から成る要望書を提出されております。


 また、本市といたしましては、平成17年12月には庁内の連絡強化を初め、全庁的な検討体制を確立するため、助役を長とした都市再生緊急整備地域内の都市開発事業等に関する検討会議を設置いたしまして、以後、さまざまな観点から検討を始めているところでございます。


 次に、ユアサ工場跡地の土壌浄化でございます。


 まず、土壌汚染対策法に基づく指定区域については、古曽部地区が平成17年8月に、また白梅地区は平成18年2月に指定がなされ、このうち、古曽部地区に関しましては、平成18年3月に株式会社ユアサ開発が土壌汚染浄化対策計画書を本市に提出されております。


 このような状況の中で、本年2月の本特別委員会では、準備会から提出された2つの案の計画概要と、市が本事業を促進、誘導する上で必要な調査や検討項目の基本的な考え方について、ご説明を申し上げております。


 また、この4月の、前回の本特別委員会では、これら調整・検討事項について、中間的な報告を行ったところです。


 以上のような経過を踏まえ、改めて前回の特別委員会以降の経過について、報告を申し上げます。


 まず、本年5月15日から、古曽部地区の浄化工事として、土壌やがらの搬出が具体的に開始されています。


 なお、白梅地区でも、詳細調査が順調に行われ、この6月末までには浄化対策計画書を提出するとの報告を、ユアサ開発から受けております。


 次に、5月18日には準備会が22回目となる総会を開催され、西武百貨店の意向も確認された上で、区画整理・再開発一体的施行案で今後、取り組む方針を決定されております。


 翌19日にこの方針の報告を受け、本市はその後、大阪府との合同会議や、庁内検討会議、さらにはJR西日本や関西大学とも協議を行ってきたところです。


 また、6月1日には、JR高槻駅北東地区市街地再開発協議会が発足され、昨日8日には準備会と、この協議会とが連名で事業計画案を本市に提出されました。


 以上が、本日に至る主な経過でございます。


 それでは、次に、項目2の市街地再開発協議会の概要につきまして、説明を申し上げます。


 まず、会の名称、発足年月日はただいま申し上げたとおりでございますが、その発足の目的といたしましては、土地区画整理事業と一体的に施行する市街地再開発事業で、市街地再開発組合設立に向けた調査などを行うことを目的とされております。


 また、この協議会の会長は大?文明氏で、株式会社西武百貨店の代表取締役社長でございます。


 次に、協議会の会員といたしましては、点線で囲まれた再開発予定区域、約3.0ヘクタールのうちの土地所有者、借地権者のすべての権利者4名で組織されております。


 なお、今後、本組合設立時においては、協議会会員以外の区画整理事業予定地内の権利者が、再開発予定区域内に仮換地指定を希望された場合には、再開発組合の組合員になり得るとの説明も、あわせて受けております。


 それでは、次に昨日提出されました準備会と協議会からの文書並びに事業計画案について、その内容を説明させていただきます。


 まず、連名で提出された文書の内容から申し上げますと、2段目の段落では、一体的施行案に決められた理由として、商業、交流等の機能が集積する市の中枢拠点として整備するには、土地区画整理事業と市街地再開発事業の手法をあわせることで、初めて駅前立地にふさわしい、一体感のある、統一された都市機能や、空間構成を実現できると判断したと明記されております。


 また、次の段落では、この事業をより確かなものにしていくために、区画整理事業では業務代行方式を、再開発事業では特定業務代行方式の導入を念頭に、計画を構築しているとされ、事業を着実に進めるための決意を表されております。


 なお、業務代行方式等、両方式の具体的な内容につきましては、後ほど説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 続いて、項目3として、事業計画案について、説明をさせていただきます。


 今回の事業計画案の基本方針としては、都市インフラや都市機能の再構築、中心市街地の計画的な土地利用、都市環境や教育環境、さらには防災機能の向上を図り、にぎわいのある、良好な都市環境を形成することを方針とされています。


 また、今後、今回の事業計画案をもとに、都市計画等の協議や、環境影響評価の手続を経る中で、さらによりよい案となるよう努力すると、この方針の中で明記されております。


 それでは、次に、開発規模として、現況と計画について説明をいたします。


 まず、全体事業区域約9.7ヘクタールのうち、土地区画整理事業の施行予定区域は約9.4ヘクタールで、全体事業区域内にある駅前広場等の公共施設のほとんどを、この区画整理事業によって整備されます。


 また、再開発事業の予定区域は、点線で囲まれた区域で、その面積は約3ヘクタールでございます。


 また、今回の事業で整備されます公共事業は、現況が1.0ヘクタールから3.2ヘクタールへと、2.2ヘクタールもの公共施設が新たに整備され、その分、現況図等に赤色で着色されている宅地が、ごらんのとおり減少いたしております。


 それでは、次に、この公共施設3.2ヘクタールの整備概要についてご説明いたします。


 まず、幹線道路である高槻駅前線については、現況15メートルの幅員を18メートルに、延長約150メートルにわたって西武側に拡幅する計画を立てております。


 また、仮称でございますが、高槻北駅古曽部線とされた、駅前広場から西国街道に至ります約490メートルの区間を、幅員13メートルの道路としての計画や、安満新町天神線といわれるBエリアの北側の市道、約360メートルの区間にわたり、事業地側に18メートルの道路に拡幅整備する計画とされております。


 さらに、駅前広場として、北の再開発で整備された一般車、タクシーのロータリー部、約0.2ヘクタールを、今回、約0.44ヘクタールとして、約2倍となる広場整備もあわせて行う計画をされています。


 また、区画道路1号として、Cエリア北側の市道、現況幅員4メートルから5メートルを、これを14メートルから18メートルに拡幅し、さらに区画道路2号として、AエリアとBエリアの間でございますが、この道路を幅員8メートルとして新設されるほか、Cエリア内に新たな都市公園として、面積約0.76ヘクタールを配置、計画されています。


 以上のような、新たな公共施設整備によってつくり出された各エリアの街区における建築計画は、次のとおりでございます。


 まず、Aエリアの建築計画としては、街区南側の駅前広場側に商業施設を配置し、その北側には、380戸の集合住宅Aと、その東側に商業棟の駐車場棟を配置されております。


 また、商業棟の東側には、コンプレックス棟として、業務やホテル、専門学校等で構成される複合施設を配置されています。


 事業者からは、前回から計画変更したポイントとしては、誘致予定者等とのより具体的な協議に基づき、処分性や完成後の管理等を行いやすい計画にしたとの説明を受けております。


 次に、Bエリアでは、集合住宅Bや、駐車場棟、また高槻病院の南側にある福祉施設について、その建物の形状について変更されております。


 また、前回、業務棟とした敷地には、処分予定者との協議により、従来の業務棟規模を縮小し、新たに賃貸マンションや老人ホームといった施設を計画されております。


 次に、Cエリアの関西大学の施設計画では、建物の平面的な広がりを持たすことによる計画変更をされております。


 また、今回の計画では、点線で示しますとおり、各施設にデッキ等を設け、2階レベルで駅からA、B、C、各エリアを初め、弁天踏切、立体横断施設や、周辺道路等を結ぶことによって、上下移動することなく、すべての人が安全・安心で歩行できる歩行者動線を、前回よりさらに確保、充実されております。


 次に、これら施設の断面構成について、簡単に申し上げます。


 まず、配置図に示すX1からX1´の各施設建築物の高さといたしましては、Bエリアの集合住宅の高さは変更ありませんが、Aエリアの施設建築物と関西大学の高層棟の高さを、今回、低く抑えるように計画変更をされております。


 また、X2からX2´にかけての各建築物については、Bエリアの賃貸マンション棟が新たに計画されております。


 それでは、次に、これら施設計画に基づく事業者の資金計画について、説明を申し上げます。


 まず、事業費としては、土地区画整理事業が約44億円、市街地再開発事業が約492億円、合わせまして約536億円と試算され、前回の試算額より、工事費用等の見直しを行うことによって、約34億円の減額が行われております。


 また、補助金に関しましても、前回、約140億円から約139億円と、合計欄に記載しておりますとおり、見直しをされるとともに、その内訳として、国費が約65億円、府費、市費が約37億円ずつと、一定の補助率等を参考にしながら試算したとの説明を受けております。


 次に、今回の事業費等については、本市において事業完了等いたしました他地区と比較したものを、参考資料1の事業費比較で取りまとめておりますので、その内容について、説明をさせていただきます。


 まず、土地区画整理事業では、本年度事業完了予定の阪急上牧駅北地区と比較いたしております。


 ?では、北東地区の事業費に占める補助金の割合は68%と、上牧地区の61%に比べ、大きくなっておりますが、これは補助対象となる都市計画施設が、北東地区の方が大きいためで、最終的には事業費を区域面積で割った平米当たりの単価を比較いたしますと、ほぼ同額になっております。


 次に、市街地再開発事業では、平成16年度に事業完了いたしました、いわゆる北の再開発と比較いたしております。


 今回の場合は、北の再開発が駅前広場等の公共施設整備費が事業費に含まれていることから、単純に比較検討することは難しいものがございますが、施設建築物等に対する?の補助金、一般会計の占める割合はどちらも22%と、同率になっております。


 また、?の事業費から?の公共施設管理者負担金等を差し引いた額を、施設建築物の延べ面積で割った平米単価については、北東地区の方が安価で、両事業とも過大な積算等は行われていないものと、現時点では判断をいたしております。


 なお、これら補助金に関しましては、この額をもって確定するといったものでは、当然、ございません。私どもといたしましても、今後、さらに事業熟度に応じた精査を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、次に事業者の事業行程について説明を申し上げます。


 平成18年度から、環境影響評価手続を開始し、平成20年度には、都市計画決定を行い、土地区画整理事業の組合の設立や工事着手、そしてまた、市街地再開発組合を設立されます。


 平成21年度には、再開発事業の工事を着手されまして、平成28年度に事業を完了される予定とされております。


 以上が、事業者から提出された事業計画案の説明でございますが、引き続きまして、今回の案に対する市の調整・検討事項について、説明を申し上げます。


 まず、検討に際しましての今回の事業に対する市のまちづくり基本方針について、説明をさせていただきます。


 その基本方針とは、文教、商業、業務、交流などの機能と、4つの景観軸が心地よく組み合わされ、高槻の新たな顔となる「智慧の都市」を創出するといったもので、当地区の持つ地区特性を生かしながら、本市の新たな玄関口にふさわしいまちづくりができるように誘導していくことを方針といたしております。


 また、具体的なまちづくりの誘導策としては、地区特性を生かした景観軸を確保することによって、美しく、ゆとりある都市空間が創出され、市街地の魅力向上、ひいては都市の再生につながるものと考えております。


 この景観軸については、まず、北摂山系上宮天満宮の森を臨む出合いの軸としては、駅前広場から上宮天満宮に通じる南北の道路を、都市シンボル軸として整備していく方針でございます。


 次に、旧西国街道は、今回の事業によりまして、道路を18メートルに拡幅されますが、さらに建物を一定後退することにより、ゆとりのある歩行者空間を創出し、あわせて古代山陽道をイメージしながら、緑豊かなやすらぎのいにしえ軸として整備、誘導を進める方針です。


 また、回遊性の高い交流をはぐくむ賑わい軸は、駅と各街区を結ぶデッキ等による2階レベルでの軸で、この軸につながる各施設でさまざまな交流をはぐくめるような軸に整備誘導する方針でございます。


 そして、JR南北を結ぶ弁天踏切の歩道橋から都市公園を経て、西国街道を結ぶ安全・安心、快適なまなびの軸など、これら4本の景観軸を組み合わせ、回遊性や利便性の向上、あるいは環境問題への対応などを図っていく方針でございます。


 このような方針のもと、一定取りまとめました市の検討事項について、順次説明を申し上げます。


 まず、事業手法については、事業者が方針を固められました区画整理・再開発一体的施行案を前提といたしまして、その方針を取りまとめております。


 この一体的施行案を採用することで、都市機能の点から申し上げますと、1点目に、駅前の商業・業務機能の再編強化、2点目に、ホテル等の新しい機能の導入、3点目に、魅力ある都市空間の形成、そして4点目に、駅周辺の都市基盤がさらに充実し、高槻の顔として、より一層のグレードアップが図れるものというふうに本市も考えております。


 また、この案によって、公共施設の点においても、安満新町天神線や駅前広場、そしてJR側道等の整備により、駅へのアクセス、交通環境が向上するほか、先ほど申し上げました景観軸として、高槻駅前線を拡充することで、都市シンボルとなる景観軸を創出することが可能になるものと考えております。


 しかしながら、一体的施行案を促進する上で、大きな課題としてあるのが、前回の本特別委員会でも申し上げました事業の成立性にあると認識をいたしてございます。この課題に対しましては、事業者からの文書にもございましたように、事業者は2つの方式を導入することで、事業成立性の構築をかたく図っていくことを示されております。


 具体的に申し上げますと、まず、1つ目は土地区画整理事業の保留地処分については、業務代行方式の導入により、この事業の成立性が担保されると考えております。


 この業務代行方式とは、民間事業者が保留地の取得を条件として、土地区画整理組合からの委託に基づき、当該事業の施行に関する業務の相当部分を代行する方式で、準備会では、既にその予定者を決定されております。


 次に、2つ目は、市街地再開発事業の保留床処分についてでございます。特定業務代行方式の導入により事業成立性を担保されるものと考えております。この特定業務代行方式とは、民間事業者が市街地再開発組合の委託に基づき、当該事業の施行に関する業務の相当部分を代行する制度で、工事施工を行うとともに、保留床の全部について処分責任を伴う方式をいい、ほかには、これらの義務を伴わない一般業務代行方式がございます。


 なお、この特定業務代行方式を導入されている事例については、参考資料2に取りまとめておりますが、この方式は平成8年に制度化されて以降、主に関東地区を中心に導入されております。大阪府内では、東大阪市の近鉄河内花園駅前地区で初めて導入されております。


 なお、この参考資料には、この河内花園駅前地区に関する新聞記事も、あわせて掲載しております。


 以上のような2つの方法をもって、事業の成立性をさらに、より確かなものにしていく姿勢を事業者は明確に示されていることから、本市といたしましても、この事業に必要な補助金を、事業進捗に応じて確保していくことが肝要であると認識をいたしてございます。


 そのため、本市といたしましては、大阪府や国に対し、国庫補助金等の新規採択に向けた協議を開始しているところでございます。


 それでは、次に、土地利用計画について説明を申し上げます。


 前回の本委員会では、市の案として用途地域等について説明を申し上げましたが、その後、さらに府と協議を行い、改めて取りまとめましたものを説明させていただきます。


 まず、各エリアのゾーンイメージでございます。


 Aエリアは、賑わいと交流のいきいきゾーン、Bエリアは、世代をつなぐ暮らしと交流のゾーン、さらにCエリアは、教育・文化・交流のゾーンとしてイメージしており、用途地域は前回と同様、A及びBエリアを商業地域、Cエリアを近隣商業地域と指定する方針でございます。


 また、Aエリアの建ぺい率は80%、容積率は、北の再開発と同様700%を最高限度とする考えでおります。次のBエリアは、建ぺい率を70%と低減することで、容積率を550%とアップし、また、Cエリアは前回同様、それぞれ60%、300%に設定しようと考えております。


 また、全エリアには、地区計画を定め、壁面の位置、高さ、緑化、形態、色彩、意匠等、事業区域全体を調和のとれた地区に誘導していくことを方針として考えております。そのため、全エリアの建築物の高さの限度を150メートル以下と定めるとともに、修景緑化率といわれる敷地面積の空地の面積に対する植栽面積の割合を30%以上確保することも定めていく考えでございます。


 また、さらに壁面の位置の制限として、道路境界線から施設建築物を後退させる距離については、通常、道路端から2メートル以上と定められておりますが、当該事業地区では、A、Bエリアにおいては、主要な幹線道路からは原則4メートル、安満新町天神線では8メートルの位置に定めていく方針でございます。


 また、その他の主な都市計画といたしましては、Aエリアには高度利用地区を、Cエリアには特別用途地区として、文教地区を定めるとともに、A、Bエリアには防火地域、Cエリアには準防火地域の指定をあわせて行うよう、その方針を取りまとめたところでございます。


 それでは、次に、今申し上げました土地利用計画に基づき計画されました事業者案の建築物のボリューム感を、総合センター展望フロアから見た高さ検討図によりまして、説明をさせていただきます。


 事業者の当初案として、高さ的に変更されたのは、関西大学が当初130メートルであった高層棟の学舎を、今回108メートルと、22メートルほど低くする計画変更をされているところです。


 また、超高層マンション2棟の高さは当初と変更はございませんが、当初、この2棟の間にございました高さ75メートルの商業系施設が50メートル以下の商業棟に変更されましたことから、その施設は眺望から消えており、新たにBエリアに賃貸マンション等を計画されたところから、集合住宅Bの左背景に、その施設があらわれております。


