議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 高槻市

平成18年第1回定例会(第2日 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 8日)





   平成18年第1回高槻市議会定例会会議録





                              平成18年3月8日(水曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         代表質問について


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者             教育長         立 石 博 幸


             桐 山 一 子


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        畠 中 富 雄


 市民協働部長      吉 田 定 雄       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       技監          吉 谷 幸 二


 建設部長        長谷川   健       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        塚 本   晃       管理部長        立 花 正 三


 学校教育部長      米 津 俊 司       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         浅 野 文 雄


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇会議録署名議員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨  章 議 員


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜











      〔午前10時 1分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成18年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は36人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において段野啓三議員及び須磨 章議員を指名します。


 日程第2、平成18年度施政方針についての代表質問を行います。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴219ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) ただいまから、順次、会派の質問に入ります。


 まず、市民連合議員団代表 久保 隆議員。


      〔久保 隆議員登壇〕


○(久保 隆議員) おはようございます。市民連合議員団の久保 隆でございます。ただいまから、市民連合議員団を代表いたしまして、奥本市長2期目の最終年度の施政方針と主要施策に対しまして、私たち市民連合議員団としての評価と課題提起、さらに提言も含めて質問させていただきたいと思います。


 今日、我々が置かれている政治経済が混迷している中、極めて厳しい時代にあって、2期7年間、奥本市長の市政運営に対して、与党の立場で、その課題解決と政策実現に向けての取り組みに、一定の評価をするところであります。そして、今回の市長の施政方針を聞かせていただき、大変強い思いで政策推進を決意されていると実感をさせていただきました。奥本市長は決断と実行をキーワードに、取り組みの選択と集中、さらには重要政策として、安全と安心、子育てと教育、都市機能の充実に、これまでも取り組んで来られました。さらに充実したい思いは十分感じますが、時代は容赦なく私たちを苦しめ、無力感さえ感じています。しかし、市長、私たちは大変難しい時代だからこそ、しっかりと議論をし、適切な時代へと導く責任があると思いますので、真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。


 まず、最初に、行財政運営の基本と重要課題についてお聞きいたします。


 さて、市長、社会の現状認識についてお伺いしたいと思います。戦後60年も過ぎ、経済大国に発展しながらも、バブル崩壊以降、我が国は適切な社会づくりを目指して、改革をキーワードに、さまざまな分野に取り組んできました。しかし、事件や事故など、社会のひずみは大きく続き、いまだ先行きの見えにくい時代になっていると感じています。今、私たちは、どのような時代を生き、何を目指して、何を信じていけばいいのか混迷期にあります。市長も、現状認識について施政方針で述べておられますが、改めて市民への熱いメッセージと市長の感想やお考えをお聞かせください。


 また、さまざまな事業を展開しているにもかかわらず、本市の人口が伸び悩んでいるのは、都市間競争時代の中で受け入れられない何かがあるのか、現状認識と将来の予測も含めて、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 次に、そのような背景から、安全・安心の社会を構築すべき重点課題として、市長は、安全・安心施策を提起されています。もちろん、耐震構造計算書偽造事件や粉飾決算事件での市場経済の混迷、BSEの食の安全、インフルエンザなどの健康問題、子どもたちの被害や自殺者の増加など、さまざまな要因での人的災害、また地震や風水害などの自然災害、本当に安心して暮らせる社会なのか。市長、そんな不安がある中で、さまざまな議論がありますが、国と地方自治体との役割、さらに各関係機関との違いを明確にしていただき、何が課題で、何を中心に取り組むのかをお聞かせください。


 そのような観点から、本市はさまざまな事業と政策を展開されています。ここ近年、多くの新規事業にチャレンジをされていますが、スクラップ・アンド・ビルド、破壊と創造からは、スクラップ事業の整理はされたのでしょうか。そのことを感じているのは私だけでないと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、戦後経験したことのない、我が国の人口が減少していく社会構造の時代に入ったということです。いわゆる少子化社会の本格的な到来です。もちろん、高齢化社会も大きな問題ですが、現実におられる世代の対応は、まだ容易だと思っています。少子化問題は生命の誕生という大変難しい問題です。少子化はなぜとまらないのか。ライフスタイルの多様化と言われていますが、今の若者たちは、将来の雇用や収入に安定がない、教育にお金がかかり過ぎて子どもをつくる気になれない、核家族化で子育てへの不安等から安心して子どもを産み、育てようと思えないなど、将来の安心、安定がないからとの声をよく耳にします。人は、本来、家庭を持ちたい、そして、子どもを産み育てたいという気持ちになることが大切です。人から与えられるものではなく、みずからが構築するのが人生だと思っていますが、行政のサポートも重要な取り組みだと認識しています。しかし、これまでも多くの子育て支援策を国や地方自治体で実施されていますが、抜本策が見えないのが実情です。大変難しく結論の見えにくい問題ですが、あえて申し上げますと、子育て支援策こそ、選択と集中が重要ではないでしょうか。本市としての特化した施策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、行財政運営についてですが、高槻市は継続的に行財政改革に力を入れてこられたということもあって、高槻市の財政の健全性は府内でも誇れるものであると評価します。


 まずは、行財政運営の裏づけとなる高槻市の行財政状況の現状と三位一体の改革の影響について、また、今後の見通しと国への対応について、お考えをお聞かせください。


 特に、平成18年度は市税収入の増と、とりわけ税制改正に伴う市民税の増だけでなく、自然増も見込んでおられますが、その内訳とその根拠を明確にしてください。


 また、三位一体改革の第2期改革についても、国との考え方の違いや、交付税については廃止も含め、交付税の基本が覆されるような見直し論もあり、地方6団体の一層の結束と地方からの取り組みが求められていると思いますが、その点も踏まえて見通しをお聞かせください。


 次に、高槻市は中核市に移行して3年が過ぎようとしています。中核市移行と奥本市政2期目とは同時期のスタートであり、市長は初代の中核市市長として、まさに地方分権の牽引車的役割を担ってこられました。スムーズな移行ができたのか、成果はどうだったのか、職員や市民の意識はどうなったのか、課題はどこにあるのかをお聞かせください。


 また、地方分権の大きな流れの中で私たちが指摘をさせていただいたのは、この中核市移行がスムーズに行くのか、また権限が市民の立場に立って機能するのかどうかは、職員の意識改革と能力開発が重要なポイントであるということでした。そういう意味も含めて、庁内組織の活性化と計画的な人材育成は極めて重要な課題です。地方分権、中核市移行とあわせて、最近の急激な情勢の変化や市民要望の多様化などで、法改正が頻繁に行われたり、各種、各分野の専門的な知識が必要になってきています。また、団塊の世代の方々が退職のピークを迎える中、高槻市の職員の年齢構成を見ても、幹部職員の養成も含めて緊急課題です。多様な専門的職員の養成や幹部職員の育成など、強い組織づくりの人材育成についてどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。


 特に、社会人採用や高槻市の人事考課制度がどのような効果があったのか、また今後の課題についてお聞かせください。


 次に、指定管理者制度についてですが、今日まで築き上げられた高槻方式の実績と成果を十二分に踏まえて、施設管理の適正なあり方、市民サービスの向上、官民の役割分担などを考慮し、実施されるべきだと考えています。導入後の問題は、チェック体制の確立や市民満足度調査の実施など、市民ニーズを的確に把握し、今後の施設管理に生かしていくことが重要だと考えていますが、いかがでしょうか。


 次に、本市には大阪医科大学、大阪薬科大学、平安女学院大学、関西大学、京都大学の5つの大学のキャンパスや研究・実習施設があります。一昨年の関西大学に続き、昨年は平安女学院大学と地域連携に関する協定書を締結され、市内大学の連携事業は徐々に進みつつあると感じています。


 さて、高槻市は、今回、関西大学が建設するアリーナに対して補助をするということですが、私たちは大学の機能をまちづくりに、そして市民サービスに生かす取り組みを、今まで以上に進めていく必要があると常々主張してきたところであります。今回の補助の問題も含めて、大学との連携、大学施設の活用についての考え方をお聞かせください。


 また、大学交流センターの設置について取り組まれるとのことですが、この施設の役割について、お考えをお聞かせください。


 次に、都市型公園構想についてですが、これは市長公約の大きなテーマであります。京都大学と安満遺跡の膨大な土地に、高槻市の夢構想として、公園整備とサッカースタジアムを建設し、ガンバ大阪を誘致するという構想です。今年度は広い視野で、夢とあこがれ、限りない可能性の場づくりとして、すべての人々が憩い、集い、学べる遺跡芝生公園と述べておられますが、整備手法が変わり、何か思いが薄れたような気がします。私は、市民が誇れる町には、必ずシンボル的な人物や特産品、名所、旧跡や文化活動、スポーツなどがあると思っています。市長の公約は、まちづくりの活性化と同時に、町のシンボルをつくりたいとの思いだと認識をしています。また、城跡公園整備構想もその一つだと考えていますが、改めてお伺いしますが、市長の思いは前進したのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、心がかよう共につくるまちづくりについてお伺いいたします。


 初めに、市民との協働、NPO、ボランティア、コミュニティ支援についてであります。市長は行政と市民との協働を掲げ、昨年には市民参加懇話会からの最終提言がまとめられました。提言では、タウンミーティングや地域まちづくり計画の推進、まちづくり企画提案制度、まちづくりラウンドテーブル、市民参加総合窓口が具体的に提案され、協働への職員意識改革も重要な課題とされています。昨年度、創設された協働活動活性化モデル事業の成果、新しく創設されるまちづくりアドバイザー派遣制度に期待される効果、今後の各種計画策定段階の市民参加のあり方とあわせて、提言の具体化への取り組みをお聞かせください。


 また、西大冠小学校余裕教室に開設された市民公益活動サポートセンターも、既に4年を迎えていますが、中心地から離れていることに加え、学校安全対策上、だれもが自由に出入りできる条件とはなっていません。当初の開設趣旨からも、立地の再検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、男女共同参画推進についてであります。


 いよいよ本年4月より、府内では10番目となる男女共同参画推進条例が施行されることになりました。条例施行を受けて、現行の男女共同参画プランの中間見直し及び苦情処理委員会の実効ある取り組みが求められますが、これらについての基本的な考え方をお聞かせください。


 次に、やさしさとやすらぎのまちづくりについてお伺いします。


 初めに、今後の保健、医療、福祉施策についてであります。人口減少と少子高齢化社会の同時進行の中、保健・福祉・医療分野でも大きな構造改革が迫られています。介護予防、地域支援を柱とした新介護保険システムへの変更や、障害者自立支援法に基づく新たな受益者負担など、国の枠組みが大きく変更されました。国の制度として大きく制約されるとはいえ、「真に必要な人に必要なときに必要なサービスを」「頑張っている人、頑張りたい人への応援を」「福祉で雇用やまちづくりを」「新たな公の創造」など、いわゆる自立支援型福祉への再構築に向けて、市民とともに中核市として高槻らしさを福祉施策の面でも発揮すべきではないでしょうか。また、高齢者福祉、介護サービスについても、施設から在宅福祉への転換、総合相談窓口を含む地域包括支援センター創設など、より地域に密着したサービス展開が重視されていますが、急速な高齢化を踏まえ、今後の高齢者福祉、介護サービスへの対応はどのように考えておられるのでしょうか。


 あわせて、障害者支援サービスにおいては、1割負担が導入され、これまで同様の必要なサービスが受けられにくくなるという不安が、障害者当事者から多く出されています。市としての対応方をお聞かせください。


 次に、子育て支援策についてお伺いします。子育て総合支援センターの整備を今年度予定されています。この施設には子育て支援の拠点として、研修研究、ファミリー・サポート・センター事業だけでなく、児童虐待を初めとする、子育て相談機能の一元化と子育て安心ネットの拡充への役割が期待されています。また、滋賀県長浜市で起きた児童殺傷事件など、子育てに孤立感を抱く母子への支援策も重要な課題です。これらの役割を含め、子育て総合支援センターと子育て支援策の総合的展開について、今後の取り組みをお聞かせください。


 また、次世代育成支援行動計画に基づき、つどいの広場の事業が新しく実施されることになりますが、今年度4か所の実施内容及び今後13か所開設に向けた計画についてもお聞かせください。


 次に、ひとが輝く育みのまちづくりについてお伺いします。


 まず初めに、学校・園、児童生徒の安全についてお伺いします。昨年は安全対策の柱として、入学式の前日、4月5日から門前の警備員配置が行われました。開かれた学校を目指した取り組みが開始された矢先の数々の事件での対策で、残念でなりません。さらに、昨年12月の宇治市での塾講師による女子児童殺害事件や、ことし2月の長浜でのグループ送迎時での園児殺害事件なども発生しており、頭を抱えてしまう状況です。総合的な安全対策が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、現在、登下校中の安全が課題になっています。地域の方々やセーフティーボランティアの見守り活動が実施されていますが、地域全体での均一的な展開が課題となっています。あわせて、校門前警備員配置の大阪府の補助は3か年とされています。2年後の小学校校門前警備について、その後の対応をどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。


 また、このような社会状況になっている中、根本的な課題と抜本的な対策について、大変難しい問題ですが、あえてお考えをお聞かせください。


 次に、2学期制についてお伺いします。学習指導要領改訂の趣旨を生かし、確かな学力、豊かな心をはぐくむ学校・園2学期制が3つの中学校区で試行されています。2学期制の調査研究で得られた課題や試行後の方向性について、お聞かせください。


 また、確かな学力に対応して、少人数授業の3年生への拡大が予定されています。小1プロブレムの克服のため1年生から始まった少人数授業での成果を見て、3年生に拡大される必要についてお聞かせください。


 また、豊かな心の育成で道徳教育の推進に取り組むとされていますが、今日的な道徳教育の意義と課題について、お考えをお聞かせください。


 次に、教育環境整備についてお伺いいたします。今年度は幼稚園と中学校で分割教室へエアコンを導入されます。しかし、少人数授業における分野では、小学校も同じであります。また、特別教室では、残る理科室、図工室、ランチルームなどでの学習意欲の問題から、今後も計画的な整備を進めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 また、避難所となる体育館の耐震改修については大きく評価をいたしますが、残る校舎の部分は、今後どのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。


 さらに、バリアフリー化への対応として、学校のエレベーター設置についても、あわせて考え方をお聞かせください。


 次に、学童保育についてですが、市民ニーズの高かった終了時間延長をしていただいたことにお礼を申し上げますとともに、残る待機児童解消に向けての取り組みをお聞かせください。


 次に、幼稚園の就労支援型保育についてお伺いいたします。2つの園で試行された子育て支援型預かり保育を就労支援型に切りかえるための研究を開始されていますが、その理由についてお聞かせください。


 また、市立幼稚園の待機児解消策の一つとして、異年齢児学級保育の拡大について取り組まれました。改めて、待機児解消策と就学前教育、就労支援策との整合をどのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、本年1月に策定されました、高槻市子どもの読書活動推進計画について、計画の中で新規事業、ブックスタートは、私どももかねてからその実現を求めてまいりました。今回、ようやく実施されるわけですが、ブックスタートの本来の趣旨は単に本を渡すだけでなく、親子の楽しい関係を支援することが最も大切であり、4か月児健診の機会を活用されるに当たって、関係各部局の連携を図りつつ、子育て支援の取り組みとして推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 また、昨年はOECDの学力調査で、PISSの成果が大きく市民の関心を得ましたが、読書習慣についても課題となっています。学校司書教諭の専任化についても引き続き取り組まれるよう、重ねて要望しておきます。


 次に、食育の推進についてお伺いします。平成17年7月に施行された食育基本法は、21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と体を培い、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切であるとしています。また、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、改めて食育には生きる上での基本があって、知育、徳育及び体育の基本となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することのできる人間を育てることが重要としています。今回も主要施策の柱として、全庁的連携のもとに取り組まれるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、環境教育では、環境教育の推進と、とりわけグラウンドの芝生化について、昨年もモデル校による取り組みを要望してまいりましたが、現時点でのお考えをお聞かせください。


 次に、調和のとれた都市環境のまちづくりについてお伺いいたします。


 まず、最初に、都市再生緊急整備地域の取り組みについてですが、平成16年5月に地域指定、そして、同年7月にはJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会が発足して以降、余り目立った動きがない中で、本年2月の市街地整備促進特別委員会では、準備会からの事業計画案が報告されました。この計画では、区画整理単独案と区画整理・再開発一体的施行案の2案で検討していることや、事業着手を平成20年と考えていることが報告されましたが、土壌汚染対策や、準備会が進めるとしている環境アセスメントが、事業着手や関西大学進出に大きな影響を及ぼすことになります。この事業をどのように推進されるのか、お考えをお聞かせください。


 また、周辺道路の問題ですが、JR高槻駅北地区再開発事業での残事業として、高槻駅前線の残地問題と高槻駅原線の東西部分の整備、さらには狭隘で大変危険なJR高槻駅のプラットホームの対策も同時に進めると言っておられますが、大変膨大な事業です。組織体制も含めて、具体的な対応策をお聞かせください。


 次に、阪急高槻市駅南地区市街地再開発事業についてお伺いします。大変残念でしたが、城北地区市街地再開発準備組合が解散されました。地元の皆さんのこれまでの長きにわたるご労苦に敬意と感謝を申し上げます。しかし、解散報告にもあるように、本市も含めて、すべてをあきらめたわけではありません。再開発事業と別の手法での駅前整備をしなければならないと思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、道路網の整備についてお伺いします。道路整備は都市機能とまちづくりのグレードを高めるためには重要な事業ですし、本市の状況からも、とりわけ都市計画道路の推進は、本市の重要施策の一つとして、積極的かつ組織強化も含めて取り組むよう強く要望しておきます。


 中でも、重要な第二名神自動車道の問題です。高槻市から以西については、これまでのご尽力が報われ、整備に向けて動き出しましたが、本市以東については、本年2月の国土開発幹線自動車道建設会議で西日本高速道路株式会社の施行すべき路線に位置づけられたものの、事業着手の判断は周辺道路のネットワークを見てからとのことであります。早期実現がまちづくりに影響を及ぼすことは言うまでもありません。本市以西へのさらなる整備促進と、本市以東への事業着手に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、また、アクセス道路を含めた周辺道路の整備の考え方についてもお聞かせください。


 次に、芥川上の口線の問題です。内環状道路を構成し、中心市街地の渋滞対策としても大変重要な道路です。府との協議をさらに積極的に推進され、早期実現を望みますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、十三高槻線については、平成16年3月に市道須賀前島線までの間が供用され、引き続き桧尾川左岸まで着手されていますが、大阪府に強く整備促進をお願いすると同時に、桧尾川橋梁の完成時期と、それより以東の進捗状況についてお聞かせください。


 次に、富田地区の課題についてお伺いします。富田地区は高槻北西地区の開発に伴い、特に駅利用者が急激に伸びています。阪急電車の富田駅高架化事業は大きな課題になっています。施政方針では、高架化事業のインセンティブとなる踏切道等総合対策プログラムの策定に向けて取り組むとされていますが、早期実現に向けた市長の決意を改めてお聞かせください。


 また、JR摂津富田駅北側のバスターミナルの高度利用についても、狭隘なバスターミナルの進入路問題についても、早急な対応が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、市営バス事業についてです。ことしの2月に、高槻市公営企業審議会の答申を踏まえ経営健全化計画が策定されましたが、市民の足である市営交通を守っていくためには、今、何が課題になっているのかを明らかにしていただきたいと考えています。


 また、市民サービスの向上のため、コミュニティバスの運行など、高齢化社会にふさわしい公営交通のあり方を検討することは重要だと考えていますが、いかがお考えでしょうか。


 さらに、高齢者市営バス無料乗車証制度の見直しが大きな課題になっています。この取り組みをどのように進めていくのか、お考えを改めてお聞かせください。


 次に、水道事業についてです。後期実施計画である経営効率化計画に基づき、経営健全化に取り組まれることになっていますが、料金体系の逓増度合いの見直し、集合住宅の直圧給水方式への転換促進など、課題があります。これらの課題解決の道筋と、今後の水道事業経営を行っていく上での基本的な考え方をお聞かせください。


 次に、安全で快適なまちづくりについてお伺いします。


 まず初めに、民間建築物の耐震診断支援事業についてです。建築物耐震については、阪神・淡路大震災から関心が高まりましたが、昨年末の構造計算書偽造事件からさらに高まってまいりました。そのことも合いまざって、補助金申請がふえてきていますが、今回の支援事業で予算としても件数が決まっていることから、大型の集合住宅に対する支援策も新たに必要と考えていますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、防犯防災対策についてであります。


 まず、自主防災組織についてでありますが、とりわけ組織率を上げていくための取り組みと目標をお聞かせください。


 また、昨年も申し上げましたが、小学校区とコミュニティエリアや各種団体との活動エリアの整合がとれていないことで、自主防災組織づくりや活動に難しさを感じています。小学校区とコミュニティエリアのあり方を見直すことを提案いたします。


 さらに、コミュニティ組織に属さない地域やワンルームマンション、災害弱者と言われる高齢者や障害者などの独居世帯や未加入世帯などの課題もあります。いま一度、お考えをお聞かせください。


 あわせて、現在取り組まれている自主防災組織への組織強化や防災資機材などの積極的な支援を要望しておきます。


 次に、治安対策についてですが、特に阪急高槻市駅の周辺の問題です。昨年設置されたスーパー防犯灯の効果と、昨年もお伺いいたしましたが、阪急高槻市駅の交番を駅前に移設することが大きな抑止効果を生むと考えています。また、阿武山地区と野田地区の交番所の設置をことしも要望いたしますが、いかがでしょうか。


 次に、特別救急隊についてですが、これまでの試行結果を踏まえても十分理解できるように、早期の本格導入、つまり365日フルタイム体制が望まれます。今年度は、本格導入は見送る結果となっていますが、その理由をお聞かせください。


 次に、仮称清水池公園整備と芥川河川防災ステーションの整備については、平常時は地域のコミュニティセンターとして、また、災害時には地域防災機能を持った施設として一体的な整備をしていくということで、地域も大変期待をしております。そこでお伺いいたしますが、本年度の仮称清水池公園の整備内容と地域の課題でありますアクセス道路についてお聞かせください。


 次に、環境施策について数点お伺いいたします。


 地球温暖化防止対策として、緑地の増進や屋上緑化などを進められています。民間施設緑化指針や総合設計制度を拡充した屋上緑化容積ボーナス制度についての進捗状況についてお聞かせください。


 さらに、アスベスト対策としては、市民の生涯の健康を守るため、公共施設への対策工事を引き続き行うとともに、その工事については飛散防止に十分留意を行うよう要望いたします。


 また、民間建築物については、まず自己申告により調査を行うことになっていますが、これまでは調査費の自己負担もあり、調査がなかなか進まない状況にあります。民間の中でも、とりわけ多くの市民が利用される公共性の高い建築物や駐車場などについては、市の立ち入りや市民の通報などによる調査も必要ではないか。今回の調査にかかわる支援について、どのように考えておられるのかをお聞かせください。


