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大阪府 高槻市

平成18年市街地整備促進特別委員会( 4月25日)




平成18年市街地整備促進特別委員会( 4月25日)





       市街地整備促進特別委員会記録








        平成18年4月25日(火)

































































               高槻市議会事務局





 
 日  時  平成18年4月25日(火)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前 9時59分 開議


       午後 0時34分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(8人)


 委員長        川 口 雅 夫     副委員長        吉 田 稔 弘


 委     員    岡 田 みどり     委     員     松 川 泰 樹


 委     員    中 村 玲 子     委     員     二 木 洋 子


 委     員    池 下 節 夫     委     員     新 家 末 吉


 副議長        岡 本   茂





 欠席委員(1人)


 委     員    久 保 隆 夫





 理事者側出席者


 市      長   奥 本   務     助     役     寺 本 武 史


 助      役   山 本   隆     政策統括監       福 田   勲


 市長公室長      清 水 玲 一     市長公室理事      石 下 誠 造


 市長公室理事     高 橋   正     市長公室理事      山 川   明


 総合調整室参事    大 矢 正 彦     財務部長        中小路 栄 作


 財務監理室長     乾     博     技監          吉 谷 幸 二


 建設部理事      笹 川 進一郎     都市産業部長      倉 橋 隆 男


 都市産業部理事    北   建 夫     都市政策室長      竹 賀   顕


 都市政策室参事    小 林   守     環境部長        畠 中 富 雄


 環境政策室長     前 田   潤     その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局次長兼庶務課長 加 茂 義 雄     議事課長        舟 木 正 志


 議事課事務吏員    志 村 敦 世





                 〔午前 9時59分 開議〕


○(川口委員長) ただいまから市街地整備促進特別委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は8人です。


 久保隆夫委員から欠席届を受理しています。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 議事に入ります前に理事者から発言があります。


○(奥本市長) おはようございます。市街地整備促進特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本特別委員会の開催をお願い申し上げましたところ、正副委員長を初め、委員各位におかれましては、何かとご多用中のところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 4月に入りまして間もなく1か月が経過しようとしておりますが、今年度は私の高槻市長として2期目の最終年度であり、時代の要請である子育て、教育、食育、安全・安心、都市機能の充実の、本市の重点施策として市政運営に鋭意取り組んでおるところでございます。この4月の人事異動におきましても、特に都市機能の充実や子育て等に力点を置いた人事配置を行ったところであります。


 さて、本日お諮りしてまいります案件は、JR高槻駅北東地区市街地整備についてであります。この2月の本委員会では、プロジェクトの施行予定者であるJR高槻駅北東地区土地整理組合設立準備会から、たたき台として本市に提出されました2つの計画案をご説明し、これに伴い高槻市が整理、検討を要する事項についてご提示させていただいたところであります。本日は、その後の主な経過と整理検討事項の現時点における検討状況などをご説明する予定であります。


 本日の委員会における議論を踏まえまして、関西大学の新キャンパス構想の実現を含め、本市の魅力向上や都市機能の充実が図れるよう、今後さらに全庁的な検討を行うとともに、準備会など関係者との協議や、大阪府を初めとする関係機関との協議を経て、本年6月には最終的な報告をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の将来のまちづくりを見据えた非常に重要な判断が求められるものと考えております。


 本日の説明は、後ほど所管部長がいたしますので、よろしくご審査賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。


○(川口委員長) 発言は終わりました。


 ただいまから議事に入ります。


 JR高槻駅北東地区市街地整備についてを議題とします。


 理事者側の説明を求めます。


○(倉橋都市産業部長) おはようございます。それでは、本日の案件でございますJR高槻駅北東地区市街地整備につきまして、報告並びにご説明を申し上げます。


 この案件の説明につきましては、お手元の資料のほか、パワーポイントを用いまして説明をさせていただきます。恐れ入りますが、前のスクリーンをごらんいただきますようお願いいたします。


 本日説明いたしますのは、1の主な経過から4の今後の主な予定の4項目と、参考資料として、都市再生緊急整備地域内の都市開発事業等に関する検討会議設置要綱を添付させていただいております。


 それでは、項目1の主な経過として、前回2月の本特別委員会以降の経過について報告させていただきます。


 まず、JR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会、いわゆる準備会との協議等の経過といたしましては、3月9日にたたき台として提出された準備会の事業計画検討案の施設計画に対し、区域内の道路形態などについて本市から指示、指導を行いました。また、準備会では、同日に第19回総会を開催され、市との協議内容などを報告し、協議されました。


 次の3月14日に行った準備会との協議では、本市の指導を受けて施設計画を修正された点や、Bエリアの施設配置を一部変更された旨の報告を受けております。なお、各項目の内容については、後ほど説明をさせていただきます。


 次に、3月30日には、準備会では20回目となる総会を開催され、今後の取り組み方針などの確認を行われました。


 その翌日の31日には、準備会からこの報告を受け、また4月13日には、事業計画等に関する協議を行っております。


 また、関西大学とは3月24日と4月18日に、昨年12月に本市に要望された事項を中心に協議を行いました。


 次に、西日本旅客鉄道株式会社とは、3月2日と4月5日に、今回のプロジェクトを踏まえた今後の取り組み方針等について協議をいたしました。


 さらに大阪府とは3月22日と4月17日に、総合計画課や市街地整備課、道路整備課との合同協議を行い、道路計画や事業手法、土地利用等に関する事項について協議を行いました。


 以上のような協議を行いながら、本市におきましても助役を長とした検討会議を3月に2回、4月に2回、通算7回目となる会議を開催いたしまして、市の基本方針等に関する検討を進めてまいりました。なお、土壌汚染対策につきまして3月14日には株式会社ユアサ開発が古曽部地区の土壌汚染浄化対策計画書を市に提出されております。この計画書によりますと、浄化工事の期間は平成18年4月から平成19年9月までの予定とされております。また、白梅地区につきましては、土壌汚染現況調査を終え、現在、本年6月末を目途に詳細調査を行っておられるところであります。


 それでは、次に、この3月14日に準備会から提出された施設計画の変更案についてご説明申し上げます。


 まず、区画整理・再開発一体的施行案では、区域内の区画道路について、本市が道路構造令等の規定に基づき指導いたしました内容を踏まえ、西国街道、古曽部西冠線から駅前広場に至る道路の幅員を12メートルから13メートルに、またAエリアとBエリアの間にある道路の幅員を7メートルから8メートルに見直しをされております。また、準備会ではBエリアの施設配置計画において、当初案で計画されていた教育施設や温浴施設を業務施設に変更されております。この変更に伴い、当初案にある集合住宅と、この住宅棟に附属する駐車場棟や福祉施設の配置を変更したいとの報告を受けております。


 次に、区画整理単独案では、街区を周回する道路の幅員を13メートルに見直しされ、この周回道路に接続するJR沿いの歩道の幅員を7メートルから8メートルに見直しされております。なお、Bエリアにおける施設計画も、先ほどの一体案と同様に変更されております。


 それでは、次に項目2の都市計画事前協議の流れにつきまして説明させていただきます。


 まず、本年2月14日に準備会が事業計画検討案として、一体的施行案と単独案を本市に提出されました。その後、2月24日に開催された本委員会でご報告を申し上げた後、準備会等との協議経過は、先ほどご報告申し上げたとおりでございます。また、本日の委員会におきましては、事業内容についてまだまだ検討する必要があることから、市の調整・検討事項である?の事業手法から?の関西大学新キャンパス構想の現時点における調整・検討状況について中間報告させていただき、本委員会各委員のご意見等を踏まえ、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。また、その後、国等の関係機関や準備会等、関係者との協議を行いまして、本年6月に本委員会の開催をお願い申し上げ、市の調整、検討事項に係る本市の基本方針案を報告させていただきたいと考えております。そして、その後、この方針を踏まえた中で、事業者が事業計画を作成され、環境影響評価の手続に着手されるものと考えております。


 それでは、次に、項目3の市の調整・検討事項の状況として、まず(1)の事業手法から説明申し上げます。


 本年2月の準備会の提案内容といたしましては、一体的施行案では、その事業費は約570億円で、その財源内訳といたしましては、土地区画整理組合と市街地再開発組合の両組合を合わせた負担額は約430億円で、残る約140億円を国、府、市による補助金として準備会では試算されております。


 また、単独案では、事業費の約43億円のうち、組合負担額が約18億円で、国、府、市による補助金を約25億円と準備会では試算されております。


 なお、この補助金については本市で精査を行ったものではございません。


 この準備会案については、その事業手法の設定に当たっては組合方式でありますので、権利者の方々が重い判断をなされる必要がありますが、本市といたしましては、これらの事業の都市計画決定権者や事業認可権者、また補助金交付者などの立場から、比較、検討を進めております。


 まず、都市機能の点から申し上げますと、一体的施行案では、高槻の顔としてより一層のグレードアップが図れるものと考えております。具体的に申し上げますと、まず1点目は、駅前の商業・業務機能の再編、強化。2点目として、ホテル等の新しい機能の導入。3点目には、魅力ある都市空間の形成。そして4点目には、駅周辺の都市基盤がさらに充実することが上げられます。また、一方、単独案では、業務機能の集積や駅周辺の都市基盤が充実するなど、若干のグレードアップが図れるものと考えております。


 次に、公共施設という点では、両案とも安満新町天神線、いわゆる旧西国街道等の整備によりまして、駅周辺の交通環境が向上いたします。また、それに加えて、一体的施行案では、駅前広場の機能拡充やJR側道の整備によりまして、駅へのアクセス性や交通環境が向上いたします。さらに、高槻駅前線である上宮天満宮に通じる現西武百貨店西側の南北道路の拡幅や、沿線の建築物の壁面後退により、都市シンボルとなる景観軸を創出することが可能となると考えております。


 次に、事業の成立性について比較検討しております。一体的施行案では、市街地再開発事業に伴う保留床処分が大きな課題であると考えております。再開発事業の認可権者は大阪府知事ですが、この事業認可の際には、事業者が再開発事業を遂行するために必要な経済的基盤や、これを的確に遂行するために必要な能力を備えているか、これが大きな判断材料となります。これに比べ、単独案は、一体的施行案に比べリスクは少ないものと考えております。また、市といたしましては、両案とも、これら事業に必要な補助金の確保が重要課題でございます。いずれにいたしましても、事業の成立性については事業手法を考える上で最も重要な要素であると認識しております。


 それでは、(2)の道路計画の検討状況についてご説明申し上げます。


 まず、計画作成に当たる上での基本方針でありますが、上位計画に即したものにすることを初め、地域の課題解決につながるものとすることや、地域貢献、都市貢献につながるものにすること、そして議会を初め、市民のご理解を得られる負担とすることの4項目を上げております。


 これらに基づく検討方針といたしましては、まず1点目の上位計画に即するという観点から、放射環状幹線道路網の整備促進と市街地中心部、特に駅周辺への通過交通の流入抑制が重要であります。


 次に、2点目としては、地域の課題を解決するということから、現在でも大きな課題となっております枚方高槻線を初め、真上安満線や旧西国街道の渋滞に対し、それぞれに円滑な交通の流れ、交通流を確保することが求められます。また、弁天踏切における安全性という課題に対しては、安全な歩行者自転車動線の確保が重要であり、一方、新たな交通負荷への対応としては、適切な交通量の予測とその配分が求められます。


 以上のような検討方針のもと、具体的な検討項目といたしましては、内環状幹線道路網の整備促進のためには、枚方高槻線を初め、真上安満線や国道171号の拡幅等の検討、そして、芥川上の口線の整備検討を掲げております。