 建築物の高さに関する市の方針といたしましては、高さを抑え、横に広がりを見せる施設計画では、ビル風等により、周辺に及ぼす影響がより大きくなるとの判断から、高さの制限を150メートルにしているところでございます。


 それでは、次に、公園計画について取りまとめました内容について、説明を申し上げます。


 まず、この公園計画の整備目標は、JR高槻駅周辺の街区公園として整備すること。中心市街地の貴重な緑の空間を確保し、都市景観の向上を図ること。また、都市生活の快適性、安全性の確保、防災性の向上を図ること。そして、開放性の高い大学施設との一体化を図り、個性的で魅力的な公園整備を行うことの4項目を目的としております。


 具体的には、今回の公園と関西大学の図書館など、市民への開放施設との一体化を図ることや、鳥や魚などが共生できるビオトープの配置、さらにはこの公園に至る動線も、いにしえ軸、賑わい軸、まなびの軸といった景観軸による動線整備をあわせて行うことにより、個性的で魅力ある公園整備を行ってまいりたいと考えております。


 それでは、次に、道路計画について説明をいたします。


 まず、基本方針として、上位計画に即したものを初め、地域の課題解決につながるものや、地域貢献、都市貢献につながるもの、そして市議会を初め、市民の皆様方の理解を得られる負担とすること、4項目といたしてございます。


 また、具体的な検討事項といたしましては、枚方高槻線の検討から、弁天踏切の立体化の検討まで7項目について検討を深め、関係機関と協議を行いました結果、今回、市施行で行う路線などと、今後引き続き協議を行う路線に大別して、取りまとめております。


 まず、市施行で行う路線等といたしましては、(イ)の古曽部西冠線の整備がございます。この路線は、高槻病院東側に位置する路線で、整備延長は130メートル、幅員は18メートルに整備する計画で、事業費は約6億円と試算し、次の(ロ)の西国街道線の整備といたしましては、その位置は、今回の事業区域の西にある路線で、延長は205メートル、幅員18メートルで、その事業費は約18億円と試算いたしております。


 また、弁天踏切の整備は、橋梁形式によって立体化するもので、延長は200メートル、また歩道橋の有効幅員は4メートルとし、歩行者はもとより、自転車やミニバイクも横断できる施設の計画で、その事業費は9億円と試算いたしております。


 これら3路線の事業費の合計は約33億円で、その財源内訳は、国費が13億2,000万円、市費が約19億8,000万円と試算しております。


 それでは、続いて駅利用者動線計画について、説明を申し上げます。


 まず、仮称でございますが、JR高槻駅及び駅周辺のあり方に関する検討会議の説明でございます。


 この会議の構成員は、JR西日本、国、府、市の関係職員で構成するとしております。


 今回、この構成員としては、新たに国の関係職員の参画をいただけるということになりました。これは、市長が上京の折ごとに国土交通省に対しまして、JRホーム拡幅を積極的に働きかけをしていただいてございますが、こういったことが功を奏しまして、本省の方々に動いていただけた結果であるというふうに考えております。


 また、この検討会議の発足時期といたしましては、本年度の上半期のできるだけ早い時期に立ち上げまして、関西大学新キャンパス整備や、今回の事業スケジュールを視野に、その検討作業に着手してまいりたいと考えております。


 また、この計画の取り組み方針といたしましては、従前からございますプラットホーム狭小問題や、駅利用者増への対応等に対する課題解決を初め、駅南側の活性化も視野に入れた検討を行うこととしており、そのためには、事業者や関西大学とも協力しながら、課題解決を図ってまいりたいと考えております。


 なお、JR高槻駅の1日当たりの乗降客数について、参考までに申し上げますと、従前、下降ぎみでございました客数も下げとまりまして、平成16年度現在では、約12万3,000人で、また、当該事業による駅利用者といたしまして、1日当たり約3万7,000人ほど増加すると事業者は推定されております。


 それでは、次に、関西大学新キャンパス構想について、説明をいたします。


 まず、今回の構想の計画概要は、敷地面積が約1万8,000平方メートルで、施設建築物の延べ床面積は約5万3,000平方メートルとされております。主要な建築物の構造階層としましては、鉄筋コンクリートづくりで地下1階、地上23階建てとされております。


 また、施設用途としては、幼稚園から大学、大学院、さらには生涯学習、体育館、図書館、サービス棟、防災用備蓄庫など、市民に開かれ、親しまれるキャンパスづくりを目指されております。


 また、学校規模としては、幼児から児童生徒、学生の合計は、約2,600人で、今後の事業工程といたしましては、平成20年度に工事着手し、平成22年4月の開校予定とされております。


 次に、この関西大学への支援策の検討につきましては、近々に専担の検討会議を設置し、同校進出に当たっての具体的な支援策等の検討を、全庁的に行ってまいりたいというふうに考えております。


 なお、大学の進出に当たっての他市の事例につきましては、北は北海道から南は九州に至る8市9大学の実例を取りまとめ、参考までに記載しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、最後になりますが、今後の主な予定について、説明をさせていただきます。


 まず、土壌浄化に関しましては、その事業者である株式会社ユアサ開発では、現在、古曽部地区の土壌浄化工事に着手されておりますが、今後、白梅地区を初め、事業地内の調査や浄化、そしてその後の地下水モニタリングを行う予定をされております。


 次に、この北東地区における事業の工程といたしましては、平成18、19年度に環境影響評価手続を終えられ、20年度の都市計画決定以降、28年度に事業を完了する予定とされており、関西大学の開校時期は、先ほど申し上げましたように、平成22年4月を予定されております。


 また、周辺道路、市施行分の工程は、古曽部西冠線や弁天踏切の整備については、平成19年度から22年度まで、また西国街道線は平成20年度から平成28年度を予定いたしております。


 以上が、本日提出させていただきました資料に関する説明でございます。


 今後、事業者は環境影響評価の手続を開始する予定をされておりますが、本市といたしましては、事業者との協議を継続的に行い、さらによりよい事業計画となるよう、指導、誘導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、引き続きまして、5月18日の新聞報道に関しまして、市長公室長の方から説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(清水市長公室長) 5月18日の関西大学に係ります読売新聞の記事についてでございます。


 内容が、大学支援に関すること。また、今後のことといたしまして、重要な内容でございますので、我々といたしまして、関西大学に確認をいたしました内容を、この場をおかりいたしましてご報告をさせていただきます。


 お手元の記事に沿いまして、ご説明を申し上げます。


 3段目の中ほどでございます。社会貢献としての考えの災害時の避難所設置についてでございます。


 これは、一般的な避難場所ではなく、緊急時にはプライバシーを保護される本格的な施設として建設をしたいとされております。こうした安全、安心面での市民貢献を考えておられるということでございます。


 次に、用地は市で提供されるべきであるということについてでございます。一般的に、他の自治体でも大学の進出につきましては、土地等の提供を中心として支援が行われているのが普通であることから、そうした内容で要望を市にされたもので、これはあくまで大学からの要望であり、支援の具体をお考えいただくのは当然のことながら、市であるとのお考えでございます。


 次に、用地費を除外して150億円を見込んだということについてでございますが、まだ計画内容が具体でない状態で、また価格の基準のない中で、用地費については計上していなかったもので、具体のめどがついた段階で積算することとしているとのことでございます。


 最後に、5段目末尾の、市の支援がなければ資金計画が狂う。構想は白紙撤回せざるを得ないということについてでございますが、大学側といたしましては、一定の支援を市に期待はしているために、何も援助のない場合には、計画に支障を来すでしょうねという趣旨のお考えとのことでございました。


 以上、従前からお聞きしている内容と特に変わるところはございません。大学の進出ということにつきましては、高槻市として、都市文化の振興や街の活性化等、今後のまちづくりとして総合的な観点から、市としては極めて歓迎すべきことであると考えております。


 今後、議会にもお諮りしながら、できる範囲での支援は考えていくべきではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(須磨委員長) 説明は終わりました。


 ここで、ちょっと休憩します。


                〔午後 1時45分 休憩〕


                〔午後 1時45分 再開〕


○(須磨委員長) 再開します。


 それでは、ただいまから質疑に入ります。


○(角委員) 私は、関西大学の進出に関して、市の基本的なというか、大きな観点からの姿勢、決意をこの委員会で確認をしておきたいという趣旨でございます。


 JRの高槻駅北東への関西大学の新キャンパス建設構想は、これはまさに高槻百年の計ともいうべきビッグプロジェクトであります。その効果は、経済、文化への波及、高槻市の教育のみならず、これは一番大きいんですが、関西の自治体との都市間競争に打ち勝つことのできる効果を内包するものと確信をしております。


 この際、明確に高槻市の姿勢を表明しておいていただきたいと思います。


 同時に、かような民間市場の都市プロジェクトに呼応しまして、行政としてやらねばならぬことは一体何なのか、これも明確に示していただきたいと思います。


 そして、このたびの都市再生緊急整備地域内の都市開発事業は、関西大学新キャンパス構想の表明があってこそ、進まれてきたものと考えるわけであります。つまり、極論すれば、関大の進出表明がなければ、事業計画はなかったものとも思えるが、その点についての見解を示してください。


 もう1点、この再開発事業は、もとより協議会の主導するものでありますけれども、21世紀の中核市高槻にとっては、また同時に高槻市民にとっては、高槻市、関大の共同プロジェクトととらえても遜色がないと思います。高槻市民のために、このチャンスを逸することなく、機敏にとらえて進めようとするならば、先ほど説明にございましたが、専担検討会議というのを設置されるそうですが、その設置もさることながら、より迅速かつ濃密に関西大学と、これこそまさによく言われる協働体制に入るべきだと思います。これこそは、協働という、実質的な意味での協働ということを日本に発信する、高槻市しかできないものであると思うわけです。


 21世紀の進路を決定するこのビックプロジェクトの完遂は、奥本市政の最重要かつ最有効な仕事であると思うわけです。この点について、市長の所見をお伺いいたしまして、大綱的な質問とさせていただきます。


○(倉橋都市産業部長) この事業区域内に関西大学が進出を表明されたということは、立地に伴いますまちづくり、都市間競争でございますとか、市民サービスの向上、さらに交流人口の増加、当然、人口減少というような中での交流人口の増加ということは、非常に我々の将来のまちづくりにとって、大きなインパクトを持つものというふうに考えてございますし、当然、この地域の中での話でございますが、こういったことをてこに、全体的、全市的に波及効果を広げていく、事業者等とともに広げていくものというふうに理解をいたしてございます。


 この事業計画がなければどうかというようなことでございます。当然、我々も今日まで、関西大学の立地、開校予定の時期と、希望ということも聞いてございますので、そういったことを踏まえる中で、鋭意取り組んでまいったところでございます。事業計画がなかったらどうかということでございますが、事業計画はもちろん、私どもとしての取り組み姿勢も、若干、意気込みが違ったかなということは、実感として感じておるところでございます。


 今後ということでございます。この事業につきましては、区画整理事業と一体的に再開発事業が進んでいくということで、基本的には組合施行で進められるというものでございますが、関西大学の駅前への立地ということにつきましては、本市にとりまして、50年、100年という大局で見た場合にも大きな効果が期待できますので、ご質問にございましたとおり、関西大学等々も、また事業者等々も、鋭意協議を重ねながら、市の最重点施策というようなことで市長も取り組んでいただいてございますので、我々もそれに対しまして、協議等を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(奥本市長) 若干補足して申し上げます。


 もともとこの都市再生緊急措置法の地域に指定をしてもらうということは、ユアサの経営状況とのかかわりがあって、跡を何とかしないかんということで、本市としましては、都市再生緊急措置法という、最も都市づくりに有効な手法をお願いしたわけでございます。


 このことは、大阪府下で3か所ほど出しておりますけれども、具体化してきておるのは、この高槻の地だけでございます。


 この緊急措置法にのっとって、どうするのかということが、土地の区画整理事業だけで、どこまでの事業の成立性が持てるのか。そしてまた、このユアサの用地の跡というものは、ユアサにまず土壌浄化をきちっとしてもらわないかんと。そして、まちの玄関口として、それにふさわしい内容のものを、我々としてはしていきたいという、大きな目標とねらいを持って、この緊急措置法の指定を受けてきたわけです。


 ですから、その内容に最もふさわしいものは何かということになりますと、あそこに住宅がたくさん建つだけでいいのか、あるいはまた、商業施設が来るのがよいのか、いろんな問題等の検討の中で、その対応を考えてまいったわけですけれども、幸いにして、関西大学の方が手を挙げていただいたということに、我々としましては、今後のまちづくりに最も有効な、一つの方法、手段であると。


 あの再開発というものを進めていく上には、やはり昼間人口の問題もありますし、あるいはまた、いわゆる活力の問題もありますし、百年の計で考えたときに、何が来るのが一番よいのかということを考えた中で、その1つとして、関西大学が手を挙げていただいたわけですから、当然、我々としましては、その関西大学と十分に協議をしながら、高槻にとって、最もよいまちづくりにしていきたい。このことは関大だけじゃなくて、ほかのA地区、B地区も含めて、この北東地域の緊急措置法としての法的な意味合いを、これで全うしていきたい、このように考えております。


 非常にビッグ事業でございますので、これはよほど腹をくくっていかないと、この成立性につきましては、相当の覚悟でいかんとだめであると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(角委員) 市長から、本当に熱のこもった決意を表明していただきまして、心強く思っております。


 蛇足になるかもしれませんが、この事業は、特に先も立ち我も立つなりという、江戸中期の高槻藩の石田梅岩の精神にのっとり、もう1度申しますが、先も立ち我も立つなり、スーパーロングの視野に立って、ぜひとも迅速に、濃密に、この計画をまさに共同事業として、形だけの行き来じゃなしに、絶えず往復しながら、より将来の高槻市民のためになるこの計画を、完遂していただきたいと。行政だけじゃなくて、多くの皆さんにもご理解をちょうだいしたいと、本当に心から願っているものでございます。どうもありがとうございました。


○(久保隆夫委員) 今、市長の方から、考え方が一定、話があったわけですけれども、私自身も民間の出身ということもございまして、この種の問題につきましては、一議員としての考え方よりも、市民として考えた場合に、長年の歴史の中で、高槻がここまで発展をして、高度経済成長を経て、安定成長から減速経済、長年の歴史の中で、いろんな変遷を経てきておるわけですね。


 日本経済の変動といいますか、世界的な流れの中で、大きく経済界、あるいは産業界の変動が急激に起こったわけですね。


 こういうことを考えますと、高槻として、一抹の寂しさも、私はあると思うんです。やっぱり一定の事業者の方々は、高槻の歴史をつくってこられた事業者でもあるわけですね。そこに多くの方が働いて、そしてこのまちをつくり上げてこられたと。それは、一つの高槻の歴史だと思うんです。


 しかし、今日、こういう情勢になって、経済情勢の変動といいますか、この変動が大きな変動の中で、今日、その高槻の中にもそういう実態が生まれたということなんですね。


 その場所が、たまたま高槻の中心市街地であり、駅前であると。国が再生機構という、新しい法律を提起をして、その法律の枠にはまってしまったということなんですよね。


 ですから、私はそういう歴史的な観点からしますと、そういう一抹の寂しさも感じますけれども、ここは、あの立地から、これからの中核市高槻の、50年、100年、200年という歴史を考えた場合に、あの有効地、いわゆる希少価値のある土地を、行政としてしっかりした形でつくり上げていくと。まちづくりの一環としてつくり上げていく。それには何が一番望ましいかということだと思うんですね。


 ですから、今、詳しく説明がありましたけれども、現段階では、私は行政を含めて関係者の相当の努力があって今日を迎えたと思うんです。ですから、入り口の段階ですから、これからなんですね。基本をここでつくり上げて、これからつくっていこうということですから、これから相当の苦労も、私はあると思うんですけれども、その辺を十分念頭に置いて、しっかりした気持ちで、市長を中心にぜひ頑張っていただきたいと。


 私は、過去のことをいろいろ申し上げると、ちょっとこう、寂しい思いをしますけれども、しかし、今日この状況を迎えた段階では、これからの高槻のまちづくりの中で、最大限の努力をして、立派な都市形成といいますか、まちづくりに努力をしていただきたいと、これはひとつ市長に、その決意をお願いしたいと思います。


○(奥本市長) 例えば、ユアサの問題だけを取り上げましても、高槻市の発展のために、100年以上にわたり、あそこで営業をしてこられたと。確かに産業の内容が、時代にマッチしなくなってきて、非常に産業界のあり方として見ていかねばならないものもありますけれども、高槻市の歴史から見ると、ユアサがあそこで果たしてこられた役割、あるいはまた、向こうの会長等も、長い間、本市の商工会議所の会頭としてご努力もいただいた。いろいろユアサとしての役割はあったと思います。


 しかし、事情がこうなった以上、何とか都市再生緊急措置法に乗ることによって、早くこれを解決したい、こういう願いを持ちまして、その内容たるや、非常に大きいものだけに、行政の、我々の知恵だけではどうにもならないぐらいの大きい内容ですので、国の方にも、あるいは府の方にも協議といいますか、お願いをする中で、都市再生緊急措置法に乗せていただいた。


