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大阪府 高槻市

平成18年文教市民委員会( 3月16日)




平成18年文教市民委員会( 3月16日)





             文教市民委員会記録








         平成18年3月16日(木)

































































              高槻市議会事務局





 
 日  時  平成18年3月16日(木)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前 9時59分 開議


       午後 5時36分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    福 井 浩 二     副 委 員 長    奥 田 美智子


 委     員    吉 田 稔 弘     委     員    橋 本 紀 子


 委     員    森 田 充 二     委     員    林   啓 二


 委     員    久 保   隆     委     員    橋 本 恵美子


 委     員    岡 本   茂


 議     長    稲 垣 芳 広





 理事者側出席者


 市長         奥 本   務     助役         寺 本 武 史


 助役         山 本   隆     教育長        立 石 博 幸


 市民協働部長     吉 田 定 雄     市民協働部理事    北   建 夫


 市民協働部理事    平 野 重 子     人権室長       谷 口   修


 人権室参事      山 田 賀 一     市民参画室参事    米 谷 一 男


 市民室長       佐 藤 雅 夫     教育政策室長     白 田   修


 管理部長       立 花 正 三     管理部次長      辻 崎 義 次


 学校教育部長     米 津 俊 司     学校教育部次長    岡 本 規 男


 社会教育部長     久 米 康 雄     社会教育部次長    仁 科 義 昭


 社会教育部参事    鎌 谷 立 身     社会教育部参事    冨 成 哲 也


 社会教育部参事    松 政 恒 夫     社会教育部参事    寺 田 貞 夫


 その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局次長      小 島 善 則     議事課長       舟 木 正 志


 議事課事務吏員    羽二生   純











    〔午前 9時 59分 開議〕


○(福井委員長) ただいまから文教市民委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は9人です。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 ただいまから議事に入ります。


 まず、議案第29号 高槻市立文化会館条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(吉田市民協働部長) 特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(福井委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第29号 高槻市立文化会館条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(福井委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第30号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(吉田市民協働部長) 少しお時間をちょうだいして、ご説明申し上げたいと存じます。


 去る2月初旬に、開館以来、市民の憩いのスペースとして、また、館内の各部屋への出前等も行っていただきまして、利用者の方々から喜んでいただいておりました総合市民交流センター1階の喫茶コーナーの経営者の方から申し出がございました。近年の長引く不況と平成16年6月からの全館禁煙により、お客様の数が減り、売り上げが激減して、経営が難しいとのことでございます。


 今回、平成18年3月31日をもって廃業する旨の申し出が出されましたので、ご報告させていただきます。


 以前からいろいろとご努力もいただき、また、いろいろ協議もいたしておりましたが、やむを得ないものと判断いたしたところでございます。


 今後の利用方法につきましては、時間的な制約で、今回のこの条例改正に反映させることができませんでしたが、今後は、新たな喫茶店の募集はせず、交流センターのあり方、市民のニーズ、効果的な利用形態等について検討し、しかるべき時期に議会にもお諮りさせていただきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福井委員長) 説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


○(橋本恵美子委員) 1点だけ質問させていただきます。


 施設の名称というのは、市民にとって親しみやすくて、わかりやすいというのが望まれると思うんです。そういう視点から言うと、必ずしも条例と同じ名称にする必要はないんじゃないかなと考えるんです。


 大阪府の場合でも、ドーンセンターということで名づけられてますよね。愛称を公募で募ってつけるという考え方について、どういう見解をお持ちかお伺いしたいと思います。


○(平野市民協働部理事) 名称でございますけれども、今回、女性センターを男女共同参画センターという形に変更いたします。


 ドーンセンターとか京都のウィングス京都などは、開館のときから愛称をつけた形で進めておりまして、高槻の場合は、オープン時から愛称をつけるという形はこれまでやっておりませんでして、今後、10周年の取り組み等を経まして、市民の方々からの盛り上がりがありましたときに、そこのところも含めて検討はいたしていきたいと思っています。


 現在、この機会にということは考えておりませんので、よろしくお願いします。


○(橋本恵美子委員) 男女共同参画センターなんて物すごい言いにくいです。それで、その言葉がまだなかなかなじめてないし、呼びやすいという、そういうことでは、ぜひ10周年の中でそういう市民の声があったら、それを尊重していただいて、条例と一緒にせんでもいいということですから、ぜひその方向で検討していただくようにお願いを申し上げて、終わります。


○(福井委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第30号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(福井委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号 高槻市立幼稚園条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(立花管理部長) 特にございませんので、よろしくお願いいたします。


○(福井委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(橋本紀子委員) おはようございます。


 幼稚園条例の一部改正におきまして、預かり保育を、今まで子育て支援型でありましたけれども、それを就労支援型に移行するということが入っていると思います。


 この選択肢の拡大ということは理解をするし、それからまた、待機児解消に幼保一元化を進めなければいけないというバックグラウンドも理解をするんですけれども、やはりこの子育て支援型の預かり保育を始めた最初の説明では、例えば、就労しない保護者も、美容院へ行ったり、あるいは映画へたまに行ったり、あるいはPTA行事に参加するときに一時的に預かり保育を利用するということで、こんな形に使えるということが言われていたと思うんです。


 とりわけ、本会議の質疑にもありましたけれども、少子化の中で、地域で点で存在する子どもたちを保育する上での在宅主婦のストレスというのは、就労主婦よりも大きいという数字も上げられていました。


 そういう意味で、せっかくそういった子育ての支援のあり方が拡大された中で、なぜ就労支援型に変えていくのか。そのときに、保育に欠けない子の保護者への支援はどうなるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。


○(鶴井教育政策室主幹) 保育に欠けない子の受け皿はどうなるのかということでございますが、芥川、桜台、両幼稚園における子育て支援型預かり保育につきましては、就労支援型預かり保育の運営に大きく影響いたしますことから、継続する場合の課題、すなわち就労支援型保育カリキュラムとの兼ね合い、保育料、徴収方法、スタッフ、おやつの内容等について、さらに検討してまいりたいと考えております。


 なお、その他の幼稚園における子育て支援型預かり保育につきましては、各地域のニーズにあった特色ある展開が必要であり、各幼稚園において今後のあり方を検討いたします。


 以上です。


○(橋本紀子委員) 本会議の質疑の中でも、認定子ども園の行方も含めて、このことについては1年間かけて研究をしていくというか、そういう方向だろうということなんですけれども、先ほども申しましたけれども、幼保一元化を進める上で、社会ストックである幼稚園なり現行保育所のハード面を活用して、そこで待機児解消を何とかできないかというバックグラウンドは、先ほども申しましたように理解しますけれども、やはり、じゃあ今まで2,600人ですか、年間延べ、1日にすれば10組あたりの親子さんが利用されていたと。とりわけそれは平均値ですけれども、学校の行事などではその数字が上がっていたという実態がありますから、今後、今ご答弁いただきました後段の部分、芥川、桜台幼稚園が預かり保育で試行されて得た成果を、今度は就労支援型に移行していくということであれば、それはそれとして、そこで得た預かり保育の支援型の方も、ぜひ、ご答弁の後段の部分での取り組みについては進めていただきたいということをお願いしたいと思います。


 2番目ですけれども、直接、条例には関係ないんですが、この幼保一元化のまとめがありましたけれども、そこに出ていました、そして本会議上の質疑もありましたけれども、弁当持参が困難な家庭に対しては個別対応を配慮できるように検討するとご答弁いただいてますが、具体的にはこれはどうお考えなんでしょうか。


○(鶴井教育政策室主幹) 弁当持参が困難な家庭への個別の具体的対応はということでございますけれども、私立幼稚園で既に実施されております手法の外部委託などを参考にいたしまして、外部搬入、発注などで便宜が図れるよう検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 本会議上でそのようにお答えいただいたんですけれども、子どもの食の問題というのは本当に大事な問題でして、この件についても、移行までにしっかりとご検討いただきたいなと思っております。


 それから、この幼保一元化検討会報告書の中にも、あえて保護者の食の関心を高め、子育てに必要な知識や技能を身につけるという親の育ちが図られるため弁当持参とするということを言い切っておられますから、この点について、保育所を選ばないで幼稚園を選んだ保護者に対してどうしていくのかということは、しっかりとご検討いただきたいなと思います。


 最後になりますけれども、幼稚園と保育所の交流ということですけれども、幼稚園は学校教育で、それから、保育所は厚生労働省の管轄ですけれども、免許上の問題はどうなるんでしょうか、教えていただきたいと思います。


○(鶴井教育政策室主幹) 免許の関係でございますけれども、今回の施策におきまして、対象といたします園児は4歳児及び5歳児でございますので、幼稚園教諭免許を有する者を配置することでよいと考えております。


 しかしながら、土曜日や長期休業中も長時間の預かり保育を実施いたしますので、保育所のノウハウを活用する観点が必要であると考えております。


 また、今後の採用に当たりましては、保育士免許を併有する教員採用が望ましいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 親の就労いかんで子どもたちの就学前の教育なり保育の二者択一しかないという今までの状況から一歩進んでいただくということについては期待をするんですけれども、そのあり方については、やはり子どもの一日の生活がかかわっているということについて、私が申し上げるまでもないとは思いますけれども、十分な議論とご検討をお願いして、要望として終わらせていただきます。


○(久保隆委員) 幼保一元化が就労型にかわったという部分については、今、橋本紀子委員が言われましたので、その部分については、私の方からも同じ意見ですので、省かせてもらいたいと思います。


 そこから少し踏み込んで、確かに試行の間に、子育て支援型ということで保護者の方々からの意見を聞くと、働きに出られたらいいよねという声もあったと思います。そのことを受けて、多分、来年度から就労支援型ということになっていったんだと思うんですけれども、先ほど、橋本委員も言われたように、一方では、本当に子育てのために少し預かってもらいたいという、少ない声だと思うんですけれども、そういった声も大事にするべきではないかなということも感じておりますので、この1年の中でしっかりとご議論いただけたらありがたいと思います。


 私自身は、今回の件で、申し込みの時期、というのは、保育の場合は12月28日締め切りで、大体2月に選考されて、4月から入るという選考をされます。じゃあ、幼稚園の場合はどの時期にやるんやということになりますと、実際に保育所に入れておられる方は、フルタイムで働いている方は、大体ゼロ歳から入れて5歳までいて、通常の小学校に行くと。じゃあ、4歳、5歳を保育所に入れている方が、幼稚園に本当に入れていけるのかということと、通常、在宅におりながら、あ、幼稚園は4歳から今度預かってもらえるんやということで、就労の手続なりチャンスをどのような形でやっていくんやと。というのは、4月1日から就労する場合、どの時期に会社に面接に行って、どういう就労許可をとってやっていくのやというのは非常にこれはなかなか難しいことやと思うんです、現実。


 そういったことも含めて、ちょっと保育所の場合の申し込み時期、どういった形で考えておられるのか、どんな時期にされようとされているのか、少しお聞かせ願いたいと思います。


 もう1点は料金のことです。


 幼稚園の場合は、就学前教育ということで、以前、約6年前ですか、料金改定していただいて、月1万1,000円ということでやりましたけれども、保育所の場合は、やっぱり福祉という観点で設定基準も違いますし、今回、幼稚園の場合の8,800円と1万2,000円、何をベースにされたのか、その辺の考え方も一度お伺いしたいなと思います。


 それと、1点、最後に、試行中に幼稚園の保育料の滞納者があったのかなかったのかも含めて聞かせていただけたらありがたいと思います。


 3点お願いします。


○(鶴井教育政策室主幹) 申し上げます。


 まず、1点目の、就労支援型の申し込み時期はということでございますが、一般の幼稚園の園児の入園手続は10月1日から同月7日までと規則で規定いたしておりますが、今回の就労支援型預かり保育につきましては、期間を少しずらして応募していただく方が適切であろうと考えております。いずれにいたしましても、12月の保育所申し込み期限までに入園確定の事務が済ませられるよう検討してまいります。


 それから、2点目の、料金はどのように算定しているのかということでございますが、預かり保育料の設定の考え方といたしましては、当該事業に必要な総経費額を公費と保護者が2分の1ずつ負担するという考え方と、現行保育所の4歳児、5歳児の保育料、これは給食費を含んで2万7,500円が最高額でございますが、これをベースに設定するという考え方がございます。保育所と幼稚園、どちらでも選択できるという本事業の目的から、保育所保育料をベースに設定いたしております。


 通常の保育料月額1万1,000円に預かり保育料を加えた合計月額は、月曜日から土曜日まで利用する場合が月額2万3,000円、土曜日を利用せず、月曜日から金曜日の場合が1万9,800円でございます。滞納はございません。


 以上でございます。


○(久保隆委員) 先ほど言われたように、保育所が決まる前にもう幼稚園の方は決めていくんやというお話です。


 ですから、多分、今回の場合、4歳児、5歳児の方ですから、保護者にとっては非常に選択肢が広がるということについても私は評価したいと思うんですけれども、一方で、本当に保育所に入れていた方が幼稚園に切りかえができるのかということと、先ほど言いましたように、3歳まで子育てして、4歳から勤めに出たいと言うたときのこのタイミングのずれ、非常にこれ難しいとこなんです。幼稚園に行けた場合、12月中に決まった。それがだめな場合は保育所に今度切りかえていくという二重の手続をしていかなあかんということになると、一人の保護者にとっては、幼稚園の手続もして、あかんかったら今度は保育所ということになると、公の場でいけば、子育て支援という考え方でいけば、何かこう連携できるような形をうまくされた方が、市民としては助かるんではないかなと思うんです。幼保一元化という言葉ですから、幼稚園がだめやったら、今度は保育所に切りかえますよという手続がスムーズにいけるような形を、この1年の中で考えていただけた方がよりいいんではないかなと思います。


 これは、1年かけて研究していただきたいと思いますので、私の要望にしておきます。


 次に、経費の問題なんですけれども、確かに保育という部分の設定金額と幼稚園という部分、今回8,800円と1万2,000円、これ、高いのか安いのかは別なんですけれども、働くために子どもを預かってくださいという保護者に対して、どれぐらいの設定金額で行政としてサポートした方が一番いいのかという、この考え方なんです。


 私自身は、例えば2分の1を市が持って、2分の1は個人負担をお願いしますという考え方がいいのか、3分の2は保護者が持ってくださいと、3分の1は行政がサポートしましょうという考え方、ここをちゃんと整理しとかな、保育という部分については、もうきっちりと福祉という観点で一定の基準が決まってます。じゃあ、教育の部分について、そこを就労に変えた場合の保護者負担のあり方というのは、福祉と一緒なのか、教育と一緒なのかというのを、一元化ということの中できちっと整理をしておくということがやっぱり大事やと思うんです。


 今回は2園ということです。2園でやりますと。じゃあ、今度、3園、4園、5園とふえたときに、本当の自己負担のあり方というものと、一方では、新しい先生なりを採用したり、時間延長、残業していただいたりするわけです、多少。そこにかかってきた費用はだれが持つべきなのかという、受益者という部分の考え方もやっぱり入れていくべきやと思うんです。


 そのことが、何か今回ちょっと見えにくい中で、幼保一元化という言葉だけが先に転がってしまっている分、何か受け取る側がどうも理解しにくいと私自身は感じてます。


 橋本委員も言われました、1年間の中で、本当の幼保一元化の幼の部分と保の部分をちゃんと整理してほしいなと。先ほど言った受け付け時期の問題、申し込み時期の問題と、やっぱり個人負担のあり方の問題、保護者としたら、福祉の場合、自分の所得に対して金額が設定されてますから、幾らと決まりますけど、幼稚園の場合は、この金額ですとぼんときますから、一般から言うたら、私も少し所得低いんで、幼稚園の方も減免してくださいという感覚になってくるんです。混乱してしまうんです。市民にとったら、福祉という観点と教育という観点、なかなか意味が理解しにくい部分がやっぱりあると思うんで、そのことも、きちっと市民の方にご理解をいただいて、幼稚園の就労型に入るのか、保育という福祉型の就労支援型に入るのかということも、きちっと手続上、説明しながら進めていただくということをもって、混乱のないようにお願いをしておきたいなと思います。


 最後に、試行中の滞納者はいなかったということで、まだこれは試行中ですから、もちろんそうでしょうと思いますし、幼稚園の中でも、やっぱり未納金というか、滞納者がおられますので、これが将来的に発展していくとどうなるのかという部分が、幼稚園という就学前教育を受けている方と、働きながら子どもを見てほしいという方々の部分が混在してますから、その部分についての、滞納者という部分が出たときに、教育委員会としてどう考えられるのかということも、やっぱり線引いて考えるべきやと思います。


 そういったことも含めて、要望というか、1年間ありますので、私の意見ということで終わらせてもらいます。


 ありがとうございました。


○(森田委員) 関連して、重なる質問は避けさせてもらいます。


 ちょっと私も、非常に今回の条例出されて、よくわからないというんですか、余りもともと見識がなかったということもあるんですけれども、幼保一元化検討会報告書というのを読ませていただきまして、これが大体、今回の必要な施策の核心の内容になっていると思うんです。ちょっとそれ読ませていただいた上で、幾つか非常にわからない問題がありますので、まずちょっと簡単なことからお聞かせいただきたいんです。


 就労支援型へ転換するということなんですけれども、入園の手続ですけれども、これが、当初、子育ての支援型から変わるわけですから、就労証明が必要になるのかどうかということです。保育所と同じような手続になるのかどうかということをまずお聞かせください。


 それから、次に、幼保一元化ということを進めていくわけですけれども、現在の、1年間試行された子育て支援型ということであるんですけれども、幼稚園の現場、先生方を含めて職員さんの意見がどういったものがあるのかということ。


 まず、この2点、ちょっとお聞かせいただけますか。


○(西尾教育政策室主幹) 1点目でございます。


 応募の条件でございますが、保護者の就労等を条件としてございます。その際には、入園選考基準を設け、市内全域から応募できると考えてございます。


 2点目の、幼稚園現場の意見ということでございますが、現場におきましては、就学前教育に係る課題や現状、とりわけ、少子化、5歳児のあきの定員、行財政の観点、さまざまそういった視点から、厳しい状況と子育て支援の重要性を十分認識しております。


 また、新しい幼稚園教育の充実、転換には、幼稚園の園長会を中心に、連携を密にしながら努めているところでございます。


 子育て支援型預かり保育や異年齢児保育学級など、新しい取り組みについて一定評価もいただいているということでございます。


 以上でございます。


○(森田委員) 2点目の質問させてもらったことは、実際に現場からこういう形でころころ位置づけが変わっていっているということに対する苦情や不安が出てないのかということをちょっとお聞かせください。現場からはそういう苦情や不安というのは出てないんですか。


○(西尾教育政策室主幹) 特に出てございません。


○(森田委員) ああ、そうですか。


 この報告書をちょっと読ませていただいて、何か重大なものが抜けてるんやないかなと率直に感じました。


 現状のいろいろな問題点が指摘されていると。幼稚園の定員が埋まらない、しかし、実際に女性の社会進出ということで、保育所の方は待機児童が出ているということの解決。つまり、今起こっている現象に対する対策ということについて述べられてるわけです。これそうですわ、見てみても。そしたら、従来の幼児教育というのは一体何だったのかというのは、これ読んでもわからないんです、私。そういう総括がないんです。もともと幼稚園というのは、文部省、教育機関としてその管轄の中にあったと。保育所というのは厚労省であって、別々の所管で今までやってきたと。そりゃ国の政策自身がそういう現状を踏まえて、いわゆるニーズに対応したという言われ方で進められているわけですけれども、じゃあ、今までやってきた幼児教育、高槻も何10年やってきたと思うんです。この幼児教育の総括ということがどうだったのかと、よかったのか悪かったのか。新しい幼児教育という言葉が出てきます。じゃあ、古い幼児教育という、今までの幼児教育はどうだったのかということを、やっぱり総括する視点というのが非常に必要なんじゃないかなと、これ物すごく読んでいて思います。


その上に立って、この中身のことについて、3ページに、幼保一元化の基本的な考え方と、そういうきっちりとした総括がないまま次の考え方として示されているということで、これはちょっと私としても非常に不安に思うわけですけれども。


 ここでは、今回のことについて3点述べられてるんですけれども、施設運営の効率化の視点という形で出ているところであるわけですけれども、資源の有効活用とか経営の効率化、施設運営の効率化という視点、これだけが、やっぱり実はそういう変化に伴う、いわゆるニーズの変化に伴うことに対して対応しているという言葉で、非常に感じるわけです。だから、今までの幼児教育自身を、幼稚園としての幼児教育の総括ということは一体どういうことなのかということを、まずこの場でちゃんと、核心で結構ですのでお聞かせいただきたいということが一つあるわけです。教育現場ということを考えたときに、こういう施設運営の効率化ということが、やはり全面に立つというのはいかがなものかと思います。


 それと、国の方で進めております、いわゆる認定子ども園というのは一体どういうものなのかということをお聞かせいただきたいなと。市としてつかんでおられる点だけで結構ですので、ちょっとおっしゃっていただけますか。


 以上の2点です。


○(白田教育政策室長) 今回の取り組みについて、総括がないということでご意見いただいているわけなんですけれども、この報告書の1ページに、幼保一元化検討の背景ということで、冒頭に、少しの行ではありますけれども、我々としては書かせていただいたと。


 それと、具体的な総括としましては、この報告書の以前に、平成17年5月に高槻市幼児教育振興計画というものを策定させていただいてます。その中で、今日的な幼児教育の重要性については触れておりまして、この振興計画をベースに、具体的な形の取り組みをこの検討会の中でまとめてきたということでございますので、そこら辺についてはご理解をいただきたいと思います。


 それと、認定子ども園という、この国会に提出されました内容でございますけれども、大まかに言いますと、いわゆる幼稚園機能と保育所機能を一体化したものでございますけれども、例えば、保育に欠ける子も欠けない子も受け入れていこうというのが一番大きな目的であろうと思っています。そういった意味で、また、子育て支援を従来よりははっきりと位置づけしながら、そういった子ども園でも取り組んでいこうということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(森田委員) わかりました。


 認定子ども園というんですか、幼児教育ということもそうですけれども、ただ、振興の度合いというのが、いろいろ言葉、いわゆる預かり保育、それから就労支援型保育等々、いろいろこの数年間で非常に変遷していると私は感じを受けます。それは私の勉強不足ということもあるかもしれませんけれども、やはり今までの従来の幼児教育ということについて、本当に総括をしたところからどうも出されているという感じを受け取れないんです、今回の問題。


 それと、国の方もそうです。今回、認定子ども園という言葉だけが出てきて、要は子育てを全部支援しますよということになるわけですけれども、そこら辺の位置づけや概念ということが非常に不鮮明なまま進んでるんじゃないかということで、本当にこれでいいんでしょうかということを、率直に僕は今回の問題で感じます。簡単に言えば、保育所が足りない分を幼稚園で賄っていくと。これは、そうとしかやっぱり読む限りは感じません。本当にそういう意味では、今までの幼児教育を含めて、総括を本当にしたところから新たな取り組みということを進めていかないと、将来的には非常に大きな混乱を招くだけじゃないかなと思います。


 一応、私の意見としては、もう本当にそう思いますので、改めて、もう少しじっくりと構えて進めるべきではないかなと思います。


 意見で終わります。


○(橋本恵美子委員) 先ほどからいろいろ意見が出てますように、幼保一元化については、やっぱりいろいろな面から検討をしていくということが求められていると思うんです。


 今度の就労支援型が、幼保一元化のワンステップだという位置づけでなく、別個の問題として、やっぱりきっちり幼保一元化の問題は十分に議論をするというか、そして結論を出すということでやっていただきたいと思います。


 今度の事業については、私は、幼稚園の就学前教育も受けながら働きたいという人にとっては、選択肢がふえたということでは一定評価ができると思いますし、その中で、子どもにとってその環境がどうなんだろうかという点で、十分に1年間かけて準備をしていただくということをお願いしたいと思うんです。


 例えば、保育所でしたら給食が当然ありますし、いろいろな設備がされてますけれども、幼稚園の場合は、それこそ施設の有効利用やと言っても、そういう設備は全くないわけです。先ほども出てましたけれども、お弁当を持っていかんとあかん場合にでも、困難な人については外注も含めてとおっしゃってますけど、具体的にどういう手法というのか、4歳、5歳の子どもにとってすごい大事な昼食ですから、そういう意味では、今の段階では、これから検討しますということですが、ぜひこういうことも含めて十分に検討していただきたいということは要望しておきたいと思います。


 それから、おやつについてもできるだけ手づくりということも含めて、やっぱり必要ではないかと思うんです。でき合いのものを与えるという、そういうことに絶対ならないようにしたいと思いますし、そういうことについての対応が可能だと考えておられるのかどうか。


 それから、5歳になると、大体後半は学校へ行く準備としてお昼寝をさせないというカリキュラムになっているみたいですが、4歳の子どもはやっぱりお昼寝をすると思いますし、長時間預かることになりますので、やっぱり子どもも途中でお昼寝をするということが出てくると思うんですけれども、寝具の問題とか、寝具を収納するスペースの問題とか、そういうことについても、今の幼稚園の設備を整えていかんとあかんという問題が出てくると思いますけれども、その環境づくり、環境の整備について市はどのように考えておられるのか。


 それと、保育料の減免ですが、これは幼稚園減免規定がありますけれども、それが適用されるのかどうか確認をしておきたいと思いますし、2年間の預かり保育の中で減免を適用されたケースというのはありますか、お聞きします。


○(西尾教育政策室主幹) 1点目の、おやつにつきましては、午後6時までの長時間保育の実施ということでございますので、幼児の大切な栄養源とエネルギー源となることから、実施園におきまして一括で購入するなどの対応で提供してまいりたいと考えてございます。


 2点目の、環境整備ということでございますが、特に、昼寝等の対応とのことでございます。


 やはり長時間保育となることから、特に入園当初の4歳児につきましては、心身に負担のかからないよう配慮が必要であると認識しており、カリキュラム等を検討する中で位置づけてまいりたいと考えてございます。また、そのことに伴う寝具等の収納につきましては、保育所の実態や他市の実情を参考にして、適切に対応してまいりたいと思っております。


 3点目でございます。


 保育料の減免ということでございますが、現在、午前9時から午後2時までの従前の保育の取り扱いと同じようにしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(橋本恵美子委員) それと、2年間の中で、既に幼稚園の減免を受けて、子育て支援型ですから、ほかの幼稚園に行ってた人をそこへ預かってもらうという形だったでしょう。その中でそういうケースがありましたか。


○(白田教育政策室長) 今やっています子育て支援の2時から4時半まで、水曜日は11時半から4時半までですけれども、それは、例えば、2時から4時半までは300円いただいてますけれども、それについては、減免を適用しないで利用していただいてましたので、よろしくお願いします。


○(橋本恵美子委員) 私は、それこそ食育の機会として、親も子どももそういう教育をしていくと位置づけられているわけですから、弁当持参が困難な人というのがなかったら幸いなんですが、出てきた場合に、数が少なくても、そういう点で、今、十分配慮するとおっしゃってますけれども、教育委員会には栄養士さんなどもいらっしゃいますから、そういう専門職の意見も聞きながら、ちゃんとした食事提供ができるようにしていただきたいと思いますし、可能です。そういう専門職の協力というのをぜひお願いしたいと思います。


 それから、おやつとか昼食の準備について、現場の負担にならないと考えておられるんですか。その辺はどんなふうに判断をされていますか。


○(白田教育政策室長) 現在のおやつ、これについては2つの園でやってますけれども、ちょっとやり方が違うんですけれども、今回の分につきましては、4時半じゃなしに6時までという長時間になりますので、保育所のおやつの基本的な考え方です。例えば、子どもの場合、一日の必要栄養量の10%から20%をおやつで賄うということがございますので、保育所の出ている内容を参考にしながらやっていきたいと思ってます。現場の負担にならないかということでございますけれども、教育委員会の栄養士さんの意見などももらいまして、できるだけ負担にならないような形で取り組みたいと思っています。


○(橋本恵美子委員) 今度の事業というのは、保育所の待機児が、つくっても、つくっても本当にどんどんふえていくというのが現状ですから、それを解消するという点では、私は、やっぱり一定の評価ができる事業かなとは思ってますけれども、先ほども言いましたように、幼稚園施設ですから、ちゃんと設備がないという中で実施をしていくということになると思うんです、大きな改築をするというわけではありませんから。ですから、職員も、それから子どもにとっても負担にならないような環境づくりを、この1年間でぜひ取り組んでいただくように要望して、終わります。


○(福井委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第31号 高槻市立幼稚園条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○(福井委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第32号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(久米社会教育部長) 特にございませんので、よろしくお願いいたします。


○(福井委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第32号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○(福井委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算(所管分)についてを議題とします。


 まず、歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(吉田市民協働部長) 特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(立花管理部長) 教育委員会関係につきましても、特にございませんので、よろしくお願いします。


○(福井委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(橋本紀子委員) 高槻市の一般会計予算の946億余円に対して、105億余円の教育予算がとってありますので、11%ということになります。大阪府の教育予算の全体に占める割合というのが19.6%で、前年度比0.6%減ということになります。


 国の方は、今のところ6.6%ということで、国も府も人件費を含みますから、単純な比較にはならないということはわかるんですが、教育予算として11%という数字がどうなのかということは、他市との比較もまだできておりませんからわかりませんけれども、一定ご努力をいただいたのではないかと現時点では思っております。


 その中で、幾つか質問を申し上げたいと思いますが、まず、管理部の方にですけれども、就学援助費の見直しについてです。昨年の12月議会の文教市民委員会で、この問題については、将来的には見直しが必要という話はお聞きいたしました。その後、今回、急に見直しの提案があったということですけれども、なぜ今見直しなのか、それにより影響を受ける児童生徒数とその割合、そして、認定基準額の他市の状況及び他市との比較について教えていただきたいと思います。


○(四宮学務課長) まず初めに、就学援助の見直しについての理由でございますが、就学援助制度は、保護者の経済的理由によって就学が困難な場合に、その保護者に対し市町村が必要な援助を行うものでございますが、ここ数年、認定者数が増加しておりまして、本市の平成17年度の認定状況は、小学校で4人に1人、中学校で5人に1人といったような状況になっております。