 次に、地域の課題を解決する上での検討項目といたしましては、JRを横断する円滑な南北方向の交通流を確保するため、枚方高槻線の拡幅、あるいは古曽部西冠線の整備のいずれを行うかに関して比較検討をいたしております。


 具体的な検討内容といたしましては、枚方高槻線の拡幅整備では、別所の交差点から八丁畷交差点の間を、現2車線から4車線化にすると、その事業費は概算で約50億円になると試算いたしております。一方、古曽部西冠線ではJRのアンダー部から地上に上がり切る保健所跡地付近までの間の整備費を試算しますと、概算では約75億円が必要であります。これらを整備するに当たっての課題といたしましては、枚方高槻線では新たな都市計画決定に伴う関係地権者等の理解、また府道であることから大阪府との整備に向けた協議、市民への影響を最小限に抑える事業手法の検討が課題であります。古曽部西冠線では、JRアンダーから地上に上がり切る際に、北側では旧西国街道と接続することが困難で、また南側では、高槻駅松原線に接続することが困難であるという課題がございます。このような課題がある中で、本市といたしましては、道路交通ネットの観点や市街地中心部への通過交通の流入抑制の観点から、枚方高槻線の拡幅整備がより望ましいのではないかと考えております。


 次に、JR駅北部の円滑な東西方向の交通流を確保するために、真上安満線の拡幅やプロジェクトで整備される道路を活用する検討を行っております。また、駅周辺の円滑な交通流を確保するために、西国街道の拡幅、あるいは高槻駅原線──いわゆる東西区間でございます、この整備について比較検討を行っているところです。その内容といたしましては、西国街道を拡幅する事業費が概算で18億円、また高槻駅原線東西部分を整備する事業費を約33億円と試算いたしております。その整備課題としては、西国街道は都市計画決定に伴う関係者の理解、高槻駅原線は中心市街地の新設道路であるところから、面整備を含めた整備の検討が必要であろうと考えております。このような課題がある中でも、本市として道路交通ネット等の観点から、西国街道の拡幅整備がより望ましいのではないかと考えております。


 さらに、弁天踏切における安全な歩行者自転車動線を確保するため、トンネルあるいは橋梁化による立体横断施設の整備を検討いたしております。トンネル形式の事業費といたしましては、概算で約17億円となりますが、その課題は、長い地下道での防犯対策であります。また、橋梁形式にしますと、その事業費は約9億円で、二輪車の円滑な通行処理の課題がございます。このような課題がある中で、本市といたしましては、今日まちづくりにおいて安全安心は大変重要な課題であり、防犯上の観点等から、橋梁形式の方がより望ましいのではないかと考えております。以上につきまして、今後さらに国、府と協議を行い、方針を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、次に、(3)の公園計画についてご説明を申し上げます。


 まず、当地区周辺の0.1ヘクタール以上の都市公園の現状について説明をさせていただきます。当地区を中心に半径250メートル圏内では都市公園はなく、半径500メートル圏内では1か所、1キロメートル圏内では6か所の都市公園がございます。このような現状の中で、今回のプロジェクトで整備される公園の整備目標としては、まずJR高槻駅周辺の街区公園として整備すること。次に、中心市街地の貴重な緑の空間を確保し、都市景観の向上を図ること。さらに、都市生活の安全性の確保、防災性の向上を図るため、関西大学の防災センター機能を有する施設との一体化を視野に入れた整備を行うこと。そして、開放性の高い大学施設との一体化を図り、個性的で魅力的な公園整備を行うことを目標としたいと考えております。また、公園整備面積といたしましては、区域内の居住人口1人当たり3平米以上、かつ区域面積の3%以上を確保できればと考えております。このことから、現在0.6ヘクタール強の公園を整備するように準備会等と協議を進めているところでございます。


 それでは、次に、(4)の駅前広場計画についてご説明申し上げます。


 まず、JR高槻駅の北側における駅前広場は、平成元年に都市計画決定された約6,700平方メートルの面積のうち、6,000平方メートルが北の再開発事業で整備完了しております。その特徴は、広場内の交通空間を市営バスとタクシー、一般車等のターミナル機能に分離していることでございます。また、課題といたしましては次の3点がございます。1点目は、環境空間となる隅きり部分約700平米が未整備であることでございます。2点目は、整備が予定されている第二名神インターチェンジ・ジャンクションの効果を生かす高速バスの乗降場所を設けること。そして3点目は、タクシーの待機スペースが若干不足していることでございます。このような課題がある中で、一体的施行案と単独案の比較を、広場の西側から見たイメージパースを用いて説明いたします。


 画面上の一体的施行案では、駅前広場面積が約1,000平方メートル増加するとともに、この駅前広場の接続する幅員13メートルの道路整備によりまして、駅前空間が現状より広がりを見せ、交通処理機能や環境機能等が改善されます。一方、画面下の単独案では、人口デッキのかけかえ等により利便性を向上させることはできますが、交通処理機能は現状のままでございます。


 それでは、引き続いて(5)の駅利用者動線計画について説明をいたします。


 まず、JR高槻駅の乗降客といたしましては、平成16年度でございますが、1日当たり約12万3,000人でございます。その課題といたしましては、京都行きプラットホームの狭小問題と、今回の事業による駅利用者増への対応があると認識しております。この課題を踏まえ、取り組み方針といたしましては、次の4点でございます。


 まず、1点目は、今回の事業にあわせて課題解決が図れるよう取り組むこと。2点目は、鉄道駅総合改善事業等の活用を前提に、JRに積極的に働きかけを行うこと。3点目は、総合市民交流センターなど、駅南側の活性化にも資するように検討すること。最後に、事業者や関西大学とも協力しながら課題解決に向けて取り組むことを方針といたしまして、JR西日本と検討会議を早期に立ち上げたいと考えており、現在、同社と協議を進めているところでございます。この会議の名称は、JR高槻駅及び駅周辺のあり方に関する検討会議といたしたいというふうに考えております。この会議の構成員はJR西日本、大阪府、市の関係職員と、必要に応じて関西大学等にも参加をいただくものといたしております。また、この会議の発足時期は平成18年度のできるだけ早い時期で立ち上げるものとし、検討目標といたしましては、関西大学新キャンパス整備や、今回のプロジェクト等のスケジュールを視野に検討を進めるものといたしております。なお、これらの件につきましては、JR西日本を初め大阪府ともおおむね協議が調いつつあります。


 それでは、(6)の土地利用について検討状況をご説明申し上げます。


 まず、基本方針といたしましては、高槻市の玄関口にふさわしい土地利用を図るため、文教、商業、業務、交流機能等を導入することを方針としております。この方針に基づき、大阪府用途指定基準、上位計画、地域貢献や都市貢献、さらに議会や市民のご理解といった4項目を踏まえるべき内容として、検討を進めております。


 用途地域は、大阪府が定める都市計画でありますが、本市が考えております検討案をご説明いたします。まず、一体的施行案では、Aエリアを商業地域とし、その基準容積率はJR高槻駅の北地区や南地区の再開発と同様の600%と考えております。また、Bエリアも商業地域として考えておりますが、基準容積率は400%としております。次に、Cエリアは近隣商業地域で、その容積率は300%と考えております。このほか、土地利用に係るその他の主な都市計画といたしましては、A、B、C全エリアには地区計画により壁面の位置を初め、高さ、形態、色彩、意匠等を定め、調和のとれたものに誘導していくことや、再開発事業を行う予定のAエリアには高度利用地区を、Cエリアには文教地区として、特別用途地区の指定を考えております。また、単独案では、Aエリアの基準容積率を400%とすること以外は一体的施行案と同じ考え方で検討を進めております。


 それでは、次に、施設建築物の高さについてご説明申し上げます。


 現在、駅中心部における高さ制限といたしましては、JR北の再開発の区域で95メートル以下、都市再生特別地区に指定をしました大阪医科大学の敷地では60メートル以下と定めております。このような中で、高さに関する基本方針といたしましては、上位計画との整合を初め、地域貢献、都市貢献につながるもの、そして議会や市民のご理解が得られるものを前提として検討を進めております。この施設建築物の高さの検討内容を具体的なイメージ図によって説明いたします。


 この写真は、市総合センターの展望フロアからの眺望でございます。


 次に、この写真に事業者案に基づく建築物を追加いたしますと、このようなイメージになります。左側は、JR北の再開発でできた住宅棟のビルでございます。その高さは95メートル。その右側にございます白い四つの棟が、今回、計画されている建築物で、左側から145メートルの集合住宅、次に75メートルの商業等複合施設。その右は135メートルの集合住宅。そして、一番右の130メートルが関西大学の学舎でございます。


 この高さを事業者案の容積を前提として100メートルまでの高さに抑えますと、このような形になります。公共スペースから見たときの眺望で、北摂連山の稜線は確保されるものの、空間が少なく、逆に威圧感が感じられます。この両案を項目別に市街地の空間確保からビル風の影響までの項目で比較いたしますと、事業者案の方が望ましいものではないかと考えておるところでございます。


 それでは、次に、関西大学新キャンパス構想に関する調整状況を、昨年12月に提出されました関西大学からの要望書に基づきましてご説明申し上げます。


 同校からの4つの要望事項のうち、まず1つ目の平成19年度着工という点に関しましては、準備会がスケジュールを精査いたしましても、平成19年度の事業着手は困難と考えていることなどを関西大学に説明しております。同校はこれらを踏まえ、平成22年度春の開校が命題であるとされたところでございます。


 次に、2つ目の文教地区にふさわしい駅前整備でありますが、JR東口に関しましては、JR西日本等との検討会議に参画するなど、その推進を要望されております。また、駅前広場整備等に関しましては、事業手法まで同校は立ち入ることはできないものと認識されております。


 また、3点目の、学校設立認可への配慮という点に関しましては、同校がCエリアに立地することが決定したことに伴い、認可上の課題から通学上の課題であるととらまえられておられます。


 最後に、4点目の、高槻市の支援というところでは、同校進出の許認可や地元対応がスムーズに運ぶよう、その支援を改めて本市に要望されております。また、市議会に諮って支援の明確化という点に関しましては、市を挙げての誘致として、市が土地を用意することを期待されておられます。この件に関しまして、本市といたしましても非常に重要な事項でありますことから、まずは関西大学が期待されていることを本委員会にご報告申し上げたものでございます。今後、市議会において支援のあり方について十分ご審議をいただきながら、同校とより具体的な調整をしてまいりたいと考えております。


 それでは、最後の資料となります、今後の主な予定について説明をさせていただきます。


 まず、本年6月までに都市計画事前協議として、事業手法や土地利用等について、事業者案に基づく市の方針を明確にしてまいりたいと考えております。その後、事業者がこの方針を踏まえた中で、事業計画を作成され、6月から環境影響評価に関する手続を行う予定とされております。一方、市の検討事項である道路計画や駅利用者動線計画等についても、都市計画決定に至るまでの間に一定の方針を取りまとめていく予定をいたしております。環境影響評価の手続の後、用途地域や都市施設などの都市計画手続を行った後、組合設立認可等を行い、事業者とされましては20年度内に事業着手をしたい旨の意向を強く示されているところです。


 以上が、本日提出させていただきました資料に関する説明でございますが、大変貴重な時間を賜りましてありがとうございました。本日の委員会でのご意見を踏まえ、タイトなスケジュールではございますが、この6月には一定の方針を取りまとめるべく、さらに大阪府を初め準備会等関係者と鋭意協議をしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○(川口委員長) 説明は終わりました。


