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大阪府 高槻市

平成18年第1回定例会(第1日 3月 1日)




平成18年第1回定例会(第1日 3月 1日)





    平成18年第1回高槻市議会定例会会議録





                             平成18年3月1日(水曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         会期の決定について


 日程第 3         諸般の報告について


 日程第 4         平成18年度施政方針について


 日程第 5  議案第 1号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることにつ


               いて


 日程第 6  議案第 2号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつ


               いて


 日程第 7  議案第 3号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第6号)につい


               て


 日程第 8  議案第 4号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第 9  議案第 5号 平成17年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)


               について


 日程第10  議案第 6号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3


               号)について


 日程第11  議案第 7号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第


               1号)について


 日程第12  議案第 8号 平成17年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第13  議案第 9号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第14  議案第10号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第


               1号)について


 日程第15  議案第11号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)につ


               いて


 日程第16  議案第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第4


               号)について


 日程第17  議案第13号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第4号)に


               ついて


 日程第18  議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定について


 日程第19  議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本


               部条例制定について


 日程第20  議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第21  議案第17号 高槻市下水道条例中一部改正について


 日程第22  議案第18号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について


 日程第23  議案第19号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する


               条例及び高槻市文教・医療地区内における建築物の建築


               の制限に関する条例中一部改正について


 日程第24  議案第20号 高槻市企業立地促進条例制定について


 日程第25  議案第21号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例


               中一部改正について


 日程第26  議案第22号 高槻市まちの美化を推進する条例制定について


 日程第27  議案第23号 高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める


               条例制定について


 日程第28  議案第24号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正について


 日程第29  議案第25号 高槻市老人医療費の助成に関する条例中一部改正につい


               て


 日程第30  議案第26号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関す


               る条例及び高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する


               条例中一部改正について


 日程第31  議案第27号 高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正に


               ついて


 日程第32  議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第33  議案第29号 高槻市立文化会館条例中一部改正について


 日程第34  議案第30号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について


 日程第35  議案第31号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について


 日程第36  議案第32号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について


 日程第37  議案第33号 高槻市道路線の認定及び廃止について


 日程第38  議案第34号 高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指


               定管理者の指定について


 日程第39  議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算について


 日程第40  議案第36号 平成18年度高槻市公園墓地特別会計予算について


 日程第41  議案第37号 平成18年度高槻市駐車場特別会計予算について


 日程第42  議案第38号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計予算について


 日程第43  議案第39号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計予算について


 日程第44  議案第40号 平成18年度高槻市老人保健特別会計予算について


 日程第45  議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算について


 日程第46  議案第42号 平成18年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予


               算について


 日程第47  議案第43号 平成18年度高槻市交通災害共済特別会計予算について


 日程第48  議案第44号 平成18年度高槻市火災共済特別会計予算について


 日程第49  議案第45号 平成18年度高槻市財産区会計予算について


 日程第50  議案第46号 平成18年度高槻市自動車運送事業会計予算について


 日程第51  議案第47号 平成18年度高槻市水道事業会計予算について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第51まで


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〇出席議員(35人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   32番  源 久 忠 仁 議 員        33番  新 家 末 吉 議 員


   34番  久 保 隆 夫 議 員        35番  段 野 啓 三 議 員


   36番  須 磨   章 議 員


〇欠席議員(1人)


   31番  小 野 貞 雄 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者             教育長         立 石 博 幸


             桐 山 一 子


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 政策統括監       福 田   勲       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        畠 中 富 雄


 市民協働部長      吉 田 定 雄       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       技監          吉 谷 幸 二


 建設部長        長谷川   健       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        塚 本   晃       管理部長        立 花 正 三


 学校教育部長      米 津 俊 司       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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      〔午前10時 0分 開会〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成18年第1回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は35人です。小野貞雄議員から遅参届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において段野啓三議員及び須磨 章議員を指名します。


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から3月29日までの29日間としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は29日間と決定しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 市長から行政報告があります。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今議会には、当初、47議案を付議いたしておりますが、これら案件の概要説明に先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告いたします。


 まず、最初に、地震災害対策図上訓練について報告いたします。


 阪神・淡路大震災から11年目を迎える、去る1月16日、大阪府と共同して地震災害対策訓練を実施いたしました。今回の訓練は、有馬高槻構造線と紀伊半島沖で大地震が起こったとの想定で、市の全部局約150人が参加し、市の災害対策本部の設置運営や各対策部での災害対応について、ロールプレイング方式による図上訓練を行いました。同時に、大塚地区淀川河川公園において、災害派遣医師チームによる災害被害者救護、救援物資の輸送など、一部実動訓練を取り入れて実施したものであります。


 本訓練では、市長と知事との衛星テレビ会談などを通じ、大阪府との連携体制を確認したことに加え、本市独自の取り組みとして、さまざまな被害シナリオを突発的に付与し、対応策を検討させる実践的な訓練により、参加者からは各対策マニュアルの検証ができたことや、継続実施を望むことについての意見等が出され、職員の災害対応能力の向上が効果的に図られたものと考えております。


 次に、安全で安心して暮らせる地域社会の実現は市民共通の願いです。しかしながら、子どもが被害者となる悲惨な事件が後を絶たず、社会の安全が脅かされる状況が惹起しております。


 各地で児童生徒の安全対策の強化が相次いでいる中、本市におきましては、市民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという観点に立って、保護者や住民、各種団体、行政などが連携を取り合い、子どもの安全を守る地域ぐるみの取り組みを実現させることを目指し、先月18日、「地域の力で子どもの安全を守る市民大会」が生涯学習センター多目的ホールで開催されました。


 この大会は、全市32の地区コミュニティで組織された、高槻市コミュニティ市民会議が主催し、市、市教育委員会、高槻警察署、及び子どもの安全にかかわる市内54の協賛団体よる協働で展開されたものであり、コミュニティ組織や各種市民団体、教育関係者など400名を超える多くの市民の参加がありました。活動事例の発表や大会宣言により、全市一丸となって子どもを犯罪から守る決意が表明されました。


 また、本市といたしましては、公営交通を持つ特徴を生かして、市営バスの車体に不審者を警戒するよう呼びかけるイラストとメッセージを描いたラッピングバスを製作し、子どもの安全に対する意識が高まるよう啓発に努めており、今後とも安全・安心のまちづくりを重点施策として推進してまいります。


 次に、平安女学院大学と本市との連携事業について報告いたします。


 本市の大きな施策であります学園まちづくりの取り組みとして、大学生の若い感性やエネルギーをまちづくりに生かそうと、平安女学院大学の学生の皆さんとチャレンジエントリー制度による本市若手職員とが協働し、事業を行いました。その内容は、国際コミュニケーションという大学の専門分野を生かし、子ども向けの英語教室を先月25日に、さらに大学が開設したチャレンジショップを通じてつながりのある芥川商店街との交流をさらに深めるため、地域の高齢者を対象としたカタカナ語講座を昨日に、それぞれ開催いたしました。いずれも大変好評で、これらの取り組みにより大学生の活力を生かしたまちづくりをさらに進めてまいります。


 次に、国指定史跡及び市指定無形民俗文化財の指定について報告いたします。


 本年1月26日付で文部科学省の告示により、今城塚古墳北側の976.36平方メートルが追加指定され、同古墳の指定面積の合計は8万5,210.51平方メートルとなりました。このことは、今後の整備事業の充実に大いに資するものと考えております。


 また、磐手杜神社の神輿渡御神事並びに八阪神社の春祭歩射神事の2件の祭礼につきまして、このたび文化財保護審議会からの答申を受け、先月21日付で無形民族文化財に指定いたしました。これらの祭礼は、その記録を江戸時代までさかのぼることができる大変貴重なもので、今般の指定につきましては、悠久の歴史にはぐくまれた文化財を継承し、郷土への誇りと愛着を醸成している本市にとりましても、まことに喜ばしいことと考えております。


 次に、土壌汚染対策法に基づく地域指定の指定を行いましたので、報告いたします。


 昨年の9月議会で報告いたしました、ユアサ古曽部地区に続きまして、本年1月末に同白梅地区、そしてまた竹の内町内のクリーニング店跡地に係る土壌汚染状況調査報告がありました。両地区とも指定基準に適合しないと認められましたので、先月9日に同法第5条に基づく指定区域の指定を行い、その旨公示いたしました。


 浄化対策については、詳細調査等の結果を踏まえ、市民の健康に係る被害が生じることのないよう、適切に指導してまいります。


 最後に、2件の訴訟事件について報告いたします。


 1件目は、固定資産税・都市計画税賦課決定処分取り消し事件等についてであります。本件は固定資産税・都市計画税を登記名義人の相続人に課税したことに対し、同人が二重請求をされたと主張して、債務不存在確認と賦課決定処分の取り消しを求める訴えとともに、本市からの納付催告等により苦痛を受けたものとして、慰謝料を求める訴えを平成16年10月6日と同年12月3日にあわせて提訴されたものであります。これら3件に対して、先月15日、大阪地方裁判所において原告の請求をいずれも却下または棄却するとともに、訴訟費用は原告の負担とするとの判決が言い渡され、本市が全面勝訴いたしました。


 2件目は、水道工事業者の談合事件に関してであります。本件は、去る平成14年3月に27社を相手に損害賠償請求訴訟を提起し、平成16年3月には、倒産した2社を除く25社のうち16社と、次いで平成17年10月には3社と、それぞれ和解が成立しております。その後、残る6社と公判を継続してきたところですが、本年1月18日に裁判所からの和解案で、そのうち4社と和解が成立し、最後に残る2社に対しまして、先月22日に判決が出されたものであります。このことにより、27の水道工事業者すべてについて一定の結論を見たことになります。


 なお、大阪府都市競艇組合に関しまして、平成18年度から3年間、高槻市長が同組合管理者に選任されることなどが先月21日の同組合定例会で決定され、これに伴い本市助役が同組合常任副管理者に加え、本市収入役が同組合収入役にそれぞれ就任することになりますので、あわせて報告させていただきます。


 以上で行政報告を終わり、引き続きまして、今議会に提案いたしております議案の概要を説明させていただきます。


 まず、初めに、人事案件でありますが、高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについてと、高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについての2件を提案しております。


 次に、予算案件ですが、平成17年度高槻市一般会計補正予算(第6号)のほか、7特別会計、及び財産区会計並びに2企業会計において、それぞれ事務の精算を主な内容とする所要の補正をいたそうとするもので、合わせて11件であります。


 次に、条例案件ですが、高槻市国民保護協議会条例制定についてなど、制定が5件、そして現行条例の一部改正が高槻市火災予防条例中一部改正についてなど14件、合わせて19件を提案しております。


 次に、その他案件として、新たに48路線の市道認定と、6路線の廃止をいたそうとする高槻市道路線の認定及び廃止についてと、高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定についての2件があります。


 最後に、平成18年度の当初予算関係でありますが、高槻市一般会計を初め、9特別会計及び財産区会計、並びに2企業会計において、それぞれ予算案件として合計13件を付議しております。このうち一般会計では、歳入歳出予算総額をそれぞれ946億2,314万1,000円としており、対前年度当初に比較いたしますと、3.1%の増となります。


 以上が今議会に当初提案しております47案件の概要ですが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 市長の行政報告は終わりました。


 次に、事務局長から報告をします。


○事務局長(具志裕一) 平成17年第5回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。


 去る2月14日に、都市行政問題研究会第83回総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項として、分権時代における市議会のあり方に関する調査研究報告書案の報告があり、原案のとおり決定されたほか、平成18年度事業計画及び予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。


 次に、2月15日に、全国高速自動車道市議会協議会第32回定期総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項として、平成16年度決算、平成18年度運動方針案並びに会議・運動日程及び予算案について審議が行われ、いずれも原案のとおり認定及び決定されました。


 次に、2月27日に第107回北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席いたしました。協議事項として、平成18年度各議長会関係の北摂ブロック役員割り当てを内定するとともに、平成18年度予算案について審議が行われ、原案のとおり決定されました。


 次に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元にご配付いたしておるとおりでございます。


 以上で議会関係の報告を終わります。


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  議案・議事関係書類綴218ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 議会関係の報告は終わりました。


 これで諸般の報告を終わります。


 了承を求めます。


 平成18年第1回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されていますので、ご了承願います。


 日程第4、平成18年度施政方針に入ります。


 ただいまから、各議案の審議に先立ち、奥本市長から平成18年度施政方針の大綱の説明があります。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 平成18年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などについて、ご説明申し上げます。