 このような状況の中で、高槻市事務事業外部評価では、20%に及ぶ援助はやはり高率過ぎると思われるとの評価で、所得基準を見直すべきであるとの改善案が示されており、方向性としては大幅に改善となっております。


 また、平成17年度における大阪府内各市の就学援助の認定基準額を調査いたしましたところ、4人世帯の認定基準額では、本市の借家における基準が一番高くなっておりまして、借家、持ち家区分をしている市の中でも、借家、持ち家の認定基準額はどちらも高くなっております。


 このような状況を踏まえ、大阪府内の各市の認定基準を勘案し、本市の認定基準を、生活扶助の1.3倍から1.2倍に改定するなどとし、府下の平均的な水準に改定するなどの見直しを行ったものでございますので、よろしくお願いします。


 次に、2点目の、認定基準の見直しにより影響を受ける児童生徒数とその割合でございますが、影響を受ける児童数は、平成17年度では、小学校で550人、中学校で230人程度と見込んでおり、平成17年度の認定者数における割合は、小学校が11.4%、中学校が13.6%で、小、中学校合わせますと約12%となっております。


 他市の状況及び比較でございますが、平成17年度の4人世帯の認定基準を調査いたしましたところ、本市のように、借家、持ち家を区分している市は、本市を含め10市ございました。この10市では、借家の認定基準額の最高額が401万2,000円、最低額が272万2,672円となっており、平均では約342万8,000円となっております。また、持ち家の認定基準の最高額は323万2,000円で、最低額が224万2,627円となっており、平均額は283万4,000円となっております。


 なお、本市の認定基準は、借家では一番高く、持ち家でも2番目に高くなっております。


 また、借家、持ち家の区分をせずに認定基準額を設けている市は21市ございました。この21市の認定基準額の最高額は400万7,861円、最低では244万2,330円となっており、平均額は309万7,000円となっております。


 見直し後の認定基準額は、府下の平均的な水準になるものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 12月のときに少し問題提起がありました。外部評価が大変厳しいということが一つあるということ。そして、ずっと言われていました、本市の扶助費がどんどん伸びていく中で、子どもたちの就学援助費も、小学校では4人に1人、25%、中学校では5人に1人、20%で、このことについてよく考えて、振り向いて見れば断トツに府内で高かったので見直しをするということだろうと思います。


 一たん決めたことを、絶対にそれを守り通さなければならないという時代ではありませんから、さまざまな経済状態なり、全体の枠組みの中で考え直しをするということについてはやむを得ない部分もあるかとも思います。しかし、基本的には、親の経済状況によって義務教育に決して支障があってはならないわけですから、今回の見直しで影響を受ける児童生徒に対しては、やはり今後、しっかりとした動向を見守っていただきたいということと、その周知については大変期間が短いわけですから、丁寧な周知をお願いしたいと思っています。


 昨年10月に出ました文科省の義務教育の構造改革、中教審答申の概要、これは、ひもとくまでもなく、そもそも義務教育は無償制ということがうたわれているわけで、これは市町村に持ってきても大変難しい問題ですから、当然、国が子どもの義務教育についてどれだけ本気になって経済的支援をするかということなわけですから、市町村の経済状況の中でそれを全部かぶるということは無理だということは十分わかりますけれども、今回の改定については、今後の児童生徒の実態についてしっかりと見きわめをしていただきたいなということを希望したいと思います。


 それで、2つ目についてですけれども、伴って修学旅行費の上限が設定されました。


 説明によりますと、各小学校でも中学校でも、それぞれ修学旅行、学校ごとに格差があります。しかし、その格差ということを問題にしますと、修学旅行そのものが、日常の教育活動の中で、蓄積した一定の目的を持って設定される教育の計画ですから、それ自体に影響を及ぼすようなことがあってはならないとは思います。しかし、上限ができたということについては、平均値をやはり上回っていた学校については、今後の修学旅行のあり方についても、一定、金額の面から課題が生じてくるなということは予想ができます。


 先ほども申しましたけれども、教育の自主性を尊重するという立場から、この上限を設けることが教育活動の制限につながらないかどうか、これについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○(四宮学務課長) 修学旅行費の援助額に上限を設けることは教育活動の制限につながらないかというお尋ねでございますが、今回設けようとする支給限度額は、国の要保護児童生徒援助費補助金における予算単価でもって決めており、この額は、全国的な修学旅行費の水準と考えております。


 修学旅行につきましては、学校等が諸条件を勘案する中で行き先なども決めておられ、就学援助の支給額もこの諸条件の一つとは考えておりますが、教育活動に制限を加えようとするものではございませんので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 教育活動に制限を加えるためにされたわけではないのは十分わかっておりますけれども、結果として、他市においても行き先の変更をやむなくされたということも実態としては起こっておりますから、その行き先がどうなのかという議論もまた要るんでしょうけれども、例えば、平和教育についてこうやってきたとかいう、長い間の蓄積です、そういったことを妨げるものであってはならないということを強くお願いしたいということを思っているわけです。


 したがって、一定、全体の中で占める割合というのを仕方なく変化をさせていく、見直しをするということについては否定しませんが、また逆に、今後の経済状況とか教育内容、さまざまな変化によって再度の見直しが必要になる場合も考えられると思いますが、そのときにはどのようにしていただけるかどうか、少しお考えをお聞かせください。


○(四宮学務課長) 修学旅行費の支給限度額についてですが、今回新たに設けようとする支給限度額は、先ほども申し上げました、国の要保護児童生徒援助費補助金における予算単価でもって決めておりまして、この額は全国的な修学旅行費の水準と考えておりますので、基本的には、今後もこの単価でもって支給限度額としてまいりたいと考えております。


 なお、今後の経済状況や教育課程の変化によっては、必要に応じ、本市の各学校における修学旅行費の状況や他市の状況などの把握に努めるとともに、校長から意見を聞くなどし、支給限度額が本市の修学旅行費の経費に即しているのか検証していかなければならないものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) よろしくお願いいたします。


 それでは、次、管理の方ですけれども、幼保一元化の予算としてネットフェンスの設定が上げられておりますが、どのような目的で設定するのか教えていただきたいと思います。


○(鶴井教育政策室主幹) ネットフェンスについてお尋ねでございますが、公立幼稚園は、ご存じのように、小学校と同一の敷地内にございまして、境界がございません。


 今回、長時間保育を実施することから、園児が園外に出ていかないように、また、外部からの侵入者の防止のための安全対策として、幼稚園区域を囲う形で、小学校との境界にネットフェンスを設置しようとするものでございます。


 なお、予算面での制約はございますが、校長、園長などと協議をいたしまして、できる限り圧迫感などを与えないよう工夫したいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) それでは、指導課の方に――まとめよということですので、まとめさせていただきます。


 まず、市長の施政方針の中に、特段に書いていただきましたが、規範意識や他者への思いやりなど、豊かな人間性の基礎を育てるためにということで、道徳教育を推進するということが上げられています。


 今、本会議の質疑でもありましたが、道徳教育につきましては修身の再来ではないかとか、あるいは愛国心や全体主義などに対応する、そういったイメージを持たれている方とか、あるいはまた別のイメージを持たれている方など、道徳教育に対しての評価というのは大変多様化していると思います。


 その中で、ここで、あえて道徳教育の推進ということを掲げておられました、その道徳教育の目標とは何か。そして、なぜ今道徳教育が必要なのか。


 2つだけ、まとめてお聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 道徳教育の目標は何かというご質問でございます。


 道徳教育の目標は、学習指導要領に示されておりますように、学校の教育活動全体を通じて、道徳的な信条、判断力、実践意欲、態度などの道徳性を養うことでございます。


 具体的には、学習指導要領にございます内容項目に基づいて学習することにより、子どもたち一人一人に、生きる力の核となる命、生命を尊重する心、物事の善悪を判断する力、基本的な規範意識、他者への思いやり、あるいは社会性、美しいものに感動する心等、豊かな人間性を育成していくことが道徳教育の目標でございます。


 続きまして、なぜ道徳教育が必要なのか、重要なのかということでございます。


 昨今の子どもたちの現状として、いじめ、あるいは校内暴力等非行の凶悪化、あるいは低年齢化などといったさまざまな憂慮すべき状況がございます。このことは、子どもたちの心の成長と深くかかわっていると認識をいたしております。


 このような状況をかんがみますれば、子どもたち一人一人に生きる力の基礎とも言うべき道徳的な価値を育成していくこと、これが現在の学校に求められている重要なことであると考えております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 学校2学期制を導入されるに当たって説明を受けましたが、その中で、学校2学期制の目的としては、確かな学力と豊かな心の育成ということが掲げられて、柱として進められていると思いますが、その中の一つとして、豊かな心を、今新たな形で道徳教育を推進することによって育成していくということだと思います。


 そこで、平成16、17年度に、城南中学校と郡家小学校が、文部科学省の、心に響く道徳教育推進事業に指定を受けられました。研究をされまして、校内発表もありまして、私も行かせていただきました。大変すばらしい取り組みであったと思うんですが、その成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) まず、成果についてでございます。


 1つは、読み物資料を使った指導方法の研究により、道徳の時間の指導技術が向上し、結果として、児童生徒の豊かな人間性がはぐくまれているという点でございます。


 当該の小学校からは、子どもたちが相手の気持ちを考えて行動できるようになった、自分を見詰めることができるようになった、感謝の気持ちをあらわすことがふえたといった好ましい変容が報告されております。


 2つ目の成果でございます。これは道徳の時間を、本市や地域の方にも積極的に公開をしたことで、道徳性をはぐくむことの重要性、あるいは道徳的な価値について、保護者や地域の方々と共通理解が図られるようになった点でございます。


 学校診断のアンケートの結果でも、道徳教育に関する項目につきましては、非常に肯定的な評価が多くなっております。


 次に、課題でございますが、児童生徒の豊かな人間性をはぐくむためのかなめとなる道徳の時間の指導を充実させるためには、子どもたちの心に響く力のある資料、それを用意することが大変重要であると、そういったことが調査結果からわかっております。


 このような調査結果に基づいて、今回、副読本を配布して、子どもたちにとって魅力ある道徳の時間を創造しようとするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(橋本紀子委員) 先ほど、冒頭言いましたけれども、道徳に対する評価というのが、市民の間でも非常に多様だと思いますけれども、一定2年間の研究を踏まえ、その成果から、系統的にこの事業を進めるに当たって副読本を活用することが望ましいし、そのことによって地域との連携や、あるいは市内全域にその成果を広げていくことができるということだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 その副読本を今回購入されるわけですが、それを活用して、具体的にどのような道徳教育を展開されていくのかということで、もし予定がありましたら聞かせていただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 先ほど委員仰せの、16年、17年度、郡家小学校と城南中学校で、文部科学省の調査研究校ということで指定を受けました。来年度につきましては、この2校の成果を市内に広めるために、郡家小学校を含む第二中学校のブロック内の小学校4校、それを、市の道徳教育推進地域に指定をし、今回のこの副読本を活用した道徳の時間の指導方法について調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、道徳教育に関しての研修を充実させ、高槻市の教育研究会に道徳部会というのがございますが、そことも連携をしながら、道徳教育の一層の推進に向けての取り組みを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 道徳と言えば、まだまだ昔の道徳をイメージして、拒否感があるという市民意識もありますけれども、ぜひ今日的な新たな道徳教育という形で、子どもたちの心の育成に努めていただきたいなということを期待しております。


 まとめろということですが、2問目ですけれども、次は、2学期制の試行実施に伴ってパソコンが導入されますが、なぜパソコンを今全校に入れるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 2学期制の試行に伴ってパソコンを導入するということのお尋ねでございます。


 2学期制は、確かな学力の育成を大きな目的の一つとしております。学期の長いスパンを生かして、一人一人の子どもに応じたきめ細かな指導と評価を行うこと、そして、子どもたちの学習に向かう意欲を高めて、学力の向上にそれがつながっていくと考えております。


 学期の期間が長くなる分、個人懇談等の回数もふえる予定でございます。よりきめ細かな評価を行い、個人懇談等の指導に生かすためにも、日常の成績を機会あるごとに保存して、いつでも取り出せるようにしておく必要がございます。


 こういった状況から、パソコンを活用した成績処理がぜひとも必要であるとの現場の声もございます。しかしながら、現在は、中学校においては、成績処理をするための進路用のパソコンが1台配付されております。残念ながら、小学校には、教職員の、成績処理をするための、単体の、インターネットとはつながっていないパソコンはございません。2学期制の実施に伴って、パソコンを各学校に1台配置をして、成績処理等の事務効率を向上させることで、児童生徒、保護者に、より丁寧な成績等情報提供が行えるものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) パソコンの購入はわかりましたけれども、より丁寧な情報提供とは、具体的にどういうことなんでしょうか。


○(樽井指導課長) 情報提供についてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、長期休業日に入る前に、あるいは入った直後に、長い休みの過ごし方、あるいは学習状況を知らせるための個人懇談会を実施する予定でございます。この個人懇談会で、学期と学期の間ではなしに、学期の期間内に入る長期休業日を有効に活用するため、個々の学習課題を明らかにする、そして、休業日の過ごし方等について丁寧な情報提供を行う必要があります。このような情報については、日常の教育活動において蓄積しておいた評価をパソコンで処理をしておき、提供することが大切であると考えております。


 処理した成績につきましては、個票や一覧表にするなどさまざまな形で表示することができ、有効に活用できると思っております。特に情報提供に厚くなると思っておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 今まで、中学校は1台ありましたけれども、学校に、パソコンがなかったということで、やむを得ず、先生が自宅で、または個人用のパソコンをお使いになって仕事せざるを得なかったということで、大変大きな成果が出ると思っています。これほどきめ細かな成績処理をするということについて、そのことが当然必要ですが、遅かったかなというくらいのところだと思っておりますけれども、考えてみれば、そのような丁寧な評価をパソコンに入力しようと思えば、学校に1台あったら、クラスの担任がそのパソコンを使うために長蛇の列で残業状況になるというのは想像がつくことだと思います。


 今回はまず最初の一歩だと思いますけれども、実態を考えれば、やっぱり学年に1台のパソコンなども、今後そろえていただかなければ、なかなか足りないのではないかということで、ぜひ今後の計画的な購入についてお願いをしていきたいなと思います。


 重ねてですけれども、図書室のパソコンも随分古くなってますし、それから、パソコンに関して言いましたら、個人情報の問題もあるんだと思いますけれども、学校の臨時事務主事がいまだにパスワードを使用することが認められないということがありますので、これは教育委員会だけではなく、全庁的なそういった仕組みがあるということですから、ぜひ仕事に支障がないような形で、改善についてお願いをしたいと思います。


 それから、次は、校内安全マップ作成ということなんですけれども、実際、私も幾つかの学校で見ました。その安全マップでは、交通安全にかかわる印、ここは危険と書いてありますし、それから、ここは道が暗いところである印であるとか、ここは空き家ですとか、ここは前に変な人が出没したところですとか、細かに情報が1枚の紙に書いてありまして、それを子どもたちに配って安全教育をするということで、その意図はわからないことはありませんけれども、子どもたちがそれを見ても、通学路ですから、怖いマークがついているところは避けて通れないわけです。したがって、これをせっかくいろいろな方につくっていただきましたから、これをどう活用するかというのは大変大きな安全上の問題になるかと思いますので、その安全マップをつくる経過、なぜこれをつくろうと思ったのか。それから、ねらいですとか、それから、どのようにして制作されたのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 校区安全マップにつきましての幾つかのお尋ねにお答えしたいと思います。


 まず、校区安全マップ作成に至る経過でございますが、昨年11月末から12月に、連続して生起いたしました児童の連れ去り、あるいは殺害事件を契機に、登下校時における児童生徒の安全確保が大きな課題となったところでございます。


 保護者におきましては、昨年の12月6日に、小、中の校長会を開催して、登下校時における児童生徒の安全確保に向けて、各校に通学路の安全点検の実施とともに、児童生徒への注意喚起を指示したところでございます。


 さらに、文部科学省から、12月6日付で、登下校時における幼児、児童生徒の安全確保についてと題しました通知が出され、通学路の安全点検の徹底、登下校時における幼児、児童生徒の安全確保に向けて、保護者、地域、警察、関係機関が共同して学校と取り組むことを呼びかけるとともに、あわせて、その具体的な事例が示されたところでございます。


 これを受けまして、12月12日に、教育委員会では、臨時で小、中校長会を開催いたしました。そして、この文部科学省の通知を説明するとともに、この場で、全小、中学校に校区安全マップを作成することを指示したところでございます。


 それから、そのねらいについてでございますが、校区安全マップは、児童生徒が自分の力で危険を予測して、回避をする力を育成するために、安全教育で活用する、これが一つのねらいでございます。


 さらに、学校、保護者、地域、警察、関係機関が、校区の危険箇所を、その情報を共有して、セーフティーボランティア等の活動に生かしていくということがねらいとなってございます。


 続きまして、作成の方法等のお尋ねであったかと思うんですけれども、どんなふうに作成されたのかと。


 各学校では、可能な限り子どもたちの意見も取り入れました。どういうルートで学校へ来て、どこでひとりになるのかといったことも聴取をいたしました。そして、教職員、保護者、ボランティアの方々、地域住民が意見を交わして、一緒に校区を歩いて、危険箇所を確認しながらマップに落としていくという作業をいたしました。


 最後に、高槻警察署から、実は高槻警察署には、この機会に、各小学校区所管の警察官というのを置いていただきました。その警察官から丁寧な指導を受けることもできて、もう既に2月下旬には、すべての小、中学校で安全マップが完成したところでございます。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 安全マップなんですけれども、今実際に、1枚紙を見れば、それは危険マップなんです。どこが危険かというマップなんです。それを本当の安全マップに変えるためには、例えば、交通安全で問題なところについては、信号機や横断歩道、あるいは交通指導員の方々への働きかけ、今おっしゃっていただきましたけれども、それから、通学路の暗いところは街灯の設置とか、どうするのかというこの手だてがあって、初めてこれが安全マップになっていくわけですので、そういうことも含めて、これからこの安全マップをどういうふうに活用するのか、具体的に考えがおありなら教えていただきたいんです。


○(樽井指導課長) 大きくは3つございます。


 1つは、この危険箇所等を周知徹底するということでございます。子ども、それから地域住民、それから保護者、それから教職員等がまず危険箇所を頭に入れる。これが1つでございます。


 そして、2つ目は学校では、子どもたちへ、そのマップを使って安全教育を実施する。どこが危険なのか、ここでもし変な目に遭いそうになったらどう回避するのかといった安全教育を実施するということでございます。


 それから、3つ目は、そのマップをさらに地域の方々にも知っていただくという意味合いで、地域集会を開く予定でございます。中学校単位で、1学期中ぐらいの早い時期に、子どもの安全を守るための地域集会を開く予定をしております。


 この地域集会では、各校区ごとの子どもたちの安全をめぐる状況について、一つは、大人たちが共通の認識を持つ場とする、そして、地域ごとの具体的な行動提起、我々はこんなことをしようという行動提起を行う場として位置づけてまいりたいと考えております。


 さまざま出された危険箇所等の課題につきましては、集約、整理をして、関係部局とも調整をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 教育委員会だけの問題ではなくて、地域の安全というのは高槻市全体の問題ですので、ぜひさまざまな関係、全庁的に取り組んでもらいたいと思います。


 それから、あと1つ、指導課ですけれども、少人数指導員が1、2年生から3年生への拡大ということになりました。市民連合の方も、この成果を踏まえて、ぜひ3年生へと、代表質問でも予算要望でもお願いをしてきたところですが、現時点で、大阪府も、これは30人ではありませんけれども、少人数、進行形だと思いますけれども、府の動向は今どうなっているか教えてください。


○(樽井指導課長) 少人数指導員の府の動向についてのお尋ねでございます。


 大阪府教育委員会は、公立小学校の少人数学級編制に係る研究校という事業で、平成16年度から、段階的に小学校低学年の1、2年生を35人学級にするということにしております。平成16年度は、1年生38人学級、2年生は法どおりの40人学級、そして、今年度、17年度は、1年生38人学級、2年生38人学級、そして、来年度、1年生を35人学級、2年生38人学級、最後、平成19年度に、1、2年ともに35人学級を実現するという予定でございます。


 本市におきましては、平成16年度に、小学校1年生において、1学級が35人を超える学級を有する学校に少人数指導員を派遣しました。今年度は、1、2年生に拡大をして派遣をしたところでございます。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 少人数指導員、授業の参観もしましたけれども、実際の効果と、それから3年生に拡大をしていただいた理由、それから今後の方向性について、あわせてお聞きしたいと思います。


○(樽井指導課長) 3点についてのお尋ねでございます。


 まずは効果でございます。


 各学校におきましては、少人数指導員は算数と国語を中心に、チームティーチングあるいは分割授業を行うこと、あるいは体験的な活動に付き添うこと、そういう補助的な役割を担ってまいりました。複数の教員がかかわることで、児童一人一人に丁寧な指導をする時間がふえたこと。それから、分割して少人数になることによって、子どもたちの意見発表したり発言したりする機会がふえ、学習意欲の向上につながっていると考えております。


 給食指導あるいは清掃活動も学級担任とともに指導することで、一人一人の子どもと接する機会がふえて、その子どものよさ、努力を把握することが容易になって、子どもたちにとっても落ちついた状況が生まれていると報告を受けております。


 さらに、入学当初、学校になじみにくい子どもにも丁寧に接することができて、教室に入りにくかった子どもが入れるようになったということも報告を受けております。


 続きまして、3年生に拡大する理由でございますが、18年度から、大阪府が、1年生を35人学級にすることから、本市におきましては、2年生と3年生に少人数指導員を派遣したいと考えているところでございます。


 元来、本事業は、児童が学校生活をスムーズにスタートして、基本的な学習習慣が身につくということができるように始めた事業でございます。ただ、3年生につきましては、学習内容が抽象的になり、また、思考力、応用力を育成する学習の転換期に当たると、こう言われております。そういったことを考えまして、こういった課題、低学年だけではなしに、中学年の課題も克服するために、3年生にも少人数指導員を派遣したく予算計上したものでございます。


 最後に、今後の方向性でございますが、今年度より拡大実施しております3年生については、先ほど申しました、学習の転換期における学力の充実と生活指導の充実を目指して、今後、少人数指導員の派遣による効果、それから課題を検証していくことが重要であると。3年生でどれだけの効果があったかということも検証したいと思っております。


 さらに、35人学級等、国の法律等の動向、あるいは府の施策展開も見ながら研究を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(橋本紀子委員) 一番最初に、1年生に少人数を入れるときに、少人数授業か少人数学級かということで、学習だけじゃなく、生活面も、一定小さな規模の方がきめ細かいんじゃないですかということを希望しましたけれども、法律の問題でそれはクリアできなかったんですが、平成18年度から、1年生については少人数学級が実現していくということで喜んでいるところです。


 その1年生に導入するときに、なぜ小学校1年生ですか、むしろ高学年の学級経営というのが大変厳しいのではないですかということを、意見として市民連合からも申し上げたんですが、やはり基礎、基本となる1年生から、新たにしっかりとした生活習慣と学習態度を身につけるということとか、あるいはやっぱり起こっている小1プロブレムに対応するために1年生からというご説明で、それが、府の動向とも重ねながら2年生に拡大され、そして、今度は、抽象的な教育内容になるということで、3年生ということは本当によくわかるんですが、もうそのように延ばすんじゃなくて、それぞれの学年には物すごく大きな課題が今あると思うんです、学校の中で。ですから、1年ずつ理由をつけて延ばしていくというのではなく、むしろ市長と教育長のご決断で、4年生には4年生、5年生には学級経営、6年には中学校進学前というさまざまな課程の中で、学校現場に対しての支援をしていただくのであれば、先を見通して、高槻は少人数で全学年貫くという方向性を、また今後の課題として持っていただきたいなと思います。


 次は社会教育ですけれども、学童保育については、時間延長と、それから一日保育の場合の開始時間の前倒しということで、時間延長していただきましたことについては大変お礼を申し上げたいと思います。


 これについては、私の方も、市民からの要望がありまして、一緒に暗い山の中を、学童保育から帰ってみたことがありまして、これは本当に親御さんの心配というのは大変だろうなということで、議会でお願いをしてきたところです。それで、ちょうどそのとき、次世代育成支援行動計画のニーズ調査でも、60%を超える人々が、子どもを迎えにいくことができる時間帯に延長してほしいということでございまして、これは、労働条件も含め、さまざまな関係機関、予算も含め大変だったと思いますけれども、このように実現していただきましたことについては、本当にうれしく思っています。それから、当該保護者の方からも、本当に安心して子どもを学童に預けられますという声も届いております。


 そのことはありがたいと思いますが、もう1つですけれども、12月議会で、岡本 茂委員の方から、学童保育事業の障害者枠については、これはノーマライゼーションの考え方からいって、1室4名という制限枠というのは問題ではないかという質問がありまして、教育委員会の方から、見直しに向けて検討するという答弁がございました。それを踏まえて、その要綱が改正されたということで、私もその要綱をいただいたんですけれども、従前規定されていました、1学童保育室4名という枠がなくなりまして、新たに、学童保育の障害児の受け入れについて示されたところです。


 これについて、趣旨がどのような点にあるのか、それから、改正の意図というのを教えていただきたいと思います。


○(北元青少年課長) 学童保育の障害児の受け入れにつきましては、現在、障害児保育実施要綱に基づいて運用を行っているところでございますが、12月議会の議論を踏まえまして、過般、1学童保育室4名という表現を改めまして、入室数は保育室の面積、指導員数、その他の諸条件を勘案して定めると改正したところでございます。


 今後は、実態に即して入室人員を決めてまいりたいと考えております。


 ご承知のように、本市は他の自治体に先んじまして障害児保育に取り組んでおりまして、3年生までは保護者の就労を条件としない、また、障害の種別を問わない、障害者手帳の所持を条件としない、さらには、府立養護学校の児童の入室を認めるなど、他市に比べまして先駆的な取り組みを図っているところでございます。


 今回の改正の意図はということでございますけれども、この数年、学童保育室への入室申請が増加している状況でございまして、それに伴いまして障害児の入室希望もふえておりまして、1学童保育室に4人を超える障害児の申請があった場合、学童保育室全体の人数とか、その保育室の物理的な環境も考慮に入れた上で、人的体制が整った場合、ノーマライゼーションの見地から、従前以上の障害児の受け入れを図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 学童保育で、最初に枠を設けたときの意図と、今日的な学童保育のありようが変わってきたということで、新たに見直しをしていただいたということです。


 障害児については、校区の養護学級だけではなくて、府立養護学校へ通う障害児も受け入れておられますし、また、重度の障害児やさまざまな障害を持っている方を含めて、最大60人という環境の中で保育をしていただいております。安全上の問題からも、現場では大変ご努力をいただいてますことに感謝を申し上げますけれども、今、実態に即してというお答えがありましたが、これからも、保護者の希望に従いまして、学童における保育が必要と認められる可能な限りの範囲で、柔軟に障害児の受け入れについては対応していただきたいということを、重ねましてお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは、次ですけれども、ブックスタートの件なんですけれども、本会議場でも質疑がございまして、選書についてどうなのかということでした。そのときに、図書館司書の専門的な方が高槻の図書館にはいらっしゃいますから、そのような方をまず選書にかかわっていただいてという、その後ということでお答えがあったかと思います。


 NPOブックスタート支援センターの基本パックでは、中立的な絵本選考委員会により選考となっています。本会議場の質疑もありましたけれども、この選び方について、とりわけ、図書館司書の関与の仕方ということについてお尋ねをしたいと思います。


○(松政社会教育部参事) 図書館では、日常的に図書館の司書が絵本を選んでいるという日々の仕事がございます。


 その中で、今回、特に乳幼児へのサービスということで、お勧め絵本という形で、赤ちゃん向けといいますか、2歳までを対象にした本を20冊ほど選ぶとしております。そのときの観点については、やはり広く支持されているということが必要であろうし、また、それが非常にすぐれた絵本であるという観点も大事だろうと思います。しかし、司書だけで選ぶという形ではなくて、できるだけ4か月児健診の場というところでの事業でありますので、保健師、保育士、さらに、絵本の専門家などを招き、お願いしまして、絵本選定会というのを構成しようと考えております。その中で、最終的には3冊程度に決定したいと思っております。その中から、保護者に1冊選んでいただくという形で選択肢を残していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 日常的に、あらゆる図書館で子どもたちが絵本にかかわって選書していただいてますし、それを指導していただいています図書館司書の方にまず選んでいただくということについては、本当にお願いをしたいと思います。その上で、今、参事もおっしゃいましたけれども、ブックスタートの意義というのは、本を与えて本を読ませるということではなくて、本を媒体にした親子の楽しい触れ合いを支援するという事業である以上、関係機関連携してということを何度も私もお願いをしてまいりました。そういう意味では、関係する保健師、保育士、絵本の専門家の皆さん方にかかわっていただいて、中立性を加える方法で選書をお願いしたいと思います。


 その中で、次ですけれども、とりわけ、絵本を赤ちゃんに媒体として与えるんですが、親と子の触れ合いということで、保護者が赤ちゃんにそれを読んで聞かせるということで、例えば、保護者の方が障害を持っておられる方です、とりわけ視覚障害を持っておられた場合、この方々への配慮はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。


○(松政社会教育部参事) 図書館で、日ごろから障害者に対して、とりわけ視覚障害者に対してのサービスというのは、従前行っていると認識をしておりますけれども、今回の場合におきましても、基本的には点字対応ということも、現在、図書館内部の職員の力量でできると考えております。


 ただ、今回のブックスタートに関しましては、保護者の方がそういう障害を持っているというケースもあろうし、あるいは赤ちゃん自身がそういう障害を持って産まれてくるというケースもあろうかと思います。そういう状況、それぞれの障害に合わせて、個別の事案の中で、例えば、点字のみでは対応できない場合もあろうかと思います。例えば、さわる絵本とか、そういったことも必要かと思います。そういう個別の対応について、できるだけきめ細かく考えていきたいと考えております。


