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大阪府 高槻市

平成18年第1回定例会(第6日 3月29日)




平成18年第1回定例会(第6日 3月29日)





   平成18年第1回高槻市議会定例会会議録





                             平成18年3月29日(水曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         岩 本 輝 雄


 教育委員会委員長職務代理者             教育長         立 石 博 幸


             桐 山 一 子


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        畠 中 富 雄


 市民協働部長      吉 田 定 雄       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       技監          吉 谷 幸 二


 建設部長        長谷川   健       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        塚 本   晃       管理部長        立 花 正 三


 学校教育部長      米 津 俊 司       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


   35番  段 野 啓 三 議 員       36番  須 磨   章 議 員


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     〔午前10時 1分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成18年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は34人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において段野啓三議員及び須磨 章議員を指名します。


 日程第2、一般質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 灰垣和美議員。


     〔灰垣和美議員登壇〕


○(灰垣和美議員) おはようございます。公明党の灰垣でございます。本日は、キャリア教育プラン推進事業についてと徘回高齢者家族支援サービス事業について、2点ご質問をさせていただきます。質問の順番が逆になりますけれども、ご了承ください。


 最初に、キャリア教育プラン推進事業についてお伺いいたします。


 これまで2007年から人口の自然減が始まると予測されていた我が国の人口減少社会は、予想を上回る速さで訪れ、厚生労働省が昨年12月に発表した去年の人口動態統計(推計)で、出生数は106万7,000人、死亡数は107万7,000人と、1万人の自然減になることが明らかになりました。また、国勢調査の速報値が発表され、日本の総人口は1億2,775万6,815人で、2004年推計人口に比べ約1万9,000人減少と、人口減少社会の到来が裏づけられました。


 既に予測されていたとはいえ、予想を上回る急速な人口減少時代の到来に、改めて少子化に歯どめをかけ、子育て支援を強化する強力な取り組みが求められることは必至であります。


 日本の人口減少は、急速な少子高齢化を伴っております。2005年現在、国民の約5人に1人は65歳以上の高齢者ですが、2015年には約4人に1人、2050年には約3人に1人になると予想されています。急速な少子化と高齢化率の上昇、そして人口減少という事態に日本はどう立ち向かえばいいのか。


 そして、経済活動に関しては、規模の縮小とともに労働力が不足してきます。我が国の労働力人口は1998年の6,793万人をピークに減少を続けておりますが、2005年から2010年にかけて年率0.5%減、2010年から2025年にかけて0.6%減、2025年から2030年にかけて0.7%減と見込まれると。2005年度版「労働経済の分析」でございますが、労働力供給が大きな政策課題になってくることは確実です。


 かぎを握るのは女性、高齢者、若者です。解消の傾向が見られるとはいえ、我が国では出産、育児で働くことをやめる女性が少なくありません。国や自治体、企業は、女性が働きやすい環境づくりに努めなければならないでしょう。


 高齢者については、本年4月から改正高年齢者雇用安定法によって、継続雇用や定年延長が義務化されます。高齢者の意欲と能力を生かした経営は時代の要請であります。特に今後定年を迎える団塊の世代がその後も働き方を選びながら仕事を持ち、活力ある生活を送れば、消費にも好影響を与えてきます。


 我が国で若者の失業率が高いことはよく知られておりますが、景気が好転しているとはいえ、若年層に対する正規雇用の募集が少ないことなどから、ニートやフリーター、無業者の自立は社会全体の課題であります。収入不足などで結婚しない若者がふえていることも知られており、政府はフリーター20万人常用雇用化プランをスタートさせていますが、高等教育のあり方を含め、若者の雇用促進策を進めていかなければならないのではないでしょうか。


 人口減少社会でも、こうした取り組みによって労働力を確保し、経済の活性化を促し、豊かな国づくりを実現することは不可能ではないと私は思っております。社会保障制度を初め、多くの課題を克服し、安定した社会構築のためには、少子化対策及び労働力率の向上や、経済成長への政策努力が不可欠になってまいります。


 厚生労働省では2006年度から、いわゆるニート等の若年者を就業的自立へ誘導するため、地域において各若年者支援機関がネットワークを構築し、個々の若年者に応じた支援を継続的に受け入れる仕組みをつくり上げる、地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業が始まります。そして、文部科学省では、若者の自立・挑戦のためのアクションプランとして901億円と、前年度を145億円上回る予算が盛り込まれ、若者の自立支援、フリーター・ニート問題への対応として、児童生徒の就労観、職業観を育てるため、キャリア教育のさらなる推進、専門学校等を活用した将来の専門的職業人を目指す職業教育の取り組み等を引き続き推進するキャリア教育実践プロジェクトを拡大するとしています。具体的には、中学校、高校、大学、専門学校、また既にフリーター等になっている人たち、それぞれを対象としたプログラムが用意され、中学校を対象としたプログラムの内容は、5日間以上の職場体験をキャリアスタート・ウイークとして実施するとしています。


 「フリーターとニート」や「フリーターという生き方」「自由の代償/フリーター 現代若者の就業意識と行動」などの著者で、学校から就業への移行、若年者のキャリア形成・職業能力開発を専門分野とする、独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員の小杉礼子氏によりますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデンで展開されている、大人への移行を支援する政策を比較分析したが、どの国でも若者を学校から職業生活へスムーズに移行させるために、職業教育と普通教育、アカデミックな教育をどの段階でどう学ぶのか真剣に考えられていた。特に、義務教育を終える数年前から本人に職業的方向づけを意識させ、就労現場を体験する機会を与えるばかりでなく、求職活動の仕方など、職業生活にかかわる具体的で、かつ幅広い知識を伝える教育が共通して展開されていた。新卒で安定雇用に入れるとは限らない現状を考えれば、我が国でもこうした教育が改めて重要であろう。また、特に職業生活への移行が難しい若者に配慮したプログラムがあった。アメリカでは高校中退予防プログラムがあって、専門家が高校内に常駐し、履修指導や学習相談等、個別指導に当たっていた。学校を離れた後のプログラムとしては、同じくアメリカには、就労するために必要な意欲、構え、知識、技能を身につけさせることを目的とした寄宿制のプログラムがあり、その成果は高く評価されていた。若者の自立には教育と労働が融合したプログラムが必要だが、それは、これまで新卒就職・採用の慣行が広く若者を覆っていた我が国では未発達の分野である。今後の政策の1つの重点はここにあろう、というふうに述べておられます。


 ここで最初の質問ですが、本市における中学校からの進学率と就職率、進学も就職もしない中学校卒業生の数と率、そして、小、中学校では職業体験実習、職業聞き取り実習を実施しているとお聞きしましたが、内容と効果、課題、今後の展望についてお答えください。また、大阪府下、他市での実施状況もお願いいたします。さらに、兵庫県が1998年から実施している「トライやる・ウイーク」の内容を簡単にお答えください。


 次に、徘回高齢者家族支援サービス事業についてですが、認知症の原因にはさまざまなものがあります。代表的なものはアルツハイマー型認知症と脳血管性認知症で、高齢者の認知症のほとんどがこのどちらかによるものです。日本では、従来、脳血管性認知症が多かったのですが、最近ではアルツハイマー型の方が多くを占めるようになりました。


 アルツハイマー病は1906年にドイツの精神科医・神経病理学者のアルツハイマーによって初めて報告され、彼をハイデルベルク大学に招いたクレペリンによって1911年にアルツハイマー病と命名された疾患でございます。アルツハイマー病の原因はいまだわかっておらず、一たん病気が起こると必ず進行する難病です。高齢者ほどこの病気にかかる割合が高くなり、今後の高齢化社会においては一層の増加が懸念されます。


 この病気にかかると脳の神経細胞が破壊され、大脳全体が萎縮してきます。またアルツハイマーの原線維変化や老人斑という異常が見られます。一般的に、高齢者や過去に頭部の外傷を経験している人、血清に、脂質代謝において重要な役割を担っているアポリポたんぱくE4というのを持っているという点が挙げられます。臨床経過は3期に分類されております。第1期には健忘症状、空間的見当識障害――道に迷ったりする障害、多動・徘回というふうにありまして、徘回は軽度な症状として位置づけられていますが、本人また家族にとっては非常に深刻な問題であります。生命予後が延びた分だけ介護の必要な期間が延びて、大きな社会問題となっているのも事実であります。


 3月19日の朝日新聞には、認知症の高齢者は現在、推定170万人で、団塊の世代が高齢者となる2015年には250万人にふえ、2030年には65歳以上の10人に1人が認知症という時代がやってくるとの報道がございました。


 そこで質問ですが、本市の65歳以上の高齢者の5年前の人数と昨年の人数、そして、厚生労働省による認知症高齢者の出現率を本市に当てはめると、それぞれの人数は何人になるのか。


 また、認知症の方に対するサービスとして、茨木市が昨年の7月より徘回高齢者家族支援サービス事業を始めました。この事業は、徘回行動が見られる認知症高齢者の家族に対して、位置情報検索システム専用端末機等を貸し出し、高齢者が行方不明になったときに、端末機を利用した位置情報検索システムにより高齢者の現在位置を特定し、その位置を家族に知らせることにより、高齢者の事故防止を図るとともに、家族が安心して生活できる環境を整備することを目的としたサービスでございます。大阪府下でこのサービスを実施している自治体があれば、ご紹介ください。


 1問目は以上です。


     〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 職業体験学習等に係る数点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、中学校卒業生の進学率や就職率についてでございます。昨年度の高槻市立中学校卒業者数は2,733名で、進学率は98.0%、就職率は0.5%でございます。また、平成15年度につきましては、進学率が96.1%、就職率が1.0%となっております。なお、進学も就職もできなかった生徒は、昨年度が30名で1.1%、平成15年度は40名で1.3%となっております。


 次に、職業体験学習の内容等についてのご質問でございます。中学校における職業体験学習の対象学年は第2学年または第3学年であり、実施日数は平均して2日間となっております。職業体験学習に先立って、さまざまな職業のプロの方を学校にお招きし、仕事にまつわる話を聞く職業聞き取り学習や、関西文化学術研究都市にございます施設「私のしごと館」で仕事に関する調べ学習などを実施している学校もございます。また、小学校におきましては校区内で働く人の姿に触れ、労働の大切さ、仕事の多様さ、働く人の願いや思いなどについて学ぶ授業に取り組んでおります。例えば、小学校2年生で郵便局などの公共機関、3年生で地域にある工場、4年生で市のクリーンセンターなどの施設、5年生で新聞社などの企業を訪問する学校が多くなっております。


 次に、職業体験学習の効果と課題についてでございます。まず、効果といたしましては、1つ、事業所などで働くことにより、職業や自己の適性について理解を深め、自分の将来について考えるきっかけとなったこと。2つ、地域の方々との触れ合いにより、よりよい人間関係を築き、社会の一員としての自覚を持つことができたこと。3つ、職業体験を通して、労働の大切さや厳しさを学ぶことができたこと。4つ、不登校ぎみだった生徒が職業体験学習を通して登校できるようになったことなどを挙げることができます。


 また、課題といたしましては、1つ、職業体験学習を実施するには1校で30か所から60か所の事業所などが必要となりますが、地域によって事業所などの受け入れ先が少ないなど、受け入れ先の確保が困難になっていること。2つ、職業体験学習が定着しつつありますが、これまでの取り組みをキャリア教育の視点で見直し、小、中9年間を見通したカリキュラムを再構築することなどが課題となっております。今後の展望は、児童生徒の発達段階に応じた勤労観、職業観を育成することが重要かと存じます。今後、このような取り組みが各学校において実施できるよう、指導してまいりたいと考えております。


 次に、大阪府内での実施状況についてでございます。大阪府内の中学校では多くの学校が第2学年で実施しており、実施日数は2日間のところが最も多く、4日以上実施している学校はほとんどございません。三島地区の近隣市におきましても同様の傾向を示しております。


 最後に、兵庫県が実施している「トライやる・ウイーク」についてのお尋ねでございます。ご承知のように、兵庫県におきましては、平成7年に起きた阪神・淡路大震災や、平成9年に神戸市須磨区で生起した中学生による痛ましい殺人事件などを受け、子どもたちに心の教育の充実を図る必要があるとの考えから、活動や体験を通して中学生が学ぶ長期体験学習として「トライやる・ウイーク」が実施されることとなりました。その内容は、兵庫県内の中学2年生全員が1週間、5日間にわたり、勤労生産活動や職場体験活動、ボランティア・福祉体験活動などに取り組むというものでございます。


 以上でございます。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 灰垣議員の、徘回高齢者家族支援サービス事業についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、本市の65歳以上の高齢者の5年前の人数と昨年の人数、そして、厚生労働省による認知症高齢者の出現率を本市に当てはめた場合、それぞれ何人になるかとのお尋ねでございます。5年前である平成13年3月の本市の高齢者数は5万2,620人で、昨年3月は6万4,003人でございます。また、厚生労働省による認知症高齢者の出現率6.3%を本市に当てはめますと、平成13年3月の認知症高齢者数は3,315人、昨年3月は4,032人となります。


 次に、大阪府下での状況でございますが、北摂の中で吹田市、豊中市、箕面市がいずれも平成13年度に本事業を開始されており、平成16年度末までで府下では16市、平成17年度は、議員仰せのとおり、茨木市が新たに実施されたことにより、現時点におきましては合計17市と把握しております。


 以上でございます。


○(灰垣和美議員) ご答弁ありがとうございました。


 2004年の労働経済白書によりますと、15歳から34歳の未婚の若者で、仕事も通学もしていない無業者の2003年度での推計人数は、いわゆるニートが52万人、フリーターは過去最高の217万人、合わせて269万人となります。これは、この世代全体の約8%に当たり、特にニートは、前年の2002年より4万人もふえております。


 さらに、文部科学省の学校基本調査によりますと、2003年度の大卒者54万5,000人のうち、就職者数は55%の30万人、大学院等への進学者は11.4%の6万2,000人、臨床研修医が1.8%の8,000人、一時的に仕事についた人が4.6%の2万5,000人、そして、就職も進学もしない人が、何と22.5%の12万3,000人。この12万3,000人には留学生、大学に残った研究生、専門学校など職業訓練のための進学者、公務員などの試験準備中の人、家事手伝いの人など、就職を希望したけれども就職ができなかった人も含んでおりますが、ただ、就職も進学もしない人が約10年で4倍近く伸びております。景気低迷とはいえ、2003年卒業の大卒求人倍率は1.3倍であり、決して1倍を割っていないことを考えると、みずから無業を選んだ学生がふえていると考えていいと、このように私は思います。


 全国地域別のニートとフリーターの人数も調べましたが、15歳から34歳の人口に占める割合は、近畿ではニートが2.4%で13万人、フリーターが6.6%で37万人と、特にニートは全国で一番高い比率となっております。


 1問目の私の質問に対し、本市の中学校卒業後、進学も就職もしない人は、2003年度が1.3%で40人、2004年度が1.1%で30人いらっしゃるとのご答弁だったと思います。非常に雑駁な計算ですが、全国の中学校卒業生は、2003年度が121万1,000人余りで、2004年度が123万7,000人強だと。そのままこの率を当てはめると、2003年度は1万5,000人余りの子どもが、また2004年度は1万3,000人余りの子どもが、進学も就職もしない人ということになります。


 さらに分析すると、本市の進学も就職もしない人のうち、教育訓練機関に進んだ人や、中には死亡された人もいらっしゃいます。こういう人たちを除くと、平成15年度は40人中35人が、2004年度は30人中27人が進路未定の人であると聞いております。


 ご答弁にもございましたが、不登校の児童生徒が、このキャリア教育に参加することにより学習意欲にもつながった例を紹介されていましたが、何のために学ぶのかということを理解することにより、学習意欲にもつながったものであるというふうに思われます。学習意欲が向上することにより、就労意欲にもつながっていくのではないでしょうか。


 今回このテーマを取り上げさせていただくに当たり、厚生労働委員会理事の福島 豊衆議院議員、また文部科学委員会委員の山下栄一参議院議員、若者の就労問題に全力で取り組んでいる外務大臣政務官の遠山清彦参議院議員にも情報をちょうだいしました。


 特に、英国に視察に行った遠山参議院議員からいただいた「イギリスとEUの若者就業支援政策の展開」によりますと、EUでは1997年11月にヨーロッパ雇用サミットをルクセンブルクで開催。そこではEU各国での若年無業者の問題が取り上げられ、EUの経済的な発展と安定のためには、各国における若年無業者への支援の必要性が指摘され、EU加盟国に若者向けの自立支援プログラムの実践が義務づけられました。当時のヨーロッパでは、若者の社会への参加と自立をキーワードにしたスウェーデンの包括的青年政策が成果を上げており、注目されておりました。1981年にスウェーデン政府は「Not for Sale(売るためでなく)」という政策を打ち出しました。これは、現在の福祉国家における若者は、生産活動に携わらず社会的に受け身の存在になっており、商業主義的な余暇や文化活動を消費するだけであると指摘して、若者のこうした変化が、若者の自信喪失や将来への否定的意識を喚起しているという問題を提示しました。その上で、自分の関与で社会は動くという体験をさせることにより自信を回復させることが社会の活性化につながるということを認識させるというものでございます。


 これらの流れを受け、イギリスにおいても1998年ごろからこのような方針と体制が整備される中で、若年無業者対策として、13歳から19歳までのすべての若者を対象にした多面的で総合的な自立支援サービス「コネクションズ・サービス」が導入されました。


 これ以上の説明は避けますけれども、各国、若年者就労対策に積極果敢に取り組んでいる様子を紹介させていただきました。いわんや、我が国は人口減少、超少子高齢社会でございます。早急な対策が必要だと思われます。


 ともあれ、キャリア教育の重要性、必要性をるる述べてまいりましたが、2問目としては、教育委員会のキャリア教育に対する認識を改めてお伺いいたします。


 介護保険制度の改正により、認知症高齢者の方に対するサービスが充実されるようにお聞きしております。どのように変わるのかを、まずお伺いいたします。また、従来からあるサービスでありますが、認知症老人徘回感知機器というのがあります。この内容についてお答えください。


 1990年度の国による認知症高齢者の出現率が2.54%であったのに対し、今お話がありました2006年度には6.3%に上がっていることを考えれば、高齢者の増加と相まって、先ほど紹介した朝日新聞にもありましたように、認知症患者の人数は確実にふえてくると考えた方がよいでしょう。本市も例外ではなく、今ご答弁いただきましたように、認知症高齢者の増加率は5年間で122%ほどになります。さらに、高齢者を取り巻く家族の状況も大きく変化をしており、1980年には7割の高齢者が子ども夫婦と同居していましたが、2003年には47.8%まで低下し、家族の同居を前提とした制度設計では対応できなくなっています。また、ひとり暮らしの高齢者も年々増加しており、2005年には既に386万人、2025年には680万人と予想されております。


 実は、私も、市民の方からご相談いただきまして深夜まで捜索のお手伝いをしたことが3件ございました。1件は認知症の方ではなかったんですが、摂津峡にヨモギをとりに行って芥川に転落されて、幸い翌朝発見されて無事であったんですけれども、あとの2件は認知症の方です。これも最終的には翌日に2人とも発見されて、大事には至りませんでしたが、大変な思いをした経験がございます。当然、家族の方は私以上に不安な一夜を過ごされたことだと思います。


 原稿には書いていないんですが、実はきのう、正確にはきょうと言った方がいいのか、深夜1時40分ごろに市民の方から電話をいただきまして、行方不明者が出て、何か力になってくれないかということで、早速、警察と消防署に連絡をいたしまして、情報が入ってないかと。入っていないということでしたので、もし情報が入れば私の携帯に電話が欲しいということで連絡させていただきました。で、2時過ぎに、捜索している友達10人ぐらいですけれども、その方から電話をいただいて、見つかったと、こういう出来事がきのう深夜にありました。警察と消防署にお礼を申し上げて、事なきを得たんですけれども、こういう体験が実際にありました。


 それで、先ほどお話があったように、吹田市は2001年度から徘回高齢者家族支援サービス事業を実施して、毎年利用者がふえております。サービス開始の2001年度は16人、2004年度は39人の利用であるとお聞きしました。吹田市はドコモと契約し、PHSによる検索システムを利用して位置確認をされていますが、ドコモがPHS事業から撤退するということもあって、さらなる充実ということも含め、GPSシステムに切りかえる検討をしているとのことです。茨木市ではセコムと契約し、このGPSシステムのサービスを始められ、お聞きした時点では初年度10人のお申し込みがあったそうです。


 茨木市、吹田市の徘回高齢者家族支援サービス事業における市の負担は幾らであるのかをお伺いいたします。また、本市として、この事業についての認識をお伺いいたします。


 以上で2問目を終わります。


○学校教育部長(米津俊司) キャリア教育の認識についてご答弁申し上げます。


 子どもたちが将来の夢や希望をしっかりと描き、学ぶことや働くことへの意欲や目的意識をより確かなものとするためには、子どもたち一人一人の内面の成長、発達を促し、将来、職業人、社会人としてよりよく自己を生かしていく基盤となる能力や態度を育成するキャリア教育が必要であると、このように私どもも考えております。


 本市の各学校においてこれまで取り組んできた職業体験学習を充実させるとともに、主体的に進路を選択し決定する態度や意志、意欲などを培うことのできる進路指導などを、キャリア教育の視点に立ち、より充実したものにしてまいりたいと存じます。また、家庭、地域社会、企業、行政機関などがキャリア教育の有用性をともに理解し、社会全体で子どもたちを育てるという機運の醸成を図ることも大切であり、そのあり方等について今後、研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○健康部長(吉里泰雄) 介護保険制度の改正に絡む内容のご質問でございますので、私の方からご答弁させていただきます。


 介護保険制度の改正によります認知症高齢者へのサービスの充実についてということでございますが、今回の介護保険制度の改正では認知症高齢者の増加に対応しまして、新たなサービスを提供していくということになっております。


 まず、要介護認定などを受けておられない認知症のおそれのある高齢者への介護予防サービスでございます。新たに創設されます地域支援事業の中におきまして、保健師等の訪問による認知症の予防支援を行ってまいります。それから、要介護等の認定を受けておられる認知症の方に対するサービスでございますけれども、認知症ケアの充実の視点から新たな給付サービスといたしまして小規模多機能型居宅介護、それから、認知症対応型通所介護等のサービスを地域密着型サービスとして、身近な生活圏域の中で提供していくということになってまいります。


 次に、認知症老人徘回感知機器についてのお尋ねでございます。これは要介護認定を受けられた方への福祉用具貸与サービスの1つということでございます。機能といたしましては、認知症高齢者が自宅や自室などからひとりで外へ出ようとされる、そういうことを家族や介護者に知らせるという機能を持つ福祉用具でございます。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) 続きまして、茨木市、吹田市の徘回高齢者家族支援サービス事業における市の負担額のお尋ねでございますが、吹田市では所得により、1人当たり月額4,446円から4,914円の市負担がございます。茨木市でも同じく1人当たり、初期費用として3,675円もしくは7,350円。月々の経費として262円もしくは525円の市負担でございます。


 次に、徘回高齢者家族支援サービス事業に対する本市の認識についてのお尋ねでございます。市といたしましては、認知症高齢者がますます増加していく中で、高齢者地域支え合い事業を初め、さまざまな事業を展開し、重層的にセーフティーネットの構築に取り組んでおるところでございます。


 徘回高齢者家族支援サービス事業につきましては、今後、認知症高齢者のさらなるセーフティーネットの構築にかかわる課題として受けとめ、研究してまいりたいと考えております。


○(灰垣和美議員) 3問目ですけれども、最近の報道では、若者の雇用状況は改善に向かっております。しかし、フリーターやニートと呼ばれる若者にはその恩恵が及んでいないとの分析がなされています。


 冒頭にも申し上げましたが、若者の自立に向け、国を挙げて取り組まれております。2005年度には、このキャリア教育実践プロジェクトの実施校は、全国1万校余りの中学校で2,020校であったものを、2006年度には3,100校にふやし、その後3年間で全中学校において実施する指針を出しております。くしくも3月21日から3日間、読売新聞にキャリア教育の特集が掲載されていました。大学での取り組みの紹介ではありましたが、将来やりたいことや、つきたい職業がわからない学生に目的意識を持たせるキャリア教育が広がっていると。国公私立大や短大でつくる就職問題懇談会の調査では、こうした授業を開設する大学は、2001年度に35%だったのが、2005年度には56%、開設予定の大学が11%ということで、予定も入れれば62%の大学でこのキャリア教育を開催されることになります。ニートやフリーター、就職後短期間での退社など、就職をめぐる状況が変化する中、学生のキャリア意識を高めることが大学の課題となっていると、このように結ばれていました。


 さらに、国では、若者自立・挑戦プランの一環で、商工会議所、ジョブカフェ、大学等の教育機関などを活用して、若者、フリーターや中小企業の従業員を中心に、就職、仕事に役立つ知識、ビジネススキルをeラーニングにより手軽に学べる機会を提供する、文部科学省と経済産業省との連携事業「草の根eラーニングシステム整備事業」を2005年度から行っています。若者、フリーター、中小企業従業員等、仕事に役立つ学習をする機会が少ない人を対象に、eラーニングによる学習サービスの提供基盤を整備するもので、初年度は、先導的な取り組みを実証するモデル事業として、日本商工会議所を含む5団体が経済産業省より委託され、この事業に協力をされております。


 このように、国もこの問題に、省庁の枠組みを超えた抜本的な戦略的検討を行っております。


 今、非常に前向きなご答弁をいただきました。本市においても庁内はもちろんのこと、商工会議所や商店街等、また昨日は企業立地促進の条例も可決されました。あらゆる機関と連携をするなどして、子どもの将来、また日本の将来を見据えたキャリア教育の充実に取り組んでいただきたいことを要望しておきます。


 介護保険制度改正によるサービスの充実について、ご答弁いただきました。効果が望まれるところでございます。しかし、徘回という行動に出てしまった高齢者に対しては全く皆無ということになってしまいます。また、認知症老人徘回感知機器のサービスも、同居の家族ということですから、独居老人の方や、家族や介護者が家にいないときには全く役に立ちません。


 1972年に公開された映画、有吉佐和子氏の「恍惚の人」で、当時は痴呆症と呼ばれていた認知症が広く知られるようになったと言われていますが、この5月13日に公開予定の「明日の記憶」は萩原 浩氏の作品で、山本周五郎賞などを受賞し、現在18万5,000部のベストセラーとなっております。これは、若年認知症と診断された49歳――実は私と同い年ですけれども――の広告マンとその妻との闘病生活を描いた作品でございます。この若年認知症は20歳代で発症するケースもあり、厚生労働省の補助事業による調査を根拠にしますと、全国で10万人前後いるとも言われております。


 吹田市は、先ほど申し上げましたように、さらに充実していくような方向であり、また、茨木市は、昨年、改めて新規にこのサービスを実施されました。ご答弁でもおわかりのように、かかる費用も非常に安価で対応できます。今後の課題と受けとめ研究していくとのことですので、位置情報確認の方式として、大阪府が来年度導入を予定している、携帯電話からの緊急通報における位置情報通知機器にかかわる技術的条件としての測位方式を紹介させていただきます。


 この位置情報確認測位方式にはいろんな方式がございまして、一番正確性に富んでいるのがGPS測位方式でございます。これは数メートルから数十メートルの範囲で検索できます。しかし、基本はオープンスカイ環境でございまして、街中や屋内、地下街には弱いということです。それを補佐するのがE−OTDやOTDOA、AFLTといった複数基地局測位方式で、これは数十メートルから数百メートルの範囲で、街中や屋内でも検索できます。さらにCell IDと言われるセルベース測位方式は、屋内はもちろん、地下街でも位置情報を確認できますが、数百メートルから1万メートル程度の範囲の検索しかできないと、こういうふうになっております。


 我が国は、現在、世界的にも経済大国として君臨しておりますが、ここまでに至るには、現在、高齢者と言われる方々の功績は絶大なものがあると私は思っております。冒頭に申し上げましたように我が国は人口減少社会に入り、また超少子高齢社会の中、少子化対策は当然のこと、高齢者対策も必要に応じて、持続可能な、スクラップ・アンド・ビルドも視野に入れた、めり張りのある政策の充実に努めていかなくてはならないのではないでしょうか。


 認知症高齢者はもちろんのこと、若年認知症の方々、また徘回の可能性のある疾患の人々も含め、これらの方式を踏まえて導入に向けた取り組みを強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(稲垣芳広) 灰垣和美議員の一般質問は終わりました。


 次に、松川泰樹議員。


     〔松川泰樹議員登壇〕


○(松川泰樹議員) 私の方からは、今、計画を進められておりますグリーンプラザ1号館のパチンコ出店の件と、それに対する高槻市のぱちんこ条例について、ご質問をいたします。


 既に皆さんご承知のように、現在、グリーンプラザ1号館地下1階へのパチンコ出店計画が進められています。この計画については、さきの12月議会でも質問したように、違法駐輪による住環境悪化、青少年健全育成に対する影響が大変危惧されるとして、地域住民の方々から市長に対し、出店についての同意を与えないよう要望書等が提出されるなど、反対運動が現在続けられております。


 この出店計画は、高槻市のぱちんこ遊技場の建築規制に関する条例に基づきまして、本年1月23日に届け出があり、2月22日にぱちんこ審議会に諮問され、残念なことに同意の答申が出されました。しかし、同意するに当たって、青少年健全育成、違法駐輪対策について、地域住民に理解を得られるよう、地元自治会、業者、高槻市の3者において話し合いの場を持つことという、異例ともいうべき附帯条件がつけられ、今なお、高槻市は同意を与えていない状況であります。