 本市は、平成15年4月に中核市に移行し、私は初代中核市市長として市政運営を担い、3年がたとうとしています。そして、平成18年度は、市長として2期目の最終年度となります。


 私は、これまで予測が難しい社会にあって、国を挙げての改革が叫ばれる中で、高槻市はこれまでと同じことをやっていては何も変わらない、との思いから、先取の気概を持ち市政運営に取り組んでまいりました。


 地方分権の大きな流れの中で、主体性のある安定した市政を目指し、ふだんに継続して行財政改革に力を入れてきたことにより、高槻市財政の健全性は府下でも上位に位置することができ、そのことにより子育てや教育など、将来を見据えた主要施策に取り組むことができたものと考えております。


 また、これまでの前例踏襲に陥りがちな意識を改め、時代に先んじた市政の変革に取り組み、まず、職員の意識改革や社会人の採用を通して、それらに対応できる人材を育成し、あわせて包括外部監査制度や行政評価の導入、e−たかつき計画の推進など、市民の視点に立って市政の改革を行ってまいりました。市民サービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入し、官から民への流れの推進や、全国的にも高い評価を得ている市ホームページの充実など、積極的な情報発信にも努め、市民にもわかりやすい形で改革を進め、開かれた市政に取り組んでまいりました。


 地方分権の推進に向けた、国と地方をめぐる三位一体の改革は、税源の移譲などについて一定の方向性が出されましたが、真の地方分権の論議とその内容づくりはこれからです。本市では、これまでの改革を通し、決断と実行、選択と集中により重点施策を掲げ、自主性、主体性を持った効果的で市民満足度の高い市政運営に努めてまいりました。


 主なる施策は、次代を担う子どもたちの子育て、教育について、市民の多様なニーズにこたえるため、子育て支援の充実や保育施設の拡充、ファミリー・サポート・センター事業を立ち上げ、さらに、乳幼児医療費助成制度の充実にも努め、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備を進めてまいりました。また、確かな学力の定着を図るため、外国人による英語教育の充実や施設面での教育環境の整備を行い、学びの場づくりの推進に向け、図書館等の建設に力を注いでまいりました。


 安全・安心の取り組みでは、北消防署磐手分署の開設や特別救急隊の運用により、消防・救急機能を拡充させ、犯罪の抑止に関しては、高槻警察署と連携しスーパー防犯灯を設置したほか、小学生など幼い子どもを犯罪から守るため、また日ごろの防災意識の向上を図るため、地域と連携した安全対策と防災対策などにも取り組んでまいりました。


 都市機能の充実につきましては、事業立ち上げから20年余の悲願が実り、一昨年、JR高槻駅北地区市街地再開発事業が完成し、その後も国の指定を受けた都市再生緊急整備地域に、関西大学が進出計画を発表されるなど、本市の玄関口が若者などの交流を通し、さらに活気あるものにすることが期待できます。また、阪急上牧駅前では土地区画整理事業が昨年完成し、住宅を中心とした新たな町に若い世代もふえ、これらの事業を通し高槻市域全体が大きく発展する礎を築いたものと考えております。


 今日、これまでのような人口がふえ続けてきた社会から人口減少の時代に入り、日本社会は大きな転換点を迎えています。少子化と高齢化が同時に進行する中で、人口がふえることを前提としてきたこれまでの社会システムは、根底から見直しを迫られ、社会環境も大きく変化、変容することが予想されます。


 私は、時代が求める変革を見定め、高槻市の未来を思い、発展的で持続可能なまちづくりに取り組みます。若い世代が本市に定住する魅力をつくり、世代間のつながりの中で、高齢者とともに安心して暮らせる仕組みが必要と考えます。そのために、地域の産業を活性化し、地域での雇用の確保や、衣食住と教育の良好な環境など、満足度の高い生活の実現とバランスのとれたまちづくりを進めてまいります。


 かつて、子どもたちは地域で見守られ、年長者が年下の者をかばい、指導をし、自然と社会性が身についたものでした。そこで、今後とも若い世代が安心して子どもを産み育てることができる環境整備をさらに進め、規範意識や思いやりをはぐくむ人づくりを柱とする教育に取り組んでまいります。あわせて、市民が健康で豊かな生活が送れるよう、食の大切さを伝えてまいります。


 一方、都市型公園整備構想につきましては、多くの人々の交流を通して、広い視野で、夢とあこがれ、限りない可能性の場づくりとして、現在、策定中の基本的な方針により推進してまいります。このことによりまして、老若男女が憩い、集い、学べる遺跡芝生公園となり、将来にわたって市民の貴重な財産となるものと確信いたしております。また、ふるさとの川、芥川創生事業などの市民活動を応援し、心豊かな暮らしと夢をはぐくむ環境づくりを進め、他の地域の人が注目し、あこがれを抱くまちづくりを目指してまいります。


 私は任期中、私に課せられた使命を断固たる決意で完遂するため、時代の流れを読み、変革に取り組んでまいりました。そして、私が意図した成果も着実に生まれてきているものと考えておりますが、この1年は、変革を徹底する一年と位置づけ、さらにその成果を目に見える形で市民の皆さんにもお示しできるよう、全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。


 それでは、平成18年度の重点的な施策について、ご説明申し上げます。


 最初に、子育て・教育・食育への取り組みであります。合計特殊出生率は、近年、低下傾向にあり、平成16年度は1.29まで低下してきています。昨年、我が国の人口は、死亡数が出生数を上回ったことにより、国の予想より2年早く人口減少時代に突入することになり、少子化に対する危機感は一層強くなりました。


 本市においても、核家族化、近隣関係の希薄化などによる家庭の養育力の低下や、育児の孤立化、子育てにかかる負担感の増大、あるいは晩婚化等から少子化の流れは変わらず、また、親の子育てに対する迷いや不安から、子どもを取り巻く状況は一段と厳しいものとなっています。


 こうした状況に対応するため、安心して子どもを産み育てることができ、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備を図ることが必要となっています。


 また、教育においては、次代を担う子どもたち一人一人が、みずから学び、考え、行動できる力を身につけ、それぞれの個性を伸ばしながら心豊かに成長できるよう、児童生徒の確かな学力や豊かな心をはぐくむことが極めて重要です。さらに、人間としての健全な発達や社会に適応する能力の基礎を培うために、幼児期の重要性が高く、幼稚園教育の充実が求められています。


 まず、子育て支援に向けての取り組みであります。


 1点目は、次代を担う子どもとすべての子育て家庭への支援策を盛り込んだ高槻市次世代育成支援行動計画に基づき、地域における子育て支援や子育て環境の整備を総合的、計画的に推進します。


 2点目は、少子化対策の大きな柱として、乳幼児を育てられている保護者の負担軽減を図るため、現在4歳未満児までを対象に実施している医療費助成制度について、本年7月から対象年齢を1歳拡大し、5歳未満児まで助成してまいります。


 3点目は、利便性の高い市内中心部にある旧高槻保健所跡地に、子育て支援の拠点施設として、子育て総合支援センターの建設に取り組みます。センターでは、地域全体の子育て支援力のさらなる向上を目指し、研修・研究、情報発信、交流、相談についての機能を持たせ、関連施設を総括し、支援ネットワークの強化、各種支援事業の拡充等を図ってまいります。


 また、乳幼児を持つ子育て中の親と子どもが気軽に集い、語り合ったり、育児相談などを行う「つどいの広場」を設置し、地域における子育て支援機能の充実を図ります。設置は、4年間で13か所の整備を予定し、初年度となる平成18年度は4か所の整備に取り組みます。


 4点目は、引き続き、保育所の待機児童の解消に向けて、さらに努力してまいります。本年4月から定員90名の民間保育園を新しく開園するとともに、平成19年度には既設民間保育園を増築整備することにより、定員増を図ってまいります。


 次に、教育についての取り組みであります。


 1点目は、確かな学力をはぐくむ学習活動についてであります。


 園児、児童生徒の確かな学力や豊かな心をはぐくみ、一人一人の個性や可能性の伸長を目指して、平成17年度にモデル地域で、学校・園2学期制の調査研究を行いました。平成18年度はその結果を踏まえて、3中学校区などで2学期制の試行を行い、平成19年度からの全学校・園での実施に向け、長期休業の活用や個に応じた丁寧な指導と評価などについて研究いたします。また、本市独自の取り組みである少人数授業を小学校3年生まで拡大し、基礎的な学力が身につけられるよう、きめ細かな指導を行ってまいります。


 これらに加え、規範意識や他者への思いやりなど、豊かな人間性の基礎を育てるため、小学校での道徳教育を推進いたします。


 2点目は、幼稚園教育の充実についてであります。


 まず、多様化する保護者ニーズに対応するため、公立幼稚園の弾力的な運営として、5歳児の空き定員を活用し、4歳児の受け入れ拡大を図る、異年齢児学級の試行を3幼稚園で行います。


 さらに、幼保一元化の取り組みとして、平成19年度から芥川幼稚園及び桜台幼稚園において、女性の社会進出の促進や幼児教育の選択肢の拡大などを目的とした就労支援型の預かり保育を実施するため、必要な施設整備を行ってまいります。


 また、快適な教育環境を確保するため、公立幼稚園の保育室と遊戯室すべてに冷房設備を設置いたします。


 一方、私立幼稚園の保護者補助につきましては、現行制度に加えて、3歳児の就園を促進するため、就園奨励費補助の対象外園児の保護者に対して、新たに補助制度を設けます。


 3点目は、社会教育についてであります。


 子どもの読書離れが大きな課題となっていますが、本への動機づけや親子のきずなを深めることができるよう、赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート事業を開始いたします。


 また、学童保育については、待機児童の解消を図るため、桜台、柱本学童保育室に2室目の保育室を整備するとともに、保護者がより利用しやすいよう、保育終了時刻を午後6時まで1時間延長いたします。


 さらに、堤小学校跡地に運動広場と体育館を有した堤運動広場を本年4月にオープンいたします。牧田小学校、庄所小学校跡地においても、それぞれ運動広場の整備を行ってまいります。


 次に、食育の取り組みについてであります。


 昨年6月に食育基本法が制定されました。制定の背景には、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加などの状況があります。これらは個人の問題というだけでなく、社会全体の問題と言えます。市民が健康で豊かな生活を送ることができるよう、食を大切にする心をはぐくむ教育、生活習慣病を予防するための健康保持、食材にかかわる食の安全、地産地消など幅広い食育の取り組みを展開してまいります。


 具体的には、本年秋に関係団体と連携して「食育フェア」を開催し、広く市民の皆さんに食育の重要性をアピールしてまいります。


 また、食育についての理解を深めていただくため、高槻市農業協同組合を初めとした関係団体と連携して、取り組みを進めてまいります。


 さらに、幼児期から食の大切さを遊びを通して自然に理解してもらえるよう、栄養士を中心に制作する紙芝居とともに、市民の方から募集した、かるた言葉に絵をつけて、本市独自で制作するかるたを活用し、小学校低学年などへの啓発を行ってまいります。


 次に、安全・安心のまちづくりへの取り組みであります。


 地震、台風などの自然災害や子どもをねらった事件、また、健康被害など市民生活を脅かすさまざまな危険に対する不安が強まっています。


 これらの危機に対して的確に対応するためには、発生時の初動体制の確立を初めとした危機管理体制の充実や消防・救急体制及び地域防災力の強化が求められています。


 また、身近なところで起こるおそれがあるさまざまな犯罪に対しては、市民一人一人の防犯意識の醸成や、地域、学校、警察、行政などが一体となった防犯対策を進めていくことが必要であります。


 こうした中で、安全・安心のまちづくりを推進するために、市民力を生かした地域の安全・安心体制の構築に取り組んでまいります。また、各種啓発活動を充実させ、防災・防犯意識の向上を図り、市民と行政との連携を一層推進してまいります。


 1点目は、地震に備えた取り組みについてであります。


 災害発生時の機能強化を図るため、耐震化工事や防災行政無線の増設整備などに努めてまいります。


 市の公共施設の耐震化につきましては、避難所となる小、中学校の体育館の耐震化を平成18年度から3か年で取り組むとともに、災害時の拠点施設である消防庁舎の耐震化を計画的に推進してまいります。


