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大阪府 高槻市

平成18年地方分権推進特別委員会( 4月26日)




平成18年地方分権推進特別委員会( 4月26日)





        地方分権推進特別委員会記録








         平成18年4月26日(水)

































































             高槻市議会事務局





 
 日  時  平成18年4月26日(水)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前10時 0分 開議


       午前11時 9分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    中 浜   実     副 委 員 長    大 川   肇


 委     員    橋 本 紀 子     委     員    野々上   愛


 委     員    三 本   登     委     員    稲 垣 芳 広


 委     員    福 井 浩 二     委     員    岡 本 嗣 郎


 委     員    源 久 忠 仁


 副  議  長    岡 本   茂





 理事者側出席者


 市     長    奥 本   務     助役         寺 本 武 史


 助     役    山 本   隆     政策統括監      福 田   勲


 市長公室長      清 水 怜 一     市長公室理事     石 下 誠 造


 市長公室理事     高 橋   正     市長公室理事     山 川   明


 総合政策室参事    大 矢 正 彦     行財政改革推進室長  三 宅 清 道


 総務部長       山 本 政 行     財務部長       中小路 栄 作


 財務管理室長     乾     博     財務管理室参事    中 村   明


 福祉部長       伊 藤 和 雄     その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局長       具 志 裕 一     議事課長       舟 木 正 志


 議事課主任      池 田 純 二





    〔午前10時 0分 開議〕


○(中浜委員長) ただいまから地方分権推進特別委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は9人です。


 したがって、委員会は成立します。


 議事に入ります前に理事者から発言があります。


○(奥本市長) おはようございます。地方分権推進特別委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 委員の皆さん方には、地方分権推進特別委員会の開催をお願いいたしましたところ、何かとご多用にもかかわりませず、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日は案件が2つございます。1つは、地域再生及び構造改革特区への取り組みについてでございます。地域再生につきましては、これまで地域再生のための基本指針に基づいたものでございますが、昨年4月に地域再生法が公布・施行されたところです。本日は、またこの地域再生法の概要と、今年2月に決定されました、地域の知の拠点再生プログラムについてであります。


 2つ目の案件は、三位一体の改革についてでございます。この改革は、平成16年度より本格実施されたものでございますが、昨年末の政府・与党合意によりまして、平成18年度までの改革全体について、一応の決着を見たところでございます。本日は、その改革の全体像と本市への影響の総括についてでございます。


 以上2点の具体的な内容につきましては、後ほど担当部から説明をしていただきますので、よろしくお願いいたします。


 地方分権を促進する今日的な時代背景の中で、本市におきましても、未来の高槻を見据えた魅力あるまちづくりを進め、自立、発展する地域社会の実現を目指すため、今後とも地方分権の進展に向けて主体的に取り組んでまいりたいと思っております。委員各位におかれましても、まちづくりの担い手として、ともにご論議いただきますようお願いしたいと思っております。


 以上、簡単ではございますが、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


○(中浜委員長) 発言は終わりました。


 それでは、ただいまから議事に入ります。


 まず、地域再生及び構造改革特区への取り組みについてを議題とします。


 理事者側の説明を求めます。


○(高橋市長公室理事) それでは、本日の案件1、地域再生及び構造改革特区への取り組みについて、ご説明させていただきます。


 これまで、本市におきまして、地域再生及び構造改革特区への取り組みを行ってきたところですが、地域再生におきましては、昨年4月に地域再生法が公布され、また本年2月には、地域再生基本方針に新たなプログラムが位置づけられました。これらを中心にご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


 恐れ入りますが、前の画面をごらん願いたいと思います。まず、地域再生と構造改革特区の主な経過でありますが、左の欄が構造改革特区、右の欄が地域再生であります。昨年1月に開催させていただきました当特別委員会以降の動きといたしまして、地域再生におきましては、これまで、平成15年12月に本部決定されました地域再生のための基本指針に基づいてきましたが、昨年4月に地域再生法が公布・施行されたことが大きな動きです。また、ことしの2月には、地域の知の拠点再生プログラムが、地域再生本部より決定されたところです。この点につきましては、後ほどご説明申し上げます。


 次に、本市のこれまでの取り組みでございます。構造改革特区につきましては、6件の提案を行いましたが、残念ながら特区不可及び現行規定により対応可というものでありました。また、特区の認定につきましては、大阪をたがやそう特区を、大阪府と他の市町村と共同申請をし、平成17年3月28日に認定されましたが、同年9月に法律が改正され、全国におけます適用が可能となる、いわゆる全国展開になっております。


 次に、地域再生につきましては、大阪府と共同申請をしました、大阪元気コミュニティ創造サポート計画が、平成16年6月21日に認定され、現在も西大冠小学校内において、市民公益活動サポートセンターでの事業を展開しております。また、都市計画道路ネット形成支援の提案につきましては、現行での対応可能な制度となっているとの回答でありました。


 次に、ご承知のことではありますが、地域再生と構造改革特区の概念図であります。構造改革特区は、特定の区域において、法令の規制緩和を行うものに対しまして、地域再生は権限移譲や制度の創設、改善を行うものであります。今回、構造改革特区は、制度の変更はありませんが、地域再生につきましては、先ほども触れましたように、昨年4月に法令化され、公布・施行されたところです。