 私は、今回の出店計画に対する市の対応、条例解釈については、大きな間違い、問題があると思っています。それは構造等の基準として定められた同条第4条第5項、いわゆる駐輪場についてです。今回、必要とされる駐輪台数は268台で、届け出では、それより2台多い270台という計画になっています。うち192台については、建物内に、残り78台は地上のコイン駐輪機を使用するという内容です。このコイン駐輪機は、放置自転車対策として、区分所有者、また市がそれぞれ所有地を出し合い、設置されたものであることは皆さん周知のとおりです。今回、市が認めようとする1号館周辺の駐輪機にも市の所有地が含まれており、この市民の共通の財産である市の所有地を特定の業者に使用させる、それもわざわざ附置義務のある施設のために権利を与えるということは、市財産の運用における公共性、公平性から大きく逸脱するもので、到底、市民の理解を得ることはできません。


 この点については、この本会議の質疑でも指摘をいたしましたが、倉橋都市産業部長は、市の土地が含まれていることについては認めはしたものの、許容の範囲内の一言で済ませられました。現実に、市民が反対運動をし、より一層丁寧な説明が求められるべき行政の答弁とは到底思えません。この駐輪場に関する問題は、ころころ変わる市の説明に対する不信感、市の説明の不十分さ、公共財産の運用についての問題点、特定の業者に権利を与えることについて反対であるなどと、本会議、または建環産業委員会で、私のほか3名もの議員からも質疑並びに指摘がありました。そのことからもわかるように、決して、許容の範囲内の一言で済ませられる問題ではありません。


 これまで市の答弁により確認されたことは、駐輪台数について二転三転はしたものの、最終的に附置義務として268台が必要であること。つまり、この台数分の駐輪スペースが確保されない限り、奥本市長は同意することができないことです。また、グリーンプラザ1号館周辺のコイン駐輪機の底地には、市所有地が含まれており、現在、無償で高槻都市開発株式会社に占用許可を与えている。そして、ほぼ全部のコイン駐輪機に市の所有地がまたがっている、いわば市の所有地がなければ駐輪できない状態であることです。これらを踏まえて質問を進めていきます。


 まず、道路占用許可を高槻都市開発株式会社に対して与えた目的について、お尋ねします。


 建環産業委員会では、担当部署によって答弁がかみ合わず、理事者側から暫時休憩を求める一幕がありましたように、市内部でも非常に混乱があるように見受けられました。また、市の統一見解として示されたのは、市民の利便性と駅周辺の活性化との答弁がありました。しかし、これは、高槻市と地域との協働の公共事業と位置づけられているとする占用許可起案の要旨と食い違いますので、改めて目的、趣旨についてお答えください。


 次に、2点目として、ぱちんこ条例が求める駐輪場について、質問を数点いたします。


 まず、1点目に、本条例がパチンコ利用者による放置自転車を抑制し、地域の住環境悪化防止のために附置義務を課していることについては、争いがない部分です。わざわざ市の条例で附置義務を課しているのですから、当然、その義務を果たしているか否かを、市は確認する必要があります。


 また、附置義務とは、出店の際だけではなく、当然、パチンコ店が営業を続けている間は確保され続けなければならない。とすれば、パチンコ店が自分の店の駐輪場として、継続安定的に使用するためには、賃貸借契約など、何らかの権限が必要不可欠と考えるか、それについてお答えをいただきたい。


 次に、今回の場合、そういった契約の当事者たちとしては、だれとだれが想定されるのかをお示しください。


 3点目に、以上のような契約が存在するならば、あるいは今後結ばれるとしたならば、その底地の一部に市の所有地が含まれていることが大変な問題となります。委員会でも指摘があったように、市が特定の業者に権利を付与することになる。また、コイン駐輪機設置の占用許可を出した趣旨とも相入れないことになりますが、市は、その点をどのような根拠をもって整合性を示そうとしておられるのか、お答えください。


 4点目に、2月22日のぱちんこ審議会では、コイン駐輪機の設置に至る背景や、コイン駐輪機の底地に市の所有地が一部含まれていることについて、十分な説明がないまま進められました。また、それ以後、当該地の近くに、入院施設を持つ診療所ができるなどの物理的状況の変化もありました。再度審議会を開催し、改めて答申をもらう必要があると考えますが、審議会を開くことを考えているのか、お答えいただきたいと思います。


 そして、何より今回、パチンコ出店について反対しておられる市民の方々は、単にパチンコ店反対という感情論ではなく、市みずからがつくった条例に基づき、真正面から問題点を指摘されています。それに対して、市は、許容の範囲内あるいは見解の相違と言ってごまかしたり、逃げることなく、誠意を持って答える責任があります。


 そのことを重々心得た上で、傍聴に来られています市民の方々が納得いく答弁をしていただきますよう、一言申し添えて、私の1問目の質問を終わります。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 松川議員のご質問にお答えいたします。質問の内容は、他部にわたる部分もございますが、関係部と調整の上、私の方で一括してお答えをいたします。


 まず、グリーンプラザ1号館から3号館周辺に設置されているコイン式駐輪場の設置趣旨なり目的という分でございます。


 議員もご案内のように、本市の玄関口でもございます駅前広場は、道路敷きには自転車があふれ、人も歩くのに不自由なほど放置自転車がはんらんし、もし災害が発生すれば、救助活動にも支障を来すことも考えられ、本市においても、長年にわたり自転車の利用者に対して啓発や指導、そして撤去などを継続して行ってきましたが、一進一退の状況でございました。


 そこで、この状況を打破するために、行政、商業施設者、そして地域の自治会の方々等と検討会を設置いたしまして、種々検討した結果として、駐輪機器の設置を民間主導で行う方向性が提案されたという分でございます。


 設置エリアは、グリーンプラザ1号館、3号館が所有する区分所有敷地の活用や松坂屋の参入、そして、銀行や郵便局に対しても協力体制を要請し、理解を得る中で、本市も道路区域での駐輪場の設置について警察とも協議し、占用許可を行い、放置自転車の解消に努めてきたところではございます。そして、区分所有の民地の活用において、一部道路区域にはみ出しておりますが、通行に支障を来す状態ではなく、かつ設置していくことにより、環境悪化を防止するという観点から実施してきたものであります。これは、行政の手だけでは不可能であった周辺整備を、市民、企業が一体となり、双方の立場を乗り越えてできた施設というふうに考えております。


 それから、附置義務としての扱いでございます。これにつきましては、当初、駐輪機器を設置する時点、平成16年8月でございますが、区分所有者と今現在機器を設置し運営しております会社とが土地の使用貸借契約、無償でということでございますが、結ばれてございます。そこの会社といろいろ協議をいたしまして、会社の方でも実態調査をされながら、従前、スーパーの来客者が利用していた台数の範囲内でありましたら、現場検証もしながら、130数台ということでございましたけども、今回の業種変更に関しても、現在の駐輪環境を悪化させることなく対応できるというふうな申し出がございましたので、種々検討を行い、認めたところでございます。


 それと、もう1つが、ご案内かと思いますが、パチンコ遊技場事業者は、当然、地下1階の方で床を取得されました。その所有権の作用として、敷地の持ち分に応じた利用権が当然ございます。利用権自体は、当然、区分所有者がたくさんいらっしゃいますので、その間の話し合いにはなると思いますが──改めて今それは問うておりませんが、先ほど申し上げました平成16年8月現在での使用貸借契約書の存在をもって、ある意味の附置義務ということで、認めざるを得ないという判断をいたしたところでございます。それにつきましては、先ほど申し上げてございますが、3者でいろいろ合意をいたしまして、今のような駐輪機器の形、官民協力のもとに設置したという趣旨には反しないというふうに感じております。


 それから、審議会についてでございます。状況が変わってきたのではないか、説明が不十分ではなかったかというふうなことではございます。


 去る2月22日に開催をお願いいたしまして、当該パチンコ遊技場について、ご審議をいただいたところでございます。その中で、事務局からの説明として、既設駐輪機が位置する場所に市有地が含まれていることに関しまして、市及び区分所有者が土地を出し合って設置されているという説明も行ったところでございます。これは通例でございますが、審議会の委員の皆様方には、より公正、公平な判断をしていただけるように、いろんな面で情報の提供に努めております。審議会に先立ちまして、議案書ができた段階で、各委員を回らせていただきまして、駐車場の位置づけでございますとか、土地に関する3者の合意文書、自治会から出されております要望書などを事前に説明してございます。また、駐車スペースにつきましても、市が占用許可を出している土地にかかっているということもご説明を申し上げ、その上でのご審議をいただいたところでございます。


 次に、診療所に関してでございます。パチンコの審議会には、市長の同意に先立ちまして、建築の禁止区域でございますとか、建築の構造基準、市が行う指導など、多くの点から立地判断の審議をお願いしているところでございます。今回、審議会と同日に、近くに収容施設を有する診療所が使用許可されていることが、これは後日判明したわけでございますが、その点につきましては禁止対象施設――この診療所でございますが、これからの距離は物理的に明確に判断できるものでございますし、従前の審議会で確認いただいている基準ではかりましても、パチンコ遊技場として使用される部分は、当該地域において制限される周囲50メートルより外側にあるということは、確認をいたしてございます。その他の条件的には変わっていないというふうに考えておりますが、ただ、先ほどの同日での診療所の使用許可ということもございますので、その取り扱いにつきましては、審議会にもご相談申し上げながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(松川泰樹議員) 1点目の、コイン駐輪機をつくった背景、もしくは無料で占用許可を出したことについてはわかりました。それは、当然、公共性の高いものであるということですので、その点を踏まえて質問をしていきます。


 今、私が、グリーンプラザということじゃなくて、もう少し端的に質問させていただいたら、本来、高槻市のぱちんこ条例というものは、例えば、パチンコ出店において、問題になっている駐輪スペースで、駐輪台数でいけば260台、これは出店に際してパチンコ屋で用意しなさいと。そうでなければ認めませんということです。これは単純な話です。そして、今回の場合、ちゃんとそれらの義務を果たしているかどうかをチェックするのが市の責任。ですから、当然、パチンコ屋が示した駐輪場、もしくは駐輪スペースについて、ちゃんとそれが確保されているのか、それは何もそのパチンコ屋の所有権というわけじゃないですよ。でも、権限があり、ちゃんと使用が継続されるということを何らかの書類、何らかの形で担保せざるを得ないし、確認をせざるを得ないと思います。それは当然ですね。勝手にパチンコ屋が隣の家の敷地に、ここに置きますねんで、そうですか、はいはいでは済まないんですから。隣の土地を使うなら、それを使える権限というものが当然確認されなければなりません。その意味で、僕は質問したつもりなんですが。


 となれば、パチンコ店が、みずから自分たちが開くに当たって、これだけありますよというのは、だれが証明しないといけないかといったら、パチンコ店、業者です。ただし、今、部長の答弁を聞くと、使用貸借で確認していますと言いましたけど、それは、コイン駐輪施設をつくるに当たって、敷地を出し合うということで、区分所有者と都市開発との間で交わされた使用貸借契約ということだと思うんです。となれば、業者が使えるというところを、業者自身によって、業者の示した何をもって担保しているのかということなんです。


 私が考えるのに、今回、業者の方がパチンコ出店において、これだけの駐輪スペースがありますということについて、建物内192台においては結構です、民地ですから当然あるだろうとは思います。ただ、周辺のコイン駐輪機においては、これ当事者としては、もちろん敷地を提供した区分所有者、そして、一部そこに占用という形で許可を出している市、そしてパチンコ業者、この3者が当事者となった契約でなければ、それは確認の取りようがないと思うのです。それがあるのかないのかを尋ねているのです。それは端的に答えてください。


 そして、ないのかあるのかの答弁をする前に、所有権があるから利用権が当然あるというような話でした。それは区分所有権というものを考えれば、一部そうでしょう。ただ、今回大事なことは、78台を認める根拠として、要は既得権を持ってきたんです。わかりますね、既得権を認めようということだと。反対に、今は、土地のある区分所有者が使えるものとして権利があるんやという論調で来たんです。それは直接、既得権を認め、既得権が継続安定的に使われる根拠としては、全然筋が違うんです。だからその点で78台――僕は既得権に問題があると思いますよ、それを認めるかどうかに当たっては。ただし、78台あるとしても、それが5年間、10年間という単位で使い続ける、確保され続ける根拠を市はどこでお持ちなのかということについて、端的にお答えください。


 それと、今回、駐輪場についても審議会で非常に問題になって、開くか開かへんかというのはちょっと明確には答えてもらってない、相談するということでしたけれども。そして、説明としては十分なさったというふうにおっしゃいます。しかし、本当に十分されたのかということで、私は議事録をいただきました。こんなことをここで争うようなことはしたくなかったんですが、事前に説明を十分しましたということなので、そうかなと思ってたんですが、これは議事録の12ページ目ですから後で確認してください。事務局として、これは倉橋部長がおっしゃったとこなんですけど、ちょっと読ませていただきます。道路を占有させて駐輪機を設置させている部分、それともう1つ、この1号館の建物、いわゆる敷地と目される部分、そこに設置されている部分とがあります。道路上を占用させて機器を設置している分と建物の敷地の周りと位置づけている部分とは、駐輪機の性格が若干違うというふうに理解しています。先ほどの78台を認めている部分は、道路上の部分ではなく、あくまでこの敷地、建物の周囲で78台を想定していますと。また、その次に、事務局の別の方が説明したのは、1号館の周辺300台分ぐらいは、1号館の建物の敷地内にありますと。それを受けて委員の方がおっしゃったことが、1号館という敷地であるなら認めざるを得ないでしょうと、こういうふうになっています。


 これで十分説明がされているとは、到底、私は思えません。反対に市の方がだました、あるいは情報を操作して、この説明をしている、誘導しているかのようにしか、私には受けとめられません。傍聴の方もたくさん来られていました。18名となっています、私自身も傍聴しましたし。そして、倉橋部長はおっしゃいます、事前にその辺は十分説明してあると。だけど、十分説明されたかどうかなんか私らはわかりません。その審議会の中で話されたことしか私らは確認できないんです。その審議会でこういうふうな議事録――議事録をつくったのはそちらの担当部署ですから。それで、この議事録を見るに当たって、僕は全然説明をしているとは思えません。再度開くべきだと思いますが、その点もう一度ご確認をさせていただきたい。


 それと、診療所ができたことについては、物理的な判断だから問題ないと言いますが、50メートルで半径を引けば、確かに一部かかります。そして、それは建物内部の駐輪場やということです。駐輪場については施設とは考えないということで、必要ないということだろうと思いますが、私は、審議会を開いて同意を得るということは、そういった物理的判断だけを求めているわけじゃないと思うんです。物理的判断であれば、地図に線を引けばわかりますし、台数だけの確認であれば、スペースであったり、確認すればわかるんです。わざわざ委員を選任して、その委員会に答申をもらうということは、トータルに全体像として、これが同意に値するべきかどうかというものを問うているわけです。


 この中でもありますよ、駐輪場については非常に問題があると。本来は特定すべきであると言及された委員までおられるのです。附帯決議もついたのです。そういった不安定要素が複数ある中で、駐輪場といえども一部かかったということも踏まえて、改めてやはりトータルな観点で、議論で、答申をいただくべきだと思いますが、その点をお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○都市産業部長(倉橋隆男) まず、附置の確認ということでございます。区分所有者、市、パチンコ業者での確認というようなご質問であったかと思いますが、このパチンコ業者は区分所有者でございます。その理解の上で話を進めたいというふうに思います。


 先ほど申し上げました建物の区分所有権を取得されたということにつきまして、敷地の利用権、持ち分に応じた利用権がある、その辺は私どもも確認はいたしております。権利の性格上、特定はできませんが、持ち分に応じた敷地の利用権を持つ、これは法的にそうなってございますので、その辺の確認はしているということでございます。だから、改めて区分所有者と市とで、さらに協定等の書面でというような話は、今は考えてございません。


 それから、審議会を再びというようなことでございます。ちょっと説明を十分させていただいたかどうかというのは、これは水かけ論になるのかもしれませんが、先ほどもお答えいたしましたとおり、審議会当日というだけの話ではなくて、私ども、それぞれ担当が手分けいたしまして、委員の方を回らせていただいて、先ほど申し上げました項目について、説明をさせていただいているということでございます。


 私が改めて申し上げたのは、ちょっとその理解が薄れているなということで、改めて確認させていただきたいということで、前振りをさせていただいていると──ちょっと記憶いただいているかどうかわかりませんが、そういうことで申し上げたものでございます。


 審議会を再度ということでございます。距離だけではないというのはもちろんでございます。先ほど申し上げましたとおり、距離については物理的に判断はできます。で、収容施設のある診療所というものが、後で判明しましたが、審議会当日に使用許可がおろされているというふうなこともございますので、先ほども申し上げましたように、改めて審議会にご相談申し上げながら対応していきたいというふうに考えております。


 業者が、区分所有権を取得された、床を取得されたということについては、我々としまして、通例でございますが、登記簿謄本を持ってこさせまして、それで確認しているということでございます。パチンコ業者が改めて所有権を取得したというふうなことで、文書を入れさせているということはございません。所有権に基づくそういった使用権というのは当然ございますので。


 駐輪機器につきましては、当初に、市と株式会社と区分所有者のご理解を得ながら進めてきたという、この機器設置の趣旨から、許容範囲ということで、ご指摘いただいたところでございますが、民地プラス若干出ている分については、その趣旨を生かすためにも認めていかざるを得ないというふうな判断をしておるところでございます。


○(松川泰樹議員) 改めて、所有権があるので民地の部分については必要ないであろうということと、もう1つ、市との間でも、また許容範囲という言葉が出ましたが、改めてとる必要はない、交わす必要はないということだろうと思います。


 私は、それは間違っていると思いますよ。附置義務をわざわざ課しているんです。そして、あなた方が認めたのは既得権でしかないんです。既得権というのは、今ある実態、あるいは過去あった実態を踏まえた権利に近い形です。しかし、それとて、ちゃんと明確な権利として位置づけられるものじゃないんです。ただ、ぱちんこ条例が求めているのは、きちっとした権限の中で、違法なこと、駐車スペースについても、住環境を悪化させないためにわざわざそれを守りなさい、守り続けなさいということなんです。既得権ではなくて、もっとそれ以上の権限をもってちゃんと示しなさいと求めているんです。


 百歩譲って既得権を認めましょう。認めたとしても、既得権は変動します。平成16年と平成12年のデータで示されたのが今回の既得権の根拠です。しかし、今のグリーンプラザは3分の2近くの空き床があります。当然、そこにテナントが入って活性化すればするほど利用者はふえ、既得権そのものが存続し得るのかというと、私はそんなことは保証できないと思います。今、既得権を認めるということであるならば、既得権が、少なくとも権利として5年、6年という形、パチンコ店が営業し続ける限りは、既得権をちゃんとした権利としてお互い合意して、文書にし、持っておくことが絶対必要やと私は思います。それがないのに既得権を認め、不安定なところで、場所も特定せえへん。そして、市の所有地が含まれているにもかかわらず、その管理を確認することさえできない。そんな状態で同意を出すということは、私は、無責任を通り越して、みずからのつくった条例をみずからが破っているに等しいと。それであるならば、わざわざ条例なんか持つ必要がないのですよ。条例を持った意義、これをあなた方はどのように受けとめておられるのか。


 私は、この間、担当の方といろいろお話しをしました。議論もさせていただきました。だれとは申し上げません。しかし、常に見え隠れするのが、幾らぱちんこ条例で縛りをかけても、風俗営業法もしくは大阪府条例に違反さえしなければ認めざるを得ないのですよと。いわば、同意しようがしまいが、建てられたら終わりなんですと。反対に、同意をしないことで営業をおくらせた、それに対して、もし訴えられるようなことがあったら負けてしまうんですと。必死になってこれに適合するよう努力するのが業者なのに、同意をすることに必死に理由を探しているのが、正直、私の目に映る市の対応です。


 結果ありきで、この条例を使うなんて、市民の方、それでは納得しませんよ。市の所有地がまじっているにもかかわらず、みなし占用権や既得権や、それも一管理会社が保証してますからって。高槻市の出資が半分入っています。だから安全なのかというと、そんなことはないですよ。単なる一企業ですよ。一企業が、大丈夫ですと言ったから大丈夫ですと、それをうのみにするんですか。それで条例をきちっと運用する責任が果たせているんですか。少なくとも既得権があるとしても、それをちゃんと明文化して、地域の方にも、こういった権利で認めざるを得ませんということを示さないと、だれ一人納得しないですよ。


 反対に、そんなことを認めれば、今後――これはたらればの話になりますけども、附置義務のある施設がグリーンプラザに入ったとすれば、また認めるんですか。絶対量が少ないんです。そしたら、附置義務だけであの周りの駐輪機は全部なくなってしまいますよ。そんなことを目的としてコイン駐輪機をつくったんじゃないでしょう。となれば、ちゃんと原則に立ち返って、出店者側にちゃんとみずから駐輪スペースを確保させる。少なくとも78台であるならば、権限として3者認め合わなければ、私は許されるものでないと思います。


 その点については、意見ということで言うておきますが、もしこれがそういったこともされないまま同意が出されたならば、高槻市は、市民の信頼を裏切ると同時に、このむちゃな運用が後々尾を引くことになる、利用されてしまいますよ。ぱちんこ条例そのものが骨抜きになるということを、あなた方は認めることになる。それを肝に銘じないとだめです。何も難しいことは言ってないです。駐輪場があることだけ確認すればいいんですよ。


 そして、利用権、利用権とおっしゃいます。利用権というのは、確かにあるでしょう、持ち分として。しかし、持ち分というのは、区分所有法上で敷地、底地ですね。そして、建物の床面積の所有、保有で割り戻したものが敷地の利用権です、持ち分です。ただし、共用部分というのは、各特定の者が特定、継続的に使うことを認めてないというのが、区分所有法で言う共用部分の取り扱いです。それを度外視しても、今回、登記簿を見て床計算を割り戻したら、出店を予定されている方の持ち分は、51平米ほどです、僕の計算が間違いなければ。で、市が占用を出すときにおいて計算した台数、駐輪スペースに必要なのは、僕の計算が間違いなければ、恐らく1台について0.7から0.9平米ぐらいです。であるならば、単純に割り戻せば、これは五十四、五台分しかないんです。今度必要なのは78台ですよ。だから、利用権があるからもうええねんとか、どこにもつじつまが合ってこないんですよ。


 だから、そういう問題が出てくるので、市として、3者でもう必要や、しようがないというんだったら、それは契約をすべきだ。となれば、契約したならば、今度は占用を出した趣旨と、個々の契約をすることが相入れるのか、そういう問題が出てきます。何も無理して認めようとせんでも、無理やったら無理と言ってやる方が、その方が親切ですよ。問題、禍根を残して、地域の方の理解も得られない。駐輪場そのものをとってもおかしな点があるということは明らかなんやから、それをわざわざ認めよう、認めようと必死に解釈を変えなくてもいい。見苦しい。(「おかしいのはおかしい」と呼ぶ者あり)おかしいのはおかしいという、この声を受けた上で、契約が必要ないということについては絶対間違っているし、必要であるはずなんです。そうでなければ認めることができない。少なくとも、契約をもって担保する必要があると考えますが、部長は、ないとおっしゃいますでしょうか。端的にお答えをいただきたいと思います。


 それと、もう1つお話をしておきたいのは、今回、住民の方に対して、月曜日ですか、担当課長が行かれたようです。3者会議をしたいので協力してくれと。当然、附帯決議ですから、そうでしょう。ただし、その点を全然説明もせず、住民の方が出した質問に対しても回答もせず、ただ単に参加せよと。そして、参加するに当たって同意を覆すような参加じゃ困ると。何ですか、それは。


 圧力以外の何物でもない。説明する前に、質問書に答えもせんと、3者会議に応じてもらえるのかどうかとか、そして、応じるに当たっては同意を覆すような立場では困るとは、何を言うてるんですか、あなたは。そういった市民に対する対応というものは許しがたい。


 それなのに、まだ同意をしようとするのか。私は、倉橋部長にも担当の方にも何度も言いました。政策的判断であるとするならばしたらいいです。そこにはまた別の議論が出てきますけども。それを意地張ってぱちんこ条例上問題ない問題ないと言い続けたんですよ。今でもぱちんこ条例にのっとって胸を張って同意ができるのか、あわせて最後に市の考え方を示していただいて、私の質問を終わっておきます。


○都市産業部長(倉橋隆男) お答えします。確認の点についてでございます。


 先ほどから申し上げておりますとおり、区分所有権の作用としての利用権があるということで確認はしたいと思います。ただ、スペースの点がございましたが、これは一応お預かりされている都市開発株式会社とも協議をしながら確認したいというふうに思ってございます。


 ちょっと質問ではないかと思いますけども、地元へ、3者の話し合いの場を設けたいということでお話をさせてもらっていると思います。ちょっと趣旨等で言葉足らずの点があったということについては、おわびしたいというふうに思います。


○議長(稲垣芳広) 松川泰樹議員の一般質問は終わりました。


 次に、勝原和久議員。


     〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党の勝原和久でございます。まず初めに、大阪府教育委員会が実施予定の、旧同和地区の児童生徒、保護者のデータを抽出して行おうとしております学力実態調査について、お伺いをいたします。


 市の教育委員会は、3月23日に個人情報保護運営審議会に、大阪府教育委員会への児童生徒の住所データの目的外利用、外部提供の可否について諮問し、了承を得て、4月24日から26日に、学力、生活調査の実施を予定しています。


 私はこの3月市議会の本会議質疑で、また、2003年にも、同様の旧同和地区の対象地区実態調査を、個人情報保護運営審議会にも諮らずに、データの外部提供を行い、しかも内部文書であるはずの分析結果をもとに部落解放同盟幹部が講演している事実も明らかにしながら、行政による新たな差別を生み出す、こうした調査は中止すべきと主張してきました。


 今回の学力実態調査について、3月23日の個人情報保護運営審議会への、市の教育委員会の説明では、整理番号と住所データの一覧を制作して大阪府へ提供する、その点で、生徒から学校に提出している連絡用の住所は、今回の調査のために提出しているわけではなく、それを同和問題解決のための実態調査に利用する、しかもそれを大阪府へ提供する必要があるということで、目的外利用、外部提供に当たると判断して、収集したデータの外部提供の可否を諮問しています、こう言っています。まさにこのことからも、2003年実施の前回調査時のデータの外部提供について、個人情報保護運営審議会に諮問しなかったことは条例違反だったと、改めて強くこの場で指摘をしておきます。


 また、審議会では、委員から、児童生徒支援加配校の調査までなら、この調査の意義は認めるが、加配校の中で旧同和地区を抽出しての調査のメリットは認められないという発言もありましたが、個人情報保護を適正にすることを条件に、目的外利用、外部提供を了承しました。


 そこで1点目に伺いますが、内部資料であるはずの2003年の実態調査の結果をもとに、部落解放同盟幹部が講演している事実について、本会議での私の質問に対して、市の教育委員会は、承知していないと答弁しました。この講演資料はインターネットでも公開しているものです。改めて伺いますが、この事実について、市の教育委員会はどう考えるのか、見解を求めます。


 2点目に、目的外利用の際の本人への通知は、個人情報保護条例第10条第3項で、規則で定める場合を除き、本人に通知しなければならないとしていますが、通知するのか、また通知しないと判断するには、施行規則第4条第1項第4号で、通知しないことが正当であるとする理由が必要ですが、その正当な理由とは何か、お答えください。


 3点目に、個人情報保護条例第15条では、実施機関に対して、第7条に規定する規制を超えた場合、当該自己情報の記録の削除を請求することができるとしています。今回の調査対象の当事者が、第7条第2項に当たる正当な行政執行ではなく、また、同項第2号にある社会的差別の原因となる諸事実に関する事項だと判断した場合、調査の拒否あるいは記録の削除を求めることができるのか、お答えください。


 4点目に、個人情報保護条例にかかわって、3月23日の審議会では、行政が行う施策そのものに対しては、当審議会としては権限はない、しかし、個人情報の保護に関する限りには権限を有すると、審議会の権能に関して会長が発言をされています。しかし、今回のような調査に際して、第7条第2項第2号、すなわち社会的差別の原因となる諸事実に関する事項の収集が正当な行政執行を行うために必要かどうか、また本人以外からの情報収集の是非について、第9条第2項第6号にある公益上必要かどうか、こういった実施機関の情報の収集の目的が妥当なのかどうかという、行政が行う施策そのものに対しても、運営審議会の判断が求められると考えますが、その見解を求めます。


 また、こうした施策そのものについての是非を問う案件に関して、その情報収集の正当性、公益性について、審議会への説明は実施機関からのみしか行われない規定に条例上なっており、収集される当事者からの意見陳述などは条例上、規定されていません。何らかの形で審議会が意見を聞けるように条例上規定すべきだと思いますが、その考えはありますか、お答え願います。


 次に、地域福祉計画について伺います。


 今回、市が策定した2005年度から2009年度までの地域福祉計画では、少子高齢化、核家族化の進行により、昼間は高齢者だけ、子どもだけの世帯がふえ、安心・安全の懸念が増大しているとし、生活上の問題、課題に対しては行政が行っているサービスだけでは解決が難しくなってきている、そこで、住民同士で助け合ったり公的サービスに結びつけたりする仕組みが今日求められていると結論づけています。そして、住民、地域活動関係者を初め、福祉関係者、事業者、行政がそれぞれの得意分野を生かして、役割を分担整理して、課題解決に努めるとしています。地域の自主的な活動やNPOなどの市民の活動については、これからも必要に応じて行政がサポートしていかなければなりません。


 しかし、ここで問題なのは、これまで行政が担ってきたサービスまで、地域活動だといって、住民、地域活動関係者に肩がわりしてもらうことは許されないということです。地域福祉計画で位置づけされている、社会福祉協議会の地区福祉委員会活動や、民間社会福祉施設連絡会の「あんしんねっとあゆむ」は、いずれも自主的な活動であり、それぞれの関係者が責任を負うものではありません。こうした取り組みがあるからといって、行政が行うべき公的責任の後退はあってはなりません。


 4月からの介護保険制度が変わったことによって、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括支援センターは要介護高齢者、要介護となるおそれのある在宅の高齢者やその家族に対し、多面的支援を展開すると位置づけられています。また、セーフティーネットの充実として、地区福祉委員会の小地域ネットワークと連携するとしています。介護保険制度の枠組みでは、地域包括支援センターが地域の高齢者の必要に応じて関係機関とネットワークを構築していかなければなりません。そこには事業を展開していく責任が伴います。