 それでは、ただいまから質疑に入りたいと思います。


○(中村委員) まず最初にお聞きをしたいんですが、今、準備会が提出されている資料の中で、事業手法によっては大きく事業費が違ってきます。私の理解では、区画整理単独案の場合では、道路や広場などの公共施設を整備するための事業費ということになると思うんです。再開発と一体で進めるというのであれば、それ以外の施設建設に対する費用の負担も出てくるということで、事業費は43億円と570億円との違いが出てきていると思います。それにしても費用の違いが大き過ぎるかなと思うのですが、そこを説明していただけますでしょうか。


 それと、国、府、市の負担も準備会の方から示されています。総額は書いてあるんですが、国、府、市の負担割合は書かれていません。その負担割合は決まっているのかお聞きします。


 それと、その準備会の案に対して、市が検討された中身が載っています。要するに、どちらの手法がいいかどうかということで、そのメリット、デメリットを書かれています。どちらの案を採用するか判断する上で、一番基準になるのは何なのかお聞きしたいと思います。


 以上。


○(梅本都市政策室主幹) ただいまの中村玲子委員の、事業手法にかかわります数点のご質問に対して、ご答弁させていただきます。


 まず1点目の、事業費が区画整理単独と再開発の一体的施行で、かなり大きな開きがあるのはどうしてなのかということにつきまして、中村玲子委員の考え方も含めましてお話ししていただいたんですが、そのとおりの試算をされて、この事業費が出てきていると。特に今もお話がありましたように、区画整理単独案につきましては、道路、公園等の公共施設の整備に要する費用や、土地の整形、整序に要する費用を試算されて約43億円と出されていると私は認識いたしております。


 一方、区画整理事業と再開発事業の一体的施行案におきましては、さらに駅前広場を含む道路公園等の公共施設の整備や、土地を整序する費用に加えまして、再開発事業を行うAエリアにつきましては、西武百貨店の建てかえを含む施設建築物の建築工事費が含まれております。これが合わせて約570億円と試算をされていると認識いたしております。


 2点目の、国、府、市で負担割合が決まっておるのかというご質問でございます。この負担割合につきましては、国の要領等によりまして基本的な考え方はございます。しかしながら、詳細につきましては大阪府や国等と協議を行いまして決定されるものでございますので、現時点では詳細は決まっていないという状況にございます。


 次の事業手法において判断する場合の基準は、何を一番重視するのかというご質問かと思います。先ほども都市機能面、公共施設面、また事業成立性面ということで市としての比較を説明させていただきましたが、その中でも特に最後にご説明しました事業の成立性という点につきましては、特に重要であると認識しております。この事業は組合方式にて行いますので、事業者がこういう課題面を十分理解され、事業の成立に必要な保留床等の処分を行うという、力強い意思というのを見せていただく必要があると認識しております。このためには、事業者のやる気とともに、経済的基盤や能力が大きな判断材料になるのではないかと考えております。また、あわせて説明しました国、府、市も含めましての補助金の確保ということも、この成立性には重要でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(中村委員) 国、府、市の負担割合については、細かいところはこれから協議と。一応の基準が示されているということです。ただ、ここに書いてある準備会の案。高槻市が、本来これぐらいは持たなければいけないだろうという考えのとおりに、国、府が持ってくれるとは限らないと思いますが、その点はどうなのかお聞きしたいと思います。


 それと、負担割合はこれから協議ということですが、いつごろそれが示されるのか。6月に事業手法を決めていかなければいけないということをこの前説明されていたんですが、6月の時期には示せるのか、これもお答えいただきたいと思います。


 それから、事業の成立性というのは、本当に経済的な将来の見通しも含めて、きちんと持たなければいけないというふうに思います。高槻市では、今、人口が減少傾向にありますし、関大が来て学生がふえるからといって、これ以上、商業スペースをふやして大丈夫なのかなという疑問があります。実際に市自身も検討の中で、再開発と一体の場合は保留床の処分が大きな課題だとおっしゃっています。私は、2の区画整理単独案の場合でも、保留地というのがあるんですが、保留地の処分がすべてできるのかどうか疑問です。保留地の処分ができない場合があると思うんですが、市はどういうふうに判断されているのか、お聞きしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 中村委員の、事業手法に係ります2問目の数点の質問にご答弁させていただきます。


 まず、1点目ですが、負担割合につきまして市が考える、市の有利なようにということで我々は考えておるわけですが、市の考えるとおりにならない場合はあるのかというようなご質問かと思います。この補助金につきましては、このところ特に大阪府の財政状況というのが非常に厳しい状況にあるところでございまして、そういう厳しい状況にございましても、我々としては大阪府にもきっちりと負担をしていただくように、事業手法を決める中では、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の、6月に最終報告させていただくと先ほどもご説明しておりましたが、その段階では国、府、市の負担を、示すのかというご質問かと思います。我々も最終報告におきましては、説明責任を果たすという視点からも、望ましい事業手法の選択とともに、負担割合についてもお示しをする必要があると認識しております。


 3点目でございますが、区画整理単独でも保留地の処分という課題があって、それは処分できない場合と、そういうことはどう考えているのかというご質問かと思います。先ほどの約43億円のうち18億円。これはあくまでも準備会が試算をされている数字ですが、18億円については組合の負担ということで、これについては大半が保留地の処分と考えております。当然のことながら、区画整理事業を成立しようという場合には、この保留地の処分というのが必須になってまいります。その中では、先ほどの事業成立性の中で説明しましたように、事業者が保留地処分のために経済的基盤、能力というのを備えておるというところが最も重要であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(中村委員) 結局、国、府がどこまで持ってくれるかというのは、今、担保性がないということだと理解できます。しかし、市が考えているとおり国、府が、負担してくれなかった場合、それは市の負担がその分ふえるということになるのか、その可能性があるのかどうか。それだけお答えいただきたいと思います。


 それから、私は、再開発一体案と区画整理単独案のどちらの案にしても、高槻市にとって商業スペースや業務用スペースがふえるということには変わりはないと思うんです。そのふえたスペースというのは、当然ながら組合員が自主的に努力をされるというのはあると思います。ただ、それができない場合、どこが最終的に責任を持つのかというのが問題になると思います。北の再開発のときでも、当初の計画から商業スペースを2回にわたって少なくして、住宅のスペースをふやすという計画変更が、経済的な状況やいろんな問題から迫られました。それはそれでされたんですけれど、今度の場合、さらにそこからまたそういうものがふえていく、新たなものをつくろうという計画です。そのときに、一体案と単独案でいえば、どちらも最終責任はだれが持たなければいけないのか、それをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○(梅本都市政策室主幹) 中村玲子委員の3問目につきましてご答弁させていただきます。


 まず1点目の、府がきっちりと持っていただけない場合はどうなるのかと、市が持つのかという、非常に厳しいご質問だと思います。そうならないように我々は努力をすると考えております。


 2問目の、一体的施行案と単独案、この事業についての最終責任はだれが持つのかというご質問でございます。第一義的には、これは組合方式でございますので、当然、組合が最終的な責任を持つべきだと。そういう重い判断を下されると考えております。しかしながら、組合方式の中で、先ほどのスケジュールでもご説明しましたが、事業の認可ということがございまして、そんなことがあってはならないんですけれども、破綻になった場合には、この認可権者が最終的な責任も組合と一緒に持っていくということになります。土地区画整理事業の認可権者は高槻市でございます。再開発事業の認可権者は大阪府ということになりまして、特に単独では認可権者は高槻市でございますし、一体的施行案につきましては、ベースは9.7ヘクタールを土地区画整理事業でやられて、Aエリアについては再開発事業を設定されて、再開発事業をやられると。その中での大阪府の認可でございますので、ベースは土地区画整理事業。そこに再開発事業を合わせてかませているということもございますので、大阪府、高槻市それぞれが、これについては責任を組合と一緒に持つということになろうかと考えております。


 以上でございます。


○(中村委員) 国、府、市の負担割合については最大限努力をされるということで、結局は、今、国や府が幾らぐらい持ってくれるのかという担保されたものがないということなので、その分、市の負担がふえることがないようにしていただきたいと思います。6月に示された時点で、また議論をしていきたいと思います。


 そういうこともあわせて、どちらの事業手法にしても、最終責任については、高槻市は区画整理事業についてはとらなければいけないということです。そうなれば、やっぱり市にとっても事業の成立性、自分にかかってくるということも含めて、大変な問題だと思います。そういう意味では、できるだけ市にとってはリスクの少ない手法をとるべきではないかなと思っています。これはもう意見にしておきます。


 次に、前回も私は言ったんですが、高さの問題なんです。今の説明のニュアンスでいくと、高い方が地域の皆さんにとっては害は少ないんだという説明でした。しかし、どう考えても駅前のビルの95メートルの1.5倍の高さですよ。それが1つではないんです。3つ、75メートルもありますし、きょうは関係ないですけど、医大の60メートルの建物が建つわけで、あの辺一帯に、本当に高いビルが乱立していくというか、幾つも建っていくという状況です。やっぱり、これは周辺に住んでいる人にとっては耐えられない状況になるんではないかと思います。それから、145メートルにしても、風の影響は100メートル以下よりはちょっと少ないという程度の問題で、どちらにしても強い風は吹くし、影響はあるんです。その中での究極の選択みたいな言い方もどうかなと思います。


 そのことについて前回も言いましたけれど、何よりも問題なのは、そういう高さのビルがあそこに建つということを、周辺の方に知らされていないということです。前回のときは、事業手法が決まって、一定のことが決まってからでないと、地域に積極的に説明に行くことは難しいんではないかというニュアンスのお答えでした。私は、そうではなくて、やはり住民が、特に旧西国街道沿いの方々がそういうことを知らない間に、事業者と市とが協議をして決めたということがないようにしていかなければいけないと思うんです。そこに住み続けられる方々ですから、それはもう生涯の問題なんです。そういう意味では、本当はすぐに説明に行くべきだと思うのですが、いつごろ、どのような状況になれば説明に行かれるのか、お聞きしたいと思います。


 それともう1つ、周辺の道路整備の問題も、周辺の住民の方にとっては大きな問題です。汚染された土壌の運び出しがいよいよ始まります。今の周辺の道路で大丈夫なのかという声が本当に出ています。1日、約140台のダンプが通ることになります。今でも天神さんの下の交差点の東側、西側もそうですが、渋滞が本当にひどいんです。西武の北側の西国街道も渋滞がひどい時間帯があります。西国街道から西武に入る車も出入りします。その出入りに渋滞が影響しないのか、支障はないのか。さらにその周辺の渋滞がひどくなるということがあると思うんです。それについて対策をどういうふうにとられているのか、お聞きしたいと思います。


 それと、幾つか道路のことでおっしゃいました。特に南北交通の検討ということで、枚方高槻線の拡幅整備ということが市として検討をされています。これは、拡幅だと具体的に何車線ぐらいになるのか。それから、あそこは側道もありますけれど、地域の方の立ち退きとかの影響があるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 もう1つ、弁天踏切について、トンネルか高架でいくか、そういうことをおっしゃって、トンネルだと防犯上の問題があるということもここに書かれています。私もそのとおりだと思うんです。今、JR高槻駅の東側の狭い方の地下通路は夜間閉鎖されているんです。あれも防犯上だと思うんです。ここは間が長いトンネルになりますから、今の状況でいくと、やっぱり高架の方がよりいいんではないかと思います。これは要望にしておきますので、ぜひ、ほかの点はお答えください。