 地域再生法のスキームについてですが、国は地域再生の意義や目標などを定めた地域再生基本方針を決定し、地方公共団体はその基本方針に整合する地域再生計画を自主的に作成、申請し、内閣総理大臣が認定をする。そして、3項目、課税の特例、地域再生基盤強化交付金、補助対象施設の転用手続の一元化・迅速化の特別の措置により支援し、地域再生を進めるというスキームになっております。この特別の措置の中で、地域再生基盤強化交付金について、若干、ご説明させていただきます。


 この交付金には3種類用意されており、1つは、道整備交付金、2つには汚水処理施設整備交付金、3つ目は港整備交付金であります。これらの各交付金につきましては、省庁がまたがる事業をパッケージし、地域再生計画を申請し、認定されれば、交付金が交付されるというものであります。


 道整備交付金につきましては、農林水産省所管の農道や林道の整備と、国土交通省所管の市町村道を一体的に整備することにより、農林業の振興と交通の円滑化が図れ、地域再生を図るというものでございます。


 次に、汚水処理施設整備交付金では、環境省所管の浄化槽、農林水産省所管の農業集落排水施設、国土交通省所管の公共下水道を一体的に整備することにより、地域の生活環境を改善され、地域再生を図ろうというものでございます。


 続きまして、初めにお示ししました主な経過の中で、平成18年2月に地域再生本部で決定されました、地域の知の拠点再生プログラムについて、ご説明させていただきます。


 このプログラムは、知の拠点である大学等と連携した地域づくりの推進や、大学等は地域貢献を志向し、地域に根差した人材を養成すること、人づくり、人材ネットワークづくりを促進することによりまして、地域の大学等を核とした知識、人材の創出と地域活力の好循環を形成することを目的とし、地域の自主的な取り組みに対して省庁が連携して支援していこうというものでございます。その支援につきましては、地域の知の拠点の活性化、活用による地域再生の推進をすること、また地域再生計画と連携した施策の推進としまして、各省庁において11の施策、そして地域と大学等の連携による地域再生の取り組みの支援に資する施策の推進としまして、15の施策を位置づけております。


 具体的な支援としまして、この上の欄の?から?までの11施設が地域再生計画と連携した施策でありまして、例えば3つ目の、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム──これは文部科学省所管でございますが、これらにおいて医療人育成という見地から、大阪医科大学との連携が考えられるのではないかと思っております。また、下の欄におきまして、地域と大学等の連携による地域再生の取り組みの支援に資する施策としまして、15の施策が上がっております。これらのプログラムは、ことし2月に発表されたところであり、今後、各支援プログラムについて、本市としてどのように活用できるかどうかも含めて、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、これまでご説明させていただきました地域再生における地域の知の拠点再生プログラムも踏まえつつ、本市における高槻市と市内大学との連携に係る今後の検討イメージについてですが、ご案内のとおり、第4次総合計画たかつきリーディングプラン「いきいき学園まちづくりプラン」に基づき、市内5大学で構成する学園まちづくり連絡協議会を設置しております。その中で、関西大学と平安女学院大学につきましては、地域連携協定を締結しており、大阪医科大学、大阪薬科大学につきましても、今後、同協定を締結していきたいと考えております。このような状況の中、自立、発展を目指す地域と競争力を強化する大学の両輪がリンクする地域再生等の活用も視野に入れながら、仮称ではありますが、大学連携によるまちづくり構想などの策定に向け、連絡協議会とも連携をしながら検討してまいりたいと考えております。


 以上が、地域再生及び構造改革特区への取り組みについての説明でございます。よろしくお願いいたします。


○(中浜委員長) 説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


○(岡本嗣郎委員) 過去に申請をして、結果として不可とか現行規定による対応が可という結論があるんですが、去年、報告を受けた段階では、交差点における標識の問題であるとか、あるいは道路計画の中で、実情に応じた形での事業の進捗ということを、今後、担当省庁と話し合いをしていくということだったんですが、結果的には全部だめだったと。そのときに、結果がどうあれ、大いに議論をしてくださいということを申し上げておりました。結論はこれで仕方がないんですが、どういう議論を担当省庁とされたのか、この辺の説明をお願いします。


○(新井総合政策室主幹) 今の岡本委員の質問なんですけれども、たかつき歴史へのいざない特区、もしくは地域再生の都市計画道路ネット形成支援ということの、省庁とのやりとりの経過ということのお尋ねだと思います。


 いざない特区の方につきましては、2回ほど省庁とのやりとりをしております。その中で、交差点部分につきましては、私どもの提案については、運転者の視距の支障になるようなものではないですよということで、ぜひ認めてほしいということを言ったんですけれども、国の方は、そういうものについても、一定交差点というものは重要であるから、事故等が起きたらぐあい悪いということがありました。ただし、最終的には全くだめということではなくて、そういう実情も勘案しながら検討するということで、最後終わっておりますので、一定の成果があったのかなということで、結論づけとしては特区不可ということになっておりますが、一歩前進したのかなと考えております。


 もう1つの都市計画ネット形成支援なんですけれども、これも例えば、5路線を一括して採択して、その中で市町村の裁量で事業費を流用できるような形でやってほしいという提案でございました。その部分につきましても、国土交通省の方が同じような制度を以前から考えておったということをおっしゃいました。ただし、裁量につきましては都道府県になっているので、市町村でやってほしいということでの提案をしたんですけれども、次の概算要求の資料を見ますと、同じように国土交通省の街路課の方から、やる気のある市町村についてはこういうことを認めていくということのペーパーがありました。私どもとしても、それはおかしいんじゃないかと。この提案に沿った形で認めたということでやってほしいということを言ったんですが、そういう回答で、現行制度でいけるということの経過でございました。