○(橋本紀子委員) よろしくお願いいたします。


 最後ですけれども、図書館の中立性ということはよく言われるところですけれども、このたび、市長の施政方針で、全庁的に食育に取り組んでいくということをお聞きしておりまして、私も本当に心から喜んでいます。


 その中で、私も自分が職場にいたときに、よく図書館に本を探しに行かせていただきましたけれども、いろいろな本がそろっておりますが、ぜひこの機会にさらに充実をしていただくなり、あるいは特別な特集を組んでいただいて、そういった食育の方向も図書館内でも展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○(松政社会教育部参事) 市内5館のすべての図書館には、入り口のところに、そういう図書の展示コーナーというのを設けております。そのときに、季節の話題とか時々の社会の関心事、これについての図書あるいはビデオ、こういったものを展示して、利用者の利便を図っているという実情でございます。


 今回、ご指摘の食育につきましては、食育基本法が制定されたという、そういうこともあり、市民からの高い関心も集まっていると考えております。


 したがいまして、図書館の平成18年度の展示計画として、世界各国の料理に関する本あるいは栄養に関する本、また、食の文化に関する本などを展示していくということで、現在、立案しているところでございます。


○(橋本紀子委員) 食育について、日本各地、食育基本法もできたこともありまして、進んでいるところでして、地域によっては、食育推進課とか、食育推進指導室とかというのを全庁的な形で設けているところもあるようですので、さまざまな点でお願いしたいと思います。


 最後になりますけれども、男女共同参画条例にかかわってですけれども、苦情処理委員会の設置についての予算計上がされています。全会一致で男女共同参画条例ができて、これから推進されていくということについては大きくエールを送っていますし、計画の取り組みについてもぜひ推進をしていただきたいのですが、この苦情処理委員会なんですけれども、各市の男女共同参画条例にも、必ず苦情処理委員会というか、制度が入っておりまして、私たちも要望してきたところですが、今回このようなことで予算が計上されました。その中で、苦情の申し出ができる対象というところで、一つ確認をしたいんですけれども、その8番目で、その他、苦情等の申し出の対象として、次のような事項は除きます。市長が苦情処理の対象と認めない事項ということがあります。そもそも、市長の施策に対して苦情処理を申し入れようというときに、市長が苦情処理の対象と認めない事項を、補足事項として掲げておられるのはどのようなことなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。


○(米谷市民参画室参事) 今のご質問、先般公布させていただきました規則の第6条第8号のことかと思います。前各号に掲げる者のほか、市長が苦情等処理することが適当でないと認める事項に該当することかと思いますが、これは例規の一般的な慣用と一応お考えいただいたら結構かと思います。


 といいますのは、これが例えば取り締まりを目的とする規則であるならば、こういうその他という言い方は不適切でございます。制限列記すべきでございますけれども、こういういわゆる手続に関する規則におきましては、不測の事態が生じた場合にどのように対処するのかということについてのトラブルが生じてまいります。そういったことをクリアするためにこの条項を設けてございます。なお、これを仮に使いますと、懸念なさっておられるように、そもそもこの制度自体についての信頼を損なうことになりますので、これは、最終、どうしてもこの制度を維持するためにやむを得ない措置としてこういうものを設けておるというのが一般的でございます。


 ですから、頻繁に同じことを繰り返して申し出をされるだとか、そういった場合につきましてはこういうものが発動されるということでございますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) アドボカシーの考え方から言えば、こういった、行政に任命された人が行政に対してきちっとした第三者的チェックを行うということがこれから進んでいくと思うんですけれども、市長が任命される特別職としての苦情処理委員が、市長から一切の、言葉悪いですけれども、妨害とか、そういう権限上の制限を加えられることがないような、そういう任命の条項も盛り込んで、ぜひこういう第8号が決して発動されることがないようにお願いしたいということを言いまして、終わらせていただきます。


 長時間ありがとうございました。


○(森田委員) なるべくコンパクトに質問させていただきます。


 新規事業ということだけに絞ります。重なっているところはもう省きます。


 まず最初に、道徳教育推進事業、それから学校安全事業、それから学校経営推進事業、指導課に関することですけれども、質問させていただきます。


 まず、今回、そういう副読本という形で進めようということなんですけれども、では、従来の道徳教育のどこにどのような問題があったのかということです。どうとらえておられるかということをお聞かせください。


 それから、主要予算内容の中に、規範意識をはぐくむということになっております。具体的にはどういう教育内容になるのかということを、まずこの2点をお聞かせください。


 それから、防犯ブザーの配布です。一体どういった効果を見込めると考えておられるのかということ。まずこの1点、お聞かせください。


 それから、学校経営推進事業です。この点に関しては、学校長の、学校経営裁量権を拡大するということで、今回、学校長に年間25万渡すということになるわけですけれども、一体その学校長の役割とは何やねんということを、これちょっと本当に論議せないかんなと思いますけれども、学校長の役割とは何かということをお聞かせください。


 それから、この目的のもう1つ、これが本来の目的やと思うんです、いわゆる特色ある学校づくりということになってるんですけど。ほんなら、現在の学校は特色がないということになるんでしょうか。また、何で特色を今あえてつくるということが必要なのかということをちょっとお聞かせいただきたい。


 まず、考え方を、ぜひ、よろしくお願いします。


 以上です。


○(樽井指導課長) いくつかのご質問にお答えをしたいと思います。


 まず、1つ目は、道徳教育にかかわって、従来の道徳教育のどこにどのような問題があったのかというご質問であったかと思います。


 道徳教育でございますが、週に1時間、道徳の時間というのがございます。この時間は、学校の教育活動全体を通して行う道徳教育を補充、深化、統合すると、そういう時間でございます。つまり、この時間の指導は、道徳性を養うためのさまざまな活動をするのではなく、子どもたちが道徳的な価値に気がついて、その意味の大切さについての考えを深めていくという指導を行うことが大切であると認識しております。


 しかしながら、これまで、この時間が単に学級の問題解決のための話し合いになっていたり、単なる体験的な活動の時間で終わっていたりということで、道徳の時間のねらいが達成されていない場合が多く見られたということでございます。


 今後は、道徳の時間が、学校教育の全体の中で行うさまざまな道徳的な体験、そういうものを深める時間にしていかなくてはいけないと考えております。そのために副読本を配付したいということでございます。


 規範意識についてのお尋ねでございますが、社会の規範やルールを大切にする心をはぐくむということで、学校では3つの段階で指導を行っていると。


 1つは、毎日の生活を通しての指導でございます。注意をしたり、考えたり。


 それから、2つ目は、実際に社会の規範やルールの意義について、しっかり考えさせるという指導でございます。


 3つ目は、実際に子どもたちがみずからルールをつくって活用していくと、そういう機会を与える。そうやって規範意識の指導をしているところでございます。


 道徳の時間におきましては、今申しました2つ目の部分を担うと考えております。社会の規範やルールが単なる禁止事項としてあるのではなく、人としてよりよく生きていくために必要なものであるということを子どもたちに気をつかせたいと、そして深めさせたいということでございます。


 続きまして、防犯ブザーの効果についてでございますが、防犯ブザーにつきましては、子どもたちがみずから危険を回避したり、万が一の事態にも対処できる能力を身につけさせることが、現在、安全教育に求められていると、そう考えております。護身用ブザーにつきましても、その使用方法等について、学校における防犯教育等で十分に指導しておくことが必要であると考えております。ブザーにつきましては安全教育で活用し、そして、安全についての子どもたちの危機意識を高め、さらに、そのブザーを、おうちでも家庭の方は見られますので、おうちにおきましても意識を高めていただきたいということで、今回貸与しようと考えた次第でございます。


 学校経営の推進事業でございます。校長の役割は何かというご質問であったかと思います。


 学校長の役割についてでございますけれども、これは、学校教育法28条で、校長の職務は、校務をつかさどり、所属職員を監督するとございます。校務は、教職員、児童生徒、教育活動、学校の運営、学校の施設設備、一切合財の学校の仕事が含まれているということでございます。校長は、この校務全体について権限と責任を有していて、学校の最高の意思決定者であると考えております。子どもたちや保護者、地域の人たちから信頼される学校づくりにおける校長のリーダーシップは、そういう意味でも非常に重要であると考えているところでございます。


 特色ある学校づくりということで、この事業を使いたいということでございますが、その特色ある学校づくりについて、特色がないということかというご質問であったと思うんですけれども、まず、現在の学校に特色がないということではなく、平成14年に今の学習指導要領が完全実施をされました。そのねらいの一つが、各学校の創意工夫による特色ある教育活動を展開することとございます。具体的には、総合的な学習の時間が実際されたり、中学校では選択履修の幅が広がったり、あるいは弾力的に時間割がつくれるようになったり、モジュール等、そういったことが現行の学習指導要領で実施されるようになったということでございます。ですから、現在の学校におきましても、自然と各学校の特色ある教育課程は編成されていると認識をしております。


 特色をつくることの必要性についてでございますが、生きる力の育成には、みずから学ぶ態度の育成、あるいは基礎、基本の確実な定着等、個々の子どもに即した教育を推進することが重要であると考えております。


 先ほど申しました総合的な学習の時間などは、各学校が地域性を生かして学習活動を展開する中で、子どもたちの自己教育力、みずから学ぼうとする力を高める、それをねらいとしております。


 そういった意味で、特色ある学校づくりは、他校と違った教育活動を実施すればよいというものではないと考えております。自校の子どもにどのような教育を実現できるのかということ、各学校の主体的な判断や創造的な教育の実現を目指していくものであると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(森田委員) 道徳教育です。今お答えいただいたわけですけれども、問題解決のための話し合いの時間や、あるいは単に体験的な活動の時間で終わるということで、いわゆる道徳の時間、いわゆる道徳というんですか、これは確かにつかみどころのないようなもんだろうと思うんですけれども、ある意味では学校教育の中で非常に大事なことやないかなと思うんです。現実に学校現場で起きてる問題解決のための話し合い、これ、物すごく大事やと思います、率直に言って。あえてそこに画一的な、先ほど、文科省からのいろいろ指導が入ったり、あるいはモデルケースですか、指導が入ったというよりも、モデルケースとしてやってきたということの成果を踏まえた形で言われたところで、どうも私は納得がいかんようなものを感じるわけです。


 それで規範意識ということなども出てきたんじゃないかなと思うわけですけれども、じゃあ、従来の道徳教育で規範意識をめぐるような問題というのはやっぱりできひんかったのかなということもちょっとお聞きしたいなということと、道徳とは何ということをちょっと聞かせてください。これはもう答えようがないということ。だけど、結構、我々もわかってるようでわかってないと。先生方もわかってるようでわかってない。わかってるのは何か文科省だけかと思ってしまうんです。僕は違うんじゃないかなと率直に思います。


 次は防犯ブザーです。


 率直に言って、効果なんかだれもあると思ってないでしょう。私も効果あるとは思わない。こんなものは、要するに何の効果もないことに、要するに、高槻市単独で2年生から6年生までの児童に持たせるということをされるという、ほんとに、これは腹立ってるというんですか、一体何ちゅうことするんやと私は思うんです。


 ちょっとお聞きしたいんですけれども、じゃあ、その防犯ブザーの配付をされることによって、子どもたちにどういう教育の効果があらわれるかということを考えておられるんですか。ちょっとそれをお聞かせください。


 次に、学校の経営推進事業です。


 特色のある学校づくりと学習指導要領でも言われていると今ご答弁ありました。そしたら、学習指導要領に基づいて、一番学校の子どもたちの出発点と、そして、最後の決着点である入学式、卒業式がなぜ画一的なことになるんですか。特色をつくると言いながら、一方では、学習指導要領に基づいて、日の丸、君が代、日の丸の掲揚、国歌の斉唱を行ってるじゃありませんか。僕何回か行きましたよ、どこ行ったって、どこの入学式もどこの卒業式も一緒です。そうでしたか、今まで高槻市の入学式、卒業式。そんなことなかったはずです。特色がないということを言ったのはそういうことなんです、中身のね。入学式も卒業式も、ほんとに大事な式かどうかは、すればいいかどうかというのはわかりません。しかし、一方では、そういう特色をなくす画一的な方式を職務命令としてやっておきながら、今回のように特色をつくるという形で、校長さんに裁量権を拡大するという形でされている。非常に納得いかない、矛盾したことをやってるんじゃないかということを感じます。どういうふうに考えておられるのかということをちょっとお聞かせください。


 それと、学校の意思というのは一体どう形成されるもんですか。校長先生だけの判断というのは、もちろん僕はないとは思いますよ。だけど、一体どういうことが検討されて決定されていくのかということを、そのプロセス含めて、ちょっとお聞かせください。


 以上です。


○(樽井指導課長) 道徳教育のご質問からでございます。従来の道徳教育の指導と、それから、道徳教育とは一体何なんだという根本的なご質問でございました。


 規範意識にかかわってのご質問だと思います。従来から、道徳の時間では、学習指導要領に示されている内容項目についてしっかりと考え、自覚をし、実践できる力にまで高めるという取り組みを進めてきているところでございます。


 規範意識と、そういう点では、小学校低学年の例で申しますと、内容項目の大きな4の中に、主として集団や社会とのかかわりに関することというのがございまして、その中の1で、みんなが使う物を大切にし、約束や決まりを守るという項目がございます。こういった価値について、子どもたちが日常生活を再度振り返って、じっくりと考えるというための時間である。これが道徳の時間であろうと考えております。そのために必要な指導資料の一つが副読本であろうかと思っております。


 現在は、そういった資料を教員個々が、新聞あるいはその他の本から探し出してきて、随時つくっているというのが現状でございます。計画的、発展的にその時間を活用できるように、副読本も配付したいと思っております。


 道徳とは何かというご質問でございますが、これは、生きる上で大切にせねばならない価値、さまざまな価値がございますが、大人として子どもに伝え、子どもたちがそれを身につけて社会生活を送っていく。その上で大切にせねばならない価値を、学校教育の中でしっかりと考え、そして、実践力に高めていくというのが道徳であろうと思っております。


 それから、防犯ブザーの教育効果はあるのかということでございますが、効果があるようにこれを活用せねばならないと。ただ単に渡して、それがほこりをかぶったり、あるいはどこへいったかわからないということであれば、全く効果は期待できないだろうと思っております。


 そういった意味で、各学校で、安全教育の中で、使用方法等、あるいは総合的な学習の時間で校区を歩くという時間もありますので、そういったときに実際に使って学習をさせたいと思っております。そのことで効果が上がるだろうと思っております。


 学校の意思形成でございます。卒業式、入学式につきましては、学習指導要領に基づきまして実施をしているところでございます。学習指導要領の中には、幅のある部分、教育課程の編成等、幅のある部分、あるいは強化等、きちっとこの部分は教えなくてはいけない、やらなくてはいけないという部分もございます。


 そういった意味で、学習指導要領に基づいて実施をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、学校の意思決定でございます。これはどのようにされるのかということですが、学校長は、学校運営においてリーダーシップを発揮して、教職員が意欲的に、また主体的に学校運営に参画できるよう、適切に校務分掌を配置して、その機能化に努めねばならないと思っております。学校の意思決定に当たっては、校長がその権限と責任において決定すべき事項と、職員会議等を有効に活用することがふさわしい事項等を区別して学校運営に当たることが重要であると認識しているところでございますので、よろしくお願いします。


○(森田委員) もう質問はしません。意見だけにさせてもらいますけれども、道徳教育推進ということについては、今ちょっとご答弁いただいて、指導課長、先ほど、ほかの委員さんの回答にもあったけれども、心に響くような魅力ある資料がないと、なしに授業を実施していると言われたけれども、本当にそうなんですか。僕それ聞きたいよ。道徳教育というのは何も最近に始まった話じゃないはずですわ。高槻市の教育というのはすばらしいという面が物すごくあると思ってるんです。こういう資料を現場の先生方はつくってきたはずだと思うんです。テーマ、テーマにおいて苦労されて、今それがつくれなくなった現場の先生方の大変さというのが現状にあるということがまず一つあるんです、問題点として。だけど、ないはずはないんです。あなた方が教育委員会に言わないだけかもしれない。あなたも先生やっていたと聞いてるけれども、あるはずなんです。何でそれが共有化されないのかということです。あるいは使いたくないんでしょうか。現場の先生方が一生懸命、試行錯誤しながらつくってきたと。いろいろな問題で、差別やいじめ、いっぱいありますわ、学校で出てきてる問題は。別に社会、政治的な問題だけではありません。本当に考えないかんことを、先生方が子どもたちと本当に格闘しながらつくってきた資料というのは絶対あると思う。そこが一番、道徳をされる場合の基礎になるんと違いますか。少なくとも継承性から考えてもそうだと思うんです。これ当たり前やと僕は思います。僕らの子どものときだってすら、道徳の時間というのはありましたからね。非常にいいものがつくられてきたはずだと私は思っています。


 ぜひそういう観点で探してください。もちろん学校の先生方、大変になるから、余り言いたくないけれども、やっぱり副読本という形でされるというのは僕は違うと。


 それから、私が聞いた安全のことです、防犯ブザーです。効果があるかないかは、またほかの委員さんからもいろいろ意見が出るだろうと思うんですけれども、私が言ってる教育効果というのは、こういうものを子どもたちに与えたときに、子どもたちはどうそれを考えるようになるんでしょうかということを聞いてるんです。人を見たら泥棒と思えということを現物で教育するのと違いますかと、そういう危険性はないんでしょうかということを聞いてるんです。


 ほんとに僕、腹立ってるんです。お金使ってるからむだ遣いだということで問題にしてるんじゃないんです。子どもたちの気持ちや心を卑しめるんじゃないかということを言ってるわけです。人を信用するということは一番大事なんじゃないかと僕は思います。


 安全教育と言った場合は、その安全の問題は、今提案されているような施策で解決するとは思いませんし、皆さん方もそう思ってない。もっと根本的な問題だということはどなたも思ってる。そうすると、こういうことでブザーを配付するというのは、逆に言うたら、教育委員会の官僚的自己保身やないですか。何か物事が起きたときに、いや、防犯ブザーまで配ってましたと、高槻市は1年生だけやありません、6年生まで配ってました。しかし、有効に活用されませんでしたと。このための防犯ブザーの配付やないか。こんなことはやめてほしいと。子どもたちが犠牲になるよ、これ、また。見方が変わってしまうでしょうということを思います。


 それから、学校経営の推進事業です。


 私が申し上げました、学習指導要領で幅があるとかないとかおっしゃいました。しかし、特色あるということは大事だと思うし、現実に特色もあると思うんです、高槻市の学校は、あると思います。その特色を大事にしていくということを学校の意思決定としてされることが必要なんじゃないかと思っているということです。


 そして、一番そこで大事なことは、学校の先生方、教職員というのは一般の公務員さんではない、行政職の公務員さんではない、これは私が勝手に思ってたら、実はそんなことはなくて、教育基本法を制定した後で、何か最高裁判事になった田中耕太郎さんも同じことを言ってはるんです。僕はちょっと読んでびっくりしましたけれども、要するに、教職公務員というのは、行政事務を担当するような上級、下級の行政官庁の命令系統の中に編入されるべきものではないんだと。自分の個人的・良心的な行動に従うと。国民全体に対して直接の責任を負うというものでなければならないと著作の中で書かれているそうです。やっぱりそういう教育者の、先生方一人一人の良心や個人に従って、これが、子どもたちとぶつかり合い、そして、先生方同士の中でも意見交換してぶつかり合いながらつくられていくということが、学校の意思の決定ではないですか。それを校長が取りまとめていく、あるいは、言葉で言えば指導・監督するということで結構やと思いますけれども、取りまとめていくということが学校のありようじゃないですか。そのときに、学校の特色が本当に発揮されると思います。25万円を配付することによって学校の特色が出るなんていうことは、そんな浅はかな考えは僕はとんでもないと思います。もちろんお金は必要やと思いますけれども。


 一たん、時間も迫ってますので、以上です。


○(福井委員長) ここで、午後1時5分まで休憩します。


      〔午後 0時 3分 休憩〕


      〔午後 1時 4分 再開〕


○(福井委員長) 再開します。


○(森田委員) 午前中はかなり時間に追われて、ちょっと乱暴に言ってしまって、非常に申しわけありませんでした。


 教育委員会の、特に学校教育に携わっている方々の、やっぱりこういう施策の中で、本当に僕は良心の痛みみたいなものをとらえ返してほしいなという思いで述べさせていただきました。


 その上で、もう1度、学校教育の別の話で質問させていただきます。


 1つは、食育教育推進事業、それから、学童の保育室の拡大、就学援助です。学童と就学援助については、もう1回切りで結構です。


 まず、食育推進事業ということです。


 国の方で食育基本法というものが制定されて、食生活上の問題ということで、栄養の偏りとか不規則な食事等々のいろいろな問題点を指摘されています。ここから食の大切さを忘れがちであるので、こういう文面になってるんです、前文でね。みずから食の大切さを学ぶことが求められているとなっています。


 そこで、ちょっとご質問させていただきますけれども、じゃあ、こういった食生活上の問題がなぜ起きたと思ってるんかということです。どういうふうにとらえておられるかと。今回の食育事業というのは、この食育基本法ということにのっとってやられるわけですから、こういう法的な内容の趣旨ということについて、教育委員会としてどうとらえておられるかということをお聞かせいただきたいというのがまず1つあります。


 もう1つは、法令の文面の中で、これは、非常に私は許せないなと思ってるんですけれども、国民の責務として、健全な食生活、食育の推進の寄与となっているが、今回の施策もこれに基づくものなのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、学童の保育室の拡大です。


 先ほどもありましたように、これが本当に就労支援ということにもつながることです。非常にそういうことでいいことだと思いますし、私自身も賛成したいと思っております。


 ただ、4点ほど質問させていただきますけれども、学童保育事業を拡大しなくてはならなくなった主な理由ということについてまずお聞かせください。


 それから、学童保育の時間延長されましたが、その必要性というものは具体的にどのようなものがあったのかということもお聞かせください。


 3つ目に、学童保育を拡大する必要があると思われる学校数、今回は桜台と柱本になっているんですけれども、こういう学校がこれからどう出てくるかということも、推測で結構ですので。


 それから、ちょっと下校時の安全性ということについてどのように考えておられるのかと。特に冬場になりましたら、6時という形で時間延長されますと、真っ暗になっているということもありますので、その点についてお聞かせください。


 それから、就学援助事業です。もう重なりますので、1点だけお聞かせください。


 就学困難となっている児童の、いわゆる就学援助を受けておられる児童の、この10年間の比率の推移ということをお示しいただきたいと思います。


 以上です。


○(仲保健給食課長) 1点目の、こういった食生活の問題がなぜ起こったと思っているかとのご質問でございますが、私たちの生活は、ライフスタイルの多様化などに伴いまして大きく変化しております。また、ファーストフードや冷凍食品の発達によりまして、より簡単に、身近に食が手に入ります。そのような中で、食を大切にする心やすぐれた食文化が失われつつあり、また、栄養の偏り、不規則な食事、食に関する正しい知識を持たない人の増加といったさまざまな問題が生じていると考えております。


 2点目の、国民の責務として、健全な食生活、食育の推進に寄与となっているが、今回の施策もこれに基づくものなのかとのご質問でございますが、今回の施策につきましては、さきの本会議でもありましたように、食育につきましては、現在、学校給食などの教育分野や保健分野、農政分野などで幅広い取り組みがされております。


 平成17年7月に食育基本法が施行されたことや、市民の方に食育の重要性をアピールするために、今回の食育フェアなどが開催され、関係団体や関係課が積極的に参加し、今後の市における食育の推進をするための施策であり、学校給食といたしましても参加するものでございます。


 以上でございます。


○(北元青少年課長) 学童保育事業につきましての4点のご質問でございますが、まず1点目の、学童保育事業の拡大でございますが、この数年、学童保育室への入室申請は増加しておりまして、それに伴いまして、待機児童もふえる傾向でございます。待機児童を解消するには、基本的には2室目を整備して、保育スペースを拡大する以外に有効な方策はないわけでございます。そのため、平成17年4月から、阿武山第2保育室、また、8月1日から、丸橋第2学童保育室をそれぞれ整備し、オープンしたところでございます。


 このように保育室を拡大しているのは何かということでございますが、それは、入室申請の増加要因とも言えると思いますが、まず、本市の場合は、新1年生は、今年度も含めまして、今後もやや増加傾向にあること、また、女性の就業率がふえ、社会参加への意識が高まっていること、また、社会経済状況は依然として厳しいこと、また、児童や学校の安全に係る事件が多発して、社会不安が高まる中で、保護者の子どもに対する保護や安全というのが最大の関心事になっていることなどの点も推測いたしております。


 2点目の、学童保育時間を延長した必要性ということでございますが、学童保育室の終了時間は、全国的な傾向といたしましては徐々に延長されている傾向にございまして、午前中の質問にも出ましたけれども、本市における次世代育成支援行動の計画策定に当たってのニーズ調査におきましても、保育時間の延長の要望は高い比率であらわれていたところでございます。また、各学童保育室での保護者懇談会におきましても、保育時間の延長について、終了時間を延長してほしいと、一日保育の場合も、開始時間の前倒しをしてほしいという、かねてから要望があったところでございます。


 このような状況を踏まえまして、本年度、市長の施政方針に対する代表質問での保育時間の延長要望に対しまして、他市の状況を調査するなど、具体的な検討を進めてまいりたいと答えておりまして、今年度実施に向け、さまざまな観点から検討を行ってきたところでございます。その結果、来年度から実施ということで、今回、時間延長の提案をさせていただいているところでございます。


 3点目の、これから学童保育を拡大していく学校はどれくらいかということですが、来年度、柱本と桜台、計画をいたしておりますが、それ以後の増室の計画につきましては、現段階では全く未定でございます。ただ、待機児解消の基本的な方針といたしましては、繰り返しお答えさせていただいておりますけれども、最新の教育人口推計に基づく各学校の児童数の推移、そして、その学校におけるこの数年間の学童保育室への入室率の傾向と待機児の状況、また、学校施設の状況、つまり空き教室があるのかないのか、プレハブを建設するそういったスペースがあるのかないのか、その他、本市の財源等も総合的に勘案いたしまして、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 それから、4点目の、下校時の安全確保の問題でございますが、来年度から、保育時間が午後6時まで延長されますので、より一層、児童の安全管理に努めてまいりたいと考えておりますけれども、具体的には、午後6時となることによりまして、多くの保護者の方のお迎えが可能だと思われますので、学童までお子さんを迎えにきていただく、そして、それができない保護者に対しましては、身内の方とか、他の学童の保護者の方に頼んでいただくとか、また、ファミリーサポートセンターの事業を積極的に利用していただくとか、そのようなことをお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(四宮学務課長) 就学援助費についてのお尋ねにお答えいたします。


 就学援助認定者の比率の推移でございますが、小、中学校の認定者数を合わせた比率で申し上げますと、10年前の平成7年度の認定率は7.9%で、その後、認定率は増加傾向にあり、平成10年度には10%を超え、10.38%となっております。その後も、認定率は引き続き増加傾向をたどり、平成14年度には20%を超え、20.06%となり、平成16年度におきましては、23.87%になっております。


 以上でございます。


○(森田委員) 就学援助の方から、もうこれは意見と要望ということにさせていただきますけれども、今述べられた数字というのは、10年前に比べれば3倍になっているということです。ちょっとこれは一つの大きな今の社会現象してあるだろうと思うんですけれども、いわゆる子育て世代の人たちがやっぱり低収入になっているということがあらわれているということだと思うんです。いろいろ子育ての支援策ということを今回提案されているわけですけれども、本当に支援ということを考えたときに、やっぱりこの就学援助ということをきっちり今までどおり守っていくということが本当に必要なんじゃないかなと思います。


 それと、とある学校などへ行きますと、これは直接聞いたんですけれども、60%ぐらいの保護者の方が就学援助を受けておられる学校もあるわけです。それを含めて、先ほど言った、全市で言えば23%、24%という比率になっているわけです。結構、地域間格差というものも非常に出てるんではないかと思います。やっぱりそういう点を、もっといろいろな意味で重視していただきたいと思います。


 これは、また私の方としてはそういう形で、絶対そのまま存続させていただきたいということを要望しておきます。


 それから、次に、学童保育室ですけれども、これは、先ほど言ったように、私としてもぜひ拡大ということについてもっともっとしていただきたいなというぐらいのつもりでおります。


 今、具体的な提案があって、私も一緒に社会教育課長と桜台小学校の現場を見させていただきました。新しくプレハブで学童保育室を増築されるということで、その場所も見させていただいたということで、ちょっと2点ほど、そういう過程の中で指摘させていただきたいんですけれども、今回、桜台小学校というのは、さっき言った幼保一元化の問題、これも桜台幼稚園です。それから、今回の桜台小学校、学童保育をやると。学童保育で60名が2クラスで120名、先ほど、幼保一元化の方で、就労支援で、たしか60名やったと思いますけれども、合計180名、最大限で、いわゆる学童保育と就労支援型の保育。同じ小学校の敷地の中にあるわけです、これが。政策が違うわけです、担当も違います。ちょっと私、これを言うのはなぜかというと、実は、使用する下校時の門について、社会教育の方と、それから幼保一元化の方と違ってるんです、言われたとき。最初に言われたところの、幼稚園に一番近い側の門なんですけれども、私、非常に下校時、暗いから、やっぱり何とかせないかんのちゃうかということで、ちょっと照明をつけたらどうですかという話を言ったときに、社会教育課長は、いや、それやったら、南側の正規の門にせなあきませんねと言ってはったんです。ところが、後で幼稚園の方の話を聞いたときに、実は、先ほども答弁ありましたけれども、ネットを張って、そのネットのところに照明をつけると。それ、ご存じでした、社会教育課長。


 つまり、私が言いたいことは、同じ敷地の中で、政策がそれぞれ係が違って、加わる場合、その調整ややり方ということについて、もうここまで計画段階に入っているときには知っとかなあかんのちゃいます。それぞれがご存じないという状況で進行していると。ネット張ることもご存じやなかったんちゃうんかなと思うんです。