 また、耐震化を効果的に推進するため、高槻市公共施設耐震化基金に新たに10億円を積み立ててまいります。


 さらに、災害発生時にその機能を確保し、災害応急対策、復旧対策を円滑に行うため、道路橋梁の耐震診断を行ってまいります。


 民間建築物に対しては、耐震改修を促進し、安全・安心のまちづくりを進める視点から耐震診断費用の支援の拡充を図ってまいります。


 2点目は、自然災害に備えた取り組みについてであります。


 自主防災組織の拡充を図るため、引き続き、防災に関する講習会等を実施して防災指導員を育成し、また、指導員の皆さんの協力を得ながら、地域住民に対する研修、講習会等を通じて防災意識の啓発に努めてまいります。


 さらに、地域住民との協働による個別防災訓練を実施するほか、防災資機材の整備等に努め、組織間の連携強化や活動の活性化を図ってまいります。


 また、大阪府と府内市町村が共同して取り組む防災情報充実強化事業に参加してまいります。


 平成17年度に作成した洪水・土砂災害ハザードマップを市内全戸に配布するとともに、降雨や河川等の水位の状況をお知らせするホームページを開設してまいります。


 さらに、水害時には水防活動の拠点となり、平常時は周辺住民のコミュニティ活動の場となる芥川地区河川防災ステーションについては、平成18年度中に供用開始を目指し、工事に着手してまいります。


 3点目は、子どもの安全への取り組みについてであります。


 地域住民同士のつながりを強化し、地域防災力を向上させることが安全・安心を守る大きな力になります。


 そのために、学校・園の安全管理体制の整備充実を図るとともに、地域と行政との連携を一層強化し、子どもたちの安全を確保するための地域におけるネットワークづくりを推進して、安全・安心システムの充実に努めます。


 セーフティーボランティア、「こども110番の家」としてご協力いただいている家庭への研修や街路灯の照度アップなどを行い、子どもの通学時における安全確保を図ってまいります。


 また、大阪府が小学校1年生の児童に防犯ブザーを配布する予定ですが、本市では2年生から6年生まで全児童に拡大して配布してまいります。


 さらに、幼稚園と中学校にはカメラつきインターホンを設置いたします。


 本年2月には、公営交通を持つ特徴を生かして、犯罪への注意喚起の広告を子どもにも親しみが持てるようにイラスト描写でバス車体に掲載し、現在も注目を浴びております。平成18年度はそれに加え、市民や市内事業者の協力を得ながら、自家用車や営業車等に同様のステッカーを貼付していただくほか、防災行政無線の屋外拡声器を活用した啓発等により、子どもを見守る協力体制の推進を図ってまいります。


 4点目は、命の安心を確保する取り組みについてであります。


 平成17年度から公共施設に設置しましたAED(自動体外式除細動器)の周知や応急手当講習等の普及啓発に努めるとともに、身近なところでの救急救命業務の質的な充実を図り、安心して暮らせる町高槻を推進いたします。


 地域での重要な役割を担う消防団の活動につきまして、実践的訓練と体験研修を充実してまいります。


 さらに、武力攻撃等から住民等の生命、身体及び財産を保護するため、国の法令に基づいて国民保護計画を策定し、緊急時に的確かつ迅速に実施できるよう備えの充実に努めてまいります。


 また、健康被害が大きな社会問題となりましたアスベスト対策につきましては、本市ではいち早く対策本部を設置し、迅速に総合的な対策を講じてまいりました。平成18年度には、引き続き、市の公共施設への対策工事を実施するとともに、新たに民間建築物の調査に係る支援を行い、また、市民の皆さんが健康で明るく豊かな生活が送れるよう、関係法令の的確で迅速かつ効率的な運用を行うことにより、生活環境の保全と健康被害の防止に努めてまいります。


 最後に、都市機能の充実への取り組みであります。


 持続的な発展を図るため、本市の特性を生かした高槻の顔づくりを進め、あふれる魅力、にぎわいある高槻の創出に向け、市街地の整備や交通の円滑化などによる都市環境の整備を進めるとともに、産業の振興や循環型社会への取り組みにより、都市機能の充実したまちづくりを進めてまいります。


 また、豊かな自然や貴重な歴史遺産、市民がつくる多様な文化など、本市の地域資源の活用により、市民が誇りと愛着を持てるふるさと高槻の創造に取り組んでまいります。


 1点目は、市街地の整備や交通円滑化の取り組みなど、都市環境の整備についてであります。


 都市再生緊急整備地域の取り組みにつきましては、関西大学の進出意向表明やJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会を中心とする民間プロジェクトの動きの中、JR高槻駅のホームの課題等を踏まえつつ、本市の玄関口にふさわしいまちづくりとなるよう誘導してまいります。


 富田地区におきましては、阪急京都線富田駅周辺の立体交差化実現の重要なインセンティブとなる踏切道等総合対策プログラム策定に向け、阪急電鉄株式会社と本市とで構成する阪急京都線立体交差検討連絡会において、大阪府のオブザーバー参加を得ながら、富田駅周辺のまちづくりのあり方を検討いたします。


 都市景観の取り組みでは、美しい高槻づくりに向けて、市民、事業者との協働により、本市の特性や資源を生かした景観計画策定に向けて取り組みを進めてまいります。


 次に、交通円滑化の取り組みについてであります。


 本市の広域的機能を一層強化する第二名神自動車道の整備につきましては、昨年、西日本高速道路株式会社と高槻ジャンクション・インターチェンジを含む高槻以西の完成形設計協議を終えましたが、このより一層の整備促進が図られるとともに高槻以東の早期事業着手を、周辺自治体と連携して国等に強く要望してまいります。


 また、アクセス道路である牧野高槻線等の整備につきましても、大阪府に要望してまいります。


 一方、第二名神自動車道の整備にあわせて地域振興や交通緩和を図るため、原地区と成合地区を結ぶ地域間道路の基本設計を行うとともに、南平台日吉台線の都市計画変更に向けた検討を行います。


 国道171号の交差点改良につきましては、平成18年度に、今城交差点に着手されますが、市としても用地買収等に積極的に協力し、残る主要3か所の早期整備を国に要望いたします。


 また、十三高槻線につきましては、大阪府に桧尾川以東の早期整備を強く要請してまいります。


 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、阪急富田駅及びJR摂津富田駅に着手いたします。これにより、本市の鉄道駅すべてのバリアフリー化が進むことになります。


 公園の関係では、市域北部の重要な防災拠点となる古曽部中央公園につきましては、直接施行する都市再生機構において、平成18年度から造成工事に着手し、また、体育館につきましては実施設計に取り組んでまいります。


 仮称清水池公園につきましては、芥川地区河川防災ステーションの整備に合わせ、防災機能を付加した近隣公園として整備いたしますが、平成18年度は、まず清水池の親水デッキの改修を進めてまいります。


 市営川西住宅の建てかえ事業につきましては、建設予定地の現入居世帯の仮移転を進め、3か年の継続事業として建設工事に着手いたします。


 また、葬祭センターにつきましては、昨年の火葬棟の更新に続き、葬儀式場が本年3月に完成し、4月から葬祭センター全体の運用を開始してまいります。


 2点目は、産業の振興についてであります。


 地域産業を取り巻く状況が依然として厳しい中、商工業の振興につきましては、産業振興ビジョンにあるチャレンジ・プロジェクトを推進し、地域産業の活性化に努めてまいります。


 市内で積極的にものづくりに取り組む製造業を支援するため、ビジネスコーディネーターを派遣し、経営・技術支援を行うとともに、意欲的企業が参加する高槻市ものづくり企業交流会の活動を支援し、市内企業相互の連携を促進いたします。


 また、工場遊休地等の有効活用を図り、地域産業の振興と雇用機会の拡大につなげるため、高槻市企業立地促進条例を制定し、産業立地の促進に努めてまいります。


 農林業につきましては、農林業振興ビジョンに沿って、米の消費拡大や生産者と消費者のお互いの顔が見える地産地消の取り組みを進めるため、朝市や大阪エコ農産物認証事業を推進し、学校給食での米粉パンに地元産米を使用するとともに、高槻市農業協同組合が取り組む米粉パン用製粉設備の充実について支援してまいります。


 一方、森林の所有者の高齢化が進む中、所有者みずからが森林を守る意識を喚起するとともに、森林の保全と林業の振興を図るため、大阪府森林組合が実施する地籍調査事業を支援いたします。


 3点目は、地球環境にやさしい「エコシティたかつき」の推進についてであります。


 市域における温室効果ガスの発生を抑制し、効果的な地球温暖化防止に資するため、平成17年度の庁内研究会の報告を踏まえ、新たに策定委員会を立ち上げ、仮称高槻市地域新エネルギービジョンを策定いたします。


 一般廃棄物減量化については、ごみ減量化推進計画に基づき、再生資源の集団回収の拡大を図るとともに、市民や事業者の理解と協力を得ながら、ごみ袋の透明化を実施してまいります。


 環境美化につきましては、環境美化推進デーの取り組みの定着を図り、自治会等による日常的な地域清掃活動を働きかけるとともに、高槻市まちの美化を推進する条例を制定し、市民、事業者、行政の協働による快適な生活環境の確保に努めてまいります。


 4点目は、自然や歴史・文化などの豊かな地域資源の活用によるにぎわい創出についてであります。


 地域が中心となって進める取り組みとして、昨年、「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」ネットワーク、芥川倶楽部が結成されました。芥川に遡上するアユをシンボルにした豊かな生態系の回復を図り、自然に親しめる場の確保を目指すもので、国、府とともに支援いたします。また、芥川倶楽部と協働して、仮称高槻・清流サミットの開催に向け取り組んでまいります。


 歴史の町高槻の中核となる史跡今城塚古墳につきましては、市民が歴史に親しみ、憩える緑豊かな史跡公園として、平成23年のオープンに向け整備を進めてまいります。また、歴史遺産を身近なものとするため、今城塚古墳から出土した石棺の復元制作を市民とともに進めます。


 一方、生涯学習につきましては、3年目を迎えて定着してまいりました、けやきの森市民大学の一層の充実を図り、市民のより高度な学習ニーズにこたえてまいります。


 市民の手によって生まれ、ジャズの町高槻の名を発信している高槻ジャズストリートの取り組みにつきましては、市民の大きな財産としてさらに発展するよう支援してまいります。


 都市型公園整備構想につきましては、人々が集い、語らう市街地における市民のオアシスとなる遺跡芝生公園として、また、スポーツ文化の活動拠点となる施設づくりに向けて課題整備を進めるため、市議会特別委員会への付託などをお願いするとともに、京都大学を初め、関係者に強く働きかけてまいります。


 また、昨年、ガンバ大阪がJ1リーグ優勝を果たし、サッカーの町高槻は大いに盛り上がりました。本年8月に開催される全国高等学校総合体育大会では、本市がサッカー競技の主会場となり、大会の成功に向け取り組んでまいります。


 市内にある5つの大学は、良好な都市イメージをつくり、市民生活を豊かにする大切な財産であります。学園の町高槻として、大学と地域、行政が連携して都市文化の振興や、まちの活性化を図るため、大学・学生と市民との幅広い交流活動を促進させる場となる大学交流センターの設置に向け取り組んでまいります。


 また、関西大学が現在、高槻キャンパスに建設中のアイスアリーナにつきましては、次代を担う子どもたちや市民への開放など、大学施設の活用に対し支援いたします。


 以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成18年度の主要な施策につきましては、総合計画の体系に沿って、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。


 続いて、平成18年度の行財政運営について、ご説明申し上げます。


 現在の我が国は、ようやくバブル崩壊後の長いトンネルを抜け、確かな景気回復の兆しがうかがえる状況にあります。今後も、民間主導により緩やかな景気回復が続くことが予想されますが、本格的な回復には、いま少し時間がかかるものと思っております。


 平成18年度の本市の財政状況についてでありますが、歳入においては、税制改正などもあり、個人市民税は増加となります。しかし、固定資産税等の減少や三位一体の改革により、地方交付税が大幅に減額されることとなり、一般財源は、依然として厳しい状況にあります。一方、急速な高齢化による社会保障費や、今後続く職員の退職者増など、歳出の増大は避けられない状況にもあります。


 本市におきましては、これまで、6次にわたって真摯に行財政改革に取り組んでおりますが、今後も、後の世代に負担がかからないよう、今まで以上に事業の精査を行い、健全な財政状況を堅持し、持続可能な行財政運営に努めてまいります。