 以上でございます。


○(岡本嗣郎委員) 議論の経過というのはそういうことなんだろうけれども、例えば、交差点に道路標識以外の標識を設置すると、前回の委員会でも、国の言ういろんな問題点というものを一定配慮しながら、こういう形ではどうなのかという提案をされているわけです。それに対しての答えは、要するに交通事故が起きたときに困るとかで、警察管轄の道路標識、あるいは国土交通省管轄の道路標識を考慮して避けながら設置することが、なぜ事故につながるのか、そういうものが交差点にあって、運転者にとって非常に運転の判断がしにくいという、具体的な過去の事例なりなんなりがあって、だからだめなんだというならわかります。しかし、自分たちの権限でつけたもの以外を交差点につけるとどうして事故につながるのかというのが、もう釈然とせんわけです。そのあたりに対して、どういう意見を述べられたのか。


 あるいは、道路のネット形成の問題でも、初めに国土交通省からは、もともと制度があるという説明があったはずなんです。もうそういうことができるようになっているよと。ところが、それは違ってて、都道府県レベルで、例えば高槻市と茨木市にまたがるような道路においてはそういう制度がありますと。しかし、高槻市が言ってるのは、高槻市内のあるゾーンの中で、A地点からB地点に行くのに、Aから順番にやっていくというのでは効率が悪いから、A地点からB地点の決着がついたとこから順番にやっていこうという取り組みをさせてくれという要求だったはずなんです。そこで僕は大いに議論してくれと言ったんですが、今の答えでは、現行対応可能な制度になっていると。これは高槻市が指摘したように、認識が違っているわけです。かつ、今のを聞いていたら、新しいのが出てきて、それでやれと言うけど、全然違うやないかということみたいです。


 そこらあたりが、こっちが言ったことについて、現状を見て、なるほど、あるいはあなた方はそう言ってるけど、今の制度の中でこうやっているから、これで十分じゃないかと、何でそういうことを言うのかという議論だったらわかるけれども、恐らく中央省庁の机の上で判断しているとしか思えないんです。もうちょっとそのあたりのやりとり、前回、あなた方がこういうことを主張していきたいと言ったことを、向こう側はどう受けとめたのかというところの説明をお願いしたい。


○(新井総合政策室主幹) ただいまの質問ですけれども、委員がおっしゃるように、私どもの提案の部分と国とのすれ違いというのが、かなりあることは事実でございます。ただし、この制度につきましては、市町村レベルが直接国に、隘路になっている部分について意見が言えるというところの意義につきましては、一定、この制度を活用しながらまちづくりを進めていきたいということでの制度はいいんですが、おっしゃるように、すれ違いの中で、なおかつ意見を随時ということではなくて、一定の期間の中でやりとりをするというところで、最終的にすれ違ったままで終わっているということは事実です。そのあたりも含めて、意見を言えるような形で進めていきたいと考えております。


○(岡本嗣郎委員) 結局、特区やとか何やかやって、あなた方が提案してきなさいと言いながら、要するに聞く耳を持っていないというのが、1つ特徴的な印象なんです。逆に言えば、現実が全く見えていない国の役人に対して、どう説得力のある展開をするのかというのが、地方自治体の一つの力量の問題として、今後、問われていくわけです。そういう意味では、中核市になった最大のメリットというのは、中央省庁と──この分野じゃないですけど、国と交渉していくという立場を獲得したわけだから、こちら側がきちっとした説明を向こうにできるかどうかということが大きな課題になってきます。こういう特区でも、まだ高槻市はましで、ほかはほとんど出ていないという、そこに今の地方自治の抱えている課題が見えると思います。そういう意味で、内部検討の中で、どんどん課題を見つけながら国と議論をしていくいいチャンスですから、そういうものを見つけていただきたい。


 それと、説明のときに、国の方がけしからんというような話になったんですが、放置自転車の対策特区、これは現行規定により対応可ということです。ところが、高槻市はそうじゃないんやないかという議論をされて、国の方が今後検討に移るということらしいんですが、そこらあたりの経過説明をお願いします。


○(新井総合政策室主幹) ただいまの放置自転車対策特区の質問にご答弁させていただきます。


 この部分の提案につきましては、一定、自転車法の中で、通常原動機付自転車、50?未満ですけれども、それだけが対象になっているということで、それに自動二輪を加えてほしいと、それで放置対策をしていきたいということの提案でございました。そのやりとりの中で、ほかの市ではやってますよと。それは条例をつくってということなんですが、それは法的にはおかしいんじゃないかというやりとりを一定したんですが、国の方の、この時点の最終回答としては、現行規定により対応可ということになってございます。


 ところが、先般、国土交通省の方で、駐車場法の改定の動きがあるということを耳にしております。これにつきましては、目的が一緒でございまして、要は違法駐車をなくすということで、駐車場法の中では、四輪の自動車だけだったものを、自動二輪も加えて設置義務を持たすと。それは地方公共団体の条例に基づいて規制をしていくということがありました。私どもとしましては、平成15年のこの提案につきましては、その当時は現行規定ということだったんですけども、一定そういう最近の動きが出てきたということによりまして、私どもの提案も、微力ながらそれが理にかなってきたのかなということで考えておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎委員) 何で素直に国は認めないのかという印象を持つわけです。今のままでできるやないかと言いながら、法令を変えてくると。まさに高槻市が言うてはるとおりで、このままではぐあい悪いので、自動二輪を車両扱いにして、今後対応を法令化していくと、何であっさり言わんのかなという気がします。説明のときにお聞きしましたけど、あちこちの自治体と連絡をとりながら対応を検討されたということなので、そういう地道なことを展開していかないと仕方がないのかなという印象を持ちます。