 ちょっとそういう点では、非常に、同じ教育委員会の中で、意思疎通というのが非常に不備な感じを、私ちょっと受けました。ぜひ、そういう点で、一つの学校の中で、こういういろいろ重なった事業を開始するわけですから、そういう点では、やっぱり学校側の事情ということもありますし、よくそこら辺の調整をしもってやっていただかんとあかんのちゃうかなと思っておりますので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと。


 そういうことでは、照明とかそういうことが出されるということで、私の方としてはそれでいいんじゃないかなと思いますけれども、ぜひそういう点での、先ほどご答弁があったような形で進めていただければということでお願いしたいと思います。


 さて、食育の方です。


 これはもう1個質問させていただきたいんですけれども、食育基本法に基づく形で、特に、今回、食フェアという形でされるわけですけれども、教育委員会としては、やっぱり学校給食などの教育分野というのは非常に大きいと思います。それで、食育ということ、この法律の中身はともかく、考えた場合、学校給食というのは当然教育事業の中での一つの非常に大きな教育課題としてあると思うんです。そしたら、現在の学校給食で、いわゆる食アレルギーで、学校給食が食べれずにお弁当を持っていく、あるいは不足の食材を持ってこられる児童数というのはどれぐらいかということをお聞かせいただきたいということと、それから、どういう対応になってるんかということもお聞かせいただきたいと思います。


 それから、そういうアレルギー食に関する課題です。どういう課題で今の学校給食をとらえておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○(仲保健給食課長) まず、1点目の、件数でございますが、除去食で対応しております児童につきましては180件でございます。また、月に一度でも弁当を持参しなくてはならない児童数は31名でございます。また、食べられないおかずのみ持参しておる児童数は39名、パンを持参が5名、ご飯を持参が7名となっております。


 アレルギーへの対応でございますが、学校給食といたしましては、統一献立でつくっております。できるだけ、この献立でつくったものを食べる機会をふやすことを基本に考えております。例えば、だしをとる場合など、料理の基本となる部分につきましては、できる限りアレルゲンとなるような食材を使用しないようにしております。また、個別の対応でございますが、主治医から除去をするように指導されている食材が献立の中に含まれる場合は、やむを得ず除去食を実施しているところでございます。しかしながら、多品目にわたる場合や、調理や加工の仕方でアレルゲン性が変わることもございます。子どもの、食べ物に対する不安も含めまして、保護者とも相談を行う中での弁当持参もございます。


 それから、課題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、できるだけ子どもたちが同じ給食を食べられるようにしていくのが課題ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(森田委員) 高槻の学校給食というのは、正規の職員さんというんですか、栄養士さんやとか調理師さん、そういう方の削減ということの問題があって、いろいろ私も意見言わせてもらったことがあるんですけれども、その問題を除いて、給食センター方式もとらないし、それから、委託化ということもやっておられないという点で、非常にすばらしいと思ってるんです。議員になったときに芝生小学校やったかな、どっかでピラフを食べさせてもらいました。


 というのは、なぜ私こんなこと言うかというと、もっとええ献立のとき呼んでほしいなと瞬時思ったんですけれども、実は、食べてみて、本当においしかったんです。今でも感触を覚えてるぐらいおいしかった。僕は、こういう形で、高槻市の学校給食というのは、非常にいい給食として頑張ってこられて、現場の方も奮闘されていると。今お聞きしたアレルギーの対策という点でも頑張っておられるということは非常によくわかります。そこの点は非常に高く評価したいなと思うんです。


 今回の食育という形の問題を言われたときに、教育委員会で食フェアがどうのこうのとか言う前に、それでも、今180人の子どもたちが、何らかの形でみんなと同じ給食が食べられないんです、現実の問題として。対応の基本は除去食と、いわゆるアレルギーになっている食材を抜いた形の対応のされ方をしてるわけです。それでも、できるだけ食べていただけるように、こういう単独方式をとっているということで、結構、現場は努力されてて、180人というのは数が多いか少ないかは、そりゃわかりません。恐らく少ないと思います。だけども、これはもう僕の本当に気持ちですけれども、せっかくそこまでいい水準の学校給食をされているのであれば、今回の食育問題ということについて考えたときに、例えば代替の食材、これはいろいろな困難もあります。難しいと思います。率直にそんなに簡単ではないと思うんです。だけど、除去食ではない、代替の食材まで使ったり、あるいは調味料も工夫されたり、現実にその子どもさんたちは、家庭ではお母さんの努力によって食事されてるわけですから、そういうことを学校給食でも挑戦してみるということなどは、大事な食育ということを考えたときに、非常に大事なテーマではないかと思ったわけです。せっかくのここまでの水準の学校給食、現場に労働強化を押しつけるようなことは余り言いたくありませんけれども、僕は、栄養士さんや、あるいは調理師さんは、こういうテーマや課題があったときに、意欲的に挑戦されるとむしろ思います。ただし、それには壁があるわけです。つまり、代替の新たな食材の財源が要るし、あるいはそれを検討、考える人材も要るという。当然、予算上の何らかの補てんも必要になってくると思うんですけれども、この点、せっかくここまで進められているアレルギー食の対応ということをもう一歩進めていただくということはどうでしょうか。こういうことをぜひちょっと考えていただきたいんですけれども、どうですか。


○(仲保健給食課長) 食物アレルギーの原因は、さまざまな食材があるということ。また、本人の健康状態あるいは調理の仕方などによっても症状が出る場合などございます。そういうことで、代替食の提供は非常に難しい面もございます。そのことで、現状では困難と考えております。


 しかしながら、食物アレルギーの対応につきましては、学校や栄養士と連携する中で、今後とも適切な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(森田委員) ぜひ、本当にいいものを、もっと、もう一歩――この食育基本法、この法律そのものはもう噴飯物で、とんでもない法律だと思いますけれども、高槻市として、そりゃ少人数学級もあります、英語授業という形で進めていることもあると思います。だけど、もう1つの、学校給食というのは、本当に高槻市の教育がここまでいっているということを示すことができる挑戦課題になっているということで、今のチャンスでもあると思うので、改めて、ぜひ挑戦していただきたいということをお願いして、私の質問を全部終わります。


○(吉田委員) では、何点か質問させてもらいます。


 市民協働部と教育を分けてやらせてもらいます。


 最初に、市民協働部関係の方をちょっと質問させていただきます。


 予算書に基づきまして、82ページのところに、支所費の中で賃金というのがあるんですけれども、21万7,000円、昨年度が44万2,000円という金額が出てるということなんです。それで、この金額を問いただしたところ、三箇牧支所のいわゆる繁忙期の賃金だという説明だったということなんです。その前の17年度のときは、富田支所と三箇牧支所の2か所の繁忙期のいわゆる賃金だということだったんです。18年度は、今言いましたように21万7,000円ということで、金額上は少なくなったんですけれども、富田支所が、その繁忙期に対して、この人員でいけるのかどうかということもちょっとお尋ねしたいと思います。


 そういった臨時というのか、パートの職員を雇わなくてもいけるということは、人員が逆に多いのかもわかりませんけれども、その辺の中身はちょっとわかりませんので、質問をさせていただきます。


 あと、富田支所にかんがみまして、現在、行政サービスコーナーというのがあるんですけれども、JR高槻駅、それから阪急高槻市駅、それから、阪急上牧駅ありますわね。それで、富田がないということで、現在、スペースの確保がないというこで、富田支所がそういった行政サービスを土曜日に開設されているというのが現状ですけれども、いわゆるJR摂津富田のスペースがいつごろに確保されるのか。これは、いわゆる富田支所がやっているということで、三箇牧の方からそういった要望みたいなものが出てて、向こうがやるんやったら、うちもしてもらわれへんやろかということらしいですけれども、これは、要はJR摂津富田駅にスペースがないために富田支所でやってるんだということを言うとるわけですけれども、仮にこれが長期にわたりますと、逆にまたしてほしい、あるいは樫田とかあるでしょう、ほかの支所のところも同じような傾向になるかもわかりませんので、ある程度のめどを、いつぐらいまでに、JR摂津富田駅周辺にそういう行政サービスのスペースが確保されるのかということも、ちょっとあわせてお尋ねしたいと思います。


 それから次に、人権推進費、それからコミュニティ推進費、男女共同参画費、それから文化振興費、これでいきますと、86ページからずっと87、88、89、90、92とか93、94とあるんですけれども、この中で、報償費、それから委託料、それは各あるんです、人権推進費にしろコミュニティ推進費にしてもそうですけれども、報償費、委託料、それから工事請負費、89ページに、これ大きな金額が4億1,600万円とか出てますけれども、それから、男女共同のとこも、90ページですけれども、賃金が102万4,000円、報償費が187万1,000円とか、委託料99万5,000円、文化振興費も、92ページで、報償費が977万円、これは金額がちょっと大きいんですけれども、掲載されてます。それから、委託料が3億7,230万3,000円、工事請負費が4,300万円とかずっと出てるんですが、要は、委託料とか工事請負費について、トータル金額が出てるんですけれども、その細かい中身、内訳というものが、この議案書を見た中では載ってないんです。ですから、何に何ぼかということが載ってなくて、合計だけぼんと計上されてると。これ、今言いましたように、それぞれの、人権推進費もそうです、コミュニティもそうですし、それ以外のところも、大体載ってるのはそういう傾向になってるんです。


 それの理由、なぜそういったそれぞれの項目についての金額が出されてないのか、トータルだけで要はぼんと合計金額が出されていると。聞くところによると、業者にこれを見られるとまずいとかいうのをちょっと聞きましたけど、その辺のところがあるのかとは思いますけれども、工事関係なんかだったら、そういう見積もりとかいろいろな関係でそういうことがあるかもわからない。委託費につきましてもそういったことがあります。なぜ書いていないのか、載せていないのかということをちょっと答えてください。


 それと、あと賃金とか報償費もありますけれども、男女共同参画、90ページのところには賃金が102万4,000円、それから、コミュニティ推進費では報償費が39万8,000円、それから、文化振興費のところも、報償費というのが977万円と掲載されています。これらの内訳ですが、多分人件費か何かかなと思うんですけれども、その辺のところも、ひとつあわせて回答を願いたいと思います。


 それから、あと、それ以外のところも同じことですが、隣保館費とかあります、125ページ、報償費107万3,000円とか、委託料1,616万8,000円、それから、消費生活対策費、179ページの委託料が129万2,000円とかあります。それと、あと、この収入のところで、59ページですけれども、児童生徒受託収入というのがあるんです、55万5,000円、これはどんな意味の収入なのかということも、ちょっとつけ加えて回答をいただきたいと思います。


 一応、以上でございます。


○(佐藤市民室長) 支所の賃金が17年度に比べて21万7,000円と減額しているが、それと、富田市の人員も多いのではないかというご質問でございます。


 市民室といたしましては、従来から、自分たちでできる事務改善、市民サービスの向上につきまして、大きな経費もかけることなく、順次取り組んでございます。


 委員ご指摘の臨時賃金、アルバイトの賃金でございますが、昨年7月に、富田支所におきまして、暫定的に富田行政サービスコーナーを開設するに当たりまして、また業務の見直しとか、事務改善を検討する中で、17年度から職員を1人減をし、非常勤2名を配置してございます。これが支所費全体の約1,000万円の減額の主たるものでございます。この体制のもと、繁忙期も、以前より山がなだらかになっていること、標準化してきたこともありまして、この体制によりまして、あえて繁忙期のアルバイトを雇用することなく、自分たちで頑張ろうということで、18年度予算は計上しておりません。


 それから、ちなみに、17年度末、今が繁忙期でございますが、この時期もアルバイトを雇用しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。


○(吉田市民協働部長) 行政サービスコーナーの移転のめどでございます。


 これにつきましては、過日の本会議でも議論があったようでございますが、基本的には、JR摂津富田駅の北側の、例えば、バス回転場等、ああいう種地の部分での今後の高度利用、それらが総合計画の実施計画の中で対応される場合には、当然、富田支所の移転等も含めた中での検討がされると考えておりますので、今の段階でめどというのをはっきり申し上げられないのが実情でございます。ご理解賜りたいと思います。


 それから、全般にわたりましての予算の計上の仕方についてのご質問でございます。


 仰せのように、工事請負費、委託料、それらについては、当然のことながら、個々の工事あるいは委託の項目ごとに競争入札等の対応がありますので、予算額をそのまま表示するということはやはりどうかということで、こういう形式になっております。


 それから、予算の編成の仕方、これについては、予算の事項別明細書等の書式がこのようになっておりまして、報償費、特に謝礼とか、あるいは賃金につきましても、臨時的な賃金、あるいは職員にかわるような賃金等を総合的に合計で計上しております。ですから、ちょっとわかりにくいという趣旨から、最近では、予算参考資料ということで、黄色い表紙の予算の比較表のところについては、一般会計、事業別予算とかそういう部分で、できるだけ委員の皆様方にわかりやすいような形で財政当局は工夫しているものということがございます。これらについては、全庁的に統一的な書式でやっておりますので、その点もあわせてご理解を賜りたいと思います。


 なお、この予算の書式につきましては、地方自治法の施行規則に基づいてそれが決められておるというところでございます。


 以上でございます。


○(吉田委員) わかりました。


 結局、業者にこの資料が渡ったときに、ある程度、見積もりとか金額がわかってしまったらまずいということはわかります。それで、委託料でも、ほかの部のをちょっと見ましたけれども、書いてるのもあります。書いていないのがほとんどです。


 それと、いわゆるこの予算がどんぶり勘定でぼんと、例えば、この委託料の大きいのは300万円いうのがあります、千5百何万とかありますわね。仮にそれを確保しておけば、あと自分たちが自由に、例えば3つとか4つ書いてますわね、項目がいろいろ。それが50万円か100万円か、150万円とか200万円あるんでしょうな、いろいろ金額があって、合計で出てるんですが、予算さえもらっておけば、あと自由にその中で使えるということになったらこれ困るわけで、要は、それぞれ今言われたように、うちらではそれぞれ金額が、あるいは業者から見積もりとってるか資料をもらってるか、何かで組み立てて、その合計されたものがここへ出てきてると思うんですけれども、それをやっぱり守ってもらういうか、やりくりして、自分らの都合のええように、ようけ予算もうといたらこっちのもんやと、どないでもここの中で多い、少ない、さじかげんやろかという、そんなのでは困るわけです。その辺もちょっと十分注意してもらいたいなと。そうせんと、ある程度、これびしっと出とかんと、我々としては、おたくらの都合のええように、予算通ったらもうこっちのもんやちゅうようなもんでやられたらたまったもんやないですから、そのことをちょっと注意だけしときたいなと思うもんで。


 次に、教育関係ちょっと質問させてもらいます。


 教育費も同じでございますけれども、このページ数で言ったら215ページから、253ページです。同じように、220ページとか221ページ、この辺も全部そうですけれども、市民協働を同じように、委託料あるいは報償費関係、それから工事請負あります。それで、それは今大体同じだろうと、今、市民協働部長の回答ありましたから、同じだとしまして、あと、負担金というのが230ページとか234ページ、237ページ、負担金1,810万2,000円、792万2,000円、52万1,000円、これは、小学校、中学校、幼稚園とあるんです。日本スポーツ振興センターということになってるんですが、これは何に使われるのかということをお尋ねしたいと思います。


 それから、あと、233ページのところの、ここの報酬のところで、2,146万6,000円出てます、下の方のところ。非常勤職員報酬ということで、学校医33人で955万4,000円とか、歯科校医33人で955万円とか、学校薬剤師、18人で235万何ぼとか出てます。これ33人で割ったら1人30万円ぐらいになるんですけれども、ここの場合は保健給食費となってますが。健康診断の費用なのか。非常勤やから年に2回来られるのか3回か知りませんけれども、どのような内容でこの金額が支払われてるのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。


 それから、次は、去年の6月の3日ですか、赤大路小学校で全児童の名簿を紛失ということであるんですが、その後の状況、どのようになっているのか。それと、その対策というか対応です、どのような指導をされているのかということをちょっとお尋ねしたい。


 それと、もう1つ、最近でありますけれども、この1月30日に、高槻一中の女性教員が、英語テストの成績、記録メモリーカードが入ったバッグをひったくられたということで、これも事件になってるんですけれども、その後の状況、また、再発防止策、どのような対応をされているのか、指導を徹底されてるのかということもあわせて、ちょっと質問したいと思います。


 それから、もう1つ、18年3月の市議会定例会関係資料があります。先ほども質問されてましたけれども、この中で、学校教育部指導課の、いわゆる学校経営推進、先ほども森田委員が質問されてましたけれども、事業内容は先ほど言われてましたが、それはいいんですが、要はこの1,475万円のお金が、一校当たり25万円だということですけれども、これ、何に使用されるのか、ただお金だけ渡して使いなさいだったら、下手に交際費とか何かに使われてもうたらとんでもないことになりますので。だから、使い道を、こういったものに使いなさいとか、こういったものに使ってはだめですとか、そういった指導というものをされておるのかどうかということをちょっとお尋ねしたい。ただ金額だけでぼんと渡したらええというもんじゃないと思うんです。


 過去何年か、そういう要望が各学校長から多分出てきたのかなという気もするんです。こういった小さいものを買いたいとか、例えばバレーボールを買いたいとか、ネットを修理したいとかいろいろ出てくるでしょう。予算組むのに、補正予算では間に合わないとか、だから、小さい2万円、3万円、5万円、買うのに使うのか、その辺の使い道もちょっとはっきりしてもらいたいなと。


 それから、もう1つ、その上のところの、学校教育部指導課の地域教育協議会540万円てあるじゃないですか、これの使い道、内容。


 それと、社会教育部の方で、学童保育の充実てありまして、先ほど、時間延長17時から18時となりましたわね。これ実際に1時間延びたことによって、ここの予算では3億4,900万云々てなってますけど、実際の金額というのはどれぐらいに値するのかということも、もし試算出ておれば、これぐらいの金額が増になるんだということもちょっと報告してください。


 以上でございます。


○(仲保健給食課長) まず、1点目の、日本スポーツ振興センターの負担金の件でございます。


 これにつきましては、学校、幼稚園の管理下で、児童生徒、または幼児の負傷、疾病、障害、または死亡等の災害が発生したときに、医療費あるいは障害見舞金等を支給する、学校の設置者、保護者、国の三者によります互助共済制度でございます。それの負担金でございます。


 それから、2点目、学校医等の内容でございますけれども、先ほど、委員おっしゃいましたように、健康診断等を4月から6月にかけて実施しております。それに従事していただくということがまず1点ございます。そしてまた、インフルエンザ等感染症がございましたときに、それらの発生に伴う相談、あるいは学級閉鎖等の相談にかかわっていただいております。そのほか、緊急事態に対応もしていただいております。また、学校保健安全委員会等への出席もございます。


 それから、3点目の、何に基づいて支払われているかということでございます。これにつきましては、高槻市教育委員会の特別職の職員で非常勤のものの報酬に関する規則がございます。これに基づいて支払っているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(樽井指導課長) 学校教育にかかわって、幾つかご質問をいただきましたので、まとめてご答弁させていただきます。


 まず、第1点、赤大路小学校における在学者台帳の紛失のその後、それから取り組み等でございます。これにつきましては、全教職員で、まずは捜索をしたんですけれども、現在も発見はされていないというところでございます。再発防止に向けて、臨時校長会等を持って、個人情報にかかわっての管理場所、それから管理責任等を明確にすること、それから、全教職員が常に危機意識を持つということ、それから、学校外には個人情報にかかわる書類等については持ち出さないということを、昨年、徹底したところでございます。


 それから、第一中学校のメモリーカード、これの紛失事案でございます。


 赤大路でああいうことがあって半年たって、今度は中学校の教員がひったくりに遭うという事案でございます。


 これにつきましては、不確かな部分もあるんですけれども、メモリーカードに2年生の英語の成績が入っていた、入っていないという不確かな部分があるんですが、その不確かであるということが、やはり個人情報にかかわっての教員の意識が弱いと考えております。


 そういったことで、これも臨時で校長会等を開きまして、また通知もして、各学校が制定している個人情報にかかわる管理規程というのがあるんです。それについては、各教員が持っているわけですけれども、やはりきちんと浸透していないのではないかということで、課題として、教育委員会を持ちました。校長会では、再度、管理規程を個々教員にもう一度徹底してもらいたいということと、外へは事情等があっても持ち出さないという強い意志を持ってもらいたいということ。それから、事あるごとに、やはり個人情報にかかわった研修、それから点検等をして、危機意識を継続するということを実施してもらいたいという通知をしたところでございます。


 それから、学校経営推進事業でございます。


 これにつきましては、学校長の、学校経営の裁量権を拡大するという趣旨で、学校長の裁量で執行できる予算ということでございます。その事業の執行にかかわっては、年度初めに、学校長が経営方針を立て、そして、その経営方針を実現するという意味合いで企画書を、別に様式を定めようと思ってるんですけれども、つくっていただいて教育委員会の方に提出を願うと。そして、年度末には、その報告書をいただいて、ヒアリングを実施して、どんな効果があったかということについても検証したいと思っております。学校長のかなりの裁量では使えますが、どういった効果があるかという検証はしたいと思います。


 中身につきましては、消耗品費、それから備品、それから報償費、消耗品が多くなってございますが、備品、報償費ということで額が決まっております。その中で執行するということでございます。


 地域教育協議会でございますが、地域教育協議会につきましては、さまざまな取り組みを協議会ごとにやっております。執行している予算、30万円の補助なんですけれども、多くは情報誌を共有して、課題を地域で知ろうと。あるいは、どんなことをしているかということについても地域で知ろうということで、情報誌の発行、あるいはクリーンキャンペーンのときの費用等を、そういったことで活用をしているところでございます。


 以上でございます。


○(北元青少年課長) 学童保育の関係でございますが、保育時間の延長に伴う経費は、人件費関係でございますが、勤務時間の開始時間をスライドさせて、後ろに送ったりして、そういった工夫をしながら、事業費全体の中で見直しをやっておりますので、予算の増はほとんど伴っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○(吉田委員) 先ほど質問しました中で、赤大路小学校の件と高槻一中の件ですけれども、教育長から小学校長と中学校長あてに出されてる手紙があるんです、これは前にもろてますけれども。これでいろいろ注意事項とか書かれて、通知ということで出てるんですけれども、この文書の中で、最後のところに、「必要かつ適切な保護管理措置を講じていただくようお願いします」と書いてあるんです、この文書。これは1月31日、1038号で出されている分、これ、文教市民委員の方のお手元には行ってるんです。


 これ見ますと、ちょっと文章が弱いんです。こんなん、いわゆる事件とか事故起きとるんでしょう。そんなもんに、いわゆる保護管理とか措置をどうのこうのお願いしますじゃなしに、もっと強く指示するような文書にしないといかんと思うんです。事件が起きてるんでしょう、事故とか。そしたら、そういう指示を守らんかったら罰則与えるぐらいの調子でそういう文章を書かなあきません。父兄とか家族にはいろいろ協力をお願いしますとか、それはよろしいよ、こういう文書でも。でも、これ教職員に対する文書だったら、いただくやお願いじゃなしに、教育長ですから、トップなんですから、いわゆる学校長に対してもっと強く文書をやっぱり書かないかんと思う、ここの文書のところを。これ教育長自身が書かはったんかどうか知りません。ほかの方が書いて、名前だけ教育長と、こうなったのかもしりませんよ。でもやっぱり読んではると思うんです、見てはるでしょう、多分、見てはると思うんです。


 ですから、そういった事故とか事件が起きたら、講習会とか研修会とか、校長会とか教頭会とかいろいろあるでしょう。そういったときにも、やはり口頭で、十分もっと意思を徹底させるということも、ただ一片の文書だけじゃなしに、文章もちょっと弱いし、当然、そういう校長会とか教頭会でも言われると思いますけれども、そういう趣旨のことを、やはり直接教育長から口頭で、学校長に対して指示せなあかんと思いますよ。そうせんと、余り弱いあれになりますと、またこれ起きかねないんです。やっぱりトップですから、強い姿勢で臨まないかんと思います。


 そういうことをちょっとお願いしたいなと思うんですけれども、そこら辺ちょっとどのように思われるか。


○(米津学校教育部長) 今ご指摘いただいた一中の件につきましては、1月30日の夜に起こりまして、すぐに2月2日に緊急の校長会を開きまして、その場で、今ご指摘のように、続いておりますので、非常に厳しい指示を学校長に対しては、私の方から、直接30分以上かけてやりましたので、文章はそういう形になっておりますけれども、指導としては、教育委員会としては厳しくやっているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


○(吉田委員) 結構でございます。


 以上でございます。


○(久保隆委員) 私の方からは、教育委員会、大きく項目で言うたら7項目あるんですけれども、まず最初に、質問と要望的なこともありますので、かぶっているところについては簡潔にやっていきたいなと思います。


 まず、一番初めに安全のことから質問させてもらいたいと思います。


 今回、池田小学校のことがあってから、学校の中の安全のあり方とかいろいろなことで取り組みをしてきたと。事件に遭った子が、ことし6年生で卒業するということで、当時、私も自分の子どもが2年生で、ことし卒業させてもらうんですけれども、あの事件がなぜ起こったのか、そのときにどうしたことをしなければならないのかということで、保護者、地域も本当に一生懸命考えた。しかし、結果として、これがベストやという対策はなかなか見つからない中で今を迎えていると思います。


 昨年4月の本会議の中で、大阪府が何とか校門前警備をしようということでしていただきました。1年たって、この対策、本当によかったのかなということも、正直、私自身も、あの段階では仕方なかった。しかし、これが本当に今後も含めて、ああいう対応策で本当にいいのかということも考えなければならない。しかも、大阪府当時でいうと3か年という、何で3か年やねんという、これまたわからんままの、とりあえず3か年やと。そりゃ期限切らなあかんのはわかります。しかし、社会が安定すれば、もうそのときやめたらええというぐらいのものやと思うんです。それを3か年なのか、5か年なのか、10か年なのかという部分は、多分いろいろな議論があって、とりあえず3か年ということでされたと思うんですけれども、当時、開かれた学校づくりから閉ざされた学校へという形の言葉が使われたんですけれども、この1年間やられて、学校の中の運用を含めて、どういった課題があったのかということ、警備中、どの問題点、警備員の方がおられて、1年間通じて、四季の中での課題等々あれば、まず聞かせていただきたいなと思います。


 昨年のときも私は言わせていただいたんですけれども、本来、これ3か年じゃなしに、早い段階でもう学校の門の安全警備は高槻市として変えていくべき違うかと。別に3年もしなくても、2年でも社会が安定すれば、門前警備はなくしていくべき違うかなということもちょっと述べさせていただきました。そのことも含めてですけれども、今後の門前警備のあり方も含めて、今回は、幼稚園と中学にはモニターつきのインターホンをつけて、外から来られた方との対応をやっていこうと。小学校については警備員がおるという学校施設の中の門のあり方が全部違うわけです。


 そういったことも含めて、高槻市の本来の学校の門のあり方というものも含めて、どういった対応をしていくべきなのかということも含めて、お考えをお聞かせ願えたらありがたいと思います。


 もう1点目が、ベルの問題です。先ほどもありました。これ大阪府が1年生に貸与ということで、貸すんやということで決められた政策です。それに対して、高槻市は2年生から6年生まで持たせようということになったと。これは、高槻市もおかげさまで黒字経営しているという中で、一応、政策的な予算がいろいろな意味で使えたから、これはあえてできたんではないかなと思うんですけれども、これがほんとに皆さんにとって、子どもにとってどうだったのかと判断するときに、この政策は本当にどうやということを考えられて判断されたのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。


 それと、先ほど、貸与と言われたように聞いたんですけれども、これは本当に貸与にするのか、配付方式にするのかということも、もう一度確認だけさせてください。貸与となった場合、この責任はだれが持つんやということも含めて、きっちりと整理しておかなければならないと思いますし、管理も含めてどうするんだということがついてくるんではないかなと思います。これは、貸与ということですから、貸与ということになれば、1年生は大阪府が貸与したものですから、1年生は次の世代にサイクルとして返すと。じゃあ、2年生から6年生のこの5学年の子は、1つ上に上がった場合、6年生の分が2年生に来るのか、2年生の分がそのままスライドするのかという考え方です。本来ならば、そのままいって、上の6年生のものがこう回る。これを単純に5年間、ずっと卒業して、2年生の子が6年になって出ていったとき、そのベルそのものがどうなんかということも含めて、やっぱり将来の展望、先々をどう考えてこういう政策を打たれたのかということもちゃんと教えていただきたいなと思います。


 次に、セーフティーボランティアの問題です。これも、セーフティーボランティアと登録されて、2,000人超えたということで、当初、本当に子どもたちを見守ろうということでやられた中で、少ないボランティア登録数のところと、すごい数を登録された学校があって、地域間のアンバランスが非常にあるということを聞いてました。その中で、初め、地域の方も、そのセーフティーボランティアというのが意味がようわからんということで、なかなか登録してもらいにくいところもあったし、活動する中で、あ、私たちもそれやったら協力しようということでふえた校区もあるようですし、そのまま広がらなかった地区もあるようですけれども、セーフティーボランティアという活動の一番の活動の中心核です、中心に活動されている方々が、多分、私なりに見させてもうたら、PTAのご父兄の方々が中心にされていると思いますけれども、このセーフティーボランティアという制度そのもの、この1年間されてどうだったのか、効果としてどうだったのかということも含めて、まず感想を聞かせていただきたいなと思います。