 しかし、この乗せていただいただけでは前に進みませんので、そこに準備組合なり、あるいは地権者なりが、今後、この高槻という町の中で、自分たちの果たすべき役割というものも十分に理解していただいて、こういう計画書が出て来ていると、私はそのように信じておりますので、十分にそうした人たちと協力をしながら、最大限の努力を払っていきたいと。また、そうであるように、皆さん方のご支援をお願いしたいと思っております。


○(稲垣委員) 先ほど、市長からお話ありましたように、今回のこの都市再生緊急整備地域という指定を受けられた、これが平成16年5月12日。先ほど久保委員の方からもありましたし、角委員からもありましたように、本当に大きな、高槻市にとっても、また将来にとって、大変、大切な事業だと私も思います。まして、この事業が長期間かかってやっていくというんじゃなくして、物すごいスピードで進めていかなければならないようなことにもなっております。


 今回、こういう報告もいただきました。きょう、特別委員会で説明をされた、今までの変更部分、もう1つは、庁内での検討委員会が、今回までで9回ですか、行われておる。私は、検討委員会が本当に高槻市の、先ほどそれぞれ部長なり市長の方からいろいろお話があった部分と、組合施行でやるという観点から議論をされている、その中身について、そして課題について、どのように検討をなされてきたのかということを知りたくて、きょうも資料としてお願いをした経緯もございます。


 これからの課題ということですけれども、この中では、組合とか、行政、JR西日本とか、早い時期に横の連携の検討委員会を立ち上げるということですけれども、本当は、私はもっと早い時期に、こういった緊急都市整備地域に指定されて、そういった時点から検討委員会等を重ねていかなければいけなかったんじゃないかなというような、私自身も反省もございますけれども。


 ぜひ、こういった中で、その横の連携、関西大学さっきありました。組合があります。再開発の関係あります。区画整理の部分があります。これが何か、準備会との協議、関西大学との協議、それからJR西日本との協議とかいう、こういう形でずっと別々で協議をなされている。


 そうじゃなくして、一定後、同じテーブルについて議論をする場所というのは、早くつくっていかないといけないんじゃないかなと、こういうことを思いますし、そういった部分について、ぜひ見解を聞かしていただいて、要望もかねてお願いしておきたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 今の稲垣委員の横の連携ということにつきまして、非常に重要だということにつきまして、ご答弁させていただきます。


 稲垣委員おっしゃっていただきましたように、まちづくりは行政だけでできるものでもないし、民間だけでできるものでもないと。民間につきましても、今の場合、準備会という組織がございます。今回、再開発協議会というのが立ち上がりました。また、そこに関西大学、さらには、個々の土地利用をされる福祉施設とか、業務施設とか、個々の事業者の方がおられると。これを、横の連携というのは、特に今回、緊急的に進めていくということで、かなり横の連携というのが重要だという認識を、我々もしております。


 準備会、協議会等の動きでございますが、ちょっとこれ、6月のしかるべき時期に準備会、この開発協議会並びに関西大学さんであるとか、その他、土地利用される人が集まられまして、そういう場を持っていこうというようなことの動きもお伺いしております。


 私ども行政といたしましても、そういうところの動きを素早くキャッチいたしまして、横の連携をうまく進めるように、市としても適切に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(中村委員) 前回のときに、事業手法については、区画整理事業の単独か、それか再開発との一体化ということで、両方提示されて、今回は最終的に再開発との一体化ということで結論を出されたということですよね。


 権利者にとって、再開発でやるのと、区画整理事業でやるのと、どういうふうな違いがあるのか、まず教えていただきたいのと、それから、前回は西武百貨店が入るか入らないかで、その事業手法が違うというふうに説明をされました。西武百貨店自身は、単独での建てかえについては、どういうふうにおっしゃっているのか、お聞きしたいと思うんです。


 それと、私はJR北の再開発を、ついこの間やりましたが、もともと再開発というのは、駅前に個人の住宅とか、個人の商店があって、そこを整理してまちづくりをしていくということで、再開発事業に対して国も大阪府も高槻市も、税金で補助をする、施設の建設についても補助をするというふうな法律だと思うんですよね。


 だけど、今回の再開発をされるのは、協議会を見てますと4人ですよね。その4人という、中身は多分、大手の企業の方がおやりになるんだと思うんですが、そういうところがやる再開発について、国も府も市も税金を投入していくということが、施設の建設についてどうなのかという評価があると思うんですよ。


 私は、そういうやり方というのはどうか、問題があると思うんですが、市はどういうふうにお考えなのか、まずお聞きします。


○(梅本都市政策室主幹) 中村委員の、土地区画整理事業と再開発事業について、どういう事業のやり方が違うんかというようなご質問から、再開発事業補助金の妥当性というようなところの、数点のご質問に対しましてご答弁させていただきます。


 まず、事業手法で、土地区画整理事業につきましては、事業をやる前の地権者の土地の評価と、事業が終わってからの土地の価値が同等となる事業でございまして、道路等公共施設の整備や、敷地の性状によりまして、土地の評価が上がります。このために、各地権者がお持ちの土地が公共減歩や保留地の減歩によりまして、面積が減ります。減りましても、トータルの価値が保障されるというような事業でございまして、この区画整理の事業に充てる事業費につきましては、この土地が増進をしたときの保留地の処分金というのを充てていくと。事業費と保留地処分金の差額に、この補助金というのが充てられるという内容でございます。


 再開発事業につきましては、事業をやる前の土地、建物の権利を、新設の建物の床に置きかえるというものでございまして、事業前の価値が、事業後も床で保障されるというようなものでございます。この再開発事業の事業費には、保留床の処分金並びに補助金が充てられるという事業でございます。


 このようなことから、土地区画整理事業と再開発事業の事業収入によって、負担がどうなるのかという、個々の地権者の負担がどうなるのかということにつきましては、一概に比較はできないというような考え方を持っています。


 続きまして、西武百貨店が単独で建てかえることはどうなんだというようなご質問でございました。私ども西武百貨店の方とも、これは資産管理のミレニアムリテイリングの方でございますが、単独で建てかえる分を、すべてこの一体的施行でやる場合の投資に回していただいたらいいじゃないかというようなことも話した経過がございます。


 ただ、その中では、単独建てかえというのは、西武百貨店としては、非常に困難、もう事実上無理みたいなニュアンスでおっしゃっておられたというようなことでございます。


 私の方からは以上でございます。


○(倉橋都市産業部長) 最後に、地権者の4人のとこへ補助金をかましていくというふうなことの当否でございます。一体的でございますが、再開発をかましていくという目的、我々サイドから見まして、大きくは土地の合理的かつ健全な高度利用を図っていこうと。さきもご説明申し上げましたけれども、道路、公園等、公共施設の整備を図る。そして都市機能の更新、業務施設の誘致というようなことが考えられますし、ここはそうではないんですけれども、防災性の向上という一般的な目的もございます。


 そういうことで取り組む事業の目的がございますし、ことここに関しましても、先ほど申し上げました駅前広場が拡充される。高槻駅前線の道路の後退、そして壁面の後退ということで、駅から天神さんまでの見通しがよくなる。西国街道は広がってくるということで、公共的な意味合いを、我々は踏まえて再開発一体の事業を了と考えてございまして、たまたま、確かに4人ではございますが、そういった公共施設が生み出されるということを踏まえる中で、こういった事業を了として取り組んでいきたいと考えております。


 加えまして、交通施設の整備でございますが、北駅古曽部線ができますと、第二名神の整備が進んでございますが、総合計画でも一つの課題でございました、インターを出た、高速バスが駅へ寄りつくというふうな方向も示されているという部分で、加えて申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(中村委員) 聞いてないことをおっしゃられると、じゃあ私、ここで第二名神のことを、またぶり返さなあかんようになるでしょう。私は、そういうことは今回、抜きに言っているんだから。ここだけのことを言っているんだから、そういう関連づけまでされると、また言いたくなるから、それはやめてください。


 先ほど、西武は単独で建てかえは考えていないということですね。ということは、こういう再開発手法をとると、建てかえができるということにつながるんだと思うんですよね。ということは、今まで持っていた価値と、今度入るとこの価値が変わらない。ふえたスペース、床を売って、その建てかえ費用を出していく。公共施設の部分も出していくという。そうなれば、建てかえ費用も、ユアサでいえば、新しく建てる部分も含めて、お金が要らないと。費用がかからないということになるんだと思うんですね。だからこそ、そこで事業の成立性というのが問題視されていくんだと思います。


 ただ、公共施設に対して、共用部分に対して、施設建設の補助は出るんだとおっしゃったんですけれども、私、普通の開発をされるときだって、道路をつくったり、児童遊園つくったり、自治会館つくったりとか、いろんな共有部分は開発業者が負担をしたりするんです。やっぱり、駅前の開発をされるときだって、そういう部分というのはあると思うんですよね。全くその事業者が、何にも負担せずに自分とこだけのことをやるという考えそのものが、開発に絡んでは、私は問題があると思うんです。


 そういう点では、業者にとっては、本当にこれはいい話になっている。109億という税金を、私たちは投入していかなければいけない。それが本当にどうなのかということを、真剣に考えていかなければいけないと思うんです。


 先ほど、4人ということでおっしゃったんですが、その4人の方、どういう方なのか言っていただけますか。


○(梅本都市政策室主幹) 再開発協議会を立ち上げられました4人、申し上げます。まず、会長の西武百貨店、ユアサ開発株式会社、三井住友銀行、室町殖産の、この4団体でございます。


 以上でございます。


○(中村委員) お聞きしますと、大きな企業であり、体力を持っておられる企業だと思うんですよ。そこに対しての補助という点では、私は考え直すべきでもあると思いますし、それから、先ほど再開発事業と一体でやることには了としたというお答えだったんですけれども、私は、了としたとおっしゃるんなら、じゃあ一体施行でやることは、全く問題がないのか。


 ただ、先ほど市長も、相当汗をかかなければいけないということもおっしゃいましたし、私はどういう問題点が、一体、事業の中であるのかというのを明確にしていただきたい。


 それから、事業者、権利者、地権者ですね。そういう方々に対して、何を求めていくのかということも明らかにしていただきたいと思うんです。


○(竹賀都市政策室長) まず、まちづくりにつきまして、都市機能面や、それから公共施設面ということで、この一体施行というのがすぐれていると。それと、土地区画整理事業で事業者の方から出されてます業務代行方式、それから再開発事業での特定業務代行方式、これらを導入されることによりまして、事業の成立性ということによって、大きな課題は解消されるというふうにとらえてございます。


 そのために、市といたしましても、一体的施行案というものが了というふうに考えてございます。


 また、事業者に対して、市が何を求めていくかということにつきましては、整備されてまいります環境面、それから商業、業務などの町の活性化につながります機能面等、そういうもので都市貢献を求めていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○(中村委員) 私は、了とする判断はお聞きしたんですよね。もうその前に。問題はないのかとお聞きしたんです。問題がないと思っているのか、あると思っているのか、その問題は何なのかということを、当然、整理されているはずですから、明らかにしていただきたいというふうに質問したんですが。


○(吉谷技監) 問題と言いますのは、前回の委員会でも説明しましたけれども、そういった保留床の問題、これが非常に大きな問題でございます。そういった意味で、今回はそういった特定業務代行ということで、要するに、市が負担するお金が非常に――そういった特定業務代行によって、向こうに責任は、逆に言いますと100%あるということで、大きなそういった課題が、今回は解消されたということで、さらに細かい問題は、またこれからいろんな、詰めていくことによってあると思いますけれども、とりあえず大きな問題としては、そういうことでございます。


 以上です。


○(中村委員) 今おっしゃったのが、市が負担するのがなくなるみたいなことをおっしゃったんですが、特定業務代行方式で。これ、違うんじゃないんですか。再開発組合が保留床の責任を負うわけでしょう。市が負うわけじゃないでしょう。そこははっきりしてください。市が保留床を全部引き受けるいうふうに聞こえたんですよ、今のお答えだと。


○(吉谷技監) もう一遍つけ加えます。


 特定業務代行を活用することによって――例えば保留床が売れなかったら、結局は市がいろんな形で、後で、何らかの支援をしなくちゃあかんということで、要は、そういった意味でいきますと、逆に言いますと、市のそういった余分な支援がなくなるということでございます。


 以上です。


○(中村委員) それもちょっとおかしい話だと思うんですけどね。


 再開発で床が売れ残ったら、市が責任を持たなければいけないというふうになっているんですか。


○(倉橋都市産業部長) 市街地再開発事業、制度といたしまして、この事業でしたら、府の認可という形になるんですけれども。認可に当たりまして、一番問題にされるのは、事業が成立性、特に保留床の処分ができるかどうかということになります。これ、事業認可をした場合に、最終、仮に売れなかった、保留床が処分できなかった場合には、基本的に事業認可権者、大阪府、言ってみれば大阪府が責任を持って引き取るという形になりますが、通例からいきますと、北の再開発、そうであったんですけれども、市の方でというふうな状況にございます。


 そういう意味で、保留床が処分できなかったときに、市が、北の再開発にありましたように、駐車場等を引き取ったという経過がございますが、そういったおそれが、特定業務代行を導入されることによって、市への最終、そういった負担がなくなるということで申し上げております。


○(中村委員) 答弁するときは、正確を期していただきたいと思います。


 それから、私は、前回のときに業務用スペース、それから商業スペースがこれ以上ふえることに対する危惧を申し上げました。今、現実には、先ほど説明の中でも出てきましたけれども、JR南の活性化ということも、中には出てきました。


 今、その中には、総合市民交流センターという書き方をされているんですが、今、JR南側のビルの中には、空き店舗、丸々ワンフロアあいているところも含めてあるんです。


 そういうとこについて、それも市が関与してやったわけですから、そういうものを残して、また新たに市が一緒になって商業スペースをつくっていく、ふやしていくという、まちづくりの観点からいっても、どうなのかなという気が本当にするんですね。


 私は、まずそういう、今の高槻にとって、どれだけの商業が必要なのか。これ以上は要らないとか、いろんな判断があると思うんですが、そこはどういう判断をされているんですかね。


○(須磨委員長) 行政の判断ということだと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 中村委員の、商業や業務用スペースの供給量についてのお尋ねでございます。


 高槻駅周辺地域は、どの程度にポテンシャルがあるかにつきましては、これはまだまだ検討の余地があるというふうに考えてございます。


 このような状況の中で、現在、事業者が考えておられる供給量につきましては、今後、さらに熟度が増す中で、その時点時点での社会経済情勢の動きに応じた検討が加えられていくものというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、国におきましては、新中活法が制定され、また、都市計画法が改正されると。これは、集約型都市づくりに向けた動き、これまでの拡散型から集約型に向けた動きということで、大きくかじを切られておると。そういった中で、このプロジェクトにつきましては、非常に方向を一にしていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(中村委員) 新しい施設ができると、周辺にある、古くなったというか、そういう施設については、影響を受けるというのが状況だと思いますし、この間、JR南の空き店舗については、いろんな努力を本当にされてきたのかという気がします。


 そこは、まちづくり全体を通じて、どういうまちづくりをしていくのか。集約型というのなら、じゃあなぜ、これだけ大きな開発をしようとするのかとか、いろんな疑問がまた出てくるんですが、余り高槻として、どこに、どういうふうに重点を置いたまちづくりをしていくのかというのが、まだまだ定まらないのかなという気が、印象としてしています。


 それは置いといて、次に、そこの建物の高さについてなんですが、今回、関大さんが高さを22メートル抑えられて、108メートルにされたと。そのために、小学校部分を別の建物にされたという説明だと思うんです。


 説明の中で、150メートル以下に抑えましたというおっしゃり方をされたんですが、150メートル以下に抑えるという表現が、私は正しいのかなという気がするんです。周辺の人にとったら、本当に100メートル級の建物が2つあって、そこにそれ以上の、1.5倍以上の建物が建っていく。そのことに対する危惧、それから影響、これは前も言いましたけれども、ぬぐい切れてないんです。まだそういう建物が建つことすら、ご存じない周辺住民もいるわけですから、それは、私は問題だと思っているんです。


 今、いろんな自治体で高さについて、制限をしていこうということが起こっているんですよね。京都市もそうですね。京都市内も、高さを抑えていこう。銀座の街並みを守るためには、高さを抑えよう。それから、堺市でも、駅前に高い建物ができるけれど、景観から、眺望からいって、それは問題があるからということで、今、問題になっているわけです。倉敷や尾道でも、観光地ですから、高い建物が建つことは阻止したいということで、市が土地を買われたとか、そういう状況も全国で生まれていると思うんです。


 その中で、本当に高槻が言うてる150メートルというのがいいのかな。この間、おっしゃったときに、前回の説明では、北摂連山の山並みが、100メートル以上になれば途切れると。そういうことも説明されましたよね。私は、今回も145メートル、135メートルという建物については、高さを抑えるべきだと思っているんです。それについては、どういうふうにお考えなのか、お聞かせください。