 それから、放置自転車所有権の帰属特区ということですが、これは恐らく撤去した自転車を、今は遺失物法か何かの規定で半年なんだけれども、これを短くしてくれということだと理解します。これは今のままでいいと言っているわけなんだけども、今の規定は遺失物法に基づいて6か月間ということです。これは僕が議員になったときに、たまっていく自転車の処理をどうするかと言うたときに、手探りの中で遺失物法というものを適用しながら、半年という期間を設定しましたが、取りに来る状況から見て、もっと早くてもいいんじゃないかという判断だと思います。これを現行規定により対応可ということは、3か月にしてもいいと、できますよということなのか、どうなるか知らんけど、そのままでできるから、おまえらやってみいやということなのか、そこの結論がよくわかりません。


○(高橋市長公室理事) 6か月間、何らかの形で保管をしなければならないということに変わりはございません。それは、自転車そのものの現物を置いておくのか、それを処分して、お金にかえた形で6か月保管するのか、そういうやり方でできるだろうというのが、今の法の制度になっております。したがいまして、できるかできないかということについては、形としてはできると、ただ、6か月間という縛りは、違った形でかかっておるというのが現実です。


○(岡本嗣郎委員) 遺失物法による6か月というものは、それは一応規定として崩せないけれども、物として保管していく必要はないと、売った金で持っとってもよろしいと。実態的には一月で売ってしまえば、保管スペースの関係で余裕が出てきますから、実質、中身がとれたということなんですか。


○(高橋市長公室理事) いわゆる盗難の確認であるとか、そういった一連の手続が済めば、今、委員がおっしゃったとおり、形が変わってもよいと。とにかく6か月間、何らかの形で保管しておればよいということが結論です。


○(岡本嗣郎委員) 国とのやりとりというのはそんなもんだろうと思います。これは続けていかないとしょうがないなと思います。


 次に、地域再生法のスキームというところです。省内横断的な補助金改革と、これは全くある意味で高槻市と関係ないという、適用されるところがないと思います。大体こういうものを提起するときに、国は一体何を見てこうした方がいいと言っているのか、よくわかりません。これでも、全国一律に網をかけるわけで、そんなもんを本市にかけてもらったって、もう下水なんて終わってしまっているし、道路でも、農村の道路との関係なんていうのは、ほぼ関係がないわけです。だから、こういう提案の仕方というのは何か荒っぽい気がするんです。


 そういう印象を持ちながら、地域の知の拠点再生プログラムで、ずらっとこれだけ出ているんですが、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムという、これは医大が何とかかかってくるんじゃないかという判断なんですが、これを見てて、例えば高槻市みたいな京都、大阪周辺の衛星都市は──東京も一緒ですけど、いわゆる知的集約点というのが、高槻という一つのエリアにとどまるんではなくて、いわゆる京都であり、大阪へ集約されていくというような、たまたま大学が4つあるという町の中で、こうやってずらっと並べられても、もうひとつぴんと来ない。これは僕自身の想像ですけれども、これは周辺地方都市ですね。大学が県庁所在地にあるというような町が、何となく前提になっているんではないのかという気がします。今からどうしていくかは別として、残念ながら、まだ高槻市というのは4つの大学が知的集約点として機能をしていないような町で、こうしてざっと並べられても、何か無理やりひっつけてメリットが出てくるのかという気もします。


 どうも指定管理者制度以降、国が一定のイメージを全く提示しないで、こんなことができますよということを言ってくる、そこで、さっきの説明では、高槻市が何をできるかなということを自分らで探さなあかんと。もともと高槻市がこういう課題を持ってて、こういうことについて知的集約機関が対応してくれたら、もっとうまくいくのになあというものがあって、それで出てきたら、ああこれは使えるわとなるわけです。そういう課題も高槻市の場合は即は見当たらない。あるいは、逆に、今まで審議会とか、専門知識を持った学者の方々に来てもらうのに、京都とかに住んでおられる学者を呼んでという、それでも機能はしていたわけです。一遍委員会で、何で高槻市以外の人がここに来て議論するねん、みたいなクレームがついたこともありますけれども、広域的に見れば、知的集約拠点との連携プレーというのは、今まででも必要に応じて高槻市はとれてきたわけです。そういった中で、こういうものを提示されても、使えるものがあれば使えばいいですけれども、探しますわというのは、何となく間尺に合わんなと。


 国は、例えばこういう状況の地方自治体は、これを使えばこうなりますよというのを提示されて当たり前だと思うんだけれど、今後、説明会に出られるということですが、そのあたりについてどうお考えですか。


○(新井総合政策室主幹) ただいまの岡本委員のご意見なんですが、確かに国の方が上の方で決めた計画の中で、個別のこういうメニューを出してきているということは事実でございます。


 もう1つ、都市再生という部分と地域再生という部分のすみ分けはどうなのかというのもございます。国の方ははっきり、先ほどの委員のご意見ですけども、これはこうやということをなかなか言ってくれないというところが現状でございまして、地域再生が地方をにらんでいるのかなというような形であります。