 その一方で、地域福祉計画では、社会福祉協議会の地区福祉委員会が行っている高齢者支え合い事業での、ひとり暮らしの高齢者への見守り、声かけ訪問は運動であって、地区福祉委員会への強制ではなく、お願いという位置づけになっています。


 そこで伺いますが、ひとり暮らしの高齢者やその家族から、地域包括支援センターに安否確認サービスの利用をしたいと相談がふえることが考えられます。市内それぞれの地区福祉委員会の高齢者地域支え合い事業は、現状でも目いっぱい対応している中で、その方への見守り、声かけなど、必要なサービスの提供はだれが担うことになるのでしょうか。


 次に、地域福祉計画では、「あんしんねっとあゆむ」との連携について、地域福祉関係者などからのニーズキャッチをスムーズに行政等の専門相談機関に結ぶ橋渡しの役割が期待されるとし、総合的ネットワークの柱の一つとなるよう支援とあります。しかし、それぞれの民間社会福祉施設では、あくまで本来の業務を越えたプラスアルファの部分であります。周辺地域への施設の機能の活用の範囲です。ネットワークの柱と位置づけるには、その体制や機能を強化する必要があるのではありませんか。具体的に支援していく内容について、明らかにしてください。


 3点目に、地域福祉計画では、地域福祉活動にかかわる諸団体のエリアが一致していない地域があると、計画を取り組んでいく上での問題点を挙げています。とりわけ、社会福祉協議会の地区福祉委員会の活動エリアと介護保険の地域包括支援センターの担当地区のほとんどは重なっていません。その連絡や調整はだれが担うことになるのか、お答えをください。


 以上、1問目を終わります。


    〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) ご質問が学校教育部及び総務部に関連いたしますので、調整の上、私の方から一括してお答え申し上げます。


 実態調査の結果が外部に出ているということにかかわってのご質問でございますが、大阪府教育委員会からは、ご指摘の資料は大阪府が実施した調査の内容ではないと、このようにお聞きしておりますので、よろしくお願いします。


 なお、3月23日に開催されました個人情報保護運営審議会におきまして、今回の実態調査の実施について、個人情報の保護に万全の措置を講ずるよう、大阪府教育委員会に要望するようにとの附帯意見をつけることでご承認をいただきましたことをつけ加えさせていただきます。


 2点目の、今回の実態調査の具体的内容について周知することは、どこが対象地域なのかといったせんさくを招き、結果として本人の特定につながるなど、本実態把握の趣旨に反することが生じかねないため望ましくないと、このように考えております。3月23日の個人情報保護運営審議会におきましても、同様の趣旨で、本人への通知が難しい事情を理解されたと、このように判断いたしております。


 3点目の、児童、保護者より、今回の調査にかかわって協力できない旨の申し出があった場合には、というご質問でございますが、今回の調査の趣旨、目的を伝え、ご協力いただくよう、ご理解を求めてまいりたいと存じます。


 4点目の、個人情報保護運営審議会についてのご質問にお答えいたします。初めに、審議会の権能に関してでございますが、行政が行う施策そのものにも審議会の判断が及ぶのかという点についてでございますが、行政が行う施策そのものに対しては、当審議会としては権限がない、しかし、個人情報の保護に関する限りには権限を有するとの審議会の会長の意見と同じ認識に立ち、条例の趣旨にのっとっているかどうかについて、判断が及ぶものと考えております。


 次に、何らかの形で審議会に当事者の意見を聞けるようにすべきではないかという点でございます。今回の大阪府の学力等調査に係る審議におきましては、同調査に関しての保護者からの要請書を受け付け、これらを含めて審議していただきましたが、仰せの点につきましては一つの課題と認識しており、そのようなことも踏まえ、今後とも審議会の運営が適切に行われるよう、引き続き、努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


     〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 地域福祉計画について、3点のご質問でございます。他部局にまたがりますので、調整の上、私の方からご答弁申し上げます。


 まず、地域のひとり暮らしの高齢者に対する地域包括支援センターなどの役割やサービスの担い手についてのお尋ねですが、地域包括支援センターは、1つには、介護予防のケアマネジメント、2つには、包括的、継続的なケアマネジメント支援、3つ目に、多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援及び権利擁護を担うとされています。


 ご質問の内容は3つ目にかかわるものと思いますが、同支援センターの運営に当たっては、保健、福祉、医療の専門職やボランティアなどさまざまな関係者がそれぞれの能力を生かしながら相互に連携し、多様なネットワークを活用して、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応などを含む総合的な相談支援及び権利擁護業務などを行うものであり、同支援センターが直接、見守り活動などを提供するものではございません。このうち、社協の地区福祉委員会が行っている地域での高齢者の見守り、声かけなどの活動は、地域によって取り組みに差がある等の指摘もいただいてきたところですが、開始からほぼ2年が経過する中で、関係者のご努力により、対象者の方々にご理解をいただき、徐々に定着してきていると考えております。今後も、社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会の協力を得ながら、地域での話し合いを重ねる中で、サービスの提供がステップアップしていくよう、市としての取り組みの充実を図ってまいります。


 次に、「あんしんねっとあゆむ」の体制や機能の強化、支援についてのお尋ねです。


 地域福祉計画では、身近な地域においてさまざまな相談に応じるため、民生委員・児童委員、地区福祉委員会や地域資源としての福祉施設などの相談体制づくりとともに、地域包括支援センターや行政の専門窓口との総合相談ネットワークづくりを図るとしています。


 本市では、先駆的な取り組みとして、市内の48民間社会福祉施設の相談ネットワーク、「あんしんねっとあゆむ」があります。これは民間福祉施設としての専門性を生かして、市民が安心で安全な暮らしを送るお手伝いをするため、地域に根差した施設づくりと、あらゆる相談を受ける取り組みをされているもので、本市の総合相談ネットワーク機能の一翼として、今後とも地域で果たす役割は大きいものと考えております。なお、ここで受けられた相談で行政による対応が必要なものは、行政の担当部署で適切に対応してまいりたいと考えております。「あんしんねっとあゆむ」の体制の強化は、基本的には高槻市民間社会福祉施設連絡会が図られるものと考えますが、行政として、さらなる連携と相談機能の強化に向けて、情報提供などの支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、地区福祉委員会と地域包括支援センターのエリアの違いから起こる連絡や調整はどうするのかというお尋ねでございます。


 社会福祉協議会の地区福祉委員会はおおむね1万人程度の小学校区エリア37地区において、小地域ネットワーク活動として高齢者等の見守り活動などを行う中で、この地域で受けた高齢者等からの相談については、行政等の専門機関に結びつける役割を担っておられます。一方、地域包括支援センターは、基本的に、本市総合計画の7つの地域生活圏でおおむね3万人に1か所、市内12か所に配置し、専門職を配置し、公的な中核相談機関としての役割を果たそうとするものです。


 したがって、複数の地区福祉委員会が同一の地域包括支援センターに相談を持ちかけることや、また同じ地区福祉委員会でも、対象の高齢者の意思により、他の地域包括支援センターに相談する場合も考えられます。こうした相談に対して情報の共有化を図るため、同支援センター間の地域ケア会議の開催や、地区福祉委員、民生委員などとの連絡会議の設置に向けて、協議を進めるとともに、各地域の横断的な情報交換を進め、地域間のサービスに差異が生じないよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) まず、1点目の、学力実態調査の問題です。前回の調査結果を使って部落解放同盟幹部が講演をしているのは事実であります。府の調査内容ではないとの答弁ですが、市の教育委員会は実際にその文書を確認したんでしょうか。


 この講演録の文書を、改めて私はインターネットで出しました。その中でこう書いています。大阪府の学力実態調査も同様であり、データを出すことに関して、少し不備が考えられると。データを持っていることが前提の内容になっています。講演をしていることは事実であって、そこに府のデータが引き合いに出されてないだけです。その事実について市の教育委員会の見解を求めているんです。こうした事実についてどうなのか、この点についてご答弁をいただきたいと思います。


 2点目の、調査に当たっての本人への通知の問題ですが、どこが対象地域なのかといったせんさくを招き、結果的に本人の特定につながるという答弁でした。そんなことはないことが前提の調査ではないのでしょうか。


 既に2月25日付の産経新聞では、今回の調査が報道されています。ここに切り抜きも持ってきています。旧同和地区のデータ抽出、大阪府教育委員会学力実態調査ということで、大きな見出しで、5段抜きで記事が出ています。この調査の実施は周知の事実です。本人への通知が答弁のような事態を招くのであれば、市の教育委員会の理屈からも調査は中止すべきではありませんか。また、個人情報保護運営審議会では、本人への通知について、私も傍聴しましたが、議題にも上がっていないのが事実ではないんですか。市の教育委員会の勝手な判断でこういう答弁をされるのは、非常に困ります。事実についてご答弁をいただきたいと思います。


 3点目の、調査の拒否、記録の削除について。この問題ですが、市の対応は聞いていないんです。拒否できるのかできないのか、また記録の削除ができるのかできないのか、そこを聞いているんです。協力いただけるよう理解を求めても、理解できないと当事者が言っても強制するんでしょうか。ぜひこの点お答えいただきたいと思います。


 4点目の、個人情報保護運営審議会への諮問案件の説明の件ですが、まず、実施機関が正確で公正な判断材料の提供をすることが必要だと思います。今回の件で言えば、学力調査そのものと、そしてそのデータから旧同和地区の児童生徒、保護者のデータを抽出してまとめること、その両方ともが大阪府教育委員会からの協力要請で、実施する、しないは市の教育委員会の独自の判断であることなど、運営審議会では、このそれぞれが正確でない形で報告をされていたように、私は傍聴をして受け取りました。委員からも、どれが必要な情報なのか多過ぎてわからないという指摘もありました。それぞれの正確な説明について、改めてするべきだったということを指摘しておきます。


 同時に、行政のすることは何でも正しいという立場に立つことはあってはならないことだということを、実施機関、そして運営審議会の事務局は深く自覚をしていただいて、答弁のような条例の趣旨にのっとった対応をお願いしておきます。この点は要望です。


 大きな2つ目の地域福祉計画についてですが、1点目の答弁では、地域包括支援センターが直接、見守り活動を提供するものではありませんという答弁でした。そうなれば、相談するところはあるけれども、具体的な手だては、その地域に提供する体制がなければ無理ということではありませんか。しかも、その対策として、地域での話し合いを重ね充実を図るというお答えで、行政として直接バックアップをするサービスは提供しないというものです。そうなれば、自主的活動であるはずの地区福祉委員会が半ば責任を押しつけられることになります。これでは、行政の公的責任が後退するということにつながります。


 地域福祉計画では、住民の多様化、高度化したニーズは、従来の行政イコール公共イコール公平といった枠組みだけでは対応は難しい課題、それに対して地域で支え合い、助け合う仕組みが必要としています。地域の自主的な活動、それ自身は否定はしませんが、このことで行政の提供するサービスの後退は許されないし、必要なものは充実していかなければなりません。


 しかし、現実には乳酸飲料の配布を中止する、あるいは児童遊園や幹線道路の清掃など、これまで市が行ってきた仕事まで自治会や地区福祉委員会に押しつけてきたことからも、この計画の策定によって、さらに公的なサービスの縮小につながるのではないのでしょうか。地域福祉計画を理由にした公的サービスの低下は許されませんし、行政の責任の後退はあってはならないと考えますが、見解を求めます。


 2点目の、「あんしんねっとあゆむ」への支援についてですが、相談機能の強化について支援とのお答えですが、高齢者の施設では介護保険給付のサービス単価の引き下げ、障害者施設では自立支援法への対応と、それぞれの施設の運営がこれまでにも増して大変になっています。こうした地域への取り組みを展開していく余力が少なくなっていかざるを得ない状況です。行政として、具体的な支援を強く求めておきます。


 3点目ですが、地域間のサービスに差異が生じないよう取り組むということは、これは当然の前提です。問題なのは、地域の高齢者の方が日常生活圏や、既に利用しているサービスの提供をする事業所などの関係から、対象エリアとは違う地域包括支援センターに相談したとき、どう対応するのかということです。その考え方はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。


 以上です。


○学校教育部長(米津俊司) 3点のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目でございます。講演記録の概要を見たのかと、こういうことでございますが、概要については拝見いたしました。しかしながら、このことをもって、府教育委員会が外部に情報を提供したということを私どもが答える立場にはございませんので、この点はよろしくお願いします。


 平成15年度の大阪府学力実態調査は、大阪市を除く府内市町村の児童生徒を対象に実施されたものでございます。大阪府教育委員会から、この調査の結果が関係団体等に情報提供されたとのことですが、私どもといたしましては、詳細については承知いたしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 なお、今回、実施される調査につきましては、先ほども申し上げましたように、個人情報保護運営審議会の附帯意見を踏まえまして、実施主体である大阪府教育委員会が責任を持って個人情報の保護に万全の措置を講ずるよう、強く要望してまいりたいと、このように考えております。


 2点目の、調査にかかわる通知についてのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。調査は大阪府教育委員会が実施するものであり、私どもといたしまして、実態把握の具体的内容について周知することは考えておりません。なお、府学力実態調査の対象となる児童生徒や保護者に対しましては、大阪府教育委員会が作成した調査票において本調査の趣旨等が示されており、それをもってお知らせすることとなっております。


 3点目の、調査を拒否できるのか、記録の削除ができるのかとのご質問でございます。やりたくないという保護者がおられた場合につきましても、学校長を通じ本調査の意義を十分にご説明申し上げ、理解と協力をお願いするものと考えております。


○福祉部長(伊藤和雄) 地域福祉計画にかかわる2問目のご質問でございます。


 地域福祉計画を理由とした公的サービスの低下は許されないし、行政責任の後退はあってはならない、市としての見解をとのことでございます。地域福祉計画では、個人、地域社会、行政がおのおのの役割を果たしながら、連携、協力していくことによって初めて地域福祉の推進が可能となるとしております。すなわち、地域の一人一人が努力すること、地域が協力して実現していくこと、行政が責任を持って推進することを組み合わせながら、地域福祉を推進していこうとするものでございます。


 そこで、行政の手の届かない、あるいは届きにくい範囲の福祉ニーズについて、住民相互の助け合い、地域活動の活性化や福祉事業者の連携などにより多様なサービスが提供できる仕組みづくりを地域において進めていくとしているところでございます。したがって、地域福祉計画は行政が担ってきたサービスを地域住民に転嫁させるものではなく、また行政が担うべき公的サービスについては、今後も行政が責任を持って果たしてまいりたいと考えております。


○健康部長(吉里泰雄) 地域包括支援センターへの担当エリア外からの住民からの相談があった場合の具体的な対応についてのお尋ねでございます。


 相談につきましては、さまざまなケースが想定されるというふうに考えております。他のエリアからのご相談につきましても、相談者の意思を尊重する中で、必要に応じて他の地域包括支援センターとの連携も図りながら、適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) 学力実態調査の問題ですが、あくまで知らぬ存ぜぬを通すというご答弁だったというふうに思いますし、だれがどう見ても、先ほど紹介した文章からすれば、府のデータを持っていることを前提としながら、しかし大阪市内のデータの方がより正確な数字なので、その調査をもとに講演しているということだというふうに思います。その点だけを指摘しておきたいと思います。


 ところで、2005年12月12日付の部落解放同盟が発行する解放新聞大阪版です。それも持ってきました。この記事では、今回の学力実態調査は、昨年11月17日付で部落解放大阪府民共闘会議の教育要求書について、昨年12月6日行われた大阪府教育委員会との交渉の場で、実態調査を約束したことを報じています。要求書では、2003年度の学力実態調査の結果から見えてきた課題解決に向けと、前回調査を引き合いに出してみずからの運動に利用しているのが実態なんです。持っていないということは、このことからもあり得ない話です。そして、その調査に市の教育委員会は追随するものなんです。大阪府人権室のホームページでは、同和地区出身者のみに対象を限定せず、一般施策を活用して取り組んでいくことが適切として、地対財特法の期限後の同和問題解決の方策の基本を掲載しています。


 また、先ごろ、高槻市の人権室が発行した人権広報紙、カキ色の分ですが、この中では、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例の記事を掲載しています。その中で、府民の責務として、部落差別につながる調査をしたり調査の依頼をしないよう求めています。また、興信所等の業者に対しては、?特定の個人またはその親族の現在または過去の居住地が同和地区にあるかないかについて調査し、または報告しないこと、?同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所または地域が同和地区にあることを教示しないことの2点について、遵守を求めていますとしています。そして、差別調査を行うことは重大な人権侵害であり、人間として幸せに生きる権利を奪う許せない行為です。差別につながる調査をしない、させない、許さないという意識を持つことが大切です、とまでここには書いています。


 まず、行政が襟を正すべきで、まさしく今回の旧同和地区を対象とした学力実態調査は中止すべきで、この条例にも反するものです。そもそも市の同和対策協議会の答申は、学力が低位な状況にある者に占める同和地区児童生徒の比率が高いという教育課題があるが、これらの課題は、学校における一般課題として取り組まれるべきものであるとしています。この同和対策協議会の答申に対しては、市の皆さんは本会議の場でも、この答申をもとに肝に銘じてやっていく、こう答弁されました。しかし、市の教育委員会は、今回、府の教育委員会が調査を依頼してきた中身について、全く答申とは違うことをしている、そう言わざるを得ないということを指摘しておきます。


 また、市の教育委員会の判断は、旧同和地区と地域を限定して、秘密裏に住所データをもとに児童生徒、保護者の、学力、生活調査を抽出する、しかも当事者にも通知せず、拒否することも許さず、大阪府教育委員会の調査に協力をする姿勢だし、そのことは絶対に許されないということを主張しておきたいというふうに思います。


 2つ目の地域福祉計画についてですが、1点目について、地域福祉計画は行政が担ってきたサービスを地域住民に転嫁させるものでないとの答弁ですが、先ほども指摘しましたが、実際にはそうなっていない現状があります。今でも地域住民の皆さんが頑張っておられる。しかし、それには限界があります。今後、高齢化が進み、いわゆる団塊の世代が退職し、一般的には地域福祉活動の担い手がふえるかもしれません。しかし、その後、5年後、10年後には、今度は担い手が少なくなり、計画そのものが成り立たなくなる。その意味でも、地域福祉計画が策定されたといっても、公的なサービスを充実すべき責任は市にあるんだということを指摘しておきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 勝原和久議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後1時10分まで昼食のため休憩します。


    〔午後 0時10分 休憩〕


    〔午後 1時10分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 引き続き、一般質問を行います。


 次に、三本 登議員。


     〔三本 登議員登壇〕


○(三本 登議員) 酷寒の長かった冬も終わりに近づき、桜のつぼみが開花する佳節に一般質問をさせていただきます。


 子どもたちの安全と安心のために。


 近年、子どもの登下校をねらった犯罪や、学習塾での犯行、さらには通園中の2園児刺殺、また最近に至っては近畿を中心に、留守番の児童らに不審電話など、子どもの日常生活を取り巻く環境は多様な事件にさらされており、極めて深刻な状況にあります。こうした中で、ご存じのように、大阪府も昨年、府下全域と、高槻市も4月から、全小学校校門での警備員配置を行い、さらに2月18日の土曜日には、生涯学習センター多目的ホールにおきまして、高槻市コミュニティ市民会議が主催で、また高槻市、高槻市教育委員会が後援で、「地域の力で子どもの安全を守る市民大会」が開催され、大変多くのボランティアによる、子どもたちの安全を守ろうとする団体が参加され、大きな成果を上げられたところであります。さらに、市も、多くの市民の方々に子どもへの安全喚起をしていただくため、市バス163台、車内放送として、「皆さん、高槻市からのお願いです。市民の皆さんが防犯意識を高め、子どもの安全を確保しましょう。」と車内放送を実施。さらに、現在は8つの事業を行い、新たに7つの事業を実施するところでございます。


 その1としまして、児童の下校時に地域全体で見守るために、自宅から1歩外に出て、と呼びかけるための、市内65か所に設置の防犯行政無線屋外拡声器の有効活用を図る。2つ目として、安全啓発のマグネットステッカー等を作成し、市民の自家用車や市内事業者の営業車等への張りつけを依頼する。3つ目として、市バスの車体を活用した、子どもにも親しみやすいイラスト描写で、犯罪に対する注意喚起と抑制効果の推進を図っている。4つ目に、全児童に4月から防犯ブザーの配付を実施。5つ目として、幼稚園、中学校へのカメラ、インターホンの設置を行う。6、小、中学校及び幼稚園、すべての校区で地域安全マップの作成配付。7つ目として、高槻警察と連携し、市広報紙、ホームページを通じ、安全・安心情報を提供していくとあります。


 ご存じのように、大阪府警も、ことし1月23日、児童生徒の犠牲者が日本各地で後を絶たないため、情報提供ネットワークシステムで、ひったくりや子どもへの被害等、犯罪から身を守るために必要な犯罪発生情報と防犯対策情報を早期に市民に知らせていただくために、「安まちメール」を全国で一番早くスタートし、開始1か月で登録者が約13万1,000人を見ているのであります。他方、2月6日の資料によりますと、不審者情報の発信システムを提供する、東京の「ドリームエリア」が、受信登録している保護者にアンケートをしたところ、何らかの危険な目に遭ったことがある子どもは12.7%いた。子どもの安全が予想以上に危険にさらされている現状が浮かび上がった。全国受信者アンケートフォームを送信、携帯電話のサイトを使って1,000人が回答した。94.8%が、小学生や園児の保護者だった。住んでいる町を安全だと思わないと50.5%が感じ、危険な場所は下校時の通学路41.4%、公園が11.6%。子どもの安全のために求めるものは、地域での取り組みが64.5%、行政での取り組みが16.6%、子どもへの教育9.6%となっているのであります。これらの種々問題点の中から数点、質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。


 本市では、17年度、小学生の全児童数と中学の生徒数が、小学生児童数1万9,036人、中学生生徒数が8,566人、生徒総数が2万7,602人であり、さらに通学路として、1校に五、六本ぐらいの通学路があると考えられています。本市小学校で41校あり、総通学路が200本から250本ぐらいあると考えられます。これらを距離に換算すると相当のメーター数となり、信号のない交差点や狭隘道路、見通しの悪い道路等々、数え切れないほどの、子どもたちにとって危険な場所が点在しているのが現実であります。平成17年度で、セーフティーボランティアへの登録をいただいている方が、全小学校で2,090人の方が、子どもたちの安全のためにご協力いただき、また本市も万が一のときを考えられ、ご不幸が発生したとき、お1人に800万円の補償ができるよう対応をとられているわけです。私は、この2,090人の方々では大変人数不足であり、3年以内に、真に子どもたちの安全と安心のために、ぜひ現在の倍の4,000人体制に移行していただきたいと考えていますが、そこで、まず最初に、子どもたちの安全と安心のためについて、教育委員会の基本的な考え方とセーフティーボランティア事業の現状、成果と課題についてをご説明いただきたいと思います。


 次に、子ども110番設置についてお伺いいたします。


 現在、本市では、子ども110番にご協力をいただいているご家庭が、本年3月13日現在で3,922軒であり、これらのご協力をいただいているご家庭で、事件での不幸に遭われた場合、本市として1,000万円の補償がなされていますが、本市世帯数がこの2月現在で14万7,172世帯であり、軒数に換算すれば相当数の軒数があると考えます。これらを総合する中で、私は子ども110番にご協力をいただけるご家庭は、これも3年以内に現在の約2倍に当たる8,000軒にしていただきたいが、現在の取り組みや今後の考え方を含めてご意見をお聞かせください。


 次に、青色灯設置自動車でのパトロールについて、お伺いいたします。


 ご存じのように、青色回転灯を自動車に取りつけるのは、道路運送車両法の保安基準に適合しないためできなかったが、子どもを対象にした犯罪が全国で相次いだことから、国が平成16年12月、保安基準を緩和、地域で自主防災パトロールを行う団体や自治体も、申請すれば取りつけが可能になった。三重県四日市市での住民防犯団体などがいち早く実施、同県や北九州市などは青色回転灯を貸し出すなど、防犯ボランティアの支援を行っている。大阪府内では、これまでに34団体で計55台の車が青色灯をつけて地域の防犯パトロールを展開、青色灯は視認性にすぐれており、広範囲を機動的にパトロールできる自動車の特性をあわせて、地域防犯活動に大きな力となっている。太田知事は、来年度予算編成に当たって、子どもの安全を最優先課題と位置づけ、府では、これまで行っている小学校への警備員や、小学校区ごとに編成した「子ども安全見守り隊」の活動としても、青色灯をつけたパトロール車数を大幅にふやし、官民一体でこの安全確保に努める方針であります。


 本市でも、中核市の見地からも、また市民の協力をいただく中で、2台ぐらいの専用パトロール車をつくり、高槻市内からは絶対に子どもの悲惨な事故は起こさないという立場からも、さきにも述べましたように、子どもの、青色灯パトロールは、地域防犯では大きな抑止力となると言われています。種々実施方法があるようですが、市のご見解をお聞かせください。


 次に、子ども安全啓発ステッカーについて、お伺いいたします。


 現在、ご存じのように、本市では子ども安全対策の一環として、多くの公用車に黄色と白の子ども安全パトロールのマグネットステッカーを装着して、子どもたちの安全のために積極的に取り組んでいただいているところであります。本市の公用車として、市営バス、消防車も含めますと、総合計で498台あります。また、本市で軽自動車も含む全自動車数は、公用車を除く総台数が11万4,914台であります。また、高槻市は新年度からマグネットステッカー等を作成し、市民の自家用車や市内事業者の営業車等への張りつけを依頼するとありますが、そこでお伺いいたします。どのような市民の方々の自家用車に、またどのような市内事業者の営業車等に張りつけのお願いをしていこうとお考えかを、具体的にお教えください。


 また、このステッカーの構成や、製作枚数等をあわせて具体的にお答えください。


 1問目を終わります。


     〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) ご質問内容が、教育委員会3部及び総務部に関連いたしますので、調整の上、私の方から一括してお答え申し上げます。なお、質問の内容が多岐にわたりますので、少し時間をちょうだいしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、教育委員会としての基本的な考え方についてでございます。


 学校・園における園児、児童生徒の安全確保につきましては、教育委員会の最重点課題として位置づけ、施策を実施するとともに、各学校・園に対し、取り組みを徹底するよう指導してまいったところでございます。登下校を中心として、子どもたちの安全を脅かす事象が一昨年来、全国的に多発していることを踏まえ、本市においても、学校・園やPTA、地域教育協議会などが連携、協力したさまざまな取り組みが展開され、地域社会でも子どもの安全確保に向けた意識が高揚してきていると、このように認識いたしております。


 私どもといたしましては、子どもたちの安全にかかわる危険な状況は今後も続くものと予測し、安全確保の取り組みを一層強化しなければならないと考えております。学校・園への支援策としましては、来年度新たに幼稚園、中学校へのカメラつきインターホンの設置、全小学校児童への防犯ブザーの配付、子どもの安全を守る地域集会の開催などを予定しておりますが、今後とも、有効な安全対策のあり方について検討を重ねていく所存でございます。


 次に、議員仰せの高槻市立小学校セーフティーボランティア事業についてでございます。


 本事業は、平成16年7月に発足し、平成18年3月現在、約2,100名の保護者、地域住民の皆様にボランティアとしてご登録いただいております。セーフティーボランティアとしての活動は、校門や通学路における立ち番や見守り活動、登下校の付き添い活動などをその主な内容としております。活動日は、ほぼ毎日、見守り活動を続けておられる校区もございますし、不審者事案等が発生した場合に緊急に対応することを中心に活動されている校区もあるなど、学校と地域の実情に応じて多様に取り組まれております。


 次に、本事業の成果と課題についてでございます。


 本事業が立ち上がり、2年近くが経過いたしましたが、成果といたしましては、何よりも地域の防犯意識が高まりを見せるとともに、学校と保護者、地域との連携が一層深まりを見せているということでございます。セーフティーボランティア活動は、学校と地域をつなぐ取り組みとしても大きな役割を果たしていると考えております。課題といたしましては、各学校、地域に応じた多様な活動に取り組まれる一方で、今後、その活動に格差が生じてくることも予想されますので、私どもといたしましては、各学校、地域において創意工夫ある取り組みが展開されるよう積極的に支援してまいりたいと存じます。


 次に、セーフティーボランティアの登録枠の問題でございます。


 ただいま議員より、ボランティアの人数を、3年以内に現在の2倍の4,000人体制にふやせないかというご質問をいただきました。来年度は、現在の1校50名基準を60名基準へと枠を拡大し、市内全体で2,460名の登録枠を準備する予定でございます。なお、来年度以降のセーフティーボランティア登録枠の拡大につきましては、議員仰せの趣旨も踏まえつつ、今後、推移を見守りながら取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、子ども110番の家についてのご質問にお答えいたします。


 子ども110番の家は、地域の子どもは地域で守り、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保するための運動として始まったものでございます。具体には、地域の協力家庭が子ども110番の家の旗などを掲げ、子どもたちがトラブルに巻き込まれそうになったときに駆け込み、助けを求めることにより、子どもたちを犯罪から守り、被害を最小限に食いとめようとするものであります。


 この運動の主体は、青少年育成大阪府民会議でありますが、平成17年度からは教育委員会独自の取り組みとして、子ども110番の家の拡大と支援のために、「子ども110番の家に係る見舞金費用保険」に加入したところでございます。当初、保険加入軒数が2,106軒でございましたが、現在、議員仰せのとおり3,922軒となっております。また18年度からは、教育委員会独自で旗を購入し、新規の登録家庭の拡大を一層図るとともに、劣化している旗の更新を行い、地域の皆さんが一体となって進めておられます取り組みを、今後とも一層進めてまいりたいと存じます。