 次に、高槻で生産されているペレットの消費拡大のため、富田地区の浴場改修に当たっては、ペレット対応の施設に整備すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、本年10月から透明のごみ袋へと変更されます。全国的に見ても、時期的には遅いような気がしますが、現状のモラルやごみ減量の観点からは一定の理解をしています。しかし、取り組みの手法と住民への徹底に課題があると感じています。1つは、既に透明化について自治会で情報が流れています。たかつき環境市民会議での取り組みの一環との考え方も聞いておりますが、手続について問題はありませんでしたか。3月議会の予算審議が終わってからでは遅かったのでしょうか。2つには、今でも課題の一つになっている、ひとり世帯や自治会に加入していない世帯などでのごみの出し方の問題です。3つには、ごみ袋の購入先と指導です。黒いごみ袋などの、中の見えない袋についての取り扱いをどのようにされるのか、お聞かせください。


 次に、にぎわいと活力のあるまちづくりについてお伺いします。


 まず、産業振興についてお伺いします。今、高槻市においては、大変残念ですが、市内企業の転出が続いています。市民の雇用を確保し、安定的な税源を得て、活力あるまちづくりを進めていく上で、極めて重要な課題と思っています。今回、高槻市は高槻市企業立地促進条例を制定して、企業誘致を進めようということですが、この条例だけで企業が進出していただけるのか。また、3年間の時限条例とされていますが、第二名神推進など、これからが企業誘致の重要な時期と思います。市長も、ここ数年、市内の企業訪問をされての事業だと思っていますが、その理由と今後どのように取り組もうとされているのか、あわせてお考えをお聞かせください。


 また、市内企業、とりわけ中小商工事業者の経営状況は大変厳しいものがあります。具体的な支援策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、雇用相談など就労促進について、特に若年層の就労支援の推進について、ことしも2月に合同就職面接会が実施されたということですが、就業に対する意欲が十分でない若い人も多いと言われている中で、新たな展開が必要ではないかと思っていますが、今回の面接会の成果と評価、また今後の展開について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 次に、観光事業についてお伺いします。本市には今城塚古墳など遺跡や文化財、そして摂津峡を初めとする豊かな自然、また鉄道や市営バスなどの交通アクセスの優位性を活用し、ボランティア、NPO、観光協会、鉄道事業者、市営バスなどとの連携を図りながら、観光行政団体に与えられた権限を活用して、総合的な観光事業へと展開し、都市経営上の重要な要素として活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、農林業振興についてです。まずは、昨年度に策定された農林業振興ビジョンの具体化をどのように推進するのか。特に、高槻市の平成18年度の重点施策である地産地消、食育を推進していくためには、農業振興の中核を担っていただかなければならない認定農家など、生産者に対する実態に即した支援策をどうするのかという問題があります。それらの点について、お考えをお聞かせください。


 以上、具体的な質問はこれまでです。


 最後に、奥本市長も私たち議員も残り任期1年です。これまでの取り組みをしっかりと自己判断しながらも、さらなる高槻市の発展に努力をしていかなければ、これまでの努力は報われませんし、市民の理解も得られないでしょう。今回のトリノオリンピックでのフィギュアスケートの荒川選手の金メダルで感動したのは、私だけではないと思っています。長い時間の努力から生まれる感動、そして大変すばらしい考え方は、また見てみたいと思わせる演技を目指して、結果として得た金メダルです。市長、行政も同じだと思います。住んでみたくなる、住み続けたくなる町を目指す。結果として、人口の増加や安定人口、さらには市民のまちづくりへの積極的な参加へと結びついていきます。奥本市長も7年前、我が町高槻の発展を目標に陣頭指揮をとる覚悟で頑張ってこられましたが、第二名神、JR高槻駅北東土地区画整理事業、都市型公園構想、都市計画道路整備や強い組織づくりなど、まだまだ多くの課題や、やり残している仕事が多くあります。これまでの取り組みに高い評価をすると同時に、事業の方向性をしっかりと導く責任が奥本市長にあると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 私たちも、この1年、時代への道筋と市民の皆さんと一緒に発展するまちづくりを目指してしっかりと頑張っていく決意を申し上げ、市民連合議員団の代表質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(稲垣芳広) 奥本市長の答弁を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 答弁いたします前に、一言お断り申し上げます。教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、市民連合議員団代表 久保 隆議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず1点目は、市長としての思いを含めた今日の社会状況についてのお尋ねでありますが、大きな変革期の中、ともすれば時代の流れの中に自身の価値観さえ見失ってしまいそうになります。私は、このような時代にあって、市長として市民の視点に立ち、他市に先んじて行財政改革に取り組んでまいりました。これからの時代は、本市の特徴を生かし、その魅力を市民の皆様に感じていただけることが、市民満足度を高める大きなかぎになると考えています。一方、ふくそうした時代だからこそ、若い世代が確かな物差しを持てるよう、子育てや教育など、将来を見据えた施策に取り組んでまいりました。あわせて、大人の方々には社会を構成する責任と自覚を持っていただきたいと思っています。そして、不偏の倫理観や社会的正義感を持つ子どもたちを育て、高齢者とともに安心して暮らせる心豊かなまちづくりを目指したいと考えています。


 また、人口にかかわる事業展開についてですが、全国的な問題として、少子高齢化が進み、人口減少への転換期を迎えております。このような人口構造について、国の各省庁では調査研究を行っています。そのような背景にあって、本市においても、現在、人口動態の研究検討を進めているところです。本市は、これまで行財政改革を通じ、選択と集中の精神で施策の展開を行ってきました。今後も、子育て、教育、食育、安全・安心、都市機能の充実という重点施策により、ふるさと高槻と誇りを持てる定住人口の増加と、若者たちでにぎわいと活力にあふれる交流人口の増加を図れるよう取り組んでまいります。


 安全・安心な社会の構築についての地方自治体の役割等についてですが、市民の生命や財産等を守ることは、地方自治体に課せられた大きな責務であります。自然災害を初め、さまざまな危機事象について発生の防止に努める一方、災害発生時には、いかに迅速に対応し、被害を最小限に抑えることができるかが課題であると考えております。そのため、日常から国、府、関係機関との役割分担の明確化を図りながら、市として大規模地震等を想定した図上訓練等の実践的な訓練を積み重ねることが重要であると考えます。また、自主防災組織のより一層の拡充を図るとともに、住民、消防団等との連携のもとに、地域住民主体の防災訓練を通じ、地域防災力の向上を図ることが肝要であると考えます。


 また、スクラップ・アンド・ビルドについてでありますが、昨今のさまざまな課題に対しまして、市民の皆様に安心して暮らしていただくために、時代を先取りする気構えで、速やかな対応を心がけています。また、既に継続している計画や事業につきましては、常に社会の実態を意識して、事あるごとに、その意義や効果について評価を行い、必要に応じて大胆な見直しを行っております。これからも、常に市民の視点で優先度や費用対効果  を検証し、効率的に市政を運営してまいります。


 子育て支援の取り組みに関し、本市の考え方についてのお尋ねですが、少子化の流れを変えるためにも、子育て支援施策の推進と充実は重要な課題として考えており、平成16年度より重点施策の一つとして取り組んでいるところです。次世代育成支援行動計画等の中で、現在、重点的に目標事業を定めて取り組みの推進を図っており、その一つとして、子育て総合支援センターを建設し、子育て支援の拠点施設として機能を発揮させ、子育てをするなら高槻市と思っていただけるまちづくりを目指してまいります。


 財政状況、三位一体改革の影響及び平成18年度の市税増に関するお尋ねですが、平成18年度の市税収入につきましては、固定資産税、都市計画税の減収があるものの、個人市民税につきましては一定の税制改正に加えて、景気回復に基づく給与所得の伸び等を勘案して、対前年度当初比較では約15%増を見込むなど、市税全体としても久しぶりの増収を計上しております。しかしながら、三位一体の改革により、一定の税源移譲があるものの、国庫支出金や地方交付税が大幅に削減され、本市の一般財源には約7億円の影響があるものと見込んでおります。こうした厳しい財政状況の中で、起債残高を減らすなど、財政の健全性の維持に努めながら、行政評価による事業の見直しや選別などを通じて、必要な福祉、文教、まちづくりの財源の確保に努めます。さらに、企業立地促進条例を新たに制定するなど、産業の振興と地元雇用の拡大を図ることによって将来の税収増につながるよう、積極的に取り組んでまいります。


 また、三位一体改革の第2期改革についての見通しですが、国と地方との関係や地方交付税のあり方などについて、引き続き見直しに関する論議がなされているところであり、本市への影響がさらに拡大するものと見込まれています。本市としては地方への権限移譲と、それに見合った税源の配分、とりわけ本市にとって重要な財源である地方交付税の確保など、真の地方分権の推進につながる改革が継続されるよう、地方6団体を通じて国に働きかけてまいります。


 中核市移行の成果などについてのお尋ねですが、平成15年4月に中核市へと移行し、3年が経過しようとしております。この制度によって、多くの事務が移譲されたことにより、市民生活においてきめ細かな行政サービスが図られていると思っております。例えば、都市計画や環境などのまちづくりに関する多くの事務権限、また保健所の市による運営等により即応力が強化され、効率的、効果的なサービスの展開ができております。この3年間、限られた職員数で多くの業務をスムーズに移行させる中で、職員の意識改革も進み、中核市職員としての自覚の持ち方も大きく前進していると考えております。課題といたしましては、中核市がその権限や能力を発揮するため、必要とする財源が今後とも保障されていくことが必要であると考えており、機会あるごとに、国や府に要請してまいります。また、中核市の権限を生かしながら、個人や法人にとって魅力あるまちづくりを行い、税収の増加等につなげてまいりたいと考えております。


 人材育成についてのお尋ねですが、専門的職員の養成や幹部職員の育成などにつきましては、自己申告による適材適所の人事異動を行うとともに、昇任試験の受験年齢の引き下げなど、若手登用の方途を講じております。また、社会人採用につきましては、即戦力として活躍しており、他の職員に対し、よい影響を与えておるものと考えております。さらに、平成18年度には管理職での採用も行ってまいります。


 一方、人事考課制度につきましては、組織目標の共有化や上司と部下とのコミュニケーションを確立することで、組織の活性化と職員の能力開発につなげております。


 今後とも、職場実態に即して、より一層、精緻なものとするとともに、この制度に対する職員の理解をさらに深めることが重要であることから、職員研修の一層の充実に努めてまいります。


 いずれにいたしましても、職員の資質向上は重要な課題であり、今後とも研修や人事考課制度を通じて、積極的に取り組んでまいります。


 指定管理者制度導入後の対応についてですが、指定管理者制度は民間事業者等の経営手法の活用を図り、市民サービスの向上と効果的、効率的な施設運営を目指すものであります。こうしたことから、指定管理者による施設運営が利用者の視点に立って行われているかを検証し、運営手法や利用者への対応などについて改善を行っていくことが必要であると考えております。


 具体には、利用者アンケートや満足度調査の実施、指定管理者との定期的な意見交換などを行い、住民ニーズに対応した施設運営が適切に行われるよう対応してまいります。


 大学との提携についてのお尋ねですが、市内の大学は市民生活を豊潤にする貴重な資源であり、市民の大切な財産であります。したがって、大学との連携をさらに推進し、大学の教育研究機能や学生の行動力をまちづくりに生かしていきたいと考えております。


 今回の関西大学アイスアリーナにつきましても、大学との連携という観点や、小、中学校の校外学習を初めとする、高槻市民に対して施設を広く開放されることにより、地域貢献には大きな効果があると考えております。こうしたことから、大学施設の開放などについて、引き続き大学と協議を行ってまいります。


 さらに、大学交流センターは大学と連携した生涯学習の拠点として位置づけ、市民講座や公開講座などの開催について協議をしてまいります。また、大学間、あるいは大学と市民との交流を促進する内容についても、大学とともに検討を行ってまいります。


 都市型公園整備構想等の推進についてですが、昨年8月に庁内検討委員会による中間報告書を発表いたしました。また、その後12月には、組織を都市型公園整備構想推進委員会に改めて取り組んできたところです。整備手法が変わったとのご指摘ですが、本構想を具体に実現させるため、市民の皆様のご理解を前提としながら、第1段階は、市民の財産となるよう公園用地として確保することを、第2段階として、民間企業等の協力を得た時点で、スタジアム建設及びガンバ大阪誘致に取り組むという段階的な整備手法を提示させていただいております。


 昨年6月には、安満遺跡に対する文化庁の方針も明らかとなり、今後も京都大学を初めとした関係者との調整を進め、特別委員会への付託などをお願いして、議会のご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。


 また、城跡公園整備構想につきましても、高槻城跡総合公園構想(試案)を素材として、さらに広く、市民、関係団体等のご意見を集約してまいります。


 たかつき市民参加懇話会の提言の具体化についてですが、今後の市民参加推進のガイドラインとなる市民参加の指針を平成18年度上半期に策定すべく取り組みを開始しており、この作業と並行して、タウンミーティングなどの提案されたアイデアの試行も進めてまいりたいと考えております。


 協働活性化モデル事業の成果につきましては、平成17年度には27事業の提案から8事業を採択されました。協働を実現していく一つの手法を示すことができたものと考えております。


 また、まちづくりアドバイザー派遣制度は、都市計画マスタープランをベースに、地域の自主的なまちづくりに対して、客観的な立場から専門知識の提供を行う制度で、地域の特性を生かしたまちづくりの促進が図られるものと期待しております。計画の策定段階はもとより、事業運営全体におきましても、今後策定する市民参加の指針に沿いながら、総合的に市民参加の取り組みを推進してまいります。


 市民公益活動サポートセンターについてですが、同センターは開設以来、ホームページによる情報の発信、講座開催等によるマネジメント支援を初め、中間支援機関としての事業を展開してきているところです。


 また、平成16年度には、国の地域再生計画の認定を府と共同で受け、同センター管理運営委員会の自立化に向けた環境整備を図りつつ、事業や運営体制の充実、支援に努めてきたところであります。今後も機能の充実を図る中で、開設の趣旨に沿った課題解決に向けて取り組んでまいります。


 男女共同参画プランの中間見直し等についてのお尋ねですが、このたび施行いたします男女共同参画推進条例に規定する基本理念を十分に尊重し、男女共同参画プランの中間見直し、苦情処理制度の運用を初めとした施策のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、自立支援型福祉の再構築、高槻らしさを発揮することのご意見ですが、だれもが住みなれた地域で安心して暮らしていくために、すべての関係者が連携し、制度によるサービス利用だけでなく、人と人とのつながりを大切にし、ともに生き、支え合う社会を実現することを目指し、多くの市民の参加を得て、高槻市地域福祉計画を策定しました。本市の特色として、民間の活発な福祉活動が上げられますが、地域相談窓口として、48民間社会福祉施設でつくる「あんしんねっとあゆむ」が、行政と連携して先駆的な取り組みを始められました。また、NPOボランティアによる地域子育てサークルや、街かどデイハウスなどの取り組みも活発に行われています。このように、民と官が協働して高槻らしさの福祉を築いていこうとする機運も高まっております。今後、官民の役割分担を明確にしながら、住民主体、共生、自立支援、公私協働を福祉の共通理念として、高槻らしさを発揮した福祉施策を進めてまいります。


 今後の高齢者福祉、介護サービスへの対応についてですが、高齢者の尊厳が守られる活力あふれる高齢社会の実現、地域における自立生活の支援、さらには介護予防重視型システムへの転換を踏まえた、生涯を通じた健康づくりと総合的な介護予防の推進を基本とした効果性のある施策展開に努めてまいります。具体的には、今般、策定いたしました第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の確実な遂行に努め、すべての高齢者が自分らしく充実した人生を送ることができる、安らぎの町高槻の実現を目指してまいります。


 また、障害者支援サービスについては、福祉サービスを安定的かつ持続可能な制度とするために、増大する福祉サービスなどの費用を公的負担の確立も含め、皆で負担し支え合うことなどを主な目的として、障害者自立支援法が成立いたしました。本年4月より、皆で支え合う仕組みとして、利用料の原則1割のご負担をお願いするものですが、所得に応じて負担の月額上限を定めるほか、低所得者の方に対する軽減策が講じられております。市といたしましては、利用者の方々に対しまして、制度の説明と減免に係る申請文書を送付するとともに、ホームページへの掲載、パンフレットの作成などを行い、制度の周知に努めてまいりました。現在行っております受付業務の中におきましても、制度の説明をわかりやすく行うなど、新たな制度のご理解に努めているところです。4月からの新制度への移行につきましては、万全を期して取り組んでまいります。


 子育て総合支援センターと子育て支援策の展開についてですが、子育て総合支援センターでは、親子が自由に来館して交流し、子育てについて学び合い、パソコンで情報を収集するなど、さまざまな体験を行える施設を目指しております。平成17年度には、研修研究、情報発信、交流、相談の4つの機能を総合的に発揮されるよう、設計に取り組んできました。今後は、市全体の子育て支援力のさらなる向上を目指して、これまで地域、子育て支援センターなどで培ってまいりましたノウハウを生かしながら、具体的な展開内容を検討してまいります。


 また、子育て支援策につきましては、次世代育成支援行動計画等に基づきまして、総合的、計画的に取り組みを推進しているところです。その中でも、子育てに孤立感や不安感を抱く親への支援策としましては、児童虐待を初めとする市町村相談業務の充実に努めるとともに、子育て総合支援センターにおける相談機能を発揮させ、安心して子育てができるよう、子育て支援のネットワークの強化を図ってまいります。


 また、つどいの広場事業の推進についてですが、実施内容としましては、おおむね10組以上の親子が一度に利用できる程度の広さで、子育て支援に関して、意欲のある子育てアドバイザーを2名以上配置いたします。開設日数は週3日以上とし、子育て中の親とその子どもとの交流や、子育て相談、講習会の参加などができる場を予定しております。設置計画につきましては、市内18中学校区のうち13か所の整備を平成21年度までに予定し、平成18年度には4か所の整備に取り組んでまいります。


 次に、児童生徒の総合的な安全対策についてのお尋ねですが、本市では幼稚園、中学校へのカメラつきインターホンの設置や、児童への防犯ブザーの配布、防犯灯の照度アップ、さらには校区安全マップの活用など、さまざまな安全対策を行ってまいりました。一方、地域においては、市コミュニティ市民会議主催で、地域の力で子どもの安全を守る市民大会が、先般400名を超える市民の参加のもと開催されるなど、大きな力となっております。今後も、市民や関係団体との協働のもと、子どもの安全を守る体制を強力に確立してまいります。


 次に、小学校校門警備につきましては、児童の安全を第一に考え、国や府の動向等に留意し、今後の安全対策について検討してまいります。


 最後に、安全に関する今日的な社会状況についてでありますが、核家族化や少子高齢化により、家族や地域社会の結びつきが希薄化したことなどが、安全確保の上で大きな課題を提起したと考えるところです。いずれにいたしましても、行政、市民、関係団体が協働して、子どもたちの安全を守るというかたい決意が何よりも大切と考えております。


 2学期制の調査研究結果などについてのお尋ねですが、本年度、3つのモデル地域の学校・園では、先進都市の視察やさまざまな調査研究に努め、その結果、2学期制のメリットとして、新たに増加する授業時数の有効活用や長いスパンの指導と評価などで大きな成果が見られており、本市においても期待できるものと考えております。


 また、この4月から、調査研究モデル校・園では10月中旬に学期の区切りを設け、教育課程や行事を見直し、夏休みの個人懇談会や補充学習、サマースクールなどを試行実施いたします。また、教育委員会では試行実施の成果や課題を整理して、平成19年度の実施に向け、保護者や市民の皆さんの理解とご協力が得られるよう、丁寧な取り組みを実施してまいりたいと考えております。


 また、少人数授業についてですが、平成17年度は小学校1、2年生において、少人数指導員を配置し、チームティーチングや分割授業を実施してまいりましたが、個別対応する機会がふえ、学習支援の充実を図れたことや、基礎基本の定着に効果があったこと、さらには基本的な生活習慣の形成にも大きな役割を果たすことができたと考えております。また、入学当初において、学級になじめない児童に対しても、行き届いた指導ができております。なお、平成18年度は基礎基本定着が重要な2年生に加え、学習の転換期である3年生においても、少人数授業をすることが望ましいと考えております。


 道徳教育の推進につきましては、急激な社会の変化が児童生徒の豊かな感性や人間性、社会性の育成に大きな影響を与えております。子どもたちは、今まで以上に人間として、また社会の一員として、主体的に生きていくために基本となる資質や能力を育成することが求められております。生きる力の基礎とも言うべき、生命を尊重する心、他人への思いやりや社会性、倫理観や正義感などを、学校教育全体を通して育成していくことが道徳教育の意義であります。このような道徳的な心や実践力を育成するため、学校では週1時間の道徳の時間が魅力あるものとなるよう創意工夫をすることが大切であります。また、学校だけでなく、家庭や地域社会での遊びや社会体験の中で、基本的なマナーや人を敬う心、正義感などの道徳的実践力を、保護者や地域の人々が協力して養うことも重要であると考えております。


 教育環境整備についての3点にわたるご質問ですが、まず冷房設備の整備についてでありますが、これまで冷房設備の導入につきましては、平成15年6月に制定されました学校施設整備等基金条例に基づき、平成16年度に小、中学校のすべての普通教室と職員室に、平成17年度においては音楽室と増学級の教室に冷房機の設置をしてまいったところです。特別教室などへの拡大につきましては、財政状況を勘案する中で、今後の検討課題としてまいります。


 次に、校舎部分の耐震化につきましては、避難所となる小、中学校の体育館の耐震化を優先し、平成18年度から3か年で取り組んでまいります。その実績や財政状況を見る中で、庁内に設置されました公共施設の耐震化に関する検討委員会において検討してまいりたいと考えております。


 バリアフリー化への対応としてのエレベーター設置については、これまで校舎などの主要な出入り口など、スロープの整備や教室、トイレについても児童生徒に障害程度に応じた整備を図り、さらに重度の障害がある児童生徒に対しましては、階段昇降機を配置して対応してきたところであります。エレベーターの設置については、既設校舎への設置は費用面などから当面は困難かと考えております。


 学童保育における待機児解消につきましては、平成17年度で2教室増室をし、さらに平成18年度でも2教室増室する予定で待機児童の解消に取り組んでまいります。今後の計画につきましては、児童の教育人口推計を基本に、各学童保育室も、この数年の入室希望者の推移と待機児童の状況、また学校施設の状況や本市の財源等々を十分考慮した上で対応を図ってまいります。


 子育て支援についてのお尋ねですが、平成16年度から芥川幼稚園及び桜台幼稚園におきまして、教育課程終了後の預かり保育、いわゆる子育て支援型の預かり保育を実施し、一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、近年の少子化の進行や共働き家庭の一般化による幼稚園児の減少や保育所待機児童の増加等への対応から、幼稚園においてもさらに弾力的な施策展開が求められているものと考えます。こうしたことから、平成19年度より、就労支援型預かり保育を同2園で実施しようとするものです。


 次に、幼稚園の待機児童解消策と就労支援施策との整合についてであります。平成18年度、5歳児の空き定員を活用した4歳児の受け入れ拡大を3園において実施することにより、待機児童数は昨年に比べてほぼ半減となるような効果がありました。今後とも、幼稚園と保育所、公立と民間などの連携を図る中で就学前教育の充実に努めてまいります。