 ただし、高槻市として使えるものはやっぱり使っていくことがいいのかなと思っておりまして、大学の連携ということで、最後ご説明させていただいたように、仮称ですけれども、大学連携によるまちづくり構想みたいなものをつくって、高槻市の課題等々、大学が高槻をどう見てるかとか、学生はどう見てるんだとか、将来の高槻のまちづくりにどうリンクさせていくのか、ということの構想づくりに着手しなあかんのかなということで、今回、提案をさせていただいた次第でございます。


○(岡本嗣郎委員) これを提示された地方自治体としては、今度説明を聞きに行かれるときに、こういうことができるんですかではなくて、これは全体構想としてどういうことを想定しながらつくったのかということを、きっちりと聞いていただいて、その中で、そういうことを言ってるんだったら、こう変形させれば、高槻市で使えるじゃないかというものをつかんでいくということが課題だろうと思いますので、ぜひそれを心がけていただきたい。そして、学園まちづくり連絡協議会というのも、大学との連携というのは進めていって損はないわけなんですが、関大トータルとして交渉するならば総合大学になりますが、高槻で限るとならば単科大学になるわけですし、そのあたりをどうコーディネートしていくかということになります。平安女学院にしろ、大阪医科大にしろ、薬科大にしろ、若干、いわゆる総合大学として我々が連携していくという部分では、何となく足りないなという気もします。だけど、ある限りは何らかの連携をとりながらつくっていく。これは高槻市にそういうものを使いながら、何を構築するかという一つの構想がなかなかまだできていないという段階ですので、限界はあると思いますが、このまちづくり連絡協議会というものをとりあえず活性化させながら、国が提起してきたものを十分理解した上で、どう使うかということを検討していただきたい。


 以上です。


○(源久委員) 今の質疑、特区の問題についても、提案をしたと、本委員会には提案の報告をしたと。論議したって、内容に深みがあって、議会の委員会の論議が生かされるようなものじゃないんですね。あと、国とどうやりとりしたかということを聞くだけですから、これが本当に特別委員会をつくって審査に付する内容なのかどうかということについては、皆さん、しっかりつかんでおいてほしいと、この点は意見として申し上げておきます。


 本市でやっているほかの特別委員会、例えば史跡整備、それから市街地整備、阪急高架・交通体系等については、まさに真骨頂で、住民接点、市民接点、政策接点のかかわりの中で、まさに論議をして、論議が生かされていくという内容がきちっとあるわけなんです。今の話を聞いていると、どこにそれがあるのかということについては、付託案件の内容の中身が、ちょっと余りにも寂し過ぎるのと違うかという、意見だけ申し上げておきます。


 それから、今の地域再生に基づいて、例えば、地域の知の拠点再生プログラムにそれぞれ項目が上がっておりますけれども、私も岡本委員と同じ意見です。上がったメニュー、施策に何とか無理にはめて、うちで取り込もうという姿勢じゃなくて、うちの課題は何なのかということを明確にして、その課題についてもいろいろ優先順位があるでしょう。だから、優先順位とか市民のニーズの熟度の低いものであっても、何とかつくった仕組みですから、そこに乗っからないとあかんさかいに、無理に、これは使えるという形で押し込むというありようだけは、やめてほしいと思いますので、厳しく意見として申し上げておきます。


 したがって、そういう観点から、高槻の置かれた状況、課題、ニーズをきちっと踏まえて、先行き、財政的には堅調とは言いながらも、歳入構造というのはある意味では脆弱、これはさらに脆弱化が進むような状況というのは、皆さん共通した認識ですから、そういう意味では施策の精選、選択、優先順位を工夫する中で進めねばならないと思っております。企画の方が張り切って、これは使えそうだから、無理に何とか取り上げて、物にせんとあかんみたいな発想だけは、私は本末転倒じゃないかという気がしますので、これはくぎを刺しておきます。


○(三本委員) 源久委員も触れられましたが、地域の知の拠点再生プログラムということで、大学と連携した地域の自主的な取り組みということで、今もご案内がありましたように、本市には5つの大学があります。その3つと協働して今まで取り組んできたというご案内もありました。5つあるのに、なぜ2つの、薬科大学、京大とは一緒にやらなかったのかということを疑問に思います。そして、これは京大の農園場にしても、我々の食文化に非常に貢献しているわけですし、薬大にしても日々利用しているわけです。それに対して、市として打って出なかったのは残念ですので、その理由は何でしょうか。


 そして、今後はこれについてどういう形でやっていくか、あるいは、3つの大学と取り組んだメリットがどういう形で出たかと、期間が短かったから具体には無理かもわからないですが、わかる範囲でおっしゃっていただけますか。


○(高橋市長公室理事) 市内には5つの大学があるという現状ですが、今、ご指摘のように、平成12年に5つの大学との関係を──16ページをごらんいただきたいのですが、学園まちづくり連絡協議会を設定して、年間に何回か会議をしているところでございます。そのうち関西大学と平安女学院に関しましては、包括協定を結んでおります。大阪医科大学については資料館の協定をしておりますが、現在、大阪医科大学と薬科大学については、今後、近いうちに包括協定が結べるような形で取り組んでおります。これはあくまでも相手があることですので、そういった中で取り組みを強めていきたいと考えております。


○(三本委員) 今までの経過として、デメリットとしてはどういう認識をしておられますか。


○(高橋市長公室理事) 本市におきまして、大学があるというのは、当然、地域資源として今後活用していかないとだめだと思っております。したがいまして、デメリットというのは余り考えておりませんが、活用という立場から、包括協定を締結しながら、より関係を強めていきたいと考えております。