 まず、行政運営についてでありますが、市民が主役というまちづくりの原点に立ち、3つの取り組みを行います。


 1点目は、市の事業や施策について、職員が市民に対し積極的な説明責任を果たすため、運営方法や講座内容を工夫し、すべての職員が参加できるよう、出前講座のさらなる拡充に取り組んでまいります。


 職員一人一人が市役所を飛び出し、市民に直接、市政や市民生活にかかわる情報をわかりやすく伝え、意見交換を行うことで、市民と職員との間に、より一層の信頼関係が築かれ、さらには、市民本位の政策形成が可能となり、市民満足度の向上につながるものと考えております。


 2点目は、市民参加についてであります。平成17年度は、たかつき市民参加懇話会から、市民参加の意義や必要性、具体的な手法について提言をいただきました。平成18年度は、早い段階に提言の内容を踏まえ、これまでの本市の市民参加のルール、取り組みをあわせて体系化する「市民参加に関する指針」を策定し、市民が集い、まちづくりについて語らうタウンミーティングなどの事業を実施いたします。


 また、地域の特性に応じた個性的で魅力的なまちづくりを市民との協働で進めるため、街づくりアドバイザー派遣制度を創設し、地域主体のまちづくりを支援するとともに、景観計画や地域新エネルギービジョンなどの各種計画等の策定段階において、積極的に市民参加を取り入れながら施策を推進してまいります。


 3点目は、情報の共有・発信についてであります。平成18年度も引き続きオープン、スピードを基本として、市民の視点に立った広報紙づくりやホームページの内容を充実させ、情報の新鮮さを高める検討を行いながら、多様な手段で、市民にとってわかりやすい情報発信となるよう質的な向上を目指します。


 また、市民から寄せられる声に対しては、迅速かつ的確に対応しながら、市全体で課題を共有し、今後の施策に生かしていくことができるシステムを目指して取り組んでまいります。


 次に、行財政改革への取り組みについてでありますが、平成16年度から実施しております第6次行財政改革は、仕上げの最終年度になります。この改革を着実に実行することにより、効率的な行財政運営と公民の役割と協働の推進を実現させ、効果・効率的な行財政システムによる自治体経営を推進してまいります。


 1点目は、平成18年度から施設管理が始まります指定管理者制度についてであります。民間のノウハウを最大限に発揮した、効果的な管理運営が図られるものと期待しており、市民へのサービスの状況など、円滑な施設運営が行われるよう適切な指示を行うとともに、検証を行ってまいります。


 2点目は、業務の改善についてであります。平成17年度に土地開発公社の組織見直しを行い、本年4月から職員の派遣を廃止し、市と同公社の身分を職員にあわせ持たせることにより、先行取得以外の用地買収業務を市が直接行うようにします。


 また、阪急高槻市駅などのターミナル型行政サービスコーナーにおいて、本年秋を目途に、以前からニーズの高い、市民税の所得・課税証明書の発行を行えるようにし、市民の利便性の向上を図ってまいります。


 3点目は、国が示した新地方行革指針についての取り組みであります。時代の変化に柔軟に対応した補助金とするため、補助金に終期の設定を行う、サンセット方式の導入に向けた検討を行ってまいります。また、外郭団体における経営内容等の積極的な情報公開のあり方についても検討してまいります。


 なお、先進的な人事考課に取り組んでいる自治体として、本市を初め、都道府県を含む12の団体が、総務省より全国に向けて紹介されると聞いております。このことは、本市の人材育成を目的とした人事考課制度を評価していただいたものと思っております。その他の取り組みについても、先進事例となれるよう政策形成能力を高めてまいります。


 以上、ご説明申し上げました行財政運営の方針にのっとりまして、議員各位を初め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成18年度予算案の総額は、一般会計で946億2,314万1,000円、特別会計で1,086億340万5,000円、合わせまして2,032億2,654万6,000円となり、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で3.1%増の予算編成といたしております。


 以上、平成18年度の重点施策と行財政運営について、ご説明を申し上げてまいりました。


 昨年末、国と地方の役割を示す三位一体の改革に関する政府与党合意が示されましたが、地方への権限移譲、財源移譲は、地方分権を促進する方向性が出されたと同時に、それは、都市間の格差も拡大することを意味します。まさに厳しい都市間競争の時代に入っています。


 しかし、私はこのような状況をむしろ好機としてとらえ、これまでの前例踏襲から脱皮し、大胆な発想で創意工夫を凝らしながら、全国に高槻ブランドを発信し、未来の高槻を見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えます。


 そのためには、職員は実践躬行に努め、行動なくして協働なし、行動なくして未来なしという心構えで、市民が持つ多様な市民力と行政の職員力とが連携することにより、高槻力が発揮できることとなるのです。そして、このような力が結集されてこそ、我が町の魅力がより一層高まり、新しい時代を切り開くことが可能となると考えています。


 これまで、先人たちは厳しい時代を乗り越え、歴史をつくられてきました。明治初期の激動の時代に、技術者である田邊朔郎は、琵琶湖という地域資源を最大限に生かすため、困難を極めながらも琵琶湖疏水を完成させ、京都の水不足を解消したという話は余りにも有名であります。


 平成18年度は、市長として2期目最後の年度となりますが、私も先人に習い、断じて行えば鬼神もこれを避くという気概を持って、職員の先頭に立ち、市政運営に取り組んでまいります。


 議員各位並びに市民の皆様方の、より一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げまして、施政方針といたします。


○議長(稲垣芳広) 施政方針の大綱の説明は終わりました。


 了承をお願いします。


 ただいまの平成18年度施政方針の大綱についての質問は、保留し、改めて代表質問で行います。


 よろしくお願いします。


 日程第5、議案第1号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴  1ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました議案第1号 高槻市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたび、ご同意をお願いいたしますのは、勢川瑠美子氏並びに山崎浩和氏の辞職に伴い、欠員となっております教育委員といたしまして、山崎氏の後任には間石成人氏を、勢川氏の後任には久保田真弓氏のご両人をお願いいたすものでございます。


 辞職された両委員におかれましては、この間、教育委員としての職責に全力を傾注していただきました。


 また、山崎氏におかれましては、教育委員長の重責をも担われまして、本市が中核市へと移行する極めて重要なる時期の本市教育行政の推進に多大のご功績を記されました。本席からも厚く御礼申し上げるものでございます。


 間石成人氏は、昭和28年1月13日生まれの53歳のお方で、本市芥川町一丁目2番A−2708号にお住まいでございます。


 平成13年8月より本市人権擁護委員をお受けいただいており、議員各位には既によくご承知いただいておるものと存じますので、ご経歴の詳細は省かせていただきますが、昭和52年、東京大学法学部をご卒業後、これまで弁護士、さらには企業監査役等としてご活躍中でございます。お仕事柄、現実社会の実情に明るいのはもちろんのこと、清廉にして人格高潔、秀でた見識を備えた方でございます。


 また、久保田真弓氏は、昭和30年7月9日生まれの50歳のお方で、本市岡本町66番15号にお住まいになっておられます。


 昭和53年、東京理科大学理学部数学科をご卒業後、富士見が丘高等学校の数学科教員として赴任され、2年後には青年海外協力隊理数科教員としてアフリカのガーナへ転任されておられます。帰国後は、青年海外協力隊の語学コンサルタントや国際協力事業団の日本語非常勤講師を経て、平成元年インディアナ大学日本語講座の講師に赴任、平成3年には同大学スピーチコミュニケーション学科の博士課程を修了されておられます。平成6年から本市にございます関西大学の総合情報学部に専任講師として就任、平成15年に教授となられ現在に至っておいでです。


 国際化の潮流の中にあって、言葉や人種の違いだけでなくて、世代、性別、職業など広範にわたる異文化の理解について造詣が深く、既成の価値基準や思考にとらわれない、温厚篤実にして公平無私なお人柄に多くの人々から厚い信頼を得ておられます。


 このように、ご両人ともに本市教育委員会委員として適任のお方であると考える次第でございます。


 なお、久保田真弓氏につきましては、前任者である勢川瑠美子氏の残任期間が今月25日までと、1か月に満たないことから、翌26日付の任命にいたしたいと考えております。


 よろしくご審議の上、それぞれご同意賜りますよう、お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第1号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。


 まず、間石成人さんの任命につき同意することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、間石成人さんの任命については同意されました。


 次に、久保田真弓さんの任命につき同意することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、久保田真弓さんの任命については同意されました。


 ここで、ただいま教育委員会委員に任命同意されました間石成人さん、久保田真弓さんからあいさつがあります。


      〔間石成人登壇〕


○(間石成人) 教育委員を仰せつかることとなりました間石成人でございます。


 教育が多くの問題に直面している中で、高槻市の教育行政に携わることの職責の重さを改めて認識している次第です。


 昨今の報道で見られる、子どもたちの安全をめぐる痛ましい事件を初めとして、今日、学校、家庭、社会、いずれにおきましても子どもたちは多くの問題に直面しております。その解決と改善のために、教職員の方々が真摯な努力を積み重ねてこられていることに、心より敬意を表するものであります。


 私は、27年間弁護士として、この大阪において職務を行い、また高槻市のご推薦により人権擁護委員の委嘱を受けて、その職務に当たってまいりました。


 学校教育、あるいは社会教育の実務の面に関しましては、専門的な知識、経験を有しておりませんが、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士としての経験を生かし、憲法と教育基本法に基づく教育の理念が実現できるよう、教育委員会の一員として職務に精励してまいりたいと考えております。


 皆様のご指導、ご支援をお願い申し上げ、就任のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


      〔久保田真弓登壇〕


○(久保田真弓) ご紹介にあずかりました久保田真弓でございます。


 先ほどは、私の高槻市教育委員会委員の任命につきまして、皆様方のご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。


 私は、神奈川県の川崎市生まれで、大学卒業まで川崎の方におりました。その後、海外を含め点々とすることがございましたが、高槻市には1993年に参りました。それ以来、いろいろと高槻市にはお世話になっております。また、去年は義理の母が転入をしてまいりましたので、いろいろな意味で高槻市の恩恵をあずかっている者の一人でございます。


 現在、私は、山の方にあります関西大学総合情報学部で教鞭をとっております。私の専門は、人と人とのコミュニケーションの、また異文化教育論でございます。


 学生を連れて、高槻市の姉妹都市でありますマニラへ行くこともございます。また、小学校、中学校、高等学校と海外におります青年海外協力隊員と電子メールで国際交流をするという支援をしていることもございます。そのような活動を通して、学校教育及び生涯教育に携わってまいりましたけれども、今後は、高槻市の教育委員として微力ながらも少しでも高槻市の教育に貢献できればと思っております。誠心誠意、努力してまいります所存でございますので、何かと微力ではございますが、よろしくお願いいたします。


 議員の皆様方、また市民の皆様方のご意見を伺い、皆様の一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 これをもちまして、私のごあいさつとかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(稲垣芳広) あいさつは終わりました。


 日程第6、議案第2号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴  2ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


    〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました議案第2号 高槻市公平委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現公平委員会委員であります田中壽秋氏の任期が、来る3月31日をもちまして満了いたします。そこで、その後任といたしまして佐々木俊汎氏を同委員に選任いたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。


 同氏は、昭和20年1月17日生まれの61歳のお方で、本市西真上一丁目20番8号にお住まいになっておられます。


 昭和38年、徳島県立富岡東高等学校をご卒業後、松下電器産業株式会社に入社され、営業部長、事業部長付参事、松下電器産業株式会社 照明社の管理グループのグループマネジャーなど、昨年1月に退職されるまで要職を歴任されてこられました。


 また、これまで高槻交通安全協会会長、高槻警察署管内防犯特設委員会会長として本市の安全・安心なまちづくりと、その発展にご尽力を賜り、現在も、本市事務事業外部評価委員会委員としてご助力をいただいているところでございます。


 同氏は、清廉にして温厚篤実な人格を備え、長年の職務を通じて培われた卓越した指導力と、人事労務を初めとする、幅広い識見を有しておられることから、本市公平委員会委員として、まことに適任の方であると考える次第であります。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第2号 高槻市公平委員会委員任命につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第2号は原案のとおり同意されました。


 お諮りします。


 日程第7、議案第3号から日程第17、議案第13号に至る11件は、いずれも補正予算案件ですので、以上11件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上11件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴  3ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第3号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、各事業の決算見込みによる増減を計上いたすとともに、国庫補助金の追加内示に伴い、古曽部中央公園整備を初めとする各種事業費を増額するほか、職員退職手当の追加や大阪府市町村職員互助会などからの返還金など、所要の補正をいたそうとするものでございます。