○(梅本都市政策室主幹) 中村委員の4問目につきまして、ご答弁させていただきます。


 その前に、先ほどの3問目で、負担のことにつきまして委員の方からございましたけれども、私どもとしまして、都市再生緊急整備地域の指定をしておると。これは大阪府の都市再生基本方針にのっとったプロジェクトが進んでいくということを踏まえて、我々は事業者からの申し出があって、市がしんしゃくをして大阪府に依頼をして、大阪府がそれを受けて申し入れをされたということがございますから、当然、都市再生緊急整備地域内のプロジェクトだということを踏まえて協議しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 4問目のご質問で、まず周辺住民の方へのご説明を、事業者としてすべき時期、またどういう指導をしているのかということのお尋ねかと思います。前回、2月の特別委員会でもこういう議論をして、ご意見もいただきました。前回も傍聴しておられますし、きょうも準備会の関係者の方は傍聴されておられます。我々は、さきの特別委員会の後の打ち合わせにおきましても、そういう議論を十分踏まえて、準備会としての説明責任を果たされるようにということの指導はしております。現在はいろいろ準備会としても動きますから、準備会の判断においてなされるということで前回、ご答弁しておりましたが、我々がきちんと指導するという時期につきましては、これは事業手法を決定されて、準備会が事業計画をつくられた後には、やはりまずは周辺住民の方々に十分な説明を行うように指導したいと考えております。


 ユアサ開発の土壌浄化に関する汚染土壌の持ち出しでございますが、これについて都市政策室につきましては、当然、この市街地整備において非常に重要な課題でございますので、私どもも全庁的に認識をしておって、その中で、私はご答弁させていただいています。この土の搬出、搬入、ダンプがどれだけかということで、先ほども委員のご質問の中にもございましたけれども、1日140台という車がこの道路を通っていくと。この140台という数字は、現在の交通量からしますと2%程度ということで理解しております。ただ、そういう中で、当然のことながら土を積んだダンプがシートをして通過しますので、事前に周辺の住民の方には、ユアサ開発がきっちりと説明を行っておると聞いてございますし、私もそういうことは当然のことと認識しております。また、これによる影響はないように、工事の出入り、安全対策等については十分注意を払うよう、市街地整備の立場からも申しておるというところでございますので、よろしくお願いいたします。


 枚方高槻線につきましてのご質問でございます。先ほどもパワーポイント等を用いまして説明させていただきましたが、これは都市計画道路としてはもう既に整備済みの路線だということで、大阪府については、これはもう手を出さないということでございます。従来から課題はあるものの、なかなか厳しい状況になったと。今回、こういうプロジェクトが進む中で、こういった課題が解決できればということで、るる検討いたしまして、大阪府とも協議をしておりますが、非常に厳しい状況になっていると。そういった中で、まず何車線に拡幅を検討しているのかと。これは今2車線から4車線化等への拡幅について検討しているところでございます。そういった中で、先ほどの整備課題にもございましたが、都市計画変更に伴う関係地権者の方の理解といいますのは、極力そういったものが少ないように努力を払う必要はございますが、一部、立ち退き等も出てくる可能性もございますので、これについては十分説明をし、理解を賜っていかなければいけないと思います。その前に、まず大阪府との厳しい協議もございますので、それもあわせて整備課題として、ご説明させていただいたというところでございます。


 以上でございます。


○(中村委員) 住民の方への説明というのは、本当にいろんな段階でやっていくべきだと思います。今回も、前回示された案から変更されています。そういう変更されるものということを前提にした説明の仕方、住民の方へのお知らせの仕方というのはあると思います。そういうことが少なければ少ないほど、住民、市民の方の理解というのは得にくいと思います。


 それから、今後、都市計画決定や環境影響評価の中で、住民の方が意見を言う機会というのはあると思うんですが、事業計画がもう決まってしまうと、財政的な裏づけもつくられるわけで、そこから住民の方が、やっぱりここはやめてくれとか、ここは下げてくれとか、いろんな要望をされても、なかなか事業者としても聞けない場合も多いんです。現実に、今そういうことでもめている地域もたくさんあります。市が住民の意見がもっともだというような状況になれば、ぜひ事業者の方にも、その立場で意見を言うように、事業計画も含めて、見直しを考えていただきたいと思います。これからの問題ですし、それは要望しておきますが、説明については、一刻も早く行っていただきたいと要望しておきます。


 それと、土壌の運び出しは万全の対策をとっていくということですが、やはり大型のダンプですから、乗用車が140台通るのと違うんです。地域のお店をされる方や、いろんな方にとっても影響は随分違うんです。そういう点では、今、周辺の道路の整備の検討ということも同時に出されています。それだったら、周辺道路を整備して、本当に地域の方への負担ができるだけ少ない状況の中で、この事業を始めるべきだと思います。そうは言うても、もう土壌の運び出しをされるということですから、できるだけ早く周辺の道路を、府道も含めて、同時並行でやられることが、住民の方からの信頼をもらうということになると思います。市もこれだけ努力していますという姿勢を示さないとだめだと思います。


 これから、土壌の運び出しだけじゃなしに、その次に来るのは建設ですよ。また大型のトラックが入ってくる。それについては、まだ全然説明もないし、どうなるのかという先行きの見通しもないですよ。そういうときに、やっぱりできるだけ早く市として対策をとるように、ぜひこれは強くお願いしておきます。


 以上で終わります。


○(岡田委員) 先ほどご説明がありました都市再生緊急整備ということでございますので、これは大きな意味でチャンスでもあります。それを本市が今、生かしたいという気持ちは、すごくよくわかります。それから、この計画の中には、町全体の都市機能として、商業あるいはホテル、また魅力ある都市空間、駅前周辺の都市基盤整備。この辺がすごく大きい魅力だと思いますし、現状は確かに人口は減少に向かっていますけれども、日本全国的には、いかに人口を呼び込むかということと、大きな事業税をどのようにして確保していくかということは、もうどこでも取り組んでいる問題で、いかに移住者をふやすかということまでやっています。ですから、私たちもそこら辺のところまで、大きくグロスで考えていかなければならない問題だと思います。そういうことを考えましたら、この中の都市機能の部分を、どのようにもっと膨らませていただけるのかということを、逆に期待したいのであります。


 ところが、それと同時に、ここにかかる経費の差額ですね。組合方式ということでおっしゃいましたけれども、組合方式ということでどれだけ組合の方、あるいは西武の方に関しましても、打ち合わせとかすり合わせとか、意思の交換というものは、ある程度はあると思ってよろしいわけですか。全くのゼロからでは、余りのギャップがありますので、その辺をまず1点お伺いしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 岡田委員のご質問にお答えさせていただきます。


 都市機能を膨らますという面での努力は随分あるんじゃないかということかと思います。今後、人口減少という課題に向けて、今、おっしゃっていただきましたように交流人口、多くの来訪者を迎える、また担税力、雇用の創出、にぎわい等々、プロジェクトのこの部分だけではなく、全体的な中からとらえるべきだと認識しております。特にコンパクトシティということで、国の方針もかなり変わってきております。そういった中で、十分このプロジェクトは乗っかっていけると理解しております。特に事業の内容につきましても、最終的には事業者が判断されるということになりますが、我々としては、今の時代の動き、また市の意向もきっちり伝えてまいりたい。そういった面で我々は努力していくということで、よろしくお願いします。


○(岡田委員) 引き続きまして、本当にそこの都市機能のグレードアップ化によって、今後の高槻市の将来展望がかかっていると言えると、私の方は認識しておりまして、それで間違いがないとおっしゃっていただいたので安心しています。


 それと、北駅前開発が終了しましたけれども、バスの路線がかなり西寄りに動いてしまったわけです。そうしましたら、今までありました天満宮に真っ直ぐかかる正面の道の店舗が閉鎖したいと。人通りがなくなっているので、もうそれだけのお店を構えて、顧客を呼べない状況があると。私自身の身内の何人かからも、もう店を閉めるという話が出ています。それはもうやぶ蛇であって、一番メーンの道路、天満宮にかけて歴史ある鳥居ですね、今からあの道を活性化しなきゃいけないときに閉めていくという。工事にかかっても期間があるわけですよね。その間、もつのかしらということを、私は心配しています。駅前を出たときに、本市はどんな市なのかというシンボルという意味でも、人をお迎えする気持ちの意味でも、やっぱり歴史遺産としての天満宮の鳥居の付近は活性化をして、きれいに保っていただきたいです。そして、訴えかけるものがあっていただきたいと思います。


 それを思ったときに、先ほど中村委員もおっしゃった西国街道の件もかなりさわっていかなければならないと思います、この事業の中では。そうしましたら、どこをどのように西国街道の名残として、歴史遺産として残すのか。そのようなところも、グロスとして、やっぱり計算の中に入れていただいて、こういうふうに残しますよということであれば、市民としても、理解のしようがあるんじゃないかと思います。その辺のところの西国街道の存在、意義、あるいはそのようなところを本市はどのようにとってくださっているのか、お伺いしたいと思います。


 それから、交通アクセスの問題ですけれども、当然、第二名神等が来るということを期待しているんですが、その中で、本当に今回の開発の大きいものができるとするならば、非常に大きな効果を生むであろうというところまで、グロスでまた考えたいと思います。ただ、今の現状では、中村委員もおっしゃったように、北側の道が本当に渋滞しています。あそこを通り抜けるのに、まず高槻病院の前ですね、あの間の渋滞が何十分、またそれ以後に至ってもまた何十分ということです。北側の開発のときにし残した部分も含めて、土地の方々のいろんなご努力も必要だと思うんですが、全体構想をしっかり見据えた上で、ぜひ、住民に対する意見の説明、また住民の方の努力もいただきながら、大きい構想としてやっていただきたいと思います。


 西国街道とか全体の歴史遺産についても、どうお考えをお持ちなのかどうか、お伺いします。


○(梅本都市政策室主幹) 今の岡田委員の2問目の質問にご答弁させていただきます。


 まず、今、中心市街地の活性化というのは、国においても非常に重要な課題になっております。新中活法が国においても議論されているという状況にございます。そういったことをきっちりと生かしていきたいと思っております。


 そういう中で高槻駅前線につきましては、先ほども一体的施行案の場合に、都市シンボルとなる景観軸を創出されるということもお話をいたしましたが、これについては、JR高槻駅をおりて、北側をごらんいただいたときに、上宮天満宮の緑、また北摂の稜線が少し見えます。あれは非常にすばらしい景観づくりになると考えてございます。


 そういった中で、特にこういうプロジェクトについては、プロジェクト事業者だけがやる、また行政だけがやるということではございませんでして、やはり近隣、周辺の方も、こういったものを十分に生かしていただいて、自分たちもそういったまちづくりを行っていくんだという視点も必要です。そういう機運づくりも必要であると考えます。


 また、西国街道につきましては、古代山陽道ということで、残念ながらこの部分につきましては、そういった面影がもう残ってございませんが、そういう歴史資源、歴史遺産を十分まちづくりに生かすというのは重要な視点でございますので、ただ単に広げればいいとか、ただそこに埴輪を持ってきたらいいとかいうものではなくて、風格とかいったものを、何とかコミュニティに出していけると。そういったことについては、今後、全庁的な検討が必要と思っています。


 交通アクセスの件についてもご質問がございました。特に先ほどご説明しました今後の交通量の十分な予測と適正な配分というところで、第二名神は当然意識しております。ただ、私どもは、この交通を考えるときに、このプロジェクトが進むから課題ができて、その課題を解決せないかんということではございません。まず、このプロジェクトが進むことによって、従来ある課題も解決でき、その解決する際には、当然、総合計画、上位計画に即したものになっていくと。そういった中で、国、府等々に積極的に働きかけをしていくと考えてございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(岡田委員) 先に質問したかったんですが、区画整理計画についてですけれども、今回、当初案が変更されていますね。変更された中で、Bエリアに業務施設というものが今までなかった部分で、体育系施設のかわりか何かで業務施設ができていますね。業務施設はどういうものなのか、理解できませんのでご説明をお願いします。


