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大阪府 高槻市

平成18年第1回定例会(第5日 3月28日)




平成18年第1回定例会(第5日 3月28日)





   平成18年第1回高槻市議会定例会会議録





                            平成18年3月28日(火曜日)


 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定について


 日程第 3  議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本


               部条例制定について


 日程第 4  議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第 5  議案第17号 高槻市下水道条例中一部改正について


 日程第 6  議案第18号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について


 日程第 7  議案第19号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する


               条例及び高槻市文教・医療地区内における建築物の建築


               の制限に関する条例中一部改正について


 日程第 8  議案第20号 高槻市企業立地促進条例制定について


 日程第 9  議案第21号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例


               中一部改正について


 日程第10  議案第22号 高槻市まちの美化を推進する条例制定について


 日程第11  議案第23号 高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める


               条例制定について


 日程第12  議案第24号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について


 日程第13  議案第25号 高槻市老人医療費の助成に関する条例中一部改正につい


               て


 日程第14  議案第26号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関す


               る条例及び高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する


               条例中一部改正について


 日程第15  議案第27号 高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正に


               ついて


 日程第16  議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第17  議案第49号 高槻市介護保険条例中一部改正について


 日程第18  議案第29号 高槻市立文化会館条例中一部改正について


 日程第19  議案第30号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について


 日程第20  議案第31号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について


 日程第21  議案第32号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について


 日程第22  議案第33号 高槻市道路線の認定及び廃止について


 日程第23  議案第34号 高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指


               定管理者の指定について


 日程第24  議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算について


 日程第25  議案第36号 平成18年度高槻市公園墓地特別会計予算について


 日程第26  議案第37号 平成18年度高槻市駐車場特別会計予算について


 日程第27  議案第38号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計予算について


 日程第28  議案第39号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計予算について


 日程第29  議案第40号 平成18年度高槻市老人保健特別会計予算について


 日程第30  議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算について


 日程第31  議案第42号 平成18年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予


               算について


 日程第32  議案第43号 平成18年度高槻市交通災害共済特別会計予算について


 日程第33  議案第44号 平成18年度高槻市火災共済特別会計予算について


 日程第34  議案第45号 平成18年度高槻市財産区会計予算について


 日程第35  議案第46号 平成18年度高槻市自動車運送事業会計予算について


 日程第36  議案第47号 平成18年度高槻市水道事業会計予算について


 日程第37  請願第 1号 介護保険料値上げに反対する請願について


 日程第38  議案第50号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について


 日程第39  議案第51号 高槻島本夜間休日応急診療所条例等中一部改正について


 日程第40  議案第52号 包括外部監査契約の締結について


 日程第41  議員提出   地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書


        議案第 1号 について


 日程第42  議員提出   出資法の上限金利引き下げ等の改正を求める意見書につ


        議案第 2号 いて


 日程第43  議員提出   抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書について


        議案第 3号


 日程第44         平成18年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提


               出について


 日程第45         平成18年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画


               及び予算の提出について


 日程第46         平成18年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び


               予算の提出について


 日程第47         平成18年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び


               予算の提出について


 日程第48         平成18年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業


               計画及び予算の提出について


 日程第49         平成18年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計画


               及び予算の提出について


 日程第50         平成18年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及


               び予算の提出について


 日程第51         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第51まで


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         岩 本 輝 雄


 教育委員会委員長職務代理者             教育長         立 石 博 幸


             桐 山 一 子


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        畠 中 富 雄


 市民協働部長      吉 田 定 雄       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       技監          吉 谷 幸 二


 建設部長        長谷川   健       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        塚 本   晃       管理部長        立 花 正 三


 学校教育部長      米 津 俊 司       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨  章 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成18年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は36人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において段野啓三議員及び須磨 章議員を指名します。


 了承を求めます。


 平成18年第1回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されていますので、ご了承願います。


 お諮りします。


 日程第2、議案第14号から日程第37、請願第1号に至る36件は、いずれも委員長の報告ですので、以上36件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上36件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の36件については、3月10日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。


 これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


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  議案・議事関係書類綴228ページ参照


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○議長(稲垣芳広) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。


      〔久保隆夫議員登壇〕


○(久保隆夫議員) おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年3月10日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、3月17日午前10時から委員会を開き、審査いたしました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定について申し上げます。


 まず、国民保護法は、地方公共団体が地域の実情に応じた国民保護計画を策定しなければならないと規定し、その諮問機関として国民保護協議会を設置することとなっているが、国民保護協議会の具体的な役割、委員の構成、今後の計画策定のスケジュール、議会とのかかわりはどうか、とただしたところ、国民保護協議会の役割は、長の諮問に応じて、国民の保護の措置に関する重要事項を審議する合議体である。委員構成は、国民保護法の第40条第4項第1号から第8号の規定により、自衛隊員、府職員、助役、教育長、消防長、市職員、学識経験者等、40名以内を想定している。今後のスケジュールは、本年4月以降に素案を策定し、年内に答申を受け、パブリックコメントを経て18年度中には保護計画を策定したい、また、議会へは計画案の段階で示していきたいと考えている、との答弁がありました。


 次に、国民保護法と国民保護計画について、高槻市の基本的な考え方をただしたところ、この法は、外部からの武力攻撃や大規模なテロから国民の生命、財産を保護するため、国、地方公共団体の責務や措置の内容を規定したものであると理解している。したがって、国の国民の保護に関する基本指針、府の国民保護計画、近隣市町村の計画との整合性を踏まえ、本市の地理的なものを考慮し、市としての保護計画を策定していきたい、との答弁がありました。


 これに対し、国民保護法では、すべての自治体で保護計画を策定することが義務づけられているとはいえ、策定期限を設けているものではなく、内容が整っていない状況で早急に結論を出すべきではない、との意見、あるいは、有事を想定し、武力による攻撃への対処法を策定するよりも、友好的な関係を築いていくことが大事であり、そのことが世界平和へ貢献するものであるから、この条例制定には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例制定については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で可決されました。


 次に、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 まず、総務費 総務管理費 一般管理費の子どもの安心・安全対策事業に関して、大阪府警から犯罪情報等が配信される「安まちメール」システムについて、行政、警察との連携、情報の有効活用のため、どのような対応を考えているのか、とただしたところ、高槻警察署、教育委員会等、相互の交流を深め、情報の共有を図り、事件等の連絡や確認等に努めている。また、子どもへの声かけなどがあれば、発生状況、日時、対策など住民の知りたい情報を迅速に提供できるようホームページを通じて配信を行っていきたい。さらに、緊急性のあるものについては防災無線の活用も考えている、との答弁がありました。


 このほか、子どもを犯罪から守るための抑止力として、市職員が地域住民の先頭に立って防犯意識の向上を図ってほしい、との要望がありました。


 次に、同じく一般管理費の人事管理費に関し、職員の定数問題について、今後、毎年100名規模の退職者が見込まれる中で、再任用職員と新規採用職員とのバランスが行財政改革のポイントであると思われるが、今後の展望をどのように考えているのか、とただしたところ、職員の退職者は今後10年間で職員全体の半数を超え、再任用は平成23年度には500名を超える状況である。いびつな職員構成を是正することが第一の課題であるが、数の上だけの職員構成の是正でなく、一人一人の力を発揮できる職場づくりが大事であると考えている。今後は、職場の活性化など十分検討し、民営化、指定管理者制度、アウトソーシング等、行財政改革と並行しながら、地方自治体の仕事の動向と時代の状況を見合わせ、展望を持った対応をしていきたい、との答弁がありました。


 これに対し、定数問題、採用問題等については、部局の枠を超えたプロジェクトチームをつくり、あらゆる観点から見直しを進めてほしい、との要望、中間管理職の社会人採用について、いきなり管理職への配置で民間で培った能力が活用できるか疑問もあり、それよりも若手職員をまず登用すべきではないか、との意見、新規採用について、学力だけを重視するのでなく、幅広い人材を求めてほしい、との要望がありました。


 次に、同じく企画費の補助金に関し、関西大学が高槻キャンパス内に建設中のアイスアリーナに対して、施設整備支援として補助金を交付することとした理由、補助額を2,500万円とした根拠についてただしたところ、関西大学と高槻市は、これまでから包括的な地域連携協定等の関連があるところへ、大学側から建設費補助の要請があったこと、市内の小、中学校が校外学習で利用するときの無料使用や市民への開放など、地域貢献、公益性の高さから補助金を交付するものである。補助額については、額の妥当性、それに見合う地域貢献度を含めて検討し、一般のアイスアリーナの使用料との比較、あるいは、5年間のランニングコストを比較した結果、判断したところである。なお、5年後には、その取り扱いについて、改めて大学側と協議したいと考えている。なお、補助金交付要綱については、今後、補助の目的や対象等を明確にしながら制定していきたい、との答弁がありました。


 これに対し、補助金交付要綱が作成されていない時点で補助金を交付するのは、順序が逆である。また、5年後に大学と再度協議するというのは、その時点で新たな負担が生じることも懸念され、納得できない、との意見表明もありました。


 次に、消防費 常備消防費に関し、総務省は、急増する救急車の出動に対し、効率的な運用を目指して患者を選別するトリアージシステムの導入について検討しているが、本市で導入する予定はあるのか、とただしたところ、市民から、救急車の出動要請があった場合、電話のやりとりだけでは患者の容体が正しく伝わらず、その結果、取り返しのつかない事態を招くことも予想されるので、現時点では選別システムの導入は考えていない、との答弁がありました。


 なお、本予算に関し、公共建築物の耐震化等、市の主要施策を委員会の場で十分審査するために、3か年ごとに示される実施計画のローリングを毎年行うべきである、との指摘、また、国民保護協議会委員の報酬を含んでいることなどから、本予算には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第45号 平成18年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年3月28日


  総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。


     〔段野啓三議員登壇〕


○(段野啓三議員) おはようございます。ただいまより、建環産業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年3月10日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案13件について、3月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第17号 高槻市下水道条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について申し上げます。


 建築基準法の改正で、都市計画法上の用途地域が異なる2つの敷地が隣接するとき、この2つの敷地を1団地と見て、用途地域として規制の緩い容積率を適用することが可能と考えられ、そのことにより大きな建築物の建設が可能となるのではないか、とただしたところ、近隣商業地域と第一種中高層住居専用地域が隣接し、1団地として使用したとしても、第一種中高層住居専用地域における厳しい建築基準法の規制が適用される。また、この制度に限らず、許認可事務に関しては、行政手続法からも公平性、透明性の観点より、認定基準を設けて運用することになるので、そのようなことはまず起こらないと考えている、との答弁がありました。


 これに対して、現実問題として高さ規制や建築基準法上のその他の規制等をクリアさえすれば、大きな建築物の建設は可能ではないかと考える。そのことを考えると、隣接する異なる用途地域を区別しながら良好な住環境や都市環境をつくっていこうとする考え方を崩すおそれのある内容だと言わざるを得ないので、この条例改正には賛成できない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に関する条例中一部改正について、議案第20号 高槻市企業立地促進条例制定について、及び議案第21号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第22号 高槻市まちの美化を推進する条例制定について申し上げます。


 本条例案第4条第1項に、市民等の責務として、「市民等は、屋外で自ら生じさせた空き缶等又は吸い殻等を持ち帰り、又は回収容器に収納しなければならない」との規定がある。一方、飼い犬のふんに関する規定は、第4条の市民等の責務ではなく、第10条に、「飼い犬の所有者は、飼い犬のふんにより公共の場を汚さないよう、これを適切に処理しなければならない」と規定されている。飼い犬のふん公害への対応は全国的な課題であり、他市の条例では市民等の役割として明確にされている事例もあり、本市も犬を飼っている人のモラルの向上を図るために、第4条の市民等の責務として定めるべきではなかったのか、とただしたところ、第4条第1項については、摂津峡のハイキング等でのごみの持ち帰りを念頭に置きながらこのような表現にした。屋外での飼い犬のふん公害防止については十分に周知を図っていきたい、との答弁がありました。


 一方、ポイ捨ての禁止はモラル、マナーの問題であり、条例化になじまない領域のものではないかと思われるので、この条例案には賛成できない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第33号 高槻市道路線の認定及び廃止については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 冒頭、理事者より、過日の本会議で論議をされた市営住宅に係る住宅管理費の修繕料の執行に関して、修繕料執行事務で今後このような事態に至らないようにしたい。なお、その他にも業者から請求されている未払い分があり、現在事情聴取を行うなどして履行確認の作業中であるので、しばらく猶予を欲しい。精査が完了した段階でしかるべき処置をする考えであり、その際は事前に議会へ報告することにしたい、との補足説明がありました。


 続いて質疑に入り、まず、市営住宅の修繕料について、補足説明によると、業者から過年度の未払い分の請求がまだあるとのことであるが、あと幾ら残っているのか。また、なぜこのような問題が発生したのか、とただしたところ、市営住宅の保守管理を委託している業者から、平成17年3月末時点で、約2,350万円の修理報告があり、このうち履行確認して確定しているのは、平成17年度の補正予算で議決を得た991万6,000円である。この金額を除算した約1,350万円が未払い分として請求されている。ただ、その中身について、現時点で履行確認がとれていないため、その確認作業をしている。また、このような事態に至った要因については、富寿栄住宅は経年劣化が激しく、日常的に修繕が発生していたため、住宅の日常的な修繕を緊急修繕扱いとし、需用費の修繕料で執行してきたが、その修繕料執行事務について、今日まで事後処理で行ってきた結果、適切な事務対応ができず、今日に至ったものとの分析をしている。組織として十分に対応できていなかったことを深く反省しており、今後このような事態にならないよう、組織を挙げて対応していきたい、との答弁がありました。


 次に、土木費 都市計画費 開発指導費に関し、グリーンプラザ1号館に開設されるパチンコ遊戯施設の駐輪場について、グリーンプラザ周辺のJR高槻駅南周辺の放置自転車対策目的で設置した公共的な駐輪施設に、ぱちんこ条例で定めている附置義務不足台数分78台の占用許可を与えることの妥当性についてただしたところ、通勤通学用とグリーンプラザへ来店する人の駐輪も混在していること、また、グリーンプラザ1号館の従前の施設分について、利用権を持っていることから占用許可をしており、78台について認めていかざるを得ないという判断をしている、との答弁がありました。


 これに対して、附置義務に係る台数確保のために占用許可を与えることは、公共的な性格を持つ施設に営利企業を運営する目的のために権利の設定を認めることになるので了とできない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号 平成18年度高槻市公園墓地特別会計予算について、議案第37号 平成18年度高槻市駐車場特別会計予算について、議案第38号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計予算について、議案第43号 平成18年度高槻市交通災害共済特別会計予算について、及び議案第44号 平成18年度高槻市火災共済特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年3月28日


   建環産業委員会委員長 段 野 啓 三


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。


     〔藤田頼夫議員登壇〕


○(藤田頼夫議員) それでは、福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成18年3月10日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案15件、請願1件について、3月14日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第23号 高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について申し上げます。


 まず、障害程度区分認定に当たって、さきに他市で試行事業が行われた結果、ソフトによる1次判定から出された区分認定と、特記事項や医師の意見書、概況調査票を資料とした審査会による2次判定から勘案された最終結果とで、障害程度区分が変更されたケースが50%以上あったことをどうとらえているか、とただしたところ、知的障害、精神障害の場合で障害程度区分変更が多く見られたということで、特に精神障害の方では、動作は可能であるが、意欲の減退や不規則な生活リズムなどへの日常生活支援等で、把握しにくい要素があったためと考えている、との答弁がありました。


 また、認定審査会の判断した障害程度認定区分と給付の関係について、この認定区分が支給量、支給限度につながることになるのではないか、とただしたところ、国の説明では、障害程度区分は国庫の義務的負担金の基準、各サービスの支給決定の要件、サービスにおける事業者の報酬体系整備に使用するのであって、決してサービス支給の上限を決めるものではないとのことであり、本市の10月からの新支給については、支給決定のガイドラインを作成し、可能な限り現行のサービス水準を低下させないようにしたいと考えている、との答弁がありました。


 このほか、重複障害者や家族に関しては、聞き取りなどの調査を丁寧に行い、実態を的確にとらえた支給決定をしてほしい、との要望もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について、議案第25号 高槻市老人医療費の助成に関する条例中一部改正について、議案第26号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正について、議案第27号 高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正について、議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第49号 高槻市介護保険条例中一部改正について申し上げます。


 まず、今回の条例改正で、保険料所得段階が6段階制から7段階制に変更されるが、少しでも低所得者層の負担軽減を図るため、8段階制や9段階制といった多段階制採用の検討をしなかったのか、とただしたところ、8段階制の試算をした結果、もともと第7段階の階層の割合が少なく、第8段階を設定しても低所得者層への保険料負担の軽減効果が極めて小さいため、この7段階制の判断となった。また、国の最高乗率の考えとしては基準額の1.5であるが、本市においては相互扶助の観点から、高所得者層への負担については、総合的判断として1.8の設定としている、との答弁がありました。


 次に、第3期の介護保険料基準額が現行から20.5%増の月額3,854円に上がったが、第1号被保険者保険料の剰余による基金をさらに取り崩し、保険料の上昇抑制を図るため活用すべきでないか。また、基金残高がなくなるような場合に、一般会計から繰り出す判断はないのか、とただしたところ、第1期サービス費用が予定より少なかったための保険料の剰余は、第2期保険料分にほとんど活用しており、また、制度導入時に国から交付された円滑化導入基金残額のうち、2億円を今回の第3期に取り崩し、保険料の上昇抑制を図ったところである。また、市から12.5%の繰り出しは既に実施しており、これ以上の繰り出しは制度の本来的趣旨になじまないと考える、との答弁がありました。


 このほか、国による税制改正によって、税金も保険料も上がる市民の負担は大きく、この条例改正に当たっては、市民に十分な説明をされたい、との要望もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第34号 高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定については、障害者への歯科診療は、市が直接責任を持つべき性格のものであり、経費の削減を目的とした指定管理者制度になじまず、賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 まず、民生費 社会福祉費 福祉事務所費に関し、障害者自立支援法に基づき、居宅生活支援については10月よりサービス類型の変更があるため、予算を上半期と下半期に分けて編成しているが、下半期予算の算定はどのようになされたのか、とただしたところ、9月まではみなし支給として算定しているが、10月以降分は、事業内容が確定されていなかった昨年時点での算定であり、これについては、今後、補正予算も考えて対応していきたい、との答弁がありました。


 これに関連して、就労支援事業では、サービス利用者は賃金を得るために利用料を支払わなければならないことや、ここで得た収入の15%は減免判定に算定されることは承服しがたい、との意見、市の独自事業である移動支援や手話通訳派遣などの地域生活支援事業において、サービス利用の自己負担等の内容が未定であるというが、減免も含めた検討をしてほしい、との要望がありました。


 次に、同じく、児童福祉費 児童福祉施設費に関し、子育て総合支援センター整備について、職員体制や開所時間についてただしたところ、児童福祉課の子育て支援業務の担当職員を基本に、吹田子ども家庭センターとの協力体制を継続しながら、センターの機能が効率的、効果的に発揮されるよう、職員体制を整備していく。開所時間については、子育て支援のネットワーク等の連携も含め、各関係機関との調整を図りつつ、本市子育て支援の拠点施設としてセンターの役割と機能を十分に発揮できるよう検討をしていく、との答弁がありました。


 これに対し、働く保護者の期待にこたえられるよう、利用時間について十分考慮し検討されたい、との要望がありました。


 このほか、民生費では、社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定支援については、市と社会福祉協議会と地域との効果的な連携のため取り組んでほしい、との要望のほか、富田共同浴場について、入浴料金の引き上げは、民間公衆浴場と同程度の金額であっても行うべきではないとの意見、一方、一般施策の考え方としては民間水準の入浴料金で設定するべきとする意見もあり、これに関連して、市補助金を受けている富田共同浴場運営委員会に関して、赤字の積み残しを翌年度の補助金として出すのではなく、事業を主体的に行っていくようにすることが差別解消につながるのではないか、との指摘がありました。


 次に、衛生費に関し、対象年齢が20歳以上に拡大された子宮がん検診について、若年層は婦人科検診に抵抗があると考えられるので、その必要性を十分に周知すること、あわせてその他検診についても充実させる対策を講じてほしい、との要望、4月から予防接種の方法や対象年齢が変更になるが、その経過措置として任意接種をしなければならない場合の健康被害について、予防接種法に基づいた救済措置が受けられるよう、国にしっかり要望してほしい、との指摘、要望がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計予算については、短期保険者証や資格証明書の発行により、受診を控える人がふえるといった国保世帯の状況の中、差し押さえなどの滞納処分や賦課算定方式の変更といった市の国民健康保険制度への方針は納得できず、本予算には賛成できない、との意見があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号 平成18年度高槻市老人保健特別会計予算については、国が目指している高齢者医療制度への移行を一部基礎にした予算措置になっており、本予算には賛成できない、との意見があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算について申し上げます。


 まず、介護認定区分の改正により、新たに要支援1と要支援2が設けられ、これらに該当する方へ新予防給付が支給されるが、これは、従来の支援事業が介護を重度化させているとの理屈から、実際は、軽度者のサービス利用を制限しようとしているのではないか、とただしたところ、今回の制度改正は、従来のサービス提供のあり方の見直しであり、サービスを受ける中で、利用者のできる範囲で身体を動かすことにより、自立した生活を維持、向上することが目的であると考えている、との答弁がありました。


 次に、介護予防サービス利用者の本人の選択肢の確保についてただしたところ、介護予防の選定に当たっては、基本健康診査の結果を基本に行い、基本チェックリストの点検をし、必要な事業を本人の意思や意欲を尊重した上で、適切なアドバイスを行っていく、との答弁がありました。


 次に、地域包括支援センターのケアマネジメントの公正性、中立性をどのように確保していくのか、とただしたところ、介護保険事業計画に携わっている社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会が兼ねる地域包括支援センター運営協議会を設置し、この協議会で、センターの運営状況の点検評価等を行うが、これは公開の場で協議し、公正性、中立性の確保に努めたい、との答弁がありました。


 これに関連して、運営協議会の事務局は、地域包括支援センターや利用者との接点を持ちつつ情報を収集し、運営協議会へ情報提供していくために、日ごろから努めてほしい、との要望がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号 平成18年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第46号 平成18年度高槻市自動車運送事業会計予算については、利用者が安全にバスの昇降ができるように、停車帯の切り込みなどの道路構造について関係機関と調整するなど、停留所の周辺環境の整備をしてほしい、との要望もあり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第47号 平成18年度高槻市水道事業会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、請願第1号 介護保険料値上げに反対する請願について申し上げます。


 冒頭、審査の参考とするため、請願に対する理事者側の意見を求めたところ、介護保険料の引き上げを行わないことについては、本市では、介護保険法をもとにした第3期介護保険事業計画の策定を行い、次期保険料の算定期間である平成18年度から平成20年度までのサービス水準を定めたところであり、保険料は、このサービス水準を反映したものとなる。第3期のサービス水準については、高齢者人口の伸びに伴う要介護認定者の増加から、第2期と比較して大きなサービス水準の伸びとなっており、介護給付費用の増加が避けられないことから、保険料も一定上がらざるを得ないものとなっている。なお、第3期介護保険料については、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の意見を聞く中で、2億円の介護給付費準備基金を取り崩し、引き上げの抑制を図っているところである。また、税制改正による影響については、2年間の激変緩和措置を講じるとともに、低所得者層への配慮として、国が示している、第3期の標準所得段階設定の6段階制に変えて、7段階制の多段階設定を採用し、提案したものである、との意見表明がありました。


 これに対して委員からは、障害者自立支援では応益負担を求める一方で、介護保険では応能負担を求めるという、行政にとって都合のよい対応をしているにすぎない、との指摘もあり、また、高齢者は経済的弱者ではなく、所得に見合った応分の負担をすべきであると国は言っているが、現実は、現役世代に比べても高齢者間の所得格差は大きく、多くの方が厳しい生活を送っている実態を市は直視するべきであり、保険料の値上げをしない努力が必要であるとして、請願に賛同する意見もありました。


 本件については、採決の結果、少数賛成により不採択とすることに決しました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年3月28日


   福祉企業委員会委員長 藤 田 頼 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。


     〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) おはようございます。ただいまより、文教市民委員会委員長報告を行います。


 平成18年3月10日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、3月16日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第29号 高槻市立文化会館条例中一部改正について、及び議案第30号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正についての2件は、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について申し上げます。


 今回の預かり保育料はどのように算定しているのか、とただしたところ、保育所と幼稚園のどちらでも選択できるという本事業の性質から、給食費を含んで2万7,500円が最高額である現行保育所の4、5歳児の保育料をベースに考え、通常の保育料月額1万1,000円に預かり保育料を加えた合計月額は、月曜日から土曜日まで利用する場合は月額2万3,000円、月曜日から金曜日まで利用する場合は、月額1万9,800円と算定している、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第32号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 まず、総務費 総務管理費 男女共同参画費に関し、男女共同参画施策苦情処理制度が発足するが、制度の周知の仕方、また、苦情処理の対応の基本的な考え方についてただしたところ、制度の周知については、市の広報紙、ホームページ、リーフレット、地域後援会、出前講座等でPRに努めていきたい。また、苦情処理の対応について、苦情処理委員は、原則は単独でそれぞれの案件について、調査、意見するが、案件によっては、合議をするなど柔軟に対応することとし、合議をしないケースについても、委員のお互いの情報を共有してもらうようにしていきたい、との答弁がありました。


 これに対し、くれぐれも苦情申し出者が不利益にならない運営をするよう、要望がありました。


 このほか、総務費では、市民公益活動サポートセンターは、西大冠小学校の余裕教室に開設されたため、学校安全から出入りに制限がある。市民の利便性からも、センターの立地のあり方について検討してほしい、との要望がありました。


 次に、教育費 小学校費及び中学校費 学校管理費の学校経営推進事業に関し、1校当たり25万円の予算が割り当てられるが、どういう手続のもとに何の費用に使われるのか、とただしたところ、当該予算は学校長の裁量で執行できる予算で、学校長は年度初めに経営方針を立てるが、それに基づき、教育委員会に本事業の企画書を提出し、年度末には報告書を提出する。教育委員会はこの報告書をもとにヒアリングを実施し、どんな事業効果があったかを検証していきたい。また、使える費用は消耗品費、備品費、報償費である、との答弁がありました。


 これに対し、消耗品など使用品目を明確に決めたり、企画書、報告書などで指導を強化すると、校長の裁量権が発揮されにくいので、もっと自由に使えるように検討してほしい、との要望がありました。


 次に、教育費 小学校費 学校管理費の学校・園等安全推進事業に関し、校区安全マップの活用についてただしたところ、今後の活用については、子ども、地域住民、教職員に危険場所を周知徹底するため、学校では、マップを使って子どもたちに、どこが危険か、もし危険な目に遭いそうになったらどう回避するのかなど、安全教育を実施する。また、地域の方にマップを知ってもらうため、1学期の早い時期に、中学校区単位で子どもの安全を守るための地域集会を開き、共通認識を持ってもらうよう努めていきたい、との答弁がありました。


 なお、校区安全マップに関し、子ども110番の家が載っていないマップがあるなど、学校間に格差があり、是正すべきである、との指摘がありました。


 これに関連して、今年度、子どもたちに防犯ブザーを配付されるが、そのことにより、かえって人を信用しない心を生み出すのではないかと危惧する、との意見もありました。


 次に、同じく、小学校費及び中学校費 教育振興費及び保健給食費の就学援助事業に関し、なぜ就学援助の認定基準の見直しを行うのか。また、基準見直しにより、影響を受ける児童生徒はどれぐらいか、とただしたところ、平成17年度の就学援助の認定数は、小学校で4人に1人、中学校で5人に1人という状況で、高槻市事務事業外部評価から、20%に及ぶ援助はやはり高率であるとの評価を受け、所得基準を見直すべきであるとの改善案を示されたことや、平成17年度に大阪府内各市を調査したところ、4人世帯の就学援助の認定基準額において、本市の借家における基準が一番高くなっていることなどから、認定基準額を生活保護の1.3倍から1.2倍にするなど、府下の平均的水準に改定する見直しを行うものである。また、認定基準の見直しにより影響を受ける児童生徒数は、平成18年度、小学校で550人、中学校で230人程度と見込んでおり、この数は、17年度の認定者数に対して、小学校で11.4%、中学校で13.6%に相当する、との答弁がありました。


 これに対し、就学援助の認定に伴う所得基準限度額を生活保護の1.3倍から1.2倍に変更すれば、場合によっては、生活保護の水準を下回る可能性もあり、就学や子育て支援に逆行する。さらに、今回の就学援助の見直しでは、修学旅行費の援助額に上限を設けるなど、学校が自主的に旅行先を決めることが制限されることから、このような制度改悪は許されない、との意見がありました。


 次に、同じく、小学校費 保健給食費に関し、昨年6月、食育基本法が制定され、学校給食は非常に大きな教育課題に位置づけられたが、食アレルギーを持つ児童数及びそれに対する学校給食での対応と課題についてただしたところ、食アレルギーの児童数は、除去食対応が180人、月1度でも弁当を持参しなくてはならない児童は31人、おかずのみの持参が39人、パンを持参が5人、ご飯を持参が7人となっている。また、食アレルギーの対応については、できる限りアレルゲンとなるような食材を使用しないようにしており、個別の対応では、主治医から除去するよう指導されている食材が含まれる場合は、除去食を実施したり、多品目にわたる場合は、子どもの食べ物に対する不安も含め、保護者と相談し、弁当を持参してもらうこともある。課題については、できるだけ子どもたちに同じ給食を食べられるようにしていくことと考えている、との答弁がありました。


 これに対し、給食現場では、食アレルギーの対応に十分努力しているが、食育問題を考えた場合、もう一歩進めて、代替食材の使用や調味料の工夫にも挑戦してほしい、との要望がありました。


 次に、同じく、社会教育費 図書館費のブックスタート事業に関し、赤ちゃんの4か月健診の際、絵本を手渡すが、健診を受けず、絵本を手渡せない方への対応はどのように考えているのか、とただしたところ、4か月健診の際、母子手帳に判を押すなどして絵本を手渡す手法を考えているので、健診を受けず絵本を受け取られなかった方については、母子手帳を持参して図書館に来ていただければ、確認の上、渡すようにしていきたい。また、保健センターや子育てセンターと連携して、それぞれ絵本を数パック預けるなど、いろいろな機会を通じて渡せるようにしたい、との答弁がありました。