 ブックスタートの取り組みについてですが、ブックスタートの実施に当たっては、手渡す絵本を選ぶ段階も含めて、図書館、保健センター、子育て支援センターの連携のもとで進めたいと考えております。この事業では、単に絵本を手渡すにとどまらず、保護者に対して本への動機づけや、絵本を介して親子のきずなを深めていくことの大切さを啓発してまいります。また、図書館では、その後も親子で参加できる乳幼児お話し会等も開催し、継続した取り組みとなるよう努めてまいります。


 食育の取り組みについてですが、現在、学校給食などの教育分野や生活習慣病などの保健分野、また地産地消など農政分野など、幅広い取り組みを推進しているところでございます。本年秋には、これら関係課や関係団体が連携して、食育フェアを開催し、市民の方に食育の重要性をアピールしてまいります。今後、さらに全庁的な連携のもとに取り組みを進めるための場として、庁内関係課で構成する推進会議を立ち上げるとともに、食育基本法で定める食育推進計画の策定を視野に入れ、国、府の動向を注視してまいります。


 次に、環境教育に係るグラウンドの芝生化についてですが、校庭の芝生化は教育上や環境保全上の効果があると言われております。大阪府では、地域住民やPTAが学校と協働で校庭の芝生の整備、管理を実施する場合に助成を行われております。本市では、今後、この補助制度を活用し、地域住民等が学校と協働で中庭などの芝生化を実現し、良好な管理が行われるよう、地域住民への働きかけなどの取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 JR高槻駅北東地区市街地整備についてのお尋ねですが、この取り組みの核となる関西大学新キャンパス構想は、何としても実現しなければならないものと考えております。このため、本市が市街地整備の基本方針を策定することはもとより、事業者による環境影響評価やユアサ開発株式会社が進める土壌汚染対策は、それぞれが果たすべき大きな課題であると考えております。これらの課題解決のため、本市としても、一日も早く基本方針を示すことが求められますが、事業者の努力が何よりも重要であります。今後とも、議員各位のご理解を賜りながら、本市としての役割を適切に果たしてまいります。


 またJR高槻駅及びその周辺地域の取り組みについてですが、JR高槻駅北東地区市街地整備に当たり、ご指摘のプラットホーム等、周辺道路の問題は本市の将来にとって非常に重要な課題であり、全庁的に取り組むべきものであります。このため、所管助役を長として、関係部長で構成する都市再生緊急整備地域内の都市開発事業等に関する検討会議を昨年12月に設置したところであります。今後、関係先との十分な協議を踏まえて、精力的にこれらの検討を進め、市としての方針を早期にまとめ、議会のご意見を賜ってまいりたいと考えております。


 阪急高槻市駅南地区市街地再開発事業についてですが、このたびの準備組合の解散は、本市にとりましても極めて残念なものであります。しかしながら、準備組合の解散が当地区のまちづくりに終止符を打ったものではないと強く認識しております。本市といたしましては、これまでに地域の方々と培ってまいりましたものを糧として、当地区の課題解決に向けて地域の関係者の方々と十分協議しながら、都市機能等の検討に真摯に取り組んでまいります。


 第二名神自動車道及びアクセス道路の整備についてのお尋ねですが、新会社である西日本高速道路株式会社においては、本市以西について既に地元協議に入っておられます。本市としましても、新会社に同行するなど積極的に支援し、整備促進を図ってまいります。本市以東につきましても、第二名神の全線開通は広域的な災害上の観点からも必要不可欠であり、引き続き周辺自治体と連携して、必要性を強く訴え、早期着工を求めてまいります。アクセス道路の牧野高槻線につきましては、一刻も早く整備が図れるよう大阪府に強く要望してまいります。


 また、周辺道路につきましては、新会社等の協力を得ながら、それぞれの特性に合わせた整備手法等の検討を行うなど、着実に進めてまいります。


 道路整備についての2点のお尋ねですが、芥川上の口線につきましては、本市の内環状幹線道路のうち、唯一未着手の区間であり、北部地域からのJR高槻駅への渋滞緩和、中心市街地への通過交通の排除に寄与し、また土地再生緊急整備地域などにとっても、都市機能充実の面から重要な路線であります。市としては早期着手に向けて、事業主体や手法など、大阪府と引き続き協議を行ってまいります。


 次に、十三高槻線についてですが、桧尾川橋梁は平成20年3月に完成と聞いており、現在は橋梁の整備を行うとともに、堤防道路の暫定使用について関係機関及び地元と協議を行っております。なお、桧尾川以東については、道路の路線測量を終え、引き続き予備設計を実施しており、一方、大阪府とともに沿道のあり方検討会を立ち上げ、今後は地元と連携し、周辺の無秩序な土地利用転換が発生しないよう、可能な限り抑制してまいります。市としては、中心市街地の渋滞緩和には一日でも早い国道171号までの開通が必要と考えており、大阪府に対し、引き続き強く要望してまいります。


 富田地域の駅周辺の整備に関してのお尋ねですが、富田の駅周辺は本市の総合計画で富田都市拠点として位置づけられておりますが、阪急京都線の高架化を初め、交通環境の改善が地域の大きな課題となっています。このため、本市と阪急電鉄で組織し、大阪府にオブザーバー参加していただいております阪急京都線富田駅周辺立体交差検討連絡会において、高架化実現の重要なインセンティブである踏切道等総合対策プログラムの策定に向け、まずは平成18年度に構想づくりに着手するなど、全力でこれに当たってまいりたいと考えております。


 また、JR摂津富田駅北側のバスターミナルについてですが、高度利用につきましては、狭隘なバスターミナルの進入路問題とあわせて、平成18年度から着手するJR摂津富田駅のバリアフリー化との調整を図りながら、課題整理を進め、基本構想を策定してまいります。


 市営バス事業の運営についての数点のお尋ねですが、交通部におきましては新たな経営健全化計画に基づき、公営バス事業の意義と役割を踏まえ、利用者へのよりよいサービスの提供と一層の自立性の確保を目標として、今後の事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 また、急激な高齢化の進展の中、高齢者のモビリティー確保に向け、路線のあり方についても検討してまいります。


 なお、高齢者市営バス乗車証制度の見直しについては、しかるべき時期に、改めまして議会にお諮りして、幅広い観点からご論議をお願いしなければならないと考えております。


 また、水道事業につきましては、経営の基本的な考え方としまして、経営効率化計画の諸課題を着実に推進してまいります。公営企業としての説明責任を果たしながら、安全・安定を重視した施設整備に取り組むとともに、時代の変化に対応した適切な料金体系の確立や、一定の内部努力による経費節減を図り、健全な事業運営に努めてまいります。


 交番設置等の治安対策についてですが、まずスーパー防犯灯につきましては、昨年11月、阪急高槻市駅周辺に設置し、ひったくりを初め、各種犯罪の抑止に効果を発揮しているところです。


 次に、交番の設置等につきましては、犯罪の抑止に大きな効果が期待できることから、これまで高槻警察署等を通じ、大阪府警本部に強く要請してきたところであります。この中で、特に阿武山地区におきましては、市街化区域の拡大等、その重要性にかんがみ、数か所の候補地を提示する中で、設置に向けて強く働きかけてきたところであります。今後とも、あらゆる機会を通じ、強く要請を継続してまいります。


 特別救急隊につきましては、平成14年10月に試行運用として発足し、当初は月曜から金曜の9時から17時の運用をしてまいりました。平成16年度からは、さらにステップアップするため、三島救命救急センターの医師の協力を得ながら、週3日の24時間体制で運用しております。今後も関係機関と協議、検討を継続するとともに、本格運用に向け鋭意努力してまいります。


 次に、仮称清水池公園整備についてですが、仮称清水池公園は、芥川地区河川防災ステーションに隣接する西側空地と清水池既存公園の一体的な活用を図って整備するもので、近隣公園規模のものであります。平成18年度から整備を予定しており、平成18年度は、まず老朽化が著しい清水池のデッキを改修してまいります。


 また、アクセス道路については、国道から芥川右岸2号線が主たる経路ですが、ご承知のとおり、この道路はJR芥川橋梁部付近において、橋げたとのクリアランス、狭隘な幅員など課題がございます。現在、大阪府は芥川について、100年に1度の降雨に対応できるよう、JR芥川橋梁の改修について検討をされているところであり、市としましては橋梁の改築時にあわせ、現状が可能な限り改善されるよう協議を進めてまいります。


 屋上緑化等の進捗状況についてですが、屋上緑化は市街地のヒートアイランド現象の緩和や大気の浄化作用など、地球環境への負荷を減らす効果も期待されます。このため、平成15年度より、建築物空間を最大限利用した屋上緑化や壁面緑化についても、緑化基準面積の50%を超えない範囲内で、植栽緑化面積に算入できるものとし、また地被植物の緑化も可能としております。この改正基準により、現在5物件が完成しております。また、平成15年度から総合設計制度の中に、屋上緑化容積ボーナス制度を設けておりますが、現在まで、この制度自体の活用はございません。


 民間建築物のアスベスト調査についてですが、昨年、アンケート調査を行い、吹きつけアスベストが施工されている建築物には立入検査及び指導を行ったところです。また、平成18年度からは、市民が利用する公共性の高い建築物も含め、多数の者が利用する建築物で、露出して吹きつけアスベスト等が施工されている可能性のあるものに対して、その含有の調査に要する費用の3分の2以内かつ4万円を限度として補助する予算を計上しております。


 富田共同浴場にペレット燃料を使うご提案ですが、ペレットの消費拡大につきましては、環境面からも資源の再利用の面からも大変有用なことと認識しております。一方、浴場改修に当たってのペレット利用ですが、導入に伴う初期投資経費やその後の維持管理経費、省力化など、他方式との比較を環境面もあわせて総合的に研究、検討をしてまいりたいと考えております。


 ごみ袋透明化の取り組みなどに関する3点のお尋ねですが、まず取り組みの手順についてのお尋ねですが、減量対策の一つの手法として、平成15年に策定した、ごみ減量化推進計画でも透明化に触れ、昨年の施政方針の中でも、平成18年度の収集用ごみ袋透明化実施に向けた取り組みを進めますとしております。具体の手法につきましては、周知も含め、十分な対応を行ってまいります。


 2問目の、単身世帯等への対応につきましては、課題であると認識しております。今後とも、各般のご意見を聞き、検討を行ってまいります。


 3問目のごみ袋の取り扱いにつきましては、スーパーやコンビニなどの販売店へ直接出向き、透明袋以外の販売を行わないよう協力をお願いしてまいります。


 また、黒いごみ袋の排出については、警告シールを張るなど注意を行ってまいります。いずれにしましても、市民の方々のご理解が得られるよう、十分にPRを行う必要があると考えております。


 次に、企業誘致についてのお尋ねですが、企業立地促進条例は企業誘致の優遇措置として、本市では初めての制度であります。当面は3年間の制度としてスタートし、産業界の反応や企業誘致の成果、第二名神等道路整備の動向を見据えたまちづくりなどを検証しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。市といたしましては、この条例を柱として、産業界への積極的な誘致活動を展開するとともに、ワンストップサービスによるスピーディーな庁内対応に取り組んでまいります。


 また、中小商工業者の支援につきましては、各種融資制度による支援を行うとともに、商店街、小売市場への共同施設設置整備事業、空き店舗対策事業などの支援や、中心市街地の商業活性化としての高槻TMOへの支援などを、国や大阪府の補助金の活用もあわせて行っております。工業面では、これまでのビジネスコーディネーター派遣制度や産学連携促進事業に加え、意欲的な企業による高槻ものづくり企業交流会への支援を行い、市内企業の連携強化を図ってまいります。


 就労促進の取り組みに関しましては、今回実施いたしました合同就職面接会では、全体として160人の参加がございました。そのうち、面接を受けられたのは70名で、うち27名が若年者でありました。また、面接を受けられた方の中で、現時点ではございますが、12人の就職が確定し、そのうち7名の方が若年層であったと聞いております。今後は、事前のPRをさらに充実するとともに、就職セミナー等についても、若年層に焦点を絞ったテーマで実施してまいります。


 また、若年層の雇用の促進を図るため、今後とも、茨木公共職業安定所等、関係機関との連携を進めてまいります。


 観光事業の取り組みにつきましては、市内には景観にすぐれた自然や建築物、遺跡、文化財など、多くの観光資源がございます。これらの既存の観光資源を活用して集客を図るべく、高槻市観光協会並びに庁内組織である高槻市観光事業研究会で、茨木市や箕面市の観光協会と連携し、市営バスを最大限に活用した観光事業を実施しつつ、観光事業のあり方を検討してまいります。この結果をもとに、高槻市観光振興計画を策定してまいります。


 また、観光協会の観光資源PR事業や観光ボランティアの育成も積極的に支援してまいります。


 農林振興ビジョンの具体化及び生産者支援についてのお尋ねですが、本市としましては、農林業振興ビジョンに基づき作成しました実施計画に沿って施策を展開してまいります。ご指摘の地産地消につきましては、安全・安心なエコ農産物の推進、朝市等の拠点の確保などを支援するとともに、食育につきましても、学校給食への地元産米を使用した米飯や米粉パン、地元産野菜の導入による子どもたちへの食育教育や、JAたかつきなどの関係機関が実施されます食育講座を支援してまいります。


 また、農産物の生産に携わる担い手の役割の重要性については十分認識しており、特に認定農業者を初め、意欲的に取り組まれている方を含めて、自己研修や後継者育成など、活動の場の提供等、支援策を展開してまいります。


 本市が取り組んできた主要な事業の今後の推進についてですが、ご例示いただきました事業の中には、将来にわたって市民の財産となる巨大プロジェクトも含まれております。これらのプロジェクトには、中長期的な期間を要するものもありますが、その実現が確実なものとなるよう、市民、議会の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、中核市としてふさわしいまちづくりに向けて最善の努力を行ってまいります。


 失礼ですが、39番目に位置いたしておりました内容が抜けておりましたので、つけ加えさせていただきます。


 民間建築物の耐震診断支援事業についてでありますが、その対象は平成17年度当初予算では60戸でありましたが、平成18年度には共同住宅を含めまして320戸としております。


 また、多くの方が利用されます病院等、公共性の高い建築物につきましては、建物の用途ごとに、毎年啓発文書を送付しており、平成18年度には2棟分の予算を計上しておるところでございます。


 以上、市民連合議員団代表 久保 隆議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 市民連合議員団代表 久保 隆議員の代表質問は終わりました。


 次に、公明党議員団代表 奥田美智子議員。


      〔奥田美智子議員登壇〕


○(奥田美智子議員) 公明党議員団を代表して、平成18年度の奥本市長の施政方針並びに主要施策について、ご質問させていただきます。


 国と地方を問わず、今、待ったなしの改革のときを迎えています。そして、改革には例外なく、抵抗と障害が伴うことも歴史の示すところです。  しかし、何のための改革かという原点を確認していけば、その決意と行動は不動のものとなり、改革は必ず実現するものと確信いたします。


 奥本市長は、本年度を市長として2期目、最終年度として位置づけ、市政の総仕上げに取り組むとともに、その総括をされています。施政方針では、前例踏襲に陥りがちな意識を改め、時代に先んじた市政の改革により、財政の健全性を維持し、将来を見据えた施策に取り組んできたとして、改革の成果を語っています。市長の表明どおり、本市の改革が一定の成果を上げていることは承知しています。しかし、今の改革はその取り組み方が甘く、国の法律改正等を踏まえた改革には手をつけるが、本市独自の取り組みが可能な改革や困難な課題については、先送りされていると感じるところであります。三位一体改革により、地方分権が促進されることとなりましたが、同時に都市間の格差も拡大し、厳しい都市間競争の時代に入ったとする市長の認識は我が党も同感であります。この市長の認識と心意気を全職員が共有し、何のための改革かという原点に立ち、安心と安全が保障される市政の構築に邁進されますよう、強く要請します。


 冒頭に、奥本市長の基本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。


 次に、三位一体改革に伴う財政運営についてお尋ねいたします


 まず、三位一体改革に伴う今後の財政運営の手法について、どのように考えておられるかお示しください。


 公明党は、前例踏襲主義を排して、すべての事業を洗い直す事業仕分け制度を提案します。これは、公務員が携わる仕事について、一つ一つ本当に必要なのか、だれが担うべきか、民間に任せることができないのかといった仕分けをして、効率化を図るシステムです。大事なことは、?民間関係者など外部の人を交えオープンに議論すること、?聖域を設けないこと、?あらゆる事業を対象にする姿勢で取り組むこと、?例外なく特別会計や第三セクター等についてもです。事業仕分け制度導入について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。


 本市でも、さらに本格化する人口の減少と、急速な高齢化、三位一体改革による財政問題、さらには団塊の世代の大量定年退職による新規職員採用のあり方等々、課題は山積しています。平成16年3月に、行財政改革懇話会の答申を受けて策定された高槻市行財政改革大綱では、職員の役割の明確化による職員定数の抑制、削減が提言されていますが、職員定数のあり方と、再任用職員の関係性についてお伺いします。


 1、正職員と再任用職員の役割は同一と考えるか、それとも再任用職員はあくまでスタッフとしての役割か。2、再任用職員採用の考え方と採用枠数について。3、職員の定数に再任用職員もカウントするのか。4、定数管理の事務は人事課、行政改革は市長公室の行政改革推進室の所管です。定数管理と行政改革推進室の関係はどのように考えておられるのか。


 以上、お答えください。


 第6次行財政改革大綱計画についてもお伺いします。平成16年度を初年度とする3か年の最終年度であり、実施計画を総括する年です。したがって、この2年間の実施状況までの達成項目と未達成の項目など、進捗状況についてもお示しください。


 次に、新地方行革指針の取り組みについてお尋ねいたします。


 地方公共団体における行政改革の推進のため、新たな指針が示されました。これは、平成17年度から21年度までの行政改革の取り組みを住民にわかりやすく明示するもので、平成17年度中の集中改革プランの策定と公表を義務づけています。プランの策定項目は、?事務事業の再編・整理、?民間委託等の推進、?定員管理の適正化、?手当の総点検を初めとする給与の適正化、?第三セクターの見直し、?経費節減等の財政効果等です。定員管理の適正化については、22年4月1日の時点の明確な数値目標を掲げることとしています。施政方針では、補助金制度のサンセット方式の導入と外郭団体の情報公開について触れているだけです。


 そこで、以下、具体的にお尋ねいたします。


 1、新地方行革指針について、どのように認識されているのか。2、策定に当たって、全庁的な取り組みを指示されたのか。3、各部長は策定に取り組まれているのか。4、幹部職員に集中改革プランの研修会を実施されたのか。5、集中プランはいつ公表するのか。6、議会の説明はいつの時期か。7、指針を踏まえた新たな行財政改革大綱の策定、見直しの時期について。


 以上、お答えください。


 次に、JR高槻駅北東地区市街地整備についてお尋ねいたします。


 本年度は、策定中の基本方針を受けて都市再生整備計画の策定に取り組むこととなりますが、過日の特別委員会で、事業者の事業計画案も提出されました。その内容は、都市計画決定にかかわる事項も入っています。例えば、容積率が最大700%への変更、高さ145メートルの高層建築物などです。このように、緊急整備地域の指定による事業は、事業者に大きなメリットとなります。したがって、市民の理解を得るためには、本事業に対する本市の基本的な姿勢を明確にしなければなりません。また、本市の財政負担や整備される公共施設の内容等の主要な課題については、適切な段階で、意思決定の前に議会の理解を得ることも当然のこととなりますが、市長の見解をお示しください。


 地域内でのキャンパス構想を発表した関西大学からは、?平成19年秋の着工、?JR駅東口の設置、駅前広場の地域整備、?風俗営業法関連店舗への対処、?本市の明確な支援、を内容とする要望書が本市に提出されました。この要望書に対する現段階での見解をお示しください。


 次に、富田駅周辺のまちづくりについてお尋ねいたします。


 富田地域のまちづくりの中心課題が、阪急の高架化事業と街路整備にあることは明白な事実です。その双方を一体的に進めることが事業効果をより高めることになり、一定理解するものであります。しかし、今回も、高架化事業の見通しやまちづくりといった地域全体での取り組みが進展しないのであれば、街路と駅前広場事業を優先することも否定してはなりません。施政方針で検討するとしている富田駅周辺のまちづくりのあり方は、従前の計画と比較してどのような差異があるのか、今回も机上の計画だけで終わることとならないのか、高架化事業の見通しをどのように考えているのか、明確にする必要があります。今後の進め方についてお示しください。


 次に、産業振興についてお尋ねいたします。


 施政方針では、産業振興ビジョンのチャレンジ・プロジェクトの推進により、地域産業の活性化に努めるとしています。この産業振興ビジョンは、計画期間をおおむね10年間として策定。チャレンジ・プロジェクトにある7つのプロジェクトについて、それぞれ実施計画が策定され、審議会に進捗状況を報告して進行管理に努めていますが、この事業により10年後の高槻の産業がどうなっているかといったその姿が明示されていません。目標設定が困難なことは一定理解しなければならないことでしょうが、各プロジェクトの進行状況に対する意見表明だけで、適切な進行管理がなされているとは言いがたいでしょう。やはり何らかの設定目標がなければ事業評価も困難となりますので、今後の進め方について考え方をお聞かせください。


 企業誘致の柱の一つとなる、企業立地促進条例についてお尋ねいたします。その内容は、事業所税相当額の奨励金を1億円を上限として5年間交付するもので、3年間の時限条例となっています。多くの市では、対象地域を特定の地域に限定した重点的な取り組みとしています。また、3年間に限ったこと等を総合的に勘案するとき、実効性のある制度にするための特段の取り組みが要請されますが、いかがでしょうか。


 また、企業誘致の努力も大事ですが、流出への対応はもっと大事なことです。市長のご見解をお聞かせください。


 次に、都市型公園構想についてお尋ねいたします。


 都市型公園構想が市政に登場したのは、奥本市長の2期目のスタートである平成15年度施政方針でした。選挙公約に掲げたガンバ大阪の本拠地として、サッカースタジアム建設という夢の表明であり、議会で厳しい批判があったことはご承知のことと思います。しかし、市長は庁内での検討組織を立ち上げて、昨年7月の都市型公園整備構想中間報告を発表されましたが、都市型公園とは名ばかりの、サッカースタジアム建設計画であります。施政方針では遺跡芝生公園という漠然とした表明にとどめていますが、中間報告が前提となることでしょうから、隠されたねらいは明確です。


 最初に、現在策定中としている基本的な方針の基本的な考え方はどうなのか、中間報告との関連性についてお示しください。


 基本的な考え方が、前提なしの遺跡芝生公園という都市型公園整備であったとしても、課題とされる京大側の整理が現時点で何ら進んでいませんし、事業手法や費用など、その他の課題も野ざらしの状況下で、特別委員会への付託案件としては、熟度に達していないと言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。