 また、日常的には、下校時間である午後2時ごろから午後4時ごろにかけて多くの事件が発生していることから、この時間帯に洗濯物の取り込みや、掃除、散歩などを地域の皆様に呼びかけるとともに、商店などにも旗掲示のご協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、青色灯つきパトロールカーによる犯罪抑止についてのご質問でございます。


 本市におきましては、平成14年4月の大阪府安全なまちづくり条例の施行に基づき、同年11月に設立された、高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会のもと、広域連携で警察、住民、地域、事業者等が一体となり、犯罪被害の未然防止等の施策を展開することが重要と考えております。先般、「地域の力で子どもの安全を守る市民大会」が開催されましたが、自分たちの地域は自分たちで守るというスローガンから、多くの市民、団体が協働して安全の町高槻を目指し立ち上がっていただいたことは、犯罪の抑止に向けて大きな力を発揮されるものと確信いたしております。本市といたしましては、今日まで、高槻警察署を初め、市内の各種団体等と連携協力のもと、子どもの安全・安心に向け、さまざまな施策を展開してきたところでございますが、新たに本市の防災行政無線屋外拡声器を活用いたしまして、直接地域住民に啓発、発信することや、高槻警察署と連携し、安全・安心情報を市広報紙などを通じ提供するとともに、市バスを活用した注意喚起等を行うなど、今後とも、子どもの安全・安心に向け最大限の努力をしてまいる所存でございます。


 ご指摘の、青色回転灯つき防犯パトロール車につきましては、国において規制緩和がなされた後、全国的に導入が拡大されつつあり、通学路等における子どもの安全を確保する上で、一定の効果を発揮していることは承知いたしております。今後、大阪府の安全・安心施策も視野に入れつつ、各種施策を総合的に展開する中で、子どもを見守るシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。


 最後に、平成18年度における新規事業であります、安全啓発ステッカーにつきましては、犯罪への注意喚起と犯罪抑止効果を高めるため、子どもにも親しみやすいイラスト描写を用いた構成とし、マグネットタイプを1,000枚と、シールタイプを5,000枚作成する予定をいたしております。また、貼付についての啓発につきましては、市のホームページや広報紙での参画の呼びかけに加え、教育委員会、コミュニティ推進課、警察等と連携する中で、防犯協議会や特設防犯委員会、コミュニティ市民会議や商工会議所など、市内の多くの組織への協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(三本 登議員) 教育委員会としては、児童生徒の安全を最重点にお考えということで、また地域では、安全意識の高揚が非常に高まっているということではございますが、一方では、危険な状況は今後も続くと予測し、種々の対策を立て、実行しようとしていることは評価したいと思います。また、この問題は、教職員は、私は真剣に取り組んでいると思います。先般の総務消防委員会でもお願いいたしましたが、本市職員も、子どもの安全のために先頭に立って努力を願いたいと申しましたが、現在、本市の職員数は2,575人中、市内在住者が1,502人と、教職員が一丸となって立ち上がっていただけたら、必然的に36人の市会議員のご協力もいただけるものと確信いたします。


 私事でまことに恐縮ですが、2年近く、時間の許す限り、このセーフティーボランティアネットの腕章をつけて回らせていただく中で、地域の方々といろいろと話し合いを持たせていただき、ボランティアの大切さを何回も説明させていただく中で、昨年、ことしで15人の方が登録をいただいて、土室小学校821人の児童の安全のために、それぞれの配置について頑張っていただいています。ちなみに、土室小学校の全登録者数は47名ですが、現在は若干多くなっています。


 しかし、ことしのように厳寒の中では、風邪引きや体調を崩される方が多く、不安な場所も多く見受けられました。さらに、危険な交差点や狭隘道路、見通しの悪いところ、通学路の配置についている方々を見る限りでは、私は人手不足であると考えております。私の問いに対して、各校では50名基準を60名基準にしたいというふうにいただいておりますが、現実問題として取り組んでいる方々の話を総合すると、現在、皆さんが補償費として1人800万円の保険を掛けていただいているわけでございますが、その半額でもいいから、1人でも多くの方々の申請がいただきたいというふうにも聞いております。まさしく、私もそのとおりではないかと思っております。他方、樫田小学校は別として、本市の小学校では、一番少ない人数が、255人から、多いところでは963人という大きな格差があり、これらの対応はどのようにお考えかも、ご説明をいただきたいと思います。


 次に、子ども110番の家設置場所増設の件をお尋ねいたしましたところ、この運動の主体は、青少年育成大阪府民会議であり、本市では17年から教育委員会が自主的に取り組んで、学校、PTAなどの協力を得る中で、子ども110番の家の拡大と支援のため、これらのご家庭に、ご不幸の起きたときは1軒1,000万円の見舞金の補償という保険を掛けられて、現在では、このように3,922軒のご家庭の協力をいただいているところであります。平成18年度は、独自の旗を購入して、新規の登録家庭の一層の拡大を図り、日常的にも下校の、午後2時から4時ごろまでにかけて、この時間帯にも、今ご案内のように、洗濯物の取り入れとか、あるいは道路の掃除とか、散歩とか、犬の散歩等を地域の全域で呼びかけ、また商店街にもこの旗を掲示していただきたいというご協力を願っていくといただいておりますが、私は大変よいことであると思います。


 しかし、さきにも述べましたように、通学路が200から250ぐらいあり、課題の通学路が多くあり、私の実感といたしましては、これらの問題を総合的に判断する中で、小学生児童数が1万9,036人での、子ども110番への協力家庭が3,922軒では余りにも少ないと私は考えます。児童生徒が安心して登下校できる環境づくりは一番重要なことであります。教育委員会は、さきにも述べましたように、ご協力いただいているご家庭には1,000万円が補償される現状となっていますが、ご協力いただいている家庭の中には、500万円でも十分との声もあります。私は、こうした観点から、現在の3,922軒を、この補償額を半額にしてでも、やはり多くの家庭、私がお願いをしております8,000軒ぐらいの対応の実現を図っていただきたいというふうに思っております。とりもなおさず、子どもの安全と安心、登下校ができるものと確信いたしますので、教育委員会のご見解をお聞きしたいと思います。


 そして、本市への青色灯導入についてをお伺いいたしましたが、危機管理課としては、組織間相互の交流、市民や関係団体と協働し、地域と行政の連携強化で、地域の防犯対策等の向上を図ると。これまで、高槻警察署、防犯協議会等とも連携、協力のもと、啓発の冊子、ケーブルテレビ、ホームページを活用し広報活動に努めてきて、新たな防災行政無線等も有効活用していきたいと。市内の犯罪発生状況や、防犯対策等、安全・安心情報を発信していくとあります。市民にとって安全・安心は大変重要な問題であり、積極的に取り組んでいただきたいというふうに願っております。


 他方、青色灯装着防犯パトロールでの子ども の見守り、通学路での子どもへの安全確保をする上で、大きな効果を発揮しているところは十分認識していただいているところですが、積極導入に向けての検討に至っていないのはまことに残念でなりません。大阪府も、これらへの取り組み団体には積極的に支援をしていく方針で、来年度の予算化を図ったのであります。本市もいま一度、この再検討を図っていただきたい。ご所見をお聞かせください。


 ちなみに、お隣の枚方市は、トヨタ新大阪から3台寄附を受け、公用車として運用。市として主催し、危機管理担当が所管しているパトロールカーとして警察から証明取得も市として行っている。運営方法としては、3台の車の1台は、市長部局の危機管理部が管理。保育所を所管の子育て支援室、市民活動課が協力して運行。危機管理、子育て支援室からは、危機管理の講習を受けた職員2名が1台に乗車して毎日運行。2台は、教育委員会児童生徒課が管理。教育委員会の各部署から、危機管理の講習を受けた職員4名が、1台に2人ずつ同乗して毎日運行している。巡回経路は、「安まちメール」や枚方警察署からの防犯発生状況等を参考に決めると。3つ目としては、ソフト面も含め、総括管理は危機管理部が行うが、公用車としての管理、ガソリン等は危機管理部と教育委員会の児童生徒課が行うと。4点目としては、現在市民との協力体制はなく、市の独自事業。平成18年度は府から、青色回転灯について補助があるので、自治会レベル、小学校単位の防犯協議会が補助を受ける際の手続支援や、市独自の補助金について検討する予定であります。本市も、ぜひ実用化に向けた真摯な検討を願いたい。ご所見をお聞かせください。


 次に、平成18年度の新規事業であります子ども安全への啓発ステッカーとして、マグネットタイプを約1,000枚と、シールタイプを5,000枚製作して、張りつけすることについて、啓発は市のホームページや広報紙で呼びかけ、さらに教育委員会、コミュニティ推進課、警察等と連携、防犯協議会、特設防犯委員会、コミュニティ市民会議、商工会議所などの組織の協力を願って行うようです。それ自体は大変よいことでありますが、高槻市内で、高槻商工会議所には、加入している事業者だけで平成16年6月現在、9,144社、会議所未加入事業者が6,950社。仮に在住職員1,500人余りの方々が自動車をお持ちとして、1枚ずつ張っていただきたいのですが、それならば議員の、車をお持ちの方もご協力をいただけると思います。市民、行政、議員も一丸となって子どもを守る決意ができたら、市長が言われる、安全と安心の町が確立できると言っても過言ではないと思います。これらを総合的に判断する中で、予算の件もありますが、6,000枚は余りにも少な過ぎるのではないかと考えます。また、職員の対応についても、含めてご答弁をいただきたいと思います。


 以上、2問目です。


○学校教育部長(米津俊司) 2問目のセーフティーボランティアに係るご質問については、私の方からご答弁申し上げます。


 議員仰せのとおり、子どもの安全に係る教職員の役割は大変重要であると、このように考えております。学校内における安全教育を充実させることが、教職員の主たる業務ではございますが、それだけにとどまらず、教職員みずからが積極的に校区内の見回りや立ち番を行うとともに、地域においても活動できる意欲を高めていくことが大切であると、このように考えております。また、セーフティーボランティアの登録者数につきましては、議員仰せのように、学校規模や地域の実態等により、現在も若干の差がございます。上限を超えて登録希望のある学校につきましては、個別に相談の上、柔軟に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○社会教育部長(久米康雄) 子ども110番の協力家庭を、現在の2倍の8,000軒にするためのご提案でございますので、私の方からご答弁申し上げます。


 先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成17年度におきまして見舞金保険に加入し、さらに平成18年度には旗の購入を行うとともに、下校時間帯における自宅前での清掃、水まき等の協力要請を行い、協力家庭の拡充に努めてまいろうと考えております。


 ご提案の、見舞金額の見直しについてでございますが、子ども110番の家協力家庭の拡充は、予算上の問題というよりも、市民の方々にいかに事業の趣旨をご理解していただき、ご協力をいただくかということと存じます。より多くのご家庭に安心してご協力をいただくため、またご協力いただいたご家庭に報いるという点からも、現段階では、見舞金額の見直しは考えておりません。今後とも、議員のご指摘も踏まえ、引き続き、機会あるごとに校長会やPTAの役員会、また通学路沿いの商店会などに働きかけ、実効性のある110番の家の拡充に向けた努力を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○総務部長(山本政行) 2点にわたるご質問につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、青色回転灯つきのパトロール車についての再度のご質問でございます。


 1問目でもお答えいたしておりますが、安全・安心の町高槻を実現するためには、警察、行政、地域住民、事業者等々との協力のもとに、応援協力体制の充実や地域と行政の連携強化によりまして、地域に根差した取り組みを促進することが最も重要かと、このように考えております。このことにつきましては、過去の犯罪、とりわけ子どもに関係する犯罪の事例を見ますと、そのほとんどが、人目につかない場所で犯行が行われている状況から見ても明らかでございます。地域における市民一人一人の姿、また目線が何よりも犯罪の抑止につながるのではないか、このように考えております。


 次に、安全ステッカーについて、予定数が少ないのではというご質問でございます。


 子どもの安全・安心の確保や、犯罪の抑止には多くの人の注意や関心が必要であると認識をいたしております。そのためにも、できるだけ多くの人に、安全・安心の諸対策に参画していただくことも大変重要であろうと、このように考えているところでございます。この啓発ステッカーにつきましても、そうした人の輪を広げるための新たな施策でございまして、新年度におきまして事業を効果的に推進する中で、その評価も含め、今後のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(三本 登議員) セーフティーボランティアでの増員質問では、子どもたちの安全にかかわる危険な状況は今後も続くというふうに予測され、教職員の役割は非常に重要であると答弁いただいていますが、さきにも述べましたように、教職員は子どもたちの安全のために一生懸命に取り組んでいただいていると言っても過言ではないと思います。私は、本市職員も市民の先頭に立って、地域の子どもを守る立場に立って、いろいろな取り組みがあると思います。そうしたことにより、多くの市民の方々も、子どもを守るために立ち上がっていただけるというふうに思っていますので、職員の方々の全面的なご協力もお願いしたいと思います。


 さきにも説明させていただきましたが、同じ小学校でも、250名の小学校と、片や963人の大差があります。答弁では、若干の差があるというふうにいただいておりますが、実に3.7倍以上の差があります。答弁での、平均60人ボランティアでなく、こうした多くの児童生徒がいる学校には、生徒数にふさわしい240名ぐらいのセーフティーボランティアの方々のご協力をいただきますよう、切にお願いして要望といたします。


 次に、子ども110番にご協力をいただく家庭の拡大についてお尋ねいたしましたら、予算上の問題ではなく、市民の方々に、この事業の趣旨を理解していただき、ご協力をいただくことが重要であるといただき、私も同感です。また、引き続き、機会あるごとに、校長会やPTA役員会に出向き、拡大に向けて努力をお願いしていくというふうに答弁いただいておりますが、私は少し抽象的で具体性に欠けるのではないかと思います。私がセーフティーボランティアで回らせていただいている中で、この子ども110番の旗を設置しているご家庭が余りにも少ないため、拡大をお願いしているのであります。子どもたちの安全と安心のために、1年で、例えば、何百軒の拡大を図っていくというような目標数も真剣にご検討を願いたいと思いますので、この点も強く要望といたします。


 次に、青色回転灯つきパトロール車を本市に導入していただき、全市で児童生徒の最大限の安全を図っていただきたい。答弁にありますように、警察、行政、住民、事業者と、地域と行政が連携して、地域に根差した取り組みが重要であることはまさしくそのとおりですが、先進市では、防犯活動を実施している方々と協力して、この事業を実施して大きな成果が出ていると報告をされています。今から6年前になるかと思いますが、本市が残念ながら府下でひったくり事件がワーストワンのときがございました。そのとき、富田町交番に府警のひったくり専従班の方が2名、大きな単車で来られて、係長の話では、この方たちが毎日高槻市の、ひったくりの取り締まりをやっていただいているおかげで激減しておりますということで、その後、本市のひったくり件数が普通の状態に戻ったのであります。大阪府の政策展開を検討していただくのも結構ですが、ぜひこの件は実行いただきたいのでございますので、強く要望をいたします。


 次に、啓発ステッカーですが、さきにも述べましたように、市の計画では市のホームページや広報紙に呼びかけ、さらに教育委員会、コミュニティ市民会議、警察等と連携、地域の防犯協議会、あるいは商工会議所等々、協力を願っていくとありますが、私は非常によい取り組みと評価したい。そこでお願いしたいことは、公用車だけでなく、1人でも多くの職員、議員もお願いしていただいて、1台でも多くの車が、本当に子どもたちの安全を願って、それぞれの車に張っていただき、これらの方々がご協力をいただくことになれば、皆さんが予定している6,000枚では全く不足でございます。そうした意味でも、予算の問題もございますが、これ相応の枚数を早期につくっていただきたいと思っておることでございますので、切にお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(稲垣芳広) 三本 登議員の一般質問は終わりました。


 次に、川口雅夫議員。


     〔川口雅夫議員登壇〕


○(川口雅夫議員) がん検診の拡充についてお尋ねをします。


 我が国の年間死亡者数は約100万人と言われていますが、そのうち約30万人ががんで死亡し、まさに国民病となっています。東京大学医学部の中川恵一助教授は、罹患率――その年に新たにがんにかかった人数の割合ですが、罹患率や死亡率も急激に上昇している。日本のがん患者は現在約300万人に達しており、毎年新たに52万人ががんになっている。また、2015年にはがん患者が533万人まで増加し、新たに80万人ががんになると予想しています。したがって、がんは日本の死亡率の第1位として現在まで上昇を続けている、と語っています。


 さて、本市では、基本健診のほか、がん検診は肺がん、子宮がん、乳がん、胃がん、大腸がんなどを実施しています。


 1点目は、昨年度の基本健診とがん検診の受診率と費用――費用は千円単位で結構です――について、まずお答えをお願いしたいと思います。


 一方、男性特有の病気である前立腺肥大と前立腺がんであります。私の知人にもこの病名で治療し、また亡くなった人もおります。新都心クリニック院長の細井康男医学博士の著書「専門医が解説する前立腺肥大とガンの最新治療」では、アメリカでは毎年20万人の人が新しく前立腺がんになり、毎年3万人が前立腺がんで亡くなっています。アメリカでは男性の中では一番多いがんと言われており、死亡率も肺がんに次いで2番目になっています。日本では今のところ第6位ですが、今、最もふえているがんです。いずれはアメリカのようになるのではないかと考えられています。生活の欧米化や長寿化などにより、前立腺の肥大を訴える人も多くなっています。前立腺肥大は前立腺がんに変化するのかとの問いに対して、前立腺肥大症の人は肥大症がない人よりも3.7倍も前立腺がんになる率が高いという報告もあると述べています。


 前立腺がんについて、アメリカでは次のような報告もあります。30歳代では、既にがんが発生していると言われております。40歳代では、27%の人ががんを持っている、50歳代では、34%の男性に潜在性のがんがあるという報告もあり、50%の人ががんを持っていると言われています。また、80歳では、90から100%の人が前立腺がんを持っているという報告もあります。


 日本人の場合は欧米人に比べると悪性のがんは少ないと言われており、アメリカ人に比べると悪性の強いがんは10分の1くらいと考えられているとも述べられています。


 いずれにいたしましても、前立腺がんは検査技術の発達で早期発見が可能になっています。最も信頼されている検査方法は血液検査によるPSAという血液学的方法だと言われています。PSAとは前立腺特異抗原のことでありますが、血液の中のPSAというたんぱく質が前立腺がんのときに高くなることがわかってきました。PSA検査の導入で、前立腺がんの発見は五、六年早くなったと言われています。


 2点目は、前立腺がんの検診に血液検査によるPSAの導入を要請するものでありますが、ご見解をお聞かせください。また、府下の実施状況や課題などがあれば、お答えをお願いしたいと思います。


 以上で1問目を終了します。


   〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) 川口議員のがん検診の拡充につきましてのご質問についてご答弁申し上げます。


 まず1点目の、平成16年度の基本健診とがん検診の受診率でございますが、基本健診は37.4%、肺がん検診は20.8%、子宮がん検診は9.9%、乳がん検診は8.2%、胃がん検診は2.8%、大腸がん検診は3.2%でございます。また、費用でございますが、基本健診の委託料は2億6,869万3,000円、肺がん検診は9,574万4,000円、子宮がん検診は8,157万8,000円、乳がん検診は3,186万6,000円、胃がん検診は1,472万9,000円、大腸がん検診は444万1,000円で、がん検診全体では2億2,835万8,000円となっているところでございます。


 2点目の、前立腺がん検診に関するご質問についてでございますけれども、本市のがん検診は、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しているところでございます。厚生労働省の新たながん検診手法の有効性評価によりますと、前立腺がん検診の血液検査、PSAにつきましては、検診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告が現時点で得られていない状況であるとされております。ただし、この中には、将来的には有効性が認められる可能性があるものも含まれているというように聞いております。したがいまして、本市といたしましては、議員ご指摘の趣旨も踏まえまして、国の動き等を注視しながら、実施につきましては、費用対効果も考慮しながら課題の整理に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、府内での実施状況でございますけれども、32市中、茨木市を含みまして7市で実施されているというように聞いているところでございます。


 以上でございます。


○(川口雅夫議員) 先ほどは、厚生労働省の新たながん検診手法の有効性評価という書類に基づいてご答弁をいただきました。この資料は平成13年3月に作成された5年前の資料でありまして、その資料も手元にありますけども、やはり医療の進歩が速い現代でございます。国の動き等も注目したいというようなご答弁もいただきましたので、ぜひ注意していただきたいと思います。


 それから、2004年10月、ある専門誌に大阪医科大学の泌尿器科の勝岡洋治教授の「前立腺がん検診を公的施策に」という書面が発表されております。その書面では、がん検診の実施状況に関する実態調査について、2002年では全国市町村の33.7%で実施されていると。また、前立腺研究財団というところが調査した2003年10月の調査では、市町村では49.8%が実施していると、こういう状況が示されております。で、公的支援により一層の普及が望まれると、そういう勝岡先生の書面があります。


 この前立腺研究財団の資料では、東京とか大阪とか、そういうところが非常に実施の割合が低いと。その他の地域では6割、7割で実施しているという状況でありまして、全国的には5割前後が実施しているという状態であります。そういうことでございまして、先ほどは府内で実施しているところが7市あるというようなご答弁をいただきました。


 それで、茨木市と守口市について、具体的にその内容について聞いてみました。


 その中で、まず茨木市の場合は、平成12年より一般健康診査の中で実施をしていると。実施の内容は、55歳以上を対象とし、希望者のみで行っていると。検査の方法は、先ほどから申し上げていますように、血液検査によるPSAの検査であると、そういうお話でした。費用は、一般健康診査――茨木市の場合は500円を取っているようですが、その一般健康診査の中で実施をしていると、こういう状態です。平成16年度では、前立腺がん検診には7,767人の方が受診をしておられるようでして、一般健康診査の受診率が茨木は50%を超しているので多くの方が受診をされているというような状況でした。また、実施のきっかけとなったのは、市民から、女性のがん検診は実施しているが、男性のがん検診はなぜ実施しないのかと、このような要望がありまして、前立腺のがん検診がスタートしたと、そういう経過をお聞きしました。


 それから、守口市の場合は、平成8年から関西医科大学の協力を得てスタートし、その後、基本健診の中で、同様にこのPSAの検査を実施していると、こういうお話でした。対象者は55歳から69歳までとし、年間1,700人の人が受診をしておると。年間では約500万の予算化をしていると、このようなお話でした。


 以上は他市の事例でありますが、検診方法は基本健診の中で実施しているというのが主な内容ですけれども、本市の考え方などがあればお答えをお願いしたいと思います。


 以上です。


○健康部長(吉里泰雄) 2問目の、前立腺がん検診の実施に向けての考え方あるいは手法についてのご質問でございます。


 1問目でもお答えいたしておりますように、本市におきましてはがん検診を順次拡大してきております。そういうふうな状況も踏まえまして、費用対効果も考慮しながら、議員ご指摘の、基本健康診査の中でやるのか、あるいは別途の方法を考えるのかと、そういう手法等も含めまして課題整理を行いまして、検討をこれから進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(川口雅夫議員) 今ご答弁がございましたように、課題を整理して検討を進めるというご答弁をいただきました。PSAの検査の導入で前立腺がんの早期発見が可能になったということは、先ほど申し述べました。ぜひ早期実施ができますように要望して、質問を終えたいと思います。


 以上です。


○議長(稲垣芳広) 川口雅夫議員の一般質問は終わりました。


 次に、中村玲子議員。


     〔中村玲子議員登壇〕


○(中村玲子議員) 日本共産党の中村玲子です。私は最初に、第二名神高速道路について4点の質問をいたします。


 2月7日に行われた第2回国幹会議で、抜本的見直し区間の大津−城陽、八幡−高槻間については、第二京阪など周辺ネットワークの供用開始後の交通状況を見て、改めて事業の着工を判断するということになりました。今回も、工事着工は見送られました。特に、八幡−高槻間は料金収入だけでは足りない、採算性が19%と大変低い道路です。しかも、国土交通大臣は2月10日の会見で、一番大事なことは、やはり約40兆円にも上る債務をこの45年間で確実に償還していくということが最も大事なことです、債務償還を確実にやっていくことを最優先に国としてはチェックしていく、と答えています。つまり、採算性の低い道路は必要性も低いということです。むだな高速道路はこれ以上つくらないという姿勢が大事です。


 私は、議会で、高槻以東の抜本的見直し区間、高槻以西の神戸までの区間についても、建設の必要性がない、全くむだな高速道路だと再三中止を求めてきました。説明会が始まった現在、改めて第二名神の建設中止を求めます。そのことを明らかにした上で、質問をいたします。


 高槻以東の第二名神は、上牧小学校をかすめるように地上40メートル以上の高さで、校舎より上に高速道路が通過することになります。また、梶原地域の自治会も、高いところを通る大型の高速道路に対して不安の声があり、環境調査を求める意見書も提出されてきました。この問題は、全く解決されていません。高槻以西の区間についても、インターチェンジ・ジャンクションは住宅街に建設されます。しかし、第二名神の環境影響調査は随分不十分なものでした。準備書案に対する環境影響評価委員会の答申が市長意見として反映されています。その内容でも不十分さがあると指摘しています。大気については、高さ別、距離別の拡散状況を示すべきである。騒音については、実際に人が生活している2階以上についても予測結果を示すべき。また、第二名神だけの騒音でなく、今ある騒音との合成値で予測することが望まれる。総括として、住民の日常生活感覚を重視し、予測、検討することなどが書かれています。


 その1年後に、環境庁長官が第二名神の環境影響評価について、周辺において環境保全目標が達成されるよう対策を講じること、インターチェンジ・ジャンクション及びトンネル坑口部の周辺において十分配慮すること、周辺の住居系の地域には騒音、大気汚染の防止を図るために環境施設帯を設置すること、という意見を建設大臣に回答しています。


 環境影響評価準備書案についての市長意見は、だれが責任を持って対策を講じるものなのか、市はそのためにどんな努力をされてきたのか伺います。また、市として、住環境に与える影響についてはどう考えているのか、今まで道路公団や大阪府と、どういう話し合いをしてきたのかお答えください。


 2点目は、アクセス道路の牧野高槻線の問題です。高垣の自治会は、今も大阪府から事業説明を受けている最中で、合意はされていません。むしろ、住宅街に幅40メートル近い道路が建設されることに反対されています。その理由は、第二名神がむだな高速道路であり必要がないという点、牧野高槻線は環境調査もされていない状況で、住民に道路建設を押しつけようとしているということです。


 もともと牧野高槻線は、今から43年前の1963年に、安満と成合を結ぶ安満成合線として都市計画決定され、その6年後の1969年に現在の形態、幅32メートルから40メートルの府道牧野高槻線として都市計画決定されたものです。1994年、第二名神の計画とともにアクセス道路として位置づけられ、建設の説明会が始まりました。1969年から1993年の24年間は何の動きもなかった道路です。


 高槻市と大阪府の都市計画審議会で、工事着工前には環境調査をするという附帯意見がつけられました。しかし、住民の皆さんが希望されているのは、建設を前提にした調査ではなく、住宅街に大型の道路を建設すれば地域にどんな影響があるのか判断できる環境調査です。今すぐ調査することを大阪府に対して求めるべきですが、市の考えをお聞きします。


 3点目は、南平台日吉台線についてです。施政方針で、都市計画変更に向けて検討を行いますとされました。いつまでに決定するのか、どの程度の変更なのかお聞きします。3つのルートが考えられると思います。1つは、3月末で閉鎖される日吉台1番町の公務員宿舎を通るルート、第2に、現名神に沿って建設するルート、第3に、現在、都市計画決定されているルートです。いずれにしても問題は大きく、課題があります。しかも、桧尾川の演習橋と南平台日吉台線が開通している日吉台小学校との間にはかなりの高低差があるために、一部高架にするということが出てくるのではないでしょうか。また、アクセス道路として日吉台の住宅街に進入できないように高架になることも考えられます。高架にするかどうか、どういう状況で決定していくのか、また、その決定する前の段階で住民には同意をもらうということになるのでしょうか、お答えください。


 4点目は、住民の権利を守るという問題です。2月の特別委員会では、原地域、成合地域に続いて、4月以降に地元説明会に入ると報告されましたが、もう既に今月18日から複数の道路が交差する3か所の地域で説明会が行われました。そこで出された意見をお聞きします。また、その地域以外の地権者の方は説明会の話をお聞きになっていません。他の地域の説明会の話を聞くと、自分のところはどうなるのか不安になります。今後の説明会の計画をお聞きします。


 第二名神、ジャンクション・インターチェンジが建設されれば、地域への影響も深刻です。特に複数の道路が交差するジャンクション付近への影響は大きいです。地権者だけでなく、関係する地域への説明会はいつごろの予定になるのかお聞きします。また、立ち退きにはならないが、隣接する地域に住んでいる方は住環境への影響が出てきます。道路と川に挟まれ日常生活に不便が出る、道路と道路に挟まれ取り残されるなど、場所によっては残されると生活ができない、そこに住み続けられない状況になる地域もあります。その場合、どう対処されるのかお聞きします。


 2番目の質問は、簡易保育所への援助を拡充する問題です。昨年、簡易保育所から市に対して要望書が提出されました。その内容は保護者の負担軽減を求めるものです。認可保育所と同じ基準で立入監査が行われていますが、援助の内容は大違いです。40年近く続けている保育所です。保育をする、保護者の働く権利を守るという点では、人数の多い少ないはありますが、同じ役割を担っています。


 保護者の働き方もこの間随分変わってきました。2004年、女性の雇用者数は前年に比べて26万人ふえていますが、その半分がパート、臨時、派遣などの非正規雇用です。大阪でも、この5年間で正規雇用の女性が9.1%減り、逆に、非正規雇用で働く女性が8.8%ふえています。厚生労働省の統計では、パート労働者の賃金は正規雇用の女性の65.7%です。働く女性がふえていますが、その収入は少なくなっています。所得によって保育料が決まる公立や認可保育所に入所できなければ、その負担は大変重いものになります。保護者の負担軽減という点から見ても、委託料を増額することが必要です。