 なお、本予算については、就学援助制度の所得基準の見直し案や、人権地域協議会への補助の予算が盛り込まれており、賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


  平成18年3月28日


   文教市民委員会委員長 福 井 浩 二


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 橋本恵美子議員から、議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定について、議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例制定について、議案第18号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算について、議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算について、議案第49号 高槻市介護保険条例中一部改正について、野々上 愛議員から、議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定について、議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例制定について、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算について、議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算について、議案第49号 高槻市介護保険条例中一部改正について、それぞれ討論の通告があります。


 橋本恵美子議員。


     〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) おはようございます。日本共産党高槻市会議員団を代表して、議案第14号 国民保護協議会条例制定について、議案第15号 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定について、議案第18号 建築基準法施行条例中一部改正について、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算について、議案第49号 介護保険条例中一部改正について、議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算について、反対の討論を行います。


 まず、国民保護法にかかわる議案第14号と議案第15号です。


 高槻市の国民保護計画づくりと緊急時の体制づくりの提案です。有事法制反対の世論を無視して制定された国民保護法は、日本が武力攻撃のおそれがあると判断した段階で、アメリカと一緒に軍事行動を展開することを否定していません。


 今、紛争は話し合いと外交努力で解決することが世界の流れです。国民保護法は時代錯誤も甚だしく、平和憲法とも矛盾するものです。自衛隊の脅威対象国は中国、北朝鮮、ロシアの3か国としていますが、高槻市はその中国の常州市とは平和友好、対等平等、相互信頼、長期安定の原則に基づき、友好都市交流を促進しています。政府が戦争にもテロにも反対し、毅然とした態度をとること、憲法9条を堅持し、平和外交に努力することが必要です。しかし、実際は、政府自身も認めるように、現実離れした事態を想定し、全国の自治体に計画づくりを押しつけました。これは憲法前文や9条の精神にも、地方分権の推進にも反するものです。高知県大月町では、議会において反対多数で否決されています。また、同じく高知県土佐市では継続審議とし、事実上、2つの条例提案は廃案になる予定です。


 市民の代表である議員として、幾ら政府が求めても、反対すべきだと思います。そのことが高槻から平和を求める広がりになっていきます。


 次に、議案第18号 建築基準法施行条例中一部改正についてです。


 建築基準法の改正で、隣接する空き地を借りた場合の規制緩和と既存不適格建築物での増改築の対応を規制緩和するものです。行き過ぎた規制緩和が安全より利潤追求を優先する競争社会に拍車をかけています。マンションの耐震偽装や東横インホテルの違法建築問題などで、何でもかんでも規制緩和でいいのかという声になっています。今回の提案でも、開発する側の論理の優先や公のかかわりが薄められる事態が懸念されるため、賛成できません。


 次に、議案第35号 高槻市一般会計予算についてです。


 乳幼児医療費助成を1歳引き上げたこと、学童保育の開室時間を1時間延長したことなど、前進面を否定するものではありません。しかし、幾つかの点で認められない問題があります。


 その1つは、高齢者や子育て世代などへの負担増です。高齢者には介護保険料値上げ問題を初め、緊急ペンダントの無料制度の収入基準を改悪し、他市に比べ設置条件が厳しいのに改善することもしません。昨年10月からのデイサービスなどでの食事代負担増を理由に、配食サービスの自己負担を引き上げ、逆に市の負担を減らしています。学用品や修学旅行費などを補助する就学援助の受給条件を生活保護基準の1.3から1.2に引き下げ、800人近くの人が受けられなくなります。今の1.3でも、社会保険料、税金などを負担すれば、実質手元に残るお金は生活保護基準以下になる場合があります。子育て世代の保護者に教育費の負担増を押しつけるなど、絶対に許される問題ではありません。


 高齢者の緊急ペンダントは130万円、家賃助成1,800万円で現行制度を続けること、就学援助の改悪撤回は3,900万円、配食サービスの利用者負担増をやめるのには1,200万円など、これらに必要な額は約7,000万円です。また、新たに高齢者へのデイサービスなどの食事代への100円補助、これは3,300万円です。乳幼児医療費の就学前までの助成拡大では1億5,000万円、これらを実施したとしても、合計で1億9,000万円です。あわせても2億6,000万円です。改めて、住民負担増計画の撤回と切実な願い、実現を求めるものです。


 反対する第2の理由は、まちづくりへの姿勢の問題です。都市型公園構想だと、京大農場用地も含め貴重な安満遺跡で、サッカー専用スタジアム建設、ガンバ大阪誘致を進めようとしていることです。安満遺跡は弥生時代に三島地方で最初に米作をし、堀をめぐらす環濠集落、死者を埋葬した木簡などが一体として出土している貴重な場所で、スタジアム建設を進めるべきではありません。第二名神高速道路建設を、高槻以西も含めて中止を求めるべきです。環境問題など課題が解決されていないまま、工事着手に向けて事を進めるのは大問題です。


 反対する第3の理由は、同和問題への態度や学力実態調査の問題です。市全体を網羅する人権組織があるのに、旧同和地域での別の人権組織をつくり、補助をしています。両地域のふれあいセンターにはその人権組織を隠れみのにして、人権侵害の確認、糾弾を進める部落解放同盟の事務所も存在します。さらに、旧同和地域の子どもと家族を特定できるように抽出し、学力や生活実態を教育委員会が調査することは、今、旧同和地域の混住率が高く、実態としても同和地域がなくなっている中で、いつまでも同和地域を固定化することになります。また、行政が差別を拡大することになり、差別解消に逆行します。改めて実施しないことを求めます。


 最後に、介護保険料の値上げと制度見直しにかかわる議案第49号と議案第41号についてです。


 国の負担削減、国民への負担増、サービスを削減する介護保険法改悪に自治体と関係者、利用者、家族から批判の声が上がっています。昨年10月実施分に続き、保険料値上げとともに、所得税法や地方税法の改悪で、所得段階が上がる人への激変緩和をするとしています。激変緩和だけを取り上げればいいことですが、問題はその財源をだれが負担するかです。その不足分を65歳以上の保険料で負担させるなど、許される問題ではありません。また、見直しの名目で国の負担をさらに減らし、地方自治体と加入者に負担を押しつけています。その一方で、介護サービスを抑制する仕組みを強化したことです。問題は、この事態を受けて、高槻市としてどう対応するかです。


 今後、3年間の65歳以上の介護保険料基本額の20.5%の値上げは、3年間で総額15億8,000万円にも及ぶものです。他市より値上げ率が低いという意見や説明がありましたが、それは高齢者の生活実態や仕組みを理解しない議論です。基金をすべて活用すれば、保険料値上げをさらに2%抑制することは可能です。市からの補助を基金に繰り入れ、取り崩せば、さらに抑えることも可能です。保険料の所得段階を7段階からもっと多くすれば、収入の少ない加入者の保険料を軽減することも可能です。必要なサービスを受けられるように努力することも必要です。家事代行など、軽度な人へのサービスは状態をかえって悪化させるというのが政府の言い分です。しかし、家事代行などの過剰な介護が原因で悪化したケースはほとんどなかったという民間の調査結果を日本共産党が国会で提示をしましたが、厚生労働省はこれを否定するデータがないことを認めています。食事代などの負担増に自治体で補助制度をつくっているところもあります。やる気になれば実施が可能なことに制度の基本が崩れると否定する高槻市の姿勢は、認めるわけにはいきません。


 以上、反対討論を終わります。


     〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 元気市民を代表いたしまして、議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定について、議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例制定について、議案第49号 高槻市介護保険条例中一部改正について、議案第41号 高槻市介護保険特別会計予算について、議案第35号 高槻市一般会計予算について、以上の議案について、反対討論を行います。順次、反対理由について述べさせていただきます。


 まず、議案第14号 国民保護協議会条例につきまして、この議案による協議会の設置は国民保護法に基づき各自治体に義務づけられているものです。しかし、法的な義務としても、市民の生命と財産に直接責任を有する基礎自治体としては、国民保護法そのものや有事関連法が抱える重大な問題点を認識しないまま、国の方針に従って淡々と保護計画を策定するとすれば、深刻な事態を招くおそれがあると、まず指摘をいたします。


 国民保護法並びに国民保護計画は1990年代後半から国会で日米新ガイドラインの議論から始まった有事関連法の仕上げとなる、国民、市民を戦時の国家体制に巻き込んでいく法律であります。その真の目的は、計画への国民の協力を責務とし、訓練の名のもとに有事の際の国民動員への道づけや相互監視社会の強化、さらには思想弾圧と、戦前をほうふつとさせるようなものであります。一方、この計画では戦時に備えることにより、アジア、近隣諸国からの一層の孤立化を生み、そのことでむしろ国民、市民を危険にさらす可能性をはらんでいるものであります。こういった計画を進めるのではなく、むしろ憲法9条をしっかりと活用し、高槻、日本から、世界に平和・非戦を発信することこそが、真の国民保護につながることだと考えます。


 また、自衛隊の存在と一体となって進められるこの国民保護計画では、ジュネーブ条約等の国際人道法の軍民分離の原則からも大きく外れ、このことでむしろ国民、市民を危険にさらしかねない、国際ルールから見て非常識なものでもあります。


 さらに、この国民保護法により策定が義務づけられる国民保護計画は国の強力なコントロールのもとに置かれ、憲法に保障される地方自治体の自主性そのものも脅かしかねないものでもあります。


 今回の条例案は、あくまでも協議会の設置条例であり、具体的な国民保護法の内容は、今後設置される協議会によって策定されるものとなり、私たち市議会の議決事項でもありません。今回、私ども議会や議員に与えられた唯一の意思表示の機会であるにもかかわらず、高槻市が示している情報は余りにも不十分で、その必要性を十分に示すことのできない計画をつくることは、むしろ、いたずらに近隣諸国を刺激するだけであると考えます。実際、そうした危険性を踏まえ、国民保護協議会や保護計画を作成しないとまでは明言しないまでも、この国民保護計画の基本的制度設計が現場である自治体よりも中央である国の判断や指示を優先しているという観点で、現場で起きた災害に対しては、地域防災計画の充実の方がはるかに重要であるとの立場から、今議会での提案を見送ってきている自治体もあります。


 世界じゅうで国際法や国際世論に反して侵略戦争を繰り返すアメリカに追随する日本政府、その日本政府に高槻までも追随してはならない。それでは、本当の意味での国民保護、市民の生命と財産を守ることができないということを強く主張し、この条例案への反対の意思といたします。


 また、この国民保護計画の協議会条例に伴い設置される緊急対策本部の条例につきましても、同様の趣旨から反対をいたします。


 続いて、議案第49号、第41号の介護保険関連についてであります。


 今回の条例改正は、昨年改正され、この4月から導入される新予防給付にかかわる費用を捻出するため、第1号被保険者の保険料を見直そうとするものです。見直しの中身は、保険料基準額を年額3万8,377円から4万6,241円に引き上げることが大きな柱で、これにより年間5億円以上の新たな保険料負担を、第1号被保険者、65歳以上の方々に強いるものとなります。昨年10月に先行して導入された食費、居住費の自己負担で、高齢者の負担は既にかなり重いものとなっています。また、介護保険制度改正による負担増だけでなく、年金給付額の減額、老年者控除の廃止など、数え上げれば切りがないほどの負担増による収入減が続いています。その上での今回の見直しによる新たな負担増は、高齢者の、とりわけ国民年金だけが主な収入である低所得者層の方にとっては耐えられるものではありません。これらの方々に手を差し伸べ、少しでも負担を軽くするのが一番身近である基礎自治体、高槻市の果たさなければならない責務です。


 私たちの会派でも、市独自の低所得者対策の必要性、また、所得段階のさらなる細分化による軽減等を強く求めましたが、市の答弁は必要ないと非常に冷たいものでしかなく、全く納得いくものではありません。高齢者の方々の暮らしがより一層追い詰められ、生きることそのものが困難な状況をつくり出す今回の条例改正、及び予算案には賛成できません。


 基金の取り崩し活用や所得段階の見直し等、早急に高槻市独自の対策が必要であることを改めて申し上げます。


 最後に、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算についてであります。


 バブル景気崩壊後、初めて市税収入が伸び、当初予算額に減少のストップがかかりました。高槻市を初め、自治体財政に少し光が見えたかに見えます。しかし、まずここで確認しなくてはならないのが、市税収入増加の原因が景気回復による個人所得の増加ではないという点です。むしろ市民生活は定率減税の縮小、住民税非課税措置の廃止など、ふえる負担にあえいでいます。格差社会という言葉が昨今聞かれますが、その格差を容認し、後押しするのではなく、格差をなくすための施策、少しでも和げるための予算配分を工夫するのが基礎自治体の務めであると考えます。


 そのような考えから、ことしの予算案について賛同しかねる点が全般にわたり見られますが、特に以下の点について、私どもの考えを明らかにします。


 福祉分野につきまして、4月より実施される障害者自立支援法は、障害者に一律原則10%の負担をしてもらうこととなっています。その根拠として、政府、市当局は、こぞって受益者負担の原則、負担の公平性と述べられていますが、障害者の利用しているサービスは生きていくために必要なサービスであって、健常者が趣味や余暇を楽しむために利用するサービスとは大きく異なります。それをただサービスという言葉だけを取り上げて一緒くたに考えること自体が大きな間違いであると考えます。基礎自治体が保障しなければならないのは、負担の公平性ではなく、市民一人一人の生きる権利であります。さらに、今回の予算では高齢者の配食サービスへの補助を1食当たり本人については100円、業者負担については50円削減する内容が盛り込まれています。高齢者の負担増が認められないことについては重ねて申し上げませんが、業者に対する補助金削減は違った観点からも認めるわけにはいきません。


 奥本市長は、民間活力との連携、市民との協働を政策の柱とされています。しかし、配食サービス業者は大企業ではなく、非営利団体であり、社会貢献に積極的な一方、その資金力、財政基盤が脆弱であるものなんです。その団体に対し、補助を削減するのでは、市民の積極的な市政参加、社会貢献への意欲を低下させることとなりかねず、これは市民との協働ではなく、単なる負担の押しつけであり、市にとって都合のいい利用主義だと言わざるを得ません。


 また、総務分野では、市民生活とかけ離れた支出に賛同することができかねます。関西大学のアイスアリーナへの建設補助は公共上の必要性を認めて補助金を支出するとの説明ですが、その根拠が薄弱であるどころか、市民に広く理解を求めるためのその判断基準があいまいです。公金の支出に伴う規則の整備を後回しにするなど、おおよそ説明責任を果たしているとは言えません。


 また、新たに10億円が積み増しされる耐震基金についても、基金を積むことはもちろん結構なんですが、耐震化計画、基金の積み立ての全体の計画などが示されておらず、およそ審議に入る体制とは考えられません。


 きっちりとした説明責任を果たさない中での支出が目立つこと。一方で、市民生活に直結する福祉予算を削る。こういった姿勢が見られることから、以上のように、2006年度、平成18年度予算に関しては、市民の暮らしの実態を無視したものであり、反対に、市民が望まない国民保護計画策定へ向けた予算、安威川ダムの建設や第二名神関連予算も含まれるために賛成できないということを申し上げまして、以上をもって反対討論といたします。


○議長(稲垣芳広) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 お諮りします。


 以上36件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上36件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 議案第17号 高槻市下水道条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 議案第18号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 議案第19号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 議案第20号 高槻市企業立地促進条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 議案第21号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 議案第22号 高槻市まちの美化を推進する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。


 議案第23号 高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 議案第24号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 議案第25号 高槻市老人医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 議案第26号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 議案第27号 高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。


 議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。


 議案第49号 高槻市介護保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。


 議案第29号 高槻市立文化会館条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。


 議案第30号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。


 議案第31号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。


 議案第32号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。


 議案第33号 高槻市道路線の認定及び廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。


 議案第34号 高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 議案第36号 平成18年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 議案第37号 平成18年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 議案第38号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 議案第39号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 議案第40号 平成18年度高槻市老人保健特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


 議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 議案第42号 平成18年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


 議案第43号 平成18年度高槻市交通災害共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 議案第44号 平成18年度高槻市火災共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。


 議案第45号 平成18年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。


 議案第46号 平成18年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。


 議案第47号 平成18年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。


 請願第1号 介護保険料値上げに反対する請願について、本件に対する委員長の報告は不採択です。


 したがって、請願第1号について採決します。


 本件については、請願のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 少数賛成と認めます。


 したがって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。


 お諮りします。


 日程第38、議案第50号及び日程第39、議案第51号の2件は、いずれも条例案件ですので、以上2件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴186ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいま議題に供されました議案第50号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の一般職の職員の給与改定でございますが、人事院は、平成17年8月に地域ごとの民間賃金がより反映されるよう、給料表の水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るため、従来の調整手当にかえて、新たに地域手当を支給するよう勧告をいたしました。国におきましては、これを受けて、平成17年11月、給与法の一部改正が公布されたところでございます。本市におきましても、人事院勧告を尊重いたしまして、給与条例等の改正をお願いしようとするものでございます。


 今回の改正は、行政職給料表及び医療職給料表の号級構成を改めまして、現行の号級を4分割いたすものでございます。また、給料月額を平成17年4月1日時点の給料表から、平均4.8%引き下げるものでございます。


 まず、第1条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。


 第2条関係でございますが、調整手当にかえて地域手当を支給するための改正でございます。


 第3条の2及び第3条の3関係でございますが、任期付職員に適用する給料表に名称を付与するため、給料表を別表とするものでございます。


 第5条関係から第8条関係まででございますが、給料表の号級構成を改めたことに伴いまして、昇格後及び降格後の職員の給料の決定に関しまして、所要の改正を行い、条文の整備を行うものでございます。


 第9条関係につきましては、職員の昇級に関する規定の改正でございます。昇級の日を毎年4月1日の年1回にいたすものでございます。また、給料表の号級構成を改めたことに伴いまして、昇級する際の号級数につきまして、4号級を標準とすることとし、55歳を超える職員の号級数につきましては、2号級を標準とすることといたしております。


 第14条の2関係以降につきましては、調整手当にかえて地域手当を支給する改正に伴う文言の修正でございます。


 続きまして、第2条から第5条まででございますが、関連する各条例につきまして、地域手当関係等の文言の修正を行うものでございます。


 附則でございますが、第1条では、施行日を平成18年4月1日と定めております。


 第2条から第4条までにつきましては、給料表の号級構成の変更及び額の改定に伴う給料の切りかえについて規定をいたしております。


 第5条及び第6条でございますが、給料表を切りかえることによりまして、給料が下がることの激変緩和の措置といたしまして、給料が引き下げられる職員に対し、改定前の給料額を保障するほか、切りかえに伴う所要の改正を行うものでございます。


 第7条でございますが、第5条と同じく激変緩和の措置といたしまして、退職手当の算定における給料月額につきましても、改定前の給料額を適用するものでございます。


 第8条でございますが、昇級日を年1回にすることに伴いまして、育児休業から復帰したときの給料の調整の方法を変更するとともに、退職手当における育児休業期間の取り扱いにつきまして、期間の2分の1を除算することとしていたものを、3分の1を除算することとするものでございます。


 第9条及び第10条でございますが、育児休業と同様に、修学部分休業及び高齢者部分休業につきまして、復帰したときの給料の調整の方法を変更するものでございます。


 第11条でございますが、地域手当関係の文言修正を行うものでございます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしくお願いをいたします。


   〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されました議案第51号 高槻島本夜間休日応急診療所条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 健康保険法第76条第2項及び老人保健法第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めるものとされております診療報酬の算定方法につきまして、平成18年3月6日付厚生労働省告示第92号において、新たに算定方法が定められ、現行の健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法、平成6年厚生省告示第54号及び老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準、平成6年厚生省告示第72号は、平成18年3月31日を限りに廃止されることとなりました。これに伴い、診療報酬の算定方法の規定について、廃止されるこれら告示を引用している関係の5条例につきまして、該当箇所について所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、第1条で、高槻島本夜間休日応急診療所条例第5条第2項第1号を、健康保険法第76条第2項及び老人保健法第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた算定方法により算定した額に改め、第5条第2項第2号を削り、同項第3号中、「前2号」を「前号」に改め、同号を同項第2号といたしております。


 第2条では、高槻市入院室料等資金貸付基金条例、第6条の表中「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法、又は老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の規定」を、「健康保険法第76条第2項及び老人保健法第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた算定方法」に改めるものでございます。


 次に、第3条では、高槻市立総合保健福祉センター条例第19条第2項第1号を、同じく健康保険法第76条第2項及び老人保健法第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた算定方法により算定した額に改め、同条同項第2項を削り、同項第3号中、「前2号」を「前号」に改めるものでございます。


 次に、第4条では、高槻市立療育センター条例第7条第1項中、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の規定」を「健康保険法第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた算定方法」に改めるものでございま す。


 最後に、第5条では、高槻市保健所条例別表の1の項第1号中「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」を「健康保険法第76条第2項及び老人保健法第30条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣が定めた算定方法」に改め、同項第2号を削り、同項第3号を同項第2号とするものでございます。


 なお、附則の1として、この条例は平成18年4月1日から施行するとともに、附則の2として、第2条の規定による改正後の高槻市入院室料等資金貸付基金条例の規定は、平成18年4月1日以降の入院に係る入院室料について適用し、同日前の入院に係る入院室料については、なお従前の例によることといたしております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議案第50号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について。


○(大川 肇議員) 今回の提案は、人事院勧告にならって給料表を下げる、昇級をする区切りを4倍に細分化する、調整手当を廃止して地域手当にかえるなどということが説明されました。


 昨年の12月議会でも表明をしましたが、民間の給与が下がる、それを受けて公務員の給与をあわせて下げていく。さらにまた民間の給与が下がるというサイクルのままでは、私は日本経済にとって悪影響を与えるだけだというふうに思うんです。


 ただし、公務員の給与を考えるときに、一面は、自治体に働く労働者という側面を持っています。同時に、市民全体、市政全体に対する奉仕者だという側面を持っています。ですから、両方から見ていく必要があります。


 もちろん、公務員の給与や市長や議員の歳費が高過ぎるという結果であれば、これは市民的な合意を得られないということも当然です。しかし、だからといって、近隣各市と比較をして市の職員の給与がそう高くはないのに、大きく削減をする、こういうことも私は問題だと思うんです。


 そこで、今回の提案です。質問の第1は、人事院勧告を根拠に公務員給与全体を引き下げるというものですが、景気低迷が長く続いた中でも、民間賃金のデフレ傾向は一定の歯どめがかかりそうな雰囲気が、この春闘でも見えています。長年据え置かれてきた最低賃金も、少ないですが、引き上げられるという目安の額からも、実態とかけ離れているのではないかなというふうに私は思うんです。民間給与の基準をどんな指標で、どういうふうにデータとしてとるのか。ここにも、私は今の現行制度の問題点があると思います。


 そこで、今回の給料表などの変更で、退職金を除いて、生涯賃金が、例えば大卒の新規採用の職員でいえば、退職までの間に1千数十万円から1,200万円下がるという計算が成り立ちます。子育て世代、働き盛りと言われる30代、40代でいうと、1千百数十万から850万円、55歳、こういう方でも270万円から300万円少なくなるという結果になります。


 そこで、1つは、そういう状況になるのは事実かどうかということです。もう1つは、そのこと自身が、私は働きがいにとって悪影響を与えると考えますが、高槻市としては悪影響を与えないと考えているのか、ぜひ答えてほしいと思うんです。


 第2は、給料表の細分化や一般職にはない退職金の調整額を導入するということは、新たな格差を広げる、そのことが上の職員に対しては物言わぬ職員づくりを進めるのではないかなという危険がありますが、それはどういうふうにお考えなのかということです。


 3つ目は、本来、職員の処遇は労働組合との関係での合意がやっぱり前提だと思います。しかし、一部の組合とは合意ができていません。同時に、他の自治体では最小限度の改定で、例えば給料表の細分化も含めて、合意の努力を行うために3月市議会の提案を見送るところもあります。そういう点でいうと、今回の提案の内容ですが、職員にとって重大な問題であるというふうに私は思いますし、そのことの合意の努力が高槻市は不足しているというふうに思いますが、そう考えないのかどうか、ぜひ答えていただきたいと思います。


○総務部長(山本政行) ただいまの大川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず1点目の、今回の給与制度の変更によります年収が大きく引き下がることについてでございます。先ほど、ご提案申し上げました今回の給与条例の改正によりまして、現行の給与制度と新たな制度とを比較した場合、おおむね議員ご指摘の額程度が下がるものということで、我々としては予測をいたしております。


 2点目の、そういった中での働きがいに対する悪影響ということでございます。我々といたしましては、今回の見直しによりまして、給与が下がることについて一定影響がないとは言えない、このようには考えております。しかしながら、働きがいを高めていくためには、給与制度も含めまして、人事諸制度全体の中で仕事に対するモチベーションをアップしていくことが肝要である、このように考えております。こういったことからいたしまして、今後につきましては、市民の理解が得られる範囲の中で、我々としては、このモチベーションアップにつきまして検討してまいりたいと考えております。


 それから、3点目の、給与の細分化と退職金の関係でございます。今回の退職手当制度につきましては、抜本的な改正はいたしておりません。そういった中で、本市の給与制度につきましては、今日まで人事院勧告を尊重する中で、近隣各市の状況を踏まえまして対応をしてきたところでございます。加えまして、職員の人材育成を図る観点から、新たな勤務評定制度を導入いたしまして、熱意を持った職員の育成に積極的に取り組んできたところでございまして、今後とも引き続き努力をしていきたいと、このように考えております。


 最後の、労働組合との合意に向けた努力が不足しているのではないかとの件でございます。今回の給与制度の見直しにつきましては、約50年ぶりの大幅な抜本的な見直しでございまして、先ほどもご指摘がございましたように、職員に対して大きな影響を及ぼすことからいたしまして、関係団体と慎重な話し合いを進めてきたところでございます。大阪府下各市の状況把握につきましても、非常に困難を極める中で、3月の議会の日程を考慮に入れながら、我々といたしましてはぎりぎりまで折衝を重ねてきたところでございまして、その結果、今回の提案となったものでございます。ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○(大川 肇議員) 影響がないとは限らないという一部本音的な答弁もありましたが、全体を聞いてみて、やっぱり建前の域を脱しないんです。50年ぶりの改定だから、本当はもっと慎重な議論、先行きの見通し、こういうものをはっきりさせなければならないと思うんです。


 働きがいの問題で、まず第1ですけど、私は悪影響を与えることは必至やと思います。全体でモチベーションを高める人事政策ということもおっしゃいましたが、今後の勤務評価の反映も含めて懸念されている問題からいえば、ますます格差が拡大することに拍車がかかる、この問題がまず第1です。


 2つ目の問題は、要するに行き過ぎた人件費の抑制自身が、先ほども言ったように、経済そのものへ悪循環を与える。そこに私は大きな問題があると思います。同時に、職員数も今後削減する方向では、さらに悪循環を与えるというふうに思うんです。


 財政と人件費のかかわりでいうと、人件費は新陳代謝と定年数――その年度に定年になられる方ないしは退職される方を合わせた退職数と新規採用でいうと、新陳代謝があって、高槻市でいうと、全体に占める人件費比率というのは減ることはあってもふえる状況ではないと思うんです。退職金問題は別の対策を今高槻市は講じていますから、人件費の問題としてどうあるべきかという問題にしても、私は問題だというふうに思うんです。


 で、実際の職員の気持ち、本音というのは、この制度提案を受けて、今より働きやすくなるような制度にはならないという感想をお持ちです。大きな差がつけられるということは、人間関係だとか仕事がやりづらくなるということになります。効率的でいい仕事をしたい、与えられた仕事をきっちりやりたい、こういうことをきっちりとこなしていく、そう思うと、だからこそ本当はゆとりを持って生活ができる給料が欲しいと、こうなるんです。


 同時に、正職員だけではなくて、今回、提案を見送っていますが、非常勤の方々の賃金は下げないということになります。私は当然だと思うんです。非常勤の方やアルバイトの方の処遇がどうかといえば、決して満足できるものではない状況があります。何とかしてほしいというような声なんです。それをやっぱり受けとめる必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。


 3つ目は、地域手当が導入されます。全体の給料表は下げる、ここに問題があると思うんです。働く行政区で民間の賃金を反映して支給する。給与は働いている市町村で決まるものではないのです。制度そのものが私は問題だと思うんです。同時に、その問題をわきに置いて、府の人勧は15%やと、こう言うたんです。しかし、12%で、当分の間は10%、ここはここでまた切り下げるわけです。こちらも賃金を下げるという点では重大な問題をはらんでいると思います。


 もう1つの問題は、非常勤、アルバイトを含めて、正職員の処遇をやっぱり改善する。最悪でも悪くしないということが必要だというふうに思うんです。


 最後に、職員の給与水準を切り下げる、50年ぶり大改革だと、こう言うんです。切り下げを求めざるを得ない状況のときに、それなら高槻の市長、特別職、議員の歳費はどうかということも、当然、問われてくるわけです。そこは、一方は現状維持では、私は説得力に乏しいんじゃないかなというふうに思います。


 以上の点から、提案については反対をいたします。


○(森田充二議員) 若干重なることもあるかもしれませんけど、私もご質問させていただきたいと思います。


 今も、大川議員の方から質問がありましたが、もうちょっと具体的に聞かせていただきたいんですけれども、じゃ、今回の条例の改正ということを通して、職員1人当たり年収ベースでいくとどれぐらい下がるんでしょうか。


 それから、退職金も、この間、いわゆる互助会の改変なんかも含めて、かなりこの数年間大幅な形で、退職手当だけではありませんけども、実際上の退会給付という形で出されていたお金なんかもかなり下がってきています。これも大体平均どれぐらい下がっているんでしょうか。そのことをちょっとお示しいただきたい。


 それから、今ご説明いただいた中で、調整手当を地域手当にするということになりますと、この地域手当の地域とはどこを指すんですか。例えば高槻市でしたら高槻市域という意味なんでしょうか。それとも、その周辺も含む問題なんでしょうか。


 それから、それによって、地域ごとの民間の収入状況を反映させるような手当だというふうにお聞きしたんですけれども、これほど今、地域間格差ということが、地域だけではありませんけれども、格差社会になってきているということの中で、当然、地域手当と称するものも、例えば、茨木市、あるいは島本町、ほかの市町村との格差ということは、非常に広がるものとしてあるのかどうかということ。