 最後に、安心まちメールということで、前回からも、保護者の方に、いざ緊急時に教育委員会から、実はこういうことがありましたよと事案報告をしたらどうやということを、以前、委員会でも話があったように僕も記憶してます。ただ、それが、今回、大阪府警が中心に安心まちメールをするということでされて、私も登録させていただいて、いろいろなことが起こってるんやなということを思てます。しかし、これは、受ける側のこの情報をどう活用するんやというところが、やっぱりなかなかできてないんです。見ただけ、聞いただけということになってるんではないかなと思います。これは、大阪府警のことですから、皆さんに質問というか、回答は要りませんけれども、これは教育委員会の皆さんもPTAの方々に登録してくださいと呼びかけしはりました。青少年指導員の方々もどんどんどんどん登録してください、登録してくださいと呼びかけしたものの、受けた側の人間は、これどうしたらいいのかなというイメージが非常に強いんです。やっぱりひったくりであったり、犯罪であったり、子どもの安全に対する事案というものとの扱い方が全部違うということと、発信される時間帯と起こった時間帯に余りにもずれがあり過ぎて、そんなもん、今さらもうたってどうしようもないということでの、活用がほんとにどうなんかなということでいくと、あくまでも知っとくというものなのかなと。ですから、PRして、使ってくださいと言うたものの、それを持った人間がどうやったのかなということを感じてますので、これは質問じゃありませんけれども、本来、事案が起こった場合、きちっとその事案に対して、どういう形で対応するのかということで、まだこれ活用されて2か月ほどですから、実際にこれ見てても、運用というものについてはもう少し様子見なあかんのかなと思てますので、本来、市の方の教育委員会で、PTA向けの安心メールというものを出したらどうやと言うてたんですけれども、なかなかそれが事案としては成立しにくいということが今回わかりましたし、本当に事件として見ていいのか、事件じゃないのかというのが判断しにくいので、結局、先ほど言いましたように、起こってからメールが飛んでくるのが一日たってからとか、そういうことがあるから、なかなか難しいなというのを感じました。


 ですから、これはもう少し様子を見ながら対応策も考えていかなあかんのかなと思ってますけれども、私、子どもの安全ということで4つ今質問させてもらいましたけれども、初めの3点、回答をお願いしたいと思います。


○(四宮学務課長) 小学校の校門前の警備についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、警備員を配置する中で、警備員の勤務場所や防寒対策、警備員が校内巡視をしている時間における来校者の対応などについて課題があり、テントの設置は学校などの協力を得ながら防寒対策を講じるなどの対応もしてまいりました。また、警備員の校内巡視時の来校者対応につきましては、門に巡視中の札を掲げるなどの対応を行うよう指示しながら、対応してきたものでございます。


 次に、今後の警備員の配置の方向性についてでございますが、代表質問でお答えいたしておりますように、警備員の配置につきましては、府は補助金制度は、当面3年間に施策の効果検証を行い、国の動向等にも留意しつつ、この対応を検討するということでございますので、本市におきましても児童の安全を第一に考え、国や府の動向等に留意し、今後の安全対策について検討してまいります。


 また、インターホンの設置については必要なものと考えており、今後、計画的な整備に向けて、具体的な対応を検討してまいりますので、よろしくお願いします。


○(樽井指導課長) まず、防犯ブザーを配付した経緯等についてでございます。


 先ほどの部分と重なるところは省きますが、この間、特に12月に女子児童が殺害されるということがありました。警察等ともお話をしていると、そういったときに大きな声を出すというのが非常に効果があるということをお聞きしました。


○(福井委員長) 指導課長、貸与か配付か、その辺答えていったらええ。


○(樽井指導課長) そういったことで、声を出せない子どもが多いということで、安全教育の中でブザーを使いたいということで決定したということでございます。貸与ということで現在考えております。


 19年度以降につきましては、基本的には6年生の児童が卒業時に学校が回収をして、1年生に回していくということを考えております。


 府につきましては、19年度はないと今のところ聞いておりますので、そういったことで1年生に回したいと。消耗品ですので、数年たてば傷んだりとかなくなったりもするだろうと思っておりますので、1年間様子を見て、今後のあり方も検討したいと思っています。


 それから、セーフティーボランティアの効果についてでございますが、何よりも、地域の防犯意識が高まりを見せているということ。それから、学校と保護者、地域との連携が一層深まってきていると考えております。セーフティーボランティア活動は、学校と地域をつなぐ取り組みとしても大きな役割を果たしていると考えております。


 課題といたしましては、学校間の格差が今後出てくるおそれがあるということで、今後、積極的に取り組んでいるところ等も含めて、事例を紹介して、研修等を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。


○(久保隆委員) 門前の警備については以前も言うてますし、本来、無人化していく、そのときに、インターホンであったり、オートロックであったりすることが、もう今の段階ではそちらの方向の方がいいんじゃないかなということも思います。オートロックにする場合の難しさも、今テレビ等で見せてもらってますが、門そのものをよっぽどかちっとしておかんことには、あれは結局あっても宝の持ちぐされみたいになるようですので、しかし、きちっと連携をとるということであれば、カメラつきインターホンへの展開ということも、今回、幼稚園と中学ですけれども、小学校も将来的な展開の中で検討していただきたいなと思います。将来的にやっぱり警備員がいないというのが、本来、学校のあるべき姿やないかなという、安全な町ということであれば、そういった方向にやっぱり結びつけていくべきだろうと。そのための今回のセーフティーボランティアという地域の安全見回り隊というものがおられるということであれば、門なのか、地域なのかということを考えたら、やっぱり地域の方々のそれぞれの対応が、やっぱり学校や地域を守っていくんやという方の転換に結びつけていくべきやろなと思ってますので、門前警備については、できる限りそんな方向で、府の方は3年や言うてますので、あと2年、様子見ながら、社会がもっともっと安定化して、平常化していくことを願いながら、様子を見ていきたいと思ってます。


 ベルの方ですけれども、今回、大阪府がということで、確かに、私も、学校の方に子どもが行っていたときに、笛を持たそうと言うて笛を持たしたことあるんです。125円ぐらいで買うたんかな、全員に一遍持たそういうて、危ないからということで、なかなか笛吹けないというのはわかるんです。しかし、吹けない笛は、実際にランドセルにぶら下げてても、何かのときに外したら、もうそのまま机の中に入っているというの、私も恥ずかしいんですけど、うちの子どもの机の掃除したときに、やっぱり中からきれいな笛が出てきました。ああ、4年前に持たせてもうたやつやなと。実際もう使ってないと。親の方も持たさなあかんのはわかってても、かばんが変わってしまえば、笛つけなさいよというところまでなかなか言えないんじゃないかなということを感じてまして、いざそういうときに、ベルやからといって引っ張って鳴らせるのか、ボタン押して鳴らせるのかということも、子どもの教育としては、経験という部分についてはわかるんですけれども、それを継続させられるかということについては非常に難しいと思いますし、その器具一つが本当に子どもたちの安全を守れるかということと、一方では、その管理をどうするのかということから考えたら、先生方がまたそれ、どこでどう管理してどうするのかなという、すごくその辺がわからないんです。


 例えば、1年後、3月の終業式のときに、みんな子どもたちにそれ持ってこさせてチェックするのか。6年生が卒業するとこまでそれチェックするのか。どこでそれチェックするのか。みんなで練習会しましょうということで、10月にいざのときの練習会、そのとき皆さん持ってきなさい、忘れた子、なくした子、この方々についてどうするんやというところまで、やっぱりちゃんとそれしとかな、貸与という場合は返してもらうということですから。配付ということであれば、渡してしもたんやと、なくしたら親に買うてもらいなさいということで一定いけると思うんですけれども、貸与ということで判断されたんであれば、貸与ということであれば、そういう細かなところも含めてあるんで、さっきも貸与か配付か言うてるのは、19年になれば、必ずその分の200人か300人、また子どもたちの分、買わなあかんわけです。貸与であれば、もうことしの単年度の予算でええわけですわ。けど、配付ということは、毎年これを新しく新年度ごとに予算組んでいくわけでしょう。このことをちゃんとやっぱり考えとかへんかったらね。


 というのは、今回、ベルについての問題と、じゃあ、保護者の方もそのことを、貸与してもうたのか、配付してもらったのか、わかってるかわかってないかによって、全然対応の仕方、正直違うと思いますよ。私も一人の親として、こんなこと言うのつらいですけど、もらったと思てるから、そんな気持ちでおりますけれども、貸与や思ったら、やっぱり返さなあかんとなると全然違いますので。ほんまにそれは、恥ずかしい話ですけど、そんなもんやというぐらいに思ってもらっとくぐらいの方がいいかなと思ってます。


 セーフティーボランティアの方は、大体今半分以上が、セーフティーボランティアに登録していただいているのは大体PTA。これ、子どもさんが卒業すると同時に、大体保護者もその登録からかわっていきはる。残りの地域の方とかがその登録団体に残られるというのが、多分イメージとしてあるんです。下のお子さんがおれば、そのPTAという組織の中では残られるでしょうけども、自分の子どもが小学校からもう中学校へ行ってしもたら、その活動にまで協力しましょうということになかなかなりにくいんじゃないかなと。


 事件がたまたま昨年12月にあったから、ことしあったからということですけれども、これ持続的に何年間もこういうセーフティーボランティア活動が息長く継続できるのか、させられるのかということを考えたら、いかに地域を巻き込むかということが大事や思います。保護者の方々は、やっぱり正直いうて自分の子どもがおるときだけが、比較的やっぱり関心事ですけれども、地域全体を守っていくということは、末長い活動と言えば、いかに地域の方に協力をしてもらうか。地域の方の参加率をどう上げていくか。もしくは、これからのOBとか定年されて、自分の子どもはおらへん、孫は遠くにおるけど、この辺に私はいてんねやという方々も、やっぱりそういうことに参画してもらうという活動の方に転嫁をしていかんことには、なかなかこれ持続できひんの違うかなということも含めて、地域のNPOであったり、地域におられる自治会の方、地域の方々への巻き込み方も含めて、ご検討いただきたいと。これもう要望にしておきます。これはなかなか答えも出えへんでしょうし、やるんであれば、そっちの方にもっともっと目を向けていってほしいということも含めて、要望にさせてもらいたいと思います。


 1点だけ、ベルの件だけちょっと。


○(米津学校教育部長) ただいまの防犯ブザーの件につきまして、課長が今ご答弁申し上げましたことに加えて、私の方から申し上げたいと思います。


 配付するときに、今の子どもはなかなか物を大切にしないと、もらったものをすぐになくしてしまうということがあってはいけないということと、6年生が1年たって終わったときに、それをどうしようかと。1年間終わったときに、持っている子どもたちから返してもらうということになれば、それはもらって次に回すということも考えられるだろうという論議をしてまいりました。


 そういったことの論議をしてまいりましたけれども、結論としましては、その予算の説明書に書かせていただきましたように、配付をさせていただくということでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 1年後の、今申し上げましたそういったことの様子は見てまいりたいと思いますので。


○(福井委員長) 配付ということやね。


○(米津学校教育部長) はい、よろしくお願いします。


○(久保隆委員) でしょう。僕ね、初め、大阪府のやつは貸与やと聞いて、市はどうするんですかと言うたら、まだ正直どうしましょうみたいな状況で、答えにくかったみたいですわ。それで、正直、僕も、配付やろと言うたら、意見がちょっとずつ違たんです、配付なのか貸与なのかが。僕も、正直そりゃ配付やろなと、貸与では現実無理や。ただ、大阪府も、1年生に貸与と言うてますけど、これ大阪府の貸与もええかげんなことやなと思いますよ。そんなもん、正直1年生の、くるくるくるくる回していけるんかなというのが、正直、なくしたらだれがそれ弁償するんやろなということで。大阪府さんはよろしいわ。市町村がすることやから、別に言うときゃ済むことやから、勝手なこと言うてはると思いますけれども、受ける側がほんまにそれちゃんとできるかということも含めて、やっぱり市町村の教育委員会もきちっと大阪府にそれ言わな、何か違うような気がします。


 結局、上から与えられたものだけであって、受けとめた私たちは何をしたらいいのというイメージがありますので、それ以上言いませんけれども、ちょっと本当に子どもを守るための対策なのかどうなのかは、何となく疑問符を持ちますので、これはこれ以上言いませんので、よろしくお願いしときます。


 次に、少し、部局またがりますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 高校総体の件です。


 今回も、国体と同様に高槻で高校生のサッカーをやってもらえるということで、やっぱり国体のときもサッカー、総体もサッカーということで、サッカーの町高槻ということで、大きくPRできるなということで喜んでるんですけれども、高校総体と国体の違いを、体制も含めて、まずどんなもんなんか教えていただきたいなと思います。


 次に、やっぱりことしは、ドイツであるワールドカップ、サッカーの、4年に1回のワールドカップの年と、大阪でそういう高校総体があって、高槻でサッカーの試合をやってもらうということで、ある意味では、ワールドカップという世界的なサッカーの競技と、日本の中の高校生のサッカーがリンクするということでありますから、うまくPRも含めてやっていくべきじゃないかなと思ってるんで、今回のその予算の中に、そういったことも含めてご検討いただいているのかというのを聞かせていただきたいなと思います。


 次に、学童保育は、皆さん言われましたので、余りあれですけど、これも以前から出ている話なんですけれども、学童保育の方の滞納者の状況と、過去の分も含めてどんな状況なのかということと、対応策も含めて聞かせていただきたいなと思います。


 3つ目いきます。卒業式の問題です。


 私も議員にならせていただいて、国旗・国歌の法律ができて、どうなることかなということで8年たちました。卒業式、入学式も行かせてもらってますけれども、この8年目の学校現場の卒業式の状況というものも、一度確認をさせていただきたいなと思いますので、まずこの3点、よろしくお願いします。


○(鎌谷社会教育部参事) 今、ご質問の国体と高校総体の違いでございますけれども、国体につきましては、高槻市の実行委員会ということで、運営も含めて、かなり市全体としての取り組みをやってまいりました。


 ただ、高校総体につきましては、高体連が主に運営をいたします。そこが企画から運営を行いますし、その中には、高校生のボランティアを使うということで、その運営にかかわらせるということで、教育の場という部分も残しておりますので、大きくは、市が主体になる部分が非常に小さくなってきて、どちらかと言えば、後方支援的なもの、そういうものが市の取り組みになってくるということでございますので、よろしくお願いします。


○(北元青少年課長) 学童保育の保育料の滞納状況でございますが、学童保育の保育料は5年で消滅時効にかかりますので、本年度2月時点での過年度分の収入未済額といたしましては318万5,000円で、これに、本年度4月から2月までの滞納額が215万7,000円が加わりますので、合計といたしましては534万2,000円となってまいります。


 次に、その滞納に対する対策でございますが、学童保育の保育料の収入率は高くて、現年度に関する限りは、例年99%の高い収入率を維持しているところでございますが、過年度分の収入が悪くて、平成16年度決算では、過年度分は13.6%となっております。


 納付への取り組みといたしましては、すべての滞納者に対しまして、毎月1回催告状を発送するほか、電話による催告、また、職員が2人ずつ3班に分かれまして、夜間、自宅訪問いたしまして徴収しているところでございます。その際には、支払い義務の説明、また、分納ができる旨の説明、また、支払ってもらわなかった場合に、今後支払うということで、支払い確約書を提出していただくなど、滞納者の事情に応じて対応しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(樽井指導課長) 卒業式の状況についてのお尋ねでございます。


 学校において行われるさまざまな行事の中で、入学式、それから卒業式は、学校生活に有意義な変化や折り目をつける場であると思っております。


 そこでは、厳粛で清新な雰囲気の中で、新しい生活の転換への動機づけを行っていく、そして、学校、社会、国家などに対する集団への所属観を深める上でいい機会になると考えております。


 高槻の各学校では、特色を生かした、子どもたちの門出を祝うにふさわしい感動的な卒業式がとり行われていると認識しております。


 保護者や地域の方々に積極的に学校運営に参加していただいて、ご支援いただいている結果であると、今後も、引き続いて、信頼される学校づくりに努めてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(久保隆委員) 総体の件は、これからもう8月に向けていろいろ府が中心にということですけれども、できる限り、ことしはそういったものも含めて連携をとっていただいて、もっともっと盛り上げていただきたいなと思います。


 卒業式の件につきましては、今言われたとおりで、もっともっといい厳粛な卒業式なり入学式にしていただきたいなと。ただ、ちょっと残念なことが私の目には映ってるんで、それ以上言いませんけれども、やっぱり法律で決まったことをきっちり守るということがやっぱり大事なのではないかなということを感じながらですけれども、これも一気にはなかなか進まないことなんだなという実情を肌で感じながら、卒業式、入学式に行かせてもらってるというのを伝えさせてもうときます。


 よろしくお願いしときます。


 学童保育の件なんですけれども、やっぱりこれ過去からの滞納分が、これ働く女性の支援策として、1年生から3年生までということでやってこられてます。ただ、5年以降の場合の滞納者についてはということで、義務教育で学校に子どもを行かさなあかんというのと違って、働く場合の保育もそうでしょう、学童保育もそうでしょう、自転車を預けるのもそうでしょう。ちょっと形が違うかもわかりませんが、こちらからお願いをして、車をとめさせてください、自転車をとめさせてください、ちょっと私が働きに行くので子どもを預かってくださいという依頼をしておきながら、その方がお金を払わないというのが、これも何となく理解できないです。


 それで、今、滞納者に対して払ってくださいということでお願いをしに行って、文書も書いてもろて、印鑑も押してもろて、それをもらって帰ってきても、やっぱりもらえない方がいてはるという。これ、保護者が滞納する、お金を払わないということをしながら、家に電話かかってきたり、その要求をしたときの子どもの気持ちというのはどんなもんなんかいうのを感じてはるんですかねと思うんです。ですから、これは、また次の幼稚園のことも就学援助のときも言いますけれども、やっぱり先ほど言うた道徳の問題かもわかりませんけど、義務を果たせへん、ちゃんとやっぱり当たり前のことは当たり前にしましょうということを子どもたちに教えながら、保護者がそれをしてないというのは、どうも社会の矛盾を感じてまして、学童保育の場合、申し込み書の中に書いてるんです。17年度の学童保育料が未納の場合は、平成18年度の入室ができない場合がありますという、措置ですから、入れませんとは言い切れないんだろうとは思うんですけれども、未納がもうわかってる場合でも入れな仕方ないんやったら、こんなもん別に書かんでもええん違うかなと思うんです。未納者の方には支払ってくださいというぐらいのことがええのかなと。わざわざこれ、未納の場合でも18年度は入室ができない場合がありますという表現自体が、これどうなのかなと感じながら、対応策含めて難しいと思いますけれども、改めてしっかりとこの辺の部分、保護者に対しての取り組みをもう一度しっかりやっていくということをお聞かせ願いたいなと思います。


○(北元青少年課長) 学童保育の場合、一定期間支払いがなかった場合に退室していただくということは、保育所の保育料と異なりまして、学童の場合は地方税法の滞納処分の規定が適用されませんので、そういったこともできないわけでございます。


 児童福祉法におきましても、学童保育は保育に欠ける児童へのサービスと規定もされておりまして、払わないからといって入室児童を退室させることは非常に困難であると思っております。また、入ってこられる場合も、一応この延長にあると考えておりますので、拒めないと考えているところでございます。


 今後、入室申し込みに当たりましては、もう保育料の支払いの義務をより一層明確にしてまいりたいと考えてます。また、滞納者につきましては、納付義務を説明して、また、電話や家庭訪問の回数をふやすなどして、さらに徴収体制を強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(久保隆委員) そこだけが問題ではありませんので、ほかの部分でもやっぱりそういったことが起こっているので、後からまたほかのことも含めて意見述べさせてもらいたいと思います。


 次に行かせてもらいます。


 まず、学校経営、余り多く言いませんけれども、これも10年ぐらい前、私も学校の校長にもう少し権限を与えて、一定の特色のある学校づくりなりを進めていく中で、本当に校長先生に権限がなさ過ぎると。お金があるから権限があるとは言いません。じゃあ権限て何なんやということで、私、10年ぐらい前も代表質問とか、市長に対しても述べさせてもらったような記憶があるんです。やっと来たなと、やっとやってくれたなというのが正直なところで、校長先生が、自分のところの学校をよくしていきたいと。その中での一定の枠が25万円ということで設定していただいたということについては、まず感謝を申し上げたいと思います。


 ただ、先ほど言われた、使用品目をはっきりこうしてるんやとか、企画書と、最終終わったときの報告書書きなさいとかやった場合、あんまりやり過ぎると、またひもつきになって、校長の手かせ、足かせになってしもて、それが何か結局経営やと言いながら、何か後ろでまた糸を引いてるようなイメージになってしもたら、何かその裁量権であったり、決定権であったり、学校経営という言葉とやってることとかが何か矛盾をちょっと感じますので、この辺、先ほども出てましたから、それ以上申し上げにくいんですけれども、できる限り、費目を、さっき聞かせてもうた消耗品、備品、報償費とか言われてます。ただ、私が10年前ぐらいに言うたときは、これだけ世の中に安全というものについて、なかった時代やったんです。今、安全のために、開かれた学校のために、地域の方々とということで、地域教育協議会ができたり、セーフティーボランティアの方ができたり、いろいろな地域の自治会の方々のコミュニティをとらなあかんとか、校長先生そのものは、どんどんどんどん今表へ出て、いろいろな方とのコミュニティをとっておられます。ほな、消耗品なのか、備品なのか、研修のための先生方だけの費用だけでいいのかということなんです。やっぱり一歩表へ出たら、表の方々とのコミュニケーションというのはやっぱり出てくると思うんです。それは、どう見たって校長先生、そりゃ外出んねやから、自分の小遣いでしなさいと言うのか、これは仕事なのか、遊びなのかという範囲をどう見るのかというのもやっぱりあると思うんです。学校経営、学校をよくするために、地域の方々とのいろいろな情報交換するための活動もあるでしょう。そんなことも含めたときに、余り費目をがちがちにしてしまうと、結局、先ほど言うたように、企画書と報告書、25万円使ったか、使ってないか、そんな評価だけで校長先生を、ようやった先生か、余りできてなかった先生かという評価の対象になってしまうと、またまずいんで、またこれはことしからスタートすることですので、少しその辺の私の感じ方含めて、ちょっとどんなもんか、一遍聞かせてください。


 次に、先生の年齢構成と人材育成ということで、過去からずっとこれ見させてもうてます。7年ぐらい前からですか、だんだん若い先生入れていただいて、学校が大分年齢が若くなって活性化してきてます。その活性化する中で、これから定年退職迎えられる一番大きな層の方と新しい方と、真ん中がそんなにおられない。言うたら、砂時計型のような形の年齢構成に今なってまして、この報告書の中でも、これから定年になられる方がこれだけおられますよということで、言うたら、Tの字型の年齢構成みたいになってます、これ。このTの字型の年齢構成の中で、この方々が定年になられたときに、また同じことで、先生が足らんからということで、同じように対応してしまったら、今度はTの字型の年齢構成から、下の低い年齢がまたこんな構成になって、管理職の方々がなかなか生まれにくいというか、これは市役所の中もそうなんですけれども、そういったことも含めて、早いこと対策を打たなあかんということでやっておられます。まず、管理職の登用の時期、昔、30代でも40代でも校長になられたという時代、人口が急増したころです。市の職員さんも言われてました、30代、40代でも部長になる人おったんやと、昔はと。今はこの年にならな無理なんやと。じゃあ、これまた同じことがこれ、採用していくと同じことが起こるんやと。これがよかったことなのか、悪かったことなのか、過去、学習して、今回どうするんやということになっていくと、今ちょうど30代、40代の一番層の少ないところは、いずれ大きな負担というか、管理職というポストについていかざるを得ない。そのときのための育成をどうしていくんやという、今の育成の仕組みです。管理職ポストに対しての導入に対する育成の方法と、若い先生方が今ざっとふえてきてますので、この方々をどう育成してるのか。これまた一気にふえてしまうと、上の育成する人間が少ないまま、下がふえてしまうと、目の届く方と届かない方が出てくるということもいずれ見えてくるわけなんです。その辺のことも対応されていると思うんですけれども、今の現状を含めてお聞かせ願いたいと思います。


 まず、2点お願いします。


○(樽井指導課長) 学校経営推進事業でございますが、これは、学校長の予算面での裁量権を拡大していこうという意図でございます。ですから、できる限り、学校長が学校づくりの上で必要となる経費を学校長の判断で執行できるようにしたいと考えております。


 ただ、費目は、委員もおっしゃいましたように、消耗品15万円、それから、備品5万円、それから、報償費5万円という枠組みが、これは小学校の場合ですが、ございます。その範囲の中でやはり執行していただくということでございます。ただ、経営方針を遂行する上で、そういった随時必要となる場合も出てくるかと思っております。そういった場合につきましては、教育委員会と相談の上、予算執行も可能であろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(辻井教職員課長) 今、久保委員が申されましたことは、2007年問題に象徴されますように、どの組織、どの企業におきましても同様の課題を抱えているものと思います。教職員におきましても、若手の育成並びに管理職の人材確保並びに育成については、今後喫緊の課題という、重要な課題として認識しているところでございます。


 特に、大阪府におきましては、早期退職をされました方々が、若年嘱託員という形で学校に残っていただき、若い先生方の指導、また管理職の指導について、陰に陽に働いていただいているということがございますので、ここ数年は、先輩方のノウハウが若い先生方に何らかの形で伝えられていくとは思っておりますけれども、それ以上の年数がたちますと、今、久保委員が申されましたことが非常に大きな課題となってまいります。


 それで、今後、管理職登用につきましては、30歳代、40歳代の若手の登用、または女性管理職の積極的な登用をもちまして、この2007年問題に象徴される人事の課題について乗り切ってまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(久保隆委員) 学校経営、ことしからですから頑張ってみてください。費目も、やっぱり先生方が使いたいときの部分については、まだ1年目ですから、学校からの相談なり、こんなことしてみたいんやというものがあったら、前向きにどんどんどんどん受け入れてもらうと。民間でもそうなんですけれども、一定の自由なお金というのは、本来、信頼関係があれば、これだけ渡すから、経営のために使ってくれ言うたら、それはもうあるんです。それに一々物を言うてしまうと、結局使いにくい金になって、もうやめとこうと。結局ポケットマネーで使うということになると、何のためのこれやったんかとなるんで、それが経営者ですから、60の経営者に自由な経営をしてみなさいということですから、ちょっと様子を見ながら、これは期待してますので、よろしくお願いします。


 次に、先生方の人材育成、もう言わはったとおりですので、これ心配ばかりしてても仕方ありません。これからの若特の先生であったり、教育専門員の方々とかいうのを聞いてます。多くの方が定年になられたときに、その方々のノウハウをしっかりと若い方々につなぐということで、市の方でいうたら、再任用みたいな言い方してますけれども、教育の専門員をいかに学校で再度指導に入ってもらうかというのが大事やと思てます。


 なぜこういうことを言うかいいますと、22歳ぐらいで大学出て、今見てたら27〜8歳ぐらいになってはる先生方も頑張っていただいてますけれども、やっぱり保護者との関係でなかなかうまくいかないとか、苦しみをだれと分かち合いながら、どう導いていけるんやという、このことは、先生の心の中で頑張ってはりますけど、やっぱり吐き出したいときもあると。先輩方の指導を聞きたいという部分については、今現役の50歳ぐらいの先生方とコミュニケーションはとってるものの、なかなか出にくい部分と、若い先生が今度ふえてくると、20代同士で同じ2年生、3年生の担任持つとなったら、やっぱり年齢の違うもん同士が昔は、50歳ぐらいの人と20歳と30歳の先生同士がチームをつくれば、意外と連携とりやすいんですけれども、なかなかそれはしにくいというのも現実的に起こってきているようです。そういったことも頭の中に入れていただいて取り組んでいただきたいと思います。


 最後、就学援助の事業について、ちょっと聞きたいんですけれども、就学援助をいただきながら、未納、納めておられない方がおられるのかということと、おられたら、どれぐらいおられるのか、まず聞かせていただきたいと思います。


○(四宮学務課長) ただいま、就学援助についてのお尋ねですが、就学援助受給者の学校徴収金における滞納状況ですが、学校徴収金の滞納状況についてすべてを把握しておりませんが、学校給食会の資料によりますと、平成16年度末の給食費における就学援助受給世帯の滞納は、30世帯ほどとなっております。徴収金が滞っている保護者への対応に、校長初め教職員は保護者に対し納付要請を行い、滞納とならないような取り組みがなされておりますので、よろしくお願いします。


○(久保隆委員) 就学援助費の申請されて、実はご本人が申請されて、その申請されたお金を保護者がもらって、それを学校に支払うというのが就学援助事業です。その中で、滞納されているということについてはどう思っておられるんですかね。


○(四宮学務課長) 先ほど、委員仰せのとおり、就学援助費につきましては、保護者の指定する口座に振り込んでおりますので、当然、学校徴収金としては払っていただかなければならないものと考えております。


○(久保隆委員) さっきの保育もそうでしょうし、幼稚園でもそうです。こちらから依頼をして保育所入れたり、学童保育入れたり、幼稚園入れたりという部分が、滞納あるということについても、これまたおかしな話やと思ってるんですけれども、就学援助事業そのものは、お金がないということですから、国からなりの補助をもらったやつを、それを学校にお渡しするということなんです。このことをしてないということは、それはだれが使っておられるんですかということになっちゃうんです。それで滞納者があるということ自体、教育委員会、本当にどうなのかなと。この事業そのものが何のためにやってるのと思うんです。今、給食費の方で30人ぐらいということで、あと、修学旅行費と教材費と3つあるわけです、おおむね。1つの給食費はわかってるけども、あと教材費と修学旅行費の滞納者はないということに受けとめていいんですかね。


 ということ、これ以上言いませんけれども、実情からいくと、非常にそれ問題やと思てます。


 先ほども言うてますように、そういう家庭の持たれている子どもさんの気持ち、そのことを考える中で、きっちりと徴収をするという仕組み、そのことも教育の中では大事や思てます。子どもの教育もそうでしょうけれども、家庭の教育があって初めて子どもたちが、それに対して伸び伸びと勉強できると。こういう意味での就学援助をもらっている方々の気持ちと、保護者の気持ちと、数件とは言うものの、それを払わない家庭があるということについては、これはまたちょっと違った形でも話させてもらおうと思いますけれども、そりゃもう許せるべき問題やと思ってません。