○(竹賀都市政策室長) 現在の再開発ビルを超える高さになると、そういう建物が建つことについての、市の方の見解でございますけれども、高さにつきましては、先ほど、事例にも出していただきましたように、その地域地域、また歴史、文化等から来ますそれぞれの価値観というのが、それぞれ地域によって異なるものと考えてございます。


 このプロジェクトにおきましては、北の再開発ビルができました経過、それから本事業の成立性というものを踏まえまして、駅周辺において、高さも重要ですけれども、空間を確保するということとのバランスを、さらに重要だというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○(中村委員) そういうふうにおっしゃいますけれども、本当にあそこに住んでいる人にとっては、その説明で納得がいくのかどうかなんですよ。毎日毎日、あそこで住んで、風がきつく起こるとか、それから圧迫感の問題とかもきちんと考えて、私は事業者に働きかけをしていただきたいと思うんです。


 事業の成立性も大事だと思いますが、それはそれで、事業をされる方の都合なんですよ。そこにずっと住んでいる人にとっては、本当に住環境がどうなるのかということは、一生涯の問題ですから、そこはもっと、そういう立場のことも、市としては考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。それは要望にしておきます。


 それから、最後に関西大学への援助についてですが、資料で説明もされたんですけれども、金額がすごい大きいですよね。北海道で言うたら53億とか、大津でいくと50億とか、そういうことをずっと書いてあるんですね。


 こういうふうな資料を出されると、この程度の規模の援助を、高槻市がしようと考えているのか、それを選択肢に入れているのか。関西大学さんが、この間、土地について無償提供をということをおっしゃいました。きょう示された新聞記事を読みますと18億ということが書かれていますが、その規模のことも選択肢に入れられているのかどうか、お答えください。


○(清水市長公室長) 市としての、関西大学に対する援助についてでございますけれども、大学にとりましても、今回の事業、非常に大きな事業でございますし、市にとりましても大きな効果が、あるいはメリットがあると考えております。こうしたことから、大学側が市に対して、一定の要望をなさるということについては、しかるべきいうふうに考えてございます。


 今回、土地の提供いうふうなことを例として出されておりますけれども、支援の程度、内容は別といたしまして、歓迎すべきという趣旨からは、一定の支援を行うべきではないかと考えてございます。


 ただ、関大さんの方でも、まだCエリアにおきましての設計でありますとか、建設費用等について、詳細はまだ決まっていないということでございます。そうしたことから、支援についてのお話し合いにつきましては、関大さんともお話する中で、これから詰めさせていただこうということでございます。


 これは当然、議会にもお諮りしながらということで考えておりますので、金額の多寡等ということについては、まだまだこれからというようなことでございます。


 以上でございます。


○(中村委員) 関大は、これから資金計画をおつくりになるということですね。まだつくられていないということを今、おっしゃったんではないんですか。


○(清水市長公室長) 先ほど、冒頭の新聞記事の件でもお話しいたしましたけれども、市から何も援助のない場合については、計画に支障を来すでしょうねということでございまして、大まかな資金計画でありますとか、設計費用については、算定なさっているかと思いますけれども、まだ具体的に計画は変更されたりというようなことでございますので、どの程度の市への希望ということも含めまして、これから詳細については、いろいろ検討してまいりたいと考えております。


○(中村委員) 関西大学にとっても、すごい大きな事業だと思うんです。建設費で150億いうふうに書かれておりますし、それに土地代がプラスされるというのは、すごい大きな事業です。


 そういうことをされるときに、資金計画いうのは、当然、おつくりだと思うんです。それは、高槻市にそういう援助を求めるときには、そういうものも示しながら、本来、こういう援助が必要なんですということをおっしゃるんだと思うんですけれども、それはまだ一切、お聞きになってないということですね。


○(清水市長公室長) 17年12月2日に4項目にわたる要望書が出まして、市に対する支援ということについても、そこに記載されております。


 今回、土地についてということについては、3月下旬に初めて関西大学さんの方から示されたということでございます。


 そうしたことから、関大さんの方での具体的な資金計画でありますとか、そういったことについては、まだこれからということでございますので、今後の協議というふうなことで、今、話させていただいているところでございます。


○(中村委員) そういう大きな事業を進められる場合、市が援助するかどうかわからない。そういうことを見込んで、資金計画をつくられるということは、まずはないと思うんですね。


 高槻市が援助を100%すると決まったら、それを組み入れられるということだと思うんですよ。


 本来は、関西大学さんでこういう進出計画をつくられたときには、決められたときには、資金計画も一定、全額を、100%の資金計画を大まかでもつくられると思うんですね。そうしなければ、そんな冒険はできないと思うんですよ。


 そういう意味では、私はこの関西大学に対して、いろんな支援という点では別ですが、ここに提案されているような、何十億という規模の支援というか、そういうものをしていくのはいかがなものかと思います。


 土地の無償提供にしても、あそこは一等地ですよね、先ほどからおっしゃっているように。そういうところを無償で、関西大学だから、教育機関だからといって提供するのは、どうかなと思います。私立の大学ですから、そこは公的なところとは違うと思うんです。


 今、これから少子化の中で、生徒の確保というのが、かなり難しくなるから、駅前に進出したいというのも一つあると思うんですね。そういう点では、わざわざ高槻市がこれだけしんどい中で、私はそういう援助をするというのは問題だと思います。そういうふうに指摘しておきます。


 それから、今、再開発と区画整理事業のこともいろいろお聞きしてきたんですけれども、私は、再開発事業として、ユアサや西武がやられる建てかえ事業や、新たな事業について、109億も税金をつぎ込んでいくというやり方は、私は納得できないし、そういう手法をとることはやめるべきだというふうに申し上げて、質問を終わります。


○(二木委員) 最初に、この委員会の位置づけだけ確認しておきたいんですけれども。


 前回までは、事業手法等について2つあるということを話されていて、整理されて、きょうは一定、区画整理と市街地再開発の方針に、市としては、これで決めましたという決定の報告の委員会だと受けとめさせていただいていいんですね。これで私たちがいろいろ意見を言ったとしても、これは変わることはあり得ないということだと受けとめていいのか、まずそこの確認だけさせてください。


○(倉橋都市産業部長) 事業者からの2つの提案をいただきまして、我々といたしましても、庁内の検討会議等々9回も開きまして、検討してきました。


 先ほど申し上げましたとおり、2案の提案をいただいたわけですけれども、最終、一体施行ということで、それを了として、市として、そういう方向で進めていきたいという基本方針を持っているところでございます。


○(二木委員) ユアサの工場跡地で、駅前という一等地が工場移転でできるということで、そこをどうしていくかということに関して、行政もかかわって、ある意味で税金投入しながら、駅前にふさわしいまちづくりをしていくということに関しては、私もそれは了としております。


 ただし、その手法については、私は今までもいろいろ問題提起をさせていただきました。先ほど、市長の方からは、都市再生緊急整備地域という手法に乗ったということでありますけれども、こういう手法をとること自体が、今、これは時限立法ですけれども、スピードを上げていきますから、どこまで市民や議会の理解を得ながらやっていけるのかどうかという点や、突き詰めれば、よその都市再生緊急整備地域のやり方を見ていましても、結局、容積率がアップで、超高層のビルが建つのではないかということを私は危惧して、問題点を指摘しました。


 今回、こういう形で事業者から2つの案が出ていて、どちらが高槻市として駅前にふさわしいものになるのか、町の活性化につながるのか、いろいろ検討されて一体施行というふうに、やったというふうに、望ましいと判断したと、きょうご報告を受けたわけですけれども、私は、きょうのこの資料や、それから添付資料をつけていただいておりますJR高槻駅北東地区市街地整備基本方針策定調査業務の報告書の概要版をつけていただいていますが、それを読みましても、果たしてこれで本当に駅前にふさわしいまちづくりなのか、何が駅前にふさわしいまちづくりなのかと、いろいろ疑問を持っておりまして、そうだというふうに私は思っておりません。


 それは、幾つも疑問点があるんですけれども、委員会の時間も限られておりますので、少し絞ってご質問をしたいと思います。


 それは、確かにきょう、委員会の資料、そしてこの概要版をつけていただきました。しかし、その前に、昨年の12月議会で、市として基本方針をつくるに当たって650万円の調査業務の契約を結んでおられるわけです。追加資料の中に契約書をつけていただいてて、読ませていただきましたけれども、私は、こういうものを、きょうに至るまでに概要版はついているけれども、私はこの概要版を読んでも、本当にわからない点がいっぱいありました。もともとの報告書をきっちり、皆さんにわかるように提示すべきだと思います。


 しかし、きのうの時点でも、それは見せていただけなかったし、手元にあるのかどうかわかりません。


 今、この契約書を見せていただきましたら、3月15日までの契約になっておりますから、当然のことながら、成果品等は3月15日までに出されているはずですし、本来ならば、4月の委員会のときにそういうものもお出しになるべきだったんだけれども、4月の委員会にも出ていなくて、私はこの点がどうなっているんですかというふうに指摘をさせていただきましたけれども。


 どれだけ、市として、こういうふうに決めるに当たって、経過も含めて、説得力ある説明責任を果たすためには、こういう成果品もきっちり、概要版じゃなくて、成果品そのものを議会にも、市民の皆さんにも見ていただくようにすべきだと思うんですけれども、その点については、今、どうなっているんでしょうか。


○(梅本都市政策室主幹) 今般、別冊としておつけしました概要版、この本編というのはどうなっているのかというところでございます。


 ここの契約書にもございますように、3月15日時点で必要な調査は完了しておりまして、成果品というのは、一たん納入され、支払いも行っております。ただ、その後、手直しというのが出て来ておりまして、業者に一たん返却をし、修正を指示したところでございます。


 そういった中で、この議会でご審議いただくためにということで、その指示とともに、より見やすく、わかりやすい、その本編のエキスをまとめた概要版、今回、ご提示させていただいてますが、それをつくることに専念をさせておりまして、本編の修正につきましては、後手に回っておるというようなところでございまして、いずれにいたしましても、このようなことはあってはならないことと思いますので、今後、適切に、きっちりと対応していきますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(二木委員) まず、説明責任を果たすために、650万円もかけて調査したそのものを、きょうまでに見れないということ自体が、私は手続的にも、本当に問題があったのではないかと思います。今後、適切にというふうにおっしゃっていますけれども、大きな事業であればあるほど、きちっと説明責任を果たすのであれば、そういうものはきっちり提示すべきで、不十分だというふうに、これは指摘をしておきます。今後、こんなことがないようにお願いします。


 そしたら次に、2点ほどお伺いしたいんですけれども。まず、1点目からいきます。


 ずっと、皆さんはこの事業を区画整理にするのか、一体施行にするのかに当たって、いろいろな留意事項を市として言われていました。その中の1つに、議会と市民の皆さんの理解を得るものにしていかなければならないと言われていました。その中ではやはり、市としての財政負担がどうなっていくのかというのも、これは非常に大事なことだと思うんです。


 私は、公的な部分で、市が税金を出していくということは、別に頭から否定しているわけではないんです。しかし、市としても、これは限られたパイがあるわけですから、どれだけ負担していくのかというのも、これはきっちり、今回の中で明示すべきだと思うんです。


 ところが、きょうの特別委員会の資料を見ましても、2つの部分にかけて、市の負担が書いてあります。


 1つは、事業者提出資料の中の3−8というところに、これは事業者提出資料ですけれども、4の資金計画のところで、事業費が合計536億円で、組合が約397億円、それから補助金として約139億円と書かれていて、その中で市費は約37億円と書いています。これは、4月の段階で書いていませんでしたから、次回には必ず、市としての負担額を出してくださいということで、約37億円が書いてあります。


 それともう1つ、資料の12ページです。市施行分の総括表というのが、道路のところで出てきまして、ここの上段のところに、市施行分が古曽部西冠線、西国街道線、弁天踏切橋梁ということで、一番左端に市費として、合計約19.8億円ということで、20億円というふうに見て書いてあるんですね。


 きょういただいた資料を見れば、この一体施行をやっていって、市としての負担は約37億と、約19.8億、20億で57億というか、60億弱というふうに読めるわけですけれども、それでいいのかどうか、それ以外に負担は何もないのかどうか、その辺はどうなんですか。


○(梅本都市政策室主幹) 負担に係る二木委員のご質問でございます。


 まず、この一体的施行による資金計画ということで、これは今、お話ございます3−8につけておりますのは、これは事業者がこれまでの事例等を参考に、こういう形で割り振りをされたというようなところでございまして、私ども、これを今現時点で確約というものではございません。ただし、これにつきましては、冒頭の部長の説明でもございましたように、他地区、特に最近の、上牧北の土地区画、北の再開発に比べても、おおむね妥当というような考え方でございます。あわせて、大阪府の方にも、この資料はご提示し、大阪府の方では国とも協議をしていただいた状況にございます。


 そういうところで、極力、私どもとしても市の負担というのを減らしていくという努力は、引き続きしていくべきものと考えております。


 それと、道路につきましても、市が負担をすべきものということで、今年度、予算をちょうだいしております都市再生整備計画を前提といたしまして、まちづくり交付金事業をする中で、6割、4割、市が6割、国が4割という制度ですけれども、それをイメージいたしまして、事業費と個々の負担を出させていただいた。


 今後、これ以外にないのかということにつきましては、先ほど来、申し上げております関西大学等の支援等もございますので、これで終わりますというようなことで私、申し上げられるものではございませんので、その負担というのも今後あるということにつきましては申し上げておきます。ただ、それを減らしていく努力というのは、引き続きしていくべきものと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


○(二木委員) 一番大事な資料がないと思うんです。事業の成立性、成立性と言われて、いかにもこれで市の負担が、保留床の話も、さっきもおっしゃっているけれども、一番市民の皆さんが心配されるのは、こういう大きな公共事業に、いろいろ市が税金を出すときに、本当にそれで負担能力が市にあるのかどうか、財政上、どうかいうのが、私は一番物事を判断するとき、大事やと思うんです。だから、非常にいいプロジェクトであったとしても、こちらに財政負担の能力がどこまであるのかどうか。そこをやっぱり示さなかったら、市民の皆さんにもちゃんと説明したということにはならないんです。その資料が、この中には一切ないんですよね。


 今、道路の件もおっしゃった。関大には、これから検討していくから、負担がどれだけになるかもわからない。そして、これは事業者がつくった資金計画であって、これもどうなるかわからないという、わからない、わからないづくしで、いい建物、皆さんから見たらすばらしい建物かもしれないけれども、それだけでやりますって言ったって、私は、はい、そうですかっていうふうにはいかないです。


 今、この市の施行道路の件も言われました。しかし、府の方がどんな意向を示されているのか知りませんけれども、府財政も非常に厳しいというふうに言われているんですよね。そうすると、この一体化で市街地再開発事業も入れていくということになれば、これは当然、府費の方も、この事業者の方の提出資料では約27億円になっています。


 それから、こういうのをやるとき、今度、市施行分の道路だけじゃなくて、枚方高槻線だとか、真上安満線だとか、府の道路の整備も、これは重要だと皆さんずっと言い続けてはったんですよね。そこの部分もどうなっていくのかというのは、トータルに見ていって、私たちは判断すべきだと思うんですよ。


 もう、ちょこちょこ、ちょこちょこやっていって、いや、あきませんねん。市お金出してください――それでは計画行政にはならんのです。


 一定、府の方は、これに、市がこういうふうに決定するとおっしゃるけれども、市街地再開発事業の分の、この府費の約27億円、これはっきり、府は出すっていうて担保してあるんですか。それから、府のこの枚方高槻線、あるいは真上安満線の道路の検討も、検討項目に上がっていますけれども、これについては、府は一体どう言ってはるんですか。責任持って、府としてやってくれるんですか。


○(倉橋都市産業部長) 市の負担の関係でございますが、この資料の中にお示ししている額、先ほど主幹の方から申し上げたところでございます。残りますのが、関西大学の支援という分と、ご質問にもございました府の財政負担大丈夫かということでございます。


 市街地再開発等につきまして、府の担当課とも話をしてございまして、一定、負担するという方向で協議はしてございます。


 道路につきましても、十分、その意味合い、意義なりは理解いただいてございまして、これは今後とも、鋭意協議を詰めんとあかんのですけれども、市の負担がないようにと。その上で、課題の解消につながるという方向で、引き続き協議していきたいというふうに考えております。


○(吉谷技監) 若干補足させてもらいます。


 今現在、府の再開発事業は約10か所ございます。そういった中で、3か所終わるようなことを聞いております。


 そういった中で、府の全体の事業費の中で、今回、こういった、私どものこのスケジュールの中で、府と話している中では、そういったパイの中で入っていくんじゃないかということで聞いております。