 以上、お聞かせいただきたいと思います。


○総務部長(山本政行) 4点にわたるお尋ねでございます。


 まず1点目の、平均でどれぐらい1年間のいわゆる月収が下がるのかということですが、我々が今現在、職員の平均給与をもとに算定いたしておりまして、年収でいいますと30万円程度が下がるのではないかと、このように考えております。ただ、この件につきましては、あくまでも制度上ということで、若干わかりにくいのですが、先ほど提案理由の中で説明させていただいておりましたように、切りかえによって給料月額が平均4.8%下がるわけですけれども、下がる職員については、当分の間、3月31日現在の給料を保障するという形になっておりますので、当面は下がらないというふうに考えておりますが、制度上の比較からいたしますと、平均30万ぐらいの減収になるのではないかと、このように考えております。


 それから、2点目の退職手当でございます。今回の退職手当条例の改正の件につきましては、人事院勧告が出された内容について、我々としては、なお継続協議というふうな形で、抜本的な人事院勧告に基づく改定はいたしておりません。したがいまして、今回の退職手当条例の変更につきましては、国の退職手当法によりますと、退職手当の算定の基礎になる給料月額については新しい給料月額で算定をしなさいと、こういった形で法律はなっておりますので、我々としても、そういった形で退職手当を算定いたしますと、職員の退職手当がことし4月以降、相当な減額になるということがございます。そういった中で、我々としては3月31日現在の給料月額でもって、4月以降に退職される方の退職手当については算定していこうと、これは国の給与法でも全く同じ考え方ですけれども、そういった国の人勧と同じ対応をしてまいりますので、当面、退職手当の減額にはならない、このように考えております。


 それから、地域手当の関係でございます。この地域手当の関係につきましては、人事院の勧告では、大阪府下でも3%から15%といった、市によって開きがございます。この件につきましては、平成17年度までの人事院勧告の算定基礎といいますか、官民格差の元資料となりますのが、いわゆる国の人事院で行っておりました民間の給与実態調査、これは若干数字で申し上げますと、企業規模が100人以上で事業所規模が50人以上の企業を対象にいたしまして、全国で約8,300社、人数にいたしまして35万人ぐらいの方々を対象にした人事院が行っている民間給与実態調査に基づきまして、今日まで官民給与の格差が算定されてきたと、こういったところでございますけれども、今回につきましては、人事院の給与実態調査ではなくて、厚生労働省が毎年実施をいたしております民間賃金構造の基本統計調査がございます。これは事業所規模5名以上というふうな形でございまして、この厚生労働省の基本統計調査をもとにして、今回の抜本的な改正がなされたと、こういった形でございます。


 それから、地域の関係でございますが、これは高槻市で置きかえますと、高槻市全域という形になります。したがいまして、それぞれ大阪府下でも、いわゆる地域手当のパーセントが違うということにつきましては、それぞれの市域における民間賃金の格差が反映されているということで我々は認識をいたしております。


 以上です。


○(森田充二議員) お聞かせいただいてわかりました。ただ、職員の給与あるいは退職金の引き下げ、いわゆる激変緩和ということをとられるというふうなことをおっしゃいました。それは言うても、どっちにしたって、年収でいえば30万下がるということを前提にした生活をこれから始めるというのは、例えば、ローンを組んでいて普通そういうことが納得できるかどうかです。先ほどモチベーションが云々という話がありましたが、それ以上の大きな打撃になっているのではないか。


 それと、退職手当ももちろん市の方が退職手当として出されているという問題ではないですけども、互助会のいわゆる改定ということを伴って、人によったら300万、400万、500万と退職手当がなくなっているという現状、退職一時給付というんですか、正式にはどういうふうな呼び名になるかわかりませんけれども、要するになくなっているという現状があるわけです。いわゆる老後の生活も含めて、全く生活設計が成り立たないというふうな状況になってきているということについて、これは非常に深刻な問題であると言わざるを得ません。


 それと、もう1つ言っておくと、今お話がいろいろありました。ベースは、全部、人事院の勧告、あるいは人事院だと。一体、人事院というのは何によってつくられんたんですか。公務員のいわゆる労働三権、その代償措置としてつくられたんでしょう。これだけのことをするんやったら、高槻市も含めて、地方公務員に対してスト権を与えたらいいじゃないですか。労働交渉権を与えるのが当たり前じゃないですか。国のやり口がでたらめなんですよ、これは。労働三権、交渉権や、あるいは争議権というやつを奪っておいた上で、世の中が不景気やからといって――仮に、私は景気が上がったか下がったか、そんなんどうでもいいですが、もともと人事院というのは給料を引き上げていく、つまり、あなた方は争議なんか起こさなくていいんだと、ちゃんと生活を保障しますよという形で人事院というのはつくられたんです。こんなでたらめな形で、今度は人事院を使って下げてくるということになりますと、どんな怒りが出てくるかというのは――恐らく、納得しているような顔をしてはる方はいっぱいいますけれども、腹の中ではそんなことでは済まんと。年収で30万、40万を簡単に下げられるということは、当然ながら納得いくような話ではないというふうに思います。


 そういう意味では、市が、こういう下げるということについて、しかもわからない不明な点がいっぱいあるわけです。これらを全部もっとマイナスの問題として出されてくるということは明らかですので、明確に反対して、意見とします。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 次に、議案第51号 高槻島本夜間休日応急診療所条例等中一部改正について。


○(小西弘泰議員) これは、3月6日に告示された診療報酬の改定に基づいて、それに関連した条例を変えようということでありますが、今回の診療報酬の改定につきましては、大変な悪い内容であって、それに関しては、今、全国で大議論が起こっているところであります。


 したがって、これについては、厚生労働大臣がそういう告示をしたからということでそのまま条例を変えるというふうな単純な問題ではないと思いますので、ぶっつけ質問でちょっと悪いとは思いますけれども、この診療報酬の改定についての市の見解をお尋ねしたいと思います。


 まず、膨大な内容ですから、ごくポイントだけ絞りますが、全体として3.16%という史上最大の下げなんです。一部、小児医療とか、あるいは産科の医療というあたりで点数が上がっているところもありますから、ほかのところではもっと下がっているわけです。私が一番問題だと思うのは、この診療報酬の改定を通して、1つは、健康保険の実質的な適用範囲が狭められてきているということ。もう1つは、長期入院の高齢者の追い出しというものが、この点数改正によって図られているという点だと思います。


 国の医療政策というのは、もちろん点数改正だけじゃなくて、基本的な医療法であるとか、あるいは健康保険法、あるいは老人保健法、その他の法律によって大きく決められているわけで、それが今、国会で改正の審議が行われているわけですけれども、それとセットになって診療報酬の改定というのがなされているというふうに考えます。


 ちょっとお尋ねしたいことは、具体的な話として、例えばリハビリテーションについて、これまでリハビリテーションが保険で行われていたわけですけれども、それに期限の上限を決めるということが出されております。例えば、脳卒中の後遺症のリハビリテーションであったら6か月、呼吸器のリハビリテーションだったら3か月、心臓であれば5か月というふうに、疾患によってリハビリテーションの上限が決められて、それを超えたら保険が適用されないというふうになってきております。それから、コンタクトレンズにつきましても、初回は、コンタクトレンズをはめるときの検査というのは保険で通るけれども、2回目以後は自費でやれというふうになっている。そういった保険外しの問題。


 もう1つは、長期入院の是正ということで、療養病棟に入院している老人患者のうち、軽い人を大きく点数を下げて、そういう患者を療養病棟に入院させていても病院としては経営が成り立たないようにして追い出すと。医療区分ということで、1、2、3と分けて、1の人については1日7,600円程度という老健施設以下の点数に下げて、実質、療養病床を廃止するという方向が出ております。これは法律の改正事項と連動して、それを点数面から促進しようとするものであります。


 一方では、また脳死臓器移植という非常に問題のある心臓移植、肺移植などを保険で通すと……


○議長(稲垣芳広) 小西議員、質問をまとめていただけますか。


○(小西弘泰議員) はい。今、ちょっと私は言いましたけれども、こういうふうなことについて一体どう考えておられるのか。こういったことをすんなり受け入れて、それをそのまま市の条例に反映させるということでいいのかどうか、そのあたりについての見解をお尋ねしたいと思います。


 以上。


○健康部長(吉里泰雄) 今、小西議員の方から、診療報酬に係る部分の関連で、条例に対する質疑という形での質問が出ております。


 私どもの考え方といたしましては、議員も仰せのように、医療制度改革の大綱の中で、現行の医療制度を維持していこうというためにさまざまな施策が展開されている、あるいは、法の中で改正として、今、提案されているところでございます。そういう意味で、診療報酬につきましても、当然全体の改定率として3.2%下げていこうということでございますけれども、この考え方も現行の医療制度を維持していこうという大きな目的のために、国の方で考えられている内容だというふうに思っております。


 それと、個別の問題で何点か質問されておりますけれども、リハビリテーションなんかの関係でも、実態に即した医療のあり方を踏まえる中で、国の方でさまざまな検討が加えられているというふうに考えておりますので、個々の問題については、今、国の方でも議論されておりますので、この場で詳細な内容として議論するのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、今の医療制度を持続可能なものとするために、さまざまな国の方での考え方が整理されてまとめられて、法案として出されている。その1つの部分が診療報酬の改定。それを受けての、きょう私どもが5条例を提案させていただいていますけれども、費用の負担の根拠になる部分でございますので、法に根拠を求めるという考え方でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


○(小西弘泰議員) ぶっつけ質問でもございますので、これ以上詳しい答弁は求めませんけれども、おっしゃられましたように、持続可能という言葉で、結局、保険料とか、あるいは患者の自己負担というものをふやすことによって収入をふやし、そして点数を下げることによって、あるいは入院患者を、病床を減らすことによって支出を下げると、それが政府の考えている持続可能なわけであって、そのことで得をするのは国の財政であり、企業であり、それによってしわ寄せを受けるのが国民であり、また医療機関であると、こういったことが持続可能ということの本質であって、それを前提として議論するということについては、私は絶対認めることはできません。


 したがって、この条例案件については反対いたします。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上2件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第50号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。


 議案第51号 高槻島本夜間休日応急診療所条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。


 ここで午後1時15分まで昼食のため休憩します。


    〔午後 0時13分 休憩〕


    〔午後 1時15分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 日程第40、議案第52号 包括外部監査契約の締結についてを議題とします。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴209ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第52号 包括外部監査契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 包括外部監査人の選任につきましては、地方自治法第252条の36の規定に基づき、平成15年度から平成17年度まで、毎年度契約を更新しながら3年間、中西 清氏と契約を締結してまいりましたが、連続して4回は同一人と契約できないという同法同条第3項の規定によりまして、平成18年度は新たに包括外部監査人の選任を行うものでございます。


 選考に当たりましては、同法第252条の28の規定にあります有資格者のうち、弁護士、公認会計士につきまして、それぞれ大阪弁護士会、日本公認会計士協会近畿会に、お2人ずつの推薦をいただき、4人の方から監査の実施方針や補助者の配置計画、監査費用等につきまして提案書を提出していただく中で、庁内の選考委員会で慎重に比較検討いたしました結果、平成18年度の包括外部監査の契約の相手方といたしましては、高槻市芝谷町32番22号にお住まいの、公認会計士西原健二氏を予定いたしております。契約の期間は平成18年4月3日から平成19年3月30日までとし、契約金額につきましては1,260万円を上限とするとともに、支払い方法につきましては監査の結果に関する報告書が提出された後に、一括して支払うことといたすものでございます。


 西原氏につきましては、一般企業の監査責任者として長年従事されてきており、その間、第三セクターの監査や組織再編のアドバイザリーサービス等、幅広い業務をこなされてまいりました。


 本市の監査に当たりましては、従来から、行財政改革に取り組んできた本市の事情や市の税収構造、さらに団塊の世代が大量に退職していくという状況を十分に認識されており、そのためにはどういう監査が必要かという将来展望に結びつく視点から監査テーマも考えられている点、また長年本市に在住され、身近な情報等にも接しておられることなどから、同氏を、平成18年度の包括外部監査人として適任と判断いたしたものでございます。


 なお、本契約の締結予定内容につきましては、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、あらかじめ監査委員のご意見をお伺いし、異議がない旨のご意見をいただいております。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第52号 包括外部監査契約の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第41、議員提出議案第1号から日程第43、議員提出議案第3号に至る3件は、いずれも会議規則第14条の規定により、橋本紀子議員、中浜 実議員、灰垣和美議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。


 以上3件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上3件を一括議題とすることに決定しました。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴211ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔橋本紀子議員登壇〕


○(橋本紀子議員) 市民連合議員団の橋本紀子でございます。議員提出議案第1号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書につきまして、賛同議員のご了解のもと、私の方から案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。


  地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書


 景気・経済状況は持ち直し傾向にあると言われながらも、完全失業率は依然高い水準で推移しており、また、倒産、自殺者の増大なども深刻である。中小企業を初め、地域経済の停滞により、雇用情勢はまだまだ厳しい状況である。雇用問題は、中高年のみならず、フリーター・ニートと呼ばれる若年者の就職難も大きな社会問題として注目されている。


 雇用・就業対策では、教育・労働・産業の各分野が連携し、地域の実態に合わせて財源確保、労使協力を含めた抜本的な対策が推進されることが必要である。


 したがって、本議会は、政府において、次の事項を速やかに実施するよう要望する。


        記


 1.特に、失業率の高い若年者の就労を促進するため、教育・職業訓練などの支援策を確立すること。また、若者の就業対策として、その効果が指摘されている中学校における職場体験学習の実施を全国化するため、必要な措置を行うこと。


 2.地域の雇用情勢に即した介護・医療・教育・防災など公的分野での雇用拡大、新産業の育成やNPOによる雇用創出など、地域主体の実効性ある雇用を推進すること。


 3.正規社員と非正規社員等との間の合理的な理由のない格差を是正し、均等な待遇の実現に取り組むこと。


   とりわけ24歳以下の失業率が全世代の2倍に達し、2人に1人が非正規社員であるため経済基盤が自立を阻害している実態に緊急に取り組むこと。


 4.失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象とした、支援制度を創設すること。


 5.特に厳しい障害者雇用について、障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図り、障害者雇用支援策の展開を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年3月28日


   高槻市議会


 以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。


     〔中浜 実議員登壇〕


○(中浜 実議員) 市民連合議員団の中浜 実でございます。議員提出議案第2号 出資法の上限金利引き下げ等の改正を求める意見書について、ご賛同議員のご了解を得まして、私の方から案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。


   出資法の上限金利引き下げ等の改正を求める意見書


 個人の破産申し立て件数は、平成14年に20万人を突破して以来、15年、24万人、16年には21万人と高水準にある。


 また、警視庁の統計によると、平成16年度の自殺者3万2,325人のうち、原因が明らかな人は約1万人であり、そのうち経済的理由による自殺者は3,436人に上っている。多重債務問題は自殺者を生み出しているだけではなく、ホームレスや家庭崩壊、犯罪などの社会問題を生み出している。


 現在の低金利の状況下において、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」という)の年29.2%という金利は、異常な高利であり、社会的合理性を欠くものである。リストラや倒産による失業や収入減などの厳しい経済状況の中で、出資法の上限金利を利息制限法の利息まで引き下げることが必要不可欠である。


 利息制限法は国民の生活を守るために極めて重要な法律であり、その例外を定める「貸金業の規制等に関する法律」第43条のみなし弁済規定は廃止すべきである。民事上無効である高金利による営業が許されていることが問題であり、さまざまな形の多重債務問題を生み出している。


 同様に、出資法の特例により、一定の要件を満たすことによって、年54.75%の金利を受け取ることを認められている日賦貸金業者(日掛け金融)の特例は直ちに廃止すべきである。また、同様の特例が認められている電話加入権は実質的な財産価値を失っており、特例を認める実益はなく、これも廃止すべきである。


 したがって、国においては、出資法の上限金利引き下げ等の改正を下記のとおりされることを強く要望する。


          記


 1.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の上限金利を、「利息制限法」の制限金利まで引き下げること。


 2.「貸金業の規制等に関する法律」第43条の「みなし弁済規定」を廃止すること。


 3.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成18年3月28日


   高槻市議会


 以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


     〔灰垣和美議員登壇〕


○(灰垣和美議員) 公明党の灰垣でございます。議員提出議案第3号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書につきまして、賛同議員のご了解をいただきまして、私の方から案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。


   抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書


 都市農業は消費者に新鮮で安全な農作物を供給するとともに、緑地としての環境保全、市民との交流を通じたコミュニティの形成、災害時の緊急避難場所など多面的な機能を担ってきた。近年、まちづくりを進めていく上で、都市農業の果たしてきた役割が再評価されるようになり、当高槻市においても「身近な農地・農業をできるだけ残してほしい」との地域住民の要望が根強い。当議会は「市民共有の財産」として農地・農業を後世に残すことが、まちづくりの重要な課題であると認識する。


 国政においては、平成11年に成立した「食料・農業・農村基本法」で、都市農業の振興が国の責務であると初めて明記され、昨年3月の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに際しては、都市農業振興への一定の配慮が示され、10月には農林水産省内に「都市農業・地域交流室」が新設されたところである。しかしながら、生産緑地法や都市計画法、相続税納税猶予制度など都市農業関連の現行法制や税制の根幹部分は、「宅地化優先」の価値観を色濃く残したままであり、国の取り組みは、なお不十分であると言わざるを得ない。


 こうした現状のもとで、当高槻市においても、農地・農家の減少に歯どめがかからず、農業従事者の高齢化、後継者難などが深刻化しており、「持続可能な都市農業」を実現する本格的な対策を急がなければならない。


 したがって、当高槻市議会は都市農業者が安心して営農に取り組めるよう、国が下記に掲げる抜本的な都市農地保全・農業振興に取り組むよう強く要望する。


          記


 1.都市計画法、生産緑地法、相続税納税猶予制度などの都市農業関連の法制・税制などを見直し、新法制定も視野に入れた抜本的な都市農業政策を確立すること。


 2.都市農業関連税制の見直しに際しては、市街化区域内に農地を持つ農家が希望を持って持続的に農業を営むことのできる仕組みに再構築すること。


 3.農地構造改革の一環として集落営農・法人化が推進されているところであり、相対的に地下の高い都市部及びその周辺においても農業法人の設立が円滑に行えるよう制度を整備すること。


 4.認定農業者制度を都市農業にもマッチするよう改革するとともに、中高年サラリーマンやニート・フリーターなどの就農を促進するなど新たな「担い手」制度を創設すること。


 5.学校給食と農家の提携など都市部における「地産地消」を拡充するとともに、農業体験農園・市民農園など市民参加型農業、学童農園などを通じた食育を推進すること。


 6.上記の政策課題に対処するため、農林水産省、総務省、国土交通省、財務省など関係府省による都市農業政策の横断的な検討機関を設置し、平成18年度中に成案を得ること。


  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


  平成18年3月28日


    高槻市議会


 以上、ご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議員提出議案第1号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書について。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第2号 出資法の上限金利引き下げ等の改正を求める意見書について。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第3号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書について。


   〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 お諮りします。


 以上3件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上3件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議員提出議案第1号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第2号 出資法の上限金利引き下げ等の改正を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第3号 抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました3件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、議長が処理します。


 お諮りします。


 日程第44から日程第50に至る7件は同種の提出事件ですので、以上7件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上7件を一括して報告を受けることにします。


  ――――――――――――――――――――


    各事業計画及び予算書掲載省略


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) このことについて、理事者から説明があります。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました平成18年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算につきまして、高槻市土地開発公社から提出がございましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。


 高槻市土地開発公社につきましては、高槻市の第6次行財政改革大綱実施計画に基づき、組織の見直しが行われ、平成18年4月より、総務機能は財務部財務管理室管財課で、用地買収機能は建設部道路河川室など、それぞれの原課で行うことにより、規模を縮小することとなっております。したがいまして、当公社の機能といたしましては、平成18年度から先行買収機能及び保有地の維持管理機能に特化することとなります。


 それでは1ページをお開き願います。まず、土地開発公社の事業計画でございます。


 1の土地取得計画といたしましては、都市計画道路上田辺芥川線ほか2線など3事業があり、面積は1,569.43平方メートル、金額は24億5,450万円を予定いたしております。


 次に、2の土地売却計画でございますが、都市計画道路高槻北駅南芥川線の1事業で、面積は515.99平方メートル、金額は1億6,174万円を予定いたしております。


 続きまして、3ページの平成18年度の予算でございますが、第1条の総則に続き、第2条におきまして、収益的収入の額を1億7,720万9,000円とし、同じく支出の額を1億8,679万8,000円といたしております。


 また、第3条におきまして、資本的収入の額を24億9,028万8,000円といたし、同じく支出の額を26億1,885万7,000円と予定いたしております。その詳細につきましては、5ページから8ページの明細書にございます。


 次に、第4条の借入金につきましては、借入限度額を65億円と予定いたしております。内訳につきましては、金融機関の借入限度額が25億円、高槻市から同じく40億円を予定いたしております。


 なお、予算に係る附属書類といたしまして、9ページに資金計画、10ページに平成18年度末における予定貸借対照表、11ページに平成17年度の予定損益計算書、12ページに平成17年度末の予定貸借対照表を掲載し、予算編成時における当該事業年度の事業活動に伴う経営状況の予定をいたすものでございます。ご参照くださいますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成18年度の土地開発公社の事業計画及び予算につきましての報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


     〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) ただいま議題に供されました財団法人高槻市公営施設管理公社並びに財団法人高槻市都市交流協会に係ります平成18年度の事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご説明を申し上げます。


 初めに、財団法人高槻市公営施設管理公社の事業計画についてでございますが、1ページから3ページまでに掲載をいたしております。


 平成18年度から導入いたしました高槻市公の施設に係る指定管理者制度の導入に伴い、一部の施設が民間に開放された結果、本管理公社は自動車駐車場1か所、自転車駐車場4か所、芥川緑地資料館、総合スポーツセンター施設及び萩谷総合公園内スポーツ施設の計8か所を、それぞれ施設の設置目的にのっとり、高槻市の委任に基づきまして、指定管理者として管理代行を行うものでございます。


 次に、5ページの予算についてご説明を申し上げます。


 第2条の収入支出の総額は、それぞれ2億5,948万5,000円とするものでございます。各施設の運営状況は、それぞれ円滑に推移しておりますが、市民サービスの面からも、今後も高槻市と緊密な連絡調整を図りながら、より効果的、効率的な管理運営手法を心がけてまいります。


 次に、6ページ以降の収入支出の予算のうち、収入からご説明を申し上げます。


 収入の主なものといたしましては、高槻市からの指定管理料の受託事業収入、並びに高槻市からの補助金等でございます。


 次に、7ページの支出についてでございますが、施設管理の統括事務を行うため、事務局管理費、各施設の管理運営を行う受託施設管理費、そして予備費でございます。


 細部については、8ページ以降の予算説明書をご参照いただきたいと存じます。


 続きまして、平成18年度財団法人高槻市都市交流協会の事業計画及び予算についてご説明を申し上げます。


 初めに、1ページと2ページの事業計画についてご説明申し上げます。


 姉妹都市、友好都市との交流を中心とした市民親善訪問や中学生対象の姉妹都市訪問と語学研修プログラムの実施など、市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、各種国際事業を実施してまいります。特に、本年は姉妹都市のオーストラリア・トゥーンバ市との提携15周年に当たりますため、市民親善訪問を11月の提携調印日に合わせて実施してまいります。


 また、中学生英語スピーチコンテストにつきましても、教育委員会とともに本年も開催をいたします。以上が事業計画の概要でございます。


 続いて、3ページの予算についてご説明を申し上げます。


 まず、第1条の収入支出の予算総額は、それぞれ2,161万5,000円で、前年度と比較して460万8,000円の増加となっております。これは、常任役員の就任に伴います給与等の支出 が主な理由でございます。


 次に、4ページの第1表 収入支出予算について、収入からご説明を申し上げます。


 収入の主なものといたしましては、協会賛助会員からの会費収入及び英会話教室、中国語会話教室等の実施に伴う事業収入、並びに高槻市からの補助金収入などでございます。


 次に、支出についてでございますが、姉妹都市交流等の事業を実施するための事業費、協会の管理運営に要する管理費、そして予備費でございます。


 詳細につきましては、5ページ以降の予算明細書をご参照いただきたいと存じます。


 以上で、財団法人高槻市公営施設管理公社並びに財団法人高槻市都市交流協会の事業計画及び予算についてのご説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました財団法人高槻市緑化森林公社の平成18年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご説明を申し上げます。


 まず、3ページをお開き願います。平成18年度事業計画でございます。


 1の森林保全及び啓発事業につきましては、本年度も森林保全協定の締結を進め、地域の森林の保全に努めますとともに、資源の有効利用を図る木質資源リサイクル事業として、公園等の剪定枝の再資源化を図り、緑化の意識啓発に努めるものでございます。


 さらに、里山の生活文化を体験し、資源のとうとさや利活用を学んでもらうための森林体験教室と自然観察会などを開催し、森林の持つ多面的機能について啓発を行ってまいります。


 また、森林環境・景観保全事業といたしまして、市民、企業、団体等との協働でけやきの森の植林を行ってまいります。


 次に、4ページ2の緑化及び啓発事業でございます。緑化園芸教室を実施するなど、都市緑化の啓発に努めてまいります。


 また、緑化イベント事業といたしまして、本年度も高槻市緑化推進連絡会等との共催によります、第22回高槻市都市緑化フェアや身近な緑の写真展を実施するとともに、農林業祭にも協賛してまいります。


 3の高槻市からの受託に係る公園等の維持管理事業でございますが、市内303か所の公園、緑地、緑道等、市内363か所の児童遊園の樹木の剪定、市内167路線の街路樹の剪定、かん水など、適切な維持管理を行ってまいります。


 続きまして、6ページ以降の収支予算についてご説明を申し上げます。


 6ページでは、収入支出予算の総額を、第1条に掲げておりますように、収入支出をそれぞれ2億99万円としております。


 7ページにまいりまして、第1表 収支予算でございますが、まず、1の収入の部の主なものについてご説明を申し上げます。


 事業収入の1億9,545万円は森林関係と公園関係の高槻市からの受託料収入でございます。森林関係受託料では木質資源リサイクル受託事業の見直し、公園管理受託料では人件費精査等、事業委託の見直しにより減額となっております。


 補助金収入は521万7,000円で、公社事務局の運営経費と森林自然体験学習事業などに対する市からの補助金でございます。増額はパソコンの購入によるものでございます。


 寄附金収入10万円は、企業等からの寄附金を計上いたしております。


 次に、8ページ以降の支出の部の主な内容でございます。


 事業費は1億9,506万9,000円で、このうち炭焼き体験教室など、森林保全事業費は113万8,000円、緑化園芸教室、都市緑化フェアへの負担金など緑化事業費が60万1,000円、9ページの公園管理費は萩谷総合公園など市内の公園施設、児童遊園、緑地、緑道の樹木の剪定、街路樹の維持管理に係るものが1億9,333万円でございます。10ページにまいりまして、管理費は590万1,000円でございますが、公社事務局運営に係る諸経費と租税公課が主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成18年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業計画及び予算についてご説明させていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。


     〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) 続きまして、平成18年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。


 まず、事業計画でございますが、4ページをごらんいただきたいと存じます。


 1次診療運営事業につきましては、高槻島本夜間休日応急診療所条例に基づき、平成18年度より指定管理者の指定を受け、夜間及び休日における初期治療を行うものでございます。


 また、平成17年度より、大阪府の小児救急広域連携運営事業を活用し、小児科医確保のための環境整備や検査体制の整備などに努めてまいりましたが、継続して小児救急医療体制の確保を図ってまいることといたしております。このため、血液検査やレントゲン検査について、従来の体制をより強化し、平日の夜間における検査体制を充実いたしてまいります。これらの検査体制の強化充実は、夜間や休日の患者転送時にレントゲン写真や他の検査データも含めることで、医療過誤を防ぎ、的確な患者情報を転送先病院と共有できる大きな利点がございます。


 次に、3次診療運営事業につきましては、重症または最重症患者の診療を行う大阪府三島救命救急センターの運営を行うものでございます。本事業につきましては、引き続き、市消防本部と共同して特別救急隊の事業を行い、病院前救護んうたいう条業務手起こる)駆動\ich体制を確保し、救命率の一層の向上を図ることといたしております。


 次に、ひかり診療所運営事業につきましては、慢性疾患を対象とした一般診療及び検診業務を行うことにより、地域住民の健康確保に寄与していこうとするものでございます。


 これらの事業を遂行するため、7ページ以降に掲げておりますように、5つの勘定に予算計上を行っておるところでございます。


 まず、9ページの財団法人大阪府三島救急医療センター勘定についてご説明を申し上げます。


 第1条にありますように、本勘定の収入支出予算の総額をそれぞれ78万1,000円とするものでございます。


 10ページの収入の主なものにつきましては、基本財産利息収入として7,000円を計上し、繰入金収入につきましては、基本財産の定期預金利率による利息収入では収支全体を賄えない現状により、大阪府三島救命救急センター運営事業勘定と高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定からそれぞれ同額ずつ繰り入れることとし、60万円を計上いたしております。


 11ページの支出につきましては、当財団理事会の運営に係る経費につきまして、所要の額を計上いたしております。


 次に、15ページの高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定についてご説明申し上げます。


 第1条にありますように、本勘定の収入支出予算の総額をそれぞれ3億7,235万2,000円とするものでございます。


 16ページの収入の主なものといたしましては、診療収入として1億7,100万円を計上し、本市からの受託収入としては2億131万4,000円を計上いたしております。


 次に、17ページ以下の支出の主なものといたしましては、医師等各スタッフの年間出向日数等から計算いたしました報酬として1億7,256万8,000円、常勤、非常勤の看護職員等の給与手当として1億2,655万4,000円、施設管理費等の委託料として2,211万5,000円を計上しております。


 18ページの材料費につきましては、薬品費、診療材料費として1,624万5,000円を計上いたしておりますが、救命救急センターとの共同購入等によりコスト削減を図っております。


 以上、支出合計が1,375万円の増額となっておりますが、これにつきましては、事業計画で述べました検査体制の充実を図るために必要な額の計上を行ったためでございます。