○(三本委員) 今、デメリットは余り考えていないといただいたんですが、真意とは少し違うんじゃないかと思います。


 以前に少しお話しさせていただいたことがあるんですが、私は土佐の高知の出身なんですが、橋本知事が就任をされたときに、私どもの田舎は、残念ながら47都道府県の下から2番目でした。でも、知事としては、やはり今後、高知のGNPを何とか上げていきたいということで、現在は下から4番目まで上がってきました。そして、去年、県人会で知事とお会いしたときに、もうちょっと頑張っていただかなくちゃいかんじゃないですかと言うたら、そのとおりですということで、私の在任中にできたら下から7番目までに持っていきたいという話をいただきました。


 やはりそういう意味を踏まえて、今度、関西大学も来ていただくわけですが、ここに書かれているようなすべてのことが絵にかいたもちにならないように、6大学と早期に協定を結んでいただいて、地域に貢献できる方法で頑張っていただきたいと思いますが、ご意見がありましたらお願いします。


○(高橋市長公室理事) 今、委員ご指摘のように、地域資源として大学の存在は非常に大きいものと考えておりますので、全力を投じて、協定が結べるように取り組んでいきたいと考えております。


○(中浜委員長) 質疑は尽きたようです。


 次に、三位一体の改革についてを議題とします。


○(中小路財務部長) 続きまして、2つ目の案件であります三位一体の改革につきまして、ご説明申し上げます。


 改革の全体像と本市への影響の総括でございますが、恐れ入りますが、お手元の資料の18ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、改革の全体像でございますが、19ページには三位一体改革のうち、国庫補助負担金改革と税源移譲のイメージ図を示しておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。


 まず、国庫補助負担金の改革は、約4.7兆円の改革がなされたものでございます。内容は、税源移譲に結びつく改革で、平成15年度の芽出し分を含め、平成16年度から平成18年度に実施するものとして、義務教育費負担金等で1兆3,290億円、国民健康保険等で9,073億円、公立保育園運営費等で2,440億円、そして児童手当国庫負担金等及び介護給付費等負担金で5,075億円など、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革の総額は、3兆1,176億円でございます。


 続きまして、国庫補助負担金の交付金化でございますが、総額7,943億円でございまして、そのほかスリム化でございますが、総額9,886億円でございます。


 次に、税源移譲でございますが、さきに説明させていただきました国庫補助負担金の改革の中で、税源移譲に結びつく改革の国庫補助負担金を対象といたしまして、総額約3兆円の税源移譲がなされたものでございます。


 三位一体改革の最後となります地方交付税改革でございますが、約5.1兆円の大幅な総額抑制が行われたものでございます。


 以上が国における三位一体改革の全体像の総括でございます。


 続きまして、本市の影響額でございますが、平成15年、16年度においては決算額、17年、18年度につきましては見込み額で、地方交付税の影響額を合わせて総額35億6,281万5,000円となっております。国庫補助負担金改革に伴う影響額でございますが、総額20億235万6,000円で、そのうち税源移譲に結びつく改革分といたしまして16億1,552万7,000円、交付金化されたものが3億7,048万円、スリム化分が1,634万9,000円となっております。ただし、スリム化等につきましては、いまだ未定の部分がございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、税源移譲でございますが、27億9,005万円が所得譲与税等で措置されたものでございます。また、地方交付税等の見直しでの影響額は43億5,050万9,000円となっております。


 以上が、三位一体改革の全体像と本市への影響の総括の説明でございます。


 続きまして、恐れ入りますが、21ページをごらんいただきたいと存じます。


 次に、参考資料3、改革の今後の動向でございますが、今後の政府の動向と、これに対します地方6団体の動向につきまして、現在までの状況を説明させていただきます。


 まず、政府の動向でございますが、平成16年度から本格実施されました三位一体の改革も一応の決着がされたところでございますが、経済財政諮問会議において検討されておりました歳入歳出の一体改革について、今月の7日に、今後、具体的検討に入るに当たり、基本となる考え方の中間取りまとめが示されたところでございます。この取りまとめ案につきまして、6月の最終取りまとめに向け、集中的に検討が進められていくということでございます。この中間取りまとめでは、改革の時間軸、改革の基本原則が示されております。改革の時間軸でございますが、2001年度から2006年度を第1期とし、引き続き基礎的財政収支黒字化を確実にするとして、2007年から2010年初等を第2期、さらに2010年代初等から2010年代半ばまでの第3期改革まで、財政健全化に一貫性を持って継続的に取り組むとされております。


 次に、改革の基本原則として、7つの基本原則が掲げられており、その中の1つに、国、地方間のバランスのとれた財政再建の実現に向けて協力するとあり、その中で、地方について改革努力を今後も継続し、歳出の大胆な削減、基準財政需要額の見直し、また基準を見直すことによる不交付団体の増加を初めとする地方交付税制度の改革等を加速すると示され、この部分が地方財政運営への影響が見込まれるものと思われるところでございます。


 対しまして、地方6団体の動向でございますが、新地方分権構想検討委員会におきまして素案がまとめられ、中間報告がなされたところでございます。今回まとめられた中間報告は、税財政面についての提言で、政府が6月に策定する経済財政運営の基本方針、骨太の方針2006において、国と地方の税財政の方向を示す長期的分権型社会の全体像を描く前に、地方分権改革の考え方を緊急的に取りまとめられたものでございます。