○(梅本都市政策室主幹) 教育系施設と温浴施設が、事業の成立性であるとか、事業者がいろいろ当たった中で、今は業務施設ということに変更になってございます。我々といたしまして、高槻市の玄関口に、実はオフィスビルというのがないと。何とかビルとか、何とか生命ビルというオフィスビルというのがない状況にございます。そういう中で、先ほども担税であるとか、高槻市の昼間人口をふやすという必要の中で、業務施設というのが非常に我々としては有用であると考えてございます。そういう中で、今、具体的にどういうものが想定されているのかというところでは、具体的な名前を上げる状況にはございませんが、企業のオフィスを何とか誘致できるということで、事業者の方には、この熟度を上げるべく努力していただいていると伺っておりますので、よろしくお願いします。


○(岡田委員) 今までになかったまちづくりの中で、企業施設ということで、オフィスビル等を考えて、オフィスを呼んでこれるということは、非常に前向きな発想に今回変わっていただいたなということで、私は逆に非常に買っておりますし、喜んでおります。


 ところで、そうなった場合に、当初の案、また変更案といろいろあるんですけれども、一番私がわからないのは、市にとって、あるいは外部の方にとって、線路沿いのJR北側の道なのか、市民からしたら、もちろん北側の道が今回メーンになるのかもしれないです。あるいは、天満宮に関して南北の道になるかもしれないんですけど、先ほど申しましたグロスで考えたときに、やっぱり電車の窓から見える目線を、高槻市の玄関への目線として、常にもう1つの課題として持っていただきたいということです。電車に乗って常に見ているつもりだけれど、この町はすばらしいという発見も、これはもう宣伝効果として非常に大きいわけですから、その辺もすべてグロスで考えていただきたいです。今回の開発ですけど、それに伴って、また北、南、総合的な開発が必要になってくると思いますので、ぜひその辺は要望にしますのでお願いいたします。


○(松川委員) 大分細かな質問もあったので、重ならないように質問をします。まず、事業手法ということで2案出されていて、6月には負担割合も含めて事業手法を出すという予定だと思います。そこで、さっきから中村委員の方からも負担割合でかなり質問がありましたが、その前提として、準備会の方から出されたそれぞれの事業費の積算、もしくはその規模といったものは、市としては妥当だと判断しているのかどうか。そして、妥当であるとしたならば、今度は国、府、市の補助というのは、そこから逆算して検討されていかなあかんと思いますが、規模としてまず妥当と思っておられるのかどうか。


 それと、それぞれに補助金として140億円、25億円と出されているけれども、それは今、補助制度という中で可能な範囲なのか。ただ単純に向こうが用意できるのが430億円なので、足らずを出してくれというもんではないと思うけれど、この140億円、もしくは25億円というのが、今の制度の枠組みの中で可能なものなのかどうか。


 それと、つけ加えて、負担割合自体は6月まで鋭意努力するということでしたけれども、高槻市が最も負担の少ないようにということは、国や府に満額出してもらうというか、多く出してもらうことだと思うけれども、高槻が一番理想とする負担金額というのは、それぞれどれぐらい心積もりをなさっているのか、まずその点をお聞かせください。


○(梅本都市政策室主幹) 松川委員の、事業手法における負担についてのご質問にご答弁させていただきます。


 非常に難しいご質問をいただいたと思います。まず、規模としてこの事業費が妥当なのかということでございます。準備会が出されるに当たっては、ゼネコンとかなり協議をされて、この額を出してきておられると思います。かつ、私どもとしても、先ほどの大阪府等との協議の中では──妥当かどうかという質問はしていませんが、おおむね妥当ではないかという判断をしております。


 そういった中で、入り口ではかなり大きな補助金のお話もあったのは事実ですが、やはり、まずは補助金を当てにしない事業を組み立てるということが重要でございます。そういうことを常に指導等しておった中で、準備会として、こういった国、府、市の補助金を計算し、かなり厳しい試算をされてきたということです。あいまいな言い方で申しわけないのですが、そういう中で、補助金として可能な範囲なのかというご質問については、大きなずれはないのではないかと考えております。


 市が負担できる理想とできる金額というのは、理想という言い方がいいかどうかわかりませんが、6月に説明責任をきっちり果たしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(松川委員) 答えにくい部分があったのかもわかりませんが、こういう大きなプロジェクトは、一回動くととめられないです。その中で市として、このプロジェクトがいいか悪いか、いろいろ検討は重ねていかなあかんけども、これをするに当たって、動き出した後、中村委員もおっしゃいましたけれども、ずるずると行くようなことになったら、これはだめなんです。反対に、どちらの手法でも結構ですけど、やっていくに当たって、高槻市はここまでしか負担をしないという、歯どめというのものをちゃんと持たないと、結局、府が出さない、もしくは途中での見直しになってどんどん膨れていくのが、今までの北の再開発もそうでしたし、全国的にもそうなんですね。その中で、やはり市としては、この都市再生においてやられるプロジェクトについて、それぞれの検討の中で、やはり、みずからの財布の限度というものをきちっと持って検討しないといけない。そういう意味で、6月にそれを出すということですから、出された案に対してそれが妥当であるならば、これぐらいは何とか市も──しかし、それ以上は出さないということも含めて協議をしないと、結局はやり始めたらとめられず、追い銭をどんどん突っ込んでいくという危険性が、開発というもの全体については出てくると思います。ですから、その辺のところをどのように考えておられるのかという意味で聞きました。もうちょっとその辺が答えられるならば、お答えいただきたいと思います。


 それと、一体案の場合と区画整理、これは許認可権が違うというのはわかりました。そして、お金の負担もこれだけ違うというのもわかりました。反対に、市としてこの2つへのかかわり方ということについて言うならば、担わなければいけない責任、かかわり方があります。主体となってかかわるのか、一組合員としてかかわるのかということで──そういうふうに分けられるのかわかりませんが、市の責務としてのこの2つの違いということについては、どのように受けとめておられるのか、その点もあわせてお伺いをいたします。


○(奥本市長) ご質問ですけれども、例えば北の再開発でも20年かかっているわけです。その間の変動というものがありますから、変動数値というのは将来出てくるだろうと思います。ただ、この事業は緊急措置法によるものですので、そんなに20年もかかっていくということはあり得ないと思います。しかし、あくまでも目安として出されておりますので、今後、精査するということは、当然、入っていかねばならないと思います。これは、北の再開発のときにも、市の職員が現地に張りついて、常にその辺の内容を精査しながらやってきておりますけれども、時代の変動による変動数値というのは、係数として出てくるだろうということは言えると思います。その辺でご理解のほどをお願いしたいと思います。


 また、責任の持ち方も、これは緊急措置法という中での区画整理事業としてやるのと再開発事業でやるのとの手法の違いで、事業認可をどちらが出していくのかということでもあります。しかし、例えばバリアフリー法にあっても、大阪府と高槻市が、相対して同じだけの負担をせないかんということには基本的にはなってますけど、大阪府が持てないから、こんだけで堪忍してくれというようなこともあったり、あるいは再開発のときも、大阪府は非常に厳しい財政でありましたけれども、これも国との関係で大阪府に払うようにしていただいております。いずれにしましても、我々としては、市の範囲というのはできるだけ少なくする中で、立派なものをつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○(松川委員) おっしゃっていることはよくわかります。ただ、変化というものはあるのはわかるけれども、反対に動き出せばとめられない。結局、つぎ込まなあかん。だから、事前にできるだけ精査もしないといけないし、ある程度これぐらいまでしかできないというのも相手に伝えながら、決意を示しながらしないと、変化という中に溶け込んでしまうというか、ずるずるとひきずられるようなことになりかねないと思います。これは警告ということで受けとめていただきたいと思います。事業手法についてはそれぐらいで結構です。


 あと、関西大学新キャンパス構想というところで1点だけご質問をさせていただきます。高槻市の支援ということでまとめられています。前回の委員会でも大学の方からの要望というものは出されて、それもこの委員会でも提示をしていただきました。今回、支援の中で、市議会に諮って支援方針の明確化ということで、市を挙げての誘致を期待と書かれております。市が土地を用意するなどということですが、誘致というのもいろいろな方法があると思うんです。だから、工場団地誘致やったら、開発したところを分譲するのに誘致するとか、今回、高槻市で条例化したように事業税を優遇するとかあります。そういった中で、市が土地を用意すると書かれてあるんですが、これはどういった趣旨で大学の方は言われたのか。もしくは、高槻市としてどう受けとめているのか、まずそこをお答えいただきたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 関大の要望の中で、市議会に諮ってということで誘致を期待すると。先ほどもご説明しましたように、大学本部と今、協議をしております。その中で、要望書の中の、この市議会に諮って支援方針の明確化というのは何でしょうかという確認をして、重い内容ですので、当然そのまま市議会に、こういう形で出させていただきますという確認もして出させていただいたということです。


 そこに書いておりますように、関西大学が期待されているのは、市が土地を用意をして、そこに関大が来て、キャンパスを建てていただくということが、最も期待をしておるところだということでのお話がございました。そのまま素直に記述をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。


○(松川委員) 重いということなので、そこから推測すると、端的に言うたら、要するに高槻市がただで土地を提供すると理解していいんだと思います。だとすれば、駅前の一等地で、その広さからいけば、かなりの金額になるだろうと思います。この事業費以外のことでしょう。そこも踏まえて、高槻市としては6月までに判断するんですか。そこを答えてください。


○(梅本都市政策室主幹) まず基本的な考え方については、先ほども申し上げましたように、6月に説明責任を果たしていきたいと考えてございます。


 ただ、先ほど最後の今後の主な予定でもご説明しましたように、都市計画事前協議の中身につきましては、6月までに終わらせるものとして、事業手法であるとか土地利用、駅前広場、公園等がございます。周辺の道路であるとかJRとの問題については、引き続き協議が必要という考え方を持っておりますので、そういうことで基本的な考え方を6月にお示しを、と考えております。よろしくお願いします。


○(松川委員) 6月にその点も踏まえて、議会の方に何らかの形で諮ると、知らせるということなのか。というのは、このタイトなスケジュールの中で、その中でもよりタイトなのが大学なんです。開発自体は長くはかけないといっても、やはり5年、10年、15年という形でなる中で、明確に22年開校と区切ってきているのは大学なんですね。その大学からの要求であるから、これがいい、悪いは別にして、判断としては、市として出されたことに対して、そのキャッチボールをする時間は限られている。その中で、市の担当課だけではなく、予算措置、もしくは条例等がかかった場合、限られた日程の議会の中で判断を迫られるということですから、6月に出すのか、いつに出すのか知らないですけれども、その要求内容、それに対する市の考え、費用、手法といったものを、早い段階で議会、議員に知らせていく必要があるという意味で聞きましたが、どのように対応なさっていこうとお考えなのか、お聞かせください。


○(吉谷技監) 関西大学につきまして、土地の誘致につきましては、6月までということは考えてございません。それ以降、常に関西大学と協議しながら、いろんな理由を踏まえて、それが調った後に議会の方に諮っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(松川委員) 6月でない、固まった時点ということですけども、それとて予定では20年着工で、22年完成ですから、この1年もしくは何か月かの間に土地が決まらないことには、大学側としたら、土地代が要るのか、要らないのかで、1坪が60万円からするところだったら、40億円から50億円ぐらいになるかもわからないですが──そういう支出になるので、そこはきちっと早い段階での議会への説明、もしくは判断を仰ぐということが必要だろうと思います。その点は、できるだけ早く、詳細な説明をお願いしたいと思いますので、これは意見として述べておきます。