 続きまして、23ページの大阪府三島救命救急センター運営事業勘定につきましてご説明申し上げます。


 第1条において、収入支出予算の総額をそれぞれ21億4,959万8,000円とするものでございます。


 また、第2条では一時借入金の借り入れの最高額を12億円とするものでございます。


 24ページ以下の収入の主なものといたしましては、医業収入における入院収入の13億2,221万3,000円につきましては、昨年度より約8,300万円の減額となっておりますが、これは平成18年1月より、関西医科大学附属枚方病院が開業したことに伴う影響を勘案いたしたものでございます。外来収入の3,285万円につきましては、1日1人当たりの単価及び1日の平均来院患者数につきまして、平成17年度の決算見込み額等を勘案しながらおのおの算定し、計上いたしたものでございます。医業外収入におきましては、府補助金として1億3,800万6,000円、高槻市、島本町からの市町補助金として4億3,315万1,000円を計上いたしております。


 次に、26ページ以下の支出につきましてご説明申し上げます。


 支出の主なものにつきましては、給与手当として10億3,951万7,000円を計上いたしておりますが、これは医師、看護職員、その他医療職員、事務職員等の給与等に係るものでございます。


 委託料の1億6,883万1,000円につきましては、施設及び医療機器等の保守点検委託などでございますが、平成14年度に新たに設置しましたMRI装置、平成15年度に更新しましたCT装置やその他の医療機器等の保守点検、院内感染防止を図るための費用等を計上いたしております。


 また、27ページにおける材料費の5億1,858万8,000円の内訳といたしまして、薬品費につきましては医業収入の15.5%を、診療材料費につきましては医業収入の22%として算定いたした額を計上いたしております。


 次に、諸経費の1億7,994万5,000円でございますが、28ページの什器備品費につきましては、医療機器、検査機器等の年次的更新を図り、平成16年度において、大型滅菌装置や心臓エコー等機器の更新を行いましたので、平成18年度においては、通常の予算執行の範囲内で計上いたしております。


 修繕料につきましては、年次計画による修繕及び突発的な修繕に要する費用と、CTスキャナーの管球取りかえ費用の所要額を計上いたしております。


 また、使用料及び手数料につきましては、カルテ保管のため、外部倉庫を借り上げたことにより所要の額を計上いたしております。


 続きまして、29ページのドクターカー事業費の2,937万8,000円でございますが、従前の病院搬送及び特別救急隊運用の終日稼働日を平成16年10月から、月・水・金の週3日として実施しているため、その所要額を計上いたしております。


 また、平成18年度は隔年実施いたしております中国からの留学医師の研修費を計上いたしております。


 次に、33ページの大阪府三島救命救急センター長期借入金償還勘定につきましてご説明申し上げます。


 第1条にありますように、収入支出の予算総額をそれぞれ3,946万2,000円とするものでございます。


 まず、34ページの収入における補助金3,946万2,000円につきましては、昨年度より2,866万5,000円の減額となっておりますが、これは平成17年10月に建物の償還が完了いたしたことに伴う減額であり、高槻市と島本町から補助金を受けて、MRI装置及びCT装置の元利償還金の返済に充てるため、所要の額を計上いたしております。


 また、繰入金収入につきましては、空調熱源改良工事に係る元利償還金の返済が平成17年11月に完了いたしましたため、平成18年度の繰入額はございません。


 次に、35ページの支出における借入金返済金の元金3,880万円につきましては、MRI装置の借入金の償還金3,200万円、同じくCT装置として680万円を合わせ計上いたしたものでございます。また、利子の66万2,000円につきましては、それぞれ借り入れ利率で算定した額を計上いたしたものでございます。


 最後に、39ページのひかり診療所運営事業勘定につきましてご説明申し上げます。


 第1条にありますように、本勘定の収入支出予算の総額を1億8,054万1,000円とするものでございます。


 40ページの収入の主なものといたしましては、診療収入として1億5,103万3,000円。住民健診等の保健増進収入として、2,710万5,000円を計上いたしております。


 次に、41ページ以下の支出の主なものといたしましては、医師等、各スタッフの給与手当として1億3,180万5,000円、施設管理等の委託料として1,327万円を計上いたしております。


 42ページの材料費につきましては、薬品費、診療材料費として1,644万円を計上いたしております。


 以上、平成18年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算につきましてのご報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


     〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されております平成18年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご説明申し上げます。


 それでは、1ページ及び2ページの事業計画についてご説明申し上げます。


 まず、公益事業でございますが、1の小規模貯水槽方式による給水設備の指導・啓発につきましては、直結給水などへの切りかえの啓発を図り、さらに点検内容を充実し、サービスの向上に努めてまいります。


 2の水道技術者などの研修及び指導につきましては、給水装置工事などの適正な水準を確保するため、主任技術者などを対象に研修会を実施してまいります。


 3の広報・啓発につきましては、高槻ケーブルテレビやホームページなどの活用により、啓発活動や情報提供に積極的に取り組んでまいります。


 4の調査研究及び相談につきましては、給水パトロールの実施や簡易な修繕などについての相談を実施してまいります。


 次に、受託事業でございますが、水道メーター検針業務及び開閉栓業務を受託いたします。


 収益事業といたしましては、清水受水場及び芥川受水場におきまして、駐車場の管理運営を行います。


 続きまして、3ページの一般会計予算についてご説明申し上げます。


 第1条の収入支出予算の総額をそれぞれ1億3,780万8,000円といたすものでございます。


 次に、6ページの第1表 収入支出予算の収入の主なものは、事業収入といたしまして、水道メーター検針などの受託事業収入9,667万2,000円でございます。


 補助金収入は、公社の運営経費や公益事業の実施に伴う補助金として3,903万5,000円でございます。


 繰入金収入といたしましては、特別会計の利益繰越金のうち50万円を一般会計に繰り入れするものでございます。


 次に、支出でございますが、管理費といたしまして、公社運営に係る管理的経費として2,097万2,000円を計上いたしております。


 事業費用といたしましては1億1,114万7,000円でございます。主なものといたしましては、広報・啓発事業の公益事業費の1,906万2,000円、水道メーター検針業務などの受託事業費で9,208万5,000円を計上いたしております。


 雑支出といたしましては、消費税と雑支出で468万9,000円を計上いたしております。


 詳細につきましては、7ページ以降の収入支出予算明細書をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。


 続きまして、12ページの特別会計予算につきましてご説明申し上げます。


 まず、第1条の収入支出予算のうち、収入は842万5,000円、支出は816万8,000円といたすものでございます。


 内容といたしましては、13ページの第1表 収入支出予算の収入では、駐車場使用料などの事業収入で792万1,000円を見込んでおります。収入合計といたしましては、前期繰越収支差額の50万2,000円を加えたものでございます。


 次に、支出でございますが、事業費用としての駐車場事業費は741万3,000円、雑支出といたしまして、消費税と雑支出として15万5,000円を計上いたしております。この結果、次期繰越収支差額は25万7,000円となる予定でございます。


 詳細につきましては、14ページ以降の収入支出予算明細書をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、財団法人高槻市水道サービス公社の平成18年度事業計画及び予算につきましてのご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


     〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) 続きまして、平成18年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。


 平成元年に設立されました当事業団は、平成18年度から高槻現代劇場の指定管理者として新しくスタートいたします。今日まで、高槻市の文化行政と連携しつつ、魅力ある市民文化、個性豊かな地域文化の創造に向けて、各種事業を展開してまいりました。今後も、これまでの経験や幅広い人脈を生かした事業を継承しながら、新たに若手芸術家の育成や地域と連携した事業を展開してまいりたいと存じます。さらに、文化会館高槻現代劇場の特定による指定管理者として、引き続き市民の期待にこたえる事業を展開するとともに、直営となる生涯学習センター、総合市民交流センターとの3館ネットワークによるサービス提供も、これまで同様に維持し、より多くの市民にご利用いただけるよう、さらなるサービス向上を目指して、会館の管理運営に努力する所存でございます。


 それでは、事業計画につきましてご説明申し上げます。お手元の事業計画及び予算書の1ページをお開き願います。


 まず、1の文化振興に関する諸事業でございますが、補助事業として、市民が舞台の上で演じる催しとしまして、市内の高等学校吹奏楽部が企画、運営、出演する「そよかぜコンサート」や高槻市民合唱団とオーケストラとが共演する演奏会、年々希望者が増加しているピアノリレーコンサートなどを、引き続き開催いたします。また、すっかり市民に定着いたしました人間国宝のお三方、茂山千作さん、片山九郎右衛門さん、桂米朝さんをお迎えし、「茂山一族デラックス狂言の夕」、「高槻明月能」、「桂米朝一門会」も続けて開催いたします。


 次に、市からの補助金に頼らない事業展開を目指す中で、自主事業といたしまして、劇団四季のミュージカルや、「南こうせつコンサート」も予定しております。さらに、高槻文化友の会の制度の宣伝にも力を入れるとともに、文化情報の収集、提供に努めてまいります。


 続きまして、3ページの予算についてご説明申し上げます。


 当初に訂正の通知をさせていただいておりますが、第1条で収支予算総額をそれぞれ3億9,294万7,000円と定めるものでございます。


 次に、4ページの第1表 収入支出予算の表ですが、平成18年度から高槻現代劇場だけの予算になることから、比較しやすいよう、前年度の予算のうち、対比する統括部と文化振興事業部予算のみを掲載しておりますのでご了承願います。


 それでは、まず収入の部でございます。


 大科目の基本財産運用収入から助成金収入まで6科目の収入を見込んでおり、当期収入合計額は3億1,787万6,000円でございます。


 まず、基本財産運用収入につきましては、国債等の債権で運用を行い、利息収入を209万円見込んでおります。


 次に、施設管理受託収入2億5,500万円は、高槻現代劇場の管理に係る市からの収入でございます。


 事業収入3,737万6,000円は、事業の入場券販売収入等でございます。


 次の補助金収入2,300万円は、各種事業に対する市からの補助金でございます。


 雑収入41万円は、主に自動販売機手数料収入でございます。


 助成金収入は、平成18年度から大阪府の助成制度がなくなりますので、計上いたしておりません。


 なお、前期からの繰越収支差額7,507万1,000円を加えまして、平成18年度収入合計は3億9,294万7,000円を見込んでおります。


 次に、5ページの支出の部についてご説明申し上げます。


 まず、施設管理費の文化会館管理費2億5,684万円でございますが、これは主に施設管理に伴う人件費や光熱水費、清掃、警備等、委託経費でございます。


 次に、事業費の文化振興事業費6,037万6,000円は、事業における出演者の謝金、ポスター、チラシ等の印刷費、会場借り上げ料などの事業経費でございます。


 予備費といたしまして、7,573万1,000円を計上いたしております。


 以上、平成18年度当期支出合計は3億9,294万7,000円となっております。


 なお、別記(注)の債務負担額でございますが、事業実施に当たり、平成19年度開催予定の事業について、平成18年度中に契約を締結する必要が生じるものに対処するため、3,000万円を限度として、債務負担額を計上いたしたものでございます。


 予算の詳細につきましては、6ページ以下の収入支出予算明細書をご参照くださいますよう、お願い申し上げます。


 以上、まことに簡単ではございますが、財団法人高槻市文化振興事業団の平成18年度事業計画及び予算につきましての説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 説明は終わりました。


 ただいまから、順次質疑に入ります。


 まず、平成18年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成18年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成18年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成18年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び予算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成18年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成18年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計画及び予算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成18年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 以上7件の提出事件を終結します。


 日程第51、一般質問を行います。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴230ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 福井浩二議員。


     〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) 無所属議員の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 施政方針についてご質問申し上げます。まず、初めに、魅力あるまちづくりについてであります。


 奥本市長は、平成18年度の施政方針の都市機能の充実への取り組みの中で、持続的な発展を図るため、本市の特性を生かした高槻の顔づくりを進め、あふれる魅力、にぎわいのある高槻の創出に向け、市街地の整備や交通の円滑化などによる都市環境の整備を進めるとし、その内容は都市再生緊急整備地域の取り組みや富田駅周辺のまちづくりのあり方、第二名神自動車道の整備促進等を言われております。言いかえれば、駅付近や道路整備をすることが高槻の顔と言われているのでしょうか。奥本市長の考えておられる高槻の顔とは、一体どのようなものが高槻の顔なのか。


 また、あふれる魅力と言われていますが、魅力とは一体何なのでしょうか。魅力とは、一般的に人の心を引きつけることと言われております。言いかえれば、高槻市民以外の人たちから見て、すばらしい、便利と言われるような、市民が喜ぶ制度、建物が私たちの町にあればいいのにと思われるものが魅力であり、反対に言えば、そこに住んでいる市民は誇れるものがなければなりません。高槻市民が他市に対して誇れるもの、すなわち住んでよかったと思えるものが、他市の市民から見て魅力と感じるのではないでしょうか。


 奥本市長は高槻の魅力について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 2点目は、都市型公園整備構想についてご質問申し上げます。


 奥本市長は、人々が集い語らう市街地における市民のオアシスとなる遺跡芝生公園として、またスポーツ文化の活動拠点となる施設づくりに向けて課題整理を進めるため、市議会特別委員会への付託などをお願いするとともに、京都大学を初め関係者に強く働きかけてまいりますと言われております。奥本市長は、2期目の市長選挙のときに、京都大学農場地にサッカー場を建設し、ガンバ大阪を招致するという考え方を示されました。あれから3年経過した今、奥本市長は、都市型公園整備構想の中で遺跡芝生公園をつくっていきたいと表明されました。奥本市長は、どうしてもあの京都大学農場地を買って公園をつくり、スポーツ施設すなわちサッカースタジアムを建設し、ガンバ大阪を招致したい、と強く感じるのは私だけでしょうか。確かに、高槻にサッカースタジアムをつくりプロサッカーチームを招致することは、子どもたちを含む多くの市民に夢を与えることになるでしょう。このことは、だれも否定しないでしょう。しかし、今必要かと言えば、そうとは言えないのではないでしょうか。


 そこで、ご質問いたします。


 1点には、この都市型公園整備構想の中で、遺跡芝生公園は庁内でどのような議論をされて出されてきたのかお答えください。2点には、スポーツ文化の活動拠点となる施設とは、具体的にどのような施設を目指しておられるのか。3点には、この遺跡芝生公園についての費用は一体どれくらいかかるのか。4点には、奥本市長がお考えの課題整理とは何なのか。以上、4点についてお尋ねいたします。


 3点目には、市バス敬老無料パスについてご質問申し上げます。


 昨年の6月議会において、奥本市長は、市バス敬老無料パス制度の廃止案を議会に提案されましたが、否決されたことは記憶に新しいところであります。この議案が否決されたことに対し、奥本市長は、新聞紙上にて、非常に残念なことであるとコメントされていました。この議案の採決については、議長を除く市議会議員35名で投票の結果、賛成17票、反対18票という市議会を二分するというものでありました。私は、この奥本市長の提案に対して反対票を投じました。それは、高齢者市バス無料乗車証制度のあり方を段階的に考えること、すなわち所得制限等を取り入れた制度化、また高齢者から100円を徴収するよりも、もっと財政面での検討、すなわちカットすべき支出があるのではないかとの見地から、私は反対をしました。そして、この3月議会の代表質問に対する答弁の中で、奥本市長は、市バス敬老無料パス制度については一定の時期に議会に諮ってまいりたいと答弁されました。


 そこでご質問申し上げます。


 1点には、昨年6月議会にて否決された結果をどのように考えておられるのか。2点には、なぜ否決されたと考えておられるのか。3点には、奥本市長は再度提案すると述べられましたが、いつの時期に提案されるのか。4点には、奥本市長は否決されたときに市民の声をお聞きになりましたか。市民の声をどのように受けとめられたのか、お尋ね申し上げます。


 4点目に、同和地区事業についてご質問申し上げます。


 平成18年度予算の中で、民生費において、富田ひかり湯の設計費用として500万円計上されております。私は、このひかり湯に関する質問は、昨年9月議会でも一般質問を行い、種々の指摘をさせていただきましたが、その問題点も解決していないにもかかわらず、今度はひかり湯の建てかえ計画であります。この建てかえ計画は、ひかり湯利用者や地区住民に一定の説明等を行った上での判断だと思いますが、いかがでしょうか。


 その観点に立ちながら質問させていただきます。1点には、ひかり湯の位置づけ、意義はどのようになっているのか。2点には、なぜ建てかえをするのか、建てかえの必要性は一体どこにあるのか。3点には、建てかえの建設場所はどこなのか。4点には、この建てかえ計画に当たって管理運営委員会をいつ開催し、行政としてどのような説明を行ったのか。


 以上、4点についてお尋ね申し上げ、1問目の質問を終わります。


    〔市長公室長(清水怜一)登壇〕


○市長公室長(清水怜一) 福井議員の施政方針についてのご質問にご答弁を申し上げます。


 1点目の魅力あるまちづくりに関しまして、高槻の顔についてでございます。


 社会経済の環境が大きく変わる中で、今それぞれの自治体が独自性を発揮してまちづくりに取り組んでいるところでございますが、本市におきましては、市民の協力を得る中で、市民の視点で行財政改革に取り組み、まず健全な都市経営を進めてきたところでございます。また、地方分権が進む中で、市の自主性、主体性が問われ、今日の三位一体の改革に見られますように、各自治体が競い合いながらの創意工夫のある市政運営が求められております。本市では、今日の厳しい環境の中で、将来にわたり若い世代が定住し、世代間のつながりの中で、高齢者もともに安心して暮らせる環境づくりが必要であると考えております。そのためには、子育てや教育、食育、日常生活を送る上での安全や安心、さらには都市機能が充実し、利便性のあるバランスのとれたまちづくりが重要であるものと考えております。


 そこで、高槻の顔についてでございますが、このような子育てや教育環境の充実した町、若者などの多くの人々との交流があるにぎわいの町、さらには将来に向け持続可能な力である高槻力、すなわち活力が高槻の顔であると考えております。そこで、何を高槻の顔としようとしているのかについてでございますが、本市では今申し上げました、そのような高槻力を高槻の顔としてまちづくりに取り組んでいるところございます。


 次に、2点目の高槻の魅力についてでございますが、本市は地理的な利便性や恵まれた自然、さらには多くの歴史資産や文化を有しております。これらの地域資源を最大限に活用することにより、四季を通じて人々が集い、にぎわいのある町となり、こうしたことが市民が愛着を持てる高槻の魅力となるものと考えております。このような状況のもとで、市として充実したまちづくりを進め、それが住む人の魅力、また他市の人が注目し、あこがれを抱く町になるものと考えております。また、高槻の顔すなわち高槻力を発揮することにより、町の魅力がより一層高まるものと考えているところでございます。


 次に、都市型公園整備構想についてでございます。


 1点目の、構想についての庁内プロセスについてでございますが、この構想は京大農場を対象とし、市民のオアシスとして人々が集い語らう場となる全面芝生公園にし、そこにスポーツ文化の活動拠点となる施設づくりを推進するもので、府内はもとより京阪神から多くの人々が集い、夢を共有しながら一体となって感動できる場となる、交流とにぎわいの構想でございます。また、将来的には、合わせて隣接した史跡安満遺跡とともに、一体的な利用を図るものでございます。


 庁内のプロセスにつきましては、平成15年11月に都市型公園整備構想検討委員会を立ち上げ、平成17年8月に中間報告をさせていただきました。そして、平成17年12月に都市型公園整備構想検討委員会を廃止し、新たに担当助役を委員長に、関係部長で組織した都市型公園整備構想推進委員会を設置し、今回、高槻市の行政方針として、都市型公園整備構想の基本的な方針を策定し、先般、常任委員会協議会においてご報告をさせていただいたところでございます。


 2点目の、スポーツ文化の活動拠点となる施設についてでございますが、当該公園構想等の実現につきましては、当該地が市街地における貴重な空間であること、また上位計画を推進する観点などから、財源等を考慮する中で、大きく2段階に分け、緑の基本計画等に基づき公園用地として確保する。そして、民間企業等の協力を得た段階で、スタジアム建設及びガンバ大阪の誘致に取り組むことを基本にして進めてまいりたいと考えております。この2段階で進める中で、サッカースタジアムを含めスポーツ文化の活動拠点となる施設を検討してまいりたいと考えております。


 3点目の遺跡芝生公園整備にかかる費用につきましては、昨年8月の中間報告書において、超概算事業費を提示いたしましたが、まだまだ不確定要素が多いため、今回の基本的な方針には記述をいたしておりません。しかし、同方針において、公園構想等の具体化については、市の財政状況を勘案しながら、市の負担を極力減らす方策の検討を基本とし、事業手法等についても市にとって有利な手法が望まれるため、民間活力の導入や都市再生機構、関係省庁等との連携が重要であると認識をいたしております。


 4点目の課題整理の内容についてでございます。市民や議会のコンセンサスを得る中で、大きく3点あるものと考えております。1点目は、京都大学の意向が前提となりますが、京大農場における安満遺跡や移転に関する事項。2点目は、周辺も含めた交通アクセス。3点目は、公園構想等の実現化に向けた経費であると考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


     〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 福井議員の、3点目の高齢者市バス無料乗車証制度と4点目のひかり湯のご質問について、関係部局と調整の上、私の方かご答弁申し上げます。


 最初に、高齢者市バス無料乗車証制度にかかわる4点のご質問につきまして。まず、昨年の6月議会での否決結果をどう考えているのか、また何ゆえ否決されたと考えているのかということですが、本格的な高齢社会を迎える中で、本制度を持続可能な制度として存続させるため、また市営バスの健全経営のため、昨年6月に制度改正を提案させていただきました。議決の結果は残念ながら否決ということでしたが、市といたしましては、議会で数々のご指摘をいただいたところでありますが、制度改正が必要であるという提案の趣旨は、基本的には一定理解されたものと受けとめており、継続して検討してまいりたいと考えております。


 次に、再提案の時期につきましては、先ほど申し上げましたように、議会で数々のご指摘をいただいていることを踏まえ、課題整理に努めていく中で、しかるべき時期に改めまして議会にお諮りし、幅広い観点からご議論をお願いしていかなければならないと考えております。


 最後に、市民の声に関するお尋ねですが、市といたしましては、その後、老人クラブ連合会の役員の方々や社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会等で、制度改正に対する素直なご意見をちょうだいいたしておるところでございます。慎重なご意見もありましたが、おおむね制度改正の趣旨についてご理解いただいているものと受けとめております。


 次に、ひかり湯の4点のご質問です。


 1点目の、富田共同浴場の位置づけについてのお尋ねですが、同和地区の生活改善の一環として、昭和47年に市設置による共同浴場として整備したものであり、開設以来、地区住民の保健衛生の向上や対話の場として大きな役割を果たしてきたところでございます。平成14年度末をもって地対財特法が失効し、これらのことは一般施策としての位置づけがなされたところでございます。


 2点目の、何ゆえ建てかえをするのかとのお尋ねですが、今回の建てかえに関しましても、公営住宅におふろがないという中で、住宅施策と保健衛生上の観点から一般施策として予算を計上させていただいたところです。ひかり湯は、今まで入浴料金の値上げや運営にかかわる委託料の削減などの努力をしてまいりましたが、現在の利用者数に比べ施設の規模が大き過ぎることや、利用者数の減に伴い入浴料金収入が減少したため、累積赤字が生じていること、また施設設備の老朽化に伴う維持管理経費が増嵩することなどから、今回建てかえに踏み切ろうとしておるところでございます。


 3点目の、建設場所についてですが、現在のところ候補地としては決定しておりませんが、公営住宅にふろがないことや近隣の利用者が多いという実態にかんがみ、当住宅の近隣でと考えております。


 4点目の、建てかえ計画に当たって管理運営委員会をいつ開催し、行政としてどのような説明を行ったのかとのお尋ねでございます。建てかえの計画につきましては、昨年5月の運営委員会におきまして、入浴者数に比べ施設規模が大き過ぎ、また施設設備の老朽化に伴い維持管理経費が増嵩し、このままの状況では累積赤字が増大するため、適正規模に建てかえるための設計経費を来年度予算として要求していくという説明を行い、先日24日開催の運営委員会においては、建てかえのための設計経費として平成18年度予算で計上し、議会の承認を得て、地区住民の理解を得ていくということを説明申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○(福井浩二議員) まず初めに、魅力あるまちづくりで、この中で、例えば、高槻力とか、高槻の顔イコールだと。一般的に、例えば、高槻の顔と言われるときには大体市長の顔を思い浮かべますね。市長であるとか役所の建物。市議会の顔というたら、時の議長の顔です。今の答弁を聞いていますと、何かぼやけたようで、一体何が高槻の顔で市民力やと。そういった市民力は、現在どのように構築していくんだという方向性が全く見えてこない。


 確かに、にぎわえば、それなりの活力は出てきます。けれども、それが、果たして地域、地域の力が集中して、高槻力というのが他市から見えるのかどうか。その辺が、一体どのようにしていこうとしているのか、私には余り見えてこないなというふうに思うんです。ぼやけてはわかるんですよ。それが果たして他市にとってどう映るのか。先ほども言いましたように、住んでいる者が誇れる、それが魅力なんですね。住んでいる人が誇れないものは他市から見て魅力とは感じないんです。例えば、今、2問目に出てきます安満遺跡、あそこに大きな公園をつくる、これも他市から見たら魅力かもしれません。JRの駅前、アル・プラザができました。結構便利です。これもほかの市から見たら魅力で高槻の玄関。玄関というたらJRの高槻駅か阪急の高槻市駅、こういうのを思い浮かべながらやっていくわけです。この顔というのをどのように、今後、具体化、具現化していくのか。これをまたご答弁願いたいというふうに思います。


 2番目の都市型公園整備構想。緑の基本計画をずっと読んでいますと、都市公園という名前は出てくるんです。ところが、都市型という「型」とついた名称は、市長が2期目の選挙のときに、ガンバ大阪を招致したいと言った後、この都市型公園整備という検討委員会をつくられたんです。それまでは、緑の基本計画ではないんです。確かに、あの安満遺跡の場所は計画公園としての位置づけがされております。これは、平成13年の緑の基本計画にも載っております。確かに、緑の縁で囲んで、歴史あるところというふうにもなっております。それは肯定して、私も大いに賛成するところです。ただ、そこに、スポーツであるとかガンバ大阪という表現は全く出てきません。


 私は、公園をつくるのは反対じゃないんです。なぜ、ここにガンバ大阪なのか。確かに、少年たちに夢と希望を与えますよ。与えるけども、何でそこへ結びつくのか。プロサッカーチームを招致する。現在、吹田市にホームグラウンドがあるんですよ、2万3,000人という規模で。これは、高槻市が来てほしいと言っているのか、ガンバ大阪が行きたいからつくってくれと言うているのか。


 今、財政難、福祉の部分でも市バスにおいて民生費が増大している、大変だ、健全経営をするためには皆さんわかってください、だから100円とりますと。片や、大きな建物、以前には300億円と言われました、これを建てていく。どうもつじつまが合わない。それが、市民が一体誇れるものは何だと。今、高槻市民が他市に対して誇れるものは、市バスの無料パスがありますよと、これは大きな高槻市の魅力であり財産であるんです。その財産を削ってまでサッカーチームを招致して、なぜ持っていくんだと。あそこに土地だけじゃない、そのアクセス道路も整備しなければだめだと。あのアクセス道路をつくるには大変な金額がかかります。


 私は、反対に、ガンバ大阪を持ってきていいというふうに肯定するなら、条件があります。それは、高槻市があの土地をガンバ大阪に貸してあげればいいんです。貸してあげて、借地料をとって、建設費はガンバ大阪にやってもらったらいいんです。ガンバ大阪にあの土地を貸しましょうと、どうぞ建設してくださいと言うて、ガンバ大阪に建設費を持ってもらったらいいんです。それで、アクセス道路もどうぞやってくださいと。これは、高槻市民は喜びますよ。高槻市はお金がない、大変だ、介護保険も上がる、年寄りから金がどんどんなくなってくる、そんな状況の中で高槻市は大変なことをしているなと、大したものやと、ガンバ大阪に金を出させて、自分のところがもうけているかと言われるのが魅力じゃないでしょうか。ちょっとは言い過ぎかもしれませんよ。けれども、市民が今何を求めているかという心を読まないと、市民力、市民と協働のまちづくり、これは言えないのではないかというふうに私は思うんですよ。


 それで、この都市型公園整備構想についての検討委員会、これは平成15年、市長選挙が終わってから上がりました。公園整備は平成13年度の緑の基本計画には載っておりました。そのときには、サッカースタジアム、スポーツ施設は載ってません。この検討委員会は、なぜこれを載せていったか。その前に、市長は選挙公約で言われているんです、ガンバ大阪を招致したいと。それから、こういう構想になってきている。全く基本計画に載ってなかった。


 私は、もっと考えれば、なぜあそこに持っていくんだろうと。今、芝生の運動公園があります、陸上競技場。あそこでは会場の収容人員が入らないからだめだ。だけども、金がかからなくていい。


 また、数年前に萩谷運動公園をつくりました。あのとき、国体がありました。サッカー会場をつくるんだ、国体を成功させるんだと言って、国体の会場を萩谷運動公園にしたんですよ。これは総合計画にもちゃんと載っております。あそこでサッカースタジアムを、サッカーを招致してしっかりとやっていく、これからも運動施設としてあの会場を立派にやっていくんだということで、野球場も含めてやったはずなんです。ところが、そのサッカー会場はいつの間にかここには出てない。これもまた摩訶不思議な、おかしな話です。あるのになぜつくるんだと。


 もっと言えば、よしんばプロサッカーチームを持ってきたとしましょう。これが赤字になったらどうするんですか。市民の負担なんです。行政職員の皆さん、赤字になっても給料は減らない。ところが、市民は税金がふえるんですよ。市民と協働のまちづくりと言うのであれば、市民が流した汗が報われるような税金の使い方、理解と協力ができるような説明が要るんじゃないかと。また、そういう時代を今迎えているんだということを認識していただきたいというふうに思います。


 この2点目の都市型公園整備については、検討委員会の審議と経過内容。そして、なぜサッカースタジアムなのか、またサッカーを含むスポーツ文化とは一体何やと。


 3点には、民間企業との協力と言われておりますけども、これはどれぐらいの企業協力なのか。企業協力というのは、スタジアム建設にかかわる費用に民間協力をしていただくのか、それができてアクセス道路も要りますよと、そのための費用も民間協力してもらいたいんですよという、どちらなのかを教えていただきたい。