 地方6団体の素案におきましても、7つの項目で考え方を整理されております。まず、地方税の充実強化が提言されており、地方消費税と個人住民税の充実強化を図ることとし、消費税と地方消費税の割合を4対1から2.5対2.5に、また地方住民税所得割を3%上乗せし、所得税から住民税への税源移譲とされ、最終的に国税と地方税の割合を50対50とするように提言されています。


 次に、地方交付税の考え方につきまして、地方交付税は地域社会の存立基盤を維持し、国で定めた一定水準の行政サービスを、国民が全国どこで生活しても享受できるようにするためのものであり、地方固有の財源として地方公共団体全体で共有している財源であるということから、地方交付税の名称を地方共有税調整金に変更、また国の一般会計を通さずに地方共有税及び譲与税特別会計に直接繰り入れ、地方へ配分していくというような提言がされております。


 また、その他の考え方につきましては、国庫補助負担金の見直し、財政規律を促す規制の強化、地方行財政会議の設置、国、地方を通じた行財政改革の推進、仮称新・地方分権推進法の制定、のそれぞれについて整理をされ、提言されているところでございます。


 以上、まことに雑駁な説明でございますが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(中浜委員長) 説明は終わりました。


 それでは、ただいまから質疑に入ります。


○(岡本嗣郎委員) 以前だったら、三位一体改革というのはどの方向に進んどるねんとか、あるいはもともとの理念とのずれがどうやねんとかいう議論をしてきたんですが、今回は聞いていて、うちは影響がどれぐらいやったという報告だけです。これは、スタンスを変えれば我々が毎年予算の段階で議論をする、交付金の算定基準がどうなのかというような議論になっていきそうで、結局、国が枠組みを決めて、こうやって配分するよというて、それが高槻市にどんだけ影響あったんやというような、何かそんな委員会になってきたというのは、地方分権というよりも、国が勝手に言うてる地方分権の結果がどうやってんというそんな感じになってきて、この委員会もどうなのかなと。


 去年なんかは、全国市長会を通じてということを市長も言うてはったけど、我々がここで議論をするとして、それが、今決まることとどんな関係にあるねんやろうかというのが全く見えなくなっている。だから、報告は報告として受けますが、予算も決まってしまってから受けているわけですから、どういう意味があるんかなと思います。


 それと、今後の動向もだれが考えてくれてはるのか知りませんけども、1つだけ説明をお願いしたいんですが、地方税の充実強化の2番目、地方交付税の改革と、これ名称を変更して、一般会計を通さずに直接配分するというのは、我々は実務に携わっていませんから、今までがどうで、こう変わることによって何が変わるのかということが全然わからないんですが、これを提起されている意図ですね、国の仕組みがこれによって何が変わっていくのかという、そこだけを説明をお願いしたいと思います。


○(中小路財務部長) 地方交付税制度そのものということになりますけれども、現在の制度といたしましては、国税5税のうち、一定割合を交付税特別会計に入れて、それを基準財政需要額、収入額の判断のもとに配分するということでございます。これを直接、地方が申し上げている部分につきましては、地方固有の財源であると、配分する前に直接に特別会計に入れて、それで地方の需要に応じた配分をしてほしいということに、変換をしていただきたいという内容でございます。


○(岡本嗣郎委員) 今までも基準財政需要額というものを計算して、それに応じて特別会計から交付されとったのが、地方の需要に応じて配分しろというのは、今までの基準財政需要額の算定方式と、需要に応じて配分しろというのとは、どこか違いがあるわけですか。


○(中小路財務部長) 済みません、説明が足りなかったかもわかりませんけれども、現在におきましても、地方の財政需要に応じた配分はされておるわけですから、そういう意味で同じでございます。配分の仕方といいますか、交付税総額の見方といいますか、その部分が現在であれば国の一般会計を通しますから、その時点で総額なりの縛りがかかるということも考えられますから、それをストレートに特別会計に入れれば、総額が確保されるという側面もございます。


○(岡本嗣郎委員) 本来、徴収した税額でここからということで特別会計へ、ルールがありますよね。それが一般会計を通すと、そのルールに修正が加えられて減額される可能性があると。そういうことが過去行われてきたということです。だから、直接、一般会計を通さずに特別会計にほり込めと。そしたら、国会で変な議論をされて圧縮されたりすることがなくなるということなんですか。そういうことでいいんですか。


○(中小路財務部長) 今、委員がおっしゃったような内容ということになると思います。


○(岡本嗣郎委員) 我々はそういうことが、ここでどういう影響があったのかというのは、全く今まで気がつかずに議論してきて、見ている人は、そういうことを見てきたんだろうと思います。だから、かなり事務手続上の問題でもあるんだろうけれども、地方自治や地方分権やと言われながら、実際に進んでないのはなぜなのかというところから、国がこういうことをやっているからあかんのやと、だから、こうしてくれと。何か代理戦争をやってもろうてるみたいで、肝心の我々がひしひしと感じながら、こうしてくれと言うテーブルになってない。以前だったら、金をよこせ、権限をよこせ、国はもっと引っ込めと。そのためには税源移譲でどうのこうのというダイナミックな議論をしていたんだけど、ここでしてても、結局、それが国会のレベルに行ったら、何や全然違う議論になって、これは何の三位一体改革やねんというような関係性に見えるんです。だから、この三位一体改革にしろ、さっきの特区の問題にしろ、国が言うてきたことをおろされて、報告を受けてと。そこで文句言ったり議論したところで、余り意味がないというこの委員会ですね。もうちょっと我々が言ったことが、きちっと議論になるような委員会に。