 それでは、一般会計の補正予算につきまして順次ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書の3ページをお開き願います。


 第1条につきましては、今回の補正予算の規模といたしまして、歳入歳出それぞれに15億3,684万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ944億5,615万3,000円にいたそうとするものでございます。


 款項別の内容につきましては、4ページ以下の第1表 歳入歳出予算補正のとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。


 第2条の繰越明許費につきましては、恐れ入りますが、9ページの第2表 繰越明許費をお開き願います。民生費の障害者福祉施設整備等補助事業につきましては、国庫補助金の追加内示に伴う整備でございまして、年度内に完了する見込みがないため繰り越しをいたすものでございます。


 次に、農林水産業費の神安土地改良区負担金につきましては、大阪府が施行する三箇牧水路整備事業につきまして、車両の通行を確保しながらの工事となったため工期のおくれが生じたものでございます。


 土木費の大蔵司橋かけかえ事業につきましては、仮桟橋の施工に伴う振動対策のため、また、都市計画費 宮田塚原線改良、阪急北側線改良及び高槻北駅南芥川線改良の3事業につきましては、用地買収に伴う移転交渉に時間を要したため、建物の除却を年度内に完了できないことから、それぞれの事業費を繰り越すものでございます。


 同じページの第3表 地方債補正につきましては、古曽部中央公園整備事業費の増額に伴う事業債の増額などを行うものでございます。


 続きまして、歳入歳出の補正内容の主なものにつきまして、緑色別冊の補正予算説明書に沿ってご説明を申し上げます。恐れ入りますが、24ページ以降の歳出からご説明を申し上げます。


 25ページの総務費 総務管理費 一般管理費の職員手当等は、職員退職手当の不足見込み額を増額いたすものでございます。


 35ページの民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の積立金は、団体等からいただいた寄附金などを福祉施設建設等基金に積み立てるものでございます。また、繰出金では、国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計における医療費及び介護サービス給付費等の増加に伴う所要の増額補正を行うものでございます。36ページの福祉事務所費の負担金補助及び交付金は、社会福祉法人の障害者福祉施設整備に対しまして、国庫補助金の追加内示に伴い、補助金の増額をいたすものでございます。また、障害者福祉関係の扶助費につきましては、決算見込みに基づいて、所要の補正をいたしております。


 56ページの土木費 都市計画費 街路事業費につきましては、上田辺芥川線ほか2線など、6路線の街路事業の進捗に伴いまして、所要額の追加、あるいは減額をそれぞれ行うものでございます。57ページの公共下水道費の繰出金につきましては、公共下水道特別会計の事業費の減額に伴い、繰出金を精算いたすものでございます。同じページの公園費では、古曽部中央公園整備事業への国庫補助金の追加内示に伴い、整備負担金を増額いたすものでございます。


 58ページの住宅費 住宅管理費の需用費、修繕料は、市営住宅の維持補修費の不足分を追加計上いたすものでございます。


 67ページから68ページの教育費 社会教育費 文化財保護費の公有財産購入費は、安満遺跡の用地買い上げにつきまして、国庫補助金の追加内示に伴い、増額をするものでございます。


 同じく、68ページの公債費につきましては、平成15年度の、うの花療育園整備事業債の残額を国庫補助の内示に伴い、繰り上げ償還を行うものでございます。


 69ページから70ページの諸支出金 諸費 積立金は、大阪府市町村職員互助会及び市教職員厚生会からの返還金等を財政調整基金に積み立てるものなどでございます。


 続きまして、歳入補正につきまして、ご説明を申し上げます。6ページにお戻り願いたいと存じます。


 6ページの地方交付税 普通交付税は、調整減額分が国の補正予算に伴い、追加交付されたことなどに伴って補正をいたすものでございます。


 同じ6ページの分担金及び負担金から17ページの府支出金までにつきましては、各事業に係る特定財源につきまして、決算見込みは、国及び府からの内示に基づきまして、それぞれ補正をいたすものでございます。


 19ページから20ページの給付金につきましては、前回の補正予算以後にいただきました給付金につきまして、計上いたすものでございます。


 22ページの諸収入 雑入では、大阪府市町村職員互助会等からの返還金のほか、大阪府市町村振興協会からの交付金の増額などを計上いたすものでございます。


 23ページの市債 土木債につきましては、古曽部中央公園整備事業に係る事業債の増額などを計上いたすものでございます。


 なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整いたしております。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) ただいま議題に供されました議案第4号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書13ページ及び14ページをごらんください。


 今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ1,154万3,000円増額し、歳入歳出予算の総額を第1条に掲げておりますとおり、4億1,142万3,000円にしようとするものでございます。


 次に、緑色の補正予算説明書77ページ以下をごらん願います。


 補正内容でございますが、歳出につきましては、墓所貸付数が当初の予定数を上回ったことから、公園墓地使用料の一般会計への繰出額を954万円、管理料の公園墓地管理基金への積立額を190万8,000円、それぞれ増額するほか、墓所返還に伴う還付金を増額するものでございます。また、不要になりました非常勤職員1名分の報酬等を減額補正するものでございます。


 歳入につきましては、墓所貸付数の増加によります公園墓地使用料954万円、管理料200万3,000円をそれぞれ増額補正するものでございます。


 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。


   〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) ただいま議題に供されました議案第5号 平成17年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の17ページをごらんいただきたく存じます。


 本会計の予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出をそれぞれ1億2,464万3,000円追加し、総額を5億8,834万円にいたすものでございます。


 予算の内容につきましては、18ページの第1表 歳入歳出予算書をごらんいただきたく存じます。


 まず、歳出から説明をさせていただきます。駐車場費でございますが、駐車場管理費として、高槻駅北地下駐車場の光熱水費の増加分として812万8,000円並びに駐車場に係る消費税等を47万7,000円増額し、駐車場管理運営業務の実績見込みによる精算及び工事請負費の契約差金の精算2,376万4,000円を減額いたしまして、合計1,515万9,000円を減額計上いたしております。


 次に、歳入歳出差し引き額を予備費で調整しております。


 次に、歳入につきまして、ご説明をさせていただきます。使用料といたしまして、高槻市営高槻駅北地下駐車場利用者増により3,000万円を増額並びに前年度繰越金9,464万3,000円を増額いたし、合計1億2,464万3,000円を計上いたしております。


 詳しくは、補正予算書説明書の84ページ以下をご参照いただきますよう、お願いいたします。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、議案第6号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3号)につきま して、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の21ページをごらんいただきたく存じます。


 予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ4億395万7,000円を減額いたし、総額を125億4,557万6,000円といたすものでございます。


 次に、第2条の繰越明許費でございますが、公共下水道管渠事業におきまして、工事用地の借り上げ及び工事施工に伴う資材の運搬等において、地元との協議に不測の日数を要したことなどによりまして、年度内に事業の完了が困難な状況となっておりましたので、24ページの第2表のとおり、予算の繰り越しを行うものでございます。


 次に、第3条の地方債の補正でございますが、同じく24ページの第3表に示しますとおり、起債の借入限度額を変更するものでございます。


 恐れ入りますが、22ページの第1表 歳入歳出予算補正にお戻りください。まず、歳入でございますが、負担金の増額は下水道の制限行為の許可にかかわる大口の受益者負担金でございます。次の一般会計繰越金は、全体事業費の調整により減額させていただいております。


 また、諸収入 雑入の増額につきましては、職員厚生会及び互助会よりの返還金でございます。市債の減額につきましては、公営企業金融公庫資金の臨時特別処置による借りかえ分の相殺処理による減額でございます。


 次に、歳出でございますが、下水道管理費は、下水道維持管理費の減額でございまして、その内訳といたしましては、流域下水道維持管理負担金及び消費税納付額の確定並びに下水道使用料過年度還付金及び光熱水費の執行見込みによる減額でございます。また、下水道整備費は、安威川、淀川右岸流域下水道の建設負担金で、事業費の確定よる増額並びに受益者負担金の一括納付増加に伴う報償金の増額でございます。


 次の公債費の減額は、安威川、淀川右岸流域下水道建設負担金の確定並びに公営企業金融公庫資金の臨時特例処置による借りかえ分を相殺処理したことによるものでございます。


 予備費につきましては、特別会計全体で調整を行っております。


 詳しくは、緑の表紙の補正予算説明書87ページ以下をご参照いただきますよう、お願いいたします。


 以上、まことに簡単ではございますが、よろしくお願いします。


    〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されております議案第7号から第9号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第7号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。補正予算書27ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたびの補正予算は、決算見込みによるものでございまして、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ2億4,347万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ324億2,594万9,000円にいたそうとするものでございます。予算書29ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、歳出の主なものにつきまして説明を申し上げます。


 総務費の主なものでございますが、総務管理費につきましては、印刷製本費や通信運搬費などで、見込み額が下回ることによるものでございます。徴収費につきましては、非常勤職員の報酬などで、不足額が生じることなどによるものでございます。


 次に、保険給付費でございますが、療養諸費につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等療養費で、1人当たり費用額が当初見込みより減少となることによる減額でございます。精神・結核医療給付費につきましては、1件当たりの費用額が当初見込みを下回ることによる減額でございます。


 老人保健拠出金及び介護納付金につきましては、納付金額の確定に伴うものでございます。


 諸支出金につきましては、府補助金の確定に伴うものなどによる減額でございます。


 予備費につきましては、歳入歳出を調整して増額するものでございます。


 続きまして、歳入の主なものにつきまして説明を申し上げます。ページを戻りまして28ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、国庫支出金 国庫負担金の増額でございますが、歳出で説明いたしました一般被保険者療養費の減額と過年度分の精算交付による増額を相殺したものでございます。


 次に、療養給付費等交付金の減額でございますが、先ほどこれも歳出で説明をいたしましたように、退職被保険者等分の療養費の減額と過年度分の精算に伴う増額を相殺させていただいたものでございます。


 一般会計の繰入金の増額でございますが、主なものとして、国保財政の状況を勘案しての位置づけでございます高齢者医療等対応分の増額や、保険基盤安定制度の減額などを調整したものでございます。


 繰越金は、前年度決算剰余金の繰越処理に伴うものでございます。


 また、諸収入につきましては、繰越金の処理などに伴うものでございます。


 なお、詳細につきましては、補正予算説明書95ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第8号 平成17年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算説明書33ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、補正予算書第1条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億5,305万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を285億1,558万9,000円にいたそうとするものでございます。


 まず、歳出について説明を申し上げます。補正予算書34ページをごらんいただきたいと存じます。


 医療諸費17億5,405万4,000円の増額でございますが、老人医療受給対象者の1人当たりの医療費が、当初見込み額に比べて4.8%増の88万円と見込まれますため、不足見込み額の17億5,267万8,000円の扶助費を追加計上いたすものでございます。また、件数の増加に伴う審査支払手数料につきましても137万6,000円を追加いたそうとするものでございます。


 また、あわせまして総務管理費では、事務費のうち需用費を入札差金などにより100万円減額するものでございます。


 これらに対応する歳入につきましては、支払基金交付金6億6,063万3,000円、国庫支出金7億2,894万7,000円、府支出金1億8,223万7,000円、一般会計繰入金1億8,123万7,000円をそれぞれ増額いたそうとするものでございます。


 詳細につきましては、補正予算書113ページ以下をご参照いただきたく存じます。


 まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


 続きまして、議案第9号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。補正予算書37ページをごらん願います。


 今回の補正予算につきましては、決算見込みによるのもので、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ1億6,345万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ140億9,904万7,000円にいたそうとするものでございます。


 まず、歳出の主なものにつきまして、説明を申し上げます。予算書39ページをごらんいただきたいと存じます。


 総務費の介護認定審査会費につきましては、審査会の委員報酬の不用額の減額でございます。


 次に、保険給付費でございます。保険給付費用につきましては、認定者の増加と、それに伴う居宅サービスの利用状況から、当初見込みの約1.3%増になるものと見込まれますことから、それぞれに対応する給付費を増額いたしております。


 次に、歳入につきまして説明を申し上げます。ページを戻りまして、予算書38ページをごらんいただきたいと存じます。


 国庫支出金などの各項目の増額につきましては、歳出でもご説明申し上げましたが、保険給付費用等の所要額見込みによる増額に対応したものでございます。


 なお、詳細につきましては、補正予算説明書121ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上、3件につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


   〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました議案第10号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書43ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成17年度の決算見込み額を精査いたしまして、第1条に掲げておりますように、歳入歳出それぞれ5,233万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億4,063万9,000円にいたそうとするものでございます。


 主な内容でございますが、44ページの第1表に掲げておりますように、歳入につきまして、前年度からの繰越金の精算をいたすものでございます。


 歳出といたしましては、同額を予備費とするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、別冊補正予算説明書をご参照いただきまして、よろしくお願いを申し上げます。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第11号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書47ページをお開き願います。


 本会計の補正額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ231万2,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ60億9,408万円といたそうとするものでございます。


 歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。


 まず、歳入におきましては、大字中小路財産区が所有する土地の処分による不動産売払収入を初め、大字郡家財産区における使用料収入の減額でございます。


 次に、歳出でございますが、この土地売却に伴い、大字中小路財産区におきまして、一般会計繰出金及び東部土地改良区への水利権補償金を計上いたしております。


 また、大字氷室財産区におきまして、氷室実行組合が行います水路改修工事を初め、大字安満財産区におきまして、安満自治会が行います安満新町集会場舗装工事などに対する補助金、及び大字東五百住財産区におきまして、訴えの提起をしておりました裁判につきまして、関係人の一部については確定いたしましたので、弁護士に対する 報償費などを計上いたしております。


 また、これらの補正額につきましては、各財産区ごとの予備費で調整いたすものでございます。


 なお、詳細につきましては、緑色表紙の別冊141ページ以降の平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)の説明書をご参照いただきますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


 〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されました議案第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の53ページから54ページでございます。


 第1条は総則でございます。


 第2条の収益的収入及び支出でございますが、まず、収入におきまして、営業外収益で市の一般会計や大阪府からの補助金につきまして、前年度決算及び事業実績に基づく精算として、2,589万円の増額をいたそうとするものでございます。


 また、特別利益におきまして、大阪府市町村職員互助会の退会給付金制度廃止に伴う事業主への精算金の返還により、3,421万6,000円の増額を行い、合わせまして6,010万6,000円の増額をいたそうとするものでございます。


 次に、支出におきましては、500万円の増額をいたそうとするものでございます。内容といたしましては、営業外費用の消費税及び地方消費税におきまして、収支の見込みに基づき、所要額の措置をいたそうとするものでございます。これに伴いまして、収益的収支は5,510万6,000円改善され、1億2,442万円の赤字となるところでございます。


 第3条の資本的収入及び支出でございますが、まず、収入におきましてLED式行き先表示器への更新事業に係る国及び市の一般会計からの補助金につきまして、事業実績に基づく精算として61万4,000円を減額いたそうとするものでございます。


 次に、支出といたしましては、1,530万5,000円の減額でございます。これは、バス車両購入価格の確定による建設改良費の減額をいたそうとするものでございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額の補てんにつきましても所要の補正をいたそうとするものでございます。


 第4条は、他会計からの補助金を定めるもので、一般会計から受ける金額を10億1,153万3,000円に改めようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色表紙の補正予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


   〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第13号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書57ページをお開き願います。


 今回の補正の内容でございますが、業務量の変更及び精算に基づく補正でございます。


 第1条は、総則でございます。


 第2条は、業務の予定量のうち、給水人口の増加などにより、給水量が伸びたため、年間総給水量を47万立方メートル増量するものでございます。


 第3条は、収益的収支でございます。収入といたしましては、7,978万6,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、給水量の増大に伴い、給水収益3,769万2,000円の増額、公共下水道関連工事の減少などに伴う受託工事収益1億3,933万円の減額、大阪府市町村職員互助会返還金などによる特別利益2,720万2,000円の増額でございます。


 支出といたしましては、1億1,758万9,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、大阪府からの受水量増に伴う受水費4,162万7,000円の増額、契約差金により委託料2,081万1,000円の減額。収入でご説明申し上げました受託工事収益と同様に、公共下水道関連工事の減少により、受託工事費1億1,970万円の減額でございます。


 次に、第4条の資本的収支でございます。


 収入といたしまて9,528万7,000円を増額するものでございます。主な内容といたしまして、マンションなどの新設件数の増加に伴う加入金1億円の増額でございます。


 支出といたしましては、3,756万1,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、契約差金による改良費2,890万2,000円、簡易水道事業費427万4,000円をそれぞれ減額するものでございます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色表紙の補正予算説明書163ページ以下をご参照の上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ここで昼食のため午後1時まで休憩します。


    〔午前11時56分 休憩〕


    〔午後 1時 0分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 休憩前に引き続き、会議を再開します。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議案第3号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第6号)について。


 第1表 歳入歳出予算補正のうち、歳出部門全般から質疑に入ります。


○(勝原和久議員) 補正予算書の58ページ、土木費の住宅管理費修繕料補正予算額が1,600万円上がっております。このことについて、少しお伺いをいたします。


 今回の予算は、いわゆる市営住宅の維持とか管理にかかわる修繕料の予算が補正されたもので、建設部からお伺いをいたしますと、今年度分だけでなく、過去の年度の未払い分も精算をするという形の予算になっております。で、過年度分として約1,000万円、今年度分として2,400万円、合わせて、当初の予算を含めますと3,400万円ということになります。そして、その大部分が富寿栄住宅の修繕にかかわるものだというふうにお伺いをいたしております。


 そこで、何点か質問をしたいのですが、本来であれば予算執行について、当初の予算分が不足をすれば補正予算を組むというのが大原則だと思います。緊急の場合など、やむを得ない事情があるときには、市長の専決で予備費を流用して執行するという方法もあります。こういう形で、その年度に発生した必要な修繕にかかわる費用は、その年度に処理するということが、これは予算執行の上でも必要でありますし、大原則だと思います。年度をまたがってするような、当初の年度から次年度に移るということであれば、繰り越しをする、あるいは年度ごとに予算を割り振って計画的に執行していくということも認められているとは思うんですが、なぜ、今回の提案の過年度分の処理が補正や、あるいは予備費の流用という形の処理でできなかったのか、まず1点目にお伺いをいたします。


 2点目ですが、住宅の維持補修を請け負っている業者は、1993年以降、同一の業者で、しかも随意契約が長く続いております。実際の修繕は、その業者から、例えば、水漏れなら水道業者に、空き家の補修あるいは修繕であるならば建具屋や、また室内装飾の業者などそれぞれの業者に、請け負った随意契約の業者からさらにお願いをしていくというふうな形で仕事が行われているということになっています。随意契約の中で起こっている問題だと思うんですが、こうした契約方法について果たして適切だったのかどうか、このことも2点目に問われる問題ではないのかというふうに思います。


 3つ目に、高槻市のいわゆる住宅管理、とりわけ富寿栄住宅にかかわってですが、市のスタンスとして、富寿栄住宅の入居あるいは管理などについて、同和対策の根拠の法律でありました地域改善対策に対しての財政上の特別措置法、地対財特法のもとで、特別な対策として、同和事業として行われている際は市の同和事業促進協議会、富田地区で言えば、富田地区の地域協議会が入居者を決める、そのもとで、それを市が追認するという形で行われていました。この法律が失効後も地域精通者なる者が参加をされております、住宅に対する入居者の選考委員会を市でつくって、そのもとで入居の選考について人権的な観点から意見を伺う委員として入ってもらい、意見を伺いながら入居を決めるという形が、住宅の入居などについて行われていた。いわば、市が主体性を欠いた状況で入居や管理について行われていたのではないかということが指摘をされます。


 一つ一つの修繕の要望についても、今回のことを踏まえれば、当然の手続を経ずに後追い的に処理をするといった対応だったのではないかというふうに思いますが、以上3点について、それぞれお答えをいただきたいと思います。


○建設部長(長谷川 健) 勝原議員の3点にわたるご質問にお答え申し上げます。


 1点目の、過年度執行いたしました予算措置についてのご質問でございます。


 予算執行につきましては、予算が超過する場合、あらかじめ議会にお諮りをいたしまして、補正予算の議決をいただいた後で執行するのが原則であります。また、緊急性のある場合におきましては、予備費からの流用等も、予算上、可能であります。今回の件につきましては、本来、増額の理由を付して補正予算を計上すべきところ、従前から積み残しを次年度で処理をしてきたことと相まって、14、15年度に空き家改装費がふえたことが重なりまして補正予算の計上をちゅうちょいたしまして、未払い額が累積をいたしたものです。いずれにいたしましても、支出負担行為を確認することをおろそかにした結果、今日に至ったものと分析いたしております。


 なお、今回の補正額といたしましては、過年度分約1,000万、17年度約600万、計1,600万として計上をいたしておりますが、過年度分約1,000万円につきましては、現時点で確定された額でございます。このような事態を招いたことは全く弁解の余地はなく、ここに深く反省いたしまして、おわびを申し上げます。


 今後、予算執行につきましては、組織を挙げて取り組み、適正な執行に努めてまいりますので、よろしくご理解いただくようお願いいたします。


 2点目の、修繕料の契約事項と発注についてのご質問でございます。


 修繕料を発注している業者とは、基本契約であります市営住宅施設保守管理業務委託がございまして、平成4年度から平成14年度まで随意契約により、平成15年度から平成17年度までは指名競争入札により本契約を締結してまいりました。この基本契約により、保守管理料に含めることが適当でない経費は市が修繕料で負担するとなっておりますことから、同一業者で修繕料を執行してまいりました。こうしたものが随意契約の中で起こったとのご指摘でございますけども、1点目でお答えをしておりますように、空き家改修費と一般修理費がかさんだにもかかわらず補正をしなかったことに起因がございます。


 今後、管理委託内容の分を精査し、修繕料の支出負担行為の見直しを行ってまいりますとともに、緊急性が問われない空き家改修の場合の契約方法については早急に検討してまいります。


 3点目の、市のスタンスについてのご質問でございます。


 先ほどから申し上げておりますとおり、予算執行のあり方、その事務手続、契約方法において不適切な事務処理が今回の補正予算に至ったものであります。担当する建設部といたしましては、居住施設であります住宅の維持管理及びさまざまな事務処理等に日々取り組んではおりますが、今後、今回のことを契機といたしまして、住宅管理全般につきまして見直しを図るとともに、組織を挙げて取り組む所存でございますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) 予算執行の方法や不足した場合の手続、また業者との随意契約など、それぞれに改善をしなければ問題だというふうに思いますし、その点では、先ほどご答弁をいただいたように、改善すべきはきちっと改善をしていただきたいというふうに思います。


 この問題というのは極めて適切でない処理だというふうに思いますが、しかし一方で、修繕が実際に行われ、そして、それが本当に適切な代金であれば、その代金については市として支払っていかなければならないのもまた事実であります。結局、実際に施工をした業者に代金が支払われていないということが何よりも大きな問題であって、その点で、予算執行の手続あるいは職員のチェック体制、また業者の発注の仕方など、さらに改善を強く要望をしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○(岡本嗣郎議員) 3点ばかりお伺いしたいのですが、まず、今回、減額補正――精算で上がっております国勢調査についてお伺いします。


 実は、ことしの1月から総務省は、有識者懇談会というのを開催して、5年後に執行する国勢調査のあり方の検討に入ったということです。1つ、おかしいなと思うのは、各自治体からの国勢調査についての執行報告書がまだ上がってない、政令指定都市はまだまとめ切れてないという段階で、総務省が今回の国勢調査のあり方に対して問題があるというふうにとらえているということ事態が、具体的ベースを欠く中で物事を進めようとしていることについては非常に疑問なわけです。


 まだ2回しか開かれてませんが、その内容を読んでみますと、以前から私たちが指摘してきたさまざまな事項、問題点は、ほぼ共有されているわけです。ところが、1点、完全に欠落しているのは何かというと、プライバシー権の問題がその懇談会の中では欠落していると。総務省も当然欠落しているわけです。


 以前、ここで質問しましたけれども、国勢調査に対して個人情報保護法が適用されないと、総務省はそう宣言したんですが、それはおかしいのではないか。つまり、調査票には、個人識別情報、氏名、電話番号、あるいは世帯番号が書いてあるわけですから、そこにさまざまな個人情報がつながっていく。それが調査員を介して提出されるわけですから、そこには個人情報保護にかかわるさまざまな問題が発生するということで、いわゆる個人情報保護というものがそこに適用されて当然ではないかと。高槻市の条例等に照らし合わせてどうなのかということを以前お伺いしましたところ、当然、対象になるべきであるというのが答弁だったと思います。