 さらに、それを確約するために、13日に市長ともども、副知事の方に行って、そういった話も詰めていきたいと思っております。


 以上です。


○(二木委員) これから副知事とも詰めていくということだけども、前回の北の再開発のときでもそうですよね。やはり、非常に厳しかったということで、いろいろありました。


 そういう意味では、最悪のことも考えなければならないわけですよ、市として。特に、再開発の部分はそうであったとしても、この枚方高槻線とか、真上安満線については、前回もうこれで整備完了済みの認識だというふうに向こうは言うてはったわけでしょう。そこを説得するというのは、非常に大変なわけです。


 そうなると、そこを置いたままやるいうわけにもいかないと思うんですよ。そうなったら、財源的に、高槻市がそこをかわってやることも私は考えていかなあかんというふうに思うんですけど、やるんであればね。その時に、市の財政はどうなのか。例えばこれ、完成年度、平成28年にしてらっしゃいますよね。よく高齢福祉のいろんな計画を考えていったときには、平成22年だったか、26年だったか、4分の1がもう65歳以上、恐らく28年には、もっと高齢化率は上がっているというふうに思うんですよ。


 そういう厳しい、恐らくそのときには市税収入もどうなっているのか、皆さんいろいろ苦労されると思いますよ。そういう予測も立て、しかも財源はどんなふうに市の中で担保できるのかも含め、こういうものの計画を進めるのであれば、市として、ここまでは十分できるんですというものを示して、初めて市民の皆さん、議会にこの計画は何とかできるものやなというふうになるわけです。


 そこの部分が、一番、私はお金のところは大事だというふうに思いますけれども、そういうものの説明がきょうの資料の中には一切ないです。それでは、私は納得できません。


 示せるんだったらあれですけど、多分、お示しにならないんだというふうに思いますから、もう、私はこれ納得できない。不十分だということだけきっちり申し上げておきたいと思います。


 もう1点、一体化施行の件で、中身なんですけれども、先ほど、中村委員が、高さのお話をされました。150メートル以下に抑えましたという表現で、私も本当に、それはねというふうに思います。前回の委員会のときにも、倉橋部長からいろいろ、高さを抑えた部分、この事業者の計画案のコンピューターグラフィックでやっているの比べて、圧迫感がないからとかいうような形で、高い方がいいんだという説明があったんですね。私は、実際にこの市総合センターの展望フロアへ行ってきました。そして、本当にこの絵のとおり、映るんだろうかと、いろんな角度から見ましたけれども、やっぱりこれは、写真、コンピューターグラフィックなんですよ。あそこの展望フロアに行って立ってみてください。こんなふうには映りません。もっと、今の95メートルのマンション、超高層マンションだって、目の前にあって、圧迫感があるんです。こんな絵だけで、これで景観は問題がありませんというのは、私は本当、短絡的だというふうに思います。


 今年度、景観について、いろんな景観計画とかつくっていかれるということでありますけれども、景観にもいろんな景観があります。遠くから見た景観だけじゃなくて、先ほど中村委員から、生活している人はどうですかと言われたけれども、本当に、毎日そこで生活している人、それから、駅前はまさに玄関口だと言うわけですから、玄関口におり立った人が、これだけの建物ができたときに、どんなふうに映るのか、そういうのかて全部比べるべきだと思うんですけれども、そういう資料はつくっておられないんですか。


○(梅本都市政策室主幹) 高さにつきましてのお尋ねでございます。この高さにつきましては、前回の4月25日の特別委員会でも、部長の方からご説明していただき、また、資料にもつけさせていただきましたが、市街地における貴重な空間確保、遠くからの眺望、近場での印象、景観軸の確保、ビル風の影響と、環境面、景観面等で、我々として、一定の判断をし、先ほど来、中村委員のご質問にもお答えさせていただいたとおりでございます。


 これ以上の資料はないのかというようなことでございますが、現時点で我々が資料といたしましたのは、これでございまして、あと、淀川、この概要版の方にもつけさせていただきましたが、遠くの公共スペース、視点場というところの資料として、淀川の堤防から、パブリックスペースから見たところというところでの資料については、こういう形で、この概要版の7ページにつけさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(二木委員) 景観を考えるときには、遠くからの眺めではだめです。やはり、そこに生活する人、それから玄関口というのであれば、まさに高槻駅前におりたった人にとってどうかということを、きっちり、シミュレーションでも不十分だと思いますけれども、私はお出しになるべきだと思います。


 それから、ビル風のこともいろいろ考えたと言われるけれども、ビル風についての資料なんかどこにもないですよ。それが報告書の成果品の中に入っているんだったら、私も読ませていただきたいですけどね。ビル風なんて予測するのは本当に難しいんです。だから、北の再開発のところだって、予測とは随分違って、後からビル風対策をしていただいているわけでしょう。そういうものも十分検討せんままに、これがいいんですっていうのは、私、本当に信じられんというぐらい、物事が軽く決まっていっていると思うんです。


 そういう意味では、私もこれまた、資料足りませんというべきかわかりませんけれども、このような資料だけで、こちらの高さがいいんだということには、私は納得ができません。もう、ぜひ今の95メートルの超高層のマンションの向かいに毎日住んでいる者になって、一遍そこに立ってみて、生活してみてください。


 眺望かって、一遍総合センターの上へ行って見てください。この絵どおりになっているかどうか。景観のことで問題になるのは、圧迫感です。多分、これできたらJRの駅前におり立ったときに、今のマンションで北摂連山の山並みもさえぎられています。片一方の東側の方も、多分、さえぎられることになると思います。


 京都駅が大きなビルで、巨大な壁ができちゃったと言われていますけれども、私は、まさに駅利用者にとっても、駅の周辺にとっても、あそこに大きな壁がつながってできて、北摂連山が見えるのを断ち切ってしまうんじゃないかというふうに思いますので、私はこの高さには、とてもじゃないけど納得ができません。


 そういう意味で、幾つか問題点を言わせてもらいましたけれども、こういう市が重要な決定するに当たって、手続として大事なものが議会に提示されてない。しかも、市負担の財政も、市負担も明確じゃない。しかも、景観に関しての非常に大事な部分なんですけれども、これに対しても、こういうのでいいんですと決定するための、納得するものも何もないわけですから、私はこのような形で一体施行をされていくということに関しては、反対だということをはっきり申し上げておきたいというふうに思います。


 それでも、皆さんは決定したから進めていくというふうなお考えだと思いますので、あと幾つかお伺いしておきたいというふうに思います。


 まず、次に進む手続は、環境影響評価という手続が始まるというふうにお聞きしています。これは、非常に大事な手続で、いろんな事業が始まる前に、事前にそれの事業が、環境に与えることを予測して、いろんな評価をしていって、できるだけ環境に影響のないような形にしていこう。しかも、そこには市民参加でという大きな要素が入っているわけですけれども、そういう形で進められるということです。


 高槻市の環境影響評価の、条例でされていますけれども、環境影響評価のこういう手続に入る事業というのは、道路の建設だとか、市街地再開発事業でも条件ありますけれども、いろいろ、12あるわけですけれども、大体、今の時点で、そのアセスの事業に入っていくのは、いつぐらいから始まるのか。


 それから、対象事業の種類と要件の中で、どういうものに当てはまるのか。それから、具体的に、手続はどんなふうに進められていくのか、少しご説明をお願いします。


○(前田環境政策室長) アセスに関しまして、3点ほどお尋ねです。


 まず、最初に、いつぐらいから手続に入るかということでございますけれども、アセスの場合は、先ほど委員もおっしゃられましたように、事前に調査すると、環境影響を調査するということですので、計画がある程度かたまっておれば、アセスの手続に入れるということで、今回、一体型施行ということで、手法も決まりましたので、委員会以後、事業者の方から方法書の提出があるだろうというふうに予測しております。


 今回の事業につきまして、何が、どの事業が対象になるかということですけれども、条例上は12あるわけなんですけれども、このお手元の資料の施設断面図、3−6と3−7にございますので、これで説明させていただきますと、まず、平面的な部分としては、区画整理事業と市街地再開発事業があるわけなんですけれども、区画整理事業につきましては、10ヘクタールを切っておりますので、対象になりません。ただし、市街地再開発事業は2ヘクタール以上であれば対象になりますので、Aエリアの市街地再開発事業については対象になります。


 あとは、建築物で60メートル以上の建物が対象になってきます。この断面図でいきますと、3−6では、Bエリアの集合住宅Bが、下から2行目、高さの欄135メートルとありますので、これが対象になります。それから、Cエリアにつきましては、関大の大学約108メートル、これも対象になってきます。それから、次のページですが、Aエリアの集合住宅A、これが145メートルですので、これも対象になります。それから、Bエリアの業務施設と賃貸マンション、老人ホームというのが60メートル以上でございますので対象になります。


 以上が、アセスの対象事業ということでございますが、それぞれ単独でアセスをするのではなく、相互に相関連しておりますので、一体的にアセスの手続を進めるべきであろうというふうに考えております。


 その手続の流れにつきましては、まず、どういう環境項目について影響があるかという、項目とその調査の方法を決めるための方法書というのが提出されてまいります。これが提出されますと、30日間縦覧いたしまして、その間、市民の方の意見、方法に対する意見をちょうだいすることになっております。


 その次に、市民意見書が出ますと、事業者にこれを送付しまして、事業者として、それに対してどう考えるかという方法見解書を提出してまいります。


 この方法見解書が、事業者から提出されますと、14日間公告縦覧をいたします。そして、この方法意見書と方法見解書を添えまして、評価委員会に諮問をいたします。


 評価委員会から、方法書はこうするべきだというような答申をいただきますと、これをもとに、市長の方法意見書を作成して、事業者に送付いたします。


 その後、事業者はそれに基づきまして、環境影響評価を実施しまして、準備書を提出してまいります。準備書が提出されますと、再度、委員会に諮問いたします。なお、その諮問をいたしますと同時に、準備書につきましては、30日間の縦覧に供しますので、その間とその後14日間の計44日間の間は、市民の皆様から意見をちょうだいするというふうになっております。


 それから、その間、事業者にとりましては、地元説明会や公聴会における公述意見を参考にするようにということで、説明会の開催を義務づけております。


 そういうことをする中で、委員会からの答申を受けまして、市長意見書を作成して、事業者に送付すると。そうしますと、事業者はそれを受けて、実際の評価書を提出してまいるというようなことが、アセスの流れになってございます。


 以上です。


○(須磨委員長) しばらく休憩します。


                〔午後 3時 8分 休憩〕


                〔午後 3時 8分 再開〕


○(須磨委員長) 再開します。


 ここで、15分間休憩をします。再開は3時25分ということになります。よろしくお願いします。


                〔午後 3時 8分 休憩〕


                〔午後 3時26分 再開〕


○(須磨委員長) 再開します。


○(二木委員) 手続の最初は、事業者の方から方法書というのが出されるということで、それが出されれば、30日間縦覧で、それに対する市民意見も出せるということだそうです。


 いつぐらいに出るのかというと、この委員会が終わってということですから、もう早ければ来週とか、6月中には出される可能性もあるわけでして、そうなると6月から7月にかけて意見のある方は意見を出すというふうになっていくと思うんです。


 そういう意味では、2つ大事なことがあって、1つは、その方法書が出されたということを、広く市民の皆さんにお知らせをするということの手続があると思いますが、それはどんなふうにされるのか。


 それと、もう1点ですけれども、意見書を出そうと思っても、基本的な事業計画等について、中身がわからないと意見が書けないわけです。そういう意味では、従来からこの計画については、地域の皆さんへの説明をというのが、いろんな議員さんから声が出ていました。


 確かに、今、自治会等の中には、汚染の状況はこうですとかいう形での説明を受けておられたり、土壌の汚染の搬出の車両はこんなふうに出ますという説明も受けておられるところもあると思いますけれども、きょう、市が一体施行でやるというふうに決められましたけれども、それで事業所の方で、西武も入ってこの一体施行をやっていくという計画について、地元の皆さんも、特に市民の皆さんも含めてですけれども、その計画の内容等をお知らせしていかないかんと思うんですね。


 そういう意味では、地域の住民の皆さんとか、市民に対する説明会が必要だというふうに思います。


 まして、道路のことなんかも含めますと、市の施行部分もありますし、市自身もこれを望ましいという形で決定されたわけですから、市自身も説明していくということが必要だというふうに思います。


 その点については、どんなふうに考えておられるのか、伺いたいというふうに思います。


○(前田環境政策室長) 最初に、アセスの手続の中で方法書が出された場合に、どういうふうに周知するのかというお話ですけれども、我々は、出されましたら、まず縦覧しますという決裁をとりますので、内部処理が終わりましたら、即座にホームページにその旨と方法書の概要――方法書の中には、事業の概要、環境影響評価をするに当たって必要な事業の概要は載せております。そういったダイジェストを、ホームページには載せるつもりにしておりますし、正式には、市役所庁舎前の掲示板と支所の前の掲示板に告示をします。それから、広報でもお知らせをしますけれども、広報の場合は、月に2回ですので、タイムラグが生じる場合もございますので、できるだけホームページではタイムラグの生じないように手続しようと思っております。


 それから、事業者の方でということですけれども、アセスの場合は、縦覧ということで、方法書の縦覧をしておりますので、そこへ来ていただいて内容を見ていただくというようなことになっております。


 以上です。


○(倉橋都市産業部長) 事業にかかわる説明でございます。きょうは、基本的な考え方ということでお示しさせていただきました。この内容につきまして、我々の道路整備も含めてでございますが、まだまだ検討を深めていく必要があるというふうに考えてございますので、そういった中で、必要であれば、いろいろと広報もしていきたいと考えております。


○(二木委員) 事業者の方に、ぜひ地元の説明をきっちりしていただくということをしていただきたいんですけれども、そういう指導はしていただけないんですか。


○(倉橋都市産業部長) これから、もうちょっと精度を深めまして、必要な場合には、我々もそうですけれども、事業者にもそういった対応を求めていくということで考えております。


○(二木委員) 精度を高めるじゃなくて、方法書というのが出されて、そこに事業概要が出てくるわけです。それを、どんな形であれ、見て、意見を出す場合に、じゃあここは何でこうなんだろうとかいう、当然、疑問が出てくるわけです。そういうものを、事業者の方が、住民の方や市民の方にきっちり説明する説明責任があると思うんです。


 そういう意味では、きっちり事業者の方が、方法書できっちり事業概要を出されるのであれば、それに対する説明をしていくということをされなかったら、意見出せないじゃないですか。そんなもの、概要だけ見て意見を書けるなんてこと、できませんよ。だから、それで言うてるんです。じゃあ、ここまでしか今できてないけど、この先はもう無理ですと、そう言われたらいいんですよ。説明しなかったら、何のためのアセスかわかりませんよ。


○(倉橋都市産業部長) 実態としまして、方法書を出されるという段階でございまして、まだ、動いていくと思います。準備書を出される段階までずっと、ある意味で動いていきますので、必要な段階では、地元にも説明されるように指導していきたいとは思ってますけれども、そういう段階でございます。


○(二木委員) それは、環境アセスメントに対する認識が不十分じゃないかというふうに思います。


 それは、皆さんはいろいろ説明するのに、聞かれたらどこまでと答えられない部分があるということかもわからないけれども、少なくとも概要書いうのを出しはるんやったら、それに関する質問に対しては答える義務があるじゃないですか。意見を出せば、それに関して見解書というのも、事業者は出すわけでしょう。それだったら、こういうものを見せてもらったときに、これはどうなんですかということに関して、事業者に説明を求めていったときには、きちんと答えてくださいよというふうに市が言いはったらいいだけの話じゃないですか。


 何でそんな、地元での説明会を、時期を見てとかいうふうに、後ろ送りのような答弁をされるんですか。


○(吉谷技監) 繰り返しになりますけれども、要は基本的に事業者にそういった指導をして、さらに必要になれば、当然、私どもも説明に参加していくということです。


 以上です。


○(二木委員) 市の説明とまざっているのかもわかりませんが、私は両方とも説明責任があるというふうに思います。


 そういう意味では、事業者も市の方も、できるだけ市民の皆さんに、説明を求められればということもありますが、自主的なことも含めて、きちんと説明会には行って、説明責任を果たしてくださるように、強くお願いをしておきたいと思います。


 もう1点だけ。


 土壌汚染の関係なんですけれども、きょういただいた資料を見ますと、15ページのところですが、今後の主な予定で、土壌浄化というのが、平成18年度から平成22年度に終わるというような形の予定になっています。


 それで、私は、えっと思うんですけれども、今回、事業にかかわるエリアの中で、古曽部地区は、もう既に表層調査と詳細調査をされて、今、土壌浄化の段階に入り始めたところです。それから、白梅地区は表層調査をされて、6月末に、どうも詳細調査の結果が報告出されるというふうに伺ってきました。この古曽部地区と白梅地区以外にも、このエリアの中には、まだ汚染の調査がされてないところがあります。