 最後に、これは全体の進め方ということで1点お伺いします。それは、お金を出す根拠として市民の理解を得るということもありますが、今、どんなことが進められているのかということを、諸手続の中で定められた伝え方ではなしに、例えば、こういうのが出されて今検討中やということぐらいは、ホームページや広報で知らせていって、それに対する意見を求めるということが必要です。私も家で、奥さんや子どもにどっちがええと聞いたら、せんすみたいやなと、うちわを広げたみたいやなという感想もありました。直接被害が発生する周辺の方々、地権者といった人だけではなく、高槻市の顔と位置づけるのであれば、高槻市としてどんなことを検討しているかというのを、できるだけイメージということで伝える努力は常にしておかないといけないと思うんです。その点について、地権者に限らず、広く市民に、今、進めようとするJR北東地区の市街地整備というものを、今後どのように伝えていく努力をなさっていくのか、最後にその1点だけお伺いします。


○(梅本都市政策室主幹) 我々といたしましても、市民の皆さんへの情報提供というのは非常に重要と考えております。そういった中で、今のご意見も参考にいたしまして、どういう形がいいのかについては考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(二木委員) 市の玄関口であるJR高槻駅の北東地区の新たな開発ということで、恐らく市民の皆さんにとっては非常に大きな関心がある開発だと思います。今回の議論は、基本方針を定めるということですから、余り細かいことには触れずにいきたいと思います。


 もう言われましたけど、一番大事なのは事業手法であって、そこで市の負担がどれだけかというのは、やはりこれも財政の厳しいときでもありますし、理想を言えば幾らにでもなると思いますけれども、皆さんおっしゃってましたが、市の負担も十分踏まえて考えていかないといけないと思います。そういう意味では、6月に最終報告を出されるということでありますけれども、そのときには、やはり市の負担額をきっちり明示して出していただきたいと思いますので、それだけをまずお聞きします。


○(吉谷技監) 先ほどからご答弁していますように、6月には、事業者の出した資料を十分チェックして、市の負担、あるいは国、府と事前に十分協議しまして、国、府からも大まかな確約をとって、市の負担も明示していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○(二木委員) それはお願いをしておきます。


 容積率のことでお伺いします。今までの市街地再開発とは違って、都市再生特別措置法に基づく開発でありますから、いろいろ規制緩和ということが、非常に皆さんの念頭にあったと思います。いただいた資料の中で、14と15ページのところで、土地利用についてということで、3の検討状況のところで、?区画整理・再開発一体的施行案と?区画整理単独案で、A、B、Cにそれぞれ基準容積率というのが書いてあります。そして、隣の15ページには(6)−1ということで、土地利用計画(市案)というのが、その検討状況の基準容積率の部分を図に落とした形で書いてあります。参考までに書いてあるのが下のところで、JR高槻駅北地区が基準容積率が600%、高度利用地区で容積率700%になっています。今回の場合、市の検討状況のここを読むと、一体的施行案のところではAエリアが600%、Bエリアが400%、Cエリアが300%。区画整理単独案ではAエリアが400%、Bエリアが400%、Cエリアが300%と書いています。Aエリアが600%、400%と違うのですが、これはどんなふうに違いを考えたらいいのか、ご説明いただきたいと思います。


 もう1点、土地利用計画の市案のところですけれども、これは市案と書いてある以上は、ほかに何か事業者案だとか府案だとかがあるのかどうか、それのご説明をお伺いしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 二木委員の質問の中で、土地利用につきまして、容積率が一体的施行案と単独案で600%と400%を基準容積率としておりますが、その違いについてということで、まず1点目ございました。これにつきまして、あと市案としている部分もあわせてご答弁させていただきます。


 土地利用の中で、特に用途地域並びに容積率につきましては、大阪府が定める都市計画でございます。市の都市計画審議会にも諮りますが、最終的には大阪府の都市計画審議会に諮られて、大阪府が定めるものという中で、大阪府と協議を行っておるんですが、現時点では、市が考える案ということで、市案とさせていただきました。


 容積率の違いでございますが、これは大阪府が定める都市計画でございまして、先ほども踏まえる点の中に、大阪府の用途地域の指定基準を踏まえるということで、この資料にもございます。その用途地域の指定基準の中に、都市再生緊急整備地域内の商業地域におきまして、市街地再開発事業により公共施設が整備され、高度集積を図ることが、土地の再生に寄与すると考えられます区域においては、容積率を600%から1,300%までの間で定めるという、大阪府の用途地域の指定基準がございます。私どもは、その指定基準並びに、先ほど参考でおっしゃっていただきましたが、北の再開発、南の再開発なども踏まえまして、全体の中で高槻駅周辺がどの程度の容積、基準を持つのかという中で、再開発事業をするという場合には、600%が基準容積率としては妥当であると。再開発をしない場合につきましては、従来、商業地域については400%の基準容積ということで考えておりますので、400%にさせていただいたということでございます。


 以上でございます。


○(二木委員) そうすると、都市再生緊急整備地域の中でも、600%から1,300%の容積率をとろうと思えばとれるけれども、今回の場合は再開発をする場合は600%にするけれども、ほかのところでは市としては400%という形で抑えていきたいというお考えだと理解させていただいていいわけですね。容積率というのは高さとも関係してくるものですからお伺いしてるんです。


 そうすると、最初に事業の内容として区画整理と再開発の一体的施行案と区画整理単独案ということで、2月に出された分と3月に出されたもので変更があったと出ています。2月にいただいたときの資料の中では、建物の配置図だけではなくて、高さだとか容積率も書いてありました。例えば、この一体案でいきますと、2月に出されたときの一体案では、Aエリアのところでは高さ145メートルの部分の容積率が700%と書いていました。もう1つの80メートルの建物は容積率が600%と書いていました。Aエリアのところは、区画整理だけでは145メートルで、これも530%になっています。市の考え方からオーバーしているように思うんです。Bエリアのところなどは、市の考え方は400%になっていますけれども、一体案と単独案でいきましたら、いずれとも42階の135メートルで600%というので、これも400%を超えています。関西大学の超高層のところは30階建てですけれども260%ということで、市の考え方の300%に入っていますが、そういう数字だけを見ると、市の考え方と事業者との間では、容積率についてちょっと矛盾があるのかと思ったのですが、その辺はどうなんでしょうか。


○(梅本都市政策室主幹) 事業者が案として考えておる容積率と、私どもが基準としてお示しした容積率に若干そごがあるのではないかということのご質問です。私どもが市案としてご説明させていただいた内容は、基準容積率でございます。先ほどの参考で北の再開発の基準容積率は600%で、高度利用地区で壁面後退等実施をしてプラス100で700%にしたと。今回の事業につきましても、あくまでも基準容積率をそういうふうに考えておりまして、高度利用地区であるとかいう中で、要は事業者が努力をすることによってプラスの容積がなされると。Bエリアについても同じでございます。例えば壁面の後退、交流スペースをつくる、建ぺい率を低減するといった中で、プラスの容積を持つ。これは努力に対してのボーナスということで考えております。それについては、今、事業者と協議を行っております。事業者が考えているところがそのままということではなくて、我々として、きっちりと説明責任を果たせるようにと。また、全体から見てどうなんだということです。新しいまちづくりをつくられる中で、その部分だけじゃなくて、全体で見てどうなのかという視点を持って、事業者と協議をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○(二木委員) 事業者の努力の中でボーナス部分というのがあるのであれば、やはりそういうことをきっちり資料の中にお書きになるべきだと思います。やはり、非常に大事な中間報告ですし、1つの文書として出ていくわけですから、これだけではそういうことは伺えないんですね。だから、正直こうして見ると、どうして容積率が違うのかなと思います。基準容積率と書いてあるから、それは違うのかなというのはわかりますが、そういう制度もあるということを、公文書の中ですから、そういうことをきっちりと書いていただきたいと思います。それと、基本的には基準容積率でいっていただきたいということをお願いだけしておきたいと思います。それは、高さの制限等も含めて後で言わせていただきたいと思います。


 それと、きょういただいた資料の2ページ、3ページに、一体的施行案と単独案が書いてありますが、前回とAエリアとBエリアで少し建物の高さが違っている部分があります。一体的施行案ではAエリアの集合住宅のあるところが43階ですが、変更案では40階建てになっています。Bエリアでは、42階の集合住宅だったのが44階の集合住宅に変わっています。階数が変わったということは、当然、建物の高さも変わっているんではないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。


 修正案の方で申し上げています。一体案は、2月14日の分では43階が40階になっています。そして、集合住宅のBの方も42階だったのが44階になっています。ここで戸数を調整されているようですけれども。そうすると、当然、高さが変わってきていると思いますが、それはどうなっていますか。


○(梅本都市政策室主幹) 先ほど、主な変更点ということでご説明しております。エリアのこの部分につきまして、今、事業者の方がいろいろ住宅ディベとかいった中で、事業手法が決定されていませんので、これはまだ動く内容でございますが、これについては若干の高さの変更を考えておられます。Bエリアも同様でございます。動く中で、特に住宅ディベとお話をされる中で、住宅戸数を少しふやされたということでございます。この辺につきましても、事業手法を決定する中で、もっと動いてくる内容かと思います。最終的な報告をさせていただく中では、きっちりと説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(二木委員) 本当に大事な審議の場だと思うんです。そういう意味では、容積率を考えるに当たっても、基準容積率とプラスアルファの制度があるんなら、そういうこともきちっと示すべきだと申し上げたんですが、建物の高さのところというのも、景観等を考えるときに非常に大事なことです。高さが変わったのであれば、きちっとそういうものも変わった、そして容積率も変わったということを、これは3月14日に出ているわけですから、きっちりお示しになられるべきだと思います。そういう意味で、非常に不十分な資料だなと思いました。


 それはなぜかといいますと、例えば16と17ページのところで建物の高さについて書かれてあります。これは松川委員も中村委員もこの図面のことでお話されたと思いますが、この事業者案というのは145、75、135、130と書いていますね。これは2月の時点での事業者案をもとにして書いておられます。新しく出てきたのであったら、やはりそれはもう新しい図で書くべきだと思います。皆さんにとっては大したことがないという意識かもわかりませんけれども、1か月もたっているんですよ。しかも、非常に皆さんは大事な計画だと言われるんだったら、やはり議会に示される、市民に示される資料は、できるだけ最新のものを正確に書かれるべきだと思います。


 しかも、先ほど部長は、この事業者案と建築物100メートル未満の絵を比べて、事業者案の方が望ましいということを端的におっしゃいました。確かにこの絵から見たらそうかもわかりません。いつもこの絵をつくられるときには、市役所の総合センターの展望フロアからの眺望ですけど、そこからだけじゃないんですよ。市の職員の皆さんは、いつも職務の中でされている中で、こういう景色を見ておられるのかもしれないけど、生活をしている人たちはこういう絵じゃないです。特に駅周辺を利用されている方々にとっては、新しい計画で、多分145メートルよりも高いのがあるのかもしれませんが、そういうものができるということになったら、市役所からは威圧感が和らげられるかもわからないけど、周りで毎日通勤する人や住んでいる人にとっては、それはとんでもないですよ。それを、こんな簡単な図だけで決めつけるというのは、私は問題だと思います。しかも、これは事業者案の容積を前提として、事業者案と建築物100メートル未満を比較と言われています。


 先ほどお伺いしましたけれども、容積率については高槻市は基準容積率、プラス事業者の努力の中でどうするかは今調整中だと言われました。調整中であるのを、いかにも事業者案をそのまま受け入れるという形で絵にかいて、そしてこれを2つ落として、こっちの方が壁になるから事業者案の方が望ましいと部長は結論づけられましたが、余りにも無責任だと思います。やはり、結果としてどちらの手法になるのか、そして容積率はどうなるのか、それから市域のいろんな角度から、超高層ビルが建ったときにどういうふうになるのかというのを、もっと詳細に検討した上で、市としての考え方をおっしゃらなければ、これだけの図面をもって事業者案が望ましいというのは、余りにも短絡的だと思いますが、いかがですか。