 次に、ごみの減量推進計画の取り組みについてお尋ねいたします。


 第1は、ごみ減量推進計画の進行管理についてです。この計画は、平成15年度から24年度までの10か年計画となっています。減量目標が平成13年度実績を基準に、ごみ発生量が増加する前提で設定されていますが、今日までの実績では逆に減少に転じています。これは、計画の基本にかかわることであり、減量目標の見直しが必要と考えます。また、目標設定も、5年ごとの中間年と最終年のみとなっていますが、これでは少々荒っぽい感が否めません。事務事業評価が年ごとに作成されていることも勘案して、きめの細かな進行管理を図ることが要請されますが、見解をお聞かせください。


 第2は、ごみ袋の透明化についてです。推進計画では、平成16年度で検討することとなっていましたが、平成17年度での検討となり、施政方針では、平成18年10月実施ということが明らかにされました。ごみ袋の透明化がごみの減量に効果があることは、他市の例でも一定検証されていますが、プライバシーなど、一定の課題も指摘されています。また、市民の理解と協力が不可欠な事業でありますから、検討段階から市民の参画が必要であったと考えます。今日までの検討経過と実施に当たっての課題及びその対処方、さらに市民への周知の徹底を図るための方策等についてお示しください。


 次に、次世代育成支援行動計画の進行管理についてお尋ねいたします。


 次世代育成支援行動計画は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的として策定されました。毎年、少なくとも1回、実施状況を公表することが法で義務づけられていますが、その推進状況について、市民が見えるような形で進行管理する必要があります。行動計画は、5つの基本目標と26項目の基本施策並びに145の具体的な施策に及んでいますが、限られた予算の中で実効性を高めるため、施策の優先順位を明らかにして、実施の重点化を図ることも必要ではないでしょうか。このような観点から進行管理も進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、今年度から整備される、つどいの広場についてお尋ねいたします。民間での実施と伺っていますが、選定に当たっては、実績や安全性の確保などが課題になります。選定基準等についてお答えください。


 次に、乳幼児医療費と助成制度についてお尋ねいたします。


 市長は、施政方針の中で、少子化対策の大きな柱として位置づけました。乳幼児医療費の助成制度は、子育ての社会化という大きな流れの中で、少子化対策の最も重要な施策の一つでもありますが、このことは各種の世論調査でも明らかです。また、大阪府下では、平成18年度から就学前まで拡大する自治体が15から17へと増加するとのことです。中核市では、37市中21市で実施されています。本市においても、速やかに対象年齢を就学前まで拡大するとともに、子育ての社会化という観点から、所得制限の撤廃を強く要望しますが、市長のご見解をお聞かせください。


 次に、食育への取り組みについてお尋ねいたします。


 昨年7月に、食育基本法が施行されました。この背景には、国民の食生活の乱れと肥満などの健康問題の増加があります。食育基本法では、食育にかかわる総合的な施策の推進を図るため、食育推進計画の策定を努力義務とし、個人の問題というだけでなく、社会全体の問題であると施政方針で述べられています。特に最近では、食べ物と健康に関する正しい知識の普及や、子どもたちの食材と学校給食への地場農産物の使用による農業への理解や、朝食の欠食率の低下への取り組みなど、計画的に取り組むことが必要であります。食育推進計画の策定への基本的な考え方について、ご見解をお聞かせください。


 次に、学校経営推進事業についてお尋ねいたします。


 本市の教育改革は、平成13年に策定された「高槻市教育改革について」からスタートしました。この改革プログラムでは、校長の学校経営に関する意識改革が重要であるとしています。市長は、新規事業として学校経営推進事業を掲げられました。これは、学校運営に対する学校長の学校経営裁量権を拡大することにより、特色ある学校づくりを一層推進するとしています。そこでお聞きします。今日までの学校経営に関する基本指針を、まずお示しください。


 次に、この推進事業について、具体的な展開と今後の計画をお聞かせください。さらに、これまで取り組んでこられた校長の裁量権との違いは何かをお聞かせください。


 次に、高槻市の教育改革について、急速に変化している教育行政施策と、本市の平成13年度版改革プログラムとの整合性がとれているのでしょうか。5年目を契機に見直しを図り、時代に即応した新たな教育改革の推進計画を策定すべきと考えますが、今後の方針をお聞かせください。


 次に、幼保一元化事業についてお尋ねいたします。


 本市においても、女性の社会進出の増加や少子化など、社会状況の変化に伴い、幼稚園児が減少する一方で、保育所の待機児童が増加しています。このような状況に対応するため、幼保一元化事業が平成16年度より2園でモデル事業として、子育て支援型の預かり保育を試行されました。


 そこでお尋ねいたします。この16年度からのモデル事業は、幼保一元化事業の推進を図ると意義づけされていますが、一元化検討会が設置されたのは平成17年8月であります。つまり、検討する前から、市としての方針を持たないままモデル事業のスタートをしたわけであります。それゆえに、考え方も方向性も何も持ち合わせていなかったわけであります。なぜ、このような計画が後追いになったのか、その理由をまずお聞かせください。


 次に、施政方針で提案されました就労支援型の預かり保育への移行で、保育所待機児童解消をどのぐらい予想されているのかをお答えください。


 さらに、保育所待機児童の解消につながる幼稚園の保育化を目指すのであれば、具体的な推進計画として、検討会で示された報告書をもとに、計画的な事業展開を図るべきと考えます。今後の本格的な幼保一元化事業に向けた具体的な計画をお聞かせください。


 次に、公立の保育所と幼稚園の今後のあり方についてお尋ねいたします。


 施政方針大綱では、公立保育所の今後のあり方について、識者等による検討会の設置を表明していますが、その目的が明確にされていません。本市の保育行政の課題として、?公立と民間の保育所数と保育児童数の推移、?一般財源で充当される費用の比較、?公立保育所を新設しないという方針、?公立保育所の建設補助制度の廃止、?待機児童解消のための施策の拡大に要する財源確保、等が上げられますが、これらの解決のための施策の方向は明白です。第6次行財政改革大綱実施計画では、計画的に民営化を推進するとしていますが、このことを踏まえた検討会の設置なのでしょうか。民営化の方向は明白であり、先進市の取り組み状況も踏まえ、構造改革に対する市長の決意もあわせて明確にお示しください。


 公立幼稚園の今後のあり方についてもお尋ねいたします。昭和63年から実施の本市の幼稚園行政の改革は、まさに改革の名に値するものでした。しかし、20年を経た今日、就学前教育を取り巻く状況は大きく変わってきました。本市では、?平成17年度の園児数が昭和63年度との比較で、公立では約1,000人減少の1,660人、私立では約100人減の3,959人という園児数の推移、?3歳児保育の推進、?平成17年度の市外へ通園している園児数1,179人、?幼保一元化事業への対応、?他市に比較して少ない私立幼稚園児に対する補助金、?就学前教育の拡大のための費用の確保等、課題は山積しています。第6次行財政改革大綱実施計画では、幼稚園業務について当面の課題として、施設の統合や非常勤化により、効果効率的な幼稚園経営を検討するとし、将来は民営化も研究するとしています。速やかに審議会を立ち上げて、これらの課題解決に正面から取り組むことを強く要請します。市長のリーダーシップが問われるところでもあり、明確にお聞かせください。


 次に、地域福祉の推進についてお尋ねいたします。


 その柱となる計画は、平成17年度に策定された地域福祉計画であります。全庁にまたがった内容となっていますが、具体性に乏しいものと感想を持つものです。本市の推進体制として、?総合的なネットワークの整備、?自治会や民生委員など地域の関係団体をつなぐコーディネート機能、?社会福祉協議会の地域福祉活動計画策定や体制強化に向けた支援、の3点を掲げています。社会福祉協議会の事業については、本年度に進めることとして、その具体化をされようとしていますが、その他の項目についての進め方についてもお示しください。


 社会福祉審議会の部会で進行管理するとのことですが、進行管理を可能とするためには事業の明確化が必要です。事業を精査して重点化を図ることも大事と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、高齢者福祉と介護保険についてお尋ねいたします。


 今回の制度改正は、予防重視型システムへの転換と軽度の介護者の悪化防止を目的とするものです。要支援、要介護になるおそれのある高齢者に、効果的な介護予防事業を展開することになりますが、サービス供給体制は大丈夫なのでしょうか。民間での実施でありますが、本市の責任は重大です。現在までの取り組み状況についてお示しください。


 創設される新予防給付事業や介護予防としての地域支援事業を進める拠点施設として、地域包括支援センターが整備されることになります。本市では、地域包括支援センター12か所を移行させるとのことですが、それぞれの施設の体制の整備については、職員体制や研修のあり方等を含め、万全の体制で臨んでいただきたいと思いますが、その準備状況についてもお聞かせください。


 次に、障害者福祉についてお尋ねいたします。


 身体、知的、精神の3障害の制度格差を解消し、福祉サービスと公費負担医療等について一体的に提供する障害者自立支援法が本年4月から実施されます。今回の改正では、障害程度区分の導入による見直しや就労支援の実施など、広範な改革を一体的に推進するものであります。しかしながら、制度が大幅に変わるため、障害者の不安や制度移行に伴うトラブル発生等の懸念が指摘されています。そこで、?制度移行による利用者への不安解消の取り組み、?低所得者に対する負担軽減策など、万全の体制で進めることを強く要望いたしますが、今日までの取り組み状況についてお聞かせください。


 次に、安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。


 初めに、耐震化事業の取り組みについてお聞きいたします。市長は施政方針で、公共施設の耐震化について効果的に推進するため、公共施設耐震化基金に10億円を新たに計上されました。しかし、財源の確保はともかくとして、今や公共施設の耐震化については避けられない大きな課題であります。そこでお聞きします。まずは公共施設の耐震化を計画的に推進するための検討会を早急に設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、耐震化を推進する前提として、具体的な基本方針並びに耐震診断計画と耐震化実施計画等の策定が大前提だと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。


 さらに、庁内組織体制として、統括的な窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。


 次に、私どもがもっとも懸念している公共施設の一つに、天神山図書館と現代劇場があります。これらの施設は耐震化はもとより、バリアフリー化も十分でないことは明らかであります。したがって、早急に建てかえも前提とした優先的な計画が必要と思いますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、子どもの安心・安全への取り組みについてお尋ねいたします。


 施政方針で示された、子どもの安心・安全施策については、我が党も早期に実施されるよう毎年要望してきました。対応時期については、残念ながら遅きではありましたが、具体的な事項が何点か掲げられており、一定の評価をしたいと思います。今後、本市においても、痛ましい事件等が発生しないという保障はありません。これからも、万全な施策の実施をお願いするものであります。


 そこでお聞きいたします。学校現場を管理運営する教職員の危機管理意識を高める研修等が重要であります。これらの取り組みについてはどうなっているのか、まずお聞かせください。


 次に、学校教育として、児童生徒に危険予測や回避能力を身につけさせるための防犯教育の取り組みについて、見解をお聞かせください。


 次に、各学校でPTAや地域が連携して、通学路等の安全点検を実施し、校区内の安全マップを作成されました。しかし、点検された危険個所や安全対策が必要とされた箇所を、今後どのように対処していくかが課題であります。緊急的なものと恒久的な課題等の整理をして、安全対策への計画的な取り組みが必要と考えますが、今後の具体的な計画をお聞かせください。


 以上、質問を終えるに当たり、最後に申し上げます。


 奥本市長は、施政方針の結びでも、本年度が市長としての2期目最後の年であることを強調され、市政運営の先頭に立つとの強い決意を表明されています。しかし、決意だけでは何も変わりません。政治家が結果で責任が問われることは当然のことです。それゆえに、大きな権限が与えられているのです。我が党は市民与党として、市民の目線で、改革と安心・安全の高槻づくりに全力で取り組むことを表明いたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


○議長(稲垣芳広) ここで1時15分まで昼食のため休憩します。


    〔午後 0時12分 休憩〕


    〔午後 1時16分 再開〕


○副議長(岡本 茂) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 公明党議員団代表 奥田美智子議員に対する奥本市長の答弁を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 公明党議員団代表 奥田美智子議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、市政運営に係る基本的な姿勢についてのお尋ねですが、昨年末、三位一体改革の政府・与党合意がなされ、地方分権の動きは一層促進されることになりました。私はこれまでも地方分権の大きな流れの中で、主体性のある安定した高槻市政を目指し、持続的な行政改革と効率的な行政運営の上に立ち、各種の行政サービスの展開を図ってきたところです。


 今後も、市民の視点に立って行財政改革を緩めることなく推進し、職員意識の向上と、改革を通して住民満足度の高い市政に取り組んでまいります。また、四季を通して人々が集い、にぎわいと活力が発揮できる魅力あるまちづくり、ビジット高槻となるよう、市民力とともに、さらに事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、三位一体改革に伴う今後の財政運営の手法についてですが、この改革によって、本市も地方交付税の縮減を中心に一定の影響を受けたところであります。これに対して、企業誘致など税収増を図る施策を進めるとともに、事業展開について、限られた財源を効率的、効果的なものに変革する観点から、見直しの手法の一つとして行政評価を活用しながら、予算との連携、連動に取り組み、一定の成果を上げてまいりました。


 今後は、さらに自己評価の精度を上げながら、外部評価も活用し、より効率的で良質な行政サービスが提供できる事務事業となるよう改善いたしてまいります。


 また、ご提案の事業仕分け制度導入についてですが、この制度は、ご提案にもありましたが、事業項目ごとにその必要性や官民のそれぞれが果たすべき役割を踏まえた精査を行い、どちらが主体として事業を行っていくかなどを検証するものと理解しております。本市におきましては、第6次実施計画の中の外部化の推進や事務事業の見直し等のそれぞれの目標項目の中で、実態的には既に実施もしております。


 今後につきましては、先行して実施しておられます自治体の導入手法や課題、効果などを踏まえつつ、この制度をより一層進めてまいります。


 行財政改革大綱における職員定数と再任用職員の関係についてのお尋ねですが、特に管理職の再任用職員の職務につきましては、これまで主にスタッフとしての位置づけを行ってまいりましたが、今後は、スタッフのみならずラインの職員としても位置づけることが必要になってくるものと考えております。


 職員採用との関係につきましては、再任用職員の職域や、その採用数等を念頭に入れて実施していかなければなりませんし、常勤の再任用職員につきましては、これまでも定数条例上の定数としてカウントしております。


 定数管理につきましては、行財政改革と密接に関連しており、今後とも、より一層連携を深め、常に業務の実態を勘案しながら定数の適正化に取り組んでいきたいと考えております。


 また、第6次行財政改革の大綱実施計画の進行管理についてですが、第6次実施計画につきましては、3年間の目標を設定し、取り組み、計画のローリングも含めた内容で、翌年度の初頭に進行管理計画表を作成し公表しております。


 実施計画の進行管理につきましては、計画に記載されている目標項目48項目について実施しておりますが、2年経過した現時点で、目標管理制度の導入、パブリックコメント手続の指針の策定など、48項目中7項目が実質達成されていると考えております。残り41項目につきましては、計画終了年度である平成18年度達成に向け、最大限取り組んでおるところでございます。


 次に、新地方行革指針の取り組みについて数点のお尋ねですが、まずその認識につきましては、今後の分権型行政システムに十分対応できる自治体の構築のため、現下の厳しい財政状況を踏まえた中、総務省が助言として示されたものと考えております。


 本市では、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、現在の6次実施計画についても先行的な内容であると考えております。国からは、指針を参考に集中改革プランの策定が示されておりますが、本市の6次実施計画にはその内容のほとんどが網羅されております。そういった中、追加項目として定員管理など4項目について実施計画を補っていく考え方を、行財政改革推進本部にて決定いたしました。この追加4項目の実施計画につきましては、現在、3月末をめどに策定中です。また、次期行財政改革大綱の策定につきましては、平成18年度の実施計画の取り組み状況を踏まえて検討してまいります。


 JR高槻駅北東地区市街地整備についてのお尋ねですが、本事業に対する本市の基本的な姿勢といたしましては、関西大学新キャンパス構想の実現を初め、本市の魅力向上や都市機能の充実を図るべく、市の役割を踏まえた支援、促進を図ってまいる所存です。このため、議会のご意見を伺いながら、支援の内容を初め、周辺道路を含めた公共施設整備などに関する市の基本方針を早急に策定すべく取り組んでまいります。


 また、関西大学からの要望事項につきましては、いずれも大きな課題ではありますが、まずは土壌汚染対策を進めるユアサ開発株式会社や、基盤整備を担う事業者がそれぞれ役割を着実に果たすことが重要であり、それに向け、本市も適切に指導、支援してまいりたいと考えております。


 次に、富田駅周辺のまちづくりについてですが、阪急京都線高架化や駅前広場、街路の整備は、富田のまちづくりにとって非常に重要であると認識しております。本市においても、平成4年度から大阪府とともに高架化を検討してまいりましたが、この間、国の踏切道等総合対策事業が創設され、連続立体交差事業として国費採択要件が緩和されました。その条件として、踏切道等総合対策プログラムの策定が必要となりますので、昨年設置しました阪急京都線富田駅周辺立体交差検討連絡会で、適切な時期に地域の皆さんの意見も伺いながら、駅前広場や街路などの都市機能と、富田駅周辺の望ましいまちづくりのあり方を検討し、議会にお示ししてまいりたいと考えております。


 産業振興ビジョンにおけるチャレンジ・プロジェクトについてのお尋ねですが、産業振興につきましては、各種産業団体が主体となって活動し、行政などが環境整備や各種支援策を講じてこそ結果が出てくるものと考えています。また、その時々の経済の動向にも大きく左右されるものでございます。それゆえ、目標設定につきましては大変困難なものがございます。チャレンジ・プロジェクトにつきましては、市として5年間の実施計画で、事業ごとの実施年度の目標を定め、可能な限り着実な実現に努めております。今後も、産業界のご代表も構成員となっていただいている産業振興審議会を柱として、日ごろ各方面から承るご意見をもとに、国、府、関係団体とも連携をとりながら、実施計画の見直しを含めて取り組んでまいります。


 また、企業立地に係る取り組みについてですが、本条例はいわゆる優遇条例でありまして、企業に対し、本市に立地されるようインセンティブを与えて都市間競争に打ち勝とうとするものでございます。仰せのとおり、企業の立地におけるインフラ整備が重要であることは十分認識しております。第二名神インターチェンジ等道路整備の動向も見据えたまちづくりなどを検証する中で、3年の期限を切り、内容を精査し、一定の見直しを図ってまいります。また、企業に対しての情報発信も重要な取り組みと認識し、啓発活動に努めてまいります。


 既存企業の定着への対策といたしましては、増設等にも奨励措置を講じておりますし、私が直接企業訪問し、トップからの要望等をお聞きするなど意見交換を図っております。また、ビジネスコーディネーター制度を活用し、市内の企業相互のネットワークづくりにより、本市への定着を図ってまいります。


 都市型公園整備構想についてのお尋ねですが、その基本的な方針につきましては、昨年8月に発表いたしました中間報告を基本としております。本構想の具体化には高いハードルが種々あると認識しておりますが、課題の一つでありました文化財については、文化庁から発掘調査を前提に開発は可能であるという回答をいただきました。また、京都大学農場の移転につきましても、学内での検討に入っていただいていると伺っております。


 このような状況のもと、特別委員会への付託などをお願いし、議会におきましても十分論議を深めていただき、推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみ減量推進計画の進行管理等についてですが、減量目標値の見直しにつきましては、市民、事業者のご協力によりごみ排出量は減少に転じ、また、前島クリーンセンター第一工場の更新計画でもあることから、見直しを行う必要があるものと考えています。ごみ減量化推進計画の進行管理につきましては、各年度の実績値等を基礎に実施してまいります。


 また、ごみ袋の透明化についてのお尋ねですが、ごみ減量化推進計画は、市民、事業者、行政で構成されたごみ減量推進会議からの提言を受け、減量化行動を具体化したものであります。また、減量等推進員を対象としたアンケートや市民意識調査を実施するなど、意見集約に努めてまいりました。昨年の施政方針の中でも言及したところでございます。市民の方々への周知の徹底は重要であると考えており、広報、ホームページの活用、市営バスの車内広告等、各般の手段でPRに努めてまいります。また、ごみ袋販売店につきましても、透明、半透明ごみ袋以外の販売については中止されるよう強く働きかけてまいります。


 次世代育成支援行動計画の進行管理についてですが、平成17年4月にスタートしました行動計画は、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりという基本理念にのっとり推進しております。重点施策としましては、ファミリー・サポート・センター事業などを設定し、具体的な目標を掲げて取り組んでおります。この中には、平成18年度に建築いたします子育て総合支援センターや、市内13か所に設置予定のつどいの広場も含まれ、重点的に推し進めております。


 進行管理につきましては、私が本部長となり、行動計画推進本部を平成17年4月に発足させ、全庁的な体制のもとで推進しております。また、社会福祉審議会児童福祉専門分科会におきまして、計画の点検、評価をお願いしており、これらの進行管理を通じまして、きめ細かな子育て支援施策の内容を充実させるよう努めてまいります。


 また、つどいの広場についてでありますが、子育て中の親とその子どもが気軽に訪れ、語り合ったり相談したり、学び合ったりする場であり、安全性や信頼性の確保が重要と考えております。選定基準としましては、親子が安心して集える施設としての安全性の確保、施設整備の充実、子育て支援に意欲のある子育てアドバイザーの確保、これまでの実績、将来性などを踏まえて選考していく予定であります。開設後は、連携協力体制を構築しながら、必要に応じて指導も行ってまいります。また、つどいの広場全国連絡協議会とも連携を図り、全国的なネットワークに参加して、より一層の事業の発展を目指してまいります。


 次に、乳幼児医療費の助成制度についてのお尋ねですが、乳幼児医療費の助成制度につきましては、乳幼児の健全な育成を図り、もって児童福祉の増進に資することを目的とし、実施しているところでございます。


 今回、子育て支援の視点を含めまして、通院について、本年7月から、助成対象者の年齢を現行の4歳未満児から1歳引き上げ5歳未満児までに拡大するものでございます。お尋ねの、所得制限の撤廃や就学前までの拡大につきましては、児童手当の所得制限限度額の緩和が予定されており、該当所得制限を準用している関係で、助成対象者を90%程度まで拡大できる見込みであることや、厳しい財政状況の中で、市単独事業としてはなお多額の財源を必要とすることから、国の医療費制度改革や少子化対策などの推移を注視しながら、今後の課題とさせていただきます。


 食育への取り組みについてですが、食育基本法で定める食育推進計画については、計画策定を視野に入れ、国、府の動向を注視してまいります。あわせて、全庁的な連携のもとに取り組みを進めるため、庁内関係課で構成する推進会議を立ち上げ、食育基本法の趣旨にのっとり事業を展開してまいります。


 学校経営推進事業についてのお尋ねですが、まず、学校経営に関する指針についてですが、学校長のリーダーシップのもと、機能的な学校運営体制を確立することや、学校評議員などの外部評価を学校運営に反映するよう、指示事項の中に示しております。


 次に、学校経営推進事業についてですが、本事業は、教育改革プログラムの一環として実施するものです。これまで限定されていた学校長の学校経営裁量権を予算面において拡大しようとするものであり、学校長が特色ある学校づくりを推進するため、校長の裁量により使途を特定できる経費を配当いたします。なお、具体的には、学校長が独自に推進しようとする学校経営のビジョンや企画に基づいて予算を執行し、年度末には事業効果の検証を行ってまいります。