 また、保育所に子どもを2人以上預けている場合の減免を簡易保育所でも適用することが必要です。同じように保育所に預けていて、それが簡易保育所だというだけで多子減免が受けられないのは制度の目的からいっても矛盾します。2004年の私の質問に対して、簡易保育所施設と保護者の負担軽減につながる委託料の増額などの要望をいただいているので、具体的な意見交換の場を持ちながら、課題、問題点の把握に努めると答弁されています。その後、市としてどんな努力をされてきたのか伺います。


 また、簡易保育所への委託料を補助金で出されている市もありますが、子ども1人当たりにすれば、豊中市では5万9,556円、茨木市は8万148円、吹田市では5万3,567円、摂津市でも3万1,458円です。高槻市は1万9,741円で、他市と比べても余りにも少ない金額です。こういう状況だという認識はあるのかお聞きをします。


 以上で1問目の質問を終わります。


  〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 第二名神自動車道について4点にわたるご質問にお答え申し上げます。


 まず、環境影響評価準備書案に対する市長意見についてのご質問でございます。


 第二名神自動車道が環境に与える影響は、振動、騒音、大気質等があるかと考えられます。それらについては、事業主体である当時の日本道路公団、現在の西日本高速道路株式会社――いわゆる新会社でございますが、その責任を持って環境保全目標を守るよう意見を付したものでございます。市といたしましては、環境影響評価準備書案に対する市長意見の取り扱いにつきましての意見書の項目が多岐にわたっているところから、その履行については、庁内に設けております第二名神自動車道に関する庁内検討会において審議しながら、事業者にその履行を求めていきたいと考えております。また、先ほど申し上げましたような事項につきましては、都市計画決定時の環境影響評価市長意見を尊重し、環境配慮に努めるものとして、昨年11月に本市と新会社とが行政協議確認書を締結しております。


 次に、府道の牧野高槻線についてのご質問でございます。


 牧野高槻線については、第二名神自動車道のアクセス道路として位置づけられております。本市といたしましても欠くことのできない重要路線と考えており、事業主体である大阪府に対し、整備促進されるよう申し入れております。大阪府では、現在、第二名神自動車道のスケジュールを見ながら、事業手法などについて検討されているとのことでございます。検討の結果を見て、環境への配慮をされるよう申し入れてまいりたいと考えております。


 次に、南平台日吉台線でございます。これにつきましては、第二名神自動車道のインターチェンジへとつなぐ幹線道路であり、第二名神自動車道の供用開始までには整備を行いたいと考えております。現在、検討している内容と申しますのは、現名神高速道路と都市計画道路南平台日吉台線と市道日吉台成合線が近接しており、間に挟まれる土地が狭隘となることによって生活空間としての影響も予想されるところから、道路のあり方、また町のあり方の検討が必要と考えております。また、道路構造につきましては、その検討の中で定めていきたいというふうに考えております。スケジュールといたしまして、平成18年度内には一定の方向性をお示しし、地元説明会を行ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、地元説明会に関してでございます。


 ご質問にもございましたが、3月18日には草野自治会、19日には宮が谷の府営住宅自治会、23日には磐手橋自治会と紅茸町を対象とした説明会が新会社により開催されております。説明会で出された主な意見といたしましては、立ち退きの時期などのスケジュール、長年築いたコミュニティが分散されるので地域でまとまっての移住といったものなど、いずれも地域の皆さんの生活上のご意見でございました。


 次に、今後の説明会についてでございます。現在進められている地元説明につきましては、事業の用地の幅を定めることを目的とした協議を進めるために行われているものです。したがいまして、事業地の地域につきましては、順次、自治会単位での説明会を開催し、地域外でお住まいの地権者の方への説明は別途行われる予定と聞いております。また、周辺地域の説明につきましては、用地幅ぐい設置等の協議以降に行われる予定と聞いておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 簡易保育所にかかわる2点にわたるご質問にご答弁申し上げます。


 まず、1点目の、簡易保育所への委託料の増額等へ、市としてどのような努力をしたのかとのお尋ねです。平成15年度の改正消費税法により、課税売上高の免税点の上限が切り下げとなり、具体的には3,000万円から1,000万円となったものですが、これまで免税事業者であった簡易保育施設についても、消費税の課税対象となることとなり、市として、初の課税対象となる平成17年度分委託料について税負担措置をとってまいりました。また、厚生労働省や大阪府と連携しながら、施設そのものが非課税措置の対象施設となるように、施設や保育内容の改善指導を行う一方、職員の健康診断費等の負担を行うことによって、本年は、すべての簡易保育施設が非課税措置の適用事業者となっているところでございます。


 2点目の、他市における簡易保育所への補助の状況と本市との比較についてでございます。簡易保育所は、本市では昭和45年に保育所が充実するまでの暫定措置として、地域的な未認可保育所、保育施設等を保育施設として活用するために、市の基準に適合した保育施設に児童の保育を委託することとし、その間、委託料の改正を重ね、現在に至ったものでございます。ご質問の、委託料に差があるとのことですが、各市町村の保育所整備の取り組みの違いや契約形態の違いなどがあり、一概に比較できないものと考えております。ご承知のように、本市では、認可保育所の充実を図ることを第一義に整備を行ってきておりますが、保育所への入所希望が増大し、待機児童も発生している状況から、大阪府が補助事業を廃止された後においても、本市の単独事業として保育委託料等の助成をしているものでございます。


 以上です。


○(中村玲子議員) 第二名神についてですが、準備書案に対する市長意見は、事業者が実施するというものです。今の答弁では、多岐にわたるので、これから庁内検討会で確認していくというお答えだったと思うのですが、私はこれがちょっとおかしいと思うんです。既に、高槻以西については、昨年から説明会を始められているわけでしょう。だったら、それまでに、本来はどこまでいってるのか、そういう実施がされているのかどうか、そういう確認作業をして、その上で住民の皆さんに、今まで市長意見や、書かれている面は、できている、できていない、これからこういうことを詰めていくということをおっしゃらなければいけないと思うんです。それを、事業者とどう解決していくのか、そういう方針も決めないまま説明会に入られるというのは、私は間違いだと思います。こういうことを何で事業者と話し合ってこれなかったのか、詰めてこれなかったのか、そのことを最初にお聞きします。


 少なくとも、昨年、新会社と高槻市も協議確認書を交わしたわけですから、その協議中に、環境に配慮したものだけでなくて、どうやったらそれが配慮できるのか、その具体的な担保、こういう調査の内容というものを話し合ってこないといけないと思うんです。それ以外でも、この協議の中だけでなくても、日常的に新会社ともっと話をしていく、その中で、一つ一つ詰めていかなければいけないと思うんです。私は、去年の協議のときにも思ったんですが、説明会は、今、新会社と高槻市がこういうことで協議をしておりますというような説明は地域の方にされるべきだと思います。これは私の意見だけではなくて、市長意見の総括の中でも、市民の理解を得るために、必要に応じて説明をさらに実施することを望むというふうにされてるんです。こういう問題に対して、事業主体である新会社がどういうふうにとらえられているのか、市としてどうしていくのか、考え方をお答えください。


 それから、市長意見の実施についてはこれから確認していくということですが、いつごろまでに確認をされていくのかお答えください。


 それから、環境庁長官の建設大臣に対する回答の中で、事業の具体化に当たっては、環境保全の観点から関係自治体と十分調整すること、環境施設帯などの構造物については、関係自治体と十分協議すること、こういうふうになってるんですけれど、道路公団とどんな調整協議をしてきたのか、新会社も含めてお聞きをしたいと思います。


 昨年の特別委員会で、勝原議員の、設計協議の内容について、なぜ住民への説明会をしないのかという質問で、新会社と行政の協議なので住民への説明はしないという答弁がありました。私はこれも問題だと思います。先ほども言いましたけれど、住民の理解を得るためには、一つ一つの動きがあるときにきちんと説明をしていく、住民の方が、自分たちがわからないところで新会社と高槻市が何かやっている、こういうふうな状況をつくり出さない、そういうことをしていかなければいけないと思うんです。そこから理解が生まれていくと思います。協議の中身については、議会で報告されていることですから、それは住民の方もみんな共有できるという点では情報を得られるんですね。そういう点で、どういうふうに住民の理解を得ていくということをお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、牧野高槻線なんですが、高垣町の自治会の方はまだ合意していないと言いましたでしょう。だから市としては、整備促進を大阪府に申し入れるのでなくて、少なくとも話し合いを十分するという立場をとるべきだと思うんです。環境調査についても、事業実施段階ではなくて、今すぐすることが大事だと思います。その環境調査を見て、住民は自分たちがどうなるのかという判断ができるんです。それによって大阪府といろいろな話し合いをして交渉をしていく、それで初めてやっぱり納得できないということが言えるんです。そういうことをしていない中で事業実施だけを進めていくようなやり方は、私は間違いだと言っているんです。


 先ほど具体的なお答えがなかったんですが、当然、大阪府に対して今すぐ環境調査をするように要求していただきたいと思います。それについてどういうふうにお考えかお聞かせください。


 大阪府では、地下にすることも検討されて調査されています。現在の調査状況、結果、そして牧野高槻線の構造についての府の考え方をお聞きします。


 それから、南平台日吉台線は、ルート、構造ともに検討し、考え方を示していきたいということですが、ルートが変更されてもされなくても影響は大きいんです。また、一部高架になるということになれば、もっと影響は大きいです。高架になれば、残る人にとっては、単に家の前に道路ができるということではなくて、本当に道路の下に住むような状況になってしまいます。考え方を決める前の段階で、関係する住民の意見を聞くべきだと思います。市が検討するときには、住民意見は参考にするのかお聞きします。


 立ち退きを迫られる方々にとっては、今度の第二名神と都市計画道路の建設は本当に大事な、大変な問題だと思います。だからこそ説明会は十分しなければいけないし、地域から取り残されたら困るから全世帯を立ち退きにしてほしいという要求も出されていました。橋梁でジャンクションが建設されると、線にかからない家は取り残されて、家の横の数十メートル上に道路が来るということになります。また、川と道路に挟まれ、出入りにも影響することもあって、今回は盛り土にするよう変更されました。その結果、宮が谷の府営住宅から名神、桧尾川までの住宅については全世帯が立ち退けるようになったと説明会でも報告されていました。私は、こういう点では、他の地域についても住民の要望を十分聞いて、立ち退くことも含めて新会社と協議していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。


 府営住宅についてはまた別の問題があると思うんです。これは、府営住宅ですからどこに自分が行くのかということは、自分自身ではなかなか決められない場合があります。しかし、大阪府は、全世帯にアンケート調査をするとされています。また、大阪府は、多くの住民が希望すれば近くに府営住宅を建てかえることも考えるとされました。多分、説明会で出された、地域でまとまって移住したいというのは、府営住宅ではないかと思うんです。30年ここで暮らしてきて、できればこの地域に住み続けたいという思いを持っておられる方もたくさんいらっしゃいます。その場合、市は府と協力して、近くに建てかえられるように協力されるのかお聞きします。


 説明会は、立ち退きの地域については平等にしていただきたいと思うんです。一部の立ち退きの地域だけが説明されて、それ以外の立ち退き地域については説明会のお知らせもない、こういう状況では不安になるのは当たり前だと思うんです。何も聞かされない状況では私はあんまりだと思うんですよ。説明会はいつごろになるのか、いつごろ説明会をすればいいのか、そういう相談に今すぐ行かれるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。お聞きします。


 周辺の方への計画説明についても、残る方ですから、どんな高速道路になるのか、都市計画道路はどうなるのか、その影響は一生の問題なんです。だからこそ説明会というのは重要だと思うんですが、いつごろの時期に行うのかということを明確にされるべきではないかと思いますが、いつごろになるのかお答えください。


 2番目に、簡易保育所への援助ですが、委託料については一概に他市と比較できない、いろんな事業をやっているからとおっしゃいました。でも、ほかの市もいろいろな事業をやってるんですよ。やってないわけがないんです。この数字を見たら、もう一目瞭然じゃないですか、高槻市が少ないということは。高槻市の4倍以上出している市だってあるんですよ。いいかげん、本当にこれは考えていただきたいというふうに、もう何回も言うてきましたけど、ぜひ、ふやさなければいけないと思います。


 で、簡易保育所のためにも必要ですが、保護者の負担軽減というためでも、私は、委託料をふやすということは必要だと思うんです。20代では、2人に1人は非正規雇用です。特に、派遣労働者の8割は若い女性なんです。こういう子育ての世代が、給料が少なくて、いつまで仕事があるかどうかわからないという不安定な中で働いてるんです。また、認可保育所や公立に入れないのはその人の責任じゃないんですよ。所得が少ない、その所得によって保育料が決まるところに入れなければ負担は大きいんです。そのことはぜひ考えていただきたい。


 この問題は、委託料をふやすかどうか、市の持ち出しがそれによってふえるかどうか、財政面だけで考えてはいけない問題だと思います。長い目で見て、高槻市で安心して子育てができるかどうか、そういうことが市として問われている問題だと思います。


 公立や認可保育所は4月にいっぱいになります。現実に、この4月にも入れなかった子どもたちはいます。その子たちは簡易保育所が見ます。そして、ほかの無認可もありますが、そういうところも利用されます。また、4月以降に生まれる場合は、これは生後3か月にならないと公立や認可保育所に入れませんから、そこに到達すると、そういう場合は本当に運がよくなければ入れるという状況ではないんです。途中で公立や認可に入れない、そういう場合だったらそれを簡易保育所が引き受けている、そういう役割を十分認識することが必要だと思うんです。そういう、受け入れる保育所がなければ働き続けることはできないんです。この問題をどう解決しようとされているのかお聞きします。


 施設長会議もされておられると思います。状況も十分おわかりだと思うんですけれど、もう一度いろいろな努力をされて、特に4月からは子どもさんも減ります。その間、給料がなく過ごされます。そういう状況もあるということを考えていただいて、委託料をふやす考えはないのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。


 それから、いろんな事業を組み合わせて総合的にふやすことは考えられないのか、お聞きします。


 以上です。


○都市産業部長(倉橋隆男) 準備書案に対する市長意見等に関してのお尋ねでございます。


 昨年行われました行政協議は、主に道路整備に必要な用地の幅を定めるためのもので、高槻市と新会社との間で、交差する、または近接する道路、水路など公共施設を主に対象としたものでございます。したがいまして、協議確認書は、整備の基本的な考え方を取りまとめたものです。都市計画決定時の環境影響評価準備書案に対する市長意見等については、事業実施に当たって重要なものですから、確認事項として当然盛り込んでおります。


 次に、事業者との詰めでございますが、各項目の意見については、今後の事業進捗におけるそれぞれの段階で、具体的対応策をもって市民の皆様にご理解が得られるよう、事業者に対し指示、指導してまいります。また、その履行については、事業の進捗に合わせた、節目、節目での庁内検討会議において、項目ごとに審議し、確認していきたいと考えております。


 市の対応といたしましては、完成形の設計協議の段階においての地権者の意向などについては重要なものと考えており、各地域でご意見のあったものについては、再度、市と新会社が協議を行い、そのときに完成形の設計協議が正式に結了するものというふうに考えてございます。今後、この協議のほか、事業の進捗に合わせ、住民の方々のご理解を得られるよう、随時、説明会の開催の要請を行ってまいります。


 次に、牧野高槻線についてでございます。


 第二名神自動車道のアクセス道路に位置づけられており、大阪府において、都市計画審議会の附帯意見等を踏まえて、地下構造も含めた道路構造を検討されてきたところであります。今後、第二名神自動車道供用までのスケジュールも見ながら、事業手法などについてさらに幅広く検討し、地域住民の合意形成に努めていきたいとのことでございます。


 次に、南平台日吉台線についてでございます。


 道路のルートや構造の検討についてでございますが、ルートにつきましては、土地の権利、すなわち個人の利害に及ぶことになり、地域に余分な混乱を起こしてもいけませんので、基本的にルートの選定は市において素案をお示しし、地権者の方々のご意見をもとに方向性を定めていきたいと考えてございます。構造につきましても、日常の生活などへの影響が大きいというところから、地元のご意見もお聞きしたいと考えております。


 それから、立ち退きの方々に対する市のかかわりについてでございます。


 事業者である新会社の計画説明会に本市も同行し、その場で住民の方のご意見をお聞きしております。私どもといたしましては、お互いの話し合いが速やかにまとまり、事業の促進が図れるよう協力してまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、府営住宅の件でございます。


 仰せのとおり、今月19日に開催されました説明会の中でのご意見でございます。府営住宅の管理者であります大阪府がこの意見を受けてどのように対応を考えておられるのかが第一義と考えております。本市といたしましても、大阪府の意向を踏まえ、早期実現に向けてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。


 それから、説明会の開催についてでございます。


 事業にかかわる地権者のお住まいの地域につきましては、自治会単位でその地域の説明会を順次行っており、基本的に、自治会長さんと日程の調整を順次させていただいております。いまだ説明会の開催をされていない地域につきましても、早期に調整して進めてまいりたいとのことでございます。


 それから、周辺の地域の方々への計画説明でございますが、地権者の方々との用地幅ぐい設置等の協議を優先的に説明会が開催されております。それが終了し次第、速やかに周辺への説明会を開催されるとのことでございます。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) 簡易保育所への援助にかかわるご質問でございます。


 簡易保育施設が果たしてきた役割などについては、乳幼児に適切な保護を加えるため、認可保育所が充実するまでの暫定措置として活用を図ってきたもので、本市の待機児童の受け入れに寄与されてきたことは十分認識をいたしております。引き続き、待機児解消の観点から、認可保育所の整備や既設保育所の定員増、さらには定員の弾力化とともに簡易保育所における児童の受け入れなどにより、年度途中の保育需要にも対応してまいりたいと考えております。


 次に、委託料や事業の組み合わせによる増額の考えはないのかとのお尋ねでございます。簡易保育施設への委託料の考え方としまして、先にご答弁申し上げましたように、保育所運営をされている無認可保育施設の中から、市の定める保育基準を満たす事業者を特定し、その施設への入所児童が、法に定める保育に欠ける要件のある場合に、保護者負担の軽減の観点から保育を委託するものでございます。今後も、これらの経緯を踏まえてまいりたいと考えております。


 また、事業の組み合わせですが、子育て中の家庭の保育ニーズも多種多様となっており、簡易保育所の入所児童数の推移や保育内容など、その役割や効果というものについては、引き続き、把握してまいりたいと考えております。


○(中村玲子議員) 第二名神なんですが、私が質問したことに対して幾つか答弁されてない項目もあります。私は、それは答えられないんだというふうに思うんです。この間、環境の問題にしても、やっぱりきちんと対応してこなかった。今まで指摘してきた問題点、また、この間、説明会や住民から出されてきた意見、高垣、梶原、日吉台地域の各自治会からの要望にこたえてきていない、こういうことが明確になったと思うんです。改善する具体的な方向が示されていない、こういう状況の中で、第二名神の工事着工に向けた計画説明会を開催して事業をやるというのは、私は間違いだと思いますし、大問題だと思うんです。まず、そのことを指摘させていただきます。


 それから、説明会ですが、もともと説明会に行かれる場合、どういう地域まで説明をするのか、どういう順序で説明をするのか、全体のスケジュールを決めて、それから順次入っていくものだと思うんです。今のは、同じ地権者にしても、こちらの地域の方は説明するけど、こっちの地権者の人には説明する時期もわからないというような状況なんですよ。私は、それが問題だと言ってるんです。やっぱり平等に扱っていただきたいし、全体のスケジュールを決めてきちんといろんな方々に、順次説明をするということに、ぜひしていただきたいです。


 そのために、いろんな情報が地域を飛んでるんです。私は、正しい情報を伝えるために、むしろ情報は隠さずにオープンにしていくことが大事だと思うんです。一部の人だけが知っているということではなくて、そういうふうにならないように、正しい情報を正確に伝えていただきたいと思います。


 牧野高槻線の環境調査は答えがなかったんですが、今すぐ調査をして、住民が判断できるようにするべきだと、これは再度強く申し上げておきます。そういう点では、大阪府と詰めて協議もしていただきたいと思います。それはよろしくお願いします。南平台日吉台線についても、十分、地元の方の意向が反映できるようにしていただきたいというふうに思います。


 それから、第二名神なんですけど、道路公団を民営化するに当たって、むだな高速道路はつくらない、これが目的だったと思うんです。しかし、実際には、採算性が低い123キロの区間は、国と地方自治体が税金を使って工事する新直轄方式に振り分けられました。むだな高速道路が税金で新たにつくられることになりました。今までもむだと浪費を積み重ねてきた道路公団の40兆円にも上る借金、これをどうやって返済するのかが問題です。小泉首相は、45年で返済すると公約されました。そのためには、道路建設に税金3兆円を投入することも決めています。これは政府自身なんですが、高速道路を新たに建設しなければ、借金は35年で返済できるという試算を示しています。この間、3月16日の参議院国土交通委員会でも、日本共産党の小林みえこ議員が、不採算路線で借金を返済していかなければならない、そのために新たな建設は問題ではないかと質問すると、道路局長は、指摘はそのとおりと答弁しました。返済計画に何かあれば整備計画は見直すと、これは北側大臣自身が答弁をされています。そういう点では、巨額の借金をこれ以上国民に負担させないためにも、むだな第二名神は建設を中止するべきだと申し上げておきます。


 簡易保育所については、委託料をふやすか事業のメニューをふやすかして、新たな補助金を出すか、何らかの方法を考えていただきたいと思います。長年、高槻で子育てにかかわってきた保育所です。もう本当にそろそろ考えていただきたい。それが私の正直な気持ちです。ぜひ、そのことを強く要望して質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 中村玲子議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後3時10分まで休憩します。


    〔午後 2時53分 休憩〕


    〔午後 3時10分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 引き続き、一般質問を行います。


 次に、角 芳春議員。


     〔角 芳春議員登壇〕


○(角 芳春議員) 本市におけるGIS、地理情報システムの稼働状況と今後の取り組みについて、特に、事務効率化、高度化、政策立案過程への寄与、情報公開、並びに危機管理の側面から、お伺いしてまいります。


 GISとは、地理情報システムの略称でありますけれども、文字や数字、画像などを地図と結びつけましてコンピューターに再現し、位置や場所からさまざまな情報を統合したり分析したり、わかりやすく地図表現したりすることができる仕組みであります。行政はもとより、市民生活やビジネスの現場で幅広く利用することが可能なシステムであります。最近では、その地図も実社会に、つまり、現場に近いリアルな立体地図の再現も可能かと聞き及んでおります。


 高槻市におきましては、平成8年から平成10年にかけまして地図情報システムの検討を、高槻市行政事務改善委員会のもとに高槻市地図情報システム検討委員会を設置され、本市におけるGISの課題と導入の必要につきまして調査検討を行い、地図のデジタル化の導入をされてきた経緯がございます。なお、途中で地図情報システムの呼称はGIS、つまりGeographic Information Systemsの直訳どおりに地理情報システムと呼称を変更されましたが、同種のシステムであります。


 そのGISは、庁内における各部署の行政事務の管理運営に利用活用、さらには庁内外での相互利用や加工利用による行政事務の効率化、政策立案過程への寄与、情報公開等を図り、住民サービスの向上と行政事務のより高度化を追求するものであります。今後、GISの利用分野においては、それはもう、はかり知れないものがあると考えられます。そういったことを踏まえての地図のデジタル化でありました。


 およそ10年前の当時では、例えば、行政によるホームページなどは、全国的に見まして皆無に近い状態でありましたが、現在では、高槻市のホームページは全国でも上位にランクされておりますし、「こちら部長室」とか「たかちゃん」に始まり、いろんな分野で多彩に情報が満載されております。学校におきましては、例えば、三箇牧小学校のホームページを初め、これまた全国のトップレベルでございます。その点につきましては、まことに心うれしい限りでございます。


 そこで、本市のGISの導入についてでありますが、過年度に調査検討を行い、阪神・淡路大震災以降、当時としては他市に先駆け、いち早く取り組まれましたことについては、大いに評価してしかるべきであろうと思っております。そういったことを前提にお尋ねをしてまいります。


 GISの利用活用につきましては、地図データベースを中心に、地図データベースの管理システムを初め、固定資産管理システム、道路情報管理システム、これは維持管理も含めてでございますが、さらにまた環境公害管理システム、都市計画情報管理システム、下水道情報管理システム、水道情報管理システム、消防情報管理システム、開発行為の管理システム、住居表示管理システム、防災情報システム、インターネットを利用した、よく出ます安全マップサービス、児童生徒の帰宅を支援するマップサービス、大地震等発生時の職員の招集や帰宅、企業の危機管理対策を支援するシステム、このほか大変多くのシステムが想定されます。


 平成10年度高槻市行政事務改善委員会で承認されてから約7年が経過しておりますが、それら、先ほど申しました想定される各システムを本市はどれほど立ち上げられたのか。そして、その稼働状況について、具体的にお尋ねいたします。


 また、本市において、現在取り組まれている具体のシステム化に向けての状況と見通しについて、特に、危機管理的側面と政策立案過程へのGIS利用についての取り組みがあれば、まずお伺いをいたしまして、1問目の質問を終わります。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいまのGISに向けての2点につきまして、本市のGISの稼働状況と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。


 まず、平成11年度に道路現況平面図の原図となるベースマップの基本設計に着手をいたしまして、その結果に基づきまして、平成12年度から平成15年度までの期間でベースマップの作成に取り組んでまいりました。この間、GIS利用の方向性についても、道路台帳管理のような内部管理業務から、ホームページによる情報提供業務や被害想定シミュレーションに代表される意思決定支援業務まで、広範囲に利用されるようになってまいりました。


 次に、現時点でのGISを利用した稼働済みの事業は、大別して11事業でございます。内部管理業務といたしましてGISを利用しておりますのは、庁内の地図配信システム、道路情報システム、土砂災害目撃情報システム、雨量・水位監視システム、マンホールポンプ管理システム、建築確認情報システム、住居表示台帳管理システム、都市計画情報システム、屋外広告物管理システム及び資産税評価支援システムなどが稼働しており、いずれも事務の効率化や高度化に寄与しているところでございます。


 また、住民への情報提供サービスですが、本市のホームページの地図検索サイトによる情報提供ウェブ配信システムが稼働し、本システムによって公共施設や避難施設の検索サービスを行っておりまして、情報公開的観点からは都市計画図と路線価額などの情報提供を行っているところでございます。


 2点目の、本市におけるシステム化の状況と見通しについてでございますが、消防本部の緊急情報システムのGIS利用や、文化財課の高槻城をコンピューターグラフィック化したデジタルミュージアムの2事業が近々稼働する予定でございます。GISのシステムの多くは、広義の生活安全、危機管理と表裏一体をなすものと認識をしておりまして、危機管理的側面から平成18年度に防災マップを地図検索サイトに追加する予定でございます。また、バリアフリーマップのあり方や子どもの安全・安心情報に関するGIS利用などについて、関西大学の総合情報学部と共同で行っておりますリージョナルセキュリティー研究会の結果を踏まえまして、進むべき方向を見定めてまいりたいと考えております。


 政策立案過程へのGIS利用につきましては、いわゆる意思決定支援システムの導入ということになりまして、現段階におきましてはこの分野は今後の研究課題であると、このように考えております。


 以上でございます。


○(角 芳春議員) ただいまの1問目の答弁によりますと、現時点でのGISを利用した稼働済みの事業は大別して11事業ぐらいになるかと思います。よくそこまでやっていただいていると思うわけでございますが、そこで2点にわたり質問をいたします。


 まず1点目、私は昨年、一昨年の決算委員会において、たびたび質問を繰り返しております、例えば、通学路標識、ガードレール、バリアフリー対策でもある横断歩道の切り下げ箇所等に関する工事施工・設置データの台帳は、道路情報システムに取り込まれているのかどうか、また、道路情報管理システムとの違いはあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。例えば、道路台帳の電子化、道路附属施設や電柱やガス、下水、水道等、いわゆる道路占用物件のライフラインの一元化ができているのかどうかをお答えいただきたいと思います。


 なお、現在、システム化に取り組まれているものとして、消防本部の緊急情報システムのGIS利用やデジタルミュージアムが近々に稼働することや、防災マップを地図検索サイトに追加する予定、さらには、関西大学と共同してバリアフリーマップのあり方や子どもの安全・安心情報に関するリージョナルセキュリティーの研究を行っておるとのことでありますが、昨今の情勢にかんがみ、ぜひ早期に結果を出していただけるよう期待をしております。


 余談でございますけれども、大きい事業を遂行するには、さまざまな障壁が生じてまいります。ユアサ跡地の土壌汚染もその一つでありましょうが、本市の将来に大きなインパクトを与える関西大学の本市進出が計画どおりスムーズに進捗することを祈る一人といたしまして、高槻市と関西大学とが機を逸することなく機敏に、よく言われる協働の実を上げていただきますよう、この際、心底よりお願い申し上げます。


 2点目の質問です。GISにつきましては、1問目の答弁の話や担当部局の話を聞いて、さまざまに取り組んでおられることは理解はできます。また、せっかくここまで努力しておられるのですが、例えば公有財産管理システム等、まだまだ庁内において多様な利用があると考えられます。中核市として、GIS地理情報システムの今後についてどのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。


○建設部長(長谷川 健) 2問目の1点目について、建設部の方からご答弁申し上げます。


 まず、道路情報システムと道路情報管理システムとの違いのお尋ねでございますが、名称といたしまして、道路情報システムに統合して稼働しているところでございます。よりまして、道路情報システムといたしましては道路管理室で開発を進めておりますが、基準点等の管理、明示の閲覧、道路の占用管理、特定公共物管理システムが現在稼働しております。本年度は、道路の権原管理システムを作成しているところであります。今後、道路台帳等のシステムを加えまして、道路情報システムの充実を図ってまいります。また、カーブミラー等、道路附属施設につきましても、今後、連携をいたしましてGISを利用したシステムを構築し、事務の効率化を図る予定をいたしております。