○(梅本都市政策室主幹) 資料の出し方、つくり方につきましては、今のご意見を参考に、次回、6月に向けまして、さらなる努力をしたいと考えてございます。


 高さにつきましては、種々検討した中で、やはりビジュアルに見ていただくということで、パブリックスペース──公共スペースですが、そういった中での眺望ということを、1つの視点ではないかということで出させていただいております。そういった中での、そういう視点での評価だということをご説明しておりますので、それについてはそういう理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(二木委員) そうであれば、1つの視点ということであって、望ましいという形での評価は、やはりすべきではないと思います。


 3月議会の委員会でも私は申し上げましたけれども、ことしは高槻市が景観計画をつくるということで、本当に市民の皆さんにとって良好な景観とは何かということを議論していく大事な年です。そういう意味では、ここで超高層のビルを建てるというのも、どれぐらいの高さのものを許容していくのかというのは、駅前であればあるほど、皆さんにとっては大きな問題なわけです。高いビルを建てれば、ここでも十分な空間が確保されると言われていますけれども、遠くの人からも、やっぱりそれは視界の中に入ってくるわけです。そうすると、北摂の山並みが見えていたところに、ぽこっと1つ高層ビルが建つというのは、やっぱり稜線を遮られるということです。高いビルを建てれば、影響の範囲も広がってくるわけですね。そういうものも十分検討して、この高さというのは市なりの考え方を決めていただきたいということを、お願いをしておきたいと思います。


 もう1点、最後に関大の新キャンパス構想についてです。松川委員も指摘されましたが、市を挙げての誘致で市が土地を用意するなどと書かれているんですが、正直こういう考え方を関西大学がお持ちだということを聞いて、私はびっくりいたしました。というのは、これは関西大学が高槻市に新キャンパスを出されるということを表明されて、市長からも歓迎するという表明がありました。当然その中では、用地は関大が買われて、おつくりになるんだと、私は理解していたわけです。ところが、きょうこういう形で出てきました。


 確認しておきますけれども、市としてこういう考え方を、いつの時点でお知りになったんですか。最初からそういうことを聞いておられたのか。それとも最近になって関大の方からそういう意向が出てきたのか。市として、いつの時点でそういうものを確認されたのか、まずお伺いします。


○(倉橋都市産業部長) 関大からの要望でございますが、関大の進出意向というのは昨年の2月7日に表明されたところでございます。それについては、中身的には関大の方でホームページにも掲載されてございます。その時点ではいろんなことをお聞きしているわけではございません。具体には前回、2月24日の特別委員会でお示しさせていただいた、昨年の12月2日に関大からいただいた要望について、その後、いろいろ関大本部との具体的な協議を行う中で、その本音として、先ほど申し上げたような用地の手当てという具体の内容をお聞きしたということでございますので、よろしくお願いいたします。


○(二木委員) こんな大事な問題を、進出します、歓迎しますと言った後に、じゃ土地をおたくが出してくれますかというような交渉の仕方はないと思います。市長はそれを聞かれて、どういうふうにされたんですか。これだって、いかにも市議会に諮って支援方針の明確化ということで、判断は市議会の方にあずけられているような感じですけれども、市としてはこれをどういうふうに考えておられるんですか。先ほどから都市再生緊急整備地域のいろんな方針に関しては、市はできるだけ財源負担は少なくというような方針があるわけでしょう。それと、ここに新たに用地費は何ぼか言われていませんけれども、矛盾すると思いますけれども、それはどうなんですか。


○(倉橋都市産業部長) 関西大学が進出意向を示されたときに、市長といたしましては、子育て、教育を重点施策ということで取り組んでおられますので、歓迎の意を表されたということでございます。はっきり言ってそのときには、当然、用地の手当て云々の話にはなっていなかったと理解してございます。


 土地の手当てということについては、関西大学の方が、今そういった意向をお持ちであるということをお聞きしまして、素直にきょう、ご説明させていただいたというところでございます。大学に対する支援ということについては、やはり市といたしまして、社会貢献であるとか、さきの防災センター云々の話も出ておりましたし、よりオープンな学校施設の建設、運営ということも考えられておりますし、生涯教育に対する施設、そして運営ということもございます。そういったことも総合的に考えながら、支援のあり方というものを、今後、詰めていきたいと思います。もちろん進出に係る分につきましては、予算をお願いをいたして、議会のご審議を賜っていくべきものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(二木委員) 関西大学が高槻に来てくださるということに関して反対しているのではありません。本当に大学が来られるということに関しては、高槻市のまちづくりの上で非常に活性化につながるものであるでしょうし、さまざまな貢献をしてくださるということで、私もそれはいいことだと思っています。だけども、100万円、200万円の話じゃないんです。何十億円というお金の話です。しかも、最初の事業手法のところだって、区画整理単独案で国、府、市を挙げて約25億円というのでも、幾らかかるのかと言うてるところの中で、土地の買収費の数十億円というお金を、出すか、出さないかというのは、それはもう関西大学にとっても計画の上で大きな問題だと私は思いますけれども、それをいろいろ物事が進んでいく中で、市として出すか出さないかを決めていくなんていうのは、これは計画行政という意味でもあり得ないと思います。いつごろに諮っていくつもりなんですか。


○(奥本市長) 要望ということで出てきておりますのを、要望したらいかんということにはなりませんから、それはお受けしますよと。しかし、私一人で決めるというようなものではないから、議会に諮ってということでございます。ですから、そういう意味でご理解いただきたいと思います。


○(二木委員) あくまでも関西大学の要望だということですけれども、そうであるならば、そういう要望を出されるに当たっても、最初に、ここへ来るときにはこういうことをしていただきたいということを、きっちり出されるべきだと思います。どこの大きな企業であっても、土地代は幾ら、建物は幾らという形で計画はつくられると思います。関西大学も、多分最初のときにはそういう計画をお立てになっていると思います。その中で、要望という形で市にこういうものを出されるのであれば、最初からそういうものを含んでおられたんではないかと思わざるを得ません。それもないまま、やっている途中で土地だけを出してくださいなんて、これだけ大きな大学の考えられる事業計画ではないと思います。そういう意味では、要望ということではありますけれども、市としての負担というのは、これは考えるべきではないと思っています。仮にそういうことをするのであれば、都市再生緊急整備地域の中で、ここは市が無償提供するけれども、どういうふうな形で市に貢献をしてくれるところがありますか、というコンペぐらいしてもらわなければいけません。しかも関西大学は、幼、小、中、高、大、大学院が一貫という中身を言っておられます。幼、小、中、高、大までが一つの敷地の中でそういう教育をしていいのかどうか。そういうものを無償提供するということは、間接的に高槻市がそういう教育制度を認めるということにもつながってくるわけですから、ちょっと順番が違うんではないかと思います。


 それともう1点、要望であって、先ほどの説明の中では6月の最終方針を決めてから市議会に諮っていくということですが、6月議会で、ここの区域の事業手法が決まり、どれだけ市の負担を出すというのであれば、そのときに関西大学に対しても、出すか、出さないかというのを含めてやはりトータルで決めていかないと、それこそ小出しに市の負担をやっていくというやり方は、これはもうとんでもないと思います。6月の最終時点で決めるときに──京大のときには1平米10万円と聞いておりましたけれども、それが駅に近いところでありますから1平米20万円になるのか30万円になるのかわかりませんが、そういった面積を掛け合わせれば、当然のことながら数十億円というお金が出てくるわけですから、その負担をどうするのかというのも、6月の最終報告のときに、そういうものはきっちり出すべきだと考えますけれども、いかがですか。


○(奥本市長) この内容につきましては、用地というものをひとつ想定して、などという言葉で言っておられますが、いろいろと内容的な面で、まだまだ内容を精査し、そしてどういう形でどうするかということも、先方と話をしながら対応していかなければならないだろうし、またそれらにつきましても集約した段階で、議会に諮ってまいるということで、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○(二木委員) もう1点だけ、議会への資料提出のあり方も含めてなんですけれども、昨年の12月議会で、こういう基本方針を策定するための調査の委託費というのが650万円入っていました。当然のことながら、そういうものは年度内にきっちり成果品として出ているべきだと思うんですけれども、もう既に成果品は出ているのかどうか、お伺いします。


○(梅本都市政策室主幹) 12月議会で、この基本方針策定のための調査費ということで予算をいただきました。その成果品が今既にあるのかということでございますが、基本方針策定のための調査は一定完了しております。しかしながら、この間、大阪府、準備会等々と協議を継続している中で、最終的な報告書の取りまとめということには至っていないということでございますので、ご理解をよろしくお願いします。


 以上でございます。


○(二木委員) 時限立法でありますから、非常にタイトなスケジュールでやっていくということでありますけれども、やっぱり12月議会のときに言われたけれども、3月中にきっちり成果品として出すというのが、本来のやり方だと思います。そういう意味では、この4月の時点でまだ成果品も出ていません。私たちがこの中間報告を審議するに当たっても、やっぱりそういう調査報告にきっちり目を通したいわけです。そういう意味では、何か駆け足でやっているという感じがぬぐえません。


 高さのことでもう一度申し上げておきますけれども、都市再生緊急整備地域で、既に各地でやはり超高層ビルができていっています。その中で、東京都なんかも容積率を緩和するのを考え直そうというような動きもありますし、高さの面については、もう本当に十分考えていただきたいということと、あわせて最終報告を出されるに当たっては、議会に出す資料に関しては、きっちり説明責任を果たすようなものにしていただきたいということを、お願いしておきます。


○(新家委員) まず、2ページ、3ページの施設計画について、区画整理・再開発一体的施行案をとるのか、区画整理単独案をとるのかというポイントは、高槻西武が都市再生緊急整備地域の事業手法にのっとるか、のっとらないかによって、この単独案の事業になるのか、区画整理・再開発一体的施行案になるのか、というような事業手法の違いが出てくると思います。先ほどの議論を聞いていると、どこが事業手法を決定するかということは、最終的に組合だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、高槻西武が進出するか、しないかによって、その事業手法が分かれると僕は理解するんですが、それでいいのかどうか。


○(吉谷技監) 今、委員のおっしゃるとおりでございます。この事業手法ですが、再開発一体施行になりますと、西武が本当に出資するのか、本当にそういった意向があるのかが非常に大きなかぎでございまして、委員がおっしゃるとおりでございます。


○(新家委員) 冒頭にそれをはっきり、そういう趣旨説明をしておけば、むだとは言いませんけれども、A案、B案の議論というのは、おのずからなくなってくるわけですよね。ですから、高槻西武がいつの時点で、都市再生緊急整備地域の事業に乗っかるか、乗っからないかという決定をするのかという報告を、まず最初にすべきだと思います。高槻西武としては、進出を決定する意思表明の時期は、先ほどからのご答弁によりますと、6月に決定するということのご報告がありましたから、高槻西武も6月までに、この都市再生緊急整備地域の事業手法に乗っかるという判断がされることによって、6月に決定すると受けとめていいのかどうか、お示し願いたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 新家委員のご質問のとおりでございます。西武、これは今、ミレニアムリテイリングという、そごうとの持ち株会社が、この資産管理を担当しておりまして、これが今後の考え方というのをきっちり持っていると。西武は、築33年経過をされておると。その中で、この事業に乗っかっていきたいという意向を示されておりますが、ただ、それについては、やはりそういったリスク、成立性を十分に踏まえた中で、ミレニアムリテイリングの経営会議に諮られて判断をされると。これについては、当然のことながら、最終報告をさせていただくまでに、そういう判断をいただきたいと思っております。そういう協議をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(新家委員) その決定に基づいて、区画整理・再開発一体的施行案になるのか、区画整理単独案になるかということの決定になるということで理解してよろしいか。