 ということで、もう私これ以上言いませんけれども、終わっておきます。


 以上です。


○(橋本恵美子委員) まず最初に、男女共同参画費にかかわって、2件質問をさせていただきたいと思います。


 市長さんの施政方針の中で、高槻女性行動計画、いわゆる女性プランの2007年度の中間見直しに向けて準備を進めるとおっしゃってるんですが、見直しの討議というのは、具体的には男女共同参画審議会で論議が行われると思っています。予算は3回分組まれているんですが、この間の国民の置かれている経済状況も大きく変化していますし、女性の置かれてる生活環境、就業環境も含めてですが、非常に大きな変化をしてるんと違うかなと思うんです。見直しに当たっては、やっぱりその現状をきっちりと把握して、高槻の女性がどういう状況に置かれているのかということにマッチするような計画の見直しというのがどうしても求められると思っているんです。今の計画については実態調査をされてるんですが、もう前回の調査から5年がたってます。見直しに当たって実態調査をされることになるのかどうか。その中で、繰り返し業者の婦人などから要望が出ている、女性事業主や家族専従者の実態調査についても、私は、盛り込んで調査をすべきではないかと思っているんです。長引く不況で営業が思わしくなくて、自営業の専従者などは、お昼は自分のお商売をしながら、早朝とか夜間にパートで働くという方も結構ふえてるんです。ですから、そういう女性の実態にも焦点を合わせながらプランを見直すということが物すごく大事になってくると思いますので、その実態調査の考え方についてお聞きをしたいと思います。


 それから、もう1点は、男女共同施策苦情処理制度です。朝も質問が出てましたけれども、4月から新しく出発する制度で、周知の徹底というのが非常に大事になってくると思うんです。そういう施策が進められて、知らないで利用ができないということがあってはならないと思ってますので、周知徹底をどのように図られるかということが1点。


 それから、苦情処理、これは本会議質疑の中でも答弁されてましたが、基本的には委員が単独で担当するということになると思いますが、審議会の答申の中では、処理委員会を開いて、合議制のもとに処理をするということが答申されてました。私は、判断の難しい事例なども出てくると思いますし、可能な限り、もう1人の委員の意見を聞く、また、他の委員の処理した事例についても共有をして、意見交換が行われるなど、申請者が不利益をこうむらないような運営をする必要があると思うんですが、それに対する基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(米谷市民参画室参事) プランの見直しに当たっての実態調査の件でございますが、現行プラン、これは平成15年度から10か年の計画期間を持つ計画でございますけれども、この策定に当たりまして、平成13年度に、本市としましては、かなり大規模な実態調査をさせていただいております。


 そういったことから、今般の中間見直しに当たりましては、10年間のスパンを見越した実態調査という一応前提に立っておりますので、改めての実態調査は行わないという予定をいたしております。


 ただ、この件につきましては、やはり人権問題でございますので、そういう市民の方々の意識の問題、変化、こういったものについては、やはり敏感に反応していくべきであろうという考えを持っておりますので、平成16年末に仕上がりました人権意識調査、こういったものについては、十分その内容については吟味をしていきたいなと考えております。


 2点目の、苦情処理の件でございますけれども、そのPRの方法でございますけれども、これも本会議で申し上げましたように、まず市の広報、市のホームページ、リーフレット、これは専用の苦情処理の概要を示したリーフレットでございます。あるいは地域講演会、あるいは出前講座等々、いろいろ市民とかかわる中でPRに努めていきたいと考えてございます。


 さらに、苦情処理委員さんの対応の問題でございますけれども、原則、それぞれの案件について単独で調査、ご意見をちょうだいすると。専門員でございますので、そのように考えております。ただ、案件によりましては、合議をするということも柔軟に考えていきたい、ケース・バイ・ケースで考えていきたいと考えています。


 なお、そういう合議をしないケースにおきましても、それぞれの情報は共有していただくと、これは市の施策でございますので、それは十分にしていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本恵美子委員) 前回にも大規模な調査をしているから、今回の見直しについては調査の必要がないとお考えのようですが、私は、物すごい激しい状況の変化という、そういう環境に女性が置かれてますし、見直しに当たっては、例えば、介護保険だって見直しに当たって調査をするわけです。そういう意味では、見直しの作業の中で、この部分については、やっぱり今の実態をつかまんとあかんなということも含めて出てきた場合は、それをきっちり受けとめていただいて、検討していただくという姿勢にぜひ立っていただきたいと思います。そういう中でこそ、実効のあるプランの見直しができると思ってますので、ぜひよろしくお願いします。


 それから、苦情処理ですが、今、ケースによっては合議のこともあるとおっしゃっていただいてますので、くれぐれも苦情申し出があった当事者の不利益にならないような対応をしっかりとやっていただくように要望して、この問題については質問を終わります。


 それから、次に、教育費の方に入っていきます。


 奨学金の貸し付け制度についてです。


 この間、公立、私立を問わずに、高校でも大学でも、授業料は随分上がってきています。現在、府立高校の授業料は、年間14万4,000円、それにプラス、減免がないエアコン使用料を年間5,400円負担しなければなりません。収入が減る中で、家計に占める教育費の割合が随分大きくなってきています。貸付額は、高槻の場合、国公立高校で7,000円、私立で1万円です。この貸付額は、いつ設定されたのでしょうか、お答えください。


○(四宮学務課長) 奨学金の貸付額につきましては、平成2年3月に貸付額の見直しを行って、増額をしております。


○(橋本恵美子委員) 1990年にこの金額が設定をされているわけでしょう。貸付額は、当時の府立高校の授業料を基礎に決められています。


 問題は、その後、授業料がどんどん上がっているということなんです。市の奨学金は、いつも教育委員会は補完的な位置づけをしているもんだとおっしゃってますけれども、日本育英会とか府の奨学金制度とかいうのが、そしたらよくなってるかと言うと、逆に悪くなっている部分もあるわけです。


 市の貸し付け条件に他の奨学金の受給は申し込みの絶対条件になっていないと思っています。それでも、基金を増額して貸付額をふやす、そういう考えに立たれないのでしょうか、お答えください。


○(四宮学務課長) 奨学金制度につきましては、国や府の制度などがございます。利用される方々は、個々必要に応じて奨学金制度を利用されており、また、本市の奨学金制度は、他の奨学金制度と重複利用も認めております。


 このような状況の中で、本市の奨学金制度は、他の奨学金制度の補完的な役割を担っており、少しでも多くの方に利用していただくために、現在の貸し付け枠を設けておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本恵美子委員) 他の、例えば、日本育英会とか府の奨学金の制度とか、多分よくご存じだと思うんですが、所得基準というんですか、貸し付けを受けられる基準が違って、高槻市の方が貸し付けを受けられる所得基準が高いわけです。そうしたら、日本育英会は高校はありませんし、府は大学がないという中で、高槻市の奨学金しか借りられないという子どもも現実にはあるわけです。そうしたら、私は、それこそ1か月の府立高校の授業料にも満たないような金額で高校に行かんならんという、そういう大変な家庭の方に、経済状況で進学を断念せんといかんということがあってはならないと考えているわけです。


 ですから、基金を増額して、貸付金をふやすということをしない限り、その問題は解決をしないということなんですが、その点についてどんなふうに考えておられますか。


○(四宮学務課長) 奨学金の増額についてですけれども、先ほど申し上げましたように、日本学生支援機構や大阪府の育英会などもあり、利用者、個々に必要な奨学金を利用されております。本市では、少しでも多くの方に利用していただくことや、限られた基金の中で運用をしていることから、貸付額を増額することは困難と考えております。


 また、基金の増額についてですが、本市の奨学金は基金運用で行っていますが、現状の貸付額の運用では、一定の現金が所有できていることや、本市の厳しい財政状況を考慮すると、増額することは困難と考えております。


○(橋本恵美子委員) 私がさっき言うたでしょう。日本学生支援機構や府の貸付金は基準が低いから、それをオーバーしたら、高槻市の奨学金しか借りられないという、そういう人が出てくるんですよということを言ったわけです。そのことを全然理解をされないんですか。ほかの制度の実態をご存じないんですか。


 そしたら、市の奨学金しか頼るところがないわけでしょう。そしたら、せめて高校の授業料をそれで賄って頑張って教育を受ける、そういうことの保障をやっぱりすることが大事なんと違いますか。十分に賄えてますなんていう認識では困ります。


 現在、府立高校は減免制度そのものを改悪して、大阪府は対象者を減らそうという、減るんです、実際に。そういうことも含めて、周りの状況としてありますから、ぜひ制度拡充が必要やということは、もう質問したって同じ答えしか返ってきませんから、指摘をさせていただいて、この問題については終わっておきます。


 それから、次に、就学援助の問題について質問をさせていただきます。


 先ほどからいろいろ出ておりますが、一昨日の福祉企業委員会で、就学援助の所得基準や、収入があって、そこからいろいろな社会保険料とか医療費とか、そういったものを差し引いた場合に、残った金額というのが、生活保護基準になる場合も起こ得るという答弁をされたわけです。本会議ではそんなことない言うて答弁されたんです。


 私は、本会議答弁をやっぱり取り消していただくということが、事実と違うことを答弁してはりますから、取り消していただきたいと思ってるんですけれども、どうなんでしょうか、これは部長さんが答えてはりますので。


○(立花管理部長) 一昨日、福祉企業委員会の中でそういうお話があったというのは、後ほどお聞きしたところでございます。


 先ほど、橋本委員からもそういう話の中で、就学援助と生活保護の関係につきまして、十分意を尽くしてないのではないかというご指摘をいただいております。


 私の本会議の答弁につきましては、簡潔にご答弁申し上げましたので、十分説明できていない点もあろうかと考えますので、補足的な意味も込めまして、お答えをしてまいりたいと考えております。


 持ち家の場合でございますが、今回、私どもがお願いしようとしておりますのは、持ち家の場合は、288万4,000円ということで認定基準をお願いしようとしているわけですが、それの世帯収入は430万円程度でございます。そこから、ご指摘ございましたような税とか社会保険料、これを合計いたしますと、約94万円が徴収されるのではないかと思っております。その差が336万円ほどでないかと考えております。


 子どもさんお2人とご夫婦ということで、大体就学援助を受けられる世代のご夫婦、それから子どもさんが、仮にその時点で生活保護を受けられるとした場合、算定してみますと、238万490円ほどになるということで、先ほど申し上げました社会保険料やら税やら引きました残りが336万円となりますので、100万円ぐらいの差が出てくるんではないかと考えております。


 ただ、医療費の部分がどうかということにつきましては個々人で非常に差がございます。この100万円の差をどう見るかでございますが、医療費を勘案いたしましても、生活保護基準を下回る可能性は一般的には低いのではないかと考えております。ただ、委員ご指摘のように、世帯の医療費が、例えば、いろいろな難病指定を受けられないとか、高額の医療の場合も、実際問題としてございます。そういう場合には、生活保護基準を下回るという場合もあるんではないかと考えております。


○(橋本恵美子委員) 本会議での全面的な否定の答弁から、一定そういう場合もあり得るというご答弁をいただきましたので、これからの問題ですが、やはり正確な説明責任を果たしていただくように、いろいろな場面をきっちり調べながら答弁をしていただきたいと思っております。


 今の答弁でも、持ち家の場合、サラリーマンの家庭の場合を想定しておっしゃってます。給与所得者というのは140万円、これは必要経費ということで、背広買うたり通勤費も要ったりいろいろしますから、そういう経費として140万円引かれるわけです、所得から。生活費とか教育費という性質のものではないわけです。営業所得、いわゆる自営業者などの所得については、所得と収入が一緒で、この例で言いますと、288万4,000円が所得になるわけです。そこから、今、部長が試算されたようにしたとしても、医療費の支払いがゼロでも94万円です。社会保険料とかいろいろなものを払えば、194万4,000円手元に残るという、そういう計算になるんです。そしたら、生活保護基準が238万円でしょう。そうしたら、明らかに下回って、うんと医療費が高くなった場合の特別な事例みたいにおっしゃいましたけれども、そうでなくても、そういうことが現実に出てくるという、そういうことなんです。そやから、その辺の事実は認められますか。


○(立花管理部長) 今、橋本委員、非常に詳しくご説明をいただきました。個々のケースによって、いろいろな相違があるだろうと思いますが、今申されたような場合もあると聞き及んでおります。


○(橋本恵美子委員) 生活保護の基準以下になる、そういった世帯も珍しいことはないわけです。特殊な例ではないということで、


○(福井委員長) 橋本委員、まとめてください。


○(橋本恵美子委員) はい。就学援助を適用する場合に、そういったことも含めて十分に調査もして、対応をしていただくようにお願いをしておきます。


 次に行きます。


 そういう状況の中で、それでも生活保護基準の1.2倍へ受給者を削る制度改悪をやめる考えはありませんか。


○(四宮学務課長) 午前中に、橋本紀子委員からのご質問でお答えしておりますように、見直ししております理由から就学援助制度の見直しは行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいします。


○(橋本恵美子委員) 大阪府下一高い水準やとおっしゃいましたし、国の基準にあわすんやということでの見直しを理由にされてますけれども、私は、子育てや教育の応援にどう対応するのか、また、就学が困難をどう理解するのかという問題だと思っています。1.2倍への引き下げは許せないということを申し上げておきます。


 そこでお聞きします。


 所得基準は、大体ほかの制度でもそうですが、昨年の所得となってます。実態として、昨年は一定の所得があったけれども、病気になる、そういったいろいろな事情で所得が激減するという場合もあり得るわけです。今でも、所得基準を超えている場合でも、案内書には相談をしてくださいということで書かれてますから、対応はしていただいているんだと思いますが、現在、就学が困難な場合のことですが、これからも、制度案内にも載せ、そして、その姿勢をずっと続けていくのかどうか、答えていただけますか。


○(福井委員長) 途中ですが、ここで午後3時半まで休憩します。


      〔午後 3時 9分 休憩〕


      〔午後 3時29分 再開〕


○(福井委員長) 再開します。


○(四宮学務課長) 生活実態が急変した場合の対応ですが、認定に当たっては、前年度の所得をもって判断することが適当でないと認められる場合につきましては、例えば、失業とか家庭事情により、児童生徒の就学に支障を来している場合には、学校長に助言を求めるなどし、援助が必要な場合には、従来と同様の対応をしてまいりたいと考えております。


○(橋本恵美子委員) 次に、修学旅行費を実費支給から限度額を設ける問題についてお聞きしたいと思います。


 限度額以上で修学旅行を実施している就学援助の受給者には、負担がかかることになります。それと同時に、生活保護の受給世帯の子どもの修学旅行の費用は、保護費からではなく、就学援助から出ていると理解をしているんですが、間違いではありませんか。そして、それが事実だったとしたら、生活保護世帯も限度額を超える部分については自己負担になるわけです。負担増になるということについて、どのように認識をされているのか、お答えください。


○(四宮学務課長) 生活保護受給世帯の子どもたちの修学旅行につきましては、委員仰せのとおり、就学援助費でもって援助を行っております。


 次に、生活保護世帯における修学旅行への一部負担についてですが、本市の平成17年度の修学旅行費は、最大、小学校で約9,000円、中学校で2万4,000円の差が生じております。また、新たに設ける限度額の差では、小学校では、最大6,200円、中学校で8,500円程度になっており、一部の保護者においては、差額を負担していただくことになりますが、学校間における修学旅行費に格差が生じていることから、限度額を設けたものでございますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) 国の基準に基づいて限度額を、支給の方法を見直すいうて、朝答えてはるのに、また学校間の均等化を図るためにて、そんなくるくる答弁変えんといてください。


 基準を超えている場合でも、現在の実態判断で、学校長と相談しながら対応していくということで、それで結構なんですが、生活保護世帯というのは、それこそ余裕のない生活をしているわけです。一番ぎりぎりの計算で生活費が設定されているわけですから、その上に、たとえ6,000円であろうと1万円であろうと、負担がふえるということは、物すごい痛みを伴うわけです。それこそ、一生に、小学校でも1度、中学校でも1度ですから、親は無理してでも参加をさせたいという気持ちになるのは当然のことなんですが、どうしてもそれができなくて、参加させられないという事態だって起こり得るということがあるんです。そのことについて、どんなふうに受けとめておられるんでしょうか。


○(辻崎管理部次長) 修学旅行費が支給限度額を超える世帯や生活保護世帯の負担において、保護者に費用の一部を負担していただくということはあり得ることであると認識をしております。


 しかしながら、先ほども課長からお答えをさせていただきましたように、学校間や、また保護者負担においても、修学旅行費の大きな較差が出ていることから、限度額を設けさせていただいたことですので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) 国の補助を準用してと先ほどおっしゃいました。そやけど、基準なのか、それとも目安なのかという問題があると思うんです。国は、就学援助に補助をしていないと思うんですが、どうなんですか。


 もう1つは、教育委員会が限度額を設けることによって、それを超えているところに影響を与えると先ほどもおっしゃってたんですか。限度額に対する誘導ということにつながっていく。私は、修学旅行というのは、子どもが一定行きたいところをみんなで相談して決める。それが限度額を超えることだってあると思いますが、その辺について、国のがもし目安だったら、独自の設定が可能なわけです。そういうことと基準誘導につながっていくという理解をされないのかどうか。


 その2点について。


○(辻崎管理部次長) 基本的に、修学旅行費の補助というものにつきましては、認定単価ということの表現で出しております。そのことを参考にして、高槻の上限額を決めてまいった。それは、市内の平均した単価とそれほど相違のない単価であるということでございますので、よろしくお願いします。


 もう1点、基準誘導についてでございますが、これは、本会議の質疑の中にもあったかと思いますが、私たちは、この基準でもって修学旅行の場所とか内容とかを誘導しようという考えはありません。しかしながら、そのことも一つの条件にはなるかとは思っておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本恵美子委員) 学校それぞれの判断で決めていくということなんですけれども、やっぱり上限額を決めてするということは、教育委員会からの圧力にならざるを得ないという指摘をさせていただきます。そして、改めて、こんな制度改悪は認められないと申し上げておきたいと思います。


 この問題はこれで終わります。


 それから、次に、学校図書の整備についてです。


 図書冊数の整備ですが、小学校の図書整備目標というのは、たしか1人当たり15冊だったと思うんですが、資料を見ますと、非常に学校間にばらつきがありますし、一番少ないところで10.5冊、一方、新年度予算を見ますと、ほとんど昨年と変わらない。15冊に整備をしていくための予算の組み方と見えてこないわけです。片一方で乳幼児期から図書に親しむという事業、ブックスタートが始まるわけですから、そういう意味では、学校図書予算を増額して、15冊に到達させるということが必要だと思いますけれども、この問題について、どのように認識をされているんですか。


○(樽井指導課長) 学校図書館の蔵書につきましては、図書充実事業によりまして、平成16年度末で、小学校においては、1人当たり平均13.3冊、中学校では19.0冊となってございます。学校においては、児童生徒数の違いもあって、その達成率に差があり、児童の生徒増に蔵書購入が追いついていないという学校もございます。


 今後、図書充実予算を傾斜配分をして、蔵書の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本恵美子委員) 私ももう文教委員になってから大分たつんですけれども、何回かこの問題について質問させていただいてるんです。傾斜配分で、できるだけ早い時期に15冊に近づけるようにするということ、担当者が変わっても同じような答えはされているんですが、現実には、一個もその格差が埋まってないわけです。私は、全体の図書総額をふやして、思い切ってそこへ、少ないところに傾斜配分をするということをやらない限りは、いつになったら15冊になるんかなと。開発される地域が固まってますから、ふえるところでは子どもがどんどんふえていくという中で、この問題がなかなか解決しにくいというのはわかりますけれども、ぜひ図書予算の総額をふやすということをやっていただきたいんですが、担当課として、その辺の決意みたいなものを、全体の予算との絡みがあると思いますけれども、どうでしょうか。


○(樽井指導課長) 学校図書館の図書購入費につきましては、昨年度とほぼ同額で今年度も予算計上をしているところでございます。今後も、児童1人当たり15冊という目標を達成できていない学校に重点的に予算配当して、蔵書の充実に努められるように努力したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(橋本恵美子委員) ぜひよろしくお願いします。


 それから、学校図書館の開室の状況について、司書教諭が専任でありませんし、業務量を減らして、図書業務に従事する時間をふやさないと、なかなか解決されない問題なんですけれども、これまでも、そういう方向での努力というのはおっしゃってましたので、現状と改善への努力をどのようにされてきたのかお伺いしたいと思います。


○(樽井指導課長) 司書教諭の軽減はできないのかという趣旨のご質問だろうと思っております。


 司書教諭は、本の整理等管理だけではなしに、学校全体の図書館教育の推進役であると考えております。その任務の重要性については、教育委員会としても十分認識をしているところでございます。


 委員仰せの授業時間等の軽減でございますが、さまざまな教育課題が山積している中、実現には至っていないというのが実情でございます。ただ、校務分掌として、図書館業務をきちっと位置づけて、非常勤嘱託員等の協力を得て、チームを組んで業務に当たっていただくと、そのことによって司書教諭の負担軽減を図っているというところでございます。保護者あるいは地域ボランティアの方々の協力を得るということも、今後検討してまいりたいと思っております。


○(橋本恵美子委員) そういう努力をぜひしていただいて、現状をできるだけ早く解消するというか、改善するということをぜひ努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。


 この問題はそれで終わっておきます。


 次に、2学期制の問題です。


 2学期制をなぜ導入するのかという中で、完全5日制になって、授業時数が減って、それがふやせることになるんだとおっしゃってきました。どれだけ時間数がふえるということになるんでしょうか。


 それと、学期が長くなることによって、テストの回数が減り、ゆとりが生まれるということもおっしゃっています。しかし、2学期制を実施しているところでは、学習の習得状況をきめ細かく把握するということで、毎月テストをするという状況も生まれていると聞いているわけです。


 この点をどのように考えておられるんですか。


 それから、幼稚園は、現在、年間を5つの節目に設定して保育をされています。幼稚園独自のカリキュラムで実施をされており、長い学期がなじまないと考えていますが、なぜ幼稚園にまで2学期制を導入するのかお答えください。


 それから、去年の10月にシンポジウムを開かれてますけれども、参加された保護者の中から、導入後の1年間のスケジュールを見ると、2学期制と3学期制との違いを余り感じないのが少し気になります。夏休み中に授業を設けたとしても、どれだけの授業のゆとりができるのかもわかりにくかった。学力テストが減ることによって、高校受験にどう変化するのか、そこが心配ですなどの意見が出されています。


 2学期制がこれで十分説明がされているとお考えなのかどうか。


 以上、4点お聞きします。


○(樽井指導課長) 2学期制にかかわって4点のご質問でございます。


 まず、授業時間数でございますが、2学期制を実施することで、始業式、終業式、あるいはテスト回数が減ることで、小、中学校で若干違いますが、20時間程度の授業時間数が確保できると、この間の調査研究でわかってまいりました。


 それから、2つ目の、2学期制の課題等でございますが、平成14年度の学習指導要領の改定で、テストに頼った知識のみを評価するのではなく、授業中の様子あるいは日々の努力なども適切に評価するということで、評価観が大きく転換をされました。このような評価を蓄積していくことで、一人一人に対するきめ細かな指導が充実すると考えているところでございます。テストの回数が減るということが、逆にプラスに転じていけるようになるだろうと思っております。


 それから、幼稚園のことでございます。


 委員ご指摘のように、幼稚園は、現在、1年を5期に分けて教育課程を編成しております。ただ、これは、いわゆる学期ではなく、幼児の発達段階の節目であると考えております。幼稚園も、小、中学校と同様に、現在、3期で、学期ごとに評価を行っております。したがって、3学期はやはり短い、子どのも成長をじっくりと評価することが難しいとお聞きをしております。


 そういった意味から、幼稚園におきましても2学期制を導入したいと、小、中との連携もございますので、考えているところでございます。


 4点目、保護者等への説明も含めてでございますが、今年度、2学期制の区切りが本格実施されます。そういった実施状況も踏まえて、さらに保護者への説明会等も実施をしていきたいと、そして、ご理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(橋本恵美子委員) 2学期制によって、授業時間が生み出されるのは、中学校で20時間、小学校で15時間程度とおっしゃってます。授業の時間を確保するということは、私は物すごい大事な問題だと考えています。しかし、だからといって2学期制を決めて、何が何でもという姿勢、これが問題だと思っています。


 ある県の教育長さんは、授業時間確保のためなら、夏休みを短縮するなど他のやり方もある。成績評価の方法など総合的な判断が必要と、慎重な姿勢を示したとある新聞で報道されています。


 教育委員会の説明に、保護者からは、パンフレットにもよい点ばかり並んでおり、内容としてもわかりにくい。デメリット面についてもはっきり説明がありませんでした、などの声が出されているわけです。こうなる説明にも私は問題があるのではないかと考えています。


 幼稚園の問題では、今、幼稚園も3学期で評価しているとおっしゃいましたけれども、モデル園の実施計画では、従来からの5期の考え方で2学期制の実施、夏期休みがない、こういう状況で2学期制をする意味というのは、今の答弁聞いていて、一個も私は説得されたとは思ってないんです。説得力ほんとにないです。


 小学校、中学校の問題でも、保護者の疑問やシンポジウムでの保護者の声、その後の取り組みから見ても、4月から3中学校区での試行実施という強引なやり方は認められない。そう申し上げて、この問題についての質問を終わります。


 それから、次に、学童保育の問題です。


 先ほどからいろいろ出てますけれども、私は、具体的に待機児が出ているところの問題について、どう対処するかということについて提案をしたいと思うんです。


 私、資料いただきました中では、今まで待機児が出てなかった、阿武野学童保育で、あの近くに250軒ぐらい新しい住宅ができて、待機児が18人出てるんです。これはもう教育委員会も学童も予測をされていなかったことだとは思いますけれども、あそこの保育室は比較的広くて、余裕があると聞いてます。ですから、60人までは受け入れられるということであれば、可能な限り、待機児を減らすという対応、ほかの学童保育室でもそういうことができるところは対応して、待機児を減らすということが必要だと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか、答えてください。


○(北元青少年課長) 学童保育室の定員につきましては、規則で45名となっておりまして、それ以降の人数の方から申し込みがあった場合は、臨時定員として60名ということで、今現在設けて、各室とも一斉、統一的に処理をしているところでございます。


 個々の部屋を見ていきますと、広い部屋があるところもないわけではないんですが、本当にいろいろありますので、個々に応じた対応は難しい面があろうかと思いますので、その辺は今後研究していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本恵美子委員) 今どんな状況に保護者が置かれているか、子どもが置かれているかということを考えれば、少しでも安全なところで放課後が過ごせるということがどうしても必要だと思ってますので、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。


 それから、もう1点は、保育日の拡大についてお伺いしたいと思います。


 私、地域の保護者の方から、年末年始は12月28日から1月7日まで学童保育が休みになり、29日とか正月は4日から出勤せんならんという人にとっては、子どもをかぎっ子にする、とりわけ慌ただしい時期ですから、ふたんよりは不安が大きいと、親の休みに少しでも近づけてほしいという、既にもう他の市ではやっているので、高槻でもお願いしますという手紙をいただいたんです。確かに、私も考えて、あ、そうやな、働く保護者の立場に立ったら、年末、学校の長い休みというのは不安だろうなと思いますので、高槻で実施する考えというのはいかがでしょうか。


○(北元青少年課長) 学童保育室の休室につきましては、条例の施行規則で定まっておりまして、今おっしゃったとおり、年末年始につきましては、12月28日から1月7日となってございます。この点に関しまして、保護者懇談会等を通じまして、正月は早くあけてほしいとか、仕事に出るので、できれば4日ぐらいからあけてほしいという声が少なからず届いていることは承知をいたしております。今後のことにつきましては、検討課題であると認識をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) ぜひ前向きでご検討いただきたいと思います。


 それでは、引き続きまして、学校図書館連絡車運行事業についてお伺いします。


 市立図書館の図書を学校図書館に貸し出す連絡運行事業が新年度から拡大されることになるんですが、前年度実績と新年度の計画について、どのようになっているんでしょうか。


○(松政社会教育部参事) 前年度につきましては、小、中学校合わせて26校、運行しておりました。これは、限度という形で今まで設けておりました。新年度からは、希望する各学校については、原則的に申し出を受けるという形をとりましたので、現時点で調査中でありますけれども、43校から申し出を受けております。


○(橋本恵美子委員) 学校の数というのは59校になりますよね、小学校と中学校と合わせば。すべての学校が希望して、運行することになったら、その対応ができるのかどうか、その辺が問題になってくると思うんですが、いかがでしょうか。


○(松政社会教育部参事) 運行の手法の問題もございまして、現時点では、一日のうちで、南部、北部含めて運行しております。それを、基本的には、前回の26校の約2倍を想定しておりましたので、それにあわせて、北部、南部を合理的に運行するという手法も検討すれば、おおむね全校から出ても大丈夫だろうとは考えております。


○(橋本恵美子委員) 先ほど、学校図書館の状況をお聞きしまして、なかなか冊数も目標に達してないという現状がある中で、地域の図書を活用しながら図書教育を受けていく、学習活動を充実させていくということが、やっぱり求められると思いますし、この事業の拡大は、そういうことでは、大いに役に立つということだと思ってますが、ただ、現場の先生からお聞きすると、カリキュラムの中で、同じようなテーマの場合、使う図書が集中するということで、なかなか思うように借りれないという声も出てるんです。私は、それは、学校に基本的にそういう図書は備えて、その学校の図書を使いながら学習するということをすれば、そういう問題は解決できるのと違うのかなと思います。


 ぜひ、そういう意味では、先ほども言いましたけれども、学校図書の予算をふやしていただいて、図書整備をするのと同時に、地域の図書を利用して、子どもたちが本当に生き生きと図書教育を受けられるようにお願いをしたいと思います。


 この予算に対する意見表明をさせていただきます。


 就学援助制度の所得基準の改悪案が盛り込まれてます。また、旧同和地域での子どもと家族の調査を進める姿勢、特別の人権組織への補助は、差別解消に逆行する、そういうことで認められない立場です。一般会計所管分については反対をいたします。