 今回、西武も含めての一体施行ということですから、西武も建てかえということになるわけです。そうなると、西武のもともとの土地の下は、ユアサの土地であったというふうに私は聞いています。そういう意味では、今、古曽部と白梅地域の土壌汚染の調査をされていますけれども、西武のところも含めて、私は汚染調査をするべきではないか。それと、以前から申し上げていますけれども、弁天踏切に続く市道もすべきではないか。そして、このエリアの中にある古曽部地域の場合は、北側に個人のお家が何軒か入っています。個人のお家ですけれども、エリアの中に入っていますし、古曽部地域の汚染のあるところとは、本当に隣接しているわけですから、そこのところの土壌汚染調査もすべきだというふうに私は考えますが、それはどんなふうになるのでしょうか。


○(前田環境政策室長) 土壌汚染の関係ですけれども、古曽部地区と白梅地区につきましては、先ほど説明もあり、委員もおっしゃったとおりでございます。それは、土壌汚染対策法に基づく措置ということになっておりまして、西武の方は、土壌汚染対策法施行前にユアサから西武に移ってますので、法の対象ではございませんけれども、大阪府条例で開発面積が3,000平米以上ある場合には、汚染状況、汚染に関する調査をする義務が生じます。ということで、今回の再開発事業なり、開発に当たっては府条例が適用されますので、調査義務が生じてまいります。


 ただ、西武の敷地につきましては、駐車場を後で買い足しておられますけれども、駐車場部分については、一部、買い足すときの条件として、自主的に浄化を済ませておられる。私どもも指導して、そうしていただいております。


 いずれにしましても、府条例に基づきまして、西武の敷地についても、浄化対策を指導していきたいと考えております。


 それから、白梅と古曽部の間の市道部分と、古曽部の北側に存在する民地の部分ですけれども、市道部分につきましては、これも議会でご答弁申し上げているように、以前から事業者に対しましては、両側の区域に挟まっている土地ですので、汚染されているおそれもありますし、開発区域でもあることから、これも法的には義務はありませんけれども、調査すべきであるという指導は行っております。ただ、事業者の方は、検討をしますということで、まだ返事はいただいておりませんけれども。民地につきましても、同様に区域内に入りますことから、法的義務はありませんけれども、指導は、事業者に対してしていきたいと考えております。


 以上です。


○(二木委員) そうすると、古曽部地域と白梅地域以外の、西武のところも、市道のとこ、個人のとこも含めて、今後、調査を、私は必ずしていただきたいということで思うんですけれども。


 そうなると、例えば、西武の敷地などは、この図でいくと、平成21年ぐらいから市街地再開発事業が始まってきます。


 汚染調査をするということになれば、当然、建物を除却しないと、詳細調査とかいうのはできませんから、調査が多分、平成21年度か22年度か、何かそのぐらいになってくるのではないかなと思われるんですね。


 そうなると、土壌浄化、地下水浄化、モニタリングも22年度に終了ということではなくて、もう少し長引いていく可能性もあるんではないかなと思うんですけれども、その点はどうですか。


○(前田環境政策室長) 先ほども申し上げましたように、土壌汚染対策法に基づく措置と、府条例に基づく措置ということで、この表示しております矢印は、私ども環境部で所管しておりますのは、古曽部の浄化計画でございまして、これにつきましては、計画どおりいきますと、21年度の秋にモニタリングも終わりまして、終了することになっておりますので、余裕を見て書いておりますのは、土壌汚染対策法に基づく白梅のモニタリングが終わる時期を見越して表記しているものというふうに考えております。


 西武につきましては、建物がありますので、除却しない限りは調査できませんから、それはもう少し先の話かなというふうに思いますけれども。


 以上です。


○(二木委員) この図を見て、西武の分いうのは、これでは入ってないのかなというふうに思ったものですから、ちょっと私、確認の意味を込めて質問させていただきました。


 そういう意味では、ここには西武の調査の分は、絵には入ってなかったというふうに理解をさせていただきますので、それもきっちり、これからは、わかっていることであれば書いていただきたいというふうに思います。そういうことです。わかりました。


 最後は、お願いだけしておきます。


 もう1つ前に言いました住民説明会の件なんですけれども、私は、都市再生緊急整備地域の決定のときにも、パブリックコメントを、国がとって、市がとる制度じゃない、本当に市民の声が反映されないということを申し上げました。やはりこれだけの大きなプロジェクトであれば、市民の皆さん、とりわけ住民の皆さんのご理解を得ることが一番大事だと思います。そういう意味では、私は、説明会というのは、本当に早ければ早いにこしたことがないと思います。そういう意味で、きょう、こういう委員会の後、できるだけ私は住民の皆さんには早く、丁寧な説明をしていただきたいということを強くお願いをして、終わっておきます。


○(源久委員) 私も、最初に確認をしたいんですけれども。


 これ、この北東地区の開発につきましては、これが3回目の委員会ですね。本年の2月24日の市街地の特別委員会、それから、4月25日の特別委員会、それから本日が3回目です。2月24日の委員会のときに、組合から整備手法について、2つの案が示されました。4月25日の委員会では、双方について比較検討した考え方の市の内容等の資料が提示をされております。きょうは、再開発と区画整理事業の一体開発の案だけが組合の案として示されて、それについての市の調整・検討事項としての文書が添えられています。


 これらの流れを踏まえて、組合としては、区画整理事業と市街地再開発事業の一体案で進めていくというふうに、総会で決定をされたのはいつなのか。


 それから、高槻市として、それを踏まえて市の調整・検討事項というのが載っているわけなんですけれども、市としては、組合の決定を踏まえて現段階ではどういう判断をしているのか。例えば、市の方も、組合の判断を踏まえて、一体施行という方向で意思形成をされているんだとしたら、これ、いつどういう形でされたのか。最初にこれが1つです。


 2点目は、本日の委員会、こういったことを踏まえて、市の決定内容について説明をして、議会の委員会の、それぞれの立場から、それぞれの意見を伺うというレベルの意識で、この委員会に私たちは臨んでいいのかどうなのかということについての、皆さんの考え方、見解について、まず最初にお伺いをします。


○(倉橋都市産業部長) 事業者の方で、いつ一体案で決断されたかという分でございます。


 資料1ページにございますが、5月18日に準備会で総会第22回を開催されまして、取り組み方針を決定されたということで書いてございます。そのときに、区画整理一体案で、今後取り組んでいくという方針を立てられたところでございます。


 市として、いつどこでどう判断したのかということでございます。特に決裁をもって判断したということではございませんが、何回も申し上げますが、庁内で組織しております検討会議の方で、9回開催させていただきました。


 今回の特別委員会に臨むに当たりまして、理事者を含めて協議させてもうた結果ということで、きょうの資料を取りまとめたところでございます。


 それから、委員会でございますが、我々の考え方をお示しさせていただいて、ご意見をちょうだいしていこうということでございます。


○(源久委員) 今の話について、突っ込んだ話をする前に、私の考え方を申し上げたいんですけれども。


 いわゆる、今回の事業については、平成16年5月12日に、都市再生緊急整備地域として申し出、指定を受けて進められているのが発端です。


 その全体の面積につきましては、これは東側の大阪医科大学の地域を含めまして、それらの地域全体を含んだ形で、実はなっているわけでありまして、今回のユアサと西武を含めた主な地域というのは、緊急整備地域すべてではございません。


 ただ、医大の分につきましては、さらに手続が進みまして、都市計画決定までいってるわけなんですけれども、そこについてなされた都市計画決定の内容は、容積の大幅緩和と、道路についての後退と、敷地は市に提供するわけではございませんけれども、公開空地、公園等を設けて、市民が利用できる施設を設けていくという全体の構想の中で医大についての計画がなされ、それを踏まえて、裏づけとなる都市計画審議会を経ての決定がされているわけなんです。


 そこで、医大について見ますと、基本的には高槻市の税負担はゼロで、それらの事業は全部進んでいまして、道路後退等につきましても、後退部分について、本来は市に用地を提供すべきだという議会の意見も強く出されておりますけれども、いずれにしろ、道路として活用されるという形で整備をされます。


 ある意味では、都市再生緊急整備地域の指定を受けて、そのスキームの中で事業を進めていく事業の具体の手法にも、いろいろあるんだなという認識を持っています。


 ただ、医大はそういう状況でございましたから、高槻市としては、このような駅前の、非常にこれからポテンシャルの高い土地についての利活用を、高槻市のまちづくりという観点からするに当たって、市が誘導するという方向性は、それはもっともなことでありますけれども、それにかかわる財政の負担については、私は医大のときにかかわったありようが、一つの市の方向性を示していたんじゃないかなと私は理解をしておりました。


 だから、民間活力を利用して、民間プロジェクトを高槻市が適切に誘導していくことによって、まちづくりを進めていくということは、まさに今日的な進め方であり、そのために市が負担をする、負担と申しますか、市がかかわる仕事の最大のものが、そういった事業を容易にして、公共施設を生み出すための協力をいただくために、都市計画を見直すことによって、容積を大幅に緩和をするというスキームの中で一定、市のスタンスがあるんだなと、私はそんな理解を、実はしていたわけなんです。私個人の勝手な理解かもしれません。


 しかし、北東地区、ユアサを中心にした、過半の3回の特別委員会の経過を見ると、必ずしもそうじゃなくて、区画整理事業だけの考え方、それから区画整理と再開発を一体としてというような考え方が、それぞれの中で浮上して、一体施行という案が向こうでまとめられて、市としては、それは一定、了とされたということですから、そもそもの出発点において、高槻市の基本的な考え方において、このような都市再生緊急整備地域の指定等に当たって、市が臨んでいた基本的スタンスはどんなものであったのか。今から聞いたって仕方ないということもあるんでしょうけれども、私は、基本的なスタンスは、持っておく必要があったし、今も持っていると思うわけですから、市としての考え方を聞かせてください。


○(奥本市長) 基本的なスタンスということですが、ユアサの跡を中心に、どうするのかという問題と、医大の問題として、どうかかわるのかという問題は、ある点では、共通事項の中にはありますけれども、内容的には、全く違う内容であると、このように判断しております。


 医大の方の申し出は、結局、自分ところの容積率を上げることによって、メリットを求めて、それによって、今日、大学が置かれている立場、各病床、病棟の拡大というものが義務づけられてきておりますから、それを果たさないかんということで、容積率のアップということをお願いにきておられた。そういう形の中で、どういうように容積率をアップさせるか。周辺の土地を買収するというわけにもいきませんから、あの地域全体を、容積率アップの対応ということを中心に考えてきております。


 それと、北東地区の都市整備ということになりますと、どういうメリットを市が持つのか。それから、また事業者においても、メリットをどのように持たれるのか、その辺の相関連する中で対応していかないかんなというように思っておりますんですが、要は、これも心配すれば切りがない話で、ユアサの方がもう、私とこはだめですいうて、ポイと投げ出されたら、あの跡をどないするのかという問題、非常に大きな問題にもなりますので、我々としては、ユアサさんと、そして今後の問題として、この土地を区画整理なり再開発なり、いろいろ方法あるやろうけれども、お互いに考えていきましょうという立場で、今日まで来てますので、その辺のところが、基本的に違いがあるということでご理解をお願いしたい。


○(源久委員) 今、市長のお話での違いについては、実は承知をしております。だから、必ずしも1つだとは申しません。


 ただ、医大につきましては、容積率のアップ、まさに土地利用において、一番の、最大の関心事は容積率なんですよ。今回の計画案の中で、ユアサの分につきましては、今現在は、たしか工業地域等で、こちらの方、商業圏を除きましたら容積200です。これが、商業圏では700とか600とかいうお話ですから、ボリューム的に建ぺいも随分違ってきますから、容積変更になりました、大きく地価が上がるわけなんです。


 その地価の高騰というのは、土地の所有者の努力によって上がるんじゃなくて、都市計画の変更という法律の枠を変えることで上がるだけの話で、紙に線をかいて、ちょっと言葉を変えるだけで変わった話なんです。一生懸命、長年努力をして、その土地に投資をして、土地のポテンシャルを高めてというものじゃないわけなんです。


 そういう意味では、大きな容積のアップということは、事業主に極めて大きな利益を与えること、これは、そういう容積のアップを抜きにして、都市計画とか、再開発とか、区画整理という事業は成り立たないわけですから、それは表裏一体のものですから、私は容積率のアップは医大だけであって、ユアサは全く別な話だというふうなことの理解だけでは、私、素人ですけれども、なかなか今おっしゃっただけでは理解しにくいと思うんです。


 したがって、入り口でお話を繰り返すことはいたしませんけれども、私は今回の組合の方から示された事業計画の内容を見ましても、200の容積の土地が600とか700に上がる。しかも壁面後退をしますと、さらに容積が緩和できるというふうな法律の制度を活用できる、そのための仕組みを、主導的な役割は高槻市が担っているんです。それは都市計画決定権者があります。大阪府とかあるでしょう。けれど、やっぱり高槻市がきちっとして動かなければ、前に進めない話ですから、そういう意味では、高槻市がこの事業にかかわって、都市再生緊急整備地域に指定をしたというようなことがワンセットだとしたら、それだけでも土地の所有者に対して、道挟んで北側にはない便益を与えておるわけですから、そういう観点から、市としては、財政負担も含めて、市民が理解をできる手法を考えておくという視点に立つべきであると考えているんです。


 多分、市長もこれまでそういう観点から考えてこられたと思うんですけれども。先ほどの委員会の質問、答弁等をお聞きしますと、そういったことが今回の事業計画の中の、市が負担をする部分については、どこまでの立場が、その計画の中に強く主張されて、入れ込まれているのかということがわかるような説明をしてほしいというのが、まず1点なんですよ。そのあたりはどうなんですか。


○(奥本市長) 土地所有者だけがプラスになるということは思っておりませんので。我々としましては、北の再開発のときもそうですし、このユアサの跡地を中心としたこの部分も、再開発なり、あるいは土地区画整理事業をすることによって、町の玄関としてのグレードをどう上げていくのかということと、まちづくりの将来展望とどう結びつけていくのかということの評価の中で対応をしてきておるわけなんです。


 この都市再生の緊急措置法で、例えば川向こうのある町で、これも指定を受けられたところがありますが、どうにも動かないというところがあります。これは所有者が物すごく数が多くて、どうにもならんというようなことがあるので。ただ、今回の場合は、ご承知のように、ユアサさんを中心として、特にあそこの跡地が、汚染の問題もあるというようなことで、これを環境上の問題からしましても、とってもらわないかんというような問題とか、いろんな課題を含めまして、そしてまた道路計画との課題も含めまして、まちづくりに大きなメリットを持つ意味合いの地域であるということで、市の方も負担を覚悟でやっていきたいと。


 これ、北の再開発のときもそうですが、前の細い、人が歩くのが精いっぱいの道であったところがきれいになったということだけでも、町としても、それだけのグレードが上がったという意味もございますし、そういうことで、いろいろああいう事業手法をもって今日まで対応してきたということもございますので、そこの点はひとつお含みの上、ご理解賜りたいと思います。


○(源久委員) この件についての、再度、答弁は求めませんけれども、そのような抽象的な話じゃなくて、具体的に私は指標を出しながら示すことが大事だと思いますから、次にはぜひ、具体の数字も入れ込んで、私は示していただきたいと。それが今おっしゃった話の客観的な裏づけをとることになりますから、お話だけでは客観性がないから、お話だけで終わるということを申し上げておきます。


 次に、これにかかわっての取り組みの中で、実は、昨年12月に、JR高槻駅北東地区の整備方針を策定する調査業務の委託を、昨年12月の補正予算でされたんです。3月15日までの期限で財団法人大阪府都市整備推進センターというところに委託をしているんです。この委託をされて、成果物については、3月15日までに出していただくというような形で出されているんです。


 実は、事前の説明のときに、こんなものがあるんだと一遍出してくれませんかと申し上げたら、概要書なるものが出てきたわけなんですけれども。


 これは3月に、行政から出されたとなっているんですけれども、この概要書というのは、本当はいつ、業者から市の方に出てきたんですか。


○(梅本都市政策室主幹) この契約書を読んでいただいてもおわかりだと思いますが、この業務としての報告につきましては、特記仕様書の最後のページのところに、報告書として3部、原図ということになってございます。この上の(5)のところで、報告書の作成に当たって議会の説明にかかわる資料作成についても協力ということでございまして、これを受けまして、私どもはこの本編とあわせて、この内容を受けて、議会に説明をし、わかりやすくということで、概要版の指示をいたしたところでございまして、これにつきましては、5月になりましてから、追加ということで作成をし、お配りしたところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(源久委員) 本編はとりあえず、訂正があるから返しているということですけれども、とりあえず最初に出たのは、いつ本編3部出たんですか。


○(梅本都市政策室主幹) この3月の段階で、本編については一たんいただきました。


 先ほども申し上げましたように、一たんいただいたものを返したというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(源久委員) 3月に出た本編については、3部しかいただいてないから、その概要書をつくれというふうに差し戻しされた。概要書は5月に出たんですか。けども、これは本編が出たときの3月の日付になっているわけですか。そういうことですか。