 次に、電柱、ガス管、水道、下水道等のライフラインの一元管理につきましては、各施設管理者がおのおので管理システムを構築することにより、そのデータの相互交流が可能になるものと考えております。よりまして、おのおのライフラインのデータ構築の目安を見た上で検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○総務部長(山本政行) GISの今後の活用についての再度のご質問でございます。


 GISの利用面での方向性につきましては、従来の職員が利用者である内部管理面での活用から、市民が利用者となるインターネットやメールでの利活用も含め、広範囲な利用へと変化をしてきております。


 今後、内部管理面での対策といたしましては、GIS導入が容易になるよう、成果物の納品につきまして、できる限り紙ベースから電子納品の促進に努めるとともに、市民の利用面で費用対効果の高いものに関しまして導入を検討してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(角 芳春議員) 今後の考え方などをお聞きいたしましたが、先ほどおっしゃっていただきましたように、既にベースマップも作成されているわけでありますので、想定される各般の事業を載せてこそ、行政事務の効率化が図られ、より高度で行き届いた住民サービスに寄与することになるわけでございます。


 1問目で申し上げましたように、阪神・淡路大震災後にいち早く取り組まれたことは大変評価されますし、e−たかつき計画もつくられました。しかし、一般論として、必要と判断して立ち上げたことは一気呵成に進めませんと、時を経ますと、せっかくこれまで予算と、しかも労力を費やしてつくり上げたデータマップにも魂が入らず、生き生きと稼働はいたしません。


 平成17年度の事務事業評価表をざっと拝見いたしましても、例えば、道路台帳調整事業におきましては、道路境界確定事業との連携を図り、道路内の権原管理も含めた内容に反映された道路情報システムの構築を進める必要があると、このように指摘されているわけでございます。また、特に下水道台帳に関しましては、公共下水道にかかわる膨大な資料の整備、調整が急務であるが、管理システムを総合型GIS化すれば、ライフラインの維持保守管理はもとより、災害時における復旧の迅速化が図れると、このように指摘されているわけです。


 すなわち、そういったことが、このほかいろいろと指摘されているわけですが、理解はされていると思うんですが、理解をされていて実行がなかなか難しいのは、相当の予算確保もさることながら、真に必要な事業は身を挺してでも実現しようとする気概の問題もありますし、もちろん、並行して職員の専門的な技能の向上が必要であると思うわけです。優秀な技術職員がおられたらばこそ、これまでに進んできたものと思っておりますけれども、職員研修にはぜひ、こういった専門分野における具体の研修を組み入れていただくように、これは要望をしておきます。


 1問目、2問目と、それぞれに意のある答弁をいただいたと思っておりますが、明確にその方向づけをし、さらに、GISを時代に即応したものとして作動させることのできるのは首長であります。特に、奥本市長は助役当時に、さきに申し上げました高槻市行政事務改善委員会の会長の任にあられました。


 そこで、GISの課題と必要性について、奥本市長が会長のときに鋭意調査研究された結果、導入されたわけであります。今、奥本市長は中核市・高槻の市長として2期目の最終年度に当たり、行政事務の効率化と住民サービスの高度化、さらには、安心・安全、危機管理の側面からも、GISに対するそのスタンスと方針を明確にお示しいただきますよう、答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○市長(奥本 務) GISにつきましては大阪府下でも最も早く取り組んでまいったと思っております。議員も仰せのように、GISの導入につきましては、高槻市行政事務改善委員会で結論が出されまして、平成10年に高槻市行政情報化計画の対象事業となった経緯がございます。特に、この分野は、技術革新により利活用の方向性が常に変化しておりますが、導入手法によっては、事務効率の向上や住民サービスに大きく寄与するものと考えております。また、GISに対する関係課の取り組みや熱意も十分に認識いたしてきておるところです。


 そういう意味からいたしまして、今後、市民の要望や費用対効果などを念頭に置きまして、議会のご理解をちょうだいしながら、より時代に即応した形で取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣芳広) 角 芳春議員の一般質問は終わりました。


 次に、二木洋子議員。


      〔二木洋子議員登壇〕


○(二木洋子議員) まず、都市型公園整備構想について、お伺いいたします。


 この構想は、2003年4月の市長選挙の際、市長が公約として掲げられたものです。公約のチラシには、京大農場とその北側に隣接する、既に国から指定された史跡安満遺跡が一体のものとしてグリーンで覆われ、巨大なサッカースタジアムと練習用のグラウンド3面が描かれており、ガンバ大阪のホームグラウンドにするということでした。多くの市民がこの公約を見て驚きました。京大農場がなくなること、そして何よりも、高槻市にガンバ大阪のホームグラウンドとなる巨大なサッカースタジアムが必要か、財政上どうなのかという疑問などからです。


 市長が当選され、2003年度の施政方針では、都市型公園整備構想について、市民のオアシスとして人々が集い、語らう場となる全面芝生公園にし、そこにサッカースタジアムを備え、ガンバ大阪の本拠地を誘致するもので、府内はもとより京阪神から多くの人が集い、夢を共有しながら一体となって感動できる場となる、交流とにぎわいの構想であるとして、将来的には、隣接の安満遺跡とともに一体的な利用を図るものとされました。


 そして、2003年11月14日付で都市型公園整備構想検討委員会が庁内に設置され、調査研究がなされてきました。検討委員会では、6回の会議を重ね、都市型公園整備構想中間報告書をまとめ、昨年、2005年8月22日に開かれた総務消防委員会協議会で報告されました。この中間報告書は、本編13ページと資料編22ページから構成されています。


 また、この中間報告書を受け、都市型公園整備構想を確立するために、2005年12月6日付で、都市型公園整備構想推進委員会が庁内に設置されました。所掌事務は、都市型公園整備構想の策定及び都市型公園の利用計画の推進に関することとされています。推進委員会の委員長は担当助役で、メンバーは部長級11名、そして、その下に課長級の幹事会が設けられています。


 そして、推進委員会は、都市型公園整備構想の基本的な方針をまとめ、3月17日に開かれた総務消防委員会協議会で報告されました。この基本的な方針は6ページで、参考資料として、地図、スケジュール素案、及び推進委員会設置要綱と委員会組織図が添付されていました。


 都市型公園整備構想は、現京大農場、正式には京都大学大学院農学研究科附属農場ですが、この京大農場の全エリアが主たる舞台です。この京大農場用地を全面芝生化の公園にし、そこにサッカー専用スタジアムを建設し、ガンバ大阪の本拠地にするという問題は、恐らく市民にとっては、今後の高槻市のまちづくりを考える上で極めて重要な関心事でもあります。


 しかし、多くの市民は、庁内で整備構想の推進委員会がつくられたことをご存じありません。そして、市民の方も私ども議員も、この問題を考えるに当たって、現在、手にすることができる資料は、庁内で作成された中間報告書と基本的な考え方、そして、施政方針や議会の本会議や委員会での質問に対する答弁しかありません。京都大学の考え方も、ガンバ大阪の考え方も、全く公文書としては存在していないのです。


 そこで、中間報告書及び基本的な考え方を読むだけでは、よくわからない点がありますので、過去の議会での多くの議員の質問と重なる部分もあるかもしれませんが、ご了解いただきまして、基本的な点について、まず5点を伺いたいと思います。


 まず、1点目です。都市型公園とは何かということであります。何か、わかったようでわからないのが都市型公園という言葉です。いわゆる都市公園法に言う都市公園とはどう違うのか、都市型公園とは何を指しておられるのか、まずお示しください。


 2点目です。京都大学との関係です。この間の経過を伺うと、京都大学から移転の話があったのではなく、高槻市の方から京都大学に話を持っていかれたようですが、この間、京都大学とはいつから、どこを窓口に、どのような内容で交渉されてきたのでしょう。京都大学には、サッカースタジアムをつくりたいので移転してほしいと言っておられるのか、具体的にどのような内容を話されているのか、お示しください。


 3点目ですが、独立行政法人都市再生機構との関係です。3月の基本的な方針の中で、関係機関として、京都大学、ガンバ大阪以外に、都市再生機構が挙げられています。都市再生機構には、2つの役割があるように書かれています。つまり、京大農場の移転先のあっせんと、移転後の公園整備手法を指導することです。今後、この都市再生機構と連携をして、構想の具体化に向け推進するとありますが、都市再生機構には市からお願いに行ったのか、それとも向こうの方から申し出があったのか、いつから都市再生機構との接触が始まり、もう一緒に動き始めておられるのか、明らかにしてください。


 4点目ですが、ガンバ大阪とはどのような話をされているのか、向こうからはどのような答えが返ってきているのか、伺います。


 5点目です。市の財政面に与える負担についてであります。中間報告書には、用地費が約150億円、サッカー専用スタジアムはクラス1規模、つまり観客数が2万5,000人から3万人として、建設費が約100億円、計250億円と試算されていました。しかし、この数字は基本的な方針には書かれていません。


 しかし、構想を確定していくためには、用地取得費、建設費だけではなく、全面芝生化の費用もかかります。また、京大農場地内の遺跡の調査費もかかるでしょう。一体、総事業費用は幾らぐらいと推計されているのでしょうか。また、公共施設をつくれば必ず維持経費、ランニングコストがかかります。スタジアムの維持経費及びでき上がった全面芝生公園の維持経費などは幾らぐらい推計されているのかも、あわせてお示しください。


 最後に6点目ですが、サッカー専用スタジアムの場合、芝の養生のために1年間試合で使用できる日数は限られていると聞いています。一体、1年のうちで何日試合に使えるのでしょう。


 以上、6点お願いいたします。


 次に、ユアサ工場跡地の土壌汚染対策について伺います。


 JR高槻駅北東にあるユアサ工場跡地では、水質汚濁防止法に基づく特定施設の廃止届出が出されて以来、土壌汚染対策法や大阪府生活環境の保全等に関する条例による土壌汚染状況調査が行われてきました。汚染状況調査は、JRの弁天踏切に続く市道を境に、東側の古曽部地区と西側の白梅地区に分けて行われてきました。


 まず、古曽部地区では、昨年2005年8月に表層汚染調査の結果が明らかになり、高槻市は、基準を越えたエリア、敷地面積の約66%の1万5,900平米を土壌汚染対策法に基づく指定区域に指定しました。その後、深さの汚染度を調べる詳細調査の結果が11月に公表されました。この詳細調査の結果については、昨年の12月議会で伺ったところですが、鉛などの重金属だけでなく、揮発性有機化合物による地下水汚染も確認され、汚染の最高は鉛で、基準の約280倍もの汚染があり、汚染土壌は約3万4,600立方メートルとのことでした。


 そして、古曽部地区については、去る3月14日に、ユアサ開発から土壌汚染対策法に基づく形質変更届出書が市に提出されました。これは、汚染土壌を場外へ運び出す等の浄化計画書であります。届出書によれば、この5月から敷地外に汚染土壌を運び出すとのことです。


 一方、白梅地区については、昨年5月に、有害物質を使用していた特定施設の廃止届出が出され、本年2月に表層汚染調査の結果が明らかにされました。新聞報道では、鉛で、最高は基準の800倍もの汚染があったと報じられています。


 汚染企業は、法や条例に基づき原因者負担で汚染の浄化をするのは最低の義務であり、汚染の状況等に応じて浄化のために最善の取り組みをすることは、企業としての社会的責任でもあります。


 また、自治体は、法や条例に基づく指導だけでなく、住民の生命、健康を守るために最善の努力をする義務があります。


 そこで、まず3点について伺います。


 まず、1点目は、白梅地区について、2月に明らかになった表層汚染調査の概要、調査の結果、汚染状況はどのようなものだったのでしょうか、お示しください。


 次に、2点目ですが、古曽部地区の浄化対策についてであります。表層汚染調査結果や詳細調査結果を踏まえ、浄化計画が出されるまでに、市としてはどのような指導をされたのか伺います。また、その結果、市の指導をすべて事業者は受け入れたのでしょうか。


 3点目ですが、形質変更届出書によると、浄化対策には2種類、つまり、掘削除去という汚染土壌をトラックで運び出す方法と、原位置浄化措置という敷地内で浄化をする方法があるようであります。これらの浄化対策の概要、掘削量や浄化期間、処理先等もお示しください。


 以上、よろしくお願いいたします。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 二木議員の1問目、都市型公園整備構想についてのご質問に、ご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、都市型公園についてでございますが、都市公園法に規定している都市公園は、同法第2条で、都市計画施設である公園または緑地で地方公共団体が設置するものとなっております。我々が申し上げております都市型公園は、同法で言う都市公園ではなく、市内中心部にあって、市民が憩い、集える広大な空間のイメージとしての呼称でございます。


 次に、2点目の、京都大学との経過についてでございます。平成15年度の施政方針を作成するに当たり、本市が本構想について京都大学へ話をさせていただいたものであり、京都大学の窓口につきましては、現在、農学部を中心に受けていただいているところでございます。また、さきの中間報告書及び今回の基本的な方針につきましては、事前に関係内容につきまして大学とも調整を行っているところでございます。


 そのような状況のもとに、京都大学としては、非公式ではございますが、現在の京大農場の広さが研究するに当たっては十分ではないということなどを伺っているところでございます。また、同学部とは、都市再生機構におかれましても、移転先等の話をされておるものと聞いております。


 次に、3点目の都市再生機構との関係でございますが、まず、中間報告書のはじめにの中で、独立行政法人都市再生機構の協力を得ながら基本的課題などを一定整理し、ここに中間報告すると記載をいたしております。また、課題の整理の経費の中におきましても、都市再生機構との連携に触れております。京都大学の合意が前提ではございますが、学部が移転するとなった場合に、大規模な用地が必要となりますため、我々の方から都市再生機構に相談をさせていただいているところでございます。このようなことから、当構想を推進するためには、都市再生機構と、今までに培ってこられたノウハウの活用も含め、連携が必要であると考えております。


 なお、今は情報交換をする程度で、覚書あるいは契約等の行為はいたしておりません。


 次に、4点目の、ガンバ大阪についてでございます。ガンバ大阪は、高槻市をホームタウン重点地域として、小学校のハイタッチデーなど、さまざまな活動を通して、既に市民の中に、強い日常的なつながりが定着いたしております。特に、今日まで多くの選手を輩出してきている本市において、よりサポーターとの一体感が生じるサッカー専用スタジアムを望んでおられるものと聞いております。また、このたびの中間報告書及び基本的な方針につきましても、事前に関係内容の調整を行っているところでございます。


 次に、5点目の、市の財政負担についてでございますが、中間報告書におきましては、超概算事業費として約250億円を提示いたしております。しかしながら、まだまだ不確定要素が多いため、今回の基本的な方針には記述しておらず、維持管理費も含めて今後の検討課題であると考えております。


 次に、6点目の、試合数についてでございますが、一般的には60日から80日間の稼働が可能であり、そのうち、Jリーグでは約20試合と聞いております。


 以上でございます。


   〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) ユアサ工場跡地の土壌汚染対策につきまして、3点のご質問にお答えいたします。


 まず、白梅地区における汚染状況に関する表層調査につきましては、平成18年1月30日に、土壌汚染対策法第3条第1項の規定に基づき、土壌汚染状況調査報告書が提出されております。


 調査は、敷地面積3万8,846平方メートルを392区画に分割して、カドミウム、六価クロム、総水銀、鉛、砒素、弗素、硼素の7種類について行われました。調査の結果は、六価クロムを除く6項目が、約93%に当たる366区画で、溶出量及び含有量の指定基準超過が認められました。内訳は、カドミウム2区画、総水銀35区画、鉛363区画、砒素18区画、弗素27区画、硼素4区画で、これらのうち、最高濃度は鉛の溶出量で指定基準の800倍でございました。


 このため、2月9日に、土壌汚染対策法第5条第1項に基づく指定区域の指定を行いました。指定区域の面積は、3万6,287平方メートルでございます。


 なお、法に基づく調査と同時に、白梅地区につきましても、古曽部地区と同様に、大阪府生活環境の保全等に関する条例にのっとった汚染状況調査も行っており、この結果についても報告を受けております。調査項目は、法に基づく7項目のほか、使用履歴のあるセレン、PCB、ダイオキシン類などの合計16項目で、この調査結果につきましては、府条例に基づく管理基準の超過は認められておりません。


 次に、古曽部地区の土壌汚染対策に係る指導についてですが、これまでの法に基づく汚染状況調査が適正に行われ、また、確実に浄化対策が行われるよう、継続して指導を行ってきております。具体には、詳細調査によって土壌の汚染状況は判明いたしましたが、浄化計画書を策定するに当たっては、地下水についても汚染状況の調査を行うよう指導いたしました。これは汚染地下水が敷地外に拡散しているかを確認するため、敷地境界付近の9か所に観測井戸を設置するよう指導し、また、表層調査の結果において各項目の溶出量濃度が高かった区画についても、井戸を設置して地下水の汚染状況調査を行うよう指導いたしました。


 この結果、いずれの井戸についても基準を超える地下水は検出されておりません。


 3点目の、古曽部地区における浄化対策計画につきましては、計画書が本年3月14日に提出されました。古曽部地区については、汚染状況調査により、重金属と揮発性有機化合物による汚染が認められております。


 重金属汚染の浄化対策としましては、汚染が確認された162区画について掘削除去し、汚染されていない土で埋め戻す措置がとられます。掘削除去に伴う予想対策土量として、約2万8,900立方メートルとなっております。また、揮発性有機化合物の浄化対策は、一部掘削除去を行いますが、5区画について現位置での鉄粉混合対策を行うこととしております。


 なお、地下水に関しては、揚水井戸を設置し、浄化対策及び汚染の拡散防止の措置がとられます。


 掘削除去された汚染土は、大阪港及び神戸港を経由し、秋田県大館市の処分場へ搬送、処理されます。


 掘削除去措置として、本年5月から12月まで、また、原位置浄化措置のうち、揚水対策として本年4月から12月まで、鉄粉混合対策として平成19年1月から同9月までを予定されております。


 以上でございます。


○(二木洋子議員) まず、都市型公園整備構想について伺います。


 まず、都市型公園というものが何を指すかということでご答弁いただいたのですけれども、ちょっとびっくりしたのは、都市公園法に言う都市公園ではないということです。自治体が設置する公園というのは、大きく自然公園と都市公園という形で分けられていると思いますし、都市公園というのは、本当に都市の住民が、それこそ集い、憩い、スポーツをしたりレクリエーションをしたり休息したりということで、ふだんのいろんな生活をゆったりする場所だと。そういうものが大事だからこそ、都市公園法というのがつくられていて、一定、都市公園の施設の基準だとか、そういうものが皆明示されています。しかも、都市公園法に基づく都市公園であるならば、当然のことながら、国の方もきちんと補助金を出して、やるというふうになっているわけです。


 ですから、都市型公園と言われるのがどうして都市公園じゃないのかというのが私は不思議で、不思議で、都市公園法をずっと読んで、都市型公園というのがあるのかなと思うのですけど、やっぱり法に基づく公園じゃないということであれば、当然これからいろんな形で、整備する財源等も都市公園とは違う形でのものが出てくるというふうに思うんです。でも、市民の皆さんには、この都市公園と都市型公園の違いというのがよくわかりません。普通、自治体がつくっている都市公園と同じように、この都市型公園というのを皆さんは受けとめられるというふうに思うんです。別に都市公園であったとしても、中の施設によっては、それこそ皆さんの言われるような広大な空間で、そこに人が集い寄るということができるわけです。


 ですから、今の答弁では、都市型公園と都市公園の違いというのがもう一つよくわからなくて、非常にあいまいだというふうに思います。あいまいだからこそ、市民の皆さんにこの問題が目に見えないようになっているのではないかと、私は思うのです。例えば、皆さんは、この中間報告だとか基本的な方針というのをつくってホームページに載せたと言われました。しかし、市民の皆さんがホームページを見て、都市型公園整備構想を見たところで、これが京大農場の跡地の問題だということが全然わからないわけです。サッカースタジアムをつくる計画だということがわからないんです。


 私は、公園の名称というのは非常に大事で、萩谷の総合公園だとか古曽部にできる防災公園だとか、そういうものを進めようとされるのであれば、やはり名前から、きっちり何をする公園なのかということを明確にすべきだというふうに思うのです。そういう意味では、都市型公園整備構想と言われたら、何か、市内にたくさん、都市公園じゃなくて都市型公園を整備していく構想があるのかしらというようなことも思えるわけですから、全面芝生の、史跡を本当にどれぐらい生かすのかわかりませんけど、サッカー場も最終的にはつくるんだというのだったら、都市型公園なんていうあいまいな名前にせずに、はっきりこの問題とわかるようなきちんとした名称に、まずすべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。


 2点目ですけれども、京大やガンバ大阪の意向も、今お聞きした限りでは、はっきりわかりません。恐らく、この基本的な方針に書かれている以上の答弁はされないというふうに思うんですけれども、都市再生機構との関係も、こういうところと連携してやっていっていいのかどうか、これは古曽部の防災公園のやり方と一緒ですけれども、私はいろいろ疑問に思っています。でも、ちょっときょうは時間がありませんから、その問題には触れずに、財政の問題に移らせていただこうと思います。


 この件に関しては、本当にたくさんの議員が過去、議会で、決算委員会で、取り上げてこられました。先日の委員会の協議会の中でもこのことが問題になっていました。庁内の検討委員会から部長級の推進の委員会をつくっているのに、またこういう本会議の質問の中で、まだまだ検討しなきゃいけないからというので、数字をお示しにならないということは、私は非常に無責任だというふうに思います。これは無責任だ、無責任だと言っても、絶対にきょうはこれ以上言われないから、あえて考え方だけ聞かせていただきたいと思うんです。


 Jリーグのサッカー場についていろいろ調べてみました。30幾つあります。その中で、多くが陸上競技場と併用型になっています。そして、ラグビーとの兼用型もあります。サッカー専用というのは本当に少ないです。しかも、人数の多いところは、茨城県だとか埼玉県とかいう、県がつくっておられます。あるいは政令指定都市です。普通の地方自治体、例えば、これは清水エスパルスですけれども、こういうところでもやっぱり2万人規模という形でつくられているんです。やっぱり、こういうサッカー場に限らず、いろんなスポーツ施設をつくるときには、私は、身の丈に合った施設というものを考えなくちゃいけないというふうに思うんです。来場者数が3万人、試算では100億ということを言われていますけれども、中核市で、ここの自治体の一般会計は1,000億ですね、そういう規模の自治体として、3万人、100億のスタジアムをつくるというのは、これは財政的に非常に無理がある、背伸びをした計画ではないかというふうに思いますけれども、それについての見解を伺います。


 もう1点、ランニングコストです。これは、昨年の決算委員会で、藤田議員の質問に、類似の施設では1億5,000万円から2億円だというふうに答弁がされていました。それで大丈夫なのかということに関しては、ネーミングライツというもので対応していけるような答弁なんです。だから、負の遺産は、絶対残しませんというふうに言われています。しかし、ネーミングライツというのは命名権ですけれども、今のサッカースタジアムの命名権を私も調べてみました。ビッグアイだったか、大分の施設ですけれども、そこは九州石油が落としていますけれども、当初1億で5年間というふうに予定していたのが、7,000万で3年間の契約しか取れませんでした。中間報告に出てくる千葉市の蘇我球技場もそうです。公募期間中には企業があらわれずに、延期して落としています。それも1億円なくて、割っています。


 そういう意味では、ネーミングライツというのは、はやりかもしれませんけれども、とてもじゃないけれども、そういうものを当てにして、そのランニングコストがここで賄えるような計画というのは、私は非常に甘いというふうに思いますけれども、その点についてのご見解を伺います。


 もう1点、今後の検討のあり方について、伺っておきたいというふうに思います。


 私は、農学部のある大学というのは、全国の中でも数が少なくて、その農学部の農場が高槻市にあるというのは、本当に貴重なことだというふうに思います。そういう意味では、高槻は農業施策もやっているわけですから、前にも申し上げましたけれども、本来ならば農学部に残ってくださいというふうに言うのが本来のあり方だと思うんです。でも、撤回してくださいと言っても、多分今は撤回しないというふうに言われるでしょうから、これは答弁を求めません。


 しかし、京大が、今のご答弁の中でも、やっぱり研究で手狭だからどこかにかわる、それも独立行政法人になっていますから、そういうことはあり得ることかもしれません。そのときに、無理に残ってくださいとは言えません。しかし、農場が移転するということが明らかになった後に、いきなり全面芝生のサッカースタジアムという話ではないというふうに私は思うんです。


 市長は、よく市民との協働というふうに言われます。公園を整備するというのは、近隣の住民の皆さんのご理解なくしてはできないことです。そういう意味では、15万平米の農場の跡地をどうするかというのは、構想段階から、市民の皆さん、近隣の皆さんにも入っていただいて、跡地利用をどうするのかと、そういう組織を立ち上げて一から検討していくというのが、これからの公園のつくり方として大事だというふうに私は思っているんですけれども、それについての見解を伺います。


 次に、土壌汚染の問題です。


 白梅地区について、鉛など6つの重金属の汚染で、最高が鉛の800倍、敷地の実に93%が基準を超えていたということでありました。当然、古曽部地区に比べて、あの白梅地区はまさにバッテリーをつくっていた、鉛電極をつくっていたということで、重金属を本当にたくさん使っていた生産ラインですから、汚染が古曽部地区に比べてきついことは予想されていたことでした。しかも、これが表層ですから、これから深度の調査をされたら、もっときつい汚染も出てくるかもしれません。この調査報告書も見せていただきましたけれども、私は、やはり敷地の周辺部が高い部分もありますから、今後、敷地外にも出ているかどうか、その辺のことは市の方できっちり、古曽部地区と同様な指導をしていただきまして、敷地外での汚染がないか、また確認をきっちりしていただきたいというふうに思います。


 ただ、詳細調査の結果が今後どれぐらいになるのかだけお示しいただきたいと思います。


 次に、古曽部地区の浄化についてでありますが、その以前に、市としてどれだけ独自の指導をしてくださったのですかという質問に関しては、周辺に地下水汚染が広がっていないかどうかの確認はされたということで、広がっていなかったというご答弁でした。しかし、ほかにも多分いろんな指導をしていただいたのではないかというふうに思います。それについては、明確なご答弁がありませんでした。私は、前から一貫して議会で申し上げていますのは、弁天踏切に続く市道の調査をしていただきたいということです。これは、私も高槻・市民自主講座で、雨の日にユアサの方に参りました。そのときに、古曽部地区にあったグラウンドに降った雨と土がどっと市道の方に流れてきていたんです。これは汚染が広がるのではないかというふうに、その場ですぐに指摘をしました。汚染を広げないためには、すぐにグラウンドにシートを張って、市道に流れないようにすべきだということを申し上げまして、すぐに向こうの方はその対策をとられました。


 過去、アスファルトをする前からも両方の工場の行き来はあるわけですから、市道の調査は必ずしていただきたいというふうに思んうです。市が土地所有者だからということではなくて、それを調べるのは企業の責任だというふうに思います。その点については、もう一度お願いしておきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


 そして、あと環境保全対策についてであります。古曽部地区の浄化については、掘削除去ということで、2万8,900立米の汚染土壌がトラックで運び出されるということです。5月から12月までかかるということですけれども、真剣に環境保全が本当に大事だというふうに思います。そういう意味では、トラックが大体1日何台ぐらい出ていくのか、そしてまた、これは埋め戻しですから同じ台数のトラックが入ってくると思いますけれども、市の方で数字を把握されていたらお示しください。そして、これをするには、近隣の皆さんとの合意が大前提です。近隣の皆さんの同意が得られるように市として指導していただいているのかどうか、伺います。


 もう1点、汚染土壌の搬出に関しましては、汚染土壌は産業廃棄物ではないということなので、廃掃法の対象外で、土壌汚染対策法で市の方がきっちりチェックをしていくということであります。トラックは、古曽部地区の北側にある取りつけ道路と、それから西武の横のところから出ていって、そして天神前から清福寺の交差点を通って国道171号に出て、八丁畷の方の交差点から、国道170号を通って大阪港へ行って、そして船で秋田県大館市の花岡鉱山まで持っていくということです。当然のことながら、そのトラックの運送に伴う汚染土壌の飛散ということも考えられるわけですけれども、それについてはどのような指導をされているのか伺います。


 そしてあと、工事との関係で、私は、基本的にはモニタリングも全部終わって、浄化が完了できて、汚染がないことを確認してから、指定区域の解除というのがなされるものだ、そして、それを踏まえてからでないと工事は着工できないというふうに考えますけれども、その点はどうでしょうか。


 ただ、建築物の場所によっては、モニタリングを片一方でしながら建築していくということもあり得るかもしれないと思いますけれども、モニタリングの期間はどれぐらいなのか、指定区域の解除はいつごろになるのか、お示しください。


 そして、最後ですけれども、土壌の浄化については、これは市民や住民の皆さんでは計画書どおりされているかどうかのチェックができません。そいう意味では、市としてのチェックが非常に大事だというふうに思います。その点については、どのようにチェックしていこうと考えられているのか、お示しいただきたいと思います。


○市長公室長(清水怜一) 都市型公園整備構想についてでございます。


 まず1点目の、都市型公園ということについてでございますが、本構想は、遺跡芝生公園にスタジアムを建設することが最終的な到達点であるというふうに考えております。2点目の財政問題にかかわってまいりますが、財源等を考慮する中で、整備につきましては大きく2段階に分けて取り組むべきであると考えているところでございます。


 まず、公園用地として確保し、民間企業等の協力を得た段階で、スタジアム建設及びガンバ大阪の誘致に取り組むことを基本に進めてまいりたいと考えております。


 ご質問にございましたランニングコストとネーミングライツにつきましては、平成17年決算審査特別委員会におきまして、全国事例でよく似たスタジアム規模の費用をもってご答弁をさせていただいたところでございます。しかし、現段階では、維持管理費も含めた総事業費につきましては、まだまだ不確定要素が多いため、基本的な方針にも記述いたしておりません。我々といたしましては、経費につきまして、重大な課題だと認識しておりますので、今後の検討は、市の財政状況を勘案しながら、市の負担を極力減らす方策の検討を基本とし、民間活力の導入や都市再生機構、あるいは、関係省庁等との連携が重要であると考えております。