 次、市バスの件ですけれども、確かに今は自転車を預ければ300円かかります。行政側が提案した100円というよりも高いのが、今の自転車置き場のお金です。3時間以内は無料です。ただ、それを超えれば300円です。確かに、行政提案の100円よりも、自転車を1回置いたら300円、これは高いです。それを考えれば、100円というのは安いやないかというふうに思われます。けれども、私はそうじゃなくて、片や高齢者から、たかが100円、されど100円だけれども、それを取りながら、一方で大きな建物を建設する。市民合意を得るか得ないかわからないようなものを今建設していくという大きなかけよりも、現実を選んでいった方が、今まで高槻市をつくっていただいた高齢者の方に対する尊敬だと私は思うのであります。これについて、ご答弁をいただきたいと思います。


 それから、ひかり湯ですけれども、ひかり湯は昨年9月に私は種々の指摘をしました。ただ、問題は、先ほど答弁を聞いておりまして、一般施策、地対財特法、以前は同和対策事業特別措置法があり、その延長として地対財特法が引き継がれました。その法が切れて、行政としたら一般施策に移行したと。ところが、富田の同和地区のふろは、住宅にふろがないからあそこにふろをつくったんです。その経過は幾ら法がなくなっても、事実として残ってるんです。一般施策としての法なら、早く住宅にふろをつけるべきです。そういった答弁は、おのずから差別を助長し、またみずからふろを否定し、住宅を否定していることになるんです。これは大きな間違いだというふうに気づいてほしいです。法が切れても差別はあるんです。それをしっかりと認識した上で、あのひかり湯の位置づけを言わないとだめなんです。それを指摘しておきます。


 それから、もう1つ、この500万円の計上というのは、ふろの設計費用、あそこのふろ以外に今困っているものがあるんです。今、代替として使っている住宅の集会所、条例上では行ってはだめだというようなところを使っているところについて、すなわち集会所についてどうするんだということも明白になっていない。ひかり湯とあわせて、集会所建設も大変大きな位置づけのある問題だというふうに思うんです。


 以前は、このひかり湯については1,000人規模単位。ところが今回の想定では、1日当たり200人のおふろをつくっていきたい、そして省エネ方式でやっていきたい、いろいろございます。けれども、そういうふうなことを何年してきたんですか。ふろのかまをかえるのに1,600万、これは何年に1回ですか。この経費たるもの、すごいものがあります。高槻市域の中には大衆浴場があります。その方たちに、この経費の使い道を説明したら大変な論議になりますよ。その辺も十分わきまえてやらないと。


 それから、もう1つ、これは同和地区のふろでありますから、同和地区の住宅のふろのためにこのひかり湯をつくったんです。それが、過去ずっと今まで、一般地域の方がふろに入りに来ても一緒の金額、同和地区の方が入ってきても一緒の金額、これはもっと以前に明確に議論をすべきだったんじゃないかというふうに思います。


 そして、答えは求めませんけれども、あの散髪屋の件もそうです。いまだに答えが出ません。自分の貸した金なら回収するべきです。これは市民の税金なんです。そういう契約書があるかないか、私は今問いません。問わないけども、うやむやになっているような、こういった行政のシステム上の問題、こんなことをやっぱり解決すべきですよ。これが市民にわかったときに、行政としてどんな説明責任を果たすんですか。


 よく説明責任、説明責任と言います。小さなことをきっちりとやっていく。法が切れても切れなくても、やはり位置づけは生きるんです。その辺のことをしっかりとやっていってもらいたい。このひかり湯については要望といたします。答弁は要りません。


 先ほどの答弁だけお願いいたします。


○市長公室長(清水怜一) まず1点目の、魅力あるまちづくりについてでございます。


 そのうちの1点目、高槻力についてでございますが、高槻力は市民と行政とがともに協力し、連携することによって、より大きな力が発揮され、将来に向けた高槻の発展に取り組むことができるものと考えております。


 その具体化でございますが、例えば、今年度から取り組んでおります職員の出前講座などのさらなる拡充を行い、運営や講座内容を工夫して、事業や施策について、すべての職員が市民の中に溶け込めるよう取り組んでまいりたいと考えております。そして、市民と行政の距離をなくし、市民との協働により、他市にも先駆けた先進的な取り組みなどを探ってまいりたいと考えております。


 高槻市は、利便性のよさと豊かな自然に恵まれた土地柄でございます。市民のニーズの多様化に対応するためには、個性豊かな人材や豊富な歴史、自然資源を生かし、より市民と行政との緊密な関係を構築し、他市から見ても魅力のある町としてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、都市型公園の整備構想についてでございます。


 1点目の、検討委員会の審議、経過の内容についてでございますが、先ほど触れました整備構想検討委員会を設置いたしておりますが、その検討委員会を6回開催し、昨年8月に中間報告としてまとめたものを発表させていただいております。この6回の検討内容といたしましては、遺跡について、Jリーグと地域スポーツについて、遺跡と競技場について、中間報告についてなどの議論を行ったところでございます。また、平成17年12月に設置いたしました推進委員会におきましては、中間報告の内容について検討を行い、基本的な方針としてご報告をさせていただいたところでございます。


 次に、2点目の、なぜサッカースタジアムについてなのかというふうなことでございますけれども、これはサッカーを一つの核といたしまして、本市におけるスポーツ文化の醸成を一層図り、活気あるまちづくりへ向けて取り組もうとするものでございます。また、スポーツ文化とは、人々が豊かな人生あるいは社会を求め、ルール化を図りつつ、みずからの手で築き上げてきた成果の総体であると考えております。具体には、プレーする人、見る人、語る人、そして支援する人など、さまざまな参加形態の中から、強い感動やあこがれの気持ちが生まれ、人が生きていく上で極めて重要で価値ある営みであると考えているところでございます。


 次に、3点目の、民間企業等からの協力についてでございます。


 本構想を今後進めるに当たりましては、大きく分けて2段階で取り組むものでございます。公園用地確保後の民間企業等の協力が得られた段階で、スタジアム建設及びガンバ誘致に取り組むものでございますが、そのボリューム、あるいは建設費、アクセス等も含めて、今後の検討課題であると考えております。基本的な方針にも記述しておりますように、市の財政状況を勘案しながら、市の負担を極力減らす方策の検討を基本に、民間活力の導入や都市再生機構、あるいは関係省庁等との連携が重要であるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) 市バスの高齢者無料乗車証制度につきまして、有料化等に当たっては市民合意を得る必要があるということかと思います。議員もご指摘のように、大阪府下で大阪市を除いて唯一、高槻は衛星都市として市バスを走らせております。その中で、高齢者の福祉制度として無料乗車証制度というのを昭和47年から、この間、培ってきたわけでございますが、我々としては、社会状況の変化の中で、この制度をどうしても維持していきたいと。そのためには一定のご負担をお願いしたいということで、先般ご提案申し上げました。残念ながら否決ということでございましたが、我々としては議員並びに議会でのご指摘を踏まえまして、しかるべき時期に提案をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(福井浩二議員) ガンバ大阪の件ですけども、先ほどから私、るる述べましたけれども、緑の基本計画の中ではこのように書いているんです。遺跡はJR高槻駅北東部の中心市街地の貴重なオープンスペースになっていますが、遺跡の上は京都大学農学部附属農場となっており、関係機関と調整の上で、歴史を伝える視点のほか、市街地内の防災拠点として整備を検討しますと。これは、大いに結構なことです。なのになぜ――このときは緑の基本計画です、都市計画公園でやっているんです。ところが、平成15年からこれが変わったんですね。都市型に変わった基本構想ができたんです。計画とは、やはり一貫性のあるものをやってもらいたいというふうに指摘をしておきます。


 それから、次に市バスの件ですけれども、確かに行政の言われる、部長の言われることはよくわかります。例えば、民生費、教育費の予算総額に占める構成比の推移を見たら、平成18年度は、民生費は36.8%、反対に教育費は11.2%。これは昭和50年と比べたら全く反対の、少子高齢化ということでも十分、確かにわかるんです。わかるけども、そこを、市民理解を得られるにはどうしたらいいかということを、やはりしっかり検討しないとだめだと思うんです。


 もう1つ、私、驚いたんですけども、老人クラブ連合会、この団体の大体の合意を得た、理解を得たというふうに先ほど答弁がありましたけども、それは事実として受け取ってよろしいのでしょうか。


 それから次に、議会に一定の時期に諮ってまいりたいと、先ほど答弁がありましたけれども、市営バス経営健全化計画案に関するパブリックコメントの結果として、平成17年12月8日から平成18年1月11日までとっているんです、これ。その中で、最後に健全経営計画の中に、こういうことを書いています。補助制度の明確化、高齢者市営バス乗車証制度見直しについて引き続き関係部局と協議検討、平成18年度は協議、平成21年度から実施、このような形が出ております。これをそのまま、我々としたら受け取っていいのかどうか。これは別に答弁は要りません。そしたら、今までも課題整理を進めていって、高齢者の総体であるそういった連合会も了解している。そしたら、一体何を課題整理して一定の時期というのが出てくるのか。それなら、もっと早い目に出ても、市会議員の了解を得られるのではないかと。相矛盾する答えが、何か私は聞いてて思うんですけれども、それはもう答弁は結構です。


 先ほどのガンバ大阪の件だけ、ご答弁願います。


○市長(奥本 務) 現在の基本構想、基本計画は第4次でございます。それまでにいろいろと基本構想、基本計画が立てられてまいりましたが、そのときそのときによって基本計画どおりに行ったものと非常におくれているものと、いろいろございます。しかし、選挙に出るときの公約というものは、この基本構想、基本計画の枠の中でしか出せないかと言えば、決してそういうものではないと私は思っております。それは、時代や社会の状況との関係、あるいはまたまちづくりの理想とする、これは自分の問題でもございますけれども、この市においてどうあるべきかということを考えたとき、それをもって公約という形に置きかえて、そして、それを掲げて選挙を戦ってきたというような経緯がございますので、必ずしも基本計画、基本構想の枠の中でしかできないというものではないと、このように考えております。


 ただ、この問題を具体化するに当たりましては、やはり手順を踏んで、そしてご理解を得ながら一歩ずつ進めていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣 芳広) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。


 ここで3時20分まで休憩します。


    〔午後 2時58分 休憩〕


    〔午後 3時21分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 引き続き、一般質問を行います。


 次に、岡田みどり議員。


     〔岡田みどり議員登壇〕


○(岡田みどり議員) 市民連合の岡田みどりでございます。私からは、市民の安全・安心のための鳥インフルエンザ対策についてと、今こそ医療問題審議会の活用をの2点についてお伺いいたします。


 まず、高病原性鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ対策について、市民の財産と生命を守ると施政方針にお示しいただいております、安全・安心のまちづくりの観点からお伺いいたします。


 大規模災害として、2004年12月のスマトラ沖大地震及びインド洋津波は、被災地12か国の死者・行方不明者を合わせると22万6,000人を超え、また昨年のハリケーン・カトリーナは400人を超える死者を出し、いまだ復旧のめどすら立っておりません。


 一昨年、京都で発生した高病原性鳥インフルエンザについては、本市から30キロメートル圏内であり、感染した鳥の処分問題や、養鶏業者、周辺住民の5人から既に抗体が出ております。山口県でもH5N1型が見つかるなど、我々の身近なところでも既にさまざまな問題が起きております。


 新型インフルエンザは、WHOでも大流行が必ず起こると警告されており、鳥から鳥感染が、既に鳥から人への感染に進行し、世界各地で100名以上の死者を出しております。さらに、ウイルスの遺伝子の変異により人から人への感染の危険度が高まったと言われております。


 また、人は新しいウイルスに対する免疫力を持っておりませんので、1918年のスペイン風邪のようにアウトブレイク、流行が始まると、今回の犠牲者は数千万人から、最悪の場合、数億人に膨らむおそれもあるとされております。そのような状況はきょう、あす起こるとも限りません。新型インフルエンザを想定して本市における対応と対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 次に、本市の医療問題審議会についてお伺いいたします。


 医療に関する問題について、近年、高齢社会の進展により増大する医療費の適正化などが問われていますが、それだけではなく、医療事故や医療機関の対応などへの相談も含め、非常に数多くなっております。医療問題に関する行政の適切な対応が求められているときだと思っております。


 そこで、1問目といたしまして、本市には従来から高槻市医療問題審議会が設置されていますが、この審議会の目的、委員の構成、主な審議内容や開催状況等の経過について、1問目としてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


   〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいまの岡田議員の2点にわたるご質問に答弁させていただきます。


 まず、1点目の、新型インフルエンザに対する関係でございます。


 高槻市では、平成15年に東南アジアを中心にSARSが流行したことをきっかけに高槻市SARS対応指針を作成するとともに、平成16年にはこれらの特に危険性の高い感染症にかかった患者を搬送する際に用いるアイソレーターを購入するなど、これら危険性の高いものを含む感染症全般にわたる対応体制の整備を行ってまいったところでございます。その中では、感染症対策に関する研修について保健所職員を対象に毎年定期的に実施し、職員の対応能力の向上に努めるとともに、1類感染症と呼ばれる危険性の高い感染症の患者が発生したことを想定し、アイソレーターを用いて患者を搬送する訓練を保健所と関係機関が合同で開催するなど、関係機関とのより一層の連携強化を図っているところでございます。


 また、新型インフルエンザに限らず、危険性の高い感染症や大規模な食中毒等の健康危機に対応することを目的とした健康危機管理に関する基本指針や体制整備のための要綱の策定についても現在準備を進めているところでございます。


 国が昨年11月に示した新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、新型インフルエンザ対策に関する多くの部分についてはSARSなど他の1類感染症と同様であることから、本市といたしましては、平成15年に作成しましたSARS対応指針の内容を踏まえて、国、府、市それぞれの役割に応じて健康危機管理対策の一部として体制整備を進めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 それから、2点目の、医療問題審議会に関する部分でございます。


 高槻市医療問題審議会は市の附属機関としまして昭和52年3月に設置されたものでございます。地域医療に関する総合的施策の樹立についての調査、審議に関する事務を担任する機関と位置づけしております。


 委員構成といたしましては、25人以内で組織することとされておりまして、医療を担当する者、医療を受ける立場にある者のおのおのの代表者、学識経験を有する者、市議会議員、関係行政機関の職員で構成されており、現在23名の方々に委員をお願いしているところでございます。委員の任期は2年となっておりますが、途中でかわられた場合は当該前任委員の残任期間をお引き受けいただくことになっております。また、ご審議いただく課題に応じまして必要な専門委員会を当該審議会内部に設置することができるともされております。


 これまでの主要な審議事項でございます。平成元年9月に諮問し、平成2年11月にご答申いただきました「本市における要介護老人対策」や、平成4年3月に諮問し、平成5年3月にご答申をいただきました「市内民間立老人保健施設のあるべき姿」などがございますが、いずれも1年以上の長期にわたる慎重なご審議の結果、適切なご答申をいただいております。


 なお、平成5年3月以降につきましては当該審議会は開催されておりません。


 以上でございます。


○(岡田みどり議員) ご答弁ありがとうございます。ただいまの健康部長のご答弁につきましては一応理解できましたが、今回の新型インフルエンザは、先ほど申し上げましたが、SARSなどの感染者に比べ、アイソレーターを使用して隔離、治療するのとは比べようのない規模を想定した対策、対応が必要となります。


 1918年のスペイン風邪、'57年のアジア風邪、香港風邪、ソ連風邪などはいずれも世界的に流行しており、例えばスペイン風邪では、世界で4,000万人、日本では39万人もの死者を出しています。そして、インフルエンザは型を変え、10年から40年の周期で起こっております。


 なお、今日の状況はパンデミック、世界的流行を6つのフェーズ、段階に分けた場合、鳥から人への感染が海外で認められているフェーズ3。しかも、死者が100名を超えた状況となっております。次のフェーズ4では人から人への感染が確認された場合ですので、既に非常に重大な危機的状況にあると思います。


 そこで、2問目は、危機管理の観点からお伺いいたします。


 次に来るフェーズ4はいつ突然起きるか、わかりません。あってはならないことですが、もしそのようになったとき、本市は具体的に全庁を挙げてどのように取り組まれるのか。また、庁内の関係各課はどのような連携を行い、まとめ役として、私は危機管理課だと思っておりますが、どこがどのように対応してくださるのか。35万市民の中にも専門的知識をお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、その方々の活用、市民への周知及び協働の観点から、市民会議の必要性なども含めてどのようにお考えになっているのか、お答えください。


 それから、先ほどの審議会の内容はわかりましたが、今ご答弁にありましたように、この間、10年以上も一度も開催されていないのはなぜでしょうか。


 厚生労働省は、医療情報公開義務化の一環として、平成5年12月3日付で、人員、設備、手術方法等の治療にかかわる情報を都道府県に届け出るように義務づける方針を決めました。昨年来、本市でも問題となっておりますアスベストによる中皮腫、鳥インフルエンザやHIVの感染といった地球規模での新たな感染症問題に限らず、比較的身近な問題として認知症への対応や介護の問題、また自殺の予防や子どもへの虐待などといった心療内科の分野は時代のニーズであり、直接命にもかかわる問題です。また、薬物やドラッグ汚染の低年齢化、医療事故、増大する医療費に対するジェネリック医薬品の活用など、医療的観点から、その対応手法について検討すべき問題が数え切れないほど増加しております。


 持続可能な市の施策のためにも、これらのさまざまな課題に対応する議論の場が必要であり、医療施設や病床数などのハード面だけではなく、すべての問題に対応することが審議会の本来の姿であり、今こそ、時代のニーズに合わせた医療問題審議会の活用が必要と考えられますが、この間、開催されてこなかった理由と当該審議会の今後の対応についての考え方を、2問目としてお聞かせいただきたいと思います。


○総務部長(山本政行) 1点目の、新型インフルエンザ等に対する全庁的な体制につきまして、危機管理の観点からお答えを申し上げたいと思います。


 市民の生命、財産等を守ることにつきましては地方自治体に課せられた大きな責務でございます。本市では、これまで風水害や地震等自然災害を中心とした危機管理につきまして災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定するなど、取り組みを進めてきたところでございます。また、自然災害以外の危機管理につきましても、いかに迅速に対応し、被害を最小限に抑えることができるかが重要な観点であると、このように考えております。


 ご指摘の、新型インフルエンザ等は、国を初めといたしまして、地方自治体、関係機関が連携して進めなければならない重要な危機管理であると、このように認識をいたしております。


 全庁的な対応が必要な危機現象が発生した場合には、危機管理課が中心となりまして、高槻市地域防災計画を準用するなど、関係部課を初めとして、国、大阪府、関係機関と密接に連携を図りまして被害を最小限に抑える体制づくりが必要と認識をいたしておりますので、よろしくお願いします。


○健康部長(吉里泰雄) 医療問題審議会に対する再度のご質問でございます。


 医療的な視点からのさまざまな課題あるいは問題につきましては、議員仰せのとおり、現在、さまざまな医療的な課題が起こってまいっております。その時々の社会的な環境あるいは生活環境の変化などにも関連しまして種々惹起してくるものであるという、そういうふうな認識をいたしております。医療問題への対応につきましては、その広域的特性からも、中心的には、医療計画を作成する立場にございます都道府県の役割が非常に大きいものだというふうに考えております。とはいえ、これまで地域で対応するべき個別の課題や事案の発生に応じまして、その都度必要な総合的な施策を調査、審議いただくべく当該医療問題審議会にお諮りをしてきたところでございます。


 これまで開催の必要がなかったということでございますが、それにつきましては、これはいろんな考え方がございますけれども、この間、市としまして諮問するべき医療的な課題が生じなかったこと、あるいは、中核市への移行によりまして保健所行政の展開等に伴いまして、地域保健に係る課題などにつきましては一定の対応ができてきたこと、それからまた、三島保健医療協議会と言います府の所管する広域的な圏域での医療問題を協議する場、そういうところに高槻市が中核市になったということで一部事務局を担いながら参画ができてきたと、そういうふうな場面も活用できることなどによりまして、今までのさまざまな問題には対応してまいったということでございます。


 また、ご指摘のように、いろんな社会的な状況の変化あるいは医療的な視点からの新たな課題が生じてきている、今後もますますそういう可能性があるということについては十分認識をしているところでございます。


 ただ、今後につきましては、その合理的な対応を含めまして、できるだけ早い時期に当該審議会のあるべき姿、どういうふうにこの審議会を持っていくのがいいのかということについては研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○(岡田みどり議員) ありがとうございます。


 さきに医療問題審議会の方をお話しさせていただきますけれども、中核市が事務局になって今まで対応してきてくださったということは一定の理解をしております。しかし、私は、この1年間、医療問題審議会の委員として一度もその職務を果たせていないということはとても心苦しく思っております。


 神戸市では、医療事故に公表基準を設け、病院運営の透明性を高めるため、市立2病院を対象に障害程度に応じて3段階に分け、3か月ごとに公表し、病院に重大な過失のあるケースは速やかに公表するとしていますし、それも、たった4月から6月の3か月間で16件も発生したとのことです。


 それで、私は、介護の現場でも「ヒヤリハット」はもう既に数年を経過し、一定の成果を上げていると認識しております。


 また、ある県ではジェネリック医薬品利用促進協議会というのがございますが、40項目の医薬品を採用する基準を設け、薬価が2割から8割ほど安くなるという事例もございます。また、厚生労働省研究班のまとめによると、健康診断項目の3分の2は効果が疑問とのことが出ております。そして、各自治体や企業に義務づけられ、成人の大半が受ける健康診断の実費用は総額で年間9,000億円を上回り、一方、国保の赤字は3千何億円という現状ですので、このようなことも考えていただきたいと思います。


 今だからこそ、本気で医療の適正化に取り組み、本市独自の改革、改善により、市民の税金をむだに使わず、次世代を見据えた計画や障害者施策に充てられるようにしていただきたいと切に思っております。よろしくお願いします。


 次に、鳥インフルエンザの件ですけれど、ご答弁ありがとうございます。しかし、まだまだ身近にないというのか、いまだ対岸の火事という感覚は否めません。本市は既にフラット化を図り、各課を横断的に直結できるシステムづくりができていると思いますし、ワンストップで市民からの相談にその課で対応できるようになっているはずです。


 他市の取り組みとして、さいたま市では、対策会議を開き、新型インフルエンザ対策行動計画を発表しています。段階をレベル6に分け、3以上は市長を本部長として流行警戒宣言を発令すると。


 また、川崎市では、対策行動計画を策定して、患者数を12万7,000人、死者約8,000人という、そういう数字まで想定しております。


 東京都の新型インフルエンザ行動計画では、国は4分の1、いわゆる人口の25%の想定ですが、東京は人口集中都市だからということで30%、すなわち380万人の感染者、約1万4,000人の死亡者を予測し、学校を病院化して利用するなど細部にわたる計画をつくり、フェーズ4では知事の緊急事態宣言を発令すると定めております。


 このような現状を踏まえ、ぜひ、関係各課はそれぞれに十分認識されているとは思っておりますが、危機管理課をまとめ役として、市民35万人がパニックにならないために、本市において想定される患者数、死者数の予測など、可及的速やかな具体の行動、1.計画と連携、2.サーベイランス、3.予防と封じ込め、4.医療、5.市民への情報提供及び共有を策定していただきたいと思います。


 障害者、高齢者、幼児など、災害時には特に不利益を受ける方々も多くおられます。そのような方々が犠牲にならないためにも、もちろん女性の視点も踏まえて、市民の安全・安心のための新型インフルエンザ対策を中核市独自の認識と責任において策定くださいますように切なる要望として私の質問を終わらせていただきますが、ぜひ市長から前向きなお返事を賜りたいと思います。いかがでしょうか。


○市長(奥本 務) 鳥インフルエンザの問題だけでなく、市民の安全・安心の問題は大きな行政課題でございます。そういう意味で、ただいまご指摘をいただきました新型のインフルエンザを初めとするさまざまな危機状況に対しまして、迅速、的確な対応をしていくように常日ごろから備えていかねばならないと、このようにも思っておりますし、そうした対応で取り組んできておるつもりでございます。


  しかし、今、ご指摘の、鳥インフルエンザの問題につきましては、なかなか今日までそういう積み重ねがございませんので、今後、さらにそれらの課題にどう対応するかということにつきまして、市の組織を挙げて対処するように、国や府、あるいは関係機関との役割分担の中で密接に連携を図りながら対処をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○議長(稲垣芳広) 岡田みどり議員の一般質問は終わりました。


 次に、岩 為俊議員。


     〔岩 為俊議員登壇〕


○(岩 為俊議員) 私からは、市長の政治姿勢について−任期1年を残して−の質問をさせていただきます。


 昨年来、政治活動らしきポスターが張り出され、最近とみに町の角々に多く目立ってきました。41年ぶりの民間人市長誕生へ、本格始動、とスローガンのようなものが書かれております。公務員から市会議員へ40年近い高槻市政とのかかわりの中で、このようなポスターは私の記憶にはありません。異様かつ異状としか思えない情景であります。市民の目には市長選挙が始まったかのように映っております。


 高槻市の市長選挙は、戦後の新憲法に基づく地方自治法の施行を受け、昭和25年に阪上市長が登場以来、鈴木、吉田、西島、さらに江村さん、そして奥本市長、あなたへと今日に至っております。この55年間に6人の市長が誕生しています。私の記憶では、阪上市長以降、2期8年でアメリカ大統領と同じように交代が基本的にはなされてきたと聞いております。江村前市長は3期から4期へと立候補されました。結局、1年を残して突然辞任されました。名誉ある高槻市長を引き継ぐ政治家としてのその出処進退の難しさをそのとき感じました。


 さて、奥本市長、あなたの任期、2期目も残り1年となりました。平成18年度施政方針に対する本会議の代表質問、また各会派より市長に対し現下の重要課題について鋭く質問され、市長も気迫を込めて答弁されました。長年、江村前市長を助役として支え、そしてみずからの市政運営の基軸を行政改革に据えて、平成11年4月、高槻市長に就任されました。


 今日、2期7年の努力の成果は、高槻市の堅実な財政運営となって大きく評価されているところであります。あなたは、この残された1年、何に打ち込み、何を完成させようとしているのか、お尋ねしたいと思います。


 まず第1には、あなたが確立された財政運営の健全性についてであります。行政改革にかけられた実直なまでの努力が見事に実を結び、代表質問においても評価されているわけですが、近隣都市に比べて大変厳しい税収減と政府の三位一体改革の影響の中にあって、今後、さらにどのような財政運営のかじ取りをされようとしているのか、明快なるご答弁をお願いします。


 その2は、第4次総合計画の達成状況であります。3か年のローリングで着実に推進されていますが、基本計画期間も折り返し点に来ました。その実績と後半への取り組み、特にこれだけは絶対やり遂げたいと思われている課題についてお答えください。


 その3は、我が会派の代表質問において答弁されました、行政の要諦は人である、まさに行革の中心課題であった公務員削減もここ10年で800人に及ぶ大きな成果を実現されましたが、今35万都市にふさわしい行政組織はどうあるべきかが問われています。人的体制とその適正規模はどのように確立しようとしているのか、まだまだ不透明であります。削減の一方で正規でない職員が700人という現実を見るとき、ポスト団塊の時代を見通した対応は大変重要な問題でありましょう。市民が安心できる高槻の行政組織を構築するためにこの1年どう取り組まれるか、お教えいただきたい。


 以上、3点についての質問をさせていただきました。


 小泉改革が推進する官から民へ、三位一体改革の大きな流れの中で安定して持続・発展する高槻市政を築くためには、奥本市長の手腕が大いに期待されるものと確信しております。この平成18年度は、あなたにとって、公務員から市長へ生涯を高槻市に打ち込んでこられたその総括の年にもなりましょう。広くて深い経験、大きな勇気でもって全市民に見える市政展開を期待します。


 この7年を私なりに奥本市政を振り返るとき、特にこの2期目3年の市政運営を見て、私自身深刻に感じた若干の苦言を呈したいと思います。


 私はあなたの並々ならぬ地道な努力は努力として大いに評価するところですが、しかし、市政運営の基本は住民自治の確立であり、何をおいても市民との接点、飽くなき対話が必要です。この局面において不十分さを強く感じてきました。信念に基づく政策展開において、または住民の要求運動に対して、あなたの思いが住民に十分理解されぬまま進められていないか不安を感じながらも、私はあなたに常に賛意を表してきました。


 昨年6月、市議会において1票差で否決された、先ほども質問がありましたが、市営バス無料乗車制度の見直し問題、そして、市街化調整区域の農村住民を巻き込んだ公共下水道工事負担金問題、さらに現在進行しつつあるJR高槻駅プラットホーム拡幅運動と、それに連動したJR北口空き地問題等において、あなたの考え方、信念が関係住民に見えていたかどうか、関係住民の思いがあなたに十分伝わっていたかどうか、お互いの思いに大きな落差がなかったかどうか、4万人以上の高齢者、1万人以上の農村住民の署名、そしてJR高槻駅北地区再開発事業を長年リードされてきた商工会議所に結集する商業者の皆さんにどう対応されるか、政治家市長としての大きな試練の年だと思います。たとえ市長の判断が正しいとしても、それらにかかわる市民にその正しさ、あなたの信念がはっきり見えなければ理解されません。意見が対立しても敵こそ味方との気迫で対話を進める勇気こそ、決断と実行の政治だと思います。


 市長の高槻を愛する高ぶる思いが局面、局面において、対話の中で市民にストレートに見えないと、市政を改革する情熱は理解されません。関係市民との直接対話にもっと時間をかけるべきではなかったか、そこに政治家奥本 務氏にこの1年課せられた唯一の宿題だと私は思います。


 愛する高槻市を守るためには、鬼神を遠ざけるのではなく、みずから鬼神となって、残す1年、奥本市政の何たるかを市民に直接あなたの言葉で語ってください。


 2期目を見事突破された平成15年の施政方針であなたは、選挙を通じて、市民の皆様のこの町に対する熱い思いを肌で感じ、市民が誇りを持って語れるふるさと高槻づくりが市長である私の使命である、と述べられております。その市民に、今、あなたが、あなたの熱い思いを訴えるときが来ました。それがこの1年だと私は確信します。


 以上、1問目、終わります。


   〔政策統括監(福田 勲)登壇〕


○政策統括監(福田 勲) ただいまの岩議員のご質問について私の方から答弁申し上げます。


 まず、行財政改革の成果、課題、今後の財政運営についてのお尋ねですが、当市では市民本位の行政を実現するとともに、財政の健全化を実現するため厳しい行財政改革を実行するとともに堅実な財政運営に努め、その結果、一定の成果を上げてきているものと認識してございます。