 また、教育改革プログラムの今後の方針についてですが、平成13年3月策定の高槻市の教育改革については、平成14年度に実施された完全学校週5日制、新学習指導要領に基づく基礎・基本の徹底や総合的な学習、学校運営、及び学校、家庭、地域社会の連携など、重要な教育課程を整備し、具体対応策として策定したものであります。


 策定には、教育改革関連の主要答申や検討報告書を踏まえており、現在においてもさまざま示される施策と整合があるものと認識しております。しかしながら、国では、国際的に質の高い教育の実現を目指し、義務教育の制度や教育内容、学校評価など義務教育の構造改革として、学習指導要領の見直しなど必要な制度改正等が示されようとしています。このようなことから、本市が進めていくべき学校教育のあり方等について、今後、文部科学省や府が示される方向性や動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


 次に、幼保一元化事業の取り組みについて数点のお尋ねですが、芥川、桜台両幼稚園での子育て支援型預かり保育は、幼保一元化への第一ステップであり、試行の中で検証を行い、あわせて国における総合施設の進捗状況を注視しながら、さらなるステップアップとスピードアップを図るため、昨年8月、庁内組織での検討会を立ち上げ、論議を重ねてまいりました。したがいまして、子育て支援型預かり保育から就労支援型預かり保育への取り組みは、一貫性のある施策展開であると認識しております。


 次に、保育所待機児童への波及効果についてであります。


 就労支援型預かり保育は、女性の社会進出と選択肢の拡大を目的としておりますが、保育所待機児童解消にも効果を期待しており、保護者に対し新たな選択肢を提供できるという点では、時代に即した施策であると考えます。


 最後に、今後の幼保一元化事業への具体的な計画についてでありますが、幼保一元化は、幼稚園と保育所、公立と民間、また在宅幼児や保護者を含めた施策展開が必要であり、今後は、国の総合施策、仮称認定子ども園にかかわる動きなどを見きわめ、より充実したものになりますよう真摯に取り組んでまいります。


 公立保育所の今後のあり方についてですが、高槻市次世代育成支援行動計画において、公立、民間保育所の役割、機能を明らかにすることとしております。また、第6次行財政改革大綱実施計画では、保育所運営について計画的に外部化を推進するとしているところであり、これらの趣旨を十分に踏まえ、外部の識者等による検討会を設置し、今後の保育所運営のあり方について検討するものであります。


 また、公立幼稚園の今後のあり方についてですが、公立幼稚園を取り巻く状況は、少子化の進行や共働き家庭の一般化等、大きく変化してきております。今後におきましては、これらの状況や国の動向等を踏まえ、関係者や有識者を交えた中で、民営化などを含む検討に取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、地域福祉の推進についてのお尋ねですが、具体の推進としまして、総合的なネットワークの整備については、住民の身近な相談窓口である民生委員・児童委員などを初めとする地域関係者と、地域包括支援センターなど行政の専門的相談窓口と連携し、機能充実を図ってまいります。


 また、高槻市民間社会福祉施設連絡会による相談窓口である「あんしんねっとあゆむ」など、他の相談機関との連携を進め、総合的なネットワークの整備に努めてまいります。


 また、地域の関係団体などをつなぐ行政のコーディネート機能ですが、たかつき市民参加懇話会の提言であるタウンミーティングやまちづくりラウンドテーブルの開催などを通じ、地区コミュニティ、民生委員・児童委員、地区福祉委員会などが連携して、地域の福祉課題の解決に向けた取り組みが図られるよう努めてまいります。


 地域福祉計画では4つの基本目標を定め、それぞれの目標を達成するための取り組みを掲げておりますが、その内容をさらに精査しながら、進行管理に努めてまいります。


 介護保険についてですが、介護予防事業につきましては、市の実施となります運動機能向上等を図る介護予防教室や、閉じこもり予防等の訪問指導につきまして、現在、具体のプログラムの検討や専門職員の体制整備に取り組んでおります。


 また、介護事業者は、新予防給付である介護予防事業を実施することとなりますが、現行の介護事業者による参入意向が示されておりますことから、サービスの提供体制は確保されるものと考えております。


 次に、地域包括支援センターの準備状況でございますが、義務づけられた保健師などの専門職の確保や国の研修会への参加、委託説明会の実施など、4月からの円滑な運営に向け、委託予定事業者との連携を図る中で、遺漏のないよう取り組んでいるところであります。


 障害者福祉についてのお尋ねですが、平成18年4月からの障害者自立支援法の施行に伴い、市といたしましては、広報紙やホームページへの掲載、またパンフレットの作成などを通じて、広く制度の周知を行ってきました。また、利用者の方々に対しましても、個別の郵送により、制度や減免に係る申請について説明をしてまいりました。あわせて、サービス利用者や障害者団体、事業者などを対象にした制度の説明会も随時開催してきたところでございます。今後におきましても、利用者に必要な情報の提供に努めるとともに、制度の円滑な導入に努めてまいります。


 次に、耐震化事業の取り組みについてですが、公共建築物の耐震化を計画的に推進するため、昨年7月に検討委員会を設置し、本年1月に耐震化に向けた基本的な考え方を取りまとめたところであります。


 次に、耐震化に向けた基本方針等の考え方ですが、昭和56年以前の旧耐震基準の建築物を対象に、消防施設や学校の体育館等、災害時に重要な役割や機能を果たす拠点施設、避難所施設等からまず優先的に取り組みたく、耐震診断、耐震設計、改修工事と進めていきたいと考えております。


 なお、天神山図書館、現代劇場の施設につきましては、優先度、費用面等さまざまな課題があることから、計画的な整備に向け、さらに努力してまいりたいと考えております。


 庁内組織体制につきましては、総務部危機管理課を統括的な窓口として、これらの施設の優先順位の設定や、整備計画の内容等について、庁内検討会議の中でさらに取り組んでまいります。


 最後に、子どもの安全・安心への取り組みについてですが、教職員の研修については安全推進責任者の研修を実施するとともに、防御用刺股を使用した研修を実施してまいりました。児童生徒の防犯教育につきましては、日ごろより5つの約束の徹底を図るなど、児童生徒に危険予測退避能力を身につけさせるための安全教育を実施するとともに、高槻警察署と連携して防犯教室を開催しているところでございます。


 市内すべての小、中学校においては、保護者、地域住民、高槻警察署の協力を得て、校区を歩き、校区安全マップの作成に取り組み、2月下旬に完成いたしました。今後は、校区安全マップを安全教育に活用するとともに、子どもの安全を確保するためのネットワークづくりを進めるため、すべての中学校区で、子どもの安全を守る地域集会を地域教育協議会などと協働して実施してまいります。


 以上、公明党議員団代表 奥田美智子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(岡本 茂) 公明党議員団代表 奥田美智子議員の代表質問は終わりました。


 次に、自由民主党議員団代表 小野貞雄議員。


     〔小野貞雄議員登壇〕


○(小野貞雄議員) 自由民主党議員団を代表いたしまして、平成18年度市長の施政方針に対する質問を申し上げます。


 現在、国において進められている三位一体の改革には、いわゆるひもつき財源の減少、及び地方財政自由度の増加という光の部分と、一方、各種補助金や地方交付税削減による財政圧迫という影の部分が相拮抗する厳しい状況に直面することは、ご案内のとおりでございます。


 高槻市は、奥本市長の行政改革と財政再建策によって、経費削減額は平成12年以降約140億円を記録し、府下上位の健全性を示しております。この財政的体力を生かし、中核市高槻ならではの独自プランを掲げ、他市をしのぐ飛躍的発展の道を切り開く、今や絶好のチャンスではないかと私は思います。


 三位一体、地方分権の推進の基本は、住民自治の再生であります。市政運営の透明性、説明責任の遂行は申すまでもなく、市民の声やアイデアの積極的な収集こそが一層重要となってまいります。このときにおいて最も大切なことは、市長の情熱と行動であります。市長みずからが地域くまなく出向き、市民一人一人の声に真摯に耳を傾ける姿勢そのものであると私は思います。市民にじかに語りかける市長の言葉が、市民の夢と希望の光となり、あすへのエネルギーとなるに相違ありません。


 三位一体、地方分権に対する市長の基本姿勢についてお伺いいたします。


 次に、財政運営についてお尋ねします。


 三位一体改革に伴い、地方の財政環境は年を追って厳しさを増し、新しい課題が切迫しております。


 1つは、人口構造の変動への対応であります。


 本市では現在、昭和40年代の人口急増期に市民となられた人が相次いで定年を迎えられることなどにより、人口構造の急速な高齢化と、それに伴う財源の増加を見込まなければなりません。いま1つは、各種まちづくり事業の推進であります。市長に寄せる市民の期待は、従来に増して強く、かつ熱いものがうかがえてくるのであります。


 冒頭にも申し上げましたように、財政運営の光と影の拮抗という厳しさをあすへの力に切りかえて、本市の将来を見据えた施策を総合的に展開するチャンスととらえて、それに適合した行財政体制の確立こそが不可欠と私は考えます。今こそ、財政運営の改革に向けた強力なイニシアチブが求められております。これに取り組む市長の姿勢と心意気を改めてお聞かせいただきたい。


 次に、安全・安心のまちづくりの一環として危機管理についてお伺いいたします。


 防災・防犯にとどまらず、アスベスト被害や鳥インフルエンザなどの健康被害、さらに武力攻撃等に対する国民保護と、危機管理の対象は極めて多岐にわたり多様化しております。そのうち防災と国民保護を取り上げ、まず防災についてお尋ねします。


 我が国は、ご承知のように、大規模地震や集中豪雨による浸水、土砂災害等の自然災害の可能性を常に抱えた国であります。これらに対する最近の防災の観点は、災害の完全防止ではなく、最小限に抑える「減災」という方向に転じていると言われております。この観点に基づき、2点質問いたします。


 まず1点は、ライフラインの確保についてであります。我々が快適な日常生活を営む上で不可欠なライフラインの一つでもある都市ガス施設が損壊あるいは分断され、供給停止に陥った場合の対策として、柔軟な対応性に富むLPガスを一定の地域ごとに備蓄し、緊急に供給できる態勢の整備を検討すべきではないでしょうか。


 いま1つは、巨大災害における広域応援体制についてであります。自治体単独では、効率的、効果的な対応が期待できないことは自明の理であり、近隣自治体の緊急な連携が必須条件であります。阪神・淡路大震災以降、整備されてきた広域応援体制における自治体連携のさらなる強化充実が求められているのではないでしょうか。


 我が党が危惧する以上2点について、現状を踏まえた上、今後の取り組みをお示しいただきたい。


 次に、武力攻撃等からの国民保護についてお尋ねいたします。


 冷戦終結後10年以上を経過し、我が国に対する本格的な侵略事態が発生する危険性は低下しているとはいえ、大量破壊災害や弾道ミサイルの拡散等、平和と安全脅かす多様な事態への対応が、国民的な緊急課題となっております。平成16年9月より施行された国民保護法がそのための政策であり、本市では、平成18年、すなわち今年度において、法に基づく国民保護計画を策定するとのことでありますが、本計画の策定段階、あるいは、計画に基づく対策の中で重要な位置を占めるのが自衛隊との連携であると私は考えます。武力攻撃やテロ等による広域、あるいは同時破壊行為等に対する市民保護を図るに当たり、自衛隊に対する知見はもとより、自衛隊との有機的な連携が必要不可欠なものと考えます。


 この点について、市長の基本的な取り組みと考え方をお示しいただきたい。


 次に、JR高槻駅北東地区市街地整備について伺います。


 さきの市街地整備促進特別委員会において、JR高槻駅北東地区の核となる民間プロジェクト事業の計画素案が議会に報告されました。昨年2月、関西大学がこのプロジェクト内に進出表明されて以降、我々議会はもとより、商業者や市民、企業関係者もこぞってその歓迎の意を示しておりましたが、その後の情報が一向に乏しく、市民は大いに懸念しているところであります。この中で関西大学は、Cエリアに幼稚園から大学院までの一貫教育、さらには生涯学習を含めた「学びの杜」をつくられることが明らかになり、大学が命運をかけて不退転の覚悟で取り組まれていることが報告されました。


 この進出に当たり、関西大学は、JR高槻駅東口の設置や西武百貨店の建てかえを含めた駅前広場の整備とともに、平成19年秋の着工を希望されているとのことであります。このかぎを握るのはまさに西武百貨店。再開発事業の実施に前向きであると私は関係者から伺っておりますが、土壌汚染対策を初め、この実現に向けた課題は決して小さなものではないと考えております。


 また、一方、市議会においてこれまで2度の決議を行ったJR高槻駅プラットフォームの拡幅についてであります。これを市長みずからに課せられた使命として、後世に残るであろうこの大プロジェクトをぜひとも成功に導くよう、障壁がいかに高くとも、市長が市民の先陣を切って、何としてでもこれをやり遂げるんだという行動そのものを、市民ひとしく待ち望んでいるところであります。悔いを残さぬよう、ここを先途のご決断を市長に強く促したいのであります。


 関西大学新キャンパス構想の実現を含めたJR高槻駅北東地区市街地整備に対する市長の強い決意をお聞かせください。


 次は、福祉施策について伺います。


 まず、子育て支援についてであります。


 子供は国の宝であり、未来からの授かりものとして健やかに育てられる社会、また、子供を産みはぐくむ喜びを共有できる地域社会をいかにして再生構築するのか、このことが喫緊の重要な課題となっております。従来の対策を再点検し、いま一歩踏み込んだ手だてを講じる必要があるのではないか。この点をお伺いしたいと思います。


 続いて、児童虐待の未然防止であります。


 平成15年、岸和田市で発生した男子中学生への虐待事件はいまだ記憶に新しく、心傷む事件でありました。次の時代を託すべき子どもたちを取り巻く環境が厳しくなる中で、地域のネットワークの強化、並びに個別ケースへの早期対応など、一層強く望まれるところであります。今後の取り組みについての具体的なお考えをお尋ねいたします。


 続いて、保育所の待機児童についてであります。


 市として、民間活力の導入や認可保育所の整備、入所定員の増加等、一定の努力を重ねてこられたところでありますが、女性の社会進出の拡大等もあり、依然として入所待機児童が生じているのが現状であります。これを解消するための長期的対策について、ご見解をお示しいただきたい。


 次は、高齢者福祉介護保険についてであります。


 全国的に少子化と並び急速な高齢化と人口減少が同時進行する情勢下のもと、高槻市は府下において最も高齢化の進んだ都市になることが想定されております。今般策定される高槻市高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画は、改正介護保険法の基本的視点である持続可能な制度の構築を踏まえ、予防重視型システムへの転換を図り、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを目指して作成されたものと認識しております。


 本計画の基本理念及び理念達成のための諸課題と、その方策について、具体的なご所見をお示しいただきたいのであります。


 続いて、障害者施策についてお伺いをいたします。


 昨年成立を見た障害者自立支援法は、身体、知的、精神障害者の制度格差を解消し、安定的な財源を図りながら、将来にわたり持続可能な制度として、障害者の方々が地域で安心して普通に暮らせる社会を目指した重要な法案であります。法案成立から施行まで半年、短期間とはいえ、福祉に停滞は断じて許されません。施行に向け、準備態勢に万全を期されたいのであります。


 この4月から具体的にどのような対策を講じていくのか、お考えをお示しいただきたい。


 次に、教育施策について伺います。


 初めに、学校教育についてお尋ねします。


 現在の教育を取り巻く状況は決して楽観できるものではありません。子どもたちの学習意欲の低下、社会的ひきこもりや不登校、低年齢化、悪質化する少年犯罪の増加など、国の将来を憂うべき課題が顕在化しております。本市においては、このような課題を克服すべく、平成19年度から全小、中学校及び幼稚園において2学期制を実施するとのことでありますが、国民の季節感に連動して100年以上にわたって続いてきた3学期制を2学期制に移行することは、大きな制度変更であります。教育委員会は、この制度変更の趣旨並びに目的について、丁寧に市民、保護者に説明し、納得が得られるような対応を慎重に行っていただきたいと思います。


 2学期制を導入することで、教育の今日的課題をいかに克服しようと考えておられるのか、市長の熱意あるご所見をお尋ねいたします。


 次に、幼稚園教育の充実についてであります。


 幼児期は、人間形成の基礎が培われる重要な時期であります。平成17年1月、中央教育審議会答申では、幼児教育の課題として、基本的生活習慣の欠如、コミュニケーション能力の不足などが指摘されております。かかるときにおいてこそ、行政として幼児の健全な育ちを支えるため、適切な幼稚園教育、保育の機会を市民に提供することは、大切な、重要な課題であると考えます。


 過日、新聞報道にもございましたが、政府・自民党は、幼稚園と保育所の一元化に向け、幼保双方の機能を兼ね備えた施設を認定子ども園として整備するための新法案をきのう通常国会に提出し、10月から新施設をスタートさせるとのことであります。新施設に認定されれば、入園に際して、保護者の就労の有無を問わずゼロ歳から就学前の子どもを受け入れるとともに、幼稚園でも子どもを預かる時間が現行の4時間から8時間まで延長できることになります。本市においては、平成19年度から就労支援型の預かり保育を実施するとのことであります。保護者も待ち望んでいるところであり、評価するものではございますが、ただいま申し上げた国の動向を踏まえ、幼保一元化に向け、今後どのような施策展開を図ろうとしていらっしゃるのか、市長のお考えを伺いたい。


 次に、学校安全についてお尋ねします。


 平成16年11月から昨年の12月にかけて、奈良、広島、栃木の各県で、小学校1年生の女子児童が下校途中に殺害されるという事件が相次いで発生しております。子どもは次の時代を担う国の宝であります。子どもたちの命の安全を確保することは、我々大人にとって最も重要な課題であることは、今さら申すまでもありません。


 過日、2月18日に、本市生涯学習センターにおいて、地域の力で子どもの安全を守る市民大会が開かれ、地域ぐるみで子どもを守る活動を広げることが宣言されたと伺っております。かかるときこそ、学校、とりわけ学校長及び教頭は身を挺し、身を賭して、子どもの命を守り抜くという気概とリーダーシップを今見せていただきたいのであります。教職員の心血を注いだ取り組みこそが、保護者を動かし、地域住民、各種団体を動かす原動力になると私は信じております。


 学校・園の安全管理体制の整備充実を図り、子どもたちの安全を確保するため、地域のネットワークづくりを推進するとのことでありますが、市長の性根の入った見解をお尋ねいたします。


 本年8月、全国高校総体サッカー競技大会が本市を会場に開催される運びとなりました。オリンピックを初めスポーツ大会において、おのれを捨て懸命に戦う若人の姿は、私どもにかけがえのない感動を与えてくれました。同じように、市民のため一生懸命に働く人の姿は、我々にさわやかな好感を呼び起こしてくれます。市政は市民のもの、これが市政の原点ならば、市民のため心血を注ぐ職員は、上下を問わず市政の命であります。しかし、一部の心ない市民、外部者の暴言、行動、圧力への対応に苦慮している職場の実態を、市長は把握しておられるのかどうか。立ちすくむ者あらば、じかに接してその心情を受けとめ、ため息つく者があれば、元気と勇気を出さそうとする情熱こそが、市政運営の要ではありませんか。


 市長、政治の要諦は人事であります。疑わば用うるなかれ、用いて疑うなかれ、これこそがリーダーたる者の信条でなければならないと私は思います。よくこの信条を肝に銘じ、リーダーシップを遺憾なく発揮されますよう、心から強く要望するものであります。


 我が自由民主党議員団は、今後とも奥本市政に対し惜しみなき支援を送る決意を申し上げ、代表質問を終わります。(拍手)


○副議長(岡本 茂) 奥本市長の答弁を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 自由民主党議員団代表 小野貞雄議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、三位一体、地方分権に対処する基本姿勢についてのお尋ねですが、国における三位一体改革の推進は、地方交付税の削減等、地方にとっては厳しい財政運営を強いられる側面もありますが、一方で、地方分権を一層加速させ、地方はその裁量の幅が増し、それぞれの独自性が顕著となるものと認識しております。私は、このような状況を、高槻ブランド発信の大きなチャンスととらえ、大胆な発想で創意工夫を凝らしながら、中核市としての権能を十分に生かし、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備、お年寄りから子どもまでが安心して暮らせるまちづくり、活気にあふれる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。


 そのためには、市民に市政に関する情報発信を積極的に行うとともに、広く意見交換を行い、市民と行政との信頼関係のもとに協働してまちづくりを進めることが不可欠であると考えています。


 私も、市民からいただいた意見を真摯に受けとめ、職員の先頭に立って、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。


 財政運営についてのお尋ねですが、ご指摘のように、本市人口の急速な高齢化は、昭和40年代の人口急増がもたらした当然の帰結とはいえ、今後の福祉財源の増大と、それを支える納税者の減少は、本市の財政運営にとって構造的な課題であります。また、まちづくりについても、なおおくれている分野があることから、市民の厚い期待を受けていることも十分認識いたしております。


 しかしながら、三位一体改革を初めとして、本市の財政環境には厳しいものがあり、今後さらに厳しさが増すことが予想されます。このため、企業立地促進条例による法人の誘致や、関西大学の新キャンパス構想を含むJR高槻駅北東部の整備などにより、都市のグレードを向上させるとともに、子育て、教育に力点を置き、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進しています。これらを通して本市が、個人にとっても法人にとっても都市としての魅力が高まり、結果として、個人、法人の納税者を増加させ、本市の財政力を回復させるものと考えております。


 加えて、こうした時代に適合し、持続可能な行財政運営を行うためには、都市経営的な観点に立った大胆な変革が不可欠と考えております。このため、新年度を改革を徹底する1年と位置づけ、さらなる改革の推進に不退転の覚悟で取り組んでまいります。


 防災に係る都市ガス対策についてのお尋ねですが、大規模地震時には、都市ガスや電気などライフラインに対し甚大な被害が発生することが十分予想されるところであります。とりわけ都市ガスのような地下構造物は、一たび被害を受けると、その復旧に長期間を要するものであります。このため、本市の防災計画では、市の措置として、緊急物資確保体制の整備におきまして、LPガスの確保体制を整備するとしており、一方、ガス事業者の措置として、災害対策用資機材の整備の中で、LPガス等の代替燃料の確保体制を整備することとされております。また、大阪府の地域防災計画でも同様な対策が講じられております。ご指摘の代替燃料の備蓄のあり方につきましては、一つの課題と認識しておりますが、今後とも、府や関係機関と連携する中で対応してまいりたいと考えております。


 また、巨大災害時における広域応援体制についてのお尋ねですが、大規模災害時等における応援体制につきましては、府下単位の消防相互応援協定や中核市災害相互応援協定などによる応援体制が構築されております。また、東南海・南海地震の切迫性にかんがみ、昨年度、本市から、大阪府下市町村の新たな応援体制の取り組みについて提案いたしました。あわせて国、府等との役割分担を図る中で、大規模災害時を想定した合同の災害訓練を実施してきたところであり、ご指摘の点を踏まえ、今後とも効果的な応援体制が整備されるよう、関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 次に、武力攻撃等からの国民保護についてのお尋ねですが、自衛隊の保持する機動性や組織力は必要不可欠なものであり、本市ではかねてから防災会議にも参画していただくこととあわせ、防災訓練等の機会などを通じ、連携を図っているところです。今まさに、国を挙げて取り組まれている武力攻撃事態等における国民の保護につきましては、国家としての最重要課題であります。本市としても、法に基づく保護計画につきまして、国の基本指針や府の国民保護計画との整合性を図りながら作成してまいります。