○(吉谷技監) それの結果を受けて、その後は、先ほど言いましたように、事業成立性については課題がございます。保留床の問題がございます。その辺も私ども市としまして、十分確認していかないと、これは大きな問題になりますので、そういったものも十分精査して、次の委員会に向けて諮っていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。


○(新家委員) 当然、事業認可を受けるについては、事業採算性が大きな最終決定ですよね。事業認可してから、先ほど技監が申されたように、例えば採算性がとれなかった場合には、市の方の支出もあり得るという正直なご答弁をされていらっしゃいますが、それは法律の問題であって、事業認可してからは、どこかの市が破綻したような、そういう事業認可をすべきでないわけであります。事業認可をする限りにおいては、そういう破綻がないという前提条件で、粛々と進めていく以外にないということは、当然のことわりでありますから、その点はしっかり法律に基づく以前に、そういう破綻がないような採算性を求めていってほしいと、これは強く求めておきます。


 この区画整理単独案についても、業務施設があるわけでありますから、どういう施設が入るかということも、これから組合の方が真摯に対応されると思いますが、それについても最終的に事業認可をするわけですから。区画整理・再開発一体的施行案もそうでありますから、要はこの2つの採用案については、高槻西武が進出するかしないかによって大きく判断が分かれるというご答弁です。そうなってくると、事業採算性はどこに求めていくのかといえば──当然、どちらかの事業によっても国、府、市の費用負担がおのずから決まってくるわけです。そういうことを6月議会までに出すのだという理解をしてよろしいか。


○(梅本都市政策室主幹) そのとおり理解していただいて結構でございます。


○(新家委員) そういう方向で、高槻西武の動向を見きわめながら、事業採算性について組合の方の予算についても真摯に対応していただきたいと要望しておきます。


 関西大学の問題につきましては、先ほど市長がおっしゃったように、案でありますから、幾らするかわからない中で、いいとか悪いとかという判断はできません。当然、教育施設という立場からいけば、高槻の教育は大きく変わると信じているし、変わっていかなければいけないという思いもありますから、これは大いに歓迎すべき教育施設であると思います。要は、市として行政当局として、どう関西大学の要請にこたえて議会の方に案を出すのかと。そのことによって議論をすべきであるから、今の時点で何もわからないのに、いいとか悪いとかいう判断はできません。要望は要望としてあると思います。堺市の例を見るまでもなく、費用負担をしてでも残してほしいという政令市もあるわけです。私たちが余りわからない分野でありますがゆえに、反対とか賛成とかいう議論を発する前に、市の方が費用負担が出ることによって、この施設が完遂した後に、どういう町に貢献をしていくかということも考えていかなくちゃいけないということもあります。まずは市の方でしっかりとまとめていただいて、議会に出していただく中で真摯に議論をしながら、よりよい方向に求めていくのが一番いいのではないかと思いますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 いずれにしましても大きな事業でありますがゆえに、事業認可に至るまでにも幾らかの山あり谷ありの事業だと思います。要は、しっかりと行政当局が、さまざまな案件に対して真摯に対応していただき、適切に議会に報告をしていただきながら、お互いによりよいまちづくりになるための議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいということにとどめておきます。


○(池下委員) この事業は、本当に高槻にとって大きなインパクトを与えるものだと思っております。そういう意味においては、区画整理の一体的と単独というのは、また違った意味で、町の形態を変えていくんじゃないかなという思いをしております。私自身が正直言いまして、この西武から東へ2キロのところに宅がありますもので、しょっちゅうこの道路を通ります。時間帯によりますと西武の入り口付近で、左折するために1車線とられているような形の中で、なかなか渋滞が解消されないというときもたくさんあります。そんな中で、私自身は、ちょうどJRとユアサの間に道路をつくったらどうやねんという思いが常々しておりました。そういう意味においては、一体的施行案というのが望ましいとは思っております。ただ、それは組合自身のお考えもあろうかと思いますけれども。


 私が相当若いときだったんですけれども、西武が火災に遭われた。私は、屋上に上がったときには、屋上のモルタルが落ちているような状態であったと認識いたしております。当然、そのときにも人が亡くなっておったということもございました。それから改修されて、オープンされて、もう相当長く、20年以上になるんじゃないかと思います。


 先ほど、新家委員がおっしゃっていた、西武が一つの意思決定の大きな要因になろうかと思います。だから、そういう意味では、火災に遭ったとか、いろんな状況の中で、西武は何かお考えがあるかなというのは、お聞きになっておられますか。


○(吉谷技監) 事務局として東京まで行ってきまして、西武の責任ある方と話をしてきております。高槻の西武百貨店は今33年たっております。そういった中で、建てかえの一つのチャンスやと、事務的には聞いております。西武も前向きに改修をやるべく、事務的には図っているんですけれども、先ほど言いましたように、6月初めにかけまして、そういったいろんな資料をもとにしまして、本当に改修するのかを含めて経営会議に諮りたいということです。私どもも強く言っていますし、向こうもそういった形で改修を前提としたことと聞いていますので、そういった方向にいくことを望んでいるところでございます。


○(池下委員) 西武は一生懸命お商売をされて、今日まで頑張っていただいておりますので、高槻市民としては本当にありがたいなと思います。そういう意味では、またよりよく発展していただきたいと思います。


 それから、道路形態ですけれども、JRと開発しようとしている間の通路なんですが、一体的施行案の場合は、JRの北側は道路として扱うと。あるいは、単独案の場合は、途中まで道路としてで、真ん中より駅までは歩行者道路ということになりますと。正直言いまして駅前の広場も全然違うし、道路の流れも全然変わってくるんじゃないかなと思います。


 それと同時に、枚方高槻線の拡幅というのがありますけれども、これは50億円という話がありました。私は、ただ単にこの区域だけを拡幅するという話じゃなしに、第二名神も来ますし、インターチェンジもできます、牧野高槻線のこともあります。しかし、ほとんどが牧野高槻線を使わずに、この道路に入るんじゃないかなというような思いもします。そうなってくると、この区間だけを大きくするということによって、逆に混雑に一層拍車をかけるんじゃないかなという思いもいたします。もちろん、幅が狭いよりは広い方がいいんですが、それより北側が一層混雑するんじゃないかなという思いがいたします。市長、どうでしょうか、この170号の北側を国道に格上げするということもお考えいただけませんか。その辺のことを要望していくということも、大変有用なことじゃないかと思います。いわゆるインターの入り口までの間を、できたら国道に格上げにしていくと、当然、国の負担というのがたくさん出てくるんじゃないかと思います。そんなことで、ひとつご理解いただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。


○(倉橋都市産業部長) 道路体系の話でございます。今回、ご説明させていただいている都市再生と、もう1つ、第二名神の整備というのがございます。待望のインターチェンジ・ジャンクションができるということで、そこでの乗りおりとあわせた道路体系をどうしていくかということです。きょう、お話しさせてもらった分に加えまして、インターチェンジ、成合南の町のあたりに出てきますが、そこから車をどう振り分けていくか、流れをつくっていくかということです。1つは成合原地域間道路。牧高の北進になりますが。それと、南平台日吉台線、名神の北側で東西に動かしていこうという分と、それからインターチェンジを出て、アクセス道路に位置づけられております牧野高槻線、国道までをどう流していくかという分と、もう1つ、教えてもらっている分で市街地へいらっしゃる分、それから、先ほど高速バスの乗り継ぎということで申し上げましたが、インターから例えばJR高槻の北側へどうつないでいくかという分におきまして、やはり真上安満線でございます。安満墓地のところから磐手小学校の西側を通りまして、北郵便局の北側、それをずっと西側に行くと。それで、別所の交差点から西側については、先ほど言っていただきましたが、私どもといたしましては、やっぱり真上安満線、磐手のところからですが、これが1つの第二名神をおりて乗る場合のルートになると考えてございます。そういった分についても、大阪府と今、協議を進めているという分でございます。国道にしたらどうかというご提案もございましたが、そういったことも踏まえながら、我々としても今後、府とも協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(池下委員) だから、府と協議していただくのは、当然府道ですから、そうしなきゃならないです。実際、府は破産寸前やということがあって、なかなか金が出てこないんじゃないかと。だから、この仕事がおくれるんじゃないかなという思いもあります。だから、高槻市が府の方に、国道にしたらどうやねんと。そうすると、府の今の開発の部分だって、相当、金銭的には変わってくるでしょう。高槻市全体のまちづくりから見れば、名神までの入り口まで、全く道路としては変わった状況になってくるんじゃないかという思いもします。大阪府だけの話だったら、前へ進まないのかなという思いがします。せっかく中核市ですので、その辺の話は、直接国とも話をしとかなあかんのと違うかなという思いをしております。


○(奥本市長) 今の点につきましては、過日、府の担当部長にこの線も見ていただいております。国との関係もありますので、その辺のところは、できるだけ、今おっしゃったような方向性に向けて、努力はしていきたいと考えています。


○(池下委員) 汚染土壌の搬出ということで、日量140台とおっしゃいましたね。私、うかっとしていたのかしらんけど、経路を聞いていないんです。この委員会で経路はおっしゃいましたか。


○(前田環境政策室長) 3月14日に浄化対策の計画書が提出されまして、その中では、ユアサの古曽部地区ですけれども、高槻病院の横の市道の少し東側に取りつけ道路をつけまして、そこで出入りすると。もう1つは、白梅地区と古曽部地区との間の市道を通りまして、白梅地区の西武側から西国街道に一たん出まして、鳥居の下をくぐって、真上安満線を通って、枚方亀岡線、それから国道171号へ出ていくというような2つの経路を考えておられます。


 以上です。


○(池下委員) 少なくとも経路が一番短いところというのか、白梅町なんか通っていったら、ぐるぐると回ったような感じになるんじゃないかと思ったりします。ただ、先ほども住民との合意が必要ですよという話もあったけれども、経路さえ決まらないという。どっちかにするという話でしょう、両方ともするという話ですか。


○(前田環境政策室長) 搬出経路につきましては、両方の経路を今、考えておられます。事業者は、経路の沿線の自治会の皆さんに、各戸にお知らせ文を配り、あるいは自治会長に説明をし、それから一番近くにある集合住宅の自治会の方とは協定書を締結するということで、1日の台数をお約束しているという状況にあります。


 それと、恐れ入りますけれども、14日に提出されました計画書の概要につきましては、既に委員の皆さんにはダイジェスト版をお配りしております。もしなければ、またお配りしますけれども、よろしくお願いします。


○(池下委員) 現在進行中なんですね。


○(前田環境政策室長) そうです。


○(池下委員) だから、十分に合意をとっていただきたいと思います。


○(川口委員長) 質疑は尽きたようです。


 ここで各委員にお諮りします。


 本特別委員会の審査経過の概要については、次の本会議で中間報告をすることになります。この中間報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(川口委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、中間報告書は委員長が作成します。


 5月の臨時会で役員改選が行われることになっており、本日が最後の委員会となりますので、一言ごあいさつを申し上げます。


 各委員におかれましては、昨年5月以来、鋭意慎重に審議を賜り、おかげをもちまして無事任務を果たすことができました。ここに正副委員長として、皆様方に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。


 以上で、本特別委員会を散会します。


                〔午後 0時34分 散会〕








委 員 長