○(岡本茂委員) 奥本市長の施政方針大綱にかかわって、2点質問をさせていただきたいと思います。


 1つ、ボランティア、それからNPOの支援にかかわる部分ですけれども、実は、昨日、改めてこの施政方針大綱をもう一度じっくりと読み直させていただきました。


 平成18年度の行財政運営のところ、16ページですが、そこの行政運営について、市民が主役というまちづくりの原点に立ち、3つの取り組みを行いますということで、1つ、職員出前講座を含めて、職員が積極的に出かけていって、市民と対話促進をしていくと。


 それから、2つ目に、市民参加に関する指針を策定して、タウンミーティングを含めて、積極的に市民参加を取り入れながら、市民との協働を促進していこうということも含めて、一応3点上げられてまして、一番最後の結びのところ、19ページのところで、ちょうど中段ぐらいのところなんですが、行動なくして協働なし、行動なくして未来なしという心構えで、市民が持つ多様な市民力と行政の職員力とが連携することにより、高槻力が発揮できることとなるのです。そして、このような力が結集されてこそ、我が町の魅力がより一層高まり、新しい次代を切り開くことが可能となると考えておりますと、非常に格調高く決意を述べられておられるんですが、そこで、この市民の持つ多様な市民力と、あるいは行政の職員力を連携することによって、いわゆる高槻力という、いわゆる町の力をつくっていこういうことですが、そこで、具体的に2点、その立場でお聞かせをいただきたいと思うんですが、1つは、昨年度から、市民協働にかかわって、協働活性化モデル事業が創設をされました。今年度も引き続き、この協働活性化モデル事業は一応予算化をされておりますが、まず、平成17年度のいわゆる協働活性化モデル事業の予算が幾らであったのか。


 2つ目に、協働活性化モデル事業に応募した団体数としては幾らの数が応募をされたのか。


 それから、3点目に、結果、活性化モデル事業として採択をされた事業数は幾らであったのか、その効果も含めてお聞かせをいただきたいのと、同じく4点目に、平成18年度、新年度のこの活性化モデル事業にかかわる予算額、それから、今後の事業の方向性、これについて、まず1点お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、ボランティア、NPO支援に係る2点目ですが、2003年、平成15年の3月、西大冠小学校に、市民公益活動サポートセンターが開設をされました。これ、市民活動組織懇話会の報告を受けて、今後の新たな市民活動の拠点施設として整備をしていくということで、このときも、いわゆる立地の問題も含めて、いわゆる市の中心部に位置する、市民にとって利便性のいい場所に設置をするというのが望ましいという懇話会の報告を受けて、いろいろ議論があって、最終的に西大冠小学校の余裕教室に設置をされたんですが、この市民公益活動サポートセンターに求められる役割、あるいは今後の方向性を含めて、まずこの点についての基本的な考え方。


 以上、大きく2点、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○(那須コミュニティ推進課主幹) まず、協働活性化モデル事業に係る予算についてでございます。


 平成17年度の予算につきましては、109万1,000円でございます。あと、昨年の10月に募集いたしました総務省の委嘱事業がございます。これにつきましては、約150万円の補助金が採択事業として、総務省委嘱会社から直接団体に交付されております。


 平成17年度の協働活性化モデル事業につきまして、まず、市の重点施策でございます子育て教育や安全・安心等をテーマといたしまして、5月と10月に公募いたしましたところ、27事業の企画提案をいただき、市民団体の協働への関心の高さを改めて認識したところでございます。選考の結果といたしまして、高槻産間伐材でベンチをつくろうなど、8事業が採択されました。市民の自主的な事業を市と協働して取り組むこととなりましたことにより、団体の一層の活性化につながったものと考えております。


 本市におきましても、市民が主体的に取り組まれる事業への熱意や努力から学ぶことにより、職員の意識改革にもつながったものと考えております。


 今後の方向につきましては、コミュニティ推進課で取り組んでおります当該事業を契機といたしまして、直接団体と関係者がともに取り組むことで、より一層協働が進むものと考えております。


 次に、市民公益活動サポートセンターについてでございます。


 18年度の予算につきましては110万4,000円でございます。この中には、平成17年度、協働活性化モデル事業成果報告会関係の予算も含んでおります。また、市民公益活動団体の活性化と活動の促進を奨励することを目的とした補助金も含めて計上いたしております。


 次に、市民公益活動サポートセンターの開設に至る経過の質問でございますが、高槻市市民活動促進懇話会から、平成14年3月に報告書が出され、その報告の中で、市民活動促進のための環境整備の一つとしてサポートセンターの必要性が報告されました。その報告を受けまして、市民公益活動サポートセンターを整備するに当たり、既存施設の活用を前提に、また、一定の面積を確保し、できる限り市中心部に近い場所を念頭に検討いたしました結果、現在の西大冠小学校の余裕教室を活用したところでございます。


 市民公益活動サポートセンターは、現在、ボランティア団体やNPO等にかかわっておられる市民の方々によって管理運営をいただいておりますが、平成16年には、大阪府とともに内閣府の地域再生計画を申請し、認定を受けまして、管理運営の充実のための環境整備を図ったところでございます。


 市民公益活動サポートセンター管理運営委員会におきましても、ホームページによる情報提供や講座の開催など、自主運営、自主管理に向け鋭意取り組んでいただいておるところでございます。


 次に、今後の方向性でありますが、市民公益活動サポートセンターは、市が支援する中間支援機関として、ますますその果たす役割が高まってきております。その機能の充実等課題解決に向け努めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(岡本茂委員) 協働活性化モデル事業については、団体の一層の活性化、特に職員の意識改革につながったということで、それなりにモデル事業としての成果が前年度も上がったと思いますので、これはこれで積極的にこれからも推進をしていっていただきたいと思います。


 そこで、サポートセンターの立地にかかわる問題なんですが、先ほど、主幹の方から答弁いただいた中で、市が支援する中間支援組織として、ますますその果たす役割が高まってきており、その機能充実と課題解決に向けて努めてまいりますということで、今後、ますますその役割が必要になってきているということで評価をいただいているんですが、そこでちょっと2点お聞かせをいただきたいんです。


 1つは、このサポートセンターが開設されたのは2003年、平成15年3月です。ちょうど今、丸3年経過をしています。きょうの委員会論議の中でも中心になったのは学校安全にかかわる問題です。平成15年3月に、西大冠小学校の余裕教室にサポートセンターを開設したときに、そのときも学校の安全は課題にはなってましたけれども、今の学校安全の基本というのは、特定の限定された者しか校内に入れないというのが基本です。そのことと、例えば、市民活動サポートセンターが本来果たさなければならないいろいろな市民が自由に出入りできて、市民参加への活動のきっかけとなる場所を提供するという、本来の趣旨から言うと、やっぱりこの3年間の環境の変化は非常に大きいと思うんですが、開設当初の3年前の学校安全にかかわる状況と、今の学校安全にかかわる状況と、この3年間の状況の変化というものをどのようにとらえておられるのか、そのことをまず1点お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう1点は、そのことに関連をして、今の西大冠小学校の余裕教室で開設をされているというあの場所は、最適と市の方としては考えておられるのかどうか、ちょっとその2点をお聞かせをいただきたいと思います。


○(那須コミュニティ推進課主幹) 市民公益活動サポートセンターが、西大冠小学校の余裕教室を活用しておるところから、当初より、児童の安全対策ということで、専用の出入り口等を設けまして、そこから出入りをしていただくという、一定の制約を生じているというところでございますけれども、現在、特に、さらに児童の安全ということにつきましては厳しくなっている状況につきまして認識しているところでございます。


 サポートセンターには、主に、例えば、講座を開催するとか、あるいは団体の方が事前に申し込んでいただいて、そこの会場で会議をするという場合、基本的には目的を持ってこられますので、その方の利用に限られている面があります。そういう部分につきましても、インターホンを通して入っていただくという対応をとっております。


 もう1点につきましては、2教室を活用しておりますので、広さの面とか設備につきましても、サポートセンターとしての機能は十分果たしているものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員) 非常に相矛盾した答弁を今いただいたんです。


 要するに、1点目の、学校安全にかかわる環境の関係で言うと、非常に制約された中で、一定制限があるという、要するにそういうことです。2問目の答弁は、しかし、サポートセンターとしての機能は発揮していると。そのサポートセンターとしての機能は発揮しているというのは、例えば、どこまでを発揮している、発揮してないかという、そこのバロメーターはあると思うんですが、少なくとも、そういう制約が今かかっているという、これはお互いに共通認識できますよね。部長もうなずいておられますけれども。その上で、この間、この問題は、今議会私どもの久保 隆議員の方から、立地の再検討についても会派の代表質問をさせていただきました。


 その中で、市長から、機能充実を図る中で、開設の趣旨に沿った課題解決に向け努めていきたいという答弁をいただいたんです。その前にも、これまで何回か本会議での、この立地に関するやりとりがありまして、開設以後も、例えば、これは平成15年6月の本会議では、交通の利便性も勘案した立地も、将来的には必要になると考えているという、これは市長公室長の答弁ですが、平成16年の代表質問の答弁も、立地条件も含めまして、総合的な研究を行ってまいります、これは市長の答弁です。


 ということは、丸3年を経過して、これまでのいわゆる研究、検討の中身も含めて、私は、もうそろそろ方向性も含めて出していただくいい時期に来ているんではないかと思うんですが、改めて、立地の問題について、再度、今後の方向性も含めて、答弁をお願いしたいと思います。


○(那須コミュニティ推進課主幹) サポートセンターにつきましては、一定の制約があるということは十分認識をしているところでございます。


 これまでの研究、検討ということにつきましては、自立的な運営の条件整備につきまして、先ほど申し上げました、地域再生計画も研究の成果の一つということでございます。また、今後につきましては、庁内にも施設利活用に関し、連携して立地の問題等、課題の解決の方策について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(岡本茂委員) 一応、立地の問題については、ここで、どこそこがええとか、あそこがええとかいう、そいう議論にはならないと思いますので、これは、例えば、総合調整も含めての調整事項になると思いますので、これは平成18年度、何らかの形での方向性、これは出していただきたいということを重ねて、これは要請をしておきたいと思います。


 そこで、大きな2点目で、e−たかつき計画にかかわってですが、これは、先ほどの施政方針大綱の行財政運営の中の3つの柱の3点目ということで、17ページのところに、一応、情報の共有発信についてということで、平成18年度も引き続き、オープン、スピードを基本として、市民の視点に立った広報づくりやホームページの内容を充実させ、情報の新鮮さを高める検討を行いながら、多様な手段で市民にとってわかりやすい情報発信となるよう質的な向上を目指します、ということで、一応、行財政運営の基本の3つの柱の中に入れていただいてるんですが、ただ、問題は、例えば、これは市民参加とか、パブリックコメント等の議論の中でよく言われるんですが、例えば、ホームページに今掲載をしております。積極的に情報発信をしておりますということで、市から答弁をいただくんですが、ただ、そういう情報社会の恩恵を享受できる方と、享受できない方とのやっぱり情報格差がどんどんやっぱり広がっていってるわけで、そういうことで言いますと、これ、2004年、平成16年2月に、e−たかつき計画が策定をされて、これは、市長のことしの施政方針大綱の最初のところにも、e−たかつき計画を策定して、市政の改革に取り組んできましたということで、一応、位置づけられとるんですが、そのことも含めて、e−たかつき計画の中では、アクションプログラムの一つに、いわゆるITのスキルアップ、地域におけるITの推進ということで、いわゆるeラーニングというのを一応プログラムで位置づけておりますし、これは、生涯学習推進計画の中でも位置づけられているんですが、e−たかつき計画は、これ平成16年度からスタートして、18年度、最終年度ですけれども、16年度、17年度、この進捗状況はどうであったのか、まず冒頭に、ちょっとその点をお聞かせいただきたいと思います。


○(岩佐文化振興課長) eラーニングの推進状況、進捗状況ということのご質問でございますけれども、ITのスキルアップ、それから、デジタルデバイト対策ということで、各課が行っておりますけれども、文化振興課が所管しております事業の状況を申し上げますと、総合市民交流センターにパソコンのルームがございます。そこを使用いたしまして、官学協働でもってパソコンの教室を行っております。現在は、文化振興事業団が主催をしておりますんですけれども、平成18年度から市直営ということになりますので、市主催で実施予定でございます。民間の事業者等も、低価格でパソコン事業を行っておりますので、今後は、それらも含めて事業のあり方を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(岡本茂委員) 今、答弁いただいたのは、文化振興課としての事業についての範疇の答弁だと思うよね。e−たかつき計画に基づく、例えばeラーニング、これについて、文化振興課なり社会教育課、それぞれ所管しておられますが、これについての進捗についての総括はどうなのかということを質問させていただいたので、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。


○(岩佐文化振興課長) eラーニングのデジタルデバイト対策というのは、先ほど申し上げましたように、各課がそれぞれ行っておりまして、目的に応じてやっていただいているというところでございます。もちろん、文化振興課もやっておりますが。計画に沿って徐々に進めさせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○(岡本茂委員) いや、文化振興課は、生涯学習推進計画は文化振興課の所管ですから、それぞれ各課で徐々に進行していただいてるんですが、という答弁だったんですが、具体的に、それぞれちょっと、公民館の係、社会教育の係でお聞きしたいんですが、主要予算内容の29ページの公民館のところで、利用者がより快適に生涯学習活動が行えるよう、備品の更新等を行うということで一応書いていただいてるんですが、それぞれ市内各5公民館で、平成13年、14年度の国のIT講習事業が終わってから、それぞれ市民にパソコン利用を開放するということで、公民館は公民館で取り組んでいただいてるんですが、今現在、市内の公民館でパソコンの利用を登録されている団体数、これが幾らあるか、これまず1つお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、2つ目に、先ほど言いました、国のIT講習で、これはたしか国の方から80台、全額国庫補助でパソコンが市の方におりてきたと思うんですが、そのうち、公民館で貸し出しをしているパソコンの設置台数、これ2点目にお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、3点目に、先ほど言いましたパソコンの利用登録団体、いわゆるパソコンサークルによる公民館の利用件数、これ1年間トータルで大体幾らぐらい利用されているのか。


 それから、4点目に、平成13年、14年、国のIT講習がありました。16年に、これは緊急雇用対策で、市の方でIT講習を実施されたと思うんですが、そのIT講習を実施された方、あるいは今現在、パソコンサークルをつくって利用されている方、その方からの要望について、どのような内容の要望が上がっているのか、ちょっとその4点、お聞かせをいただきたいと思います。


○(寺田社会教育部参事) 公民館に設置しておりますパソコンについて、4点のご質問についてお答えさせていただきます。


 公民館に設置いたしておりますパソコンは、平成13年、14年度に、国の施策として実施しましたIT講習会のとき、国の補助金を受け整備したものでございます。講座終了後、整備したパソコンにつきましては、講座を実施した今城塚公民館ほか4館の公民館に配置し、市民のグループの方々に活用していただいております。


 現在、公民館でグループの方々に貸し出しているパソコンは、今城塚公民館16台、磐手公民館15台、城内公民館、三箇牧公民館、五領公民館はそれぞれ各10台となっており、これらパソコンを活用されている団体総数は43団体となっており、2月末まで、平成17年度の利用件数は727件となっております。


 また、講習受講者の方々のアンケートでは、今後もパソコンの勉強を続けたい、パソコン教室講習会に通う、公民館等でサークル活動としてパソコンを続けたいなどの回答も多く見られ、また、現在利用されているパソコンサークルの方々からは、現在使用している機器がウインドウズ98と古いため、機器の更新の要望等も出されているところでありますので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員) それぞれ市内の各公民館合わせて61台設置をされて、インターネット関係も含めて整備していただいたということについては、これは積極的に評価をしたいと思います。


 ただ、今ちょっと要望の中にもありましたけれども、パソコンが98年モデルということなんです。既に使用年数で言いましてももう6年目に入るということなんですが、これ一般的にパソコン機器の更新年数、これは、市の方としたら何年ぐらいを更新年数と考えておられるのか、まずそれを1点お聞かせいただきたいと思います。


 それから、2つ目に、その98モデルを現在も引き続き使うということなんですが、これ、確か98モデルは、ことしの6月でサポート期間が終了なんです。今、ウインドウズ2000になって、2000プロフェッショナルになって、XPになって、98はこの6月でサポート終わりということですから、これ以降の、例えば補修とか修理についてはどういう対応をされるのか、それもちょっと2点目にお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、平成16年に、これは緊急雇用でIT講習を実施されてるんですが、このときの、これは業者委託でIT講習を実施されたと思うんですが、この際の業者委託のIT講習の予算費用、これは幾らぐらいだったんか、ちょっとその3点、お聞かせをいただきたいと思います。


○(寺田社会教育部参事) パソコン機器の一般的な機器の更新の標準年数については、国庫補助金を受けて購入したパソコンの処分制限期間が4年となっておりますし、税法に基づくパソコンの減価償却期間が4年とされているということから考えますと、4年ないし5年ぐらいが一般的な更新期間の目安だとは聞いております。


 次に、現在、公民館で活用していただいておりますパソコンについては、個人情報を扱っておりませんが、使用しているウインドウズ98については、メーカーのサポート期間が18年6月末で終了することから、使用継続については、課題として認識しております。


 また、平成16年度に実施しましたIT講習会に要した委託料につきましては、232万6,800円となっておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員) パソコンの場合は、どんどんモデルが変化していくので、そのたびに更新の予算をどうするのかという、これはこれで一つの課題だとは思うんですが、ただ、私、98モデルを、そのままずっとこれからも引き続き使用していくというのは、これはもう限界に来ていると思いますので、これはちょっと一度、根本的に再検討をお願いしたいと思います。


 そこで、今、平成16年度に、いわゆる業者委託をしたときのIT講習料が幾らくらいかということで、232万6,800円ということなんですが、これ、ちょっと今公民館に61台置かれているパソコン、私なりにちょっと計算をしてみたんですが、仮に、例えば、機器更新1台12万円、入札によってもっと安くなるかもわかりませんが、例えば、仮に1台12万円と計算したら、61台が約732万円、これを例えば3か年計画で、順次61台を更新していくということで計算すると、大体1年で210万円、大体そのIT講習で業者委託をする費用と、3か年計画で機器更新をする費用と、大体ほぼタイの金額になるんです。


 要するに、問題は、今後も引き続きIT講習をそういう業者委託でいくのか、あるいはその地域のNPOも含めて、そういうボランティアのパソコングループにIT講習のボランティアサポートとして入っていただきながら、すそ野を広げるという方向も検討していくのか。私は、そのことも含めて、どちらが費用対効果、あるいは市民との協働という関係で有効なのかという。確かに業者にぽんと投げて、例えば、何講座か受け持ってもらうというのは、これは比較的楽だと思いますけれども、果たして、そのことをずっと続けるということがいいのかどうか、これもちょっと再検討をお願いしたいと思います。


 そこで、とりあえず、これは当面の措置です。私も、先日、要望を受けましたけれども、かなりフリーズして動かなくなる、あるいはインターネットがつながらないようなことが、現実に公民館に置かれているパソコンで発生をしているということですが、まず、この当面の措置について、どう考えておられるのか、そのことが1点。


 それから、2つ目に、これは総括的に、もう一度、生涯学習推進計画、それからeラーニングにかかわって、生涯学習推進計画の所管課である文化振興課にお聞きしたいんですが、例えば、このe−たかつき計画、それから生涯学習推進計画も、私も、きのう改めてずっと読ませていただきました。どちらも平成16年、2004年の、生涯学習推進計画は3月、e−たかつき計画は2月24日、ここにも、先ほど言いました情報機器の講習も含めて、今後、デジタルデバイト対策含めて、こういう取り組みをしなければならないということが、非常に具体的に書かれてます。


 ただ、問題は、幾らこれ計画を策定しても、具体的にこれをどこが進行管理をしていくのか、どこが実行に移していくのか、そのことが担保されなければ、よく言われる、計画だけがつくられて、具体的な施策に結びついていないということになるので、今後の具体的な推進方策について、e−たかつきなり、あるいはこの生涯学習推進計画に基づく取り組みを、これは文化振興課の方で総括的にちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


 以上2点です。


○(寺田社会教育部参事) 公民館で現在使用している機器の当面の処置につきましては、貸し出しをいたしておりますパソコンの中には、一部修理の必要なものもありますので、これらにつきましては修理を行うなど、利用者の方々にご不便をかけないよう対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(岩佐文化振興課長) 生涯学習推進計画、それからeラーニングに基づきます推進の方策についてということでございました。


 生涯学習推進計画の推進実施、それから、eランニーグの推進につきまして、それぞれ所管課、関係課がございますので、関係課と連携、調整を図りながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(岡本茂委員) 今、それぞれ答弁いただいても、きょう時間ありませんので、これ、ちょっと今後の検討経過も含めて見させていただきながら、場合によってはまた一般質問させていただくこともあると思いますので、また市長、助役も含めてよろしくお願いをしたいということで、一応終わらせていただきます。


 以上です。


○(林委員) 何点か重なる点もあるかと思いますけれども、簡潔に質問をさせていただき、確認も含めまして質問させていただきます。


 最初に、ちょっと午前中に、条例でも、部長の方から補足説明があったわけですけれども、総合市民交流センターのこれからの運用ということで、条例では、例のシミュレーションゴルフの部分を会議室等に有効利用すると。また、AV編集室を貸し館にするという、結果的にはこういうことですけれども、あえて聞きませんでしたけれども、やはりそういう貸し館、市民の利用される場所についての有効性、対費用効果とか、やっぱり収支を明確にした上で、次への展開というのを明確にするべきだと思います。


 あのシミュレーションゴルフの収支は、ご承知のとおり、そんなに利益を生むような場所でもなかったと思いますし、これからこういったことが、市の運営として、一つは課題として、まず反省するところは反省していただいて、きょう、冒頭に補足説明があった、1階のフロアの部分についても、やはり市民が一番最初に入ってくる玄関口でもございますので、この辺の扱い方をどうしていくかということは、やはりきちっと示していただきたい。また、そういうことが、既に契約をされていて、もう撤退するということがわかった時点で、どうしていくのかということについても、早急に市として、きちっと市民に理解できるような、そういった対応をぜひお願いしたいなと。これは、最初、指摘だけさせていただいておきます。


 よろしくお願いします。


 それで、教育関係の質問に入るんですけれども、まず、この3年間、市長、今回、任期の最後の施政方針でも示されました中身、また、ここの所管委員会の教育予算については、この3年間、教育者出身の市長として、非常に教育部門についてはかなりの手を打っていただいて、昨年度の全小、中学校へのクーラーの設置を初めとして、ことしはいろいろな点でも、かなり教育面については力を入れていただいたということは、まず評価させていただきたいと思います。


 その中で、何点か、きょうも課題、指摘、質問ありましたけれども、最初に、私は、今、国の方でも問題になってますけれども、耐震化の問題で、いち早く本市は学校の体育館、市民の緊急時の避難場所としての位置づけで、まず小、中学校の体育館を耐震診断し、耐震設計をし、そしてまた、改修計画を順次やっていこうということで、方針を打ち出されました。これも、非常に府下の他市に比べまして、いち早く耐震改修ということで公共施設の第1段階としては非常にいいことやなと思います。


 それで、具体に体育館の耐震改修の手法ですけれども、まずは、今年度、設計を6校やっていただきまして、次年度、18年度に改修を6校やっていくと。それと、残りの中学校の設計を今年度やるという予定ですけれども、具体に、18年度の当面の6校の――体育館ですので授業もありますし、私、思うのは、夏休みを中心としたときに工事はされると思うんですけれども、その点の手法はどうされるのか、まず最初にお聞かせください。


 それと、もう1つ、学校図書館の話、先ほどちょっとお話ありましたけれども、ちょっと中身が違うので質問させていただきたいと思うんですけれども、学校図書センター、読書センターというセンター機能を有した学校図書館の運用をしていこうという取り組みがもう既にやられてるんですけれども、この学校図書館の充実をするための一つの評価、それと、学校司書が、これも高槻市独自の司書を全校にローテーションしていこうということで、一巡されまして、もう既に終わっていると思うんです。この辺の総括、評価はどうだったのか。今、司書教諭がおるとは言えども、学校図書館の運営がどう変化してきているのかということについてお聞かせください。


 それと、もう1つ、最後に、きのう、図書館年報をいただきまして、移動図書館のステーション一覧、天神山図書館を中心として、基地館として希望号が30か所でしたか、移動して貸し出しをされているという状況ですけれども、NOx法の関係で、車の更新をされて、さらに充実していくという事業ですけれども、この辺のステーションでの今までの取り組みについての総括と、これからこの新しい更新にかかわっての支障は何かないのか、運営についての変化等ありましたら、お聞かせください。


 以上です。


○(高橋学務課主幹) 学校体育館の耐震改修の件のご質問でございますけれども、具体的にどういう改修なのか、工事期間はどれぐらいかかるのかというご質問かと存じますけれども、具体的には、改修方法としましては、ご存じだと思いますけれども、体育館はかまぼこ型の屋根をしております。その屋根部分が鉄骨でございまして、その鉄骨屋根の耐震の補強、これに鉄骨部材を入れるとか、ボルトで補強するとか、そういう手法をとるように今現在考えております。


 工事の時期とか期間、いわゆる工期ですけれども、これは、現在、建築課の方において、いろいろ工事時期とか工事発注等について検討していただいてますけれども、3か月ぐらいかかると聞いております。この工事の時期につきましては、今後ですけれども、学校と建築課、いろいろと調整をしていきたいと考えております。授業、それとか学校行事に支障を来さないように、調整を十分してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(樽井指導課長) 学校図書館にかかわってのご質問でございます。


 まず、学校図書館に2つの機能を持たせたいということで、この間取り組んでまいりました。読書センター、それから、学習情報センターということでございます。楽しむ読書、子どもたちが自分の好きな趣味の本を借りたり、そういった意味合いでの読書センター、それから、総合的な学習の時間等で調べ学習をしたりするときに活用する学習情報センターとしての機能が、司書配置をいただいたその間の活性化事業の中でノウハウをもらい、現在もその経験の中で充実していると考えております。それは、学校図書館の貸し出し冊数等で、一つは数字的にははかれるかなと思っております。


 ここ数年、貸し出し冊数がずっと増加をしております。そういった意味では、司書を配置した以降のそのときの経験が生きているだろうと思っております。現在は、先ほども申しましたが、司書教諭が中心となって図書館業務をチームでしているというのが実情でございます。


 以上でございます。


○(松政社会教育部参事) 移動図書館に対する評価ということでお尋ねです。


 来年度にNOx規制がありまして、現在の移動図書館バスを利用できないということで、更新を迫られております。更新に当たりまして、移動図書館の評価ということが当然問われまして、それについては、外部評価からも、一定抜本的な見直しを図るべきではないかと。図書館が5館になった編成の中でという指摘も受けました。


 そういう中で検討いたしましたけれども、高槻の東部あるいは東南部における利用というのは、依然として非常に強いものがございます。そういう状況の中では、移動図書館を廃止という形では、とても市民のニーズに対してこたえていけないという形で判断をいたしまして、その分、図書館車の利用が芝生、あるいは阿武山図書館の開館によりまして、大幅に減になったところがございますので、現在の4,000冊グレードのバスから、3,000冊グレードのところにまで少し小型化をして、経費の縮減を図る。もう1つは、貸し出しについての一部業務を委託することによって経費の節減を図るという形で、来年度から新たな出発をしたいと考えております。


○(林委員) 耐震改修の件ですけれども、学校授業、また運営に支障のないようにということですけれども、具体に3か月のスパンがかかるんであれば、支障がないといっても、やっぱり体育館は使用できないわけですので、その辺、体育の授業、使用に関してどう工夫されるのか。その点、学校教育としての取り組みはどうされるのか。また、児童、保護者に対しての通知なり案内はどんな形でされようとしているのか。計画的なそういう方針なり指針が要るかと思いますけれども、その点についてはどうなのか、ちょっとお答えください。


 それから、学校図書館にかかわって、司書を配置してローテーションでやったときに、学校図書館でのいろいろな声がありまして、確かに人がいてると、やはり非常に親しみやすく、また図書館の利用率も高いと。結果的に、ここ数年、図書貸し出し数がふえているという全体的なパイで評価をして、ふえてるからいいとしようという話ですけれども、現実に本になれ親しむ、また、読書を教育の一環としての図書館の位置づけをさらに明確に、センター機能云々と言われるのであれば、やはり司書教諭の運営についての強化をしなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、今後の取り組みについてのお考えをお示しください。


 それと、移動図書館、NOx法の関係で、車の更新ということで、従来の図書館から、エリアの遠いところ、距離的なそういう支障のあるところに巡回して行っているということですけれども、今答弁があったように、やはり利用率が課題だと思うんです。それと、費用を投じた効果がどれだけ評価できるのか。そして、基本的には、図書館としての位置づけを、これから並行して考えていかないと、この移動図書館だけで対応できる範囲は限界があると思うので、その辺、将来的な考え方、展望はどういう方針を持っているのかお答えください。


○(辻崎管理部次長) 耐震改修についての学校通知並びに学校教育との関係でございますが、この事業につきましては、学校校長会等を通じて、また連絡といいますか、協調してまいりたいと考えてますし、学校とも連携をとりながら事業の設定をも行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(樽井指導課長) 学校図書館の活性化の方策でございます。


 1つは、学校の中に司書教諭の講習を終了した専門的な知識のある教諭をふやしていきたいと考えております。現在も、小、中学校すべての学校に、そういう免許のある司書教諭を配置しているところでございます。