 行財政改革については、平成12年度から14年度にかけまして第5次行財政改革に取り組み、公共工事コスト総額の削減、職員定数の見直しなどを進め、所期の成果を上げてまいりました。試算では約69億円の経費削減効果がございました。


 さらに、こうした行財政改革の歩みを緩めることなく、現在、平成16年度から18年度までの第6次行財政改革に取り組み、業務のアウトソーシング、各種事務事業の見直し、職員定数の見直しなどをまさに進めているところでございます。


 今後の行財政改革の課題の一つといたしましては、行政サービスの提供における官民の役割分担のあり方があるのではないかと認識しております。現在、国や他の地方公共団体において官から民へ、民にできることは民に、小さな政府といった取り組みが進められてきております。当市におきましても、こうした動向を注視しながら、市民参加の促進や、市民や団体などとの事業の共同化など、さらに行財政改革を推進することにより、後の世代に負担をかけることなく、中核市としてふさわしい良質な市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に財政運営についてですが、当市の財政状況は、平成9年度に579億円であった市税収入が、長引く景気低迷、地価の下落、さらに急速な高齢化の進展などにより平成16年度には467億円までに落ち込むなど、非常に厳しい環境に置かれております。加えて、国における三位一体の改革により当市の重要な財源である地方交付税が縮減されるなど、一層苦しい財政運営を余儀なくされております。


 こうした中、行財政改革に取り組み、人件費などの経費削減に努める一方、市債の発行や基金の取り崩しを極力抑制し、職員退職手当基金を準備するなど、将来の財政需要を見据えた堅実な財政運営に努めるとともに財源に見合った事業展開を実施してまいりました。その結果、府下でもトップクラスの健全な財政状況を実現してまいりました。


 今後の財政運営についてですが、当市においては急速な少子高齢化が進んでおります。これに伴う福祉関係経費の増大に対処するため、選択と集中による施策事業の実施や、必要な財源や準備金の確保、維持に努めるとともに、企業の誘致や若い世代が当市に定着するように魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、2つ目の総合計画に係るお尋ねですが、施政方針でも述べさせていただきましたが、地方分権の大きな流れの中で主体性のある安定した市政を目指し、ふだんに継続して行財政改革に力を入れてきたことにより、本市財政の健全性は府下でも上位に位置することができ、そのことにより、子育てや教育など、将来を見据えた主要施策に取り組むことができたものと考えております。


 前期5か年の主な取り組みといたしましては、中核市への移行、行財政改革の実施、JR高槻駅北地区市街地再開発事業の完成、阪急上牧駅北特定土地区画整理事業の完成、子育て・教育事業の充実、例えばファミリー・サポート・センター事業の実施、中学校英語教育の充実、また市民生活の安全・安心施策の充実、北消防署磐手分署の開設による一層の消防力の強化などがございます。いずれも本市の重要施策として位置づけていたもので、将来にわたり大きな成果があらわれてくるものと思っております。


 後期の5か年につきましても、都市型公園整備構想への取り組みや都市再生緊急整備地域の取り組みへの支援、富田都市拠点づくりに向けての取り組みなど大きな課題が控えておりますが、総合計画の一層の実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、現在、懸案となっている事業の中には、関係機関、また関係団体などとの調整のため実施に時間を要しているものもございます。このような事業につきましては、引き続き、より一層積極的に協議を行い、実現に向けて粘り強く対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。


 3つ目の、35万都市としてのあるべき行政組織などについてのお尋ねですが、まず職員数の適正化につきましては、行財政改革懇話会の意見を十分踏まえる中で、現在の第6次行財政改革実施計画まで継続して取り組んできたところでございます。その結果、昭和61年4月1日の職員数3,357人から平成17年4月1日では職員数2,552人と、805人の、率にして24%の適正化を図ったところでございます。


 お尋ねの、35万都市としての行政組織のあり方についてでございますが、少子高齢化の進展や急激に変化する社会経済情勢に的確に対応しつつ、中核市高槻にふさわしい行政水準、特色あるまちづくりを進めていくためには、ふるさと高槻を心から愛し、バイタリティーあふれた職員の育成が何よりも欠かせないところでございます。当面、向こう10年間で職員の約半数が退職するという、いわゆる2007年問題に対し適切に対応していくことが喫緊の課題であります。その上で、活力ある職員や、今年度実施した民間管理職経験者の採用、またスペシャリストの採用に向け検討するとともに、職員のチャレンジ精神の高揚を図り、創意工夫のできる熱意を持った職員の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 職員数につきましても、第6次行財政改革の進捗状況、今後策定を予定している行財政改革実施計画との整合性を見きわめる中で、その適正化に引き続き努めてまいりたいと考えております。


 また、本市の責任を明確化する中で、指定管理者制度のより一層の活用や事務事業のアウトソーシングなど、民間活力を積極的に取り入れ、躍動する行政組織に大きく転換を図らなければならないと考えております。このことが、ひいては市民福祉の向上に大きく役立つものと考えております。


 人に人格、会社に社格があるように、都市にも都市格というものがあると思います。経済、文化、市民意識などさまざまな分野で底上げを図り、都市格の向上に努めなければならないと考えてございます。ことし1年をスタートとして最大限の努力をしてまいりたいと思っております。


 最後に、市民などとの直接対話についてのお尋ねですが、本市が標榜しております市民が主役のまちづくりを実現するためには、市政の透明化と市民との協調性を向上させ、適正な役割分担と協働によりまちづくりを進めていく必要があります。そして、そのためには地域に出向き、市民の皆さんと直接触れ合い、市政に対する考えや希望をお互いが率直に話し合うことが重要であると考えております。


 このようなことから、市民と市長との対話の場である、市民と市長のふれあいトークというものを毎年実施してございます。平成17年度は6回の地域訪問を行い、市民の皆さんとの対話を進めてまいりました。また、折に触れて市民の皆さんの集いに参加させていただき、皆さんとの交流の中でさまざまな意見交換をさせていただいております。今後とも、たかつき市民参加懇話会の提言を踏まえ、市民参加に関する指針を策定し、市民参加を一層進めるなど、高槻市民が主役のまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、答弁申し上げました。よろしくお願い申し上げます。


○(岩 為俊議員) ただいま福田政策統括監より答弁いただきまして、今後、国政とのパイプ役をしっかりお願いしたいと思います。


 冒頭に述べましたポスター等について、この風景は、要するに奥本市長への挑戦と私は受け取っております。これに対して市長の感想があればお聞きしたいと思います。いわゆる41年ぶりの民間人市長ということに私自身気になりましたので。これは、阪上市長さん以来、ほとんど行政に携わってこられた方が、今日、奥本市長まで続いていると思います。


 そしてまた次の市長の任期についても、先般10期の79歳の市長と現職を倒した新人、若干37歳の市長との対談がちょうど3月15日に毎日新聞に載っておりました。非常に中身のある対談でございますが、これには、若い人は市長は3期12年までとマニフェストで明記したと。片や79歳の人は本人の意思と能力の問題であり、市民の選択の問題だと。要するに市会議員になったときに1歳であったと、こういうような世代の、非常におもしろい記事が載っておりましたが、高槻の過去の市長の姿を、長年高槻におられた市長はよく知っておられます。そういう意味で、あえて、この35万都市の中核都市、いわゆる幅広い行政組織のトップとしての市長は同時に市民から直接選ばれる政治家でもあると。そういう意味で、先ほど、出処進退の重大さを対議会、対市民に大変重いものがあるという意味で質問いたしました。感想があればお答えいただきたい。


 それから、具体的な質問として財政運営、総合計画、さらに人事問題を質問しましたが、特に財政問題については、今回議会でも提案され、質疑がありました企業立地促進条例。いわゆる今日の高槻の財政収益、特に法人市民税等。昭和25年の阪上市長の時代に、松下電器を初め、大近代工場が進出したと。それ以来、ほとんどこれといった大きな企業は来ておりません。


 そういう意味で、三重県亀山への県、市挙げてのシャープの誘致等についても以前ここで産業立地の関係で質問しましたが、やっとこの4月から高速会社が第二名神をつくるという方針を地元に出してきたからには、ちょうどこういう時期をねらって大いにやっていただきたいと思います。時期としては非常にいいんやないかと思います。ただし、その場合には、高槻市と農協、商工会議所、このリーダーががっちり手を結ばないと絶対できません。そういう意味で、市長もそういう心づもりで頑張っていただきたいと思います。


 次に、第4次総合計画については、今後いろんな重点課題、例えば、先ほど申された富田駅周辺、都市型公園、市長としてぜひやりたいということについて一定の見通し、そして中身を市民にやはりもっと公表していくべきだと思います。


 それから、行政組織の問題につきましては、先般の総務消防委員会委員長報告もありました。まだまだ不透明なところもあります。団塊の世代のこれからの、いわゆるポスト団塊、そして行革によって減った人数、それをどうしていくかと。人材をどう育成するかと。要するに、私も市のOBですので、次々と優秀な人材がそこに座っていただける、そしてまた高槻市を引き継いでいっていただける、それは私個人の思いですが、そういう人材の育成をぜひとも方向性をはっきりしてほしいと思います。


 さて、先ほど後半部分で、市長の市民との接点について辛口で質問させていただきました。これはあくまでも政治家、直接選挙で選出される市長――我々も同時に市民から選出されます。したがって、市長は唯一一人でございますから、その存在性は市民にとっては大変な重みがあります。そういう意味で最も大切なことは、市長自身が地域にくまなく出向き、市民一人一人云々という形で――小野代表からも代表質問で申し述べました。それをさらに具体的に、先ほど申された市民参加というのは長年の行政の積み上げ、いわゆる市民との接点、ルール、システムといいますか、そういうある程度形式的な平和時の市民参加です。やはり緊急事態とか、いわゆる厳しいときの市民参加が、要するに市長の政治家としての機能がそこに働くと。これが私の言うてる市長の対話です。


 そういう意味で、ぜひともその市長の政治性を、この1年、先ほどもありました、市民にはっきり奥本市政を見ていただくと、これが私の唯一の願いであります。


 それから、先ほども申しました、農村、高齢者、また商業者の皆さん、いろんな方とさしでぶつかっていく、そういう非常に厳しいときですが、下水道工事の促進で一昨年以来西村市郎さんが頑張っておられました。そして、せんだって他界され、市長も出席されておりました。私も写真を見て本当に胸にじんときましたが、一生懸命彼らは、ほんまにボランティアで、議会を歩き、市長室へ出向き、行政の部長のところへ行って、ある程度きついことを言われても一生懸命来られる、そういう市民なんです。そういう市民に対して、できること、できないことは別にして、やはり市の対応、ましてや市長の一言は非常に重要であると私は考えております。そういう意味であえて、奥本市長にしっかり頑張っていただきたい、そういう立場から具体的にあなたに苦言を呈しました。


 ぜひ、2期目、残す1年、どうぞしっかりした決意で臨まれるようお願いしたいと思います。最後に市長の決意をお聞きしたいと思います。


○市長(奥本 務) ただいまご指摘をいただきました点についてどの程度までこの意を、意図するところを答弁できるかわかりませんが、今日まで私としましては、自己顕示というようなものは嫌いでございますので、余り人前でどうのということはやってきておりません。しかし、誠実に一つ一つの課題について対応してきたと、このようには思っております。


 特に、先ほど挙げられました阪上市長から鈴木、吉田、西島、江村と続いた市長のお名前が出ましたが、私個人といたしましても、阪上市長の時代からいろいろとお話をさせていただける立場にもございました。鈴木元市長ともいろいろお話もさせてもらってきております。そして、吉田市長のときに教育委員会へ入り、それからずっと行政に携わってまいりましたが、阪上時代からの人口急増、そして町の拡大という姿の中で、自分がやらねばならないことは何かということにつきましては十分に自覚して対応してきたと、このように思っております。


 できる範囲というものは、その責務とのかかわりがございますので、その範囲の中で努力をしてきて、それぞれにこの町の、いわゆる隅から隅までの様子はある程度理解はしてきたつもりでございます。


 そして、先人の市長さんたちはそれぞれに努力されてきた中で、必ずしもうまくいったというようなものばかりではございません。市長自身が苦渋と不本意の中で悩まれたところも姿を見てきております。そうした中で、自分自身もやはりそういう厳しい環境の中でまちづくりがいかにあるべきかということにつきましては、それぞれの内容をもって体験という形でしてきているつもりでございます。


 教育の問題にありましても、必ずしも今日のような教育界の状況でもございませんでしたし、市民批判という点からすれば、全国的な大きな課題として報道もされているような内容も持っておりました。そして、人口急増の中で、やはり市民全体がその辺の理解をお互いにしていかねばならないというようなことから、コミュニティづくりというものにつきましても最大限努力をしてまいったところでございます。


 いずれにしましても、いわゆる企業誘致等をもちましてこの町そのものの発展をどうするのかということは、先ほどもありましたが、先例として阪上時代からございます。そういうことも含めまして、私自身といたしましても、大阪府と協調していろいろとこうした企業回りもやっておりますし、誘致にも努めておりますが、それは表面的には言っておりませんが、やはり前へ進むという段階になって、それらを議会の皆さん方にご理解をしていただきたいと、このようにも思っておるところでございます。


 総合計画も4次にわたって今日に至っておりますが、第1次、第2次で挙がったものでもできてないものが随分とございます。それを私の2期目になってから実現したというようなものもありますし、そうした過去からの経緯の中でまちづくりがどういう順序でどういう形で進められたかという背景を知る中で、教育、福祉、環境、いろんな問題でのそれぞれの課題を整理しながら町の拡大、そして充実発展のために努めてきたと。あるいは努めていかねばならないと、このようにも思っておりますし、今日の国と地方との関係、いわゆる三位一体の関係で、それが具体的にどういう形で流れてくるのか。第1次として18年度までの三位一体の改革は終えておりますが、第2次としてこれからどういう形で、いわゆる官から民へ、あるいは地方の自治という問題がどの辺まで発展していくのかというような問題も含めまして、それぞれに大きないろんな面でのかかわりがあるわけですから、それらに対しまして一つ一つ着実に前進するように、私としましては最大限、残された1年を含め、今後もやれるものならとことんそういうものをやっていきたいという決意は持ってございます。


 ただ、こういう政治的な問題につきましてはいろんな社会的背景なり状況がございますので、それらの状況と背景をどのように正確につかんで、そしてそれを組織的に対応できるのかというような問題、あるいは財政問題を含めて、いろんな形で今後起こってくる課題をどう克服していけるのかということにつきましては、最大限の努力と、それから皆さん方のご理解を得られるような形へと努力していきたいと、このようにも思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


○(岩 為俊議員) ただいま奥本市長から誠実なるお答えをいただきました。市長の決意を私は重く受けとめ、この質問を終えます。


○議長(稲垣芳広) 岩 為俊議員の一般質問は終わりました。


 次に、山口重雄議員。


     〔山口重雄議員登壇〕


○(山口重雄議員) 市民連合議員団の山口重雄でございます。私は、高槻市総合計画にある安全で快適なまちづくり、そして、奥本市長が重点施策として取り組んでおられる安全・安心のまちづくりの中で、自然災害対策について、地域住民の皆さんの意見等を踏まえ、よりその取り組みを拡充させる立場で質問と意見を述べたいと思います。


 昔から、自然災害の恐ろしさをあらわした言葉に、地震・雷・火事・おやじがあります。子どものころからもよく聞かされた言葉ですが、そのうちのおやじは、人間のおやじを指すのではなく、昔、台風のことを大山荒(おおやまじ)、いわゆる大きく山が荒れると言っていたのが、なまっておやじになったそうです。蛇足になりますが、やまじ風とは突風のことで、大きい突風、いわゆる台風を大山荒風と呼んだそうでして、地震・雷・火事・おやじは、災害で恐ろしいと言われた順に並べたそうです。地震・雷・火事・おやじ、どれをとっても、科学が発達した今日であっても事前予知が難しく、結果として毎年多くの犠牲者、被害を出すこととなっています。


 また、きのうのことのように思い出される11年前の平成7年、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、私たちの防災意識を一変させる大きな事件でありました。その恐ろしさの教訓は私たちに生かされつつありますが、一昨年、平成16年発生の新潟中越地震、そして、昨年の福岡県西方沖地震など、毎年、日本のどこかで地震による被害が出ています。その意味では、今日、注意喚起されている東南海・南海地震に対する防災対策、備えは、日々の取り組みが重要であると言えますし、災害は忘れたころにやってくるとも言われます。


 一方、台風による犠牲者、被害も、毎年多く発生しています。地球環境の大きな変化が原因とも言われていますが、台風予報が頻繁に伝えられていても、結果として、集中豪雨による河川のはんらんや山崩れにより多数の犠牲者が出ていますし、家屋の流失や倒壊等々、被害を未然に防止できないのが現状であります。


 日本列島への台風の上陸回数は、平年2.6個と言われています。一昨年は、過去最高であった6個を上回り、大幅に記録を更新した10個が上陸しました。昨年は、3個が上陸し平年並みでありましたが、しかし、大型台風の上陸で、九州東南部での1,300ミリを超える大雨や、中心から1,000キロも離れた関東地方南部での集中豪雨による被害の発生など、大雨による洪水や土砂災害が今日の災害の特徴と言われています。


 高槻市でも、過去、兵庫県南部地震等による地震災害、芥川や桧尾川、女瀬川の堤防決壊や、中小河川、用水路の崩壊などによる洪水被害、さらには山崩れ等による人的、物的被害を多く経験してきました。これらの教訓を生かし、今日では、堤防の決壊や用配水路等からのはんらんを未然に防ぐ対策を講じられてきていますし、平成15年には危機管理課を新たに設け、組織体制の整備やスタッフの充実も図られてきました。しかし、これから起こるであろうと言われています東南海・南海地震への備え、さらには、毎年、日本列島を襲う大型台風や局地的集中豪雨等への備えは、十分とは言えないと私は思います。


 そこで、1問目として、高槻市の防災対策の経緯、被害想定、危険箇所の把握、避難所の確保等についての4点、具体的にお聞きいたします。


 まず、1点目は、防災対策の経緯についてであります。昭和30年代後半から40年代後半にかけての人口急増時期、いわゆる都市基盤未整備時期における防災対策と、一定基盤整備が整いつつある今日における防災対策の内容は、当然異なると思います。また、兵庫県南部地震や新潟中越地震等々の震災の教訓、そして、全国各地で毎年多くの被害をもたらしている台風等の自然災害の教訓からしても、対策の内容はより具体化、そして体系化されてきていると思います。そして、昭和36年に制定された防災対策基本法の定めにより策定されている、高槻市地域防災計画も毎年検討され、随時修正が加えられてきていますが、それらを踏まえ、次の2点についてお伺いいたします。


 1つとして、高槻市で発生した過去の自然災害、地震、風水害等の特徴と被害の状況について、どのように把握分析しておられるのかお聞きします。


 2点目には、高槻市の防災対策における今日までの重点的取り組みの経緯を説明願いたいと思います。


 次に、被害想定についてお聞きします。


 平成16年に修正策定された高槻市地域防災計画総則第3節に、災害の想定がまとめられています。その内容は、地震災害、風水害、大規模な林野火災等、高層建築物災害等、危険物等災害、放射線災害の6項目に区分されています。そして、地震による被害想定として、活断層による直下型地震及び海溝型地震を想定した被害状況が示されていますが、台風等の風水害による被害想定は明記されていません。土石流危険渓流箇所や地滑り危険箇所等が明らかにされている中で、予防対策を行うためにも被害想定が必要と思いますが、風水害等に対する被害想定はできないものかをお伺いします。


 3点目には、危険箇所の把握についてであります。


 高槻市防災マップには、急傾斜地崩壊危険箇所79か所、土石流危険渓流箇所74渓流、地滑り危険箇所8か所が示されています。災害予防対策には、自助、互助、公助のすみ分けが必要と考えます。あらかじめ、どの程度危険であるかが周知されておれば、事前の対策として心構えが定まってくると思います。


 そこで、危険箇所について、次の3点についてお聞きします。


 おのおのの危険箇所指定の基準は何によるものか、また指定の意義をお聞きします。


 2点目には、危険箇所の改修計画等は策定されているのか、その内容をお聞きします。


 3点目には、指定やその対策について、地元自治会や個人にどの程度周知されているのか、お聞きいたします。


 最後に、避難地、避難所の確保についてであります。


 防災計画では、広域避難地11地区、準広域避難地5地区、避難所120か所が指定されています。避難地における収容可能人口は85万8,700人、避難所での収容可能総人数は11万516人となっています。そこで、避難所指定の基準は何をもとに指定をされているのか、また、地域事情に即した指定になっているのか、さらには収容可能な避難所の確保ができているのかをお聞きいたします。


 以上で、1問目の質問を終わります。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 自然災害対策に係る数点にわたる質問につきまして、質問が他の部にも関連いたしますので、調整の上、私から一括してお答えを申し上げます。


 まず、1点目の、本市における災害や災害対策の経緯についてのご質問でございます。今日までの自然災害につきましては、近年では、平成11年6月の原地区における道路の一部損壊、また、13年11月の二料地区における土砂崩れなど、大小の災害被害が発生いたしております。また、阪神・淡路大震災時には、市内の一部地域において建物の半壊や一部損壊が発生したことからしても、さらに防災対策を進める必要があるものと認識をいたしております。


 次に、防災対策の取り組み状況についてでございます。阪神・淡路大震災を契機に、本市地域防災計画に震災対策を新たに追加し、その後、たび重なる台風や豪雨による災害を受け、土砂災害や水害対策等につきまして防災計画の所要の整備を行ってきたところでございます。具体の対策といたしましては、情報収集伝達のための防災行政無線、救援物資等の備蓄、広域避難場所等の拡充整備に加え、浸水対策や土砂災害情報総合通報システムの整備などを講じてきたところでございます。あわせまして、市民等との連携による防災対策として、地域防災力の向上のための諸対策を行っているところでございます。


 次に、被害想定についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、地震災害につきましては、アセスメント等に基づく被害想定が示されているものの、風水害による被害想定は、洪水ハザードマップに示されている浸水地域の状況のみであり、地震と同様に量的被害想定をすることは現段階では非常に困難であると認識をいたしております。


 次に、土砂災害危険箇所について、3点のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、指定の基準と意義についてでございます。急傾斜地崩壊危険箇所については、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、斜面の勾配30度以上で、かつ高さが5メートル以上のものと、このように定められております。なお、大阪府が事業主体である急傾斜地崩壊対策工事につきましては、公共公益施設がある場合を除き、斜面の勾配が30度以上、高さが10メートル以上、保全人家が10戸以上の条件で国庫補助事業、保全人家が5戸以上で大阪府事業として実施されております。地権者にとりましては、法の指定を受けて初めて対策工事が実施可能となることから、それが指定の意義ではないかと、このように考えております。土石流危険渓流につきましては、砂防法が根拠法令と考えておりまして、渓流の勾配が15%以上のものと定められており、国、府が用地買収を行い、砂防事業として行うものと考えております。


 地滑り危険箇所については、地滑り等防止法が根拠法令で、現に地滑りしている区域、または地滑りするおそれがある区域となっており、対策としては、地滑りが発生するとき、または極めて発生のおそれの高い場合に、国、府が事業主体で行うものと考えております。


 次に、2点目の、改修計画が策定されているかとのお尋ねでございます。全国に危険箇所が52万か所、大阪府内においても約2,000か所があり、その整備率としては約20%でございます。大阪府では、平成13年から10か年の大阪府都市基盤整備中期計画を策定し、対策工事を実施されているところですが、危険箇所が余りにも多く存在することから、対策施設の整備がはかどっていない現状となっております。一方、国においても、全国的にも52万か所あるため、それらすべてに対策工事を行うことが困難であることから、土砂災害防止法を平成13年に施行し、行政が知らせる努力、住民は知る努力を行い、実質的な避難により被害の軽減を図るよう努めているところでございます。


 次に、3点目の、指定や対策についての地元自治会等への周知でございます。大阪府と本市は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定作業を行っている中、対象となる危険箇所の土地所有者に対し案内を出し、自治会ごとに順次説明を行っているところであります。なお、議員ご指摘のように、自主避難などにおける、自助、共助、すなわち災害からみずからの身を守るということも非常に重要なことであることから、土砂災害危険区域の位置や警戒雨量などの市民への周知について、今後、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、避難所につきましては、市の公共建築物を中心として、一定期間、避難生活が営める施設について指定を行っております。市内全域を見渡したとき、密の地域と疎の地域が存在しているのは事実でございます。現在、120か所の避難所を指定しており、地震被害想定に基づく避難者の収容は可能となっております。なお、市内の山間部では、土砂災害等により孤立集落が生じる可能性もあり、避難所の確保のほかにも情報連絡や救援のための対策が必要であると考えております。また、これらの指定避難所のほかに、一時的な避難施設として、企業等の協力による施設利用も考えられるところでございます。


 以上でございます。


○(山口重雄議員) 答弁をいただきました。高槻市では、高槻市地域防災計画の修正が適宜行われるというように理解をいたします。


 また、風水害による被害想定というのが大変難しいと、こういうことでございますが、その点は一定理解しますが、さらに先ほど申し上げたように、やはり市民の方がより減災、やっぱり災害を防ぐという立場から、この被害想定ということについてはできるかどうかということを検討してほしいと思います。


 それから、危険箇所の改修については、確かに、国、府、財政的裏づけを伴うもので、国、府の状況ということについては一定理解するところですけども、毎日そこに住んでおられる市民の皆さんは、本当に危険を感じて住んでおられるわけでありますから、自治会ごとに説明をしていると、こういうことでございますが、より内容のある説明を努力いただきたいと、このように思います。


 さらに、避難所の関係では、孤立する集落の生じる可能性があると、こういう認識をされているということはわかりました。これから避難所の問題ということについては、さらに地域の特性ということを踏まえながら取り組んでほしいと思いますが、その点は、さらに2問目の質問で行いたいと思います。


 2問目の質問といたしまして、1つは、危険箇所の把握と対策ということについて、高槻市北部地域、いわゆるJR北側になるわけですが、そこにおいては、急傾斜地崩壊危険箇所対策として、順次、国なり大阪府が改修工事を進めていただいています。しかし、国の予算事情や、担当が大阪府であるということで、過去には改修予定と言われていた箇所が現在は基準を外れるということで計画に組み入れられないような、そういう改修必要地区が指摘されております。また、芥川の土砂堆積等も影響して、一昨年、台風時に芥川の水があふれ出し、庭に流入する事態、田んぼや畑や道路、さらには水路などが流される被害が発生しております。2年前の災害にもかかわらず、改修が放置されたまま、被災道路や水路が、地域の強い要望を出されてやっと、大阪府もその改修やしゅんせつをすると、こういう状態になってきております。


 そこでお聞きいたしますが、1点目には、危険箇所の改修計画策定と、場所によっては緊急、応急対策が必要と思いますけども、そのお考えをお聞きいたします。


 2点目には、特に地元の皆さんは、危険箇所対策は行政がやってくれるというように思っています。基準から外れた場合、個人の責任でやらなければならないのか、だれの責任で、だれがやるのか、そういう説明を住民は求めております。危険箇所対策はだれの責任で行わなければならないのか、箇所ごとにその責任を明らかにすべきと思いますけども、その考えをお聞きしたいと思います。


 大きい2点目に、避難所の指定についてでございますが、高槻市の避難所指定は、基本的に大災害を想定したものと言えます。台風のときなど、地元の皆さんは一時的避難として、自主的に地元の集会所や自治会館等に避難されているのが実態であります。地域の実態を踏まえる中では、集会所や自治会館を避難所として充実することが今求められているというように私は思います。とりわけ、高槻北部の山間地、中畑、二料、出灰、杉生地区や原地区では、高槻市の指定した避難所へのアクセスが困難な場合が十分考えられます。


 そこで、次の3点について、見解をお聞きします。


 1点目には、避難所に指定されていない、公民館分館や集会所などの公的施設について、避難所または準避難所として指定する考えはないのか、さらには、中畑、二料、出灰、杉生、原地区など、高槻北部の山間地域の避難所確保の必要性についてどのように考えておられるのか。その点についてお聞きしたいと思います。


 2点目には、公的施設として利用されている公民館分館、体育館、集会所等について、耐震診断の対象とする考えがないのかどうかをお聞きしたいと思います。


 3点目には、現在、コミュニティ施策として設けられている、コミュニティハウス建設等補助金制度の充実として、防災資材の保管庫、倉庫の設置補助等も含め、制度の改善を図ってはと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。


 3点目ですが、自主防災の取り組みと、地域エリアとの関係についてお伺いいたします。自主防災組織の立ち上げは、徐々ではありますけども、市内各地で進みつつあります。しかし、コミュニティ組織と学校区、その他、自治、ボランティア組織などの地域エリアがさまざまであります。


 1点目には、自助、互助、公助、とりわけ互助活動の環境整備のためには、自治会活動と学校地域活動等の連携は、自然災害はもとより児童の安全対策の取り組みからも、エリアの見直しや地域間連携の強化が求められると思いますが、どのようにお考えなのかお聞きいたします。


 2点目には、このたび、防災マップを配布される予定と聞いております。危険箇所や避難所の周知の取り組みと思いますが、避難の予告や勧告、とりわけ、新潟の水害では避難勧告が大きな問題となりました。市民への避難マニュアル周知についての考えをお聞きしたいと思います。


 最後に、身近で発生した阪神・淡路大震災の体験は忘れることはできない事件であります。そして、その教訓は、今後の防災対策に積極的に生かすべき点が多くあります。その中で、特にボランティア活動についてお聞きいたします。


 今期の冬は、50年ぶりの豪雪と言われ、北陸、東北、山陰地方では、雪による家屋の倒壊等で多くの犠牲者が出ました。特に、過疎地で暮らす高齢者の被害の実態は、マスコミ等で生々しく報じられ、我が事のように、何か自分にできることはないのかと思われた方は少なくなかったと思います。事故の場合の責任所在や、安全対策等の課題が多々あることは十分承知していますが、災害時のボランティア活動を支える立場から、行政間の情報交換や要請等を踏まえながらも、能動的に、市民ボランティアの派遣やボランティア希望の市民への情報提供の取り組みを積極的に行うべきと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。