 この間、いろいろ議論して気がついたんですが、総務省は、これはやっぱり統計法に基づく統計調査だというふうに思い込んでいるわけです。ですから、当然、最終的に上がってくるものは統計表なんです。そこには、どこのだれがという情報が一切入り込む余地がない。したがって、これは統計調査なんだと。どうもこういう認識をしているんです。ところが、そういう情報を収集する過程の中で、プライバシー権が発生しているんだと、ここに対する認識が全く欠けている。そこで、結論的に申し上げますと、有識者の懇談会がもし次の国勢調査も必要だというふうに判断されるときには、氏名、それから電話番号、世帯番号というものを削除してしまえば、これは全部を調査するか、アトランダムに調査するかの種類は別として、一般統計調査になるのではないかと私は思いますけれども、総務部の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、今回の補正で、いわゆる中途退職者に対する退職手当金が組まれました。中途退職者ですから、既に基金が積んであります。ですから、彼らは基金の対象になるわけです。ですから、本来は、基金を取り崩し、一般会計を組み入れて今回の退職金は支払われるべきであろうと。これはオーソドックスな理屈の問題です。だけど、毎年申し上げておりますように、財政状況の不透明さ、将来の不透明さを含めて、今回も一つの工夫ですから、昨年まででしたら、私は財政当局のこのような措置というのは評価の対象としたいとは思いますが、今年度だけはちょっと違うのではないか。つまり、昨年6月に高齢者パス廃止条例が提案され、否決されました。9月段階でも、私は早くやるべきだということも申し上げました。結局、ここまで来ているわけなんですが、あの6月段階で既に、やっぱりバスの見通しというのは厳しいということはお見通しで、なるべく余裕のある間に、体力のある間に次の措置を講じようということで出されてきたのだと思います。その後、手が打たれませんから、ますます厳しくなってきている。そういう意味では、バスを存続させたいというのであれば、僕は、恒常的にということじゃないんです、ことしたまたま余剰金が出たから、それの使い道としてバス事業会計に何らかの形で繰り入れるべきではないのかと思います。その辺についての見解をお願いします。


 3番目としては、今、質問に出ました市営住宅の問題です。


 勝原議員は、改善をお願いしたいということなんですが、単に、事務処理手続がずさんであったと、こう言い切った中での改善というものを指摘するだけでいいんだろうかという気がするわけです。これは同和対策の一環としてでもあるわけで、あの富田の住宅が建てられた時代に入居された方々の意識というのはさまざまです。当局の方もおっしゃっていましたけれども、一つの運動の成果であるというとらえ方もされているわけです。そういう中で、過去の歴史があるわけですから、一つ一つの作業が事務的になかなか進められないという傾向が、話を聞いていて、どうもあるような気がするんです。今後は、ある意味でクールな、あるいは事務的対応というものも必要ではないのかと。これはあくまで部分的な感想なんですが、必要だというふうに思った次第ですけれども、これはまだ全貌が判明していませんので、どの程度答弁願えるかわかりませんが、過去の歴史を引きずってきた中での今回の状況というものをどう見るかという面で、見解をお願いしたいと思います。


○総務部長(山本政行) 1点目の国勢調査の件につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。


 国勢調査の中から、氏名、住所、電話番号等の個人の識別条項を削除すべきでないかという関係でございます。ご承知のように、国勢調査につきましては全数の調査でございまして、調査漏れの防止、統計の正確さを確保するためには、調査段階での氏名等の個人識別情報は必要とされております。ちなみに、氏名につきましては、世帯の状況を把握するため、世帯全員が漏れなく記載されているかを確認する、また、各世帯員の調査項目に記載漏れがあった場合、後日、照会する際に必要となる、このように考えております。また、電話番号につきましても、調査票の回収時に確認できなかった記載漏れや矛盾のある記載があった場合、後日、調査員から確認する際に必要となるものでございます。


 これらの個人情報につきましては、あくまで調査の正確性を確保するなどの手法として用いられているものでございまして、統計作成上の資料として利用される、こういったことではございません。したがいまして、個人識別情報を削除することにつきましては、ほかに調査の正確性を確保するなどの手法がとられれば削除することもできないことではないと、このように理解をいたしております。


 以上です。


○市長公室長(清水怜一) 2点目の、退職金積立金に触れての交通部への財政支援についてでございます。


 交通部では、本年2月に市営バス経営健全化計画を策定されたところでございます。計画にのっとり、経費の縮減、効率的な運行、利用客の確保などを図る中で、よりよいサービスの提供に努め、引き続き、経営努力を行っていかれるものと考えております。一方、交通部に対する財政支援につきましては、市の厳しい財政状況の中、不足分をそのまま単に一般会計から繰り入れるというのではなく、現行補助制度の中で、利用者の方々にも一定のご負担をお願いすることが適切なあり方であると考えているところでございます。


 現在、交通部におかれましては各種の努力をされており、また福祉部におきましても諸課題の整理に当たっているところでございます。そうしたことから、しかるべきときに改めて議会にお諮りし、幅広い観点からご議論をお願いしていかなければならないものと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○建設部長(長谷川 健) 3点目、過去の歴史を踏まえてということでございます。


 富寿栄住宅におきましては、昭和37年度から地区の改良住宅といたしまして、43年間経過をいたしております。それで、合計508戸ということで現在に至っております。地区改良から同和向け住宅ということで現在までに至ってはおりますけども、先ほどご答弁申し上げましたように、事務手続が不適切であったということには違いがございませんので、その辺のところも踏まえまして、今後改善して、その辺のところは見直しも図っていきたいと思っております。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎議員) 今の、まず国勢調査ですが、部長の答弁は、立場上、国がそう言ってますからやむを得ないんだろうと。骨子は、調査の正確性を期すと。ですから、一つ一つ調査票を確定した方が全数調査としての精度が上がると。これは、その側面からの理屈としては正しいわけです。ですから、総務省もプライバシー権というものが浮上してこなければ、それで問題なかったわけですが、今回の混乱の主要な柱が、全数調査、精度を期すということと、そこへプライバシー権が絡んでくるということの混乱というのがあったわけです。そこの有識者懇談会は、今回の混乱をプライバシー権との絡みの中ではとらえないで、都市環境の問題であったり、あるいは、何のために国勢調査をやっているのか、もっと国民に知ってもらわなければならないとかというような形で問題提起されているわけです。それはそれで間違いじゃないんだけど、1つは、調査を受ける一人一人の人たちにとって、最後の統計表の中で、個人の情報がどう扱われているか、結果的には全く関係ないんだということについてはわからないわけです。逆に言えば、調査員を介して指導員のとこへ行くという中で、名前が書いてあり、各情報が載っていると。これは、私の情報が一体どうなるんだろうかと――こういう不安感の中で、調査員と調査される市民の間でのトラブル、もう帰ってくれとか、かなりひどいものもありました――というのがあったときに、これはひとつ前提を変えて、調査ということにこだわるならば、その個人情報ということを削除してしまえば、私の情報がということにはならないわけです。そういう意味では、統計調査としてもっと機能する可能性はあるんじゃないか。我々が言うのは、最大の課題というのは、個人情報保護と統計調査のはざまというか、それを取り除くためには取ってみたらどうなのかと、そこの見解を聞きましたので、再度お願いします。


 次に、退職金なんですが、今の公室長の答弁は、いわゆる手続論的な答弁で、それはそれで、やろうと思えば工夫は幾らでもあるわけです。僕が指摘したいのは、何のために有料パスを廃止するのかといったときに、私自身は、全国的に衰退傾向にある公営交通をどのようにして存続させていくのか。ましてや、一般会計の方も右肩上がりは終わっていますから、随分前から厳しい厳しいと言われている中で、その予算をどう配分していくかという中から出てきた。主眼は、やはり公営交通をどう存続させるかということにあるはずなんです。そういう意味では、非常に苦しい状態に陥ってきているバスに対して、本来ならば、既に一つの手当てが行われていたはずのものが実は行われなかったという中で、緊急措置として、バスを良好な状態に置きながら、敬老パスを廃止するなら廃止するという方向へ持っていくためには、今の段階で、やはり一定の資金注入は必要だったのではないだろうかと。これが僕は市長の姿勢だろうと。そうしないと、市民はどう受けとめるかというと、市民に負担を転嫁し、一般会計その他の財政状況の健全性を守ろうとしているのではないかと、このようにしか映らないわけです。


 そういう意味で、僕は、市長が公営交通を守るために、異例な措置ではあるけれども、今回たまたま剰余金があったから一定つぎ込みたい、高齢者パス廃止に早く持っていきたいと、こういう意思表示の手段であったのではないだろうかと思うわけです。ですから、これは、あと、議論をしても変えるというわけにもいきませんので、僕は、市長が公営交通というものを大事にされているならば、その意思表示としての手段ではなかったかというふうに思って質問したわけです。これは申し上げるだけにして答弁は要りません。


 次に、市営住宅ですが、そちらとしては、いわゆる事務処理が雑だったと、今の段階ではそうしか言えないと思うんです。これはこっちもデータがありませんから、これ以上議論しても進みませんけど、もう一つ気になったのは、本来、当初予定していたよりも業務量がふえたときに、補正予算を組むと。先ほど、これでいいのかという質問がありましたが、これが通常の形態です。この前、財務部に、当初予定よりふえたときはどうするのかと聞いたときに、それはもう発生したものは仕方がないと。ほんなら出るんやなと。財政当局は、そういうことがあったときには補正予算を組むと。こういう意思表示なんです。


 で、財務部長にお伺いしたいのですが、道路工事であったり、道路修理であったり、こういう住宅改修の場合に、計画性という言葉がなじむのかどうか。その点についてだけ答弁をお願いします。


○総務部長(山本政行) 1点目の国勢調査の件でございます。


 今日におきますライフスタイルの多様化とか、オートロックマンションの増大などの要因によりまして、すべての世帯にわたり調査をすることにつきましては、現実問題として大変困難な状況になってきている、このように考えております。このことにつきましては、統計といたしまして制度を維持できないことにもつながってくるのではないかと、このようにも考えております。


 こういった中で、今後とも現行の全数調査を維持しようとするということであれば、例えば、調査票の郵送による提出、またライフスタイルの変化に見合った手法、並びに、先ほどご指摘がございました国民の個人情報保護に対する意識の変化等に合わせた多様な調査方法を検討していく必要があると、このように考えております。


 本市といたしましても、この旨、去る1月26日に、大阪府を通じまして国へ提出をいたしました実績報告書にも記載をいたしたところでございます。今後、国におかれましては、抜本的な見直しに向けた検討が行われると、このように聞いております。本市といたしましても、今後ともさまざまな機会を通じまして、調査方法等の改善に向け要望してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。


○財務部長(畠中富雄) 3点目の、市営住宅に絡んでの修繕料の問題でございまして、こういう修繕関係について計画性というものがなじむものかどうかという点でございます。


 修繕と申しましても、その都度いろんな事情で日々発生する修繕、並びに、大体、家屋等が古くなってまいりますと、それを一定の期間で大規模な修繕等を行うという場合に数年間で計画的な修繕を行っていく、そういう修繕というものもあり得るわけでございます。したがって、計画性のある修繕もあれば、その都度、何らかの形で設備等が壊れたということに対応した、発生した後の修繕という発生主義的な修繕というものと、二通りあるのではないかというふうに考えております。


 しかしながら、予算を立てる上で、あらかじめ過去の経験則からいって、この程度の修繕費でいいだろうということを見積もって当初予算は立てます。しかしながら、年度の途中におきまして、その修繕が当初見込んでいたよりも多くなった、あるいは少なくて済むということによりまして、多くなった場合につきましては補正を組むというのが通常でございます。


 以上でございます。


○(岡本嗣郎議員) 高槻市がそうですというのはなかなか言いづらいので、いいですけども、精度そのものが落ちているから危機感を持っているわけです。そこで、個人識別情報をつけることによって精度を高めようとしたんだけど、それが裏目に出て精度が落ちてきていることについての、総務省であり有識者の危機感なんです。ですから、名前がついてなければ素直に出す人たちだっているわけです。ついてるからいろいろトラブルが起きたわけで、そこで総務省が、いわゆる二兎を追うということは客観的に見て非常に困難だろうと。郵送方式ということも考えられますが、これも任意になりますから、既にそこで精度は落ちるわけです。そういう意味で、今の状態の中で、個人情報保護ということを下敷きにしながら調査を進めるというのは、ある意味で論理矛盾に陥っている状態になっているわけです。