 これは、概要書が、瑕疵ある概要書、完全なものじゃなかったから、受け取ったことにはならないから、修正した概要書はいつ、市に届くんですか。


○(梅本都市政策室主幹) 来週の初めに、修正したものが届く予定になってございます。よろしくお願いいたします。


○(源久委員) 当然、4月25日は市街地整備の特別委員会がありました。その中で、皆さんは、資料の中に単独案と一体案の比較検討表を出しています。


 比較検討表の、検討した裏打ちの内容というのは、当然この中に基づいてやっているんでしょう。だとしたら当然、それは3月の段階で、本編の本来のものが出るわけですから、何か変更があれば、とりあえず概要書を間に合わせて、4月の委員会に出すべきが本来の仕事じゃなかったんじゃないですか。


 具体的には、私は4月の委員会に加わっておりませんけれども、4月の委員会の比較検討の中で、いろいろな資料がありますけれども、これは何に基づいて、どのような専門家の皆さんの協力を得て判断したのかという、具体的な裏づけは出さんかったわけですから。こういうやり方というのは、よくないんじゃないですか。どうなんですか。


○(倉橋都市産業部長) 本編なり概要書が出て来てない、出した経過というものは、説明させてもうたとおりでございます。


 ただ、中身的には、我々はいろいろと庁内、またコンサルともやりとりしながら、準備会から出てきた案等々もやりとりしながら、詰めてきたと。


 その結果として、本編は若干、精度を高めるために間に合いませんでしたが、概要書等の中でわかりやすく示させていただいて、きょうお示しさせてもうてるという分でございます。


○(源久委員) 苦言を呈させてもらいますけれども、5月18日の準備会の総会で、一体案について決定をしたと。それを踏まえて、市の方に報告があり、市の方では、検討会議の中で検討をして、一体案を一応、了とされたということですね。そうですな。


 5月30日の検討会というのは、特別委員会の資料の確認だけということで、書いてます。したがって、一体案についての、組合の判断に基づいて最終判断をしたのが、5月24日の検討会だとなっているんです。じゃあ、皆さんは、その検討会の中には、調査報告書というのは、手元において比較しながら、市としての判断をかためたわけじゃないんですか、どうなんですか。


 市の方の、組合が出した案の検討に当たって、委託をした調査業務報告書というのは、どういう役割を果たしてたんですか。


○(梅本都市政策室主幹) この検討会議には、時点時点に応じまして、その時点時点での内容に応じて、資料を出していったと。


 5月24日の検討会議につきましては、この検討させた中身を抜粋いたしまして、概要版という形ではございませんが、抜粋をして、資料として検討をしていただいたというようなところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(源久委員) 時間があれば、調査業務報告書を、本来は、組合の一体案について検討して上げる前に、議会に報告するんだとしたら、この中身については、どういう考え方でつくられてて、これはコンサルの評価、考え方ですから、それを踏まえて、皆さんはこのコンサルの評価をもってどういう判断をしたのか。その判断に基づいて、実は、議会の意見を聞かせてくれという場面があっても、よかったんじゃないかなと。今までそれがなかった。


 それと同時に、それらを踏まえて、次に、手順としては、組合から出てくる案について、皆さんが検討をして、検討した結果について――私どもは組合の案を検討するんじゃない。皆さんの考え方を審議するのが議会ですから。組合の案を検討するんなら、組合の皆さんにここに来てもらわんとあきませんよ。


 私たち議会は、組合案そのものを検討するんじゃなくて、組合案に対する皆さんの考え方、行政が議会の審査対象ですから、間違いないと思いますけれども。


 そういう観点からいえば、せっかく一定の基本方針を策定する、業務の調査もし、それについての、何ら議会に報告もなく、どうも外から見たら、非常にわかりにくい形で作業が進んでいるとしか、外にいる人間には見えないんですよ。はっきり言うと、透明度が低いということです。


 そういうふうな意見を持たれることについては、どういうふうに思いますか。


○(倉橋都市産業部長) 報告書、今までお出しできなかったことで、透明度が低い、見えないということについては、おわび申し上げる次第でございます。


 ただ、作業、コンサルに委託した分について、これは丸投げということじゃなくて、コンサルと我々の内部のチームが、いろいろとブレーンストーミングをしながら、準備会から出て来ている案もたたき台にしながら詰めてきて、我々の基本的な考え方としてまとめた。それを、きょうお示しさせてもらっていると。準備会は、確かにこういう提案もいただきましたけれども、それも踏まえて、コンサルとブレーンストーミングしながら、最後に出すような形で整える作業をしてきたと。


 だから、コンサルに丸投げして、これを検討せえということで、その成果品が遅くなって、何もしてへんやないかということじゃなくて、これは発注当初から、いろいろ共同作業で進めてきて、最後はちょっと公表できなかったという部分はありますけれども、手続的には、我々の作業としては、十分させてもうてるということでご理解いただきたいと思います。


○(源久委員) じゃあ、この業務委託契約書に書いてある特記仕様書の中で、踏まえる点として、今後の社会状況を踏まえ、議会を初め市民に理解の得られる財政負担とすることという発注仕様書になっているんですけれども、そのあたりについては、この調査報告書はどうなっているのか。それを踏まえて、皆さん、どう判断しているのか、具体的に聞かせてください。そこまで言うんだとしたら。


 その発注の仕様書の中のことを踏まえて、それを踏まえたコンサルの調査はどうだったのか。その調査については、皆さんはどういう評価判断をしたのか。その評価から見て、今回の組合の案はどういうふうになっているのか、全部、一連の流れで、具体の項目で示してください、具体的に。そこまでおっしゃるんやったら。


 具体の項目ですよ。広げんとってな。具体的なことを聞いているんだから。


○(梅本都市政策室主幹) 源久委員のご質問に、適切に答えられるかどうか、ちょっとあれですが。


 まず、道路の関係でご説明させていただきます。


 この道路の関係で、概要版の1ページのところでも、踏まえる点をまず押さえまして、この作業をスタートさせているというようなところでございます。


 前回、4月25日の特別委員会の資料でもご提示をさせていただきましたが、例えば道路の検討に当たって、都市計画に即し、かつ地域の課題を解決するものは何だというようなところで、路線を抽出いたしまして、それぞれの事業費の検討を、その中でさせております。


 事業費だけじゃなくて、それ以外のファクターにつきましても入れて、最終的に、例えば古曽部西冠線をJRアンダーやるのが適切なのか、また、枚方高槻線を拡幅していく方が適切なのかというところにつきましても、一定、評価を、この作業の中でしております。


 あわせまして、西国街道線の拡幅整備がいいのか、高槻駅原線、東西区間ですが、それとの比較はどうだ、弁天踏切の橋梁についても同じようにしておりまして、そういう中身を、この本編の中で、るる検討をしてきておりますので、今、道路の事例だけで申し上げましたが、常にそういう視点で、この作業をし、報告書は、申しわけございませんが、概要版として取りまとめたということでございますので、よろしくお願いいたします。


○(源久委員) 私はむしろ、道路のことじゃなくて、事業計画そのものの内容について示してほしかった。そのあたりはどうですか。


○(梅本都市政策室主幹) この概要版の5ページにございます、事業手法の検討という中で、ここにもるる書いておるんですが、2案が出された中で、この時点は3月の時点ですので、5月の時点ではございませんので、3月14日に準備会から変更された案が出てきたものについて、どういう視点で評価をしていくのかというようなところの項目を出させていただいて、これについては、これを踏まえて、4月25日の特別委員会で、現時点での2つの評価を、市としてこういう比較をさせていただいた。


 あわせて、都市機能、公共施設、事業成立性、並びに事業費につきましても、今回、北の再開発と上牧の区画整理事業を、平米当たり、また延べ面積当たりということで、こういう評価の仕方があるというところで、今回、この特別委員会の資料につきましては、これを踏まえまして、私どもの方で、事業者の方から、これはきっちりとここの事業を出さないといかんというようなことも指導いたしまして、出てきたものを、私どもとして評価をしたというようなところでございますので、適切にご答弁できているかどうかはあれですが、ご理解よろしくお願いいたします。


○(源久委員) これは、発注仕様書によれば、本業務の成果品は高槻に帰属をする。その前に、業務の途中においても、本市担当職員が資料提出を求めたときは、速やかに資料を提出することということを書いています。したがって、このような、今おっしゃった形の、それぞれの数字等が出されたわけですけれども、これは数字だけであって、その裏づけの資料が当然あるわけでしょう。これは、例えば、区画整理・再開発一体施行案と、区画整理単独案ということで、個々の事業費トータルと、組合、市、府の負担ということが列挙されているんですけれども、これは、組合の案だというふうに、この報告書には書いてあるんです。この数字で、ああ、そうですかということで、コンサルが判断したんじゃないんでしょう。それだったら別にコンサルでなくても、だれでもできるわけですから、コンサルは、その裏づけとなる、きちっとした数字等も押さえた中で、この数字については一定判断をしたんじゃないかなと私は思うんです。当然ですよね。


 だとしたら、皆さんは、この数字等については、このような詳細資料を踏まえて、事業計画、両案がありますけれども、それぞれの案について、その裏づけとなる数字の具体的な資料等についても、これは皆さんが押さえたのか、コンサルが押さえたのか。押さえた資料というのは、どういう形で皆さんは入手をしたのか。それについて一遍聞かしてくださいよ。本編の資料なら、それも載っているんかしら。


○(梅本都市政策室主幹) この特記仕様書の最後のページでございますが、(4)で事業手法の検討ということで、駅北東地区の事業手法については、玄関口にふさわしい魅力ある町の実現に向けて検討を行うというようなところでございまして、これを受けて、3月14日段階では、前回の特別委員会でご説明をいたしましたように、まだトータル的な、区画整理・再開発一体的施行案で、トータル570億、区画整理単独案ということで43億という数字だけしか出ておりませんので、この特記仕様の中でございますように、玄関口にふさわしい魅力あふれる町の実現に向けた検討というのは、どういう検討項目があるのかということについて、この概要版の5ページでございますが、こういう項目があるよというようなところで、さっき、るる部長も説明していただきましたけれども、私どもも一緒にブレーンストーミングをやる中で、都市機能面ではこういうこと、公共施設ではこういうこと、事業成立性ではこういうことと。で、事業費につきましては、まだそこまで精査できる段階ではございませんでしたので、今後、もう少し精査が必要だというようなところで、今回については、個々の事業費につきまして、北の再開発、上牧の区画整理と、これ参考資料でございますが、比較表をこれに基づいてつけさせていただいたというところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(須磨委員長) 源久委員、このテーマについてまとめてください。


○(源久委員) 本来は、今回の北東地区のコンサルの業務委託の内容では、事業手法についても、実は検討しておりまして、その事業手法の検討等については、準備会より出されたその案について、各項目を検討する必要があるという記述があります。


 したがいまして、そのコンサルは、準備会から出されたそれぞれの項目等についての案を検討したわけでしょう。したがって、検討経過も、概要書じゃなくて、本編の報告書には細かく書いているはずじゃないかなと思っているんです。でなかったら、それに至った添付資料等々がつけられていると思うんです。


 そういうことを、実は検討するのがコンサルだったし、皆さんが専門性の力量がない部分については、コンサルの力を借りるということで委託されたわけですから、今の説明だけ見ますと、ある意味じゃあ、言葉としてはそれなりに表現はしていますけれども、言葉の裏づけになるようなものが、実は余り語られてないということを申し上げておきたいと思います。


 そう申し上げたことについて、何かご意見があればお聞きをします。


○(須磨委員長) 答弁ある。ない。次のテーマに移ってください。


○(源久委員) 実は、私も気になりまして、再開発とはどういうものかということで、国交省のホームページからとった内容です。市街地再開発とは、社会経済環境の変化によって、1つ、活力の停止した都市の中心市街地、2つ、災害に対する危険性の高い木造密集市街地、これらの市街地を整備することによって、地域の防災性の向上、新しい活力の創出に寄与することを目的としているのが再開発事業だと書いています。まさに、芥川の、北の再開発は、そのとおり、それに該当するような事業だったでしょう。今回の一体案の中に出る再開発というのは、実は事業主は4事業所ですし、それぞれ防火建築物で、高槻の駅前というのは、それなりに都市計画の中における都市計画事業としての駅前広場整備の、一部、700平方メートルの買収分残っていますから、その未整備は残っていますけれども、それなりに一定整備をされた、都市計画の顔として整えられたものであることは間違いないと思うんですけれども、そのあたりの、私の今の認識に対して、どうなんですか。


○(梅本都市政策室主幹) 再開発事業の採択要件的なご質問かと思うんです。


 今、源久委員の方でお話をしていただきましたように、再開発の目的というのは、1つは、密集市街地の整備改善、特に中心市街地部におけるというところでございます。今回は、この事業はそういう趣旨ではございません。ただ、もう1点、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用でありますとか、都市機能の更新、こういう採択要件がございまして、一定、老朽建築物がそこにどれだけ存在するか。今回の場合は、主に西武百貨店の建物が、もう築後30数年たっておりますので、そういう老朽建築物の対象になってくるというようなところでございまして、あわせて公共施設の整備が図れる。


 もう、今も商業地域の部分が多いですけれども、防災性の向上を図れるとかいうことで、補助対象要件となって、再開発事業を適用できるというようなことで、先ほどもご説明いたしましたが、私ども大阪府と協議をし、大阪府については、国等と再開発事業についての事前の協議を進めていただいていると。


 それは、そういう適用がなされるという前提でございますので、よろしくお願いいたします。


○(源久委員) 西武百貨店が老朽化した建物だというご答弁ですけれども、最近、大きな金を入れて改装工事をしたと聞いているんですけれども、いつ改装工事をされたと聞いておりますか。


○(倉橋都市産業部長) 16年に改装をされてございますが、躯体をさわられたわけではございませんで、内部を改装されたと。あと、事業費お聞きしているんですが、ここで申し上げるべきではないと思います。大部分は、テナントの入れかえ等に使われたと聞いてございます。


○(源久委員) 平成16年に大幅な金をかけて改装したということですから、老朽建築物なんて言い方は、普通、世間一般の理解とはちょっと違うんと違うかなと私は思うんですけれども、その発言を訂正する意思があるんだったら、訂正してください。


○(倉橋都市産業部長) 昭和49年ですか、30年余りたってございます。それで、ご案内のとおり、一度火災にも遭われてますので、躯体を含めまして、老朽化しているという判断をしてございます。我々も、大阪府とも相談して、再開発の要件に該当するということでございます。


 そういうことでご理解をお願いしたいと思います。


○(源久委員) 余りそんな話、詰めたくないんですけれども、市の判断の老朽化という認識と、向こうの認識はどうかということですよ。向こうは老朽化してないから、金をかけて改装したんでしょう。老朽化という概念というか、定義というか、それはどうなんですか。決まった定義あるんですか。


○(梅本都市政策室主幹) 補足で説明させていただきます。


 再開発事業の老朽化ということでございますけれども、ここの都市再開発法にございまして、政令で定める耐用年数の、耐用年限の3分の2を経過しているものにつきましては老朽化しておるというふうに見ております。


 政令で定める耐用年数、年限でございますが、こういう百貨店につきましては、39年ということで政令で定まっておりますが、私ども、そういうことだけで老朽化と言うのが適切かどうかはわかりませんが、一応、39年のうちの三十二、三年というところで、私は老朽化という言葉を使わせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○(源久委員) この件は結構ですけれども、うちは、ごみの焼却場のNK炉についても、大幅な施設更新をして、40年ですか、焼却場を使おうという発想の中に、いとも簡単に老朽化だからという烙印を押して、どうのこうのという話は、余り今の世の中の、物を大事にして、環境を大事にして、いかに適正に維持管理して使っていこうかという話の中においては、余り再開発を何とかなされたいという一心に、余りにも水を向け過ぎるような議論じゃないかなと思います。置いときます。


 私が申し上げたいのは、そういう概念と国においての補助要件に該当することを否定するわけじゃございません。それを承知をするんですけれども、しかしながら、それこそ、どこの観点から見ても、市街地再開発事業をすることによって、地域の防災不燃化が向上するとか、木造密集地が生まれかわるとかいうことであれば別なんですけれども。


 したがって、そうでないというのであれば、そこに再開発の手法をとるべきじゃないと主張するわけじゃないけども、しかし、そのスタンスにおいて、より高度の都市機能の更新を図れるとか、公共施設が整備されるというふうな、プラスアルファの考え方を持っておかねばならないということを私は指摘したいんですよ。単純に法を当てはめると、こうですよという話では、皆さんの考え方、市民の支持を受けないということですよ、私が申したいのは。