 ボランティアの2点目には、高槻北部では、冬期の市バス運行確保のため、厳寒時の真夜中に、寒さをこらえて、市バス職員の皆さんが凍結防止剤を散布されています。市民の知らないところで職員が頑張ってくれています。いわゆるバスが通れば、マイカーやダンプカーも走れるということでございます。また、樫田地区の皆さんが、樫田駐在所の駐在さんと一緒に、府道沿いの樹木を雪に備えて伐採する取り組みをされています。高槻北部の積雪の朝には、けさは市バスが来てますかと確認してから、通勤、通学するのが目安になっております。樫田地区の活動、市バス職員による安全対策は、ボランティア、そして地域協働による安全なまちづくりのためにもすぐれた活動と言えます。


 凍結危険箇所のある自治会等には、あらかじめ凍結防止剤の配付希望を募り、地域力で地域の安全を守る取り組みを支援することや、府道管理者の大阪府との調整も必要と思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。


 以上、2問目の質問を終わります。


○建設部長(長谷川 健) 2問目1点目の2項目について、建設部よりお答え申し上げます。


 まず、1点目の、芥川上流部の改修計画と応急対策についてでございます。大阪府管理の一級河川芥川については、城西橋から塚脇橋までが要改修区間に計画されていると聞いており、お尋ねの上流部につきましては、河川の形状が掘り込み河川であること、また、住宅が密集していないなどの理由で、現在のところ改修計画はないと聞いております。なお、しゅんせつや護岸などの応急対策については、通常の河川の維持管理として対応しておられます。


 次に、2点目の、土砂災害危険箇所の対策工事についてでございますが、原則といたしまして、みずからの生命、財産を守るということから、土地所有者が行うものとされており、先ほど申し上げておりますように、一定戸数以上が事業の採択要件となっております。なお、基準に適合する箇所については、大阪府において、国庫補助もしくは府事業として対策工事を実施されておりますが、府の財政状況のもと、府内には多数の危険箇所があることから、単年度で事業実施できる箇所は限りがございます。私どもといたしましては、対策工事を行ってほしいという市民要望がございましたら、基準に合致する限り、できるだけ早く、早期に着手できるよう、大阪府に要望してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○総務部長(山本政行) 私からは、4点にわたるご質問につきまして、お答えを申し上げます。


 まず1点目の、避難所の指定の件でございます。まず、本市地域防災計画におきます避難所につきましては、市立の小学校、中学校を初め、公民館、コミュニティセンター等、公共施設を指定いたしております。新たに地域の集会所や自治会館等を避難所として指定できないかとのお尋ねでございます。家屋の損壊等によりまして居住不可能になった場合や、危険が急迫し、事前に市が指定した避難所まで行けない場合は、避難を必要とする住民を臨時に収容する施設の必要性について、地域の実情を踏まえ、認識をいたしております。また、孤立した場合でも、住民の自主的な防災組織やボランティア等の協力を得て、犠牲者を出さない体制を構築することが大切であると、このように考えております。こういったことから、今後とも、大災害時に必要となる広域応援体制を初めとする諸対策につきまして、実効性の高いものにしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、耐震対策でございます。公共施設の耐震診断についてでございますけれども、昭和56年以前の、いわゆる旧耐震基準の建築物を対象にいたしまして、本年1月に策定をいたしました公共建築物の耐震化基本計画に基づきまして、学校の体育館等、災害時に重要な役割や機能を果たす拠点施設、避難所施設等から優先的に取り組みたく、耐震診断、耐震設計、耐震工事等を進めていきたい、このように考えております。


 次に、避難対策の関係でございます。市民への避難マニュアル等につきましては、避難の方法や避難場所情報、さらに応急救護所等の情報を、市のホームページ、防災マップ等で情報提供しているところでございます。また、避難勧告や指示についての対応でございますが、市の地域防災計画では、気象状況等の災害情報によって、過去の災害発生例、地形等から判断いたしまして、災害発生のおそれがあり、事態の推移によっては避難の勧告、指示を行うことが予想される場合に避難準備の伝達を行うこととしており、さらに災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命、財産を災害から保護し、災害の拡大を防止するため、特に必要な場合には避難勧告や指示を行うこととなっております。今後、必要に応じて、さらに情報等の伝達方法を住民に周知させるため措置を講じなければならない、このように考えております。


 4点目の、ボランティア活動の件です。市民ボランティアの派遣や、ボランティアの提供情報についてでございますが、特に、被害者、被災地への支援について多大な貢献となっておりますボランティアの受け入れ体制につきましては、現計画の中で、福祉部、社会福祉協議会を中心とするボランティア対策部が位置づけされておりまして、この部が対応することとなっております。全体を見据えて対応する行政と、必要に応じて個別対応できるボランティアが相互に連携を図ることが、よりよい被害者支援につながると考えております。ボランティアの派遣や情報提供につきましては、機会あるごとに、関係課と連携を図りながら、住民の皆様にできる限り情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○建設部長(長谷川 健) 最後に、高槻北部の凍結防止剤の配置についてのお尋ねであります。


 市では、凍結時期の前に、樫田地区を初め、市内山間部を中心に15か所、事前に融雪剤の配置をしており、凍結時には近隣住民の方が適宜散布しておられます。新たに自治会等から事前配置地点の要望等がございましたら、道路の利用実態等を踏まえ、検討してまいります。


 また、府道についてのお尋ねでございますが、本来、道路管理者である府が、路面凍結の安全対策として対応すべきものと考えておりますが、実態といたしましては、市営バス路線の早朝の安全運行を確保するため、職員が府から確保した融雪剤を散布している現状であります。議員ご指摘のように、府も、早朝の積雪時の安全運転確保のため、道路管理者として対応されることも必要と考えておりますので、今後とも、府、市間で調整をしてまいります。


 以上でございます。


○市民協働部長(吉田定雄) 集会所等への補助制度と、地域エリアに関してお尋ねでございますが、私の方からご答弁申し上げます。


 本市におきましては、住みよいまちづくりの促進と、地域住民の連帯意識の向上を図ることを目的として、また、それらを奨励する形の中で、議員仰せのとおり、高槻市コミュニティハウス建設等補助金の制度を設けまして、地域住民団体が設置するコミュニティハウスの建設工事、または改修工事等に要する費用の一部を補助しているところでございます。


 ご質問にありますコミュニティハウス等の耐震診断に基づく耐震化改修工事につきましては、今現在あります、この補助金の交付要綱に合致いたします工事内容や、あるいは金額等の条件の中でありましたら、現行制度の中でも十分ご利用いただけますので、担当窓口の方で十分に相談に乗らせていただきたいと存じます。さらに、今後とも、それらの制度の内容については周知してまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織におけるコミュニティ組織と、学校区等のさまざまなエリアの問題につきましては、各コミュニティ組織における自主防災組織設立への動きが活発化しつつある今日、大きな課題でございます。特に、市民と市長とのふれあいトークの場でも話題となっております。議員の仰せのとおり、まちづくりを進める観点からも、エリアの整合性の確保が重要な柱と考えております。


 ただ、それらにつきましては、地域によりまして地域の事情もさまざまでありますので、行政としましては、引き続き、庁内での調整はもとより、それぞれの地域の各種団体との連携を十分に図りながら、解決に向けて努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(稲垣芳広) 質問の途中ですが、お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長します。


○(山口重雄議員) 時間の関係もございますので、最後は数点の要望にしたいと思います。


 危機管理課を初め、消防や建設関係、さらには福祉、市バス関係等を含めて、全庁的に市民の安全・安心のための行政運営に努力されているということは十分承知しているところですが、防災は、市民個人個人が自分の命と財産は自分で守るという、自助努力が基本と言われております。そのためには、自助、互助、公助の役割分担をできるだけわかりやすく整理し、その役割分担を市民に周知徹底することで、大災害を小さな災害に防ぐことができるというように思います。


 そこで、1点目として、危険箇所への対応について、危険箇所がなぜ危険なのか、その危険を防ぐためにはどうしたらいいのかを、地元の皆さんに科学的根拠も踏まえながら、わかりやすく説明する努力を、さらに府等とも調整して進めていただきたいと思います。


 2点目には、山間部の避難所について、孤立する集落も生じるとの認識をされており、ぜひ、地域の実情等をさらに調査して、要望のある地域の皆さんが安心して互助活動に取り組めるように、実態に即した避難所の位置づけを検討いただきたいと思います。また、耐震診断についても、公民館分館等については、公共施設の一部として、準避難所的取り扱いとして鋭意検討いただきたいと思います。また、コミュニティハウス建設等補助金については、一度補助金を受けると5年間対象にならないと、こういうことにもなっております。したがいまして、こういう防災対策についても、一定の配慮ということも、ひとつ検討いただきたいと思います。


 3点目には、防災マップを配布すれば、災害のとき、私はどこへ避難するのか、だれが指示してくれるのか等々、多分そういう多くの問い合わせが来ると想定されます。自主防災組織や自治会等の役員にも同様のことが考えられます。したがって、避難マニュアル等についても、地域組織との連携をさらに強める取り組みを進めていただきたいと思います。


 最後に、防災意識を高めるためにも、ボランティア活動は重要と思います。災害のときのボランティア活動には経験が重要であり、組織的行動が求められることから、地域で行われる防災訓練時も、地震災害や風水害等の目的を明らかにした訓練マニュアルを作成し、市民に提供するとともに、日本の各地で地震災害、風水害、豪雪災害等々、ボランティア活動が求められる状況があれば紹介やあっせんをする、受動的でなく、能動的な取り組みを積極的に進めていただくことを強く求めまして、私の発言を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(稲垣芳広) 山口重雄議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後5時20分まで休憩します。


    〔午後 5時 0分 休憩〕


    〔午後 5時20分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 次に、小西弘泰議員。


     〔小西弘泰議員登壇〕


○(小西弘泰議員) 政府は、昨年6月に介護保険法を改悪し、さらに、秋の特別国会において障害者自立支援法を強引に成立させました。そして、今国会に医療制度の改革法案というものを出してきております。同時に、介護報酬の改定と、それから診療報酬の改定というものは、厚生労働省の告示によって決定しました。このように、現在、昨年から来年にかけて、日本の医療制度、介護制度が全面的に改悪されようとしております。高齢者、障害者の医療・介護は、まさに今大きく土台から揺すぶられております。


 高槻市においても、多くの高齢者、障害者がこの医療制度、介護制度、あるいは自立支援法によって医療や介護を奪われ、非常に大きな困難にぶつかるわけでありますけれども、それに対して高槻市は、そういう弱い市民の立場に立って、国の悪政の激震というものをできるだけ食いとめるように、その防波堤としての役割を果たしていただかなければならないというふうに私は考えま す。


 そこで、今、このような全面的な改悪というものが行われているわけですけれども、時間の関係で、介護保険制度と、それから医療保険制度の改悪について、重点的にご質問いたします。


 まず、介護保険制度についてですけれども、この介護保険制度の改悪の一番のポイントは、この4月から始まる要介護認定において、これまでの要支援から要介護の1から5という6段階を、要支援の人はそのまま要支援の1、それから要介護1の人の7割ぐらいを新たに要支援の2という形で要支援というものを別個につくり、その人たちには予防給付というものを受けさせると。そして、それを介護給付、これまでの介護サービスから切り離したものとして別建てにするというところが一番大きな改悪点だというふうに私は思います。


 なぜこのように介護給付、介護サービスというものと予防サービスというものとを切り分けたのか。国の方は、そこに介護予防という概念を持ち込んできて、それで要支援の人は要介護にならないように予防するための給付が新予防給付であると。それから、要介護1に残った人及びそれ以上の人については、従来どおりの介護サービスを受けさせると、こういうふうに言っているわけですけれども、そもそも介護予防ということ自体が、要介護状態になることを防ぐ、それから既に現在要介護になっている人についてはその度合いが進まないようにするというのが、その介護予防というはずであります。そうするならば、それはすべての人に対して言えることであって、それをなぜあえて要支援の人と要介護1の人とで画然と切り分けて、要支援の人だけにそれをやらせようとするのか。ということは、逆に言えば、要介護になった人はもう介護予防の必要はないと言っていることと同じであって、これは理屈からしても非常に納得できないものでありますが、なぜこういうふうに、予防給付と介護給付とを別建てにして切り分けたのか、この理由についてどう考えるのかということを、まず、第1点にお聞かせ願いたいと思います。


 もう1つ問題は、このようにして新予防給付の方に組み入れられた人たちは、これまで受けられていた介護サービスの利用が大幅に制限されるということです。主にこの人たちは、ヘルパーに来ていただく、そういう生活訪問介護と言われるものとデイサービス、それから、車いすとか寝台、つえ、そういった福祉用具の利用が3大サービスとしてあったわけですけれども、これが大きく制限されて、実際問題として、よほど状態の悪い人でなければ受けられなくなってくるということが一番問題なわけです。


 逆に、そういうふうに、これまでヘルパーさんに来てもらって辛うじて日常生活を自力でやり、独居生活を維持していた人が、こういうふうに制限されることによって外に出ることもなく、家の中も散らかりっ放しになり、かえってADL、日常生活の活動度というものが低下して介護予防に逆行するものではないかと、そういうふうに言われる声もあるわけですけども、これについてどう考えるのか、この点についてお聞かせ願いたい。


 それから、その理由として、厚生労働省は、できることを他人にしてもらうと、それに依存してしまって廃用症候群になると。廃用症候群というのは、使わないために衰えていくということですけども、つまり、介護サービスをこれまで使っていたから逆にそれが悪かったんだと。だから、それを制限する方がかえって回復するんだというふうなことを言っておりますけれども、一体何を根拠にこういうことを言っているのか。これは事実にも反するわけであって、こういう考えが正しいと思うのかどうか、その辺をまずお尋ねしたいと思います。


 次に、地域支援事業ということについてですけれども、これまで介護予防・地域支えあい事業としていろいろ国の補助金をもらってやっていた事業が、今度の介護保険法の改正によって、介護予防事業、それから包括的支援事業、任意事業という形で、地域支援事業という形で介護保険に組み入れられることになりました。これについてちょっと質問いたします。


 まず、その中の一つに特定高齢者施策というものがあって、まだ介護保険を使うまでには至っていないけれども、それになるおそれがあるという人を抜き出して、そしてその人たちに筋力増強のトレーニングであるとか口腔衛生であるとか、あるいは栄養指導を受けさせると。委員会での質問へのお答えでは、大体それを3か月から6か月間やって、場所は公民館でそういうことをやるということを言っておられるわけですけれども、実際そういったことがどれだけ効果があるのか、またその人たちをどういうふうにして選び出すのか。この選び出し方については、今の老人保健法による市民健診の中で、そういう特別なチェックリストをつくって、そこから拾い出すというふうに言っておられるわけですけれども、今、高槻市は市民健診の受診率が非常に低いわけです。北摂各市の中でも断トツに悪いという中で、一体、その拾い出しというものがどれだけ実効があるのかということが非常に疑問になります。


 また、それの一つとして、これまで補助金事業で行われてきた配食サービスというものを、これも介護保険に入れて地域支援事業として行うと。結局、国がそれに対する補助金を三位一体の改革の一つとして減らしたものだから、市も、今、1食について500円出しているところを350円に150円減らして、100円を利用者へ、50円を事業者の方へという形でしわ寄せするというのが市の方針ですけれども、これによって、結局、利用者も業者も負担がふえ、せっかくのそういう予防事業が後退していくんじゃないかと。1食で100円ですから、それを利用していた人についても大幅な値上げになるわけですから、それはやっぱりおかしいんじゃないか。


 そもそも、そういったことを介護保険の事業としてするならば、結局、力を入れて頑張れば頑張るほど費用がかかり、それは保険料の値上げにはね返ってくるわけであって、全くこれは弱い者いじめだというふうに言わざるを得ないわけですけども、これについてはどういうふうに考えられるのか、ということが地域支援事業についての質問です。


 あと、今度の介護保険の改正が、これは今国会にかかっているわけですけども、介護保険適用の療養病床が、今、全国で13万床あるわけです。高槻市においても介護保険適用の病院がありますけれども、それを5年かけて全部廃止するということ。一方で、医療制度改革の中で医療型の療養病床も25万床を15万床に減らすということで、結局、介護型で13万床、医療型で10万床、合わせて23万床がなくなるわけで、じゃ、そこに入っている人たちはどうなるのか、どうしたらいいのか、これについての見解をお尋ねしたいと思います。


 それから、介護保険料の引き上げについては、もう既に反対討論はいたしましたけれども、結局、それだけサービスの利用を制限していながら、一方で介護保険料を上げるというのは、いわゆるやらずぶったくりと言われるものであって、これは私としては全く納得できない。特に、横滑りではなくて、所得ランクが一気に1段階あるいは2段階上がる人については大変な値上がりになるわけですから、それについては、国の激変緩和措置だけではなくて、市としてやはり何らかの救済策というものをとるべきではないのかというふうに思います。


 次に、医療制度の改革についてですけれども、これはちょっと時間があれなので全部言えないと思いますが、まず、高齢者に負担をぽんと大きくかぶせるというのが最大の特徴であって、国は負担をふやす理由として、高齢者はもはや経済的弱者ではない、高齢者も平均すれば現役世代に遜色ない所得があるので応分の負担をしてもらうというふうに言っておりますけれども、これが本当に現実的に正しいのかどうか、この考えは正しいのかということについてお尋ねしたい。


 それから、厚生労働省は、後期高齢者である75歳以上の高齢者の医療については、別建ての保険をつくろうというふうに考えているわけですけれども、その中で、特に、医療の中身として終末期医療というものを挙げているわけで、この終末期医療というのを、今、在宅で最期を迎える人は2割だけれども、これを4割に上げれば医療費が2012年度には2,000億円、2025年度には5,000億円減らすことができるというふうに試算しているわけですが、こうした考えについてどう考えるのか。


 それから、今の療養病床の削減との関連ですけれども、社会的入院を減らすためというふうに言っているわけですけど、一体、社会的入院というのは何なのか、それがなぜ起こったのか、社会的入院というのは悪いことなのかどうなのか、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。


 時間のかげんで第1問はこれで終わります。


     〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいまの小西議員の2点にわたる質問に対して、ご答弁申し上げます。


 まず1点目の、介護保険制度に関する部分でございますけれども、他部局所管の内容等も一部ございますので、調整の上、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の、予防給付につきましての数点にわたるお尋ねでございます。


 今回の制度見直しによりまして、要支援1、2の方へは介護給付ではなく、いわゆる新予防給付が提供されることとなりましたが、これは、軽度の方につきましては転倒や骨折、それから関節疾患などにより、徐々に生活機能が低下していく廃用症候群の状態にある方や、その可能性の高い方が多いという特徴があり、状態に応じた適切なサービス利用により、状態の維持改善が期待されておるというところでございます。


 しかし、現行のサービス内容は、これら軽度の方の状態の改善や悪化防止につながっていないとの指摘もございまして、現行の予防給付につきまして、生活機能の維持向上を積極的に目指す観点からサービス内容が見直され、新予防給付が提供されるものでございます。


 次に、利用の制限についてのお尋ねでございますが、新予防給付につきましても介護給付と同様の給付サービスであり、利用者本人の選択を基本といたしまして、それを専門家が支えるという介護保険の基本ルールを変える内容とはなっておりません。新予防給付の提供に当たりましては、現行のケアマネジメントと同様に、現状における生活行為に関する分析を行いまして、利用者や家族との話し合いの中で適切なケアマネジメントが行われ、サービス内容が決定されてまいりますことから、利用者の自立支援に資する必要なサービスが提供されるものと考えております。


 また、過剰な介護がかえって廃用症候群を引き起こす場合があるとの指摘もございます。このため、介護予防サービスの提供に当たっては、利用者のできることを利用者とともに発見し、利用者の主体的な活動と参加意欲を高めることを目指した支援が行われる必要があるとされております。利用者のできる能力を阻害するようなサービス提供は、介護保険の自立支援の観点から望ましくないものであると考えております。


 次に、2点目の、地域支援事業につきましての数点のお尋ねでございます。


 まず、通所型の介護予防事業の効果についてでございますけれども、通所型の介護予防事業につきましては、運動器の機能向上、栄養改善あるいは口腔機能の向上について実施してまいりますけれども、これらのプログラムにつきましては、国内外の文献を評価検討した結果、有効性が確立しているプログラムとされているところでございます。また、介護予防モデル事業におきましても、統計学的に有意な改善が見られたと報告されております。


 そして、これらの対象となる方につきましては、議員も仰せのとおり、基本健康診査の中において特定高齢者の方の選定を行っていき、その方たちを対象に事業を実施してまいると、そういう内容でございます。


 それから、高齢者地域支え合い事業等の取り組みにつきましては、高齢者地域支え合い事業と配食サービス事業は、介護保険特別会計の地域支援事業として、また、街かどデイハウス事業につきましては一般会計での事業として、ともに介護予防を目的といたしまして、引き続き、実施してまいるという内容でございます。


 それから、次に介護療養病床についてのお尋ねでございます。


 介護療養型医療施設につきましては、療養病床のあり方、あるいは介護保険と医療保険の機能分担から、平成23年度末までに、医療保険による対応や老人保健施設、それからケアハウスなどへの移行を図るとされております。これは療養病床入院患者の現状といたしまして、医療の必要度の低い方も多く入院されておられることから、実態に即した対応を図るものということで理解をしております。


 なお、老人保健施設等への機能転換につきましては助成制度等が検討されておりまして、今後6年間の中での円滑な移行を考えられているところでございます。


 いずれにいたしましても、現在国会での審議がまだ進められているところでありまして、これを十分注視してまいりたいというふうに考えております。


 それから、介護保険の改定についてもお尋ねがございました。委員会でも申し上げておりますけれども、介護保険料はサービス水準を反映したものとなってまいります。それで、第3期のサービス水準につきましては、高齢者人口の伸びに伴う要介護認定者の増加から、第2期と比較いたしましても大きな伸びとなってまいりますことから、保険料も一定上がらざるを得ないというところでございます。


 なお、市単独の支援等につきましては、介護保険は国民共同連帯の理念に基づく制度でございますので、そういう支援策というのは制度の趣旨になじまないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、医療制度についてのご質問でございます。


 今回の医療制度改革の目的でございますけれども、昨年12月1日に示されました医療制度改革大綱に沿いまして、その一定部分が関連する諸法律の一部改正の形で、今、国会で審議されているところでございます。


 医療制度改革の基本的な考え方や概要につきましては、大綱にも示されておりますように、急速な少子高齢化、それから経済の低成長への移行、そして、国民生活や意識の変化等を背景といたしまして、国民皆保険制度を堅持しつつ、医療制度を将来にわたり持続可能なものとする、との基本的な考え方に立ちまして、1つには、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、2つには、医療費適正化の総合的な推進、3つには、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を目指すものとして、定義されたというふうに認識をいたしております。


 そういった中で、公的保険給付の内容、範囲の見直しなども示されておりまして、現役並み所得のある方などを中心に、一定高齢者の患者負担の見直しを図ろうとするものであるというふうに認識をしております。


 それから、終末期の医療につきましてもお尋ねがございます。


 これまで社会保障審議会等での審議過程におきましても、医療機関でお亡くなりになる方々が約8割を占める現状、患者ご自身などが望まれる場所との違い、あるいは、医療費の偏重等の課題などについて種々ご論議がありまして、それらの審議を経て、大綱としてまとめられたものというふうにお聞きしております。


 療養病床の削減につきましては、医師によります直接医療提供頻度あるいは医学的管理の必要度合いなどを勘案し、医療保険においては医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定しながら、医療の必要度の低い患者については、できるだけ在宅・居宅系サービス、または老人保健施設などで対応することの方向を示されたもので、診療報酬や介護報酬の改定を伴いながら、在宅療養支援診療所の充実など、長期的視点からの移行が図られており、一定実態に応じた対応が図られるものと理解しております。


 それから、最後に、社会的入院についてのご質問がございました。


 いわゆる社会的入院というような状況につきましては、医療環境や社会生活の変化の中で結果として生じてきたものであり、その原因や理由などにつきましては、多様な要因があると考えられるというふうに思っております。結果的な課題として、長期入院となり、中には医師の対応をほとんど必要としない人が50%近くもおられたり、病状が不安定で医学的管理が常時必要であったり、病状は安定しているものの容体の急変が起きやすい人は30%余りにすぎない状況もあることなどから、医療の必要性に応じた療養病床の再編成が求められたものと伺っております。


 そうしたことで、介護保険移行準備病棟とか、それから在宅療養支援拠点の整備など、地域での受け入れ態勢も整備しつつ、長期的対応を含む中で、円滑なこれらの移行を目指されるものというふうに理解をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○(小西弘泰議員) 私の質問にきちっとお答えいただいてないというふうに思います。


 まず、1点目に言いましたように、介護保険につきまして、今度の改定の特徴というのは、要介護1以上の人は従来の介護サービス、要支援以下の人は新しい予防給付、予防サービスということで、そこで画然と線を引いたということです。それを介護予防、介護状態になることを予防するというふうに言っておりますけれども、介護予防というのはまだ元気な人が要介護状態にならないように、それから、今現在は要介護である人もそのグレードが進まないようにというのが中身であるわけですから、そこで線を引く必要なんて全くなくて、すべての人についてそれは考えられなければならないわけですが、なぜ引いたのかということです。


 やはり今の介護保険財政というものがどんどん膨らんでいると。これは高齢者がふえるから当然なわけですけれども、その中で、何とかして介護給付費を減らすと。それによって国の負担を減らすというためにと、そういった理屈をつけて、40%以上を占める軽度者を介護サービスから切り離していくと。そして、それによって財政負担を軽くするというところが最大のねらいだと私は思うわけですけれども、それについてどう考えるのかということを1点はお尋ねしたわけですので、もう一遍それについてお尋ねしたい。


 それから、その人たちに対しては、当然ながらこれまでのようなサービスが受けられなくなるわけですけれども、今のご答弁であると、これは基本的にはこれまでと一緒であると。新予防給付についても介護給付と同様のサービスであると。そして、本人の選択を基本として、それを専門家が支えるという介護保険の基本ルールを変える内容にはなってないというふうに言われますけれども、これはやっぱりうそなんです。


 まず第1に、今度の介護報酬の点数の改定で、給付限度額という要介護度ごとに受けられる金額の枠というものが、要介護1以上の人は変わらないのに、要支援の人たちは大きく、2割から4割も枠が狭められたということです。


 もう1つは、その利用に関しても非常に大きく制限がつけられているということです。例えば、ホームヘルプサービス、家事援助とか生活援助と言われていることについても、本人が自力で家事などを行うことが困難な場合であって、家族や地域による支え合いや他の福祉施策などの代替サービスが利用できないとき適切なケアマネジメントに基づいてサービスを提供するというふうに、非常に条件が厳しくなっているということです。


 福祉用具についても、特に要支援と、それから今度は要介護1も含めて、電動モーターで上がり下がりする、あるいは背もたれが上がり下がりする、そういった特殊寝台というものは保険から外すと。あるいは、車いすについても使ったらだめと。まあ、かなり例外的なことはいけるわけですけども、現実には非常にそれが――そういう福祉用具というものが減らされるならば、足が不自由であっても、それを利用して日常的に起居が何とか自力でやれている人たちがたちまち困ってしまうということは明確であって、これについてはヘルパーさんたちも8割がこれは必要であるというふうに言っていて、仮に保険から外されたとしても、それは自費でもやってもらわないとだめだというふうに言っておられるぐらいなんです。


 こういうふうに現実には大きく制約されているにもかかわらず、それをあたかもこれまでと同じであるかのように言いなすのは、私はこれはやはりうそであって、ペテンだと。その理由として、答弁の中にありましたように、自分でできることを人に手伝ってもらうからかえって体がなまるんだというふうな、まるで本人が悪い、それから要らんことをするヘルパーが悪い、またそういうケアプランを立てたケアマネジャーが悪いというふうに、そこに全部責任を負わせるというのが国の言い分であって、こういうことを認めていいのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。


 それから、地域支援事業についても1点だけ。


 市民健診が特定高齢者というものを選び出す一番大きなツールなわけですけれども、今、肝心の市民健診の受診率というものが高槻市のように30%台ということであれば、これは本当に意味がないわけです。だから、一方では、これを上げなければならないということがあるわけですけども、それの障害としてあるのがやっぱり自己負担です。北摂他市なんかではもっと安い、あるいは無料というところがあるのに、高槻市では、70歳以上は無料ですけれども、65歳から69歳までは有料なわけです。これを無料化することが同時に伴わなければ、そのスクリーニングもできないわけですから、介護予防の実も上がらないと思うんですけれども、これについてはどう考えるのかというふうに思います。


 それから、医療についてですけれども、私がお尋ねしたことについては社会的入院ということにだけお答えいただきましたけれども、それ以外については全く答えていただいてないということがあります。ただ、時間の関係がありますので、医療問題についての質問は社会的入院ということだけに絞りますけれども、現在、療養病棟に入院しておられる方は、確かに一般病棟に入院しておられる方のような重度の医療行為が必要ない人が多いことは事実です。しかし、高齢者というのは、いつ何どき病状が変化するかもしれないし、だからこそ入院しているわけであって、決して単なるホテルがわりに、宿舎がわりに入院しているわけではないわけですね。そういうふうに、医療というものと介護というものが絶えずセットになって必要だというのが老人の特徴だということ。


 それから、皆さんもお考えになったらはっきりすると思いますけども、現在、寝たきりの老人を家で見るというのはどれだけ大変かということです。私も、母親がずっと寝たきりになって、結局、それはもう家で見られずいろんな施設にお願いしましたけれども、23万床を家に帰せと言っても、それを受け入れられる家がどこにありますか。老人保健施設あるいは有料老人ホームとか特別養護老人ホーム、そこにかわればいいと言っても、それ自身が今長く待たなければ入れないというのが現状でしょう。それから、有料老人ホームと言っても、これなんかはお金が物すごくかかるわけですよ。だから、社会的入院というのは決して本人が悪いわけじゃなくて、そういうふうにせざるを得ないような今の社会状況の中から必然的に生み出されたものであって、それについては、国がきちっと責任を持って医療と介護を保障するというのが、やっぱり本来の筋だというふうに私は思います。改めて、そういう考え方についての市の見解をお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○健康部長(吉里泰雄) 介護保険制度と、それから医療制度の改正の内容について、再度のご質問でございます。