 自衛隊との関係につきましては、国民保護計画の策定時に知見もいただくなど、さらなる連携に努めてまいりたいと考えております。


 JR高槻駅北東地区市街地整備につきましては、関西大学新キャンパス構想の実現を初め、本市の歴史に残る大きなプロジェクトであり、関西大学におかれましても、同校の命運をかけて不退転の覚悟で取り組んでおられます。本市といたしましても、議会を初め、商業者や市民、企業関係者の多くが関西大学進出に歓迎の意を示されていることは承知いたしており、何としても実現したいとの考えで、全庁挙げて取り組んでおります。また、この実現のためにはプロジェクトの基盤整備を担うJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会や、土壌汚染対策を進めるユアサ開発株式会社の役割が非常に重要であり、それぞれが着実に責任を果たされることは当然のことと考えております。


 私の強い決意をとのことでありますが、市議会でも2度の議決をいただいているJR高槻駅の京都行きプラットホーム問題など、多くの課題を乗り越え、何としても成功したいという気概を持って、全身全霊をかけて取り組んでまいりたいと考えております。


 子育て支援についてのお尋ねですが、夢と希望を持てる子どもたちをはぐくんでいくためにも、子育ての環境整備は重要な課題として考え、これまで、児童育成計画や青少年育成計画を推進する中で、さまざまな子育て支援施策に取り組んでまいりました。平成17年度からは、従前の課題を整理するとともに、さらなる総合的、計画的な取り組みを目指し、次世代育成支援行動計画をスタートさせております。


 なお、重点的には、平成18年度に建築します子育て総合支援センターにおきまして、就学前の教育や保育の充実を含めた子育て支援の研究、研修を、大学などとの連携、協力を得て、総合的な取り組みにつなげていく予定です。あわせて、インターネットを活用した情報の発信や相談体制の充実にも取り組んでまいります。また、子育ての新たな支え合いといたしまして、身近な場所につどいの広場を設置し、よりきめ細やかな地域ごとの子育て支援の充実に努めてまいります。


 児童虐待の未然防止についてのお尋ねですが、平成15年1月に高槻市児童虐待防止連絡会議を立ち上げ、ケース会議等を開催し、各関係機関が共通認識を持ちながら連携を図り、子どもの虐待を予防し、虐待の早期発見、早期対応に努めてきたところです。ケース会議には吹田子ども家庭センター、保健センター、保育課、教育委員会等が参加し、また、民生委員・児童委員の方々に協力をいただくなど、地域との連携を行いながら対応に努めているところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、連絡会議における研修、及び市民への啓発等の活動を充実させてまいります。あわせて、現代のネットワークを生かしながら、改正児童福祉法で規定する要保護児童地域対策協議会の機能を生かし、地域における児童虐待防止体制の強化を図り、各機関が役割を分担しながら、継続した援助を行ってまいります。また、子育て総合支援センターにおいて、相談機能の充実を図り、今後も引き続き、虐待の早期発見、早期対応に努め、児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。


 また、保育所の待機児童についてのお尋ねですが、保育所入所が、措置から契約による入所選択制となった平成10年度と平成17年度との当初比較では、就学前児童数で4.4%減少しておりますが、受け入れ児童数では約1,000名、33%の拡大を図ってまいっておるところでございます。さらに、平成18年度初頭には、90名定員の民間保育所の開設を予定、平成18年度事業としては、既設保育園2園での増築による60名の定員増を予定しております。しかしながら、保育事業は急速に増大しており、女性の社会進出の増大や就労形態の多様化とともに、核家族化等による育児不安や育児の負担感から、保育所へ預けたい要望も急速にふえている現状でもございます。


 今後とも、国の施策の動向、本市の就学前児童数、及び保育需要の推移を検証する中で、中長期的な視点に立ち、次世代育成支援行動計画の趣旨等に沿って、待機児童解消に努めてまいります。


 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてのお尋ねですが、本計画は、本市に暮らすすべての高齢者のための保健福祉の総合計画でありまして、すべての高齢者が自分らしく充実した人生を送ることができる安らぎの社会の実現を基本理念としております。


 この理念達成のための諸課題でございますが、1つには高齢者の尊厳の保持、2つには高齢者を地域で支える仕組みづくり、3つには健康寿命の延長、4つには効果的な介護予防の推進、5つには高齢者が活躍するまちづくり、6つには介護保険制度の安定した運営としております。これらの諸課題の解決に向けまして、高齢者の虐待の防止への取り組みや、認知症高齢者ケアの普遍化、地域包括支援センターの設置による地域ケア体制の整備の強化を目指してまいります。さらには、健康づくりや介護予防の推進、また、介護サービス事業の適切な利用と制度の円滑な運営等を図ってまいります。


 障害者施設についてのお尋ねですが、障害者自立支援法がこの4月から施行されるに伴いまして、現在、制度の趣旨などの説明とともに、利用者負担に係る申請受け付けを行っているところです。10月からの事業体系の変更に向けて、4月以降の準備作業といたしましては、障害程度区分認定に伴う審査会の開催など、多くの業務がございます。相談支援業務を行っている民間社会福祉法人や事業者との連携、障害者団体との協議等も行いながら、円滑に進められるように努めてまいります。また、事務の体制につきましても、万全を期するとともに、新たな制度への移行がスムーズに行われるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。


 2学期制導入についてのお尋ねですが、この導入により、教育改革を初め、教職員の意識改革を図り、本市の幼稚園、小、中学校が真に市民から信頼される学校・園を創造したいと考えております。


 具体的に申しますと、1つには、特色ある教育活動の充実でございます。学期が長くなることを生かし、各学校が児童生徒や地域の実態に応じた特色ある教育課程を編成することができるのであります。2つ目は、確かな学力と豊かな心の育成でございます。行事の見直しや長期休業日の有効活用などにより、増加した授業時間を補充的な学習や、豊かな人間性をはぐくむ体験活動などに活用してまいります。3つ目は、子どもたちの個性や可能性を伸長することです。前期、後期のゆったりとした学期の中で、きめ細かな指導と評価が可能になります。


 21世紀に生きる高槻の子どもたちが、夢と希望を持ち、たくましく生きる力をはぐくむことのできる学校づくりを目指して、2学期制の導入に向けて取り組んでまいりたいと存じます。


 幼保一元化に向けた考え方についてのお尋ねでありますが、我が国における急速な少子化の進行や、家庭、地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育、保育への需要が多様なものになっていることから、国においては、議員ご指摘のとおり、仮称認定子ども園に関する法案が昨日国会に提出されたところです。当法案の趣旨は、少子化で定員割れが進む幼稚園の課題解消と、働く親の増加に伴う保育所の待機児童解消などを目的とする、幼稚園と保育所の機能を一元化しようとするものであります。


 本市が平成19年度から実施する芥川幼稚園と桜台幼稚園での就労支援型預かり保育は、女性の社会進出を促進し、幼児教育の選択肢を拡大することを目的とした、幼稚園運営の保育所化への取り組みであることから、国の考え方や、その理念において方向性を一定同じにするものと考えております。仮称認定子ども園の検討につきましては十分認識しており、今後におきましても、国の動向を注視するとともに、試行する2園での状況を勘案し、取り組んでまいりたいと考えております。


 学校安全についてのお尋ねですが、子どもの命が脅かされる事象が後を断たず、本来、安全で安心できるものであるべき子どもたちを取り巻く環境が危機的な状況にあります。このような状況を考えますと、子どもの安全確保や安全管理について、教育関係者はもとより、保護者、地域住民、行政などが力を合わせ、子どもの安全を守る取り組みを一層推進することが重要であると認識いたしているところであります。この間、小学校の校門への警備員の配置、防犯教室や安全教室の推進、セーフティーボランティアや子ども110番の家の活動、市営バスの車体を活用した安全啓発などに加え、2月18日にはコミュニティ市民会議主催の地域の力で子どもの安全を守る市民大会が開催されるなど、全市民的な取り組みが進んでまいったと考えております。


 なお、議員仰せのとおり、学校においては、子どもの命を預かる学校長と教頭が先頭に立ち、教職員全員が一丸となって子どもを守る気概を示し、行動することが、地域住民を動かすものであると存じますので、教育関係者の意識高揚を促すとともに、地域の安全は地域からという意識のもと、主体的に地域にも協力いただき、協働して大人のネットワークづくりを進めることが重要な課題であると考えております。


 職場の実態把握についてですが、これまでもいろいろの機会を通じて職員の声を聞き、職場の実態把握に努めているところではありますが、今後とも職員との対話の機会をふやすなどして、一層の職場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。各種の圧力が個々の職員の負担とならないよう、こうした問題をくみ上げ、組織的に対応できる体制づくりを進め、万全を期してまいります。


 議員仰せのとおり、行政の要諦は人であることを肝に銘じて、職員との信頼関係をより一層深め、職員と一丸となって、市は不当な圧力には断じて屈しないとの強い決意を持って市政運営に当たってまいりたいと存じております。


 以上で、自由民主党議員団代表 小野貞雄議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(岡本 茂) 自由民主党議員団代表 小野貞雄議員の代表質問は終わりました。


 次に、日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇議員。


     〔大川 肇議員登壇〕


○(大川 肇議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長の施政方針について質問します。


 まず初めに、小泉改革のもと、規制緩和万能、市場原理、弱肉強食を進めた経済路線は、国民の中に勝ち組、そして負け組をつくり、所得格差がより大きくなっています。高槻でも、この5年間で、生活保護世帯は全国平均の伸び率を上回り1.5倍になり、就学援助の受給は小学校で7人に1人から4人に1人になっています。製造業の事業所も1993年をピークにして、2003年は380と約4分の3になり、従業員も約8,000人減少しています。


 所得格差を少しでも少なくする政治、少子化対策などを進める政治こそ必要です。痛みを押しつける政治の中で、高槻市も、福祉医療費の一部負担導入や国保料請求方式の改悪、学童保育料の減免制度の改悪など、所得の少ない市民に負担を押しつけてきました。その一方で、第二名神高速道路、サッカー専用スタジアムの建設構想を進めています。市長の政治は、セーフティーネットの編み目を大きくし、所得格差を広げてきたと考えないのか。産業振興への努力をもっと進める政治、高槻に住みたいと感じる政治に転換しようと考えないのか、見解を求めます。


 第1の柱は、子どもの安全と子育て問題です。


 子どもをめぐる凶悪事件が相次いでいます。登下校時の安全確保の取り組みで、地域のボランティアの方々にご協力いただいています。しかし、それだけでは限界があることも事実です。市も努力をしていますが、さらに一層の努力が必要です。下校時のパトロールカーやパトロールバイクなどの巡回、校門での警備員体制を、学童保育の時間延長に合わせ、午後6時までにすべきではありませんか。その方向性について答えてください。


 次に、子育て支援についてです。


 まず、保育所のあり方検討会を設置し、公立、民間保育所の役割、運営のあり方について検討するとしています。児童育成計画では、公立は多額の財政負担を要し、検討が必要、第6次行革で民営化の方向を具体的にとしています。保育士の経験年数などを無視し、一律に高い安いの議論は間違いです。今回の検討会は、民営化、外部委託化を前提に考えているのですか。答えてください。


 保育所の待機児解消の取り組みです。今後の市の保育所建設計画はありません。昨年4月の待機児は国基準で126人、ことし4月も100人近くになると予測されています。これからも保育所建設が必要です。今後、保育所建設をする考えはありますか。また、民間保育所、簡易保育所への補助を他市並みに引き上げる考えはありますか。あわせて答えてください。


 次に、幼稚園と保育所を一元化するという問題です。お互いの役割を見直し、幼稚園の保育所化に着手するとしていますが、そうなると、幼稚園の役割はどうなるのか。単に時間を長くすることが幼保の一元化なのか。すべての幼稚園で預かり保育をしていく方向なのか。それぞれに答えてください。


 学用品などを補助する就学援助の所得基準を引き下げ、受給者に総額3,900万円の負担増を求める計画です。現在の所得基準でも、社会保険料や医療費支払い、税金の負担などを行えば、実質、生活保護基準以下になる実態もあります。制度改悪の撤回を求めます。


 第2の柱は、高齢者や障害者などの暮らしと健康の問題です。


 まず、介護保険料の問題です。


 新たに新予防給付が行われます。しかし、厚生労働省は、自立支援に役立つよう改善としていますが、実際は、家事支援については原則的に廃止など、サービス切り下げ、介護給付費を削減するねらいがあります。現に、介護保険料の計算も厚生労働省の指示で給付費削減を前提にしています。現在の予防給付に対応したメニューが用意されています。しかし、ケアプラン作成前も、作成段階も、また、介護報酬でも給付費削減の仕組みがつくられました。何が適切なケアマネジメントであるかを判断するのは、介護給付費の予算ではなくて、実際の利用者本人にとって必要なサービスが受けられるかどうかであります。市の見解を求めます。


 今後3年間の保険料の問題も重大です。


 約4億5,000万円の基金から2億円を取り崩し、基本額の第4段階で20.5%の値上げが提案されようとしています。介護給付費に対する高槻市での65歳以上の保険料割合は22.5%です。制度スタート時の国の説明どおりなら、もっと値上げを抑制することが可能です。全国の自治体が求めた国の25%定率と別枠の調整交付金なら値上げの必要はなく、保険料据え置きへ高槻市の最大限の努力を求めます。


 重大な問題は、地方税法の改悪で、年金がほぼ同じなのに、非課税が課税になり、保険料が2倍以上にふえる人が約6,300人もいます。国は経過措置と言っていますが、財源は65歳以上の保険料全体で負担。利用料の経過措置は、40歳以上も含めたすべての保険料で負担する仕組みです。激変緩和の財源への考え方がこれでいいのか。今までの基金をすべて取り崩す、市独自に補助をふやしてさらに保険料を抑制する考えはないのか、答えてください。


 2つ目は、国民健康保険料の問題です。政府・与党が合意をした医療改革大綱は、現役世代との公平を口実に、公的医療保険制度を土台から解体させようとするものです。人の命も金次第、こんな暴論がまかり通るような世の中にしてはならないと思います。国保加入者は、高齢者や零細な自営業者、派遣、パートなど厳しい経済状況に置かれている人が多くなっています。


 1月末現在、保険料を払いたくてもいろんな事情で未納になり、有効期限の短い保険証になっている世帯が5,094世帯、医療機関の窓口で10割を払う資格証明書は352世帯です。短期証も資格証明書も、憲法が定める平等権や生存権の否定です。発行そのものをやめること、また、発行されている世帯はどんな状況か、何が未納の原因か、何が政治として必要か。未加入など実態を調査する考えはないのか答えてください。


 次に、自立とは名ばかりの障害者自立支援法に関係しての問題です。


 障害者施策に応益はなじみません。支援があって生活ができるのに、それを利益と考えることに怒りを感じます。国が実施主体の介護支援、訓練などの支援には負担上限が決まっています。その上に、市が実施主体のガイドヘルパーや手話通訳などの地域生活支援の負担は別に求める規定になっています。しかし、地域生活支援に負担を求めるか求めないかは、自治体での判断としています。障害者基礎年金から利用負担上限を払えば、手元に残るは2万5,000円です。そこへガイドヘルパーなどの利用料を負担すれば、払えない人もいます。


 国や自治体のサービスについて、住民税非課税世帯の場合、横浜市では無料、京都市でも低所得者は50%にする軽減策を打ち出しています。東京都では、住民税非課税世帯は、国主体のサービス上限を50%にするとしています。高槻市として、軽減策を実施する考えはありませんか。せめて、ガイドヘルパーなど地域生活支援事業に対して軽減策をとる考えはないのか、答えてください。


 次に、健康づくりの問題です。


 健康たかつき21には、健康づくりの行動指針が示されています。病気の早期発見、早期治療、健康づくりの一つに健康診断があります。受診率アップへの努力も行われていますが、それでも府内でおくれています。基本健康診査を受けにくい理由として、どの年代層もアンケート結果は、機会がない、忙しい、が上位を占めています。基本健康診査を無料にする考えはありませんか。実態調査に合わせて、集団検診を早朝、夜間などの開催の工夫ができませんか。医療機関での個別受診料を集団検診と同一に軽減する考えはありませんか。あわせて答えてください。


 第3の柱は教育問題です。


 少人数学級を小学校3年生まで広げる提案は一定評価ができます。小学校、中学校でも、生徒の発言が少ないのは、36人以上の学級で8割以上という調査もあります。つまずいている子どもに適切な指導、生徒の実態に即した授業など、少人数学級にすることが求められています。だからこそ、全国でその取り組みが進められているのではないでしょうか。小、中学校全学年で30人学級の実現は、時代の要請、国民的要求です。財政状況を理由に先送りすることのできない課題です。少人数学級を国に求めながら、市として計画的に中学校まで少人数学級にしていくべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。


 次に、2学期制の問題です。


 ことし4月からモデル校で試行的に実施、来年4月から全校実施という流れです。2学期制に移行することを前提に進めるやり方は間違いです。モデル校の保護者に、行事、夏休みには変わりがないと説明があり、何のための、何が変わるのかわからない、教育委員会や市が考える3学期制の問題は2学期制では解決できない、テストが逆にふえる、ゆとりがなくなるなどの声が出ています。きちんと検討して、その後、実施するのか、やめるのか判断されるべきだと思います。


 全生徒にかかわる授業を保障するなら、少人数学級が効果があるということは明らかになっています。2学期制移行を決めて、市民への説明もなく、課題もこれから試行的に実施する中で議論するということですから、きちんと市民的に議論をし、中止も含め結論を出すべきだと考えますが、市の見解を伺います。


 もう1点は、教育基本法改定議論についてです。それを口にする人は、学級崩壊も教育基本法が個性の尊重を言ったからと、教育問題を何でも教育基本法のせいにします。個人の尊厳を初め、民主主義的な諸原則が今でも踏みにじられ、子どもたちが人間として大切にされてこなかったことが、危機の大きな原因ではないでしょうか。


 真理と平和を求める人間の育成を掲げ、教育の目的を人格の形成に置き、政府による教育への不当な介入を禁じた教育基本法を子どもの教育に生かすことです。そのためにも、基本法の改定ではなく、少人数学級など教育条件の改善、子どもを含めた関係者が主人公の学校、教育者が誇りと喜びを感じられる処遇、平和や民主主義を大切にした教育こそ大切ではないでしょうか。見解を求めます。


 第4の柱は、住み続けられるまちづくりについてです。


 まず初めに、無秩序なまちづくりの規制です。


 工場跡地や低層住宅の建てかえなどで高層の建物が建ち、周辺で問題のある地域が多くなっています。特に、戸建て住宅に隣接する場合は、少なくとも周辺に配慮した地域合意を必要とするなど、市の考えを示すことが必要です。また、大型店の出店をめぐって、国交省の諮問機関は、自由化から規制の流れへの転換を答申しています。高槻でも大型店がふえ、営業時間は深夜に及び、24時間営業のスーパーも出店しています。その結果、商店街や個々のお店の営業は苦しくなっています。市として条例を制定し、無秩序な出店でなく、住環境を守る立場からの規制強化の考えはないのか、あわせて答えてください。


 次に、農業や自然を守る問題です。


 農業は、単に生産だけでなく、環境維持、水害を防ぐ防災、安全で新鮮な食生活を保障する生活文化、子どもの農業体験など多様な機能を持っています。農のあるまちづくりに取り組む考えはありますか。魅力ある農業へ、行政、農業者、市民、それぞれの役割、責任を明確にする農業基本条例を制定することも必要です。鳥獣被害や農地整備のための補助を拡充する考えはあるのか、あわせて見解を求めます。


 3つ目の問題はアスベスト対策です。


 解体リフォーム工事への飛散防止対策、アスベストを作業員に浴びさせない特別教育の徹底、解体現場の検査などの体制をどうとるのか。また、既存建築物のアスベスト対策を促進し、住宅や多数の市民が利用する建築物のアスベスト調査、除去について助成制度創設を求めます。無料健康診断もことしも実施することが必要です。それぞれに答弁を求めます。


 4つ目は、青年の雇用への努力です。


 現在、3人に1人が派遣請負など非正規雇用で、24歳以下では2人に1人が派遣契約労働です。低賃金で使い捨ての働かせ方になっています。多くの青年が、基本的人権や企業責任を知らされず、泣き寝入りの状態です。東京都内での労働局調査結果は、派遣事業所の82%、請負関係では77%で偽装請負、多重派遣など違法行為があり、是正指導をしています。派遣先はほとんどが大手企業で、製造業では1年以上派遣として働けば正社員にしなければならないという派遣法が守られていません。市として、青年に労働関係法令をきちんと知らせ、派遣先の企業や派遣事業者にはそれを守るように啓発する考えはありませんか。答えてください。


 第5の柱は、高槻市の行革路線の転換と三位一体改革への対応の問題です。


 行政改革は、住民サービスの拡充を目指して行うべきであり、財政削減だけを目的にする、民間丸投げで民間の仕事をふやすために行うべきではありません。高槻市が進める第6次行革の実施計画は、効率的財政運営の名目で、福祉施策の廃止、削減、行き過ぎた職員削減、受益者負担の引き上げなどを行ってきました。その一方で、市の財政は22年連続黒字で、市民1人当たりの借金は府内で最も少なく、この7年間で139億円減らし、逆に基金積立金は100億円ふえ、33市中、多い方から4番目です。ところが、行政サービスの水準やビルド部分はどうかといえば、例えば、せめてほかの自治体がやっているサービスをしてほしい、高槻の特徴を生かしたまちづくりを、などの声になっています。その転換が必要です。


 また、三位一体改革の高槻市での影響額の説明は、国の補助負担金、地方交付税の削減が18億8,000万円以上、逆に削減に対する財源措置は11億7,000万円で、差し引き7億円以上です。だから、市民サービスの後退や住民犠牲が押しつけられています。住民負担増や福祉の切り捨てが多い高槻行革になっていると考えないのか、国の三位一体改革の影響を住民に押しつけない考えはないのか、あわせてお答えください。


 最後の柱は、大阪府や国に言うべきことの幾つかの重要問題です。


 まず大阪府は、府立高校の授業料減免制度を、4人家族で年収288万円程度の住民税所得割非課税に限るよう改悪をして、減免を受けている4割を排除する計画です。生活保護を受けていない保護基準以下の家庭の多くが減免されないという事態になります。府立高校の授業料減免制度の改悪中止を求める考えはないのか、あわせて答えてください。


 次に、大増税計画、憲法9条改悪への考え方です。


 小泉内閣のもとで既に実施または実施予定の負担増は、年金改悪や増税など約10兆6,000億円に及んでいます。新年度予算では、所得税、住民税の定率減税の廃止、年金給付の削減、高齢者の医療改悪など、新たに2兆7,000億円も負担させようとしています。総額で言えば、1人当たり10万5,000円です。しかし、バブルのときより利益を上げる大企業などには減税を継続して、国が地方に納める税金は逆に10兆円以上少なくて済んでいます。