 次に、3点目の、今後の検討のあり方についてでございますが、中間報告書及び基本的な方針で述べておりますように、1つは、市議会特別委員会に付託して審議をお願いすること。2つに、市民、市議会、学識経験者などから成る事業構想策定委員会を設置してより広く検討すること。3つには、コンサルタントに委託して、具体的に調査検討を加えること。この3点を検討体制として上げさせていただいております。今後、施政方針で申し上げておりますように、まずは市議会特別委員会への付託をお願いし、議論を重ねさせていただきたいというふうに考えております。


 また、事業構想策定委員会につきましては、今後の進捗に合わせまして設置の検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○環境部長(塚本 晃) 土壌対策につきまして、お答え申し上げます。


 まず、白梅地区の詳細調査の件でございます。現在、ボーリング調査を実施されておられますので、6月末ごろにご報告をいただけるものというふうに聞いております。


 2点目の、市道の汚染状況の調査についてでございます。これは、現在、事業者とも調整を行ってございますけれども、当該市道につきましては、今後、ユアサ跡地に係る事業計画が協議の対象となることから、土壌汚染対策法の趣旨を踏まえ、協議を通じて対処していきたいというふうに考えてございます。


 3点目の、周辺への環境保全対策につきましては、1日当たりの搬出車両台数については、具体にはまだ報告を聞いておりませんが、以前から地元住民の納得が得られるよう、環境保全対策に十分配慮し、説明も十分に行うよう指導しております。事業者からは、台数も含め、地元自治会と協議を進めているというふうに報告を受けております。


 4点目の、搬出車両に関する汚染土の飛散防止対策でございますけれども、計画では、荷台をシートで覆い、また、タイヤ洗浄機でタイヤに付着した土を洗浄することとされております。さらに、監視員によるタイヤや車体チェックもあわせて行い、万全を期すこととされております。


 なお、汚染土壌の搬出につきましては、搬出汚染土壌管理表、いわゆるマニフェストですけれども、これにより運搬及び処分が管理されることとなっておりますので、適正に行われるよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。


 5点目の、指定区域の解除等についてでございます。汚染土壌の浄化対策の完了後、地下水汚染の状況を調査し、地下水の浄化が完了した時点から2年間のモニタリングを行い、引き続き汚染のないことが確認できれば、指定区域の指定は解除することになります。


 なお、モニタリング期間中の建築工事ですが、議員仰せのとおり、原則的には指定区域が解除されてから行うこととなりますが、モニタリングに影響がない工法で行われる場合は、工事も可能であると考えております。


 6点目の、浄化対策についてのチェックですが、浄化計画書に基づき、適正に浄化対策が行われるよう、適時立入調査を行い、また進捗状況を常に把握し、必要に応じた点検、指導を行ってまいります。


 以上でございます。


○(二木洋子議員) まず、都市型公園整備構想ですけれども、少し私がお尋ねしたことと、いただいた答弁とでは、かみ合ってない部分があるかというふうに思います。多分、何を聞いても今議会はこの基本的な方針以上のものはご答弁されないというふうに思いますので、もうあえて何も求めませんけれども、私は、やはりこの都市型公園という名前が非常にまやかしだというふうに思うんです。きっちり全面芝生の公園にするだとか、遺跡を利用した遺跡の公園にするだとか、公園の用地を確保した段階でサッカー場をつくるんですとか、そういう言い方が本当にあいまいだと思うんです。


 どこぞの市で、公共施設をつくるときに、ここまでやって、次に民間のお金があったらしますというような構想がありますか、無責任な。市民の皆さんの税金を使うんです。ですから、やるならやるで、ここまで絶対したいんだということをはっきり言われるべきです。史跡公園だとかグリーンで覆われた公園とかいうことだったら、皆さんなかなか反対できないですよ、それはお金が幾ら要るかということを別にして。そういうものを前提として2段構えでと言いながら、その後にはサッカースタジアムをするんですというのが、そんな行政の計画で、グリーンのところで置いておいて、お金がないからもうサッカースタジアムをやめますという話にはならないですよ。それを都市型公園整備構想という、いかにも都市公園みたいな雰囲気をやられるというのが、私は、やっぱりちょっとあいまいだというふうに思います。そういう意味では、もっと市民の皆さんにこの問題をきっちり考えていただくためにも、何を市長はしようとされているのか、もっとはっきりとした名前をつけて問題提起をされるべきだというふうに、私は思います。


 ただ、私はこういう構想には反対です。先ほども申し上げましたけれども、できるだけ京大の農学部には残っていただきたいというふうに思います。そして、もし京大の事情で出ていかれるということになるのであれば、それはそれで、一から市民の皆さんとともに、あの広大な、15万平米ですよ、そして緑の部分が今もたくさんあるんです。そういうものを生かした形で、緑の空間として保存できないのかどうか、そういうものも含めて、市民参加の跡地利用の懇談会というんですか、委員会というんですか、そういうものをつくるべきだというふうに、これは私の意見として申し上げさせていただきます。


 もう1点、土壌汚染の部分ですけれども、ご説明で流れは大体わかりました。


 私は、古曽部の分の浄化に関しても、決してあれで納得しているわけではありません。表層調査、そして詳細調査、そして浄化計画書を見せていただいて読む中で、今回、鉄粉を入れて処理されるという、JR側に近いところなんですけれども、そこの深さの汚れぐあいなどを見ると、私は、もう一つ深いところまでVOCで汚染されているのではないかという危惧もしているわけで、そういう意味では、もっと深い調査も必要だというふうに思っています。ただ、これは法に基づいた調査だということで、一定の技術指針でいくと、もうこれ以上の調査は必要がないということになっているわけですけれども、そこは、これからの白梅地区の調査に当たっても、その法に基づくだけではなくて、市として独自の指導をこれからもしていただきたいということを、私は強くお願いをしておきます。市道については、恐らくしていただけるというふうに思っておきますので。


 あと、古曽部地区の具体的な浄化対策についてですけれども、これは計画書どおり市が本当にやっていただけるかどうかというのが非常に大事な問題です。800倍という汚染というのは、多分全国でもまれに見る汚染だと思いますから、この浄化がどんなふうにされるのかというのは、恐らく、全国から高槻市の取り組みが注視されているというふうに思います。市長も、委員会の中でここの問題に関しては、まず浄化がありきですということを力強く言っておられましたので、住民の皆さんからいろんな苦情が、またこれから出てくるかもわかりませんが、しっかり市として受けとめていただいて、チェックをしっかりしていただきたいということをお願いして終わっておきます。


○議長(稲垣芳広) 二木洋子議員の一般質問は終わりました。


 次に、野々上 愛議員。


     〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 野々上 愛です。きょうは、私は高槻市の子育て支援政策について、お伺いをしたいと思います。


 さて、2007年から日本の人口減の時代が始まると言われておりましたけれども、少し前倒しで、昨年より、日本の総人口が減り始めたと各種報告にはあります。今、日本の女性が生涯に子どもを何人産むかという指標である合計特殊出生率が1.29、大阪府に限って言えば1.20という低い状況にあります。一方で、平均寿命は順調に伸び続け、超少子高齢化が日本社会にとって大きな問題となっております。


 長期的、また総合的視野に立って考えると、人口減、経済規模の縮小が避けられない21世紀の先進国の成熟社会では、ゼロ成長を前提としたサステイナブルな社会へ向けて構造転換をしていく、また政策転換をしていく必要があると考えます。しかし、今の少子化の傾向というのは、子どもを産みたい、育てたいという希望に反して、産みにくい、育てにくい社会状況が大きな原因と考えられます。


 国に設置されている人口問題審議会では、結婚や出産に関する個人の自由に踏み込んではならないことを大前提とした上で、少子化の要因は多岐にわたるとし、中でも中核となる対策として、1に、固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正、2に、育児と仕事の両立に向けた子育て支援であると整理をしています。


 高槻市では、ことしも奥本市長が施政方針演説のトップに、子育て支援の重要性について言及されています。施政方針演説、何年か分を見返していただければ、昨年、一昨年も同様に、この子育て支援の重要性について市長は真っ先に述べられております。それだけ高槻市にとってもこの子育て支援が、重要かつ喫緊の課題だということのあらわれだと考えます。


 ことし発表された新年度の新しい取り組みとしても、「つどいの広場」事業の開始や、また次の年に向けた就労支援型の預かり保育の実施に向けた取り組みなどが挙げられています。そして、ことしは高槻で子育て総合支援センターの建設を行い、2006年度、平成18年度中のオープンを目指していかれるということです。この子育て支援総合センターができることによって、ただ新しい建物ができるというだけではなく、高槻の子育てに関する問題を一手に担うセクションが誕生するものと、大きな期待をするところです。


 そこで、まずお伺いいたします。高槻市における総合的な子育て支援施策は、どういった理念、方針で取り組んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 さて、子育て支援策は、これまで幼稚園や保育所といった事業所の取り組みが注目をされてきたところですけれども、一昨年から取り組まれております次世代育成支援の取り組み、次世代育成支援法ができて、高槻市でも昨年これに伴い、次世代育成支援計画をつくられました。この計画によって、これまで保育所事業とかが中心だった政策に偏っていたのに対して、地域や企業など、広く社会全体の取り組みとして子育て支援を盛り上げていかなくてはいけないというふうに、これまでの施設重点だった子育て支援が、社会全体のものへと広がってきたのではないかなというふうに私自身も感じております。


 一方で、地域のつながりが薄れる中で、この地域での子育て支援、社会での子育て支援というのは、取り組むのに非常に難しい状況になっているのも事実であります。


 そこで、高槻市ではこういったいわゆる在宅の乳幼児や、その保護者への施策について、どのように考え、取り組まれているのでしょうか。高槻市が行っている乳幼児と、その保護者を対象とした子育て支援の現状についてお聞かせください。


 また、こういった人たちの子育て支援のニーズ把握、ニーズの喚起、発掘などはどのようにされているのかもお伺いいたします。


 さらに、これまで地域での子育て支援では、さまざまな民間のグループですとかNPOなどの活躍などが目立っておりました。高槻市としては、現在子育て支援を行っているさまざまな市民の皆さんのグループ、NPOなどとの連携、さらにはそういった市民団体の育成については、どのように考えて取り組まれているのかをお伺いいたします。


 さて、もう1点お伺いをいたします。ことしの重点施策で触れられている問題に、保育所運営のあり方検討会というのがあります。この問題について少しお伺いをいたします。この保育所運営のあり方検討会につきましては、前半の本会議質疑、また委員会の議論等でも多く触れられていまして、徐々にその姿というのが明らかになってきたかと思います。


 私自身は、この保育所運営のあり方検討会というのは、広く高槻市の人、市民の皆さん、また専門家の皆さんが寄り合う中で、高槻のこれからの子育て、そして、これからの保育所をどうしていくのかというふうに話し合う会議というふうにイメージをしていたのですが、これまでの本会議等々の答弁で、それとは少し違ったイメージだということがわかってまいりました。公立保育所のあり方に限って、特に行財政改革の観点から、民営化等の手法を含めて、専門家の方に集まっていただく会というふうにお伺いをしております。


 第6次行財政改革大綱の実施計画では、今年度、2005年度は、庁内検討会による検討を行っていくとなっております。そして、その結果を踏まえて、この保育所運営のあり方検討会へとつながっていくというわけなんですけれども、まず今年度、2005年度に行われた庁内検討会による検討の結果はどのようなものだったのかをお伺いいたします。


 さて、この公立保育所については、昨今、国では、何事も官から民へというようなことが叫ばれておりまして、そういった流れの影響もあるのでしょうか、北摂の近隣自治体でも民営化に向けた取り組みが非常に活発化をしてきています。しかし、子育てにまつわる問題は、当事者参加がまず第一に重要と考えます。今、子育ての現場で何が求められているのかをきっちりとくみ上げる、対話を行っていく中で、高槻市の次世代を担う子どもたちの施策は進められていくべきと考えます。


 今回設置される保育所の運営あり方検討会は、専門家の方、そして財政の問題ということで検討をされるということですけれども、それであるならば、このお金の問題もそうですが、高槻市の子どもたちをどうするのか、ひいては高槻市のまちづくり全体をどうするのかという観点で、広く市民の皆さんに参加いただいた子育て問題を検討する会の設置が必要かと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。


 以上、1問目です。


     〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 高槻市における子育て支援施策にかかわる数点についてのご質問に、ご答弁申し上げます。


 まず、本市の子育て支援につきましては、平成17年3月に策定いたしました高槻市次世代育成支援行動計画に掲げております、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを基本理念として、子どもを大切にするという視点、すべての子育て家庭を支援するという視点、社会全体で支援するという視点の3つの基本的視点で、親や家庭、学校、地域などとのかかわりの中で、子どもたちをはぐくみ、地域での触れ合い、助け合いに基づく子育て支援の充実を目指しております。


 その中で、地域における子育ての支援を初めとする5つの基本目標を設定し、基本目標のもとに基本施策を策定するとともに、145の事業に取り組んでおります。その進行管理につきましては、市長を本部長とする同計画推進本部の全庁的な体制のもとで推進するとともに、その進捗状況につきましては、高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして、点検、評価をいただいております。


 次に、在宅の子どもと保護者に対する施策につきましては、次世代育成支援行動計画の3つの基本的な視点にありますように、少子化社会に対応する子育て支援は、共働き家庭だけでなく、子育てをしているすべての家庭を応援するものとしております。この視点に立ち、在宅の子育て支援について、各種の事業に取り組んでいるところであります。


 子育て支援の現状といたしましては、WAIWAIカフェやファミリー・サポート・センター、地域子育て支援センター、育児支援家庭訪問事業などを実施しております。また、ニーズの把握につきましては、次世代育成支援行動計画策定に向け、6,000人の保護者を対象として、子育ての状況についてニーズ調査を行っております。6割を超える高い回収率の中で、就学前児童の母親の7割が無職であることや、子育て支援についてさまざまなニーズを把握し、行動計画の策定を行ってきたところでございます。あわせて、保育所などでの子育て相談事業や、4か月健診時におけるニーズの把握等に努めております。


 次に、子育て支援を行っているグループ等への育成と連携についてでございますが、育成につきましては、各地域子育て支援センターにおきまして、サークルの育成、支援を行っております。


 また、NPOなどとの連携につきましては、行動計画の社会全体で支援するという視点の中で、子育て支援で活躍する団体、サークルを初め、そこに住む人々が協働して子どもたちを見守る役割を担いつつ、子育てが進められるような援助が求められているとしており、平成17年度におきましては、協働活性化モデル事業において、子育てシンポジウム、「つどいの広場」の後援を行うなど、NPOとの連携に努めております。


 次に、保育所運営のあり方検討会についてでございますが、まず庁内検討会につきましては、本会議質疑でも答弁させていただいたように、保育ニーズの多様化や公立保育所の職員の高齢化、退職問題、施設の老朽化や公民保育所の効率的運営、子育て支援などの課題抽出、整理を目的として、庁内関係課長級職員から成る検討会を、昨年10月から都合6回開催し、現在も引き続き整理を行っているところでございます。


 次に、市民参加についてでございますが、次世代育成支援対策推進法におきまして、次世代育成支援対策は、父母、その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識のもとに、本市においても、平成17年3月に支援行動計画を策定し、基本施策の一つとして、公立・民間保育所の役割、機能の見直しを掲げ、さまざまな子育て支援策を推進しているものでございます。


 保育所運営のあり方検討会につきましては、保育における施策展開の一つとして、公立・民間保育所の役割、機能の見直しをすることとしていることや、第6次行財政改革大綱実施計画における保育所運営の具体的取り組みとして計画を推進し、保育におけるサービス展開について、保育施策や子育て支援に造詣の深い学識経験者を中心に専門的なご意見をいただくこととしております。また、検討会の必要に応じて、幅広く関係者のご意見を把握する方法も考えてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(野々上 愛議員) それでは、続けてもう少しお伺いをさせていただきます。


 今、それぞれにご答弁をいただいたわけなんですけれども、高槻市で行われている子育て支援の事業が実に145にわたるということで、非常に多くの取り組みがなされているわけです。実際に、高槻市でも、今、こういった子育て支援サービスを利用者向けに発進する媒体として、ホームページですとか、またさまざまな子育て情報誌というものを発行されて、ありとあらゆる子育て支援情報について積極的には発信をされていると思うのですが、一方で、高槻市の市役所の構造からもふだんよく指摘をされていることですけれども、まず、子どもを抱えてきたお母さんが、1階の窓口に行くのか7階の窓口に行くのかという、入り口段階でとまどってしまうというようなことも、しょっちゅう耳にさせていただきます。


 また、今回、私がこの質問をするに際して、さまざまな関係各課と調整をさせていただいたんですけれども、これは児童福祉の担当であります、これは教育委員会の方に聞かないとわからないですね、いや、これは総合調整の見解が必要ですというふうに、縦割り構造の現状がかいま見えたかなというふうなことで、大きな組織である高槻市でありますからそういった中で進められていくのはわかるんですけれども、利用者の方からしてみると、やはりそのあたりの事情というのは、本当に、窓口でのたらい回しというふうにしか見えないわけであります。


 特に、ことしは高槻で、子育て支援の総合センターということで取り組まれていくということで、ぜひハード面だけでなくソフト面からも、この子育ての支援の窓口の一本化ということに努めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 さて、その上で、NPOや市民の皆さんとの連携ということなんですけれども、特にことし、新年度新しく始められる「つどいの広場」事業というのは、各地でも、特にお隣の茨木市なんかでも、NPO等の取り組みの中で非常に成果が上がっているというようなことも報告されております。子育て支援、公が担う部分、また民間が担う部分、さまざまなお互いの特性があるかと思います。官が担うものは官が担う、そして、民間にお任せして、民間のアイデアを借りていく部分ではしっかりとその支援をしていくということで、めり張りをつけた形で高槻市が責任を持って行っていくもの、また、NPOなどに積極的に進出していただくものということで、ぜひいろいろな取り組みの仕方をしていっていただきたいというふうに思います。


 それから、この高槻市の保育所運営のあり方検討会についてであります。


 今、ご答弁いただきましたように、今年度は庁内検討会ということで、6回の会議を開催したということはよくわかりましたが、その内容についてお聞かせをいただきたいというふうに質問をいたしたかと思いますので、この結果を受けて、次年度の外部の委員さんを招いてのあり方検討会へと結びついていくわけです。ぜひ、この庁内検討の結果というのを、現段階でわかっているものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、この問題についても先ほどと重なる部分もあるかと思いますけれども、今回はこの運営あり方検討会というのは、高度に専門家の方、財政の見地ですとか、保育所運営ということで、さまざまな専門家の方が集まる会ということなんですけれども、特に今回は、民営化という言葉がきっちりと文言に出てくるわけで、計画段階からこの保護者の方の意見が反映されなかったということで、近隣では豊中市や茨木市などでも、この民営化をめぐって大きな混乱が、土壇場になって現場で見られていることを聞きます。


 高槻市としても、まず、財政の状況が苦しいなら、それもつまびらかにする、運営のあり方について、専門的な意見もきっちりと市民の皆さんと対話を進めていくという意味で、この市民の皆さんと一緒に検討していく会というのが、ぜひとも必要かというふうに思いますが、この点についても、改めて見解があればお聞かせをいただきたいと思います。


 続いてお伺いしたいのは、今、子育て支援では、こういった社会の支援、そして保育所施設などの支援と同時に、その保護者の働く環境の整備も非常に重要であります。そこで、事業主としての高槻市の取り組みについてお伺いをいたします。


 特定事業主行動計画というのが、昨年、高槻市でも定められました。昨年の3月議会、ちょうど1年前になりますけれども、策定のおくれなどがこの本会議でも指摘をされていましたが、その後の取り組みについてどうなっているのかをお伺いいたします。


 この特定事業主行動計画というのは、一般の事業主とは違って、地方公共団体が主に対象とされるわけですけれども、社会として取り組む、また企業として取り組む子育て支援のモデルとなるべく、自治体などがより先進的な取り組みをしていくものとして位置づけられているかと思います。そこで、高槻市のこの特定事業主行動計画について計画の策定経過と、またこの計画の実際の利用者となります職員の皆さんへの策定段階でのニーズ調査などについて、どういった体制で行われたかをお聞かせください。


 さて、この高槻市の特定事業主行動計画では、特に育児休業の取得について、数値目標が掲げられて示されています。この育児休業の取得というのが非常に重要な問題だとの認識から来ているものだというふうに考えますが、育児休業取得率の現状についてお聞かせください。


 現在、昨年、この間、高槻市での育児休業の対象人数と実際の取得率を男性の職員、女性の職員別にお聞かせをください。


 また、この高槻市の特定事業主行動計画では、特に男性の職員の方の育児休業の取得率というのが10%というふうに目標を掲げられて示されています。この目標達成のために、どういった取り組みを進められていくのかをお聞かせいただきたいと思います。また、この10か年の計画で、5年をめどに中間見直しというふうに、さらに3年をめどに検証を行っていくというふうにされておりますが、この計画全体の検証については、どのような体制をとっていかれるのか、お伺いをしまして、2問目とさせていただきます。


○福祉部長(伊藤和雄) 庁内検討会でどのような検討がされたのかということでございます。


 まだ現在整理の段階でございますが、本市における就学前児童数の推移とか、あるいは待機児童の推移、また公立・民間保育所の役割分担、それから特別保育のあり方、また在宅児童に対する子育て支援の総合的なあり方、そういったものを検討をさせていただいております。


 それから、2つ目の、今後設置する検討会に市民参加ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、専門家を中心として、必要に応じて市民の意見も聞くような形というので対応していきたいと考えております。


○総務部長(山本政行) 事業主体としての高槻市の取り組み状況についてでございます。


 昨年の特定事業主行動計画の策定につきましては、厚生労働省や大阪府主催の説明会への参加や他市の状況の把握に努めるなど、的確な情報収集を行いまして、その上で、各部局の人事担当課職員から成るプロジェクトを設置し、平成17年4月に策定をいたしましたところでございます。策定段階におけるアンケート調査については特に行っておりませんけれども、今後とも必要に応じて調査を実施するなど、職員意見の把握に努めていきたいと考えております。


 育児休業取得率の現状でございます。平成17年4月1日から現在まで、事業主といたしましては、職員の子の出生の事実を把握している男性職員につきましては42名、女性職員につきましては12名でございます。


 育児休業につきましては、養育しようとする子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合には、育児休業を取得することはできないこととなっております。したがいまして、育児休業の取得が可能な職員数といたしましては、男性職員については10名程度と推測をいたしております。女性職員につきましては、前年度から引き続く者も含めまして18名でございます。このうち女性職員につきましては、100%が育児休業を取得いたしておりますが、男性職員については、残念ながら取得の実績がございませんでした。ご指摘の、特定事業主行動計画においては、男性職員の育児休業取得率を10%以上と掲げておりますので、現状では、計画達成は非常に厳しい状況と認識をいたしております。しかしながら、先ほど申し上げました男性職員の対象者について、配偶者出産補助休暇の取得におきましては、ほぼ100%に近い職員が取得をいたしております。


 育児休業の取得につきましては、ノーワーク・ノーペイの原則から、給与の減額を伴うなど、当該職員の経済状況等によって、取得に至るまでには困難な面もあると考えられることからいたしまして、男性職員の育児参加休暇を新設いたしまして、新年度から導入することといたしております。これを契機に、男性職員の育児参加が進み、部分休業も含む育児休業取得の促進に向けた契機になることを、我々としては期待をいたしております。


 また、非常勤職員につきましても、生後1歳に達しない子を養育するための育児時間休暇の有給化や子の看護休暇を新たに設け、新年度から導入することといたしております。


 最後に、計画全体の検証につきましては、各部局の人事担当者による会議によりまして、計画の検証に努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○(野々上 愛議員) それでは、先に、特定事業主行動計画からもう少し議論を進めさせていただきます。


 高槻市で策定されて約1年がたつということで、この特定事業主行動計画、高槻市役所で働く人のための、こういった子育て支援政策ということなんですけれども、昨年、ちょうど同じ3月議会で、二木洋子議員が一般質問で、この問題について厳しく指摘をされていました。ちょうど昨年の今ごろで、4月までに策定しなくてはいけないのに、まだできてないのに、大変じゃないかということで、その後、慌ててきっちりとつくっていただいたのかなというふうに思っているわけなんですけれども、この各自治体に策定が義務づけられている特定事業主行動計画につきまして、いろいろなところを見ていますと、箕面市なんかでは策定のために職員アンケートを実施されて、その結果というものがホームページで公表されておりました。


 その結果などをちらちらと見させていただきますと、もちろんこのアンケートを実施するということによって、実際の職員の方がどういった制度を求めているのかというニーズ把握とともに、先ほど高槻市でも導入していくというふうに、特に男性の育児参加のために導入していくと言われていた、育児の部分参加のための休業というような制度が、このアンケートによって、箕面市では認知率が3割前後しかないというようなことが判明しているわけなんです。


 ですから、ぜひ高槻市も、もちろん計画の策定もそうですし、その後の利用も含めて、中間見直しの段階でも、職員の方のアンケートというようなものを積極的にとっていくようなことで、この掲げた数字が厳しいものというような冷たいご答弁にならないように、ぜひとも全庁挙げての取り組みとして、そして、ひいては高槻市がこういった取り組みをしていくということは、高槻市内の事業所のモデルとして男女共同参画、子育て支援、男性も女性も子育てに参画していくというようなモデルとなって、高槻市役所が事業所として位置づけられていくということですので、ぜひともしっかりと背伸びをして、この部分は頑張っていただきたいというふうに強くお願いを申し上げておきます。


 それから、子育て支援全体に戻りまして、先ほどの検討会の話がちょっとまだ引きずってしまうんですけれども、今回、4月からの予算で設置される保育所の運営あり方検討会というのが専門家の会議ということは、納得するかどうかは別にしまして、よくわかりました。特に財政問題ということで、そういった市民の方ではなく、専門家の方だというようなことのお話もいただきました。


 ですから、私が申し上げているのは、こういった会と同等の権能を持つような、市民の方が参加できる場を設定する必要があるのではないかということなんです。この後、この保育所、子育ての問題というのは広く市民の関心を集めるところですから、いずれかの段階で、市民の皆さんも参加していただいた形で、広く高槻市全市的な議論へと発展していかなくてはならないと思います。しかし、その段階で既に、例えば、民営化ありきですとか、一定の方向というのが示された段階では、議論の広がりというのが非常に阻害をされてしまうわけなんです。この子育ての問題というのは、ぜひ市民参加のもとに進めていっていただきたいというふうに思うわけです。


 特に、この子育て問題というのは、子どもは日々育っていくわけですから、人生において一定の期間、ある程度の期間で過ぎ去ってしまうと、次は小学校に入ったら勉強の問題とか、中学校に入れば受験の問題とか、保護者の方の関心は次々に移っていかれますので、1人の方が長くこの問題に意見をされていくというようなことは、特に子どもというのは育っていくものですから、非常に少ないのかもしれません。だからこそ、そういった、その時々の当事者の方の声を拾い集める努力というのを、高槻市が積極的に行っていかなくてはならないかと思います。


 実際に、ことしもさまざまな子育て支援事業というのが新たに高槻市でも取り組まれようとしていますが、やはり子育て中の保護者の方というのは、例えば、保育所に預けやすいですとか、今回高槻市が引き上げられました乳幼児医療費助成なんかもありますが、まだ他市と比べては高槻市も低い段階にあります。こういうのが充実している自治体を求めて、皆さんお引っ越しをされながら、子育てをされていかれるんですね。だから、高槻で住んでいるけど、子どもができたから茨木に引っ越そうか、吹田に引っ越そうかというような声も、私の周りではよく聞かれます。子どもができたから高槻に越してこようではないかと言われるような施策をぜひ打っていただきたい。そのためにはやはり市民参加がまずありき、市民との協働がありきだということを強くお願いをいたしまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(稲垣芳広) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長します。


 ここで午後5時10分まで休憩します。


    〔午後 4時51分 休憩〕


    〔午後 5時11分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 引き続き、一般質問を続けます。


 次に、岡本嗣郎議員。


     〔岡本嗣郎議員登壇〕


○(岡本嗣郎議員) 本年度の市長の施政方針について、質問を行っていきたいと思います。


 例年、施政方針を読んで、何らかのひっかかりというものが過去にあったわけです。1期目の奥本市長の施政方針の中では、やたら言葉が踊っていたと。その言葉の概念について、かなり厳しい質問をしたんです。そして、この2期目の過去3年間も、やたら横文字が出てきまして、IT計画云々かんぬんということで、こちらの頭もかなり混乱していく中で質問をしてきました。


 ところが、本年度の施政方針を読んでも、余り何がどうだということを質問する気になかなかならない。なぜなのかなというふうに考えていたんですが、過去、私がここで言いましたように、市長の顔が見えないと、こういうふうに申し上げたことがあります。それは、市長は一体何をやりたいのだろうという、いら立ちがあったわけです。かつ、やっていらっしゃるのですけど、環境施策に対するさまざまな取り組みや、あるいは小学校のトイレ設置やクーラー導入と。別に、批判する対象ではないのですけれども、なぜこれをするのかということを、過去、知りたかったわけです。ところが、そのなぜというのは一貫して答弁としてありませんでした。


 ことしは、考えてみたら、そろそろ顔が見えないことに対して、なれてきたのかなというふうにも思ったわけなんですが、質問前に、担当職員諸氏と議論する中で、再度、さめた目でことしの施政方針を読んでみました。そこで、一つ気がついたのは、さまざまな言葉が使ってあるんですけれども、こういった言葉は、果たして市民と共有されているのだろうかという疑問が生じました。


 そこで、お伺いするんですが、ことしだけじゃないんですけれども、この3年間、変革であったり、改革という言葉が頻繁に使われているわけです。改革であったり変革というのは、まず現状分析をしっかりやること、その中から問題点、あるいは課題の抽出をやるべきではないか。そして、そこから、今ある現状の何を変革するのかということが明らかにされない限り、この言葉は生きてこないわけです。ところが、そういった説明は一切ない。