 考え方が大分違うかもわかりませんけれども、介護保険制度につきましてはどういう形で線引きがなされたのかというふうなこともございます。あくまでも介護が必要となった主原因を要介護度別に見ていきますと、要支援とか現行の要介護1の方につきましては、高齢による衰弱あるいは骨折転倒、そういうふうな割合が非常に高い、それから要介護2以上の方につきましては脳血管の疾患とか認知症の割合が高くなっていると、そういうふうな調査結果がございます。そして、軽度の方につきましては、いわゆる廃用症候群により要介護状態になっている人が多いというふうな特徴が出ているわけでございます。一方、現行のサービスにつきましては、主に脳卒中を原因とする要介護者への対応となっているということでございますので、今回の見直しにおきまして、軽度の方へは、その状態に応じた効果的な予防を目的とする新予防給付が提供されると、そういう考え方であるというふうにお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、利用者あるいはケアマネジメントの責任に帰するというふうなことは何も申し上げておりません。利用者のできることを利用者とともに発見しながら、利用者の主体的な活動と参加意欲を高めることを目的とした支援が行われることが一番必要であるという視点に基づいて、あくまでも自立支援の観点からやっていくというふうなことでございます。


 それと、地域支援事業について、特定高齢者の選定の中での、基本健康診査の受診率が低いという状況についてのお尋ねでございます。


 受診率については、まだ40%にいってないという状況がございますけれども、今後とも、受診率の向上についてはさまざまな努力をしながら、たくさんの方に受診をしていただきたいと思います。ただ、受診料につきましては、現在でも適正な負担をいただいているというふうに思っていますので、これを変更していく、値下げをしていくというふうな考え方は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。


 それと、社会的入院についての再度のお尋ねでございますけれども、国の方は、今すぐにということではございません。あと何年かたって、こういう療養病床の減少、削減に伴って、受け皿として、自宅あるいは老人保健施設、そういうところでというお考えを国はお持ちでございます。それに向けて、これからそういう移行ができるように、円滑に移行していけるような形の施策、手だてを講じていかれるというふうに聞いておりますので、そういうふうなことで我々は受けとめておりますので、よろしくお願いします。


○(小西弘泰議員) 介護予防ということで予防給付が制限されない、つまり、必要なことは別に制限しないんだというふうなことを言っておられますけれども、現実に、具体的にこういうふうにケアプランについて、不適切なケースと、それから適切なケースということで例を挙げて――これは厚生労働省の有識者によるケアプラン検討委員会が、不適切というふうに指摘したケアプランと、その見直しというもので、具体的にちょっと挙げてみたいと思います。


 これは86歳の女性で、現在、脳梗塞の後遺症と左の変形性の関節症と高血圧、高脂血症というものがあって、夫も心臓病で介護負担があるという高齢者の夫婦で、要介護の1なんです。これで本来のケアプランとしては、ヘルパーさんの訪問介護を週5回行って、清掃あるいは洗濯、買い物、調理、それから歩くけいことか体操などをやっているわけですけども、これに対して、これはやり過ぎであるということで、もっと減らせと。そして、ヘルパーが行っているだけでは廃用症候群や認知症の悪化は防止できないというふうなことを言って、もう訪問系サービスは週1回に減らせと。通所系のサービスを週一、二回やれと。で、そのホームヘルプサービスが、訪問介護が減らされたことについての代替としては、掃除とか食材の購入などの地域のサービスとか、訪問による安否確認とか、あるいは地域での食事サービスというふうなことで、そういった地域のサービスを利用しろというふうに言っているわけです。


 実際問題として、高槻市においても地域福祉委員会などが独居老人の食事会なんかもやっておりますけれども、それは月に1回ぐらいで、それでもって日常の食生活を代替するわけにはいかないわけです。結局、配食サービスを利用したり、あるいはヘルパーさんに来てもらって調理を手伝ってもらう、買い物を手伝ってもらうということで食生活を維持しているということであって、それを週1回に減らされたらどうしろと言うのかということです。しかも、肝心の配食サービスについても、今度、値上がりするというふうなことがあるわけですから、今、家事援助などを頼りにして生きておられる高齢者にとってみたら、全くこれは、もう寝たきりになれ、というふうに言っているに等しい内容じゃないかというふうに思います。


 私は、最後にちょっとお尋ねしたいんですけれども、憲法や老人福祉法に違反していると思うんです。老人福祉法の第2条に、老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、健全で安らかな生活を保障されるものとすると。そして、国や自治体はそれを増進する責務を有するというふうに、はっきり書いているわけです。これは非常に立派な文言だと私は思いますけれども、また一方、憲法第25条でも、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると。で、国はそれを促進する責務を有すると。老人が人間らしく生きるのは権利であり、国や自治体はそれを促進する責務があるというふうにきちっと明記しているわけですけれども、これではまるで、年寄りはもう早く死ねと言わんばかり。老化や寝たきりは、本人の責任で、国には責任がないと。全部自己負担でやれというふうに言っているに等しいわけで、私は、この考え方は憲法とか老人福祉法の基本的な考え方に抵触する、すっかり逆転させたものだというふうに思いますけれども、一体、国がこんなことをやっていいのか、そのあたりについての見解を最後にお尋ねして、質問を終わります。


○健康部長(吉里泰雄) 憲法あるいは老人福祉法を引用されてのご質問でございます。


 今回の介護保険制度の改正につきましては、お年寄りの方、高齢者の方が今まで生活してこられた身近なところで、地域の方々に支えられて、尊厳ある生き方ができるように制度を改正しようという内容で変えられたと、そういうことでございます。


 そういうことからしまして、今、議員が言われたような、憲法あるいは老人福祉法に抵触するものではないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(稲垣芳広) 小西弘泰議員の一般質問は終わりました。


 次に、森田充二議員。


     〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) 高槻市政を革新する会の森田です。私の方からは、国民保護に関する条例制定ということで、今回の議会に出されておりますけれども、この問題の本質を問うということが1点。もう1つは、非常に関連を持つんですけれども、教育基本法の改正の流れということ、市教育委員会がこういう流れに沿っているのではないかということで、幾つかのご質問をさせていただきます。


 まず、1つは、一昨年でしたか、武力事態対処法などの有事関連三法案が成立して、国民保護法がその中で成立しました。昨年は、大阪府においては、この法に基づいて国民保護計画というものが制定される。引き続いて、市町村、つまり今回、高槻市においても、この3月議会で、高槻市国民保護協議会条例、そしてそれに関連する対策本部条例制定というものが出されてきました。こういった政治の流れは、戦争の政治、戦時体制ということを目指していくものではないかという非常に大きな危機感を持つものであります。事は、非常に重大な局面に差しかかっていると考えます。私はこの懸案について、さきの3月17日でしたか、総務消防委員会の傍聴をさせていただいたのですけれども、残念ながら、市の側の答弁というのはさっぱり要領を得ない答弁であったと記憶しております。そういう立場に基づいて、いま一度ご質問をさせていただきます。


 1つは、一体、市は今回の条例を制定するに当たって、どういった事態を想定されておられるのか。2つ目に、この事態を引き起こす国あるいは勢力、こういうものはどういったものを想定しているのか。もっとはっきり言わせていただければ、敵は一体だれなのかと、あるいはどんな勢力なのかということを明示していただきたい。3つ目に、高槻市においては、実際にはどんなふうな事態が引き起こされると考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、教育基本法です。これは教育ということについて、その教育の根本であるところの教育基本法を改定するという流れです。戦前型の教育に再編するのではないか、そういう動きとして非常に大きな危機感を持って見ております。この国会にも、教育基本法の改定案が出されるのではないかと、こういう局面に今差しかかっています。一体、教育基本法とは何なのかということを、いま一度、はっきりさせておきたいと思っています。


 憲法の施行1か月以上前、1947年、昭和22年3月31日に教育基本法は施行されました。これは実は、かつての戦争を引き起こした最大の原因が教育であったと、この教育が今回のような悲惨な戦争を引き起こしたという、当時の為政者の強烈な思惑の中で、まず最初に教育基本法を制定して教育のありようを変えていく、このことが挑戦されたと思います。その意味では、1か月後に施行された憲法と一体のものとして存在しているというふうに思っております。


 そのように、非常に重大な教育基本法の改正が政府・与党内部で検討されておりますが、高槻市教育委員会としては、どこをどのように改正されるという認識をお持ちなのかということをお聞かせください。2つ目に、市教育委員会は、従来の基本法のどういったことが問題とされているという認識をお持ちなのかお聞かせください。3つ目に、市教育委員会は、このような改正の論議がされなくてはならない背景といいますか、状況について、どういったものとして認識されているかということをお聞かせいただきたい。


 以上、まず第1問として終わりたいと思います。


     〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 国民保護に関する3点のお尋ねにつきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、国民保護計画における事態想定につきましては、広く、かつ漏れのない想定が必要と考えております。また、地理的、社会的特性を踏まえた想定の絞り込みも重要であると、このように考えております。


 国の国民保護基本指針では、外国からの武力攻撃を受ける事態とテロ集団から攻撃を受ける緊急対処事態が示されております。このため、本市の計画素案では、国の国民保護基本指針や大阪府の国民保護計画におきまして想定されております事態に準じ検討してまいりたい、このように考えております。


 次に、仮想敵国等についてのお尋ねでございます。国民保護法につきましては、特定の国からの攻撃を想定したものではなく、本市としても同様の考え方に立っております。


 次に、本市が想定する事態につきましては、国の国民保護基本指針に、武力攻撃事態として、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型、緊急対処事態として、石油コンビナートの爆破、ターミナル駅の列車の爆破、炭疽菌やサリンの大量散布、航空機による自爆テロなどの4つの事態例が示されております。このため、本市といたしましては、国の国民保護基本指針において想定されております事態を対象として、事態の類型、事態例に応じた国民保護措置を実施する予定でございます。


 また、大阪府においては、大都市の特性を考慮され、特に大規模テロやゲリラ、特殊部隊による攻撃に留意することとされておりますので、府の計画との整合も必要と考えております。


 以上でございます。


 〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 教育基本法の改正に係る3点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、教育基本法がどのように改正されると認識しているのかとのお尋ねでございますが、文部科学省や大阪府教育委員会から正式な通知等がございませんので、詳細については承知いたしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、従来の教育基本法の何が問題とされていると認識しているのかとのご質問でございますが、私どもといたしましては、現行の教育基本法を貫く、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして、今後とも大切にしていかなければならないと考えております。また、議員仰せの問題につきましては、中央教育審議会の答申を踏まえ議論が重ねられていると認識しているところでございます。


 3点目の、改正が論議される状況についてのお尋ねでございますが、いじめ、不登校、学ぶ意欲の低下、地域社会のつながりの希薄化、家庭の教育機能の低下等々、教育を取り巻く危機的な状況がございます。こういった今日的な状況なども踏まえて、教育基本法の改正に向けての論議がなされていると認識しているところでございます。よろしくお願いします。


○(森田充二議員) 率直に言いまして、総務消防委員会で答弁いただいた中身とそんなに変わらないし、それほど大きなものが出るというふうに期待しておりません。現状ではそんなことは想定しがたいとおっしゃるのかもしれません。しかしながら、広く、かつ漏れのない想定とおっしゃいました。しかし、これは、だれがこういう事態を引き起こすのかということが想定されていなければ、何の具体的な対処の方法もできないのではないかと。これは総務消防委員会でも意見が出ていました。それは当然であるというふうに思います。しかも、私が問題にしているのは、ご答弁いただいた中に、特定の国からの攻撃を想定したものではないというふうにおっしゃいました。本当にそうなんですか。


 実際に、国や大阪府はそういうふうに述べているわけではありません。しかしながら、だれが考えても、この国というものは北朝鮮であり、あるいは中国であるというふうに想定されるような形で出されているのではありませんか。だれがミサイルを撃つのですか。あるいは、その勢力ということをいえば、例えば、どういう事例が発生するかという問題で、列車の爆破であるとか炭疽菌の大量散布、航空機の自爆テロ、この間、アメリカやイギリスで起きたこと、これが具体的な想定事例として述べられているわけですから、当然これはイスラムの原理主義の勢力であると、こんなものは言わずもがなで、現実に言っておるわけではありませんか。


 しかも、私は実は、昨年、大阪府の国民保護計画の策定委員会の傍聴にも行かせていただきました。その際に、大阪府はいわゆる在日の方が非常に多いということで、在日の方の意見を組み込んだ避難計画を立てなければならないと、担当者の方が非常に熱意を持って避難計画、保護計画というものを立てるような形をしておりました。実際上、大阪市立大学の、お名前は失念しましたけれども、在日の学校の先生や大学教授を呼んで、講演を受け、在日の方の気持ちを酌んだ上で、いかに人権保障をしていくかというふうな形で大阪府の避難計画をつくろうとしておられた、そういう論議もされているのを見ております。しかし、それは在日の方も当然来ているわけですから、当然ながら在日の朝鮮、中国を対象にするわけです。明らかにどこの国が攻めてくるのかということを決めてはいないけども、おのずと明らかになるような形で、府の計画は論議としてされているのではないか。仮想敵国を仮想敵国として言えないと、それは当然だと思います。しかしながら、実際にこういうふうなことが進められれば、外交的に非常に厳しい問題があるということも先ほどの反対討論でも出ましたけれども、同時に、高槻市内に居住する在日の韓国、朝鮮、あるいは中国の人たちにとって、どういうことになるのかということは、非常に脅威になっていくということは――そういう方も保護するのだという形を言っておりますけれども、そういうものではないかというふうに思います。


 そこで、ともかく市として国民保護協議会を設置して本部を設置していく、そして何をするのかということは、実際にやるのは避難計画をつくるということです。同時に、その計画に基づいて避難訓練を行っていくということです。職員、そして市民をその避難訓練に動員していく。これは自然災害ではなくて、あくまでも戦争、あるいは、それに類似する大規模なテロ行為ということを想定した避難訓練が行われるわけです。


 では、お聞きいたしますけれども、これほど、いわゆる戦災という言葉、私なんかもちろん戦後生まれですから経験をしておりませんけれども、戦後60年の間、一体、なぜ私たちはこういう事態というものに今まで遭遇してこなかったか、非常に素朴な疑問を私は感じるわけです。自分が生まれて育ってきた青春時代の中でも、東西冷戦時代でした。ソ連が侵攻してくるというふうな話もありました。実際に私の生まれる前の年である1950年に朝鮮戦争が起きています。日本はそのことによって景気の回復を遂げ、初めて、朝鮮半島における1年有余にわたる物すごい戦争が、北から南へ包み込むような戦争が行われましたけれども、このときに、実際に日本は出撃基地になっているわけです。それだけではないです。1960年末から70年代にかけて、10数年間にわたってベトナム戦争が戦い抜かれました。沖縄からB52が出撃した記憶もあります。ごく最近の事例から言いますと、1994年、アメリカが北朝鮮の核問題をめぐって戦争を引き起こしかねないというような事態を迎えております。


 これらのいずれの事態も、実際に出撃基地になってきたということは事実です。にもかかわらず、'94年の段階でもそうですけれども、そういう戦争の切迫、いわゆるここで言う事態です、緊急事態ということが想定されるようなことが起きなかったし、起こせなかったというふうに僕は思うんです。一体それはなぜそうだったのか、そういう原因は何なのかということをお聞かせください。


 それから、教育基本法です。


 今、ご答弁いただいたわけですけれども、要は、本当の教育基本法の改正の目的ということを、現状は教育が危機的であるからということでおっしゃいましたけれども、危機的な状況が取り巻いているからなのでしょうか。実際には、教育基本法の第1のねらいというのは、例えば、自民党のホームページでこう書かれています。今、米津部長がおっしゃったような、非常に深刻な危機に教育は直面している、教育の根本にさかのぼった改革が求められているということを述べた上で、郷土愛と愛国心をはぐくみ、公共心・道徳心あふれる日本人を育成し、家庭や地域の教育力を回復させるため、教育基本法の改正に取り組むということを述べております。つまり、ここに目的があるんじゃないですか。確かに、おっしゃるような教育の荒廃、学校のいろんな問題、あるいは青少年の凶悪犯罪の増加等々ございます。しかしながら、今、政府・与党が進めようとすることは、国を愛する心の涵養、もっとはっきり言わせていただければ、国に殉ずる心の育成ということにあるのではないか。


 では、こういった愛国心教育ということについてお聞かせいただきたいのですが、愛国心教育とは一体何なのかということ、そして愛国心というのは、果たしてどのように形成されなくてはならないのかということをお聞かせください。


 次に、実は、教育基本法改正の大きなねらいがもう1つあると私は思っています。それは第10条やと思います。つまり、教育行政と教育との関係を示しているところです。これは、10条の1項で、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接の責任を負って行われるべきものであると。つまり、不当な支配というのは、政治的な不当な支配に教育は服してはならないということです。戦前の政治支配の道具とされた学校教育の強烈な反省に基づいて、この条文が記入されています。同時に第2項では、教育行政が主語になって、教育行政は、この自覚のもとに――この自覚とは、不当な支配をしてはならないよということです――この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならないということを明示しております。このように、教育内容に対して教育行政及び政治が一切の関与をしてはならないということは、10条で非常に強烈に明記しております。ここが、実は大きな一つの改定点になっているというふうに思っております。


 ところが、市教委の来年度の予算項目を見たときに、高槻市の教育行政に対して、高槻市の教育委員会として、こういう従来の教育基本法の第10条に定められているような内容を踏み外していっているのではないかという危機感を持つ項目も幾つかございます。


 そこで、先ほど言った愛国心の質問とあわせて、学校の管理運営ということに対する質問として、市教育委員会の役割ということでご質問させていただきますが、1つは、卒・入学式における日の丸、君が代の、これは大阪府教育委員会から出ております指導ですけれども、現場に対する画一的な指導ということ、一体これが何をもたらすのかということについてどうお考えかをお聞かせください。それから、今回の予算案の中で、学校長の経営裁量権の拡大ということが明示されています。この目的は果たして何なのかということです。次に、1つ飛ばしますけれども、学校・園の2学期制の導入が推進されております。このねらいは何なのかということを質問して、2問目にさせていただきます。


○総務部長(山本政行) まず1点目の、武力攻撃事態等の危機にはあったが、なぜ起こらなかったのか、その原因は何かというご質問でございます。


 過去におきまして議員仰せのような戦争が行われたことにつきましては承知をいたしております。ただ、その時点におきまして我が国が武力攻撃事態等の危機にあったのかどうか、また、起きなかった原因等の判断につきましては、我々としては的確な答弁ができる資料を持ち合わせておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、政府におかれては、今日まで我が国が武力攻撃事態等の危機に陥ることのないよう、常にさまざまな外交努力をなされているものと、このように認識をいたしております。


 以上です。


○学校教育部長(米津俊司) 4点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、愛国心についてのお尋ねでございます。国を思う気持ちは強制されて抱くものではないと考えております。国を愛する心は、例えば、世界の舞台で活躍する日本人の姿や日本製品の世界的普及を目にしたとき、あるいは、伝統的な文化に接したり、日本らしい風土や美しい自然に触れたりしたときなど、さまざまな場面で感じる中から子どもたちの中に深まっていくものだと考えております。自分を大切にし、家族を大切にし、地域を大切にする、そういった気持ちや態度をはぐくむ中で国を愛する心も生まれるものであると、このように認識いたしております。


 指導に当たりましては、国を愛することは、偏狭で排他的な自国賛美ではなく、国際社会の一員としての自覚と責任を持って国際社会に寄与しようとすることにつながっている、という点に留意しながら指導してくことが大切であろうと、このように考えております。


 2点目の、卒業式にかかわるご質問でございます。学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとございます。学校において行われるさまざまな行事の中でも、入学式や卒業式は学校生活に有意義な変化や折り目をつける場であると思っております。そこでは、厳粛かつ清新な雰囲気の中で、新しい生活の展開への動機づけを行っていく、そして、学校、社会、国家などに対する集団への所属感を深める上でよい機会となるものと、このように考えております。


 次に、学校長の経営裁量権の拡大についてでございます。学校長が、自主的、主体的に学校運営を行い、保護者や地域住民に学校経営の責任を果たすことが今日大きな課題となっております。本事業は、このような趣旨にのっとり、学校長の学校経営裁量権を拡大することにより、児童生徒の実態や保護者、地域のニーズに考慮した特色ある学校づくりを一層推進するため、学校長の裁量により執行できる経費を配当しようとするものでございます。


 最後に、学校・園2学期制の導入のねらいについてでございます。このご質問に関しましては、何度かご答弁申し上げてまいったところでございますが、2学期制の導入は、確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を一層推進することを目的といたしております。2学期制により、より多くの授業時数の確保が可能となり、学習指導や生徒指導等、学校の教育活動全体の見直しが進むこととなりますので、きめ細かな指導を実施し、基礎・基本の着実な定着に向けた学習指導、生徒指導の充実などが期待できるものと、このように考えております。


 以上でございます。


○(森田充二議員) それでは、今回のこういう事態が戦後60年にわたって一度として起こらなかったことの大きな要因、原因というものは何なのかということですが、つまり、こういうことを国から市町村まで、いわゆる緊急避難という形も含めた体制をつくること自体が、戦争の危険性を誘発するということについて、私たちはしっかり見なければならないんじゃないかということです。


 この事態が60年間起こらなかった。こんなもん一言ではっきり言わせていただきます、これは憲法第9条ですよ。何やかんや言うたって。私は9条で全部解決するというふうには思っていません。しかしながら、実際に、朝鮮戦争のとき、ベトナム戦争のとき、湾岸戦争のとき、そして今回のイラクの戦争のとき、日本の国を挙げて米軍に対する援助が行われて、例えば、湾岸戦争のときは130億ドルの資金供与がされてきました。沖縄の地から実際に海兵隊が行っています。こういうふうな現実、加担者ですよ。しかしながら、なおかつ日本がアメリカの同盟国として、確かに60年間にわたって日本の兵隊が、自衛官がと言ってもいいと思いますが、直接に他国に行って他の国の人を殺害していないということの現実――今はわかりませんけれども、この現実は何によってそれが保障されてきたかといったら9条ではないですか。このことの背景があって初めて、日本に対してもこういう危険性を引き起こさなかった大きな基盤になっているということを、私たちは、はっきり見ないかんの違いまっしゃろか。


 実際に、東西冷戦のとき、北海道で、ソ連軍が侵攻するということを想定して、住民も含めた避難と迎撃のための自衛隊の訓練というものがあったというふうに私も記憶しております。かなり大きな規模でした。米軍と共同でやってました。あるいはこの大阪でも、ソ連からミサイルが飛んでくるということで、その迎撃のミサイルとして、能勢に、当時のナイキミサイルというのですか、今でいったら非常に古い型ですけれども、迎撃のミサイル基地をつくるということで、私も反対運動にかかわったことがありますけれども、物すごく危機的ではないですか、今よりもはるかに。仮想敵国ソ連があったし。こんな現実のリアリズムの中で考えたときに、今、皆さん方が条例という形で制定されているというふうなことが、何の現実性が、だれからどのようにされるのか、我が国がそういう形でアクションを起こさない限りは起きないんじゃないですか。つまり、逆に言うと、実は戦争を引き起こしたい、あるいは、そういう第1の要因になろうとしているのは、実は我が国ではないですか。これがはっきりとこのプロセスの中で見えてきているのではないか、ということを私は申し上げたいと思っています。


 戦後60年の歴史を本当に振り返ってみたときに、今回のイラクの戦争でも、結果的に、今、何千億円ですか、石油もアメリカ軍に無料で渡しています。今度は、沖縄の海兵隊が移設するに当たって、8,800億円ですか、1兆円に近い莫大な金を日本政府が負担、するかせんか知りませんけれども、こんな論議にまでなっている。ありとあらゆる形で現実に戦後の60年やってきました。しかし、ただ1点、日本はそういうことをしてこなかったんですよ。これからするということなんですね。そのためには、当然、反撃を受けるわけだから避難計画をつくらないかんのです。こういう構造であるということははっきりしているのではないかと思うんですよ。


 この一連の流れということを見たときに、住民の安全を守ると先ほどの答弁でありました。そのとおりです。自治体の皆さん、そして自治体の職員の皆さんの最大の責務は、住民の安全を守るということなのですね。だれから守るのかということですよ、その点では。戦争を進めようとする今の流れに対して、やっぱり自治体の職員は守らないかんのと違うかということですよ。こういった政治の流れ、日本の国を戦争に引きずり込んでいくような政治の流れに対して対抗するのが、少なくとも末端行政を担う自治体の皆さん方の役割ではないですか。これは必ずしも何かわけのわからん敵の話じゃないんです。私たちの国の流れがそういう方向を生み出しているということをぜひ知っていただきたいなというふうに思います。そのことを、この条例を制定するに当たって、既に議会で議決しておりますけれども、実際にそういう観点で考えておかないと、とんでもない過ちを犯すものになると。


 とりわけ避難訓練というのは、だれからどのように守るかということもない、ある意味では中核市ですから自衛隊が来ます。そして自衛隊の指揮のもとでやられると。軍隊が日本の民衆を守ったというのは一度として――一度ぐらいあるかどうかは知りませんけれども、基本的にはありませんよ。一度もないと言ってもいい。関東軍の崩壊が、我先に逃げて、何万人という中国における残留孤児を生み出しました。沖縄で3人に1人とか4人に1人と言われている犠牲者は、米軍の攻撃ではなくて日本軍によって殺されたというふうに言われています。あるいは、本土決戦用に備蓄していた膨大な物資は、実は当時の日本軍が――日本軍といっても全部じゃないですよ、幹部が全部ひとり占めして、それをやみ市場に流して莫大な利益を上げた。日本の軍隊というのはそういう歴史を持つ軍隊なんです。一度として日本の民衆を守った歴史があるならば示していただきたいというふうに思います。残念ながら自衛隊も、もちろん災害救助とかされていますが、軍隊としての本質を持つ限りにおいては同じだと思います。


 次に、教育です。こういった政治の流れについて見たときに、教育基本法の改正の方向というものがおのずと鮮明になるのではないか。今、ご答弁いただきました。そうしたら、愛国心云々ということは今申し上げませんけれども、強制されて抱くものではない、そのとおりだと思います。だったらば、学習指導要領に別にこだわる必要はないではないですか。卒業式、入学式、国旗を上げてはいかんなんて言ってるわけじゃない。君が代だって歌ったらいかんなんて、私は思ってるわけじゃない。歌う、歌わないは、子どもたちや学校の先生方が協議して決めるような学校のシステムをつくり上げたらどうなんですか。学習指導要領にこだわる必要はないじゃないかということを私は申し上げたいんです。強制されて抱くものではないんだったら、そういうことは通知として、通達としてやるべきではありません。これはもうはっきりしています。強制になっているのだということを申し上げたい。


 それと、入学式について、よその国ではどのようにしているのかということを、ご存じだろうとは思いますけれども、しっかりと知っておくべきじゃないかと思います。ヨーロッパでは、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、デンマーク、こんなところの公立学校で、教育活動の一環として、国旗を掲げたり、国歌を斉唱したりするという機会は、ほとんどないというふうに言われています。アメリカでは、国旗のもとで忠誠の言葉を生徒が述べると――教室ででっせ、卒業式や入学式はありません。その誓いの言葉は、自由と正義のもとにアメリカ合衆国のシンボルとしての国旗の前で誓いをするということになっています。ただし、これも拒否した生徒と先生がいて裁判になりました。そして、なった結果、最終的に連邦最高裁判所がその拒否する教師、生徒の権利を容認いたしました。そのために現在では、拒否したことに伴う一切の不利益を生徒や先生方は受けておりません。東京都のように1か月の停職にしたりというふうな処分は、一切受けていないということなんですよ。これが、少なくとも式典というものがあるかないかということも含めてそうですが、非常に狭苦しい日本の方式の考え方に立っている、というふうに言わざるを得ないと思っています。


 それからもう1つ、先ほど教育基本法の10条の関連で申し上げたいというのは、市教育委員会が学校教育に対する管理権限を強めているのではないか、という問題です。そもそも学校教育の問題です。学校教育というのは、教えるということではむしろないのではないかと私は思います。教育の核心点というのは、子どもの自己創出力という内面から出てくるものに響き合わせていく教師の側の良心の自由というものがなければならないんじゃないか。これの響き合わせ方というのが学校教育の核心じゃないかなというふうに私は思うわけです。知識ではないと思います。そういう子どもたちの内発力を励ましていくことではないかと。そういう学校教育というものがなされなくてはならないんじゃないか。


 そのためには、まず、学校の先生方一人一人の教育者の良心の自由が全面的に保障されているということが必要ではないかということなんです。そういう意味では、一瞬一瞬が創造的で、そういうふうな連続としての教師の仕事、だから、労働基準法をはるかに超えるような労働だって、ある意味では、先生方は耐えてやりはるというふうに思います。こういうふうなものであると、そういう良心の自由というものが保障されるという、その保障をするのが、学校教育行政の一番大きな役割ではないかなというふうに改めて思います。


 しかしながら、今、答弁いただいた中で、校長のリーダーシップのもとに、全教職員が一体となった組織体制を確立して、引き続き、特色ある教育活動の自立的な学校運営というようなことをおっしゃいました。学校長の役割は、確かに法律上、法文上はこうなのかもしれません。しかしながら、本来のありようは、こういう現場の先生方の良心の自由を守り、同時に一緒になって学校現場をまとめ上げていく、これが学校長の本当の役割じゃないかなと。ここの基礎の問題が明示されないで、単に学校長の権限の拡大、裁量権の拡大ということだけであれば、それは学校の教育を管理教育へとつくり上げていくものであるというふうに、大きな危機感を持つものです。


 さらに、2学期制の問題です。中身そのものは私も何度か質問し、答弁もいただいております。私も、別に結論を持っているわけではありません。しかし問題は進め方です。この進め方が非常なピッチでもって進められているじゃないかということです。たかが1年か2年の中で、この結論を引き合いに出していくということは、やはり違うんじゃないかということです。実際に多くの危惧は、保護者の方からも、現場の先生方からも、何よりも子どもたちからも出ているはずです。それが届いているかどうかは知りませんけれども、改めて、一つの大きな制度を変えるということに当たって、本当に慎重に臨んでいくことが必要だと。私は文教市民委員会でも申し上げましたけれども、学校教育を上意下達のシステムにしてはならないということです。しかしながら、今、進められていることはそういうことです。


 先ほど言った国民保護法との関連から言って、学校の教育をつぶしてしまう危険性があるということを、本当に心から警告したいと思います。管理教育のあり方を絶対にしてはならないと、改めて、こういう戦争への流れ、そして教育基本法の改悪の流れに反対していくということが、これはやっぱり自治体の皆様方自身の責任ではないかということを明らかにして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(稲垣芳広) 森田充二議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明3月29日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 6時46分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 署名議員  段 野 啓 三








 署名議員  須 磨   章