 これはそちらの事情もあると思いますが、市長と一緒に、中核市のときに静岡へ行ったときに、静岡でいろいろ聞かせてもらったときに、一番印象的だったのは、地方分権推進検討委員会というものを静岡市の庁内につくられて、そこで検討されているという報告を聞いて、それはええこっちゃなと思いました。そして、中核市の特別委員会の中でも、当時の構成メンバーから、その検討委員会はどうするのかという質問が出たときに、それは中核市に移行された後に設置を検討したいという答弁が、当時あったと思うんです。


 ですから、我々はこの地方分権推進特別委員会というのは、島本町との問題が間に挟まりましたけれども、中核市に移行する中で権限委譲が行われて、さっきの話じゃないですけど、それをどう高槻市の中で使いこなしていくかという。あのときは何やわけがわからへん。抽象的にはあったけど、具体的に何がどう展開していくかというのは、出発点でわからなかったんだけど。そういうものを庁内で検討しながら、こういうことができるんじゃないか、こういうことができたという中で、そしたら我々はもっとこうできるんじゃないかという、そういう委員会にしてもらった方が、我々も生き生きとするし、何か、年に1回だけ最後に開かれて、報告を聞いて、中間報告をされるというのは、どうも今のままでは、せっかくある委員会が機能していないという感想を持ちました。来年もまた三位一体の報告を受けて、特区の報告を受けて終わりだったら1回で済みますから、これでは体をなしてないから、ちょっと考えていただきたいということを申し上げておきます。


○(源久委員) 三位一体改革について、現段階で受ける全体像と影響について総括があったんですが、これは予算審議で終えた話なんですよね。今回の当初予算に織り込み済みの話ばっかりなんですよね。こういう特別委員会をつくっているんだから、むしろ予算編成の前に、この内容等の説明をするというのが、委員会をつくった意義じゃないかなと思うんですけれども。それは感想だけ申し上げておきます。


 今の岡本委員の意見と私のはそっくりでして、ここで地方交付税の改革問題についてどんな論議をしようと、せいぜいここどまりで、大手前にも届かない。霞が関なんかとんでもない話なので、果たして高槻市レベルにおける地方分権のあり方の議会の特別委員会の審査の内容というのは、こういうものでいいのかなと。むしろある意味じゃ、与えられた権限の中で、いかにして権限を活用して、自主自立を高めていくという、本市の主体的な取り組みがどこにあるのかということの課題設定であれば、まさに生き生きとして論議を交わす意味があるのではなかろうかなと。


 例えば、地方交付税のかかわり合いでも、国の特別会計の中では、国税5税の一定割合では足りなくて、随分そこで借金してますよね。今、借金までして地方に分配しているんです。第二の隠れた国の借金になってますけれども。これをこんな仕組みに変えていったら、国は借金しなくなりますから、がさっと交付税全体が減ってくるんでしょう。というふうなこと等もあって、理念的な形での論議と実情というのは、結構乖離しているんじゃないかなという感想を持たざるを得ないんです。交付税の改革だって、これは基本原則の中で、不交付団体の数をふやしていくということですと、多分、基準財政需要額と収入額を大幅に見直して、需要額の中身を随分切り込んでいって、例えば高槻市あたりでも、不交付団体という形に持っていこうというふうなことがあるのかもしれない。実質、そうだとすると立ち行かない。田舎はもっと大変なんでしょうね。


 そういう意味で、こういう問題については、これは高槻市に限らず、地方を挙げての共通課題ですから、当然、議長会とか市長会等々のそれぞれの機関の中で論議をされて、6団体では集約をされているわけで、そこでする論議が最も大事なことで、まさに力関係はそこでしか持ち得ませんから、やはり本市の委員会において、せっかく特別委員会をつくって、こういった論議をしようと思うのであれば、論議のしがいがある内容のテーマ設定をして、この委員会の運営に当たっていただきたい。そういった意味の付託案件がなければ、持ち続ける理由ということも乏しいだろうという意見だけを申し上げておきます。


○(橋本紀子委員) 私は、今回初めて出させていただいて、この委員会では、6団体は6団体としての主体性があると思いますけれども、議会として6団体に対して、こういう要望がありますとか、6団体の考え方に対して、我々は各論としてはそうは思いませんよという部分も持っているわけですから、そういったことを反映できる部分があるのかなと期待をしているんですが。


○(中小路財務部長) 特別委員会でのご論議を踏まえまして、我々といたしましても、市長会等を通じて、そういう要望もできる機会があれば、そういう意見を申し上げていきたいと考えております。


○(中浜委員長) 質疑は尽きたようです。


 ここで各委員にお諮りします。


 本特別委員会の審査経過の概要については、次の本会議で中間報告をすることになります。この中間報告書の作成については委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(中浜委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、中間報告書は委員長が作成します。


 5月の臨時会で役員選挙が行われることになっておりまして、本日が最後の委員会となりますので、一言ごあいさつを申し上げます。


 各委員におかれましては、昨年5月以来、鋭意慎重に審査を賜り、おかげをもちまして無事任務を果たすことができました。ここに正副委員長として皆様に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 以上で、本特別委員会を散会します。


   〔午前11時 9分 散会〕








委 員 長