 そして、2つ目は、この文書の中にその司書教諭を明確に位置づけて、活動できる学校体制を構築するよう、今後も指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(松政社会教育部参事) 図書館のあり方につきましては、5館の体制という形で、基本的には東西南北において図書館が整備をされてきました。ただ、現在においても、まだ図書館の空白地と言われているような部分もないとは言い切れませんので、速やかに図書館の今後の整備方針、運営方針、そういったものを再検討するということで、この前も本会議の中でもお答えさせていただいているところであります。そういった全体の方向性の中で、移動図書館についての新たな展開といったものを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(林委員) 耐震改修についての、支障なき移行ですけれども、やはり授業が多分中断というか、何らかの形で時限数も減るだろうし、また、細かな話をすると、有事のときに、もしその工事中にそういう、例えば水害とか、地震があった場合は、当然もう大変なことですけれども、それ以外には、そういう有事のときには、当該の学校はどういう避難場所の位置づけをするのかということまでも、やはりきちっと通知をした上での、これは本当に府下的にもPRできる大きな事業だと思いますので、安全を向上させるための事業が、懸念にならないように、安全面とか、それから教育の現場ですので、教育の保障もきちっとできるかできないか、きちっとしていただかなければいけないということしかもう言えませんけれども、これはきっちりやっていただきたいと思います。


 学校図書館も、やはり現実はなかなか兼務もされて大変かと思いますし、個々の学校によってもかなりの格差があるんじゃないかなと、細かくは調査もしておりませんからわかりませんけれども、その格差もどう是正していくのかということも、学校で司書教諭との連携などもよく図っていただきたいなと思います。


 それから、移動図書館についても、5館の流れの中で運営していくということですけれども、まだまだ、これも格差をなくしていくような事業展開をぜひお願いしたいなと思います。


 次の課題にいきます。


 先ほどもお話がありましたけれども、道徳教育の問題で、なぜ道徳が出てきたのかなと思ったんですけれども、これは、高槻市の教育改革についてという、この教育委員会からの報告が13年3月にまとめられて出されてます。その主な検討課題の中で、平成11年7月に市民意識調査を市民相談センターから出されておりまして、本市の教育でよくなってきたこと、また、さらに改善していくべきこと、教育に関しての話題で興味や関心がある項目、これらの教育や学校のあり方に関して、こういったたぐいの調査をされてまして、今後さらに改善していく項目の中に、多かった順に言いますと、教員の指導力や資質、2番目に道徳教育、3番目に個性の尊重、生徒指導のあり方云々という、今後のあり方について改善をしていかなくてはいけないところの道徳教育がありました。最も重要と思われる要素について、個性や創造性を伸ばすというのが42%、道徳教育に重点を置くというのが27%、体験、応用力に重点を置く18%、徳育に関する事柄が、合わせて90%近くを占めているという意識調査をされてるんです。だから、教育委員会はこれをもとにして、13年にまとめられて、この5年間かけて、これがベースになって、今回のいろいろな流れの中で出てきた道徳かなと私は思ったんです。


 教育委員会は、そういうことは裏づけという話は何もなしに、道徳についてのことは、どうかと言えば、そのことだけについての説明はありましたけれども、基本的な考え方というのは、ちゃんと明確に位置づけされているわけですから、そういった基本的な考え方をもとに、教育の中で道徳というのが出てきたんだということを、ぜひその裏づけとしてあるということを、私はこれは見出したんですけれども、それじゃないのか、新たな、市独自としての取り組みなのか、その点、ちょっとお聞かせください。


 道徳のことだけ先。


○(樽井指導課長) 今、林委員からの道徳教育の全体の流れのことでございますが、高槻の教育改革の懇話会での提言を受けまして、平成14年度から、道徳を重点的な施策、課題として挙げております。


 14年度には教員研修を道徳にかかわって8回実施しました。それから、15年度につきましては、中学校にこの副読本を全校に配付させていただいたところでございます。そして、16年、17年と、郡家小学校、城南中学校と文部省の指定を受け、そして、来年度、その成果を生かす意味合いで、小学校に道徳の副読本を配付するという流れになってございます。


 その間には、心の教育に関する指導の手引等も市の方で作成した状況がございます。


 以上でございます。


○(林委員) 先ほどのまとめの中の最後の方にも、道徳教材の研究を新たに推進するなどして、道徳の時間を充実させることが必要であるという課題を取り上げて、ちゃんと明確に位置づけされているわけですので、副読本、これちょっと見せていただきましたけれども、基本的なことの、本当にこういう教材がなぜなかったのか、また、教材がないからできなかったでは、私は、教える現場としては、甚だ寂しかったなと。


 その前に、平成11年10月に、心の教育に関する指導の手引、これが高槻市の教育委員会として、当時は非常に学校現場でいじめ、不登校が全国的にもう非常に厳しい状況があって、高槻市としても、そういう内在しているいじめ、不登校を何とかということで、心の教育という問題で、心の教育の指導相談室なども設けて、いろいろな対策を打たれたこともあります。そういう心の問題、心の教育というのが基本であって、あとプラス道徳教育に関するそういった日常的なかかわりを、こういう副読本を利用して、活用されて教育をするということは大事かと思いますけれども、この間、なかったからできなかったというのでなしに、これから明確にされるんであれば、きちっとそういった効果のある道徳の教育をやっていただきたいなと思います。


 あと、学校の安全の関係でちょっと質問をさせていただきます。


 子どもの安全対策としまして、先ほども、さまざまありましたけれども、要は学校を取り巻く、現場は当然のことですけれども、危機管理意識をどう向上していくかということが、これ全市民的、また国民的な課題ではないかなと思うんです。その中で、とりわけ、学校、子どもに対する安全対策ということで取り組まれておる項目がたくさん全国でも展開されているんですけれども、橋本紀子委員からもありました安全マップの件です。


 これ、私、ちょっと地元の小学校の安全マップ、3校ほどちょっと見させていただきました。それぞれ特徴があって、全部違います。共通したものは何もないような感がいたしますけれども、ただ、この今回の予算の中でも、子ども110番の家というのを、今回、保険を適用して協力してもらうという予算化されてるんですけれども、子ども110番の家を指定してないマップもあるんです。きちっとマップで子ども110番の家というのを明確にされているところもあるし、先般行われた安全大会で宣言された5つの約束ということで、5項目を宣言されました。この宣言も、若干文言は違いますけれども、これに明確にうたわれているところもありますけれども、やっぱり高槻市として、子どもに対する5つの約束まで、ちゃんとコミュニティを挙げて、教育委員会にも協力をしてもらうという形て宣言されたわけですので、こういったマップを作成する作業とともに、市民、また教育、地域、保護者が連携した上で、きちっとした、統一した確認の項目を掲げて、ともにやっていこうという姿勢をぜひ示していただきたいなと。


 この、マップ、それぞれ教育委員会で、部長は持ってはるんか、教育長、全部見はったかどうかわかりません。それが市長まで届いてるかわかりません。しかし、やっぱり安全ということにかかわって、ひとつ各学校から全部取り寄せるなりして、責任者である教育長なり、また市長が各学校のマップを把握するということも必要かと思うんですけれども、その辺の取り組みと、もう1つは、先ほど言った、この位置づけというのは、危険箇所のプロットなんです。危険箇所はじゃあ具体的にどう改善していくかという取り組みを、これからどうしようとされているのか。そのことについてお聞かせください。


 マップに関して、今、学校でホームページを皆さんつくっておられます、各学校。そのホームページの中にも、何か皆さんが工夫をされて、プロットするなり、リンクして、各学校の安全マップがこういう状況だというのが見えるような形にもうしたらどうかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


 それから、防犯ブザーの件ですけれども、これも、貸与か配付かという問題もありますけれども、確かにやはり与えるだけで、物を大事にしないという方もおられます。私もそういうことで聞いたこともございますけれども、今、必要なものとしてブザーを配付するというのも、これは遅まきですけれども、去年の段階では、そういったことを早くならないかという、PTAとか保護者からも要望があったはずなんです。配付するに当たって、既に、これは私の地元の小学校なんですけれども、もう12月の段階で、校長先生から、そういう教育委員会からの指示があって、できるだけ個人で持ってくださいと指示をしたと。それを受けて、全部、もう全生徒が購入したと。私は、地元の自治会へ行って、今回、高槻の市長が協力していただいて、全員に配付していただけますよと言うたら、え、私のとこは皆もう購入しましたということで、遅まきの評価をいただいて、この点についてのやっぱり取り扱いも、先ほど意見ありましたけれども、どうしていくのかということもぜひ考えていただきたい。


 私、思うのは、貸与の部分は大阪府の部分ですけれども、配付をされるんであったら、今、各学校でPTAの運営をされてます。PTAにお願いをしていただいて、PTAで毎年の運営費がありますので、1年生の分については補充していただくような、そういう協力要請をするとかいったことも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それと、さっきちょっと言いましたけれども、子ども110番の家の位置づけで、今回、保険を適用されるということですけれども、この子ども110番の実態というのは、皆さんもご承知だと思うんですけれども、在宅されている方は当然のことですけれども、いないお宅もあるわけです、現実は。それを、ただ旗を掲示して、啓発のために看板のように旗を立てておくという位置づけの方もおられますし、当然、店舗だとか近隣のいろいろな施設でお願いしているケースもありますけれども、今回、予算を使って保険を適用するわけですから、その際に、そういった約束事を、一つは決めごとで、登下校の時間帯、何時から何時までの間は、最低在宅するようにお願いしますとかいう依頼をされるのかどうか。位置づけとして、これからはさらに変わるのかどうかということについて、ちょっと聞かせてください。


 以上です。


○(米津学校教育部長) 私の方からは、安全マップにかかわっての点だけ申し上げたいと思います。


 代表質問の中でも、市長の方からご答弁申し上げました。それを補足する形で申し上げたいと思います。


 今、委員仰せの安全マップが、すべての学校で2月18日までに一斉に地域の方、保護者、そして警察、当然、学校の教員、これが地域を歩いて、そして、その上で安全マップをつくることができた意義は非常に大きなものがあると教育委員会としても考えております。


 ですから、すべての学校のものは当然ファイルいたしまして、市長まで見ていただいておりますし、その中でこれだけのものができたということについては、そういう趣旨でご理解いただけたらと思っております。


 ご指摘のように、今後の課題といたしまして、まず考えておりますのは、あれを使って、そうしたら具体的に自分の校区ではどういった危ないところがあるのか。そこをどうクリアしていったらいいのかということを話し合っていただくことが次の課題だと思ってます。


 その話し合いをしていただくことによって、校区での地域集会に持っていっていただくという形で次に進んでいきたいと。なお、通学路等において、さまざまな危険な場所とか、改善しなければならない点があろうかと思います。それは学校の力だけでできませんので、本当に地域の方、警察も含めまして、どのように改善していくかという形の取り組みに発展していただけたなと思っています。


 まず、最初にできましたので、ご指摘のように不十分な点もございます。学校によっても、不足な点もたくさんございます。それを、すべての学校長に見てもらって、そして、来年度、よりいいものをつくっていって、使えるようにぜひしていきたいと思っておりますので、この点につきましてはまたご協力、ご支援、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(寺本助役) 子どもの安全につきまして、私の方からお答えしたいと思います。


 午前中から、子どもの安全につきましていろいろご論議をいただいているところでございますが、行政といたしましては、やはり今もございました、この2月18日に、コミュニティの方であれだけ大々的な展開をいただいたわけで、地域の力をもって子どもを守ろうということのスローガンを掲げていただいたわけでございます。それに呼応いたしまして、行政といたしましては、まず市バスがございますので、市バスの方にラッピングをしながら、子どもの危険性を呼びかけていったということとあわせまして、今もございましたように、安全マップのところで、危険箇所等々の部分におきましても、これは全庁的な中で照度アップをしていこうということで発信もしておるところでございます。


 そういうところの中で、さらにこれから18年度では、事業者の方あるいは市民の方々にシールを張っていただこうという運動を展開していくということで、横断的な対応をしてまいりたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(川端社会教育課長) 110番の家の留守家庭の関係の内容でございます。


 ご存じのように、110番の家の旗提示家庭といいますのは、あくまでもボランティア精神に基づき協力をいただいているところでございます。そういったことからも、直接的な規制というんですか、対応は難しいところがあると考えております。


 しかし、機会あるごとに、地域の子どもは地域で守り、また、子どもたちが安心して暮らせる環境づくりの協力というものをお願いしてまいりたいと思っております。


 また、110番の家の旗を提示されていくことによりまして、犯罪の抑止効果も大きく、また、日常的には、多くの事件が発生しております下校時間帯であります2時から4時半ごろにかけまして、家の洗濯物の取り込みや、家の周辺の見回り、また掃除等についてのご協力もお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(樽井指導課長) 防犯ブザーについてでございます。


 委員仰せのように、12月の校長会におきまして、PTA等にも働きかけをして、購入等お願いできないかといった経緯がございます。


 その後、安全教育の中で各学校に持ってこさせて安全指導をするということもお願いをしました。ところが、やはり家庭によってアンバランスがあって、全部そろうということがなかなか難しいという状況もございました。


 そういったことから、安全教育をより円滑に、また有効に進めていくということもあって、防犯ブザーの購入配付に踏み切ったということでございますので、よろしくお願いします。


○(林委員) 今後の学校として、ホームページ等への取り組みも、ぜひお願いしたいなと思います。


 全体にかかわって、安全にかかわってはまだまだ課題、これがすべてではないし、安全マップひとつ同じようにつくりましょうと言うても、これが特色ある取り組みかもわかりません。しかし、私は、安全にかかわっては、格差、そういう学校、地域格差をつくったらいけないと思うんです。やっぱり最大、ベストを尽くした上での、そりゃ、これは学校だけじゃないですから、地域も警察も一緒になってつくり上げたもんですから、これがすべてではないと言えばそうですけれども、ほかでは一生懸命取り組んで、こんなのができました、片や、不十分だという格差、これはなくさないといけないんで、そういった意味では、こういったものを、現物を見れば、この取り組みはちょっといかがなものかなということを、校長会等でやっぱり現物を見せて、これだけの差があるんだということも、やはり示した上での学校での取り組みをぜひお願いしたいなと思います。


 それと、安全にかかわって、警備員の配置が小学校では今されてますけれども、下校時の4時半まで警備員がおられるんです。4時半以降、学童も含めまして拡大されますけれども、現実、4時半以降、校内の警備員さんが循環しながら見ているところもあると思いますし、セーフティーの方も、それ以後、校門に立たれておられるところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺も、学童の下校の取り組みも、保護者が迎えに来るということが前提かもわかりませんけれども、セーフティーへの依頼等も、各学校での取り組みもぜひお願いしたいなと。


 もう1つは、子どもの安全を守る地域集会、マップをまとめたその一つの取り組みとして地域教育協議会を中心として、また、安全に対する取り組みをやろうとされてますけれども、地域教育協議会の本来のスタートは、こういうことも含まれると思いますけれども、新たな予算を投じて集会をやろうとしていますけれども、これも一つのイベントで終わることのないように、ぜひお願いしたいんですけれども、先ほど、ちょっと課長の方からもお話ありましたけれども、中身、ただイベントだけで終わることのないようにお願いしたいと思います。


 それと、もう1つ、ちょっと質問ですけれども、ボランティアのセーフティーの方が、各通学路に立たれてますけれども、ベストと腕章を持って立っていただいてます。何かそういう、生徒にはブザーを持たせておりますけれども、何か有事のときに、セーフティーの方が警告を発する場合、何かあったときには声を上げるのか、そのためには、各学校において違うと思いますけれども、ボランティアの方が笛を持って警告するとかいうことも考えられるんじゃないかと思いますけれども、ボランティアの方の笛についての対応などはどう考えているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。


 それと、あと、子ども110番については、そういう依頼でしょうけれども、そういったことを明確に、保険を適用するわけですから、契約といいますか、一つの約束事を書面なり、また、今回の子ども110番、高槻市としての取り組みはこうなんですよというものを、要綱なりを示して依頼することが必要じゃないかなと思ったんですけれども、再度、この点については、子ども110番の位置づけについてお答えください。


○(寺本助役) 子ども110番は、先ほどもご質問ございましたが、市長もその辺をいつも懸念をなさっておられます。子どもが危険やということで、子ども110番のご自宅へ行かれてもお留守やということになると効果がございませんので、やはり議決をいただきました後には、改めてその辺を検証しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(樽井指導課長) セーフティーボランティアの警笛あるいは防犯ブザーの携行ということでございますが、各学校単位のボランティア内でお持ちのところもあると聞いておりますが、現在のところ、教育委員会では配付をするということについては考えていないということでご理解いただけたらと思います。


○(林委員) セーフティーの方もみずから意識はされてますので、そういったこともやっぱり念頭に置かないと、その方々がどうしたらいいのかと、とっさのときの行動というのが大事やと思いますので、守るための行動の一つの武器として、そういう警笛を発するものも必要じゃないかなということですので、この辺はまた今後の取り組みとしてお願いしたいと思います。


 それと、最後に、情報教育の関係で、今回、校内ネットワークということで、校内LANを2校構築していくということが掲げられてますけれども、情報教育については、かなりコンピューター室を中心とした教育を展開していこうということで、文科省も力を入れて、当初は、非常に急速に情報教育が進むんじゃないかなと私自身は思ってたんですけれども、それ以外の学校を取り巻くいろいろな課題が出てきて、ちょっといっときの勢いがなくなったんじゃないかなという懸念もあるんですけれども、この校内LANの2校についてのネットワーク化の進捗といいますか、これをどう生かしていこうとしているのか、どんなふうな取り組みをされようとしているのかお聞かせください。


 それと、情報教育という観点からすれば、関大情報学部があるわけでございまして、この関大のいわゆる官学連携の事業展開についても、教育委員会としてどんな取り組みをされているのか、今後されようとしているのか、お答えください。


○(入江教育センター所長) 今後の校内LANについてですけれども、平成15年、16年度、三箇牧小学校におきまして校内LANの研究をやりました。それに引き続きまして、今年度、阿武山中学校におきまして校内LANを構築し、中学校での活用方法について研究しておるところでございます。


 委員仰せの来年度ですけれども、小学校2校、阿武山小学校並びに南平台小学校に校内LANの構築をお願いしておるところでございます。


 そこで、既設2校と連携し、既に研究した成果を踏まえ、また、今仰せの関西大学の情報学部のより一層の協力を得ながら、校内LANを活用した、わかる授業の推進をやってまいりたいと考えております。


 また、関西大学につきましては、インターンシップ等さまざまな活動を連携してやらせていただいているところです。


 以上です。


○(林委員) 情報教育、対費用効果云々でいろいろと現場の方もそれだけの効果を示すだけの取り組みができるかどうかというのが課題だと思いますけれども、情報化はどんどん進んで、その勢いについていけないという部分があるんでしょうけれども、やっぱりそれも一つの教育の一環としての取り組みですから、ほんと、幸い、関大の情報学部という大きな武器があるわけですから、わからないところはわからないと積極的に働きかけていって、そして、その知恵、また人をもらうと、協力してもらうという姿勢も大事じゃないかなと思いますし、各学校でのネットワークができるわけですので、モデルとして、各学校にそれを波及していくような考え方、また取り組みもこれからお願いしたいなと思います。


 最後、市長にお聞きしたいんですけれども、こういう教育にかかわっての大きな変化のときに、私は、今まではハードとソフトの部分がありますけれども、これからは、特にそういった、先ほどの道徳じゃないですけれども、心の教育、ソフトの面について、さらに充実をしていくための教育委員会としての取り組みも非常に重要な課題ではないかなと思うんですけれども、教育者としての市長の教育にかかわる、これからの非常に悩ましい問題もありますけれども、どのようにされようとしているのか、ひとつ今後の決意も踏まえましてお答えください。


○(奥本市長) 教育の問題につきまして、できるだけ私は内容の方は控えてきたわけでございますけれども、要は、いわゆる安全・安心の問題一つにしましても、ただ対症療法だけで解決するとは思っておりません。人それぞれ、やはり教育というのはともに育つという意味がなければいけませんので、自分中心に物を考えて、対人との関係を考えるんじゃなくて、一緒に相手の立場を理解しながら人間的成長を果たすことが、非常に世の中にとってよいわけですから、そういう共同体としてのお互いの倫理観が持てるような仲が、いわゆる規範意識の問題も含めた意味合いでの成長を教育委員会を中心に図っていただければと思っておるところでございます。


○(奥田委員) 本年度、子育ての社会化ということで、さまざまな新規事業を展開していただきまして、大変うれしく思っております。


 中でも、今年度4月にスタートいたしますブックスタートについては、本当にうれしくて、心よりお礼を申し上げたいと思っております。


 この事業を開始するに当たり、少し確認させていただきたい点がございます。


 それは、乳幼児4か月健診のときに絵本をお渡しするわけですけれども、このときに、約95%の方がこの絵本を手にすると伺っております。これはすごいことだと思います。他市が50、60%の中で95%はすごいと思いますが、実は、私は、この残りの5%がすごく気になっております。この5%が一番気になるのは、この5%の中に、やはり一番今問題の多い虐待とか育児放棄の層ではないかと思っているからです。


 この5%が3%でも2%でもなれば、100%は無理にしても、本当に多くの子どもたちが救われるのではないかと考えております。


 そこで、まず1点目お聞きしたいのは、4か月健診のときに受診をせずに、絵本を手元にいただけなかった方への対処はどのようにお考えかお示しください。


 2点目は、絵本の選定についてでありますが、これは、今回は1冊の贈呈ということを伺っております。図書関係の方がご苦労をされての選定でうれしく思っておりますけれども、絵本といってもいろいろなジャンルがございます。乗り物や果物や、また、いろいろな自然界のものとかありますけれども、このジャンルについても偏らずに選びたいと考えておりますけれども、そこで、今回は1冊ですが、これからの展開として1冊から2冊へと、そういったことがあるかどうかというご見解もお示しいただければと思っております。


 また、選べなかった絵本については、図書館に行けばいつでもそれがあるのかどうか、このことについてもお尋ねしたく思います。


 よろしくお願いいたします。


○(松政社会教育部参事) 4か月健診の場ということで、約95%の受診率という前提でこの事業をスタートしております。


 したがいまして、その5%の方にということになるんですけれども、まず、受けとられた方につきましては、母子手帳に判こを押すなりの形で確認をしたいと思っております。したがいまして、もし受診されずに受けとれなかった方につきましては、母子手帳をご持参いただければ、図書館で確認の上、お渡ししたいなと思っております。


 そのほかにも、委員今ご指摘のように、保健センターあるいは子育てセンターとの連携の中で、それぞれの方にも、あらかじめ数パックお預けをする形をさせていただきまして、いろいろな機会を通してお渡しできるようにと考えておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の、絵本を2冊にというお尋ねですけれども、ブックスタートにつきましては、単に絵本をお渡ししたらおしまいということではなくて、できるだけ図書館に親子で足を運んでもらいたいと思っております。そのために、ブックスタートパックとして絵本1冊ということのほかに、絵本の紹介リストとか、そういったものも入れ、また、図書館への利用案内、こういったものも入れる中で、個別に説明をしながらお渡しをしていきたいと考えております。


 ただ、ご指摘のように、絵本を2冊という市も結構多くございます。そういったものにつきましては、今回の子ども読書推進計画そのものの意図が、市だけが子ども読書を推進するという意味ではなくて、民間とも連携をしながら、さまざまな方々の理解を得ながらということを一つの柱にしておりますので、民間事業者にもご理解いただければ、そういう形の中で2冊とかいう取り組みができればなとは考えております。


 最後に、絵本につきまして、3冊の絵本を提供する中で、そのうちの1冊ということになります。そのほかにも、お勧めの絵本という形で20冊ほどリストアップさせていただきます。この本につきましては、市内5図書館、いずれの図書館にも複数冊用意させていただいて、できるだけ待たずに利用できるような配慮をしていきたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○(奥田委員) それはうれしいことなんです。そのときに図書館の本を利用するということに対して少し気になることがありますのは、私も経験があるんですけれども、赤ちゃんの絵本を借りた場合、どうしても汚してしまいます。よだれとか、横向いたときにかじっていたとか、そういうことがあってすごく汚れるんですけれども、このときに、どうしても今の図書館の中では、個人弁償になってしまいます。なかなか赤ちゃんの絵本は借りにくくて、買う方が多いんですけれども、イギリスなどのブックスタートの発祥地では、やはり赤ちゃんの絵本に関しては、汚れても弁償なしというところが多いんですけれども、その辺、市の見解をお示しください。


 お願いいたします。


○(松政社会教育部参事) 図書館で借りられた本につきましては、図書館条例の施行規則の中で、紛失、損傷したときには、通常、代物で弁償するということを主に制度を持っております。しかし、避けることのできない事由とか、やむを得ない事情のときには免除規定も置いておりますので、対象が赤ちゃんが読むという絵本でございますので、そのことを念頭において、できるだけ配慮した運用を行っていきたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 新しい事業であって、これからさまざまな問題もあるかと思いますけれども、多くの方が待ち望んだ事業でございます。


 また、取り組んでいる関係者の方々もご苦労が多いと思いますが、どうか、高槻の未来の確かな一つの希望の前進として、取り組みをお願いして、この質問を終わります。


 次に、食育についてもう1点だけ、申しわけありません。


 本会議の代表質問でもさせていただきましたけれども、今回、今年度、食育の計画が施行されましたけれども、今回、文部科学省でも、本年度は、早寝、早起き、朝ごはんが一つの目標でございます。私の年代では当たり前のことなんですけれども、家庭でできていないことを今不思議に思うとともに、やはりえたいの知れない怖さと不安を感じております。やはり無気力やキレるや疲れるといった子どもたちが、今全身でSOSを発していることが本当に多くの方も感じていると思います。現実に、思春期で、不良化するほとんどのご家庭が朝食をつくっていないということも言われております。このことを考えますと、原因はさまざまでしょうけれども、一つの突破口は、この悪の連鎖を断ち切るのはどこかと考えるときに、中学校時代ではないかと考えております。


 ここでお尋ねしたいんですけれども、今年度、この食育事業が掲上されておりますけれども、見ますと、小学生を対象とした内容に感じております。そういったこと、中学生の食育について、教育委員会としてどういうご見解をお持ちかお尋ねさせていただきます。


 お願いいたします。


○(樽井指導課長) 中学生の食育計画についてのお尋ねでございます。


 中学校の学習指導要領では、家庭科の中で、中学生の栄養と食事について、次の3点について指導すると明記されております。1つは、生活の中で食事が果たす役割、健康と食事とのかかわりについて知ること。2つ目は、栄養素の種類と働きを知り、中学生の時期の栄養の特徴について考えること。3つ目は、食品の栄養的特質を知り、中学生に必要な栄養を満たす1日分の献立を考えることでございます。


 家庭科以外でも、総合的な学習の時間で、農業体験あるいは職場体験で食品の安全について学習も進めております。また、保健体育の時間におきましても、健康の保持・増進における調和のとれた食事の必要性についても指導しているところでございます。


 中学校におきましても、小学校と同様に、学校生活全般で食にかかわる指導を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 今の事項を伺った中で、何だか私が受けた40年前とさほど変わっていないような気がいたしますけれども、やっぱり今の中学生が置かれている立場というのは全然違っていると思います。


 そういう面で、私たちが考える以上に成長している部分と未成熟な部分が極端に分かれているというのが今の特徴と思いますけれども、そして、ある面では、間違いなくこの中学校時代が自我の確立と、そして自立への年代であることは、間違いなくこの年代だと思っております。この大切なとき、食育をもっと具体的に、どのような計画をされているかを伺えればと思いますが、お願いいたします。


○(仲保健給食課長) 中学生は、大人になる土台づくりの大切な時期であると考えております。


 そういうことから、栄養バランスを考え、自分で健康管理を行う必要もあり、お弁当づくりに挑戦してもらえるよう、「レッツトライ!おべんとう」の冊子を小学校卒業生に配付しているところでございます。


 また、保健面からは、体力の低下や生活習慣病、肥満の問題等ございます。健康診断をもとに、肥満生徒栄養指導や食後尿糖検査を実施いたすとともに、学校保健会と学校栄養士が協力し、作成いたしました、「すこやか〜バランスよく食べて健康作り〜」の配付を予定しております。


 また、毎月定例で実施しております学校栄養士会等で中学校のことも取り上げていくとともに、栄養士が中学校の食指導の要望により出向くなど、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(奥田委員) まだまだ中学生の食育に対しては試行錯誤の感じがいたしますけれども、本当に中学生の食育は大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私は、個人的になりますけれども、いただきますという言葉を中学校のときに先生から伺ったときに、今まで私は、ただ単に食事の準備等をした方への感謝の言葉だと思ってましたけれども、そのとき、中学校の先生は、もう一歩深い視点で、お米を初め、あなたの命をいただきますと、多くの命をいただきます、だから自分の命を大事にしていきます、ということを教えていただきました。このことは、本当にどういうわけかしっかりと覚えておりまして、その後の子育てにも大きな影響を与えていると私は感じております。


 そういった意味で、ぜひ中学生の食育に関する基本的な教育というのは、本当に想像以上に大きくなると思っておりますので、ぜひ栄養士の方々ともどもに、計画的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○(福井委員長) 質疑は尽きたようです。


 次に、歳入全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(吉田市民協働部長) 特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(立花管理部長) 特にございませんので、よろしくお願いいたします。


○(福井委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(吉田委員) 市民協働の方、59ページのところ、児童生徒受託収入55万5,000円が計上されてます。これは何の収入になるんですか。何の収入というか、どういうあれに。


○(四宮学務課長) ただいまお尋ねの、児童生徒受託収入につきましては、これは教育費関係でございますが、京都市と高槻市で学齢児童生徒に係る教育事務の委託に関する契約を締結しておりまして、京都市から樫田小学校及び第九中学校の方に児童の受け入れを行っております。この児童に係る受託収入でございますので、よろしくお願いします。


○(吉田委員) はい、結構です。


○(福井委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決をします。


 議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算(所管分)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○(福井委員長) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第35号所管分は原案のとおり可決されました。


 以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。


 お諮りします。


 審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長報告書は委員長が作成します。


 5月の臨時会で役員改正が行われることになっておりますので、少し早いようですが、本日が最後の委員会となりますので、一言ごあいさつ申し上げます。


 各委員におかれましては、昨年5月以来、鋭意慎重に審査を賜り、おかげをもちまして、無事任務を果たすことができました。


 ここに正副委員長として、皆様に厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手)


 以上で本委員会を散会します。


     〔午後 5時36分 散会〕








委 員 長