 例えば、施政方針の中で、時代の流れを読み、変革に取り組んでまいりましたと、過去にこうおっしゃっているわけです。あるいは、ことしを、変革を徹底する1年にしていきたいと、こう述べられているんですが、この言葉を読んだり聞いたりしても、何も見えてこないわけです。


 また、求められる変革、こういうことも述べていらっしゃいます。求められるというのは、だれかから求められているのか、あるいは社会的に求められているのか。これによって、指し示す内容というのは異なってくるはずなんです。ところが、だれなのか、あるいはどのような社会状況なのかということは一切言及されていません。これでは、我々に、その意味していることが全く伝わってこない。


 加えて、変革のやり方、これは以前から、これまでと同じことをやっていては何も変わらないと、こうおっしゃっているんですが、行政のこれまでのやり方というのは何を指すのか。そして、もしそれが明確になったときに、どこに問題があったのか。こういったことを明らかにしないと、なるほど、奥本市長はやり方をこういうふうに変えたのかということが、我々や市民には伝わってこない。


 このように、一つ一つの言葉が示す内容が、この施政方針の中では一切明らかになっていないし、あるいは市民、職員の中で、市長の言う、こういった言葉が共有されていないがゆえに、議論をしようにもしようがないというのが、まず第1点に気がついたことです。


 で、過去から、市長は一体何をやりたいのかということを聞いてきたんですが、この数年の施政方針をずっと読んでみて、市長が一貫して危惧されていることが1つわかりました。それは、子どもの教育の問題ではないだろうかと、こう思うわけです。ことしの施政方針の中で、かつて子どもたちは地域で見守られ、年長者が年下の者をかばい指導し、自然と社会性が身についたものでしたと。つまり、今の社会はこういうものを喪失してしまっている。地域が子どもを育てる力であるとか、あるいは家庭での教育能力の崩壊、これは市長も私的に、私に話されたことがあります。


 こういった問題を抱えているというのは、社会学的な分析として、あちこちで論文が多々見られるわけです。しかし、どうすればいいのかという答えは、残念ながら暗中模索であるし、ましてや、その地域によってその課題というのは異なってくるわけですから、答えが見つかっていません。


 その中で、さまざまな行政の施策、さっきの子育て施策じゃないですけど、あるんですが、少なくとも子どもたちが生活していく中で、行政や学校がかかわる時間的な部分というのは限られてくるわけです。ですから、問題を解決していくための施策というのは、その一部を担うにすぎない。ただし、その一部というのが一体何なのか。行政は、最低これだけのことはしますよということを明確にする必要があるだろう。となれば、当然、市民サイド、あるいは家庭サイド、あるいは地域というものが何をしなければならないか。ここに市長の言う、市民との協働という大きな課題が浮かび上がってくるわけです。そういう意味で、市長がずっと危惧されている問題を提起するならば、せっかく協働とおっしゃっているんですから、そこまで踏み込んだ形での提起というものがあってしかるべきではないだろうかと思います。


 次に、きのう質問が出ました、高槻市の顔という問題があります。以前から私は、高槻市の特徴というものを創造していかなければならないと、特に、高槻のような人口急増都市ではそれが求められるというふうに言ってきました。よく言うんですが、どこかで、高槻ってどういう町ですかと聞かれるときに、多くの人たちは、京都と大阪の中間にある町ですと、これぐらいの説明しかできなかったわけです。


 一度質問をしたことがあるんですが、少なくとも高槻市の地理的、歴史的な過去からの分析の必要性があるんじゃないか。古代から高槻市を見てきたときに1つ特徴的なのは、やっぱり通過交通都市です。安満宮山古墳へ登られたらわかるように、あそこに立っていると、淀川をさかのぼったり、あるいは下ったりする、だれが通っていったか全部わかるわけです。そういう意味では、交通の要衝であっただろうというふうに推測されます。あるいは、淀川左岸の京街道ができるまでは、右岸の西国街道というのは主要な街道であった。平安時代に、淀川沿いに牧というのがありました。今も上牧とかいう名前がありますが、これは単なる牧場としてとらえられているようですけれども、平安時代の京を中心とした権力と経済構造の中で、牧というのが経済上あるいは権力上、非常に重要な位置を占めていた。そういう意味では、京を中心とする地理学的な位置づけというのは、高槻は非常に高かったわけです。


 あるいは、古墳群が多くあります。これは、なぜここに古墳群があるのかは不明なんですが、少なくとも当時の奈良王朝と対峙する勢力がここにいたのではないかと。現に、河内という言葉は、奈良から見て淀川の内側ということを指すらしいので、当然、淀川の外側の勢力が高槻近辺にいたというようなことがわかるわけです。


 そういったことを分析していく中で、一つの高槻の特徴というのが浮かび上がってくるだろうし、あるいはもう一つ、近年の人口急増都市という特徴もあらわれてくるわけです。これは、我々視察に行きますと、当時、東の千葉県柏市と西の高槻市というものがスプロール現象の典型都市として、よく挙げられました。そこで課題であったのが、学校建設であったり、都市基盤整備であったり、近年になって目の前に急に現れてきた高齢化社会なわけです。


 しかし、そこで一貫して課題として挙げられながら解決されなかったのは、他の都市から移入してきた新しい市民の人たちが、単に寝る、あるいは住む町、そういう機能しか高槻市というのは持ち得ず、人が住んでいるという点だけであると。市民が暮らす町の機能をいまだにつくり出せていないと。


 例えば、京都の例を見ますと、京都の人間というのは、自分の家の前を毎日必ず掃除します。これは、だれに言われたわけでもなくて、自分たちの町を自分たちで管理していくと、こういう考え方の一つのあらわれだったわけです。そういったもの、そういう都市機能というものが、まだつくり上げられていない。そういうことを明確化していく中で、きのうの議論の顔というものが何なのかということが明らかになるだろうし、あるいは、都市間競争ということが言われています。


 しかし、何も競争する必要は全くないけれども、ただ高槻市のこういった歴史的な、あるいは現代的な課題、そこから生じてくるポイントというものを明確化することによって、市民の皆さん、あるいは職員、我々も含めて、アイデンティティーというものをどう形成していくかということが今求められる課題であるし、広報というのは、単に高槻のことをお知らせするだけではなくて、求心力を失っている行政というものが、市民に情報を発信することによって求心力を高めていくと、こういう機能を備えていかないと、単にホームページであったり広報であったりしかないだろう。こういった作業の継続によって、市民との協働作業というものが構築されていくだろうというふうに思います。


 最後に、国との関係で言いますと、e−たかつきや外部監査制度、あるいは指定管理者制度というものを肯定的に書いておられます。


 しかし、e−たかつきというのは、総務消防委員会で言ったように、これは経済産業省が土建国家からIT国家への転換ということで、何が何でも至上命題になっているわけです。ところが、高槻市にとっては、ITというのは手段であって目的ではないわけです。だから、何のために使うのかという問題はいっぱいあるわけですから、こういう肯定的な説明の仕方というのは、対国との関係で言うと、余りにも地方分権というものを否定した姿勢ではないだろうか。また、外部監査制度も何も高槻市が独自につくったわけではなくて、中核市になったときに必置されたものです。この外部監査制度も、我々の想像したものとは全く違っていた。さまざまな問題を抱えています。あるいは、指定管理者制度。これは前の市長公室長が、条例を強制してくるというのはおかしいと私が言ったときに、確かに選択する方法もあったと、このようにおっしゃっておられるわけで、指定管理者制度も決して我々が喜んで導入した制度ではないわけです。そういった批判点というのを全く踏まえていない。


 こういった何点かにわたっての私の感想を持ちましたが、それについての見解をお願いします。


   〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 岡本嗣郎議員の施政方針についての質問に、ご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、変革、改革についてでございます。


 社会や経済を取り巻く環境が大きく変わる中で、国を挙げての構造改革を進められ、三位一体改革の推進、また、自治体においても大きく変革が求められているところでございます。今日、自治体に対しては、一層の地方分権の推進が求められ、また、少子化と高齢化が同時に進む中で、自治体みずからが考え、自主性、主体性のある市政運営が求められているところでございます。こうした社会状況の中で、本市は、これからの市政運営については、市民を主体とする取り組みを進め、地域の力と行政がともに協力し、高槻の力である高槻力を発揮して、子育てや教育を初めとした地域福祉に取り組み、地域でできることは地域の問題としてとらえる社会づくりを進めることが重要であると考えております。


 そして、本市では、これまでの改革を通し、選択と集中により将来を見据えた重要施策を掲げ、子育てや教育、地域の安全・安心の確保、さらに高槻市の発展に向けた都市機能の充実に取り組んできたところでございます。


 次に、2点目の施政の一貫性、あるいは子どもの子育てというふうなことについてでございますが、施政の方針につきましては、その基本となるものは、常に一貫した考え方で取り組んでいるところでございます。これまでの施政方針の中で、重点施策に子育てと教育、地域の安全・安心の確保、さらに高槻市の発展に向けた都市機能の充実を掲げ、取り組みを進めてまいりました。


 その中でも、高槻市の将来を担う子どもたちの子育て、教育については、学校における教育のみならず、家庭での教育が重要であると考えております。本市では、昭和40年代の人口急増期に住宅地域が拡大し、地域においても住民同士の交わりが十分でない中で、子育てや教育について、地域で子どもを育てる環境が十分ではない状況にございます。そうした中で、地区コミュニティ、小地域ネットワーク、あるいは地区福祉委員会、民生委員・児童委員協議会等々、さまざまな取り組みが行われております。その意味で、今後、地域の力と行政がともに協働し、高槻の力である高槻力を発揮して、子育てや教育を初めとした地域福祉の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の特性についてでございます。


 ご質問にもございましたが、本市は地理的な利便性や恵まれた自然、さらには歴史遺産や文化を有しております。そして、また、今日では5つの大学を有し、学園の町でもございます。このような恵まれた環境の中で、若者など多くの人々の交流のあるにぎわいの町となっておりますが、我々はこのことを十分に認識し、将来に向けての市民との協働により、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。本市の特性をまちづくりに生かすためには、特に、高槻の歴史など、その理解を通じた取り組みが必要と考えております。そして、これら地域資源を最大限に活用し、他の地域の人が注目し、あこがれを抱くまちづくりを進めていかなければならないと考えております。


 また、地域活動において、地域の力と行政がともに協力し、高槻の力である高槻力を発揮して、子育て、教育を初めとした地域福祉に取り組み、地域でできることは地域の問題としてとらえる社会づくりを進めることが重要であると考えております。そのために、平成18年度には、たかつき市民参加懇話会からの答申をもとに、市民参加に関する指針を策定し、こうした内容の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 最後に、包括外部監査制度、あるいはe−たかつき計画、指定管理者制度についてでございますが、社会環境が大きく変わる中で、本市は行財政改革や中核市としての包括外部監査制度の実施、さらにはe−たかつき計画や指定管理者制度の導入を通して、行政の効率化や市民サービスの面での民間経営の導入などにも取り組んできたところでございます。これらの目的とするところは、1つには、多様化する市民ニーズへの、より効果的、効率的な対応。2つには、民間活力等による市民サービスの向上。3つには、行政の透明性。4つには、管理経費の節減というふうなことでございますが、こうした施策の導入によりまして、市民にとりましても、こうした目的が達成されつつあるものと考えているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎議員) 施政方針の焼き直しというか、少なくとも、かなりわかりやすく質問したつもりですし、その前にも職員諸氏と議論もさせてもらいました。高槻市を改革するんだというときに、それまでの高槻市はどういう高槻市だったのかということが、まず明確になってないわけです。私は、奥本市長が市長になられたときに質問をしました。あなたは、江村市政の延長線上にあるのか、あるいは、断絶したところから出発するのかということを聞いたことがあります。ところが、その時点でも、やっぱり江村市政のどこに問題があったかということは明確にされませんでした。つまり、改革と言いながら、過去というものをどう見るかということが、現在に至るまで全く明らかになっていない以上、こういう言葉は単に宙を舞っているだけにすぎないのではないか。


 かつ、今、部長が答弁されましたが、構造改革と、こう言われましたけど、小泉総理の進めているいわゆる構造改革というものが本当に進んでいると、このようにとらえられているのかどうか。確かに、景気は上向いています。しかし、これは企業が力をつけた結果、構造改革が進んでいると、竹中前金融担当大臣と小泉首相は言っています。しかし、決してそうではないんです。


 これは総務消防委員会で言いましたように、この景気回復を支えているのは、いわゆる内需ではなくて貿易なんです。もし言葉を使うならば、そういった中身まで含めて、今、どういう時期にあるのかということを説明していただかないと。単に小泉首相が言っているから、骨太の改革が進んでいるから、あるいは構造改革が進んでいるから。あるいは三位一体改革にしても、施政方針に書いてある中身は、それについて非常にあいまいな形で書いてあるわけです。しかし、我々が望んだ三位一体改革では決してないんです。そういったものを、言葉として引き合いに出しながら説明していくというところに、私が今、質問を申し上げた中身というものに対して全く対応できていない。


 ですから、一つの例でいいですから、具体的に出しながら、こう変えてきたんだとおっしゃってもらわないと、質問に対する答弁に全くなってないと思いますけど、見解をお願いします。


 それと、教育の問題は、これは私自身もこうすればいいというようなことは持っていませんが、少なくとも、やっぱり、学校であったり行政であったり、やれることに限度があると、これは市長も、そのとおりだと思うんです。となれば、それは明確にしていく中で、市民には何をしてもらうかということを教育政策としてなら出すべきではないのかと。僕は、これは答えを持ち合わせていませんので、偉そうに言えませんから、そういう問題意識を持っています、ということを申し上げたい。


 それと、町の特徴なんですけれども、'05年度の施政方針の中で、特徴をこう書かれているんです。都会でありながら、ふるさとのよさと風情をあわせ持っている町。交通の利便性は問題ないです。市街地のにぎわいも持っていると。あと、大学があること。


 僕がここで問題にしたいのは、都会でありながら、ふるさとのよさと風情をあわせ持つとか、あるいは市街地のにぎわいを持っているとか、これの視点はどこにあるのだろうと。我々が高槻に住んでいて、こういう評価をするだろうかと思うわけです。これは外の人から見た、ええっ、高槻って意外と都会なんやなあと、こういうふうにとらえられるわけです。それが昨年度の施政方針の特徴なんですよ。これを踏襲されるなら踏襲されるでいいんだけど、僕は、こういう見方というのはあのとき気がつかなかったけど、これは高槻に10年とか住んだ人間が言う言葉では決してないです。これは、外から見て、高槻は田舎やと思って来たら――よく言われますよね、高槻ってどこにあるねん、というようなことを。あちこちでしゃべって腹が立ったという人もいました。そういったものを特徴とするという。で、ことし、顔と言っても、実際に何を特徴とするのかが見えないから、だから聞いたわけなんです。そういう別の視点からの掘り起こしというのが要るんじゃないかと、こういうことを申し上げました。


 次に、市民参加懇話会は余り言いたくないんですけど、これは、実はキーワードで、市民との協働ということがあるので。僕の視点は、市長がおっしゃっている市民との協働というものを言葉だけじゃなくて、議会や職員や市民が、ああ、こういうもんだということを理解しながら、どう進めていくかという視点から、すべての質問を組み立てているわけです。ですから、私は、市長の協働ということについて何ら異議は差し挟みませんが、余りにも全体的に消化不良の中で進められているのではないのかと。だから、これを共有するためにはどうするのかというのが、私の質問なんです。


 最後に、e−たかつきであったり、外部監査であったり、あるいは指定管理者であったり。僕は、指定管理者のときに申し上げました。もう国から言ってきたら、これは受けようと、しょうがないでしょうと。だけど、逆手にとれと。高槻にとって最も都合がええような形で利用しようと、こういうふうに、この本会議場で申し上げました。実際に言ったら――今度いろいろ出しましたけど、高槻市のああいう組織に外部監査制度がふさわしいということじゃなかったんですよ。これも質問で言いました、北九州市の小倉城のような、あるいは、郵政省とか社会保険庁がむだな施設をいっぱいつくって、これを地方にたたき売りました。こういうものを外部の民間に任せてという、そこに一番ふさわしいんですよ。だから、高槻市はふさわしい組織あるいは施設を持ってないという中でやるんですから、これは市長の方も、今までうまいことやってきたけれども、これを入れるについては、という答弁をもらっていました。そういう意味で、僕は――これは法律で決めてきたから仕方がないです。だけど、やっぱり批判点というものをきちっと持って、そういう目を持って、施政方針なら施政方針に書くべきだろうと。


 それと、市長に質問ですが、1つには、この間、計画行政ということがどこかへ飛んでるんじゃないのか。耐震化計画でも、本来言えば、これは実施計画に先に乗ってこないとあかんわけです、検討とか、計画策定と。ところが、これは何にも載らないで来ているんです。驚いたことに、実施計画とは何なのかということが市長公室の中で誤って伝えられているんです。我々は、3年ローリングで1年ごとにずれていくと思っていたんですが、実は、1回つくったら3年間と、こういうふうな、いつからこんなになってしまったんかと思ったんですが、そういうことと重なって、今度は耐震化計画が出てるんです。その辺をどうお考えなのか。


 もう1つ、代表質問にありましたけど、ペレットの話が出ました。そのときに、ひかり湯でペレットを使ったボイラーにしたらどうかと言ったときに、市長は、金の話もありますから、それもあわせて検討しますとおっしゃったんだけど。少なくとも、あのペレットというのは、市長のいわゆる環境施策の一つなんです。余り知られてないけど、森林組合にはかなり視察があるんですよ。それだけ、やっぱり高槻でペレットというものを生産しているということは注目されていて、で、樫田に1つ設置されました。そういった意味では、市長がペレットというものを掲げられるならば、ああいう公的な施設のボイラーに少々費用はかかってもペレットのボイラーを入れようというのは、僕は、政策の一貫性としてあるべきだろうと。そんな高いものじゃない、きっと2倍も3倍もするものではないだろうと思うんですが。それが施策でしょう。


 となれば、それをやり出しますとペレットの需要がふえてきますから、今までみたいに街路樹を剪定したやつでやっているということでは済まなくなるので、いよいよ山の中へ入っていかざるを得ない。そしたら間伐材であったり、いろいろ出てくるわけです。間伐材の問題というのは、森林政策にもかかわってくるわけです。今、ボランティアの人が入ってもらっていますけれども、残念ながら間伐材をどうするかというのについては、ボランティアではなかなか手に負えない。しかし、あの間伐材が燃料の材料になるとするならば、間伐材というものをどうペレット化していくかというのが、今度は森林の荒廃をとめると、こういう政策の連鎖。これは、市長がおっしゃっておられることと矛盾するものでも何でもない。


 どうして、そういった形での、すぐ金が出てくるのかというところに疑問を持っています。そういった政策の一貫性あるいは一体性というのを、どう考えていらっしゃるのか。


 以上、答弁をお願いします。


○市長(奥本 務) 歴史講義までしていただきまして、ありがとうございます。


 評論家的に傍観者として主観を言われると、私の方も困ります。やはり個々の内容というものが、これは歴史的なものという認識、それは当然持った上です。先刻来、申していますように、阪上市長のときから、いろいろ阪上市長との話もさせていただいたり、いろいろな面での吉田市長、あるいはまた鈴木市長、西島市長、それぞれの市長時代にとられた政策等とのかかわりについても、十分認識してきておるつもりでございます。


 ただ、いろいろ時代によって、その社会構造なり人口構造、あるいは経済、あるいは文化、そういうものが全部変わってきている中で、どのような対応をしていくのが一番よいのか。今の時代に行財政、財政問題を含めながら、どのように展望していくのかという点について、私としましてもこういう方針を持ってやってきているわけで、あくまでも思想的に物を見ていただくと困りますので、私としましては、内容的にも随分と苦慮し、構造改革を含め、いろいろ今日的社会状況、社会実態、そして将来を展望した中での方針を打ち立ててきておると、このように自覚いたしております。


 ですから、いろいろ個々に言われますけれども、その個々のつながりが決して私にしましては理解もできませんし、アイデンティティーの問題一つにいたしましても、あなたとは決して合わないと思います。これは私自身の、この高槻に対する情熱というものと、あなたが批判的に傍観者的に物を見られるのとでは随分と落差があると、このように思っておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎議員) 僕は、合う、合わないという、そういう基準で市長が物をおっしゃるということ自体が──確かに批判的な視点というのは、僕は持っています。だけど、申し上げたように、あなたは協働ということをおっしゃっているわけですよ。ところが、協働って何やねんと。市民との協働と、あっちこっちに言葉を使われますけれども、じゃ、この協働という概念をもともと持った人は、どういうことを想定しながら言っているのかということが、全く市長の口から説明がないわけです。


 私自身は、当初聞いたときに、その協働という言葉が全然わからなかったわけです。で、いろいろ調べました。かつ、実際に協働ということを実践している町、宝塚市なんですが、そこの部長と会って話も聞きました。どういうふうにしたら、それが組み立てられるのかと。僕が申し上げたけど、これは10年以上かかるでと職員の人たちには言ってきましたと。ある意味で、市長がせっかくおっしゃったことを、私は私なりに解釈し、傍観者的にというようなことをおっしゃっているけれども、私はどうすればいいのかと。執行者じゃないですから。それは、さまざまな形で質問を続けてきました。それを市長は、敵対し、かつ傍観者である人間から言われたくないと、こういうふうに、今、言い切られたということは──僕は時々言われますよ。おまえ、与党なんか野党なんかと。よく言われてるんです。あなただって、それを感じられたことはあるでしょう。普通なら、反対やと言うところを、僕は手を挙げていることも多々あるんです。


 少なくとも、あなたは答弁されるときに、真摯に受けとめて、どう反論するかというところでやっていただくぐらいの度量の深さというのが欲しいと僕は思います。相手をバサッと切ってしまう。これでは会話が成立しないわけです。これについて、僕はもう議論する気がありません。ですから、答弁はいいです。


 私は、奥本市長の過去の政策の中で、財政的な運営としては評価してきました。それはなぜかといえば、国を含めて非常に不安定な状況にあるし、あるいは国が強制的に減税補てん債であったり、臨時財政対策債というものを押しつけてきて、これは面倒を見てやるよと、こう言ってきたわけです。ところが、今までの国のやり方を見れば、いつ手のひらを返されるかわからない。そのときに、借金が全部高槻市の肩にかかったのではたまらんということで、いわゆる徳政令というものの可能性の中で、基金というのは一定必要だろうと。


 もう1つ評価するのは、今、来年を迎えて、各地方自治体が退職金を支払うのに、やっと国が起債を許可しました。高槻市は60億円なり80億円という基金を積み立て、みずからの懐を痛めることなく、これを実施することができました。これも、私は質問もしてきましたけど、市長がやってこられたこととして評価しています。


 ただ、そういう財政的な面と、それから実際の施策、これは言いましたように、顔が見えないとか、何をやりたいのかわからないとか、なぜこういうことをやるのかわからないと。やっていらっしゃることは、サッカー場を除いてはそんなに批判がないんです。ですから、大きな施策そのものについて、そんな議論があったためしがありません。


 そういう意味で、はっきりしてほしいのは、なぜなのかいうことを聞きたかったわけです。なのに、あなたは、野党が施政方針について質問しているから、立場も違うしということで、断言されているというのは非常に寂しい限りです。これでは政策議論がでけへんです。それをとっておられる限り、あなたはますます孤独になられるだろう。


 一つ、最後に申し上げておきますが、きのう市長は、私は自己顕示欲というものとは遠い存在であると。それは認めましょう。それは、やたら自分がやった、自分がやったという人たちも多い中で、あなたは余りそういうことをおっしゃらない。それはそれで一つの性格ですから。だけど、自慢はしなくてもいいですから、説明はしてください。説明することは、自慢していることでも何でもないんです。もし善意としたら、あなたはそこを勘違いされています。説明責任という言葉が、はんらんしていますけど、責任なんて言葉をつけると非常に嫌らしいけれども、やはり人が、あるいは市民が、あるいは我々議員がわかるように説明するということが、あなたに求められているわけで、何も自慢せいということが求められているのではないんですよ。そこのところを勘違いされているのではないのか。


 最後に、一定基金もたまりました。退職金も払えます。国が少々はしごを外しても、高槻市はよその自治体のように転ばないだろうと、私は思っています。そろそろ、物を買うときにどっちが安いかというような選択はおやめになって、奥本市長がこれはやるべきだと思ったときは、それにやはり財力をつぎ込むべきだろうと。そんな、10億も20億もという話ではないんです。ソフトが多いですから、そんなに金がかかるものではないですから。高槻市全体として、そういう政策転換というものをぜひ図っていただきたい。


 苦言を申し上げると、今、高槻市の政策形成能力を含めて、継続性というものが失われています。現に、私の施政方針に対する質問に対して、担当している職員が、この3年間ごろごろ変わりました。毎年、顔ぶれが違うんです。じゃ、去年こういうことを質問したやろうというような話をしても、そのときの職員は必死で議論をしていますから覚えていますけど、ことしまた全部かわってくるんです。そしたら、去年の緊張感なり、僕から何を言われたかということが全く財産として残っていない。で、協働であり、まちづくり条例であっても、あの市長公室の中には財産が残っていません。人が全部散りました。


 そういった意味では、大量退職を控えて、ノウハウを持った職員がどんどん退職していきます。退職していくということは、ソフトを含めたノウハウという財産が同時になくなってきます。僕は、これまでそう深刻に考えなかったんだけど、この間の体制を見ていると、この退職というものも非常に大きな危機となってきます。そういうことも含めて、僕は、奥本市長が1年頑張られるとしたら、そういった点を留意しながら、1年の行政というものの手綱を握っていただきたいということをもって、質問を終わります。


 答弁は要りません。


○議長(稲垣芳広) 岡本嗣郎議員の一般質問は終わりました。


 以上で、一般質問を終結します。


 以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議はすべて終了しました。


 したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。


 閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 閉会に当たりまして一言ごあいさつをいたします。


 本定例会は、今月1日の開会以来、本日に至るまで29日間の長きにわたり開催されてまいりました。その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。


 今議会におきまして、議員各位からいただきましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の市政運営に十分留意してまいります。


 さて、ここで、行政上の主要な事柄を数件ご報告いたします。


 まず、初めに、かねて建設中でありました葬祭センターの市営葬儀場が今月15日に竣工いたしましたので、ご報告いたします。この式場は、昨年3月に更新された火葬場に隣接した2階建ての施設で、1階に100名、2階に150名定員の葬儀式場を備えており、各階には親族控室と法要室を、また2階には多目的室を設置し、家族葬儀など小規模な葬儀にも対応が可能です。営業開始は4月18日とし、受け付けは前日の17日から予定しております。


 なお、これに先立ち、4月10日には議員の皆さんを対象に、また15日には市民を対象とした見学会をそれぞれ行いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、本年4月1日から施行されます公益通報者保護法に関して報告いたします。この法律は、事業者による国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報に関する保護制度を整備したものであります。


 なお、本市では、同法の施行に伴い、市内事業者等に係る公益通報の相談窓口を都市産業部商工観光振興室に設けることといたしております。


 次に、大阪府まちづくり功労者の表彰について報告いたします。この賞は、魅力あるまちづくりの推進に顕著な功績のあった団体を大阪府知事が表彰しているもので、本年度は本市から、市民主体の音楽イベントを通じて中心市街地の活性化や都市のブランド化の促進等に努めておられる高槻ジャズストリート実行委員会、建築協定を初めとする良好な住環境の保全に取り組んでおられる日吉台自治会、そして、市民の手により花時計を設置し守り育てておられる、市民がつくる花時計実行委員会の3団体が受賞され、今月23日に授賞式が行われました。本市といたしましては、市民主体のまちづくりに、さらに寄与していただけるものと期待しております。


 最後に、大字東五百住財産区補助金に係る損害賠償請求上告事件について報告いたします。本件は、東五百住実行組合に対する補助金に不正な受給があったとして、大字東五百住財産区管理者である高槻市長が、その不正受給補助金の返還を求めて、去る平成14年11月に東五百住実行組合と当時の実行組合長の相続人2人を相手に訴訟を提起したものであります。第一審、第二審とも大字東五百住財産区の主張が全面的に認められましたが、判決内容を不服として、関係者の一部は最高裁判所へ上告及び上告受理申し立てを行いました。これに対して、今月17日に、本件上告を棄却するとの最高裁判所の決定があり、大字東五百住財産区の全面勝訴で終結することになりました。大字東五百住財産区管理者である高槻市長としては、財産区管理会及び訴訟代理人と十分協議の上、関係人に対して判決に基づく補助金返還の履行を求めるなど、適切に対処してまいります。


 終わりに、一雨ごとに春の気配が濃くなっていき、この週末には桜の見ごろを迎えるところも出てくるのではないかと思っております。私にとりまして、平成18年度は市長として2期目の最終年度となります。今議会冒頭の施政方針でも述べておりましたとおり、都市間競争の時代に入る中、未来の高槻を見据えたまちづくりを進めていくため、引き続き、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたしまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 市長のあいさつは終わりました。


 議長から一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、去る3月1日に開会以来本日まで、29日間の会期で開会されたところです。人事案件や当初予算を初め、条例案件など、平成18年度の施政方針に基づく数多くの重要議案が提出されました。議員各位には本会議、委員会を通じて、終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結果を得ることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。


 さて、理事者各位におかれましては、本会議あるいは委員会における各議員からの指摘及び意見を尊重しつつ、成立しました諸議案の執行と今後の市政発展に一層のご努力を希望するものです。


 議員各位には、くれぐれもご自愛の上、今後とも議会活動にご精励いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。長期間、本当にありがとうございました。


 これで平成18年第1回高槻市議会定例会を閉会します。


    〔午後 6時 2分 閉会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 署名議員  段 野 啓 三








 署名議員  須 磨   章