 また、自民党憲法改正案は、前文から国民主権、基本的人権、平和主義を削り、9条2項を削除、自衛軍を明記しています。海外で日本が武力行使をできるように憲法改定が必要、それが真相です。しかし、世界では、紛争を平和的に、そして外交的な手段で解決するというのが今の大きな流れです。昨年7月の国連「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ」の宣言は、憲法9条の条項が、アジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台としています。日本の植民地支配と侵略戦争を正しかったという立場に立つ靖国神社への首相参拝は、政府がその主張にお墨つきを与えることになり、やめるべきです。


 増税だと言うなら、税金のむだ遣いをやめ、史上空前の利益を上げている大企業にこそ負担を求めるべき、憲法を変えるべきではないと市長は思いませんか。あわせてお答えください。


 以上、質問といたします。日本共産党高槻市会議員団は、住民こそ主人公の立場で、市民の皆さんと一緒に、願い実現と市政転換へ頑張ることを表明して、質問を終わります。(拍手)





○副議長(岡本 茂) ここで3時15分まで休憩します。


     〔午後 3時 1分 休憩〕


     〔午後 3時16分 再開〕





○副議長(岡本 茂) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇議員に対する奥本市長の答弁を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕





○市長(奥本 務) 日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


  まず、所得格差の是正など、市政の転換についてのお尋ねですが、社会経済が大きく変わる中で、国を挙げての構造改革が進められ、今日、そのことにより日本経済の回復が図られてきたところです。本市においても、市民の皆さんの協力を得て、行財政改革に取り組み、効率的、効果的な市政運営のもとで、各種の行政サービスの展開を図ることができたものと考えております。今後も安定的な市政運営を目指し、市民満足度の高い取り組みを進めてまいります。


 次に、下校時の安全確保についてですが、子どもの安全を守る地域集会や防犯講習会の開催など、地域と行政との連携を一層強化し、セーフティーボランティアや、子ども110番の家などに引き続き協力を得ながら、通学時などの子どもの安全確保に今後とも努めてまいります。また、学童保育の時間延長に伴う警備員配置については、学校施設警備員が、学童保育中、随時、巡視を行うとともに、学童退出時には校門付近の警備を行い、さらに、原則として保護者にお迎えをお願いし、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 保育所のあり方についての数点のお尋ねですが、検討会につきましては、保育行政の長期的視点に立った保育所運営のあり方について、学識経験者の専門的知識や広範なご意見をいただく中で検討してまいるものです。検討に当たっては、児童育成計画、次世代育成支援行動計画における公立、民間の役割、機能、さらに第6次行財政改革大綱実施計画における外部化等について、その趣旨を十分に踏まえて取り組んでまいります。


 また、保育所建設につきましては、本市の就学前児童数及び保育需要の推移を検証する中で、民間活力を念頭に、中長期的視点に立って判断してまいりたいと考えております。


 民間保育所への補助につきましては、保育内容に対して必要な費用負担や助成を行っているものです。また、簡易保育所につきましても、保護者負担の軽減のため委託料を支払うことといたしているもので、今後もこれらの経緯を踏まえてまいりたいと考えております。


 また、幼保一元化についてのお尋ねですが、平成19年度から2園におきまして就労支援型預かり保育を実施いたしますが、幼稚園が持つ本来の役割につきましては従来どおり果たしてまいります。国で予定されております、仮称認定子ども園は、就学前の子どもに関する教育、保育を一体的に提供しようとする施策でありますが、これにより現行の保育所や幼稚園の制度がなくなるものではありません。子どもを取り巻く厳しい状況から、保育所や幼稚園に通う幼児はもとより、すべての子どもと子育て家庭への支援策が求められております。今回の就労支援型預かり保育の目的は、単なる時間延長だけではなく、女性の社会進出の促進と、幼児教育の選択肢の拡大につながるものであります。なお、現時点におきましては、全幼稚園において就労支援型預かり保育を実施することは考えておりませんが、国の動向を注視しながら、市民ニーズにこたえた施策展開を図ってまいります。


 就学援助の見直しについてですが、就学援助の認定者は、小学校で4人に1人、中学校で5人に1人といった状況になっており、事務事業の外部評価では所得基準を見直すべきであるとの改善案が示されており、府内の各市の認定基準も勘案し、改定してまいります。


 次に、介護保険についてのお尋ねですが、新予防給付につきましては、現行同様に利用者や家族との話し合いの中で決定されますことから、利用者の自立支援に資する必要なサービスが提供されるものと考えております。


 次に、調整交付金の課題につきましては、全国市長会等を通じ、国に引き続き強く要望してまいります。


 次に、激変緩和の財源ですが、保険料につきましては、第1号被保険者の負担割合の中での相互扶助としての取り組みとする内容のものです。また、利用料につきましては、給付費用負担者全体としての対応となるものです。第3期保険料につきましても、全国や府下水準の中で低位置になるものと判断しておりますが、準備基金から2億円を活用することにより、保険料の一層の抑制や、税制改正による影響への対応などに努めているところです。基金につきましては不測の備えから必要であり、また、一般会計からの繰り入れにつきましては制度の趣旨になじまないものであります。


 国民健康保険短期証などについてですが、国民保険制度維持のため、保険料収入の確保は重要な課題であると認識しております。短期被保険者証などの発行は、被保険者との接触の機会を多くし、適切な納付指導等を行い、納付意識を高めていただこうとするもので、資格証明書の発行は、一定の要件のもと、法令に義務づけられてもおります。また、個々の納付相談等を行う中で状況把握に努めており、実態調査は考えておりません。未加入者の問題につきましては、他の社会保険制度等との関係も含めた課題であると認識いたしております。


 障害者自立支援につきましてのお尋ねですが、障害者自立支援法は、サービスの利用者が急速にふえている中で、福祉サービスを安定的かつ持続可能な制度とするために、障害者の方々も含め、社会全体で支える趣旨の法律であります。利用者負担につきましては、利用する方の負担がふえ過ぎないよう、所得に合わせた上限額を設定するとともに、負担の軽減を図るため、きめ細かな減免などの配慮措置がなされております。このことから、本市独自の負担軽減策は考えておりません。


 次に、地域生活支援事業における利用者負担についてですが、現在、大阪府下ブロック別の代表者で構成する障害者自立支援制度の事業ワーキングで、意見交換とともに課題整理に努めているところです。地域生活支援事業については、サービス内容や利用者負担を含め、市町村の判断となりますが、今後、府下全体の状況を十分に見きわめながら、本市として適切に対応してまいります。


 また、健康診査についてですが、受診料につきましては、適正な受益者負担をお願いしているところから、無料にする考えはありません。また、集団健診における時間帯の工夫につきましては、費用対効果も含めて研究してまいりたいと考えております。なお、個別健診の受診料を集団健診と同一にすることにつきましては、市の費用負担を考えますと困難であると考えております。


 次に、少人数学級についてのお尋ねですが、現行の学級人数を定める義務教育標準法においては40人学級となっており、現状では、30人学級等の弾力的な学級編成については、府費負担教職員定数の課題となっており、本市として少人数学級を実施することは考えておりません。なお、平成16年度より本市独自の取り組みとして実施している少人数授業が効果を上げていることから、平成18年度は、小学校2年生及び3年生を対象に、少人数授業に取り組んでまいります。


 また、2学期制についてですが、平成17年度のモデル地区における調査研究の結果を踏まえ、平成18年度は、3中学校区などで2学期制を試行実施いたします。調査研究の経過等については、教育だよりやホームページでの広報活動、パネルディスカッションやPTA大会などを通して、広く市民にご理解いただく取り組みを展開してきたところであります。今後は、試行実施の課題を整理するとともに、報告会やパブリックコメントを実施することにより、保護者、地域との合意形成を図りながら、平成19年度の円滑な2学期制の導入に向け取り組んでまいります。


 教育基本法改定についてのお尋ねですが、本市議会におかれましても、平成15年3月、教育基本法改正の動きに対し、慎重審議を求める意見書が可決されております。なお、教育基本法の改正等については、国における課題ですが、私といたしましては、教育基本法は重要な法律であると認識いたしておりますので、その改正については、議会の意見書の趣旨をも踏まえながら、今後の国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、開発指導についてですが、1点目の高層建物に対する地域合意に関しましては、本市開発事業の手続等に関する条例により、事業主に対し、施工区域の周辺住民と工事協定書を締結するよう指導しており、中高層建築物の多くは協定書締結に至っております。今後も、トラブルの未然防止に当たっては、より実効性の高い指導を行ってまいります。また、まちづくりにおいては、建築協定制度や地区計画制度の活用が有効であると考えており、新たに制度化しました、まちづくりアドバイザー派遣制度も活用しながら、住民主体のまちづくりの促進を図ってまいりたいと考えています。


 2点目、条例の制定ということですが、国ではいわゆるまちづくり三法の改正に取り組まれております。これに関しましては、いろいろなご意見があると承知しております。また、消費者のライフサイクルやニーズなども注視すべきであろうと考えております。今後、こういったことを踏まえて条例をつくることも視野に入れ、検討を行うことが課題ではないかと認識しております。


 農業についての数件のお尋ねですが、農業は多様な機能を持っておりますので、それらを踏まえながら、都市近郊の立地条件を生かした農業施策を展開しております。農業基本条例のことですが、農林業振興ビジョンの中で、農業者や市民、行政などの役割を明らかにし、それぞれの協働のもとで農業の振興に努めることとしております。鳥獣被害につきましては、ここ数年、被害が深刻化する中で、有害鳥獣被害防除の補助事業などによりまして、被害の拡大防止に努めております。また、農地の整備につきましても、土地改良事業の各制度の中で対応しております。今後とも、厳しい状況下ではありますが、これらの事業の推進に努めてまいります。


 また、アスベスト対策についてでありますが、昨年6月にアスベストに起因する健康被害が社会問題化したことを受けて、本市ではいち早く対策本部を設置し、迅速に総合的な対策を講じてまいりました。お尋ねの解体現場の検査につきましては、届け時に指導するとともに、法令遵守を確認するため立入検査を行うこととしております。また、作業員に対する特別教育については、労働基準監督署が対応することとなっております。共同住宅など多数の者が利用する建築物については、平成18年度から吹きつけアスベストが露出して施工されている可能性のあるものを対象に、アスベストの含有の有無を調査するための費用の一部を補助することとしております。また、平成18年度の健康診断につきましては、従来から実施している肺がん検診の中で対応してまいりたいと考えております。


 青年への労働関係法令の啓発についてのお尋ねですが、大阪府が発行しております各種ハンドブックを、合同就職面接会等に来場される方や勤労青少年ホームの利用者に配布するとともに、市のホームページでもその内容を紹介しております。事業所に対しましても、市が年4回発行しておりますワーキングニュースで周知し、啓発に努めているところであります。


 次に、行革と三位一体改革についてですが、三位一体の改革により、本市の財政運営は大きな影響を受けることになりますが、本市の財政が健全性を維持しているのは、他市に先駆けて市政の変革といえる行財政改革に努めてきたからであります。今後とも、高齢化等に伴う福祉予算の増加は避けられない状況でありますので、持続可能な都市経営のために必要な行財政改革を進めてまいりたいと考えております。


 府立高等学校授業料減免制度改正についてですが、大阪府では種々検討を重ねられ、今回の制度改正を判断されたものと理解しております。


 また、増税と憲法第9条改正についてのお尋ねですが、税の関係など国民負担のあり方、また、憲法改正につきましては国民の関心の高いところです。これらにつきましては、国の財政状況や国際情勢の変化を踏まえて国会で論議されているところでございます。


 以上、日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進にご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(岡本 茂) 日本共産党高槻市会議員団代表 大川 肇議員の代表質問は終わりました。


 次に、真政会代表 池下節夫議員。


     〔池下節夫議員登壇〕


○(池下節夫議員) 真政会を代表して、市長の施政方針に対し質問をいたします。


 トリノオリンピックも終わり、フィギュアスケートの女子で荒川静香選手が金メダルを獲得したことは大変喜ばしく、日本の誇りでもあります。しかし、全体を通して見ますと、大変低調であった感じがいたします。切磋琢磨という言葉が忘れられたのか、日本全体が、ハングリー精神あるいは競争意識に欠けているようにも思います。


 また、国会においては、堀江メール問題で大揺れ、肝心の平成18年度の衆議院予算質疑が空中分解するなど、本来の役目が果たせていない。国民の立場から見ると、税金を使って何を遊んでいるんだとの思いが強く感じられます。国のリーダーがこのような状況で、若者がどのように感じ取っているのだろうか。


 また、財団法人日本青少年研究所において、日米中韓の4か国の高校生に行った比較意識調査で、勉強や成績に関心がある生徒は日本では2割と、最低で、意欲にも乏しいことがわかり、多感なはずの高校時代を漫然と過ごす現代の高校生像が浮き彫りになったとある。市長は、施政方針で、子どもたちの育成に多くの時間を割かれておりますが、今の世相をどのように感じ取り、高槻の子どもたちをどのように導こうとしておられるのかお伺いいたします。


 さて、市長になられる少し前にバブルがはじけ、景気後退の中、市税が毎年減少する大変厳しいときの市長であると思います。行財政改革を進め、みずからのロマンも辛抱しつつ、わずかですが、黒字を生み、堅実に市政運営をしてこられたことは評価いたします。しかし、地味な市長としての印象が強いのも現実ではないでしょうか。2期目の最後の年、市長として大いに光り、輝いていただきたいと思いますが、その心構えをお伺いいたします。


 次に、日本の社会は急速な少子高齢化の時代に入り、人口は減少期に入りました。市長は、人口がふえることを前提としてきたこれまでの社会システムは根底から見直しを迫られ、と述べられました。確かに、高槻の人口も減少しておりますが、川向こうの枚方市では40万人を超え、減少傾向ではありません。高槻の魅力づくりを早急に実行し、少子化対策を実らせ、中核市としての誇りを持ち、人口増加につなげなければ、町の活性化はないと考えますが、いかがでしょうか。


 町を活性化するためには、さまざまな手段があると思いますが、その中でも、とりわけ道路行政は重要であります。交通が慢性的に渋滞し、利便性に欠けることは、企業誘致においてもマイナスであります。枚方においては、第二京阪道が、完成までには至っておりませんが、京滋バイパスに直結するなど先行しているように思います。高槻においては、名神高速道路のインターや十三高槻線の完成など、道路行政が非常に悪い。このため、企業の転出も多く、人口の減少にも大きな影響を及ぼしていると思いますが、ご意見をお伺いいたします。


 平成18年度重点施策についてお伺いいたします。


 まず、子育て支援事業ですが、昭和56年、日本への初来日前に、マザー・テレサが日本人向けに、豊かな国ほど貧しさが目につきます。物質的な貧しさより心の貧しさです。まず家族への愛から始めてください。やがて家族から外へ愛が広がっていくでしょう、とメッセージを寄せられました。家族愛は、幼児期においては一生を左右する最も重要なことです。そして、社会全体で子育てが必要です。


 市長は、高槻市次世代育成支援行動計画に基づき、地域における子育て支援や子育て環境を、総合的、計画的に推進するとしておられます。この計画には、生活環境の整備、すなわち安全な居住空間や、のびのびと活動できる都市空間が必要と記載されております。しかしながら、高槻市における公園の1人当たりの面積は、他市に比較しても非常に少ない。都市空間をいかに確保されようとしているのか。また、ファミリー・サポート・センターなどについて、需要と供給のバランスはとれているのか、とれていなければ今後の展開をどうするのかお伺いいたします。


 次に、主に乳幼児を持つ親子に対し、地域における子育て支援機能の充実を図る観点から政策を実施されようとしているつどいの広場は、平成21年度13か所を目標に、今年度は4か所開設を目指しておられます。その開設地域は、子育て支援センターが配置されていない中学校区となっておりますが、保育所にその機能を持たせた方が効果的と考えます。また、運営方法について具体的にお答えください。子育てにおいて、親の不安を解消するためには、情報の提供と相談支援体制の充実が必要であります。子育て支援センターに機能を持たせるとしても、その規模、内容の程度をお伺いいたします。


 次に、豊かな心ですが、幼きころ習った童歌や唱歌がカーラジオから流れてくると、日ごろ余り歌を歌わない私でもつい口ずさんだりします。「お正月」「うれしいひな祭り」「夏は来ぬ」は季節感、また、「兎追いし かの山」と歌えば、心がゆったりと、ほっとします。幼きころに歌う歌は、情緒を豊かにし、はぐくんでくれます。今、童歌や唱歌を親が子どもに教えることができるだろうか、大変、疑念に思います。私は、子どもたちに豊かな心を身につけさせるためには、理論も必要ですが、実践が最も必要と思っております。市長の言われる、豊かな心の理念と、それを身につけるためにいろいろな手法があると思いますが、いかなる手法をとられるのかお伺いいたします。


 次に、確かな学力についてお伺いいたします。


 学力をつけるには、昔風に言えば、読み、書き、そろばんが重要と言われました。政府は、確かな学力を身につけるために低学年の授業時間をふやす必要があるとも述べられております。確かな学力を身につけるために、学習指導の充実、読書活動の推進、情報教育の推進など、大変多くの目標を持たなければなりません。そこで、世界最高の水準に匹敵させるためには、今の授業時間をやりくりして可能なのか。今以上の授業時間を必要とするなら、どの程度必要なのか、その根拠と時間の確保の方法をいかになされるのか、お伺いいたします。3つに、確かな学力と2学期制がどのように結びつくのかもお示しください。


 次に、食育であります。


 食育は、あらゆる世代の国民、市民に必要なものであります。特に、子どもたちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。また、豊かな緑と水に恵まれた自然のもとで、先人からはぐくまれてきた地域の多様性と豊かな味覚の、文化の薫りあふれる日本の食が失われる危機にあります。


 そこでお伺いいたします。


 1つに、政府は食育の推進に関する施策を実施するに当たり、法制上または財政上の措置、その他の措置を講じなければならないとありますが、高槻市との間で特に財政上の措置はとられているのか。


 2つに、高槻市食育推進計画は作成されているのか。作成されていればその概要、作成されていなければその理由をお示しください。また、学校、保育所における食育の推進のための指針、教職員の指導体制が整っているのか。


 3つに、市民の健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発、食育の推進に関する専門知識を有する者の養成及び資質の向上、並びにその活用をどのようにされるのかお伺いいたします。


 4つに、日本の食文化の継承のための活動の支援はどうされるのか。


 5つに、子どもの食育における教職者の役割をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、子どもの安全についてお伺いいたします。


 学校関係者や地域、いや社会全体に投げかけられた、子どもを守るという課題に、これまで小学校における学校警備員の配置、集団登下校の実施を行ってきましたが、本年度の施政方針では、防犯ベルが全児童に、さらに、幼稚園と中学校にはカメラつきインターホンの設置という安全対策には大きく評価するものであります。しかし、これだけで十分であるとは言えない問題もあります。それは、小学校の安全対策管理であります。


 現在、小学校には警備員が1名、午前8時より午後4時まで立ち番警備が実施されていますが、小学校の門は1か所ではありません。このような点からも、小学校にもカメラつきインターホン、あるいは防犯カメラの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 また、学童保育において、昨年度、緊急時用にファクスの設置を実施いたしましたが、果たしてこれで十分でしょうか。非常に危険がある管理体制ではないでしょうか。学童保育に対する安全対策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、地域における福祉施策のあり方であります。


 介護保険の改正により、予防介護が重要視され、要介護に至る前の高齢者に介護予防事業を提供、また、高齢者が地域で生活を継続するために介護サービスの利用できる施策でありますが、一方、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画作成支援があります。他方では、例えば現在実施されている、街かどデイハウスがあります。新規施策や現在進行形の施策とのすみ分けや、各種施策の機能の効果向上、あるいは重複を避ける意味からも、本市はコーディネートの役割を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、安全・安心まちづくりへの取り組みの危機管理体制の充実についてお伺いいたします。


 災害に強いまちづくりは、都市の防災強化、建物の安全化、水害予防対策、土砂災害予防対策、危険物の取り扱いなど、あらゆる面から対応しなければなりません。災害が起こった場合、正確な情報の伝達から、医療輸送ライフラインの迅速な確保が必要であり、阪神・淡路大震災のときには自衛隊、消防団の活躍は目覚ましいものがありました。ボランティアなどとの連携は必要です。不可欠です。市長は、危機管理体制の充実を唱えられております。まず、災害用道路の拡幅は過去から言われており、計画倒れになっているのではないでしょうか。今後の計画をお尋ねいたします。


 2つに、橋梁については輸送に欠かすことができず、耐震強度の低い橋梁の補強において、財政上の問題、並びに地震などでいつ起こるかわからない災害を考慮するならば、早期に補強を行わなければならないと思いますが、緊急性についての判断をお伺いいたします。


 耐震診断については、古い住宅や、新しくても姉歯事件のように偽装や手抜き工事があるかもしれなく、安全とは言いがたい。耐震診断を受けるべき市民の意識が低ければ、価値がないのも同然です。市民の意識の高揚をいかにされるのか。また、指導員の養成、防災意識の啓発については早期に行う必要があります。時間との関係をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。また、コミュニティ組織においても、すべての地域においても、防災組織が立ち上がっておりません。この課題にどう取り組んでいるのかお伺いいたします。


 消防職、団員のOBは、防災意識において精通し、また、すべての地域におられます。私は、一部協力を得ているように思いますが、多くの地域ではまだ不十分で、組織の立ち上げには欠かせない人材と思います。OBの皆さんを必要とされるのなら、どのように指導されるのかお伺いいたします。


 次に、AED(自動体外式除細動器)についてお伺いいたします。


 AEDは、呼吸や脈が停止し、初期の心室細動の状況に陥った傷病者を蘇生させるための医療機器です。処置が1分おくれるごとに、生存する確率は7ないし10%低下すると言われております。万一、この機器がふぐあいであったり、取扱者がふなれであったりすれば、助かる命も助からなくなります。人のつくったものですから、100%万全とは言えない。また、医療機器メーカーのふぐあいにより、1,204台も回収された事実もある。万全の態勢をとるためには、どのような点検作業をしているのかお伺いいたします。


 職員あるいは一般の市民も、条件さえクリアすれば使用ができるとのことであるならば、学校の先生方などもAEDの使用にはなれておかなければならない。それらの方々に、知識の習得や使用訓練など反復して実施する必要があると思いますが、いかなる手段をとられているのかお伺いいたします。


 次に、AEDの設置場所ですが、市役所の玄関などに表示してあることは存じております。私は、人の多く集まるJR、阪急の各駅には、必ずAEDを設置すべきであると考えます。現在、AEDの設置している箇所、及び置いている基準をどう位置づけているのかをお伺いいたします。