 だから、この一体案の中で、西側について、市街地再開発の手法をとることについて、私は頭から否定するものじゃない。否定するものじゃないけれども、あえてこういった手法をとることは、明確に公共負担がふえるわけです。単独案の土地区画整理事業でやる段階での市の負担と、整備する公共施設の内容。それから、市街地再開発と一体案でやる場合の税金の負担と、それから整備される公共施設の内容を見たときに、プラスアルファによって負担が増する分に見合うだけの整備が進むのかどうか、それに見合うだけの税金を出すことによる費用対効果が見込める町になるかどうかということを、きちっと、法の枠だけで説明するんじゃなくて、丁寧に説明する必要があると私は申し上げているんですよ。


 そういう観点を申し上げるために、前段の話を聞いたわけなんですけれども、そういうふうな考え方が、今回の一体案についての、市の評価というのはどうなんですか。もっと詳細に、裏づけをもって説明してください。どうですか。


 私の観点を含めての視点がなければ、そういう観点はしていませんでしたと、答弁してもうたら結構です。そういう観点も入れて、皆さんは取り組んできたんだとしたら、違う点は何なのか、どういう形で、この案についてかかわってきて、誘導もし、指導もやってきたのか、具体的に示してください。抽象論は結構です。


○(倉橋都市産業部長) 事業者から、当初、2月にいただいて、また変更を3月にいただいてございますが、そういったことを一つのたたき台といたしまして、事業費的には精査をしながら、一方、一体案の中で、先ほども申し上げたところでございますが、駅近くに駅前広場の拡張でございますとか、高槻北駅古曽部線、仮称で申し上げておりますが、そういった道路ができてくる。高槻駅前線の拡幅、壁面後退で非常に広がりのある景観地域ができる等々を踏まえた中で、さらにまた、当然、再開発によりまして、西武百貨店の建てかえということもございますが、加えまして、いろんな業務系施設、ホテル、そういった都市機能の集積が図られるということで、一定、判断をしたところでございます。


○(源久委員) ホテル等の施設整備が都市機能の更新というお話ですか。


○(倉橋都市産業部長) 中心市街地における一つの都市機能としてのあり方というんですか、ある意味では、望ましいものと考えてございます。


○(源久委員) 再生地域の今回のユアサ地区の地権者は、ユアサさんがほとんどです。大多数の土地を占めております。今回、A、B、Cの3地区に分かれてますけれども、従前の区画整理案でも、単独案でも、それぞれの街区をつくって、そこに対する建築制約、1宅地規模以上が何ぼであるとか、それなりに福祉施設として、民にお願いすべき施設の誘致にかかわるような、区画整理の事業の中身については、いろんな手法があるわけです。ただ、ホテルのことでしたら、再開発でなければホテルが進出をしないというわけでは、決してないでしょう。区画整理の中で、大口地権者がそういった形で土地の値が合うて処分先が決まれば、それは可能でしょう。西武の建てかえだけが難しいですけれども。


 だから、都市施設についてのホテル等のかかわり合いが、再開発でなければできないんだということで、それを裏づけるというのが、今、案が進んでいますから、その考えは了としないわけではありませんから、全く再開発でなければできないのじゃなくて、再開発でなくてもできることもあるのと違うかなと、私はそういうふうに考えますよ。町の中には、駅前にホテル建ってますけれども、別に再開発以外のとこでも、何ぼでもホテルが建っていますよ。都市施設で。


 だから、そういう意味では、そうじゃなくて、市街地再開発事業と区画整理の一体型を進める中において、先ほども申し上げたように、皆さんがその利点についての、市民に対する説明をどこまで理解できるようにするかということは、私は皆さんの課題だと申し上げておきます。


 これは結構です。


 それから、高さの関係は、一定、関大の分では下がった分がありますけれども、今回の案が、どうも今までのご答弁をお聞きしますと、最終的なものじゃなくて、まだ一部に内容等の変更が可能だみたいなニュアンスに聞こえますから、私はぜひ、この委員会の意見も、できる範囲で参考にして、尊重してもらいたいなと思っています。


 それから、関西大学についても、1点触れておきますけれども、これ関西大学のホームページなんです。大学がここに進出表明をしたいきさつについて、若干書いている部分あるんです。これ、ホームページによると、ユアサコーポレーションを中心としたプロジェクトにおいて、事業者から教育施設進出の意向確認があったこと。ユアサから出てきませんかという意向確認があったと、1つはこう書いてあるんです。もう1つは、従前から高槻駅近くのビルにサテライトキャンパスの設置の話もあったと。これは高槻市からやったんじゃないと思うんですけれども、サテライトキャンパスというのが、当時、たしか話題に出たのは、グリーンプラザ1号館の活性化の課題の中で、そこに関西大学さんどうですかという橋渡しをしたというふうにも仄聞をしておりますけれども、この話じゃないかと思うんですけれども。


 そういうことを踏まえて、大学としては、関西大学の構想を実現するには最適の場所と判断をして、これをお受けすることになった次第ですという話です。


 だから、こういうお話が、関西大学のホームページに載っているんですけれども、皆さんとして承知をしている、関大が意向表明、出ますよという進出表明をするに至った経過については、どんな形で認識、承知をしているのか聞かせてくれませんか。


○(山本助役) ただいまのサテライトの関係でございますが、これは市と関大との関係でございます。今もございましたように、グリーンプラザの1号館の活性化をするということで、話をさせていただいたということがございます。これは、あくまでも、言うまでもなく、グリーンプラザ1号館に限っての話でございます。さらに少しつけ加えて言いますと、市民交流センターのシミュレーションゴルフの活用ということで、少しございましたけれども、これにつきましては、サテライトじゃなしに、それぞれ市内の大学が共同して活用してもらえる何かないかということで、これはコンソーシアムをということで、いろいろ話はさせてもうた経過がございます。


 したがいまして、このサテライトから、今回の北東地域への関大の進出に即つながるか、つながらないかということになりますと、これは直接的な関係はないというふうには私どもは承知しています。


 ただ、前後しますけれども、関大さんがユアサコーポレーションさんの方に行かれたか、呼ばれたかどうか、私、知りませんけれども、そういう中で、どういう話があったかということは存じ上げておりませんでして、ご案内のように、平成17年、昨年の2月7日の新聞で大々的に報道されましたので、そこで初めて、我々は承知したということでございます。


○(源久委員) わかりました。


 関大が当該地区への進出に当たっての経緯というのは、今、助役がご答弁いただいて、よく理解しました。


 それらの経緯の中で、関大さんの方が、関大さんとして、一定の意見を持つのは、それは向こう側の問題ですから、こちらがどうのこうのということは軽々に語るべきものではないと、私は考えております。ただ、ある一般紙の報道記事が大きく話題になりまして、随分突っ込んだ話が出ておりますもので、本市にかかわる極めて重大なことも書かれておりますので、それは市としては、この経過について、看過できない部分があったでしょうから、おっしゃった経過であれば、向こうの一方的な希望なんでしょうけれども、しかし、なかなか市としては、何の連絡もなしに、一方的に出るということは、困惑されたんと違うかなと。私は、議会人としても同じ気持ちです。


 ただ、これについては、駅前にマンションしか建たないような町というのは、これはもうどうしようもない町で、中核市と言ったって、何が中核市なのか。単に面積があって、人口があったからなれただけであって、中核機能があって、それにふさわしい都市機能があって、中身も詰まっていての中核市というのであればいいんですけれども、国の指定基準はそうでないようで、面積と人口さえあれば全部指定するということですから、言ってみれば、今後、中核市という、ほかの市に遜色ない形で町をつくっていくというような努力が必要ですし、私ども行政も議会も市民も、中核市にふさわしいような、あるべき姿を模索することも、一定必要なんでしょうということは、十分理解をします。


 ただし、これも中核市だからどうのこうのというのは、これは実は逆のことでして、さっきも言ったように、あくまでも京都−大阪間のベッドタウンにすぎないんですよ。吹田、豊中と何ら変わらなくて、面積が多くて指定されただけの話です。ということも承知をする必要があると思いますし。


 今回、資料として、関大がキャンパス構想についての概要と、支援策として、専担の検討会議を設置するということと、同時に、他市の事例等が、実は載っております。ただ、資料だけ並べた意図というのが、私、よくわからないんです。


 数字というのは、先ほども申しましたように、例えば、大分県別府市の立命館アジア太平洋大学というのは、297億の事業費で、県と市が192億円支援をしておりますけれども、これはお聞きをしますと、市を挙げて大学を誘致したいという、議会も挙げての大きな取り組みの中で、それらの合意の中で、市民合意の中で頑張ってこられた形がこういう姿だとお伺いをしております。


 この数字の裏づけというのは、各市、これはまちまちでしょう。そういった背景があって出る数字ですから、数字だけポッと出すという出し方は、余り適切な資料の出し方じゃないなと私は思うんですけれども、そのあたりについて、何かご意見があれば。


○(吉谷技監) 関西大学の方から、向こうの要望ですけれども、要は、確認に行ったら、土地の提供を要望するという形が言われたものですから、私どもは、そしたらその事例はどこにあるかということで、基本的にいろんなとこを調べて、こういった事例もありますよということで載せております。


 以上です。


○(源久委員) 経過の説明だけなんですけれども、資料の提出に当たっては、きちっと、参考に値する内容を踏まえた資料を出してほしい。お願いしておきます。


 それから、特に高槻では、近年、平安女子大、薬大、それから関西大学も、阿武野地区についても進出をしております。どういう形で市は進出にかかわってこられたのか。どのような周辺の整備をされたのか。それも今回のことを考えるのに、決して外して考えられないことですから、それらも含めて、ぜひ次の機会に出すのであれば、そういった中で、従来の市の考え方、支援をされたのか。


 例えば、萩谷総合公園の絡みで、公共下水道も引いていきましたけれども、あれも、ある意味では早く引くことによって、関西大学の進出に対する支援になったのかもしれませんけれども、それはいずれやる事業を先にやっただけのことであると、そういうことの評価もできるでしょうから、私はそれぞれのやってきた内容について、適切に判断できる資料を、是非、次からは出してほしいなと思っております。


 以上で質問、指摘は終わりますけれども、ただ、まだまだ説明等については、私は必ずしも十分でない部分があると思いますので、今後とも皆さんの取り組みを注目をして見詰めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○(山口委員) 短く1点の質問と、数点、私の意見表明と、それから要望をしたいと思うんです。


 1つは、質問の内容ですが、先ほどの説明の中で、今後、関西大学に対する支援の問題、このことが大きい課題で、そのことが改めて議会の方に一定の考え方を示されるという説明があったと思うんですが、今後の手続として、この予定を見る限り、いよいよ北東部の再開発・区画整理事業が進んでいくというのははっきりしてきたわけですね。それに当たって、今後の議会手続の問題、この辺を含めて、どういう課題を議会に明らかにし、そして議会の意見を聞いていこうと考えられているのか。市の検討課題ということで何点か、調整・検討事項ということがここで明記をされているわけですが、こういう点について、一定、早期にまとめられて議会の意見を聞く、市民の意見を聞くという考え方で、今、おられるのかどうか、その辺のことについて、1つ質問したいと思います。


○(清水市長公室長) 関大への支援についてでございます。


 現在、都市再生緊急整備地域内の都市開発事業等に関する検討会議、これが持たれております。その中に、関西大学支援についてのプロジェクトといたしまして、専担部会を設けまして、支援策のあり方について、鋭意検討してまいりたいと考えております。現在、最終の調整中でございますが、助役をトップといたしまして、関係部長の組織を考えているところでございます。


 これからの検討でございますけれども、大学との協議、それから今おっしゃっていただきました議会にお諮りする中でということでございます。小学校の開校が22年、あるいは工事着工が20年度中というふうなことでございます。そうしたことから、内容につきましては、早期決定に向けて、鋭意努めてまいりたいと考えております。


 ただ、今後の事業全体の進捗状況等もございます。そうしたことで、決定時期についても、やや流動的なものも、今後想定されるのかなということを考えております。


 今後の検討内容につきましては、先ほどからいろいろ出ておりました学生等の、2,600という数字が上がっておりますけれども、それに教職員、関係者等、昼間人口による経済効果、それから大学の社会貢献、市民の防災機能でありますとか、そういった内容、それから知の社会還元といったことも考えておられます。


 都市文化の振興、町の活性化、今後の五十年、百年の計いうふうなことも出ておりましたけれども、そうしたこともまとめまして、今後、そのプロジェクトの中で検討する中で、適宜必要な時期に、またこういった会議の場にご報告もさせていただきながら、ご相談させていただきたい。


 ただ、時期につきましては、いろんな状況の変化いうことがあるかと思いますので、明確なことは、今ここでは差し控えさせていただきますけれども、そういった方向で考えさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(山口委員) 今後の日程からいったら、大変これ、急いでいかれる課題であると思うんですね。


 そういうことからして、私は、JRの南側の開発、それからJRの北側の開発、この再開発事業を見ても、かかった年数ということになると、20年、30年かかって一定の議論をしながら、そこで達成をされてきたという、そういう中では、市民合意というのは、それなりの手続が踏まれてきたというように私は評価してます。


 一方、今回、この再開発・区画整理事業については、平成18年度から28年度ということになりますと、10年でやっていくということです。ですから、3半世紀でやられたことを10年でやっていこうと、こういう本当に短い時間の中で、この事業をやっていくと。


 それと一方、先ほど、市長の決意をお聞きしますと、高槻市にとっては、百年の大計の計画なんやと、こういう市長の決意が言われたわけです。そういう点からすれば、今の各委員からの意見じゃないですけれども、議会とのすり合わせということをきっちりやっていただく必要があるということと合わせて、何よりも大規模開発することによって、地域住民に対する影響力というのは、物すごくあるというふうに私は思います。


 というのは、今回の都市計画の見直しを含めて出てくることによって、当然、高槻市民全体の問題であると同時に、地域に対する影響が、メリット、デメリット両方の面で出てくるというふうに思うんです。


 ですから、そういう点の整理ということが、先ほどの議論の中では、委託をされて、600万の補正予算の中で、この基本方針の策定調査業務というのが出てきたということで、先ほどのご意見聞いてても、市の考え方というのは、もっと明確に整理していく必要があるん違うかなと。


 ですから、市長が百年の大計と言われているわけですから、その百年の大計に対する市の基本的な考え方をどう持つんやと。そして、そのことに対して、市として、財政負担をするということになるなら、市民的合意がきっちりと得られるような、そういう内容の説明というのは、そこで私は求められていくというように思うんですよ。


 そういうことからして、きょうの議論は口頭ですから、なかなか委員とのやりとりの中での説明ということになってくるのがほとんどですが、もっと能動的に、市の方が、今回、このことについてどう責任を持って、どういうように住民に説明をし、将来百年にとって、高槻市にとってのまちづくりによかったんだということになるような、説明責任というのは、きっちりやっていただきたいなと。


 そのためには、公室長の方からありましたように、関大に対する支援の問題、支援のあり方の議論も、結局、そのことが必要だと思いますし、ましてや地域住民の方にとっては、コミュニティが変わってきますし、多分、JR北側というのはこれから居住区域でなくなってくると。ましてや、西側には新たな再開発を稼働しようという動きもあります。


 そういうことを考えたときに、市として、今回、今までは事業主の責任でやっていただくんやというスタンスだったですが、きょうの説明を聞く中では、市が積極的に、もっとかかわっていこうということを表明されてきているわけですから、それに対する行政の責任ということが、住民に納得、また議会が納得できるようなデータの整理、それと理論武装も含めて、やっていただく必要があるん違うかなと思いますので、それはひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、2つ目には、当然、普通の開発であれば、地域住民から今回の開発に対して、賛否議論があると思います。その中で、当然、例の汚染物質の搬出の問題等も含めて、事業主が地域に説明に歩かれて、結果として、事業推進という方向になっていくと思いますが、地域住民からして、先ほどの高さの問題、日照権の問題、それから車、騒音の問題、いろんな課題が、これからアセスの問題出てくるわけです。ですから、アセスの問題とあわせて、地域住民が何を要望しているのか、そのことを事業主に求めると同時に、行政の責任としても、これは汗をかいていただきたい。


 そうでない限り、私は先ほど、市長が、高槻にとって百年の大計だというように決意を言われたわけですから、それに対する裏づけとして、そういう具体的な行動をぜひともお願いしたいと。


 そういう意味合いからいって、先ほど、できるだけ早期に関大の支援の問題等を含めて、議会に相談するということの公室長の発言もありましたが、ここに市が調整し、検討するという課題が明記されてますね、今回の提案の中に。そのことも含めて、市がどうするんやという基本的な考え方、そしてどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか。そして、それに対する財政負担は、市はどう考えているんやと。そのことが市民的合意が得られるのかどうかという判断を求められるような資料は、ぜひとも次の機会には整理して出していただきたいと。


 そうでないと、中身の議論というのが空中戦ばっかりになっていくと思いますし、できるだけかみ合った議論をし、ましてや議会だけじゃなくて、地域の住民の要望も含めて、まちづくりに貢献するようなことを、ぜひとも進めてほしいということも含めて、意見と要望にしておきたいと思います。


 以上です。


○(須磨委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で本特別委員会を散会します。


                〔午後 4時55分 散会〕








委 員 長