 次に、都市機能の充実であります。


 私は、平成7年にJR西日本社長並びに高槻駅駅長あてに、高槻駅に新快速の停車、駅構内にバリアフリー化の推進、京都方面のプラットホームの拡幅の要望書を提出しました。議員並びに理事者の皆さんの力で一定実現を見ました。残るは駅プラットホームの拡幅であります。京都方面のプラットホームは、狭隘で大変危険なことは皆さんもご存じであります。近い将来、JR高槻駅北東部の都市再生緊急整備地区において、関西大学の進出の予定があり、学生6,000人程度の乗降客が見込め、さらに危険な駅になることでしょう。駅拡幅には、関西大学や、JR高槻駅ホームの拡幅を実現する会も、要望書が出されているところです。事故が起こってからでは遅い。ぜひ実現をしなければならない事項だと確信いたしております。市長自身も、理解し、ご苦労をされていると思いますが、駅を東へ移動させてもやるんだ、実現するんだという気迫を見せていただきたいものです。いかがでしょうか。


 次に、富田かいわいは、寺院と酒づくりの歴史、由緒ある町です。また、副都心と言われ、各方面から議論されてきましたが、目に見えた形でのまちづくりにはほど遠い感じがします。このたび、JR摂津富田駅、阪急富田駅のエレベーターが設置されようとしていますが、都市計画道路が一向に進みません。先月の、阪急高架・交通体系対策特別委員会でも、阪急京都線富田駅周辺の高架化の取り組みについても、その条件として、主に都市機能のあり方、まちづくりの熟度が必要としております。しかし、20年近く論議はされてきましたが、施策の実現は皆無に近いものがあります。熟度を高めるのは本市の責任であり、特に都市計画道路の早期実現を期待するところです。優先順位として、府道摂津富田停車場線と平行している本市の都市計画道路富田牧田線の駅周辺までの整備と、富田芝生線の完成です。


 そこで、お伺いします。これからの都市計画道路についてのご見解をお尋ねいたします。


 また、阪急高槻市駅南駅前再開発事業については、高槻市の南の玄関口として重要な位置づけをしていただけに、準備組合の解散は非常に残念であります。市長は、施政方針において、阪急高槻市駅南のまちづくりには3年間も一言も触れられず、重要施策と考えておられなかったのか。また、徐々に変貌を遂げつつある阪急高槻市駅南地区の姿を、だれしもがよいとは思っていないはずであります。今こそ、市長は、市民に阪急南地区のまちづくりのビジョンを示すべきであると考えますが、市長のご意見、ご見解をお伺いいたします。


 次に、産業振興、高槻市企業立地促進条例についてお伺いいたします。


 高槻市が、今後とも継続的に発展していくためには、その基礎的な条件として、市民の雇用先の確保、自治体を経営していくための税収源を多く持つことは不可欠であります。身近に雇用先を提供してくれる産業をふやし、企業の移住とともに、人口増加によるにぎわい、職住接近、産業と生活が共存するまちづくりを意図的に志向していかなければならないと考えます。


 そのような意味からして、企業誘致をアピールする、このたびの企業立地促進条例は、高槻市が方針転換を世間に表明するものとして、大局的な立場から賛成をするものであります。しかしながら、これまで本市は住みよい生活都市を標榜し、生活環境の保全を第一義に市政を進め、いち早く公害防止関係の諸条例をつくり、公害を出す企業を初め、企業の立地に対して、行政も市民も疎ましく取り扱ってきた経緯があり、その考え方がいまだ定着しているようにも思います。


 このたびの条例は、その実施に当たって、このような従来のみずからのまちづくりの経緯や市民感覚と、どのように整合、調整を図っていくのか。率直に言えば、産業界をどのように説得、PRしていくのか。企業を呼び込むこと、企業が来るということに関して、市民、特に近隣住民の理解をどのように得ていくのか。これらのことについてお伺いいたします。


 新地方行革指針についてお伺いいたします。


 高槻市においては、昭和61年以降、5次にわたって行財政改革を行ってきました。行革は現在も進行中であり、結果として、他市に比較して健全な財政状況にあると思います。


 さて、国において、平成17年より5年間に、行政改革大綱と集中改革プランを作成し、実施せよとの通達であります。


 そこでお伺いいたします。今まで高槻市が行ってきた第6次行財政改革との差異があったのかどうか。また、差異があればお示しいただき、現在行っている行政改革との整合性を持たせようとされるのか、お伺いいたします。


 また、国の通達において、総務省の集中改革プランについて、必要に応じ、各地方公共団体に助言を求めよとありますが、長年にわたり、行革を推進し、健全財政を維持している高槻市が、辛うじて赤字団体に陥ることを免れた大阪府に指導を受けなければならない立場なのか疑問に思います。ご意見をお伺いいたします。


 最後に、人には夢やロマンを持ってほしい、また、目標を掲げて生活をしてほしいと考えております。無意味に過ごし、その積み重ねが人生としたら、余りにも寂しい人生と思います。生きがいのある人生をリードするのも市長の大きな役割と思いますが、いかがでしょうか。


 市長は、都市型公園として、京都大学農場に遺跡芝生公園構想を描いておられます。私も、平成2年に、農場に限って公園構想を研究しました。欧米の古きよき都市に、多くの立派な木々に包まれた都市公園があります。私は、高槻セントラルファームと名づけ、果樹園、牧場、博物館、温室、野外劇場、芝生観覧席、そして池や川を配置した想像図をかき上げました。市長の言う遺跡芝生公園構想とは若干違いますが、都市の中の空間を大切にしたい、後世においても市民の要望にこたえることのできる重要な空間と考えます。ぜひとも、市として獲得しておく必要があります。


 さて、この都市型公園構想遺跡芝生公園は、2期目の市長の残りの任期で完成させることは非現実的です。市長のロマンをいかに達成されようとしているのか、お伺いいたします。


 最後に、市長には、健康にも留意して、大きく羽ばたいて、市民の要望にこたえていただきますよう期待しております。


 以上をもちまして、真政会の代表質問といたします。(拍手)


○副議長(岡本 茂) 奥本市長の答弁を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 真政会代表 池下節夫議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、今の世相における、子どもたちの育成方針についてのお尋ねですが、現在、変革、混迷、国際競争の時代でもあり、特に、子どもを取り巻く状況では危惧する課題が山積しているものと認識しているところです。このような変化の激しい社会の中で、一人一人の子どもの個性を伸ばし、その可能性を開花させることが重要であり、そのためにみずから考え、みずから行動することができる自立した個人として、心豊かに、たくましく生き抜いていく基盤となる力を育成することが不可欠であると考えております。


 2期目、最後の年として、私の心構えについてのお尋ねですが、私は、これまで、社会経済を取り巻く大変厳しい状況下で、国を挙げての変革が求められる中、まずは自主性、主体性のある、安定した高槻市の構築を目指し、市政に取り組んでまいりました。市民が主役のまちづくりを基本とし、一方で、市民にできることは市民にお願いをし、市民との協働のもとでの取り組みを進めてまいりました。また、これとあわせ、早い時期から徹底した行財政改革に取り組み、その成果により、本市は重点施策など、将来を見据えた投資的な事業も可能になったものと考えております。


 これまで、人口急増期の困難な状況の中で、愛着の持てるまちづくりに取り組んできました。そして、今後においても、若い世代が本市に定住し、世代間のつながりのある生活文化都市を築き、人の交流を通して、町に活気とにぎわいがあり、都市機能の充実など、魅力ある高槻市の構築を進めてまいります。


 少子化対策を踏まえた、町の活性化についてのお尋ねですが、人口減少や少子高齢化への急速な進展は、我が国が直面する社会的課題と認識しております。ご指摘のとおり、町の活性化は人口の変動と大きく連動いたします。本市では、これまで、子育てや教育を初めとする重要施策を掲げ、市政運営に取り組んできた結果、人口は現在、漸増傾向にあります。今後も住み続けたいという定住型と、行ってみたいという交流型をあわせ持つまちづくりを目指し、魅力とにぎわいに満ち、活発な多世代の交流など、高槻の魅力づくりに邁進してまいります。


 次に、町の活性化に係る道路行政についてのお尋ねですが、都市計画道路の整備率につきましては、現在47%と、他の中核市や近隣市に比べ低い水準であり、自動車交通の円滑化など、道路網の整備は本市の重要課題と認識しております。また、道路網の骨格をなす十三高槻線などの都市間道路や外環状幹線道路など、幹線道路の整備がおくれていることにより、渋滞が発生し、物流面から企業転出に対し少なからず影響を与えているのではないかと考えております。


 市としては、企業誘致など町の活性化を進め、市民の豊かな暮らしを支えるためにも、第二名神自動車道ジャンクション・インターチェンジの整備による高速道路ネットワークへの接続や、十三高槻線など幹線道路の整備が重要であると考えており、今後も早期実現に向け、国、府に対し、さらに積極的に要望してまいります。


 また、都市空間の確保についてのお尋ねですが、公園は市街地における緑豊かな憩いの場として、またスポーツ、レクリエーションの場を提供するものでありますが、災害時には避難場所としても重要な機能を有する都市空間の一つでもあります。しかしながら、高槻市における市民1人当たりの都市公園面積は、平成16年度末現在4.59平方メートルとなっており、都市公園法施行令の整備標準であります1人当たり10平方メートルの半分以下となっておりますが、高槻市緑の基本計画に基づきまして、地域住民の基幹となる公園の整備を、既存の公園配備にも十分配慮し、的確にその整備機会をとらえ、充実を図ってまいります。


 子育て支援事業についての数点のお尋ねですが、まず、ファミリー・サポート・センターについてですが、会員数は2月25日現在911名で、依頼会員が6割強、提供会員が4割弱となっております。今後、窓口での個別説明や、出前説明会に取り組み、特に、需要にこたえられる提供会員の確保に向けて、より一層努力してまいります。


 次に、つどいの広場の運営方法ですが、本事業は、市民との協働のもとに、地域に密着した運営が必要であり、実施主体は社会福祉法人、特定非営利活動法人等を予定しております。保育所も幅広い候補の一つであり、事業効果が十分発揮できるよう、現在、その内容の検討を行っているところです。運営方法としましては、おおむね10組以上の親子が一度に利用できる程度の広さで、子育て支援に関して意欲のある子育てアドバイザーを2名以上配置し、事業は週3日以上実施を予定いたしております。


 続いて、子育て総合支援センターにおきます情報の提供と相談支援体制の充実ですが、情報コーナーにおいて、市民が自由に使用できるパソコン、子育て関係のチラシや本を配置し、情報の検索や閲覧ができるようにしてまいります。また、面接室等を活用し、児童虐待防止対策を含む児童相談業務が円滑に行えるよう整備してまいります。


 子どもたちに豊かな心を身につけさせることについてのお尋ねですが、まず豊かな心の理念についてですが、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や、自然や崇高なるものに感動する心など、人間として最も大切にすべきものであると考えております。このような豊かな心を育てるには、音楽教育や図工、図画工作、美術、演劇などの芸術活動を通して、豊かな情操を育てる教育が大切であると考えます。また、正義感や、命を大切にする心、豊かな人間性や社会性を育てるため、学校において道徳教育や体験活動、さらには読書活動などを推進することが重要であると考えております。


 確かな学力を身につけさせるための数点のお尋ねですが、子どもたちの学力の現状について、国際的な学力調査の結果から、文部科学省は、日本の子どもたちの学力が国際的に依然上位にあるとしながらも、同時に成績中位層が減り、低位層が増加していることや、読解力、学習意欲の低下などに課題があることを指摘しております。とりわけ大きな課題となっている読解力は、すべての教育活動を通じて身につけるものですが、本市の小、中学校では、すべての教科等の学習の基盤となる国語力向上のための実践的な取り組みを進めています。


 次に、各学校では、学習指導要領で定められた教科等の授業時数を確保し、確かな学力の定着に取り組んでおります。また、2学期制の実施により、増加する授業時数を活用し、きめ細かな指導を行い、学習意欲の向上に努め、一人一人の子どもの学力の伸長を図ってまいりたいと考えております。なお、現在、国においては学習指導要領の改定論議がなされており、今後もその動向の把握に努めてまいります。


 次に、食育に関する数点のお尋ねですが、国において、さまざまな食育関連予算が組まれていますが、現時点では詳細な内容は示されておりません。今後、積極的に国の財源措置の活用を検討してまいります。


 次に、食育基本法で定める食育推進計画につきましては、計画策定を視野に入れ、国、府の動向を注視してまいります。


 次に、学校における食育の推進については、平成17年度から栄養教諭1人が本市に配置されたことから、今後は栄養教諭や栄養士が、学校、家庭、地域の連携のかなめとなって、食育を指導、推進する体制を確立してまいります。また、保育所においては、高槻市立保育所保育計画に基づき、乳幼児期からの食を営む力の基礎を培う食育を実践してまいります。


 次に、地域における食生活の改善については、健康増進法に基づき策定した健康たかつき21において、重点分野の一つとして、栄養・食生活を設け、生活習慣病の予防等に取り組んでおります。また、従来から地域活動を行う栄養士や、食生活改善推進員を育成してまいりましたが、今後、さらなる資質の向上に努めてまいります。


 次に、食文化の継承のための支援策につきましては、食の文化祭のまとめである、高槻の懐かしい料理などの活用を含めて、総合的な食育推進対策の中で研究してまいります。


 最後に、教育における食育について、教育に携わる者は、その重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組まねばならないと考えております。


 子どもの安全についての数点のお尋ねですが、今日の社会状況として、暴力的情報のはんらんや、家族や地域社会の結びつきが希薄化する中で、全国的に子どもたちを対象とした事件が連続しているものと考えております。本市におきましては、子どもたちの学校生活の安全を図るため、文部科学省の助言を踏まえ、小学校の出入り口を限定し、1か所の門に警備員を配置し、不審者の侵入防止に努めております。また、不審者が学校へ侵入したときに備え、非常警報装置を設置し、学校全体で子どもたちの安全確保に取り組んでおります。


 小学校へのインターホン設置につきましては、必要なものと考えており、今後におきまして、計画的な整備に向けて具体的な対応を検討してまいります。


 学童保育では、かねてから安全管理マニュアルを指導員に徹底し、緊急事態における入室、児童の安全確保を図るとともに、集団下校も含め、常に学校と連携しながら児童の安全確保に努めております。また、平成18年度から、午後6時まで保育時間を延長するため、原則的に保護者の方のお迎えをお願いし、さらなる下校時の安全確保を図ってまいりたいと考えております。


 地域における福祉政策のあり方についてのお尋ねですが、国は増大する福祉ニーズに対応するため、持続可能な福祉制度となるよう、さまざまな制度改革を行っています。こうした中で、福祉サービスは公が主体で実施するもの、民が主体的に行うもの、公民協働によるものなど、重層的な施策展開となっております。地域福祉向上のためには、住民、福祉関係者、行政が互いに役割を整理、分担し、協力関係を築きながら進めていくことが重要と考えております。


 市のコーディネートと機能ですが、たかつき市民参加懇話会の提言にあるタウンミーティングや、まちづくりラウンドテーブルの開催などを通じ、地区コミュニティ、民生委員・児童委員、地区福祉委員会などの地域関係者や事業者などとコミュニケーションを密にしながら、福祉向上のための取り組みが円滑に進められるように努めてまいります。


 災害用道路の計画と、道路橋梁の耐震診断についてのお尋ねですが、地域防災計画では、13路線を地域緊急交通路に、14路線を優先的に整備する都市計画道路に選定しており、その整備率は約44%であり、現在も高槻北駅南芥川線など、5路線の整備を進めております。都市計画道路は、渋滞解消、駅へのアクセス、歩行者の安全性向上など、さまざまな目的を持って整備しており、また、財政上や国の採択要件などの制約があるため、防災面から十分進捗していないことは認識しております。しかしながら、防災都市構造の構築のためには、都市計画道路の持つ避難路や、延焼遮断機能は特に重要であると認識しており、今後も安全・安心のまちづくりを推進するために積極的に整備を進めてまいります。


 次に、橋梁は、地震発生時に救助、救急、消火、医療活動を支え、物資、人員等を輸送する役目を果たす、道路の中でも最も堅固でなければならない施設であります。また、1橋かけかえを行うために数億円の費用を要し、舗装などとは異なり、日々、維持補修を行うというものでもありません。


 市としては、本年度に亀裂、剥離等の外見上の点検とともに、鉄筋の腐食、配筋などに対する非破壊検査を行い、橋梁の耐震性及び老朽化の進展などを調査いたします。その結果に対しましては、学識経験者からもアドバイスをいただき、アセットマネジメント、すなわち道路資産管理の観点での耐用年数の延伸も考慮し、かけかえ、補修計画を作成してまいります。


 地震等の防災に対する市民の意識の高揚、及び市民による防災組織についての数点のお尋ねですが、まず、耐震診断に関しましては、昭和56年以前の建築物に限らず、建築物の構造部分は安全上重要な問題と認識しております。今後とも、市民への啓発及び相談窓口での指導に、引き続き努力してまいります。


 次に、防災指導員の養成、防災意識の啓発につきましては、市民や地域の防災対応能力の向上を図るため、地域住民や事業所の自衛消防隊等の協力もいただきながら、だれもが参加しやすい研修や防災訓練の内容の検討等、さまざまな角度から創意工夫をし、人材育成を推進してきたところであります。今後とも、地域の防災意識の啓発を図り、自主防災組織のさらなる拡充に努めてまいります。


 コミュニティ組織における自主防災組織設立の取り組みにつきましては、高槻市コミュニティ市民会議において自主防災組織設立に向けた動きが活発化しつつあり、今後も引き続き連携を図ってまいります。また消防職・団員OBにつきましては、長年培った豊富な知識や技術により、自主防災活動において即戦力となる方々だと認識しております。今後とも、地域での防災訓練等を通じ、積極的に参画を呼びかけてまいりたいと考えております。


 AED、すなわち自動体外式除細動器に関する数点のお尋ねですが、まず、AEDの点検作業についてですが、現在、本市で設置いたしておりますAEDは、5年間保証のメンテナンスフリーの製品であり、自動セルフテストを実施する機能を有しています。


 次に、AEDに係る知識の習得と使用訓練についてでございますが、機器の設置時に、関係者に使用方法を含めた救命講習を実施しております。また、平成17年度以降は、AEDの使用方法を含んだ救命講習を消防本部で実施しており、学校の先生方にも受講していただいております。また、市の公共施設における設置基準等についてですが、老人福祉施設、スポーツ施設等、心臓停止傷病者の発生率が高い施設に優先的に設置しており、現在の設置施設数は22施設となっています。現在、AED普及のための救命都市高槻キャンペーンが、NPOなどにより本市で実施されています。今年1月には市民向けの講習会が開催され、約130名もの参加をいただきました。今後もこのような民間の活動と協働し、多数の市民等が利用する民間施設等への、より一層の普及促進に努めてまいります。


 JR高槻駅の京都行きプラットホーム拡幅についてのお尋ねでございますが、駅直近に位置するJR高槻駅北東地区において、関西大学新キャンパス構想を初め、大きなプロジェクトが、その事業化に向けていよいよ動き出しております。本市といたしましては、市議会で2度の決議が行われているプラットホームの狭小問題を、市街地整備の調整検討事項と位置づけ、関西大学の要望事項である駅東口の設置ともあわせ、検討を進めているところであります。今後とも、議会を初め、国、大阪府等、多くのご支援を賜りながら、さらに強くJRに要望することはもとより、市内外から注目されている今回のプロジェクトを新たな追い風として、JRが改めてその必要性や緊急性を認識され、具体的な取り組みに着手されるよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。


 また、富田牧田線、富田芝生線の整備についてのお尋ねですが、両路線につきましては、阪急富田駅周辺の円滑な交通の流れを確保し、市営バスの路線新設等への効果も期待でき、重要な路線であります。また、富田西踏切の暫定拡幅により、安全面では向上しましたが、南側の交差点は現在もふくそうしており、いまだ解消していない渋滞状況を緩和すること、さらに、今年度からバリアフリー化に着手する阪急富田駅南側への高齢者、障害者のアクセスの向上を図るためにも効果があるものと考えております。しかしながら、両路線の整備の着手に向けては、財源の確保はもとより、駅前広場の面整備や高架化にスムーズに移行できるような検討など、さまざまな課題もあることから、今後さらに論議を深めてまいります。


 阪急高槻市駅南地区のまちづくりについてのお尋ねですが、昨今の市街地再開発事業を取り巻く厳しい状況のもと、城北地区の準備組合は解散されましたが、関係者の方々が最後の最後まで真摯にまちづくり活動をなされたその姿勢につきましては、高く評価させていただいているところであります。当地区のまちづくりは、南の玄関口として非常に重要であると考えており、今回の解散がまちづくりに終止符を打つものではないと強く認識しております。このため、準備組合が残された財産ともいえるまちづくりの意欲を生かしながら、地域にふさわしい新たなビジョンづくりを念頭に、まずは、本市としての課題である駅前広場を初めとした公共施設など、都市機能のあり方を、地域の意向を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。


 高槻市企業立地促進条例についてのお尋ねですが、本市が、市民とともに豊かな都市生活を維持するためには、産業機能の充実が必要不可欠であります。今回の条例は、近年の事業所の転出や、雇用数の減少などの現実を踏まえ、雇用機会の拡大や、工場遊休地等の有効活用を図るために提案したものであります。ご質問にもありますように、生活環境の保全の重要性は十分認識しており、本条例の中でも、周辺環境の良好な維持に努めるよう、事業者への責務を課しております。


 近年、環境に対する企業の意識や技術も飛躍的に向上しておりますが、市といたしましても、立地の意向をお聞きしたときは、条例の趣旨を踏まえ、十分な対応を行ってまいります。また、企業誘致の実績も積みながら、産業に対する市民の意識や、産業界の市へのイメージの向上を図ってまいります。


 新地方行革指針に係るお尋ねですが、本市の第6次行財政改革実施計画と、総務省が示された新地方行革指針による集中改革プランの内容とを比較し、定員管理、外郭団体を含む第三セクターの監査体制等の強化、同じく第三セクターの経営内容の積極的な情報公開、補助金等へのサンセット方式の導入の4項目について、本市の実施計画に新たに追加を要すると判断しました。これらの4項目の具体的な計画をこのたび策定し、国の示した内容との整合性を図る考えです。なお、大阪府とは、今後とも、地方分権で言われております対等協力の関係を保ってまいります。


 都市型公園整備構想についてのお尋ねでございますが、町のにぎわいや人の交流は活気と潤いを生み出し、人と生きがいにつながっていくと思っております。さらに、都市の中の空間を大切にしたい気持ちは私も変わりはございません。


 また、京大農場を舞台とした都市型公園構想の実現は、世代を超え、多くの市民にとって、将来にわたって、夢とあこがれ、限りない可能性の場となると確信しております。史跡安満遺跡に隣接した広大な候補地の活用については、越えなくてはならないハードルもたくさんあります。しかし、京大農場に対する文化庁の見解を得たことは、構想を進める上で一歩前進したものと考えております。今後は、特別委員会にも付託などをお願いし、ご審議いただく中で取り組んでまいりたいと考えております。


 以上、真政会代表 池下節夫議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(岡本 茂) 真政会代表 池下節夫議員の代表質問は終わりました。


 以上で、各会派の代表質問は終わりました。


 以上で、平成18年度施政方針に対する代表質問を終結します。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明3月9日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


                〔午後 4時29分 散会〕


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 副議長   岡 本   茂








 署名議員  段 野 啓 三








 署名議員  須 磨   章