 ですから、私が一つの例として申し上げた、個人情報をまず削除してしまえば、これは一般統計調査になるわけで、そこで精度が落ちるのはやむを得ないと。で、冷たいことを言うようですが、そこで我々の任務は終わるわけです。あとは、地方自治体が、こういう大量な調査を執行していくときの困難さというものを、委託を受けたサイドと執行するサイドの話し合いの中でどうしていったらいいのかという、非常に単純化された議論になってくるんです。議論を複雑化しているのは、個人情報というもの、そういう要素を組み込んだまま精度も上げ、個人情報も保護しという、もう無理難題を突っ込んで解決しようとしているところに、今、総務省であり、有識者の懇談会の体質的問題があるのではないか。当然、高槻市としては、その辺は既に感じ取っておられることだろうと思いますし、府あるいは何かにつけて、例えば、今回の執行報告書の中でもさまざま書かれています。


 話がちょっと横へ飛びますが、今回の執行報告書については、前回と比べて格段の質の高さを保持できただろう。この前、会合に持って行きましたときに、まず高槻市が指摘したことでの評価では、住民票と国勢調査との誤差の幅が0.6%から1%以上に広がってきたという中で、交付税を含めてのその誤差の問題というものの指摘、それと、住民登録における世帯の登録と国勢調査の中での世帯の把握の仕方が異なっている中で、果たして、これが統計調査としての機能を果たしているのだろうかという指摘。これは全国的に、ああ、そういう見方もあったなというあれも出ました。ですから、高槻市そのものの5年前のあの報告書と今回の報告書のレベルの違い、あるいは問題意識の持ち方という中で、それを前提にして質問させてもらいましたので、当然、私が言っていることは理解されたと思いますので、それはそれで申し上げておきます。


 次に、市営住宅で、今、部長は、当たり前の話で、大規模であったら計画性が要るし、ちょっと直してくれというのは計画性なんてないわけで、そのあたりで、計画性という言葉を振り回すことによってということがなかったのかどうか。これはわかりません。


 それと、先ほど1問目で質問しましたが、この問題というのは歴史性も絡んでいるわけです。一人の職員が行って、交渉して解決してくるということについて、かなりの困難さがついて回るわけです。そこの一対一の交渉の中で、本来、引き受けてはならないものを引き受けざるを得ないとか、そういう状況が多々起きていたのではないかと。そうなりますと、チーム制なりなんなりをとりながら、規定に合わないような注文については一度持ち帰って協議をし、正式な回答を出すとか、組織的にかなりの工夫が要るわけです。そのためには人も要ります。かつ、他の部局も、建設部の住宅課がそういう状況の中で事業をしながら、いろいろ困難性を抱えているということを事実認識としてしっかり把握してないと、各縦割りの中での権限、あるいは権益というものを内部に囲い込んでしまって、よそのセクションのことは知らん、お前らでやれというような雰囲気が高槻市の中になかったというふうに言えないんじゃないか。


 そういう意味で、単に改善策というのは、手続的な問題だけではなくて、庁内体制を含めて、ましてや、今、特措法がなくなってフラットの中で作業をしていかなければならないにもかかわらず、状態は特措法が存続していたときと変わってないわけです、意識として。そういう困難さを抱えているわけです。ですから、私は、今回のことについて、まだ、なぜこういうことが起きたのか。これ、悪意がどこかに見えれば、それはそれで問題の仕方は変わってきます。しかし、今のところ、悪意というものは全く見えないわけです。あったかどうか知りませんが、今のところ見えないわけです。そういう意味では、なぜこういうふうになってしまったかということについての原因であったり真相というのは不明なわけです。ですから、私としては、今、気がついたことを一つ二つ申し上げる以外にないわけです。


 決して、この1,600万円を払っただけですべてが決着したというふうには聞いておりません。まだ手続的に、やろうとしてもやれない部分が残っているんだというふうに聞いております。じゃ、そういうものがなぜ発生したのかということも含めて、全体の輪郭、あるいは中の仕組みというものを解明する中で、今後、どう対応するのかと。次は失敗は許されないわけですから、そういう意味では慎重に。人に責任を押しつけることなく、そこで起きた責任というのは、ひょっとして全体に広がる問題でもなかったのかという、みずからを否定しながら対応しなければならない状態も出てくると思います。


 そういう意味では、真摯な姿勢で、それはお前とこの責任やというようなことで押しつけることなく、なぜ支えられなかったのかということも含めて、全貌がわかった中での対策をお願いしておきたい。


 以上です。


○(松川泰樹議員) お二方と同じ住宅管理費ということで、二、三、確認を含めてお答えをいただきたいと思います。


 こういう不適切な執行であった、事務手続であったということですけども、それであるならば、本来、一括して原因究明して、その調査の内容、方法、原因、対応策も含めて、セットで出てくるものであればすっきりはするのですが、岡本議員も言ってましたように、まだこれで終わらないということです。であるならば、何が問題で、物すごく事務量が、調査に膨大な時間がかかるからできてないのか、反対に、いつごろ、それが確定されるのかということを最低説明していただいた上でないと、もう実際、やったから仕方がないということで、ちょろちょろ出されては、こちらも検討のしようもないし、チェックのしようもないと。そういう意味では、今回、確定した分ということですけども、未確定な部分というのはなぜ未確定なのか。非常に過去にさかのぼらなあかんのか。それとも、金銭的に事務書類としてそろってないのか。で、それらはいつそろう、そろえる、もしくは、いつ、今回の一連の不適切な事務についてけりをつけようと思われているのか、その点、ご確認をさせていただきたい。


○建設部長(長谷川 健) 松川議員の2点にわたるご質問でございます。


 なぜ一括してセットでできなかったのかということでございます。私ども、一応、未払いが発覚いたしましてから、業者にも接触をいたしまして、その辺の未済額につきまして庁内的に一応審査もして調整もいたしました。その中で、先ほどご答弁申し上げましたとおり、1,000万円のものにつきましては、一応、確認ができた。残りの分については、まだ履行確認が終わってないと。と申しますのは、未払い分の履行確認ができない部分につきましては、場所とか内容等におきまして、やはり計上できないという判断を持ちまして、一括計上が未払いとしてできなかったということでございます。


 2点目でございますけども、それはいつごろかということでございます。その分につきましては、今、そういう履行確認、それからその分の調査もいたしておりますので、あとしばらくご猶予をお願いいたしたいと思っております。


 以上です。


○(松川泰樹議員) いましばらくということでしたけれども、過去のことなので、事務処理そのものが問題であれば、それは作業としては量は多いかもわかりませんけども、ある一定進めていけるだろうと僕は一般的には思うんですが、その内容自体、僕も詳細には調べてませんし、お聞きもしてない部分があるので。ただ早急にこの件についてはめどをつけていただくと。その際には、その原因ももっと詳しくすべきだろうし、対策についても事務処理のマニュアルを十分につくるだけではなくて――一つ気になったのは、補正を組むときに適正に組めなかったとおっしゃいました。だから、それは現場と財政もしくは市長の考え方、そういったところが全然意思疎通ができてなかったのではないかと。僕は、そういう体制的な問題も秘めておるだろうと思います。その点は、対策ということを検討の中で一つの課題としていただきたい。


 最後に、意見だけにしておきますが、僕自身は、この件についてもっと詳細に説明すべき責任があるだろうと思っています。決してこれは額の問題ではなく、不適切という言葉ですけども、市民にとっては非常に裏切られた行為と言わざるを得ません。確かに、実際、発注した工事であって、お金を支払うということについては私も反対するものではないですけども、この件に至った経過については、私自身、納得できない部分がまだありますので、今回の補正予算については反対ということを最後に申し上げて、終わっておきます。


○(二木洋子議員) 今、問題になっております市営住宅の修繕費に関しまして、私も意見表明だけさせていただきたいと思います。


 過年度分を今回の補正予算で一括して上げてこられているわけですけども、先ほども議論になりましたけれども、過年度分をずっと持ち越してきたということは、これは地方自治法第208条の、各会計年度における歳出はその年度の歳入をもってこれに充てなければならないという会計年度独立の原則に違反している、まさに違法行為が行われてきたというふうに、私は認識しております。しかも、単年度ではなくて年度を重ねて行われてきたということで、極めて重要な問題だというふうに考えています。


 今後、こういうことを繰り返さないというためには、皆さんからもご指摘がありましたけれども、まず全容を明らかにして、そして、原因はどこにあったかということをきちんと整理しなければ、再発防止にはつながっていかないというふうに思います。しかし、きょうの議論の中では、とりあえず確定した分は今回の補正予算で、そして、いまだ履行が確認されていないために計上できないものもあるので、あとしばらく時間をいただいて全容を明らかにするというふうなお話だったと思います。ですから、再発防止に当たっては、やはり全容が明らかにならないことには、どのような対策を立てるかということはきっちりできないわけですから、私も、どうしてこんなに時間がかかるのかなということで、非常に疑問に思っております。


 そこで、今後の対策を考える上でも、私なりに2点だけ具体的な提案として要望しておきたいことがあります。


 その1点目ですけれども、まず、修繕費というものは何なのかということです。きょうの勝原議員の答弁の中で、市営住宅の管理運営に関しては、競争入札を行って、その上で保守管理をしていただいていて、それ以外の分を市が負担してきたというようなご説明があったというふうに思います。しかし、公営住宅法を読めば、まずは自治体が修繕としてやらなければならないというんですか、そういうことは枠がきちっと決まっています。そして、高槻市ではこの市営住宅の管理要綱の中で、高槻市と入居者の方が修繕に関してはどちらがこの場合は負担するという表をつけておられるのですが、恐らく、この表に当てはまらないようなものも多々出てくると思うんです。そういう意味では、修繕のときの費用負担の区分を、こういう場合は市、こういう場合は入居者と、これは市と入居者だけではなく市民に対しても、きっちり明確にしていただきたいということです。市によっては、そういうことに関して市が負担するのはここまでですよということを条例で書いているところもありますが、高槻市の市営住宅の条例の中にはそのことが書かれておりません。要綱の中に一覧表がついていて、この場合は市、この場合は入居者というふうになっているわけです。


 そういう意味では、やっぱり透明性という意味で、修繕のときの費用負担の区分をきっちり明確にしていただきたいということが1点です。


 それから、もう1点ですけれども、だれもが、どうして過年度にわたってそういうふうに次から次へと持ち越されていくのか、そのチェック体制がどうかという疑問が解けないわけです。これもいずれ全体が明らかになった中で、どういう手続が行われてきたかということがまた示されると思いますけれども、他市でも市営住宅の修繕をめぐってはいろんな問題が起こっています。その中でとっておられるのが、修繕した場合に市がその現場へ行って、修繕されたという履行確認というのもあれなんですけれども、やはり修繕をお願いした入居者の方ないしは建物の管理の方に、これはきっちり何月何日どこの場所で、どのような修繕をしてもらいましたという判こをちゃんと押してもらってくると。そういうことをすれば、いついつどこそこでどのような修繕が行われたかということがきちんと残るわけです。そういう手法をとっているところもあります。


 そういう意味では、これからいろんな住宅管理の見直しをされるということでありますけれども、きょうは2つ具体的に申し上げました、その辺の改善も、この検討の中にぜひ入れていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。


 最後になりますが、私は、これは地方自治法の会計年度独立の原則に違反だというふうに申し上げました。自治体の中の契約の事務というのは、歳出の中でもかなりの部分を占めて非常に重要な部分です。公共工事の入札、契約ということに関しては、今までもいろいろ議会の中でも問題が指摘され、改善もなされてきています。修繕料の場合はどのような扱いかというふうにお伺いしましたところ、これは物品購入の扱いと同じ手続だというふうに言われました。予算、決算の中でも、この修繕も含めて、物品購入の契約事務というのは大きな部分を占めていまして、そこで透明性の確保、公正さの確保というのは、極めて重要だと思います。そういう意味では、法令の遵守はもとより、やはり透明性、公正さの確保を行って、そして適切な契約事務が行われるように、これは強くお願いをしておきたいというふうに思います。


 あと、私は、今回の補正予算に関しましては、古曽部の防災公園関係の予算が入っておりますので、この補正予算には反対という意見表明だけさせていただきます。


 以上です。


○(久保隆夫議員) 先ほどから市営住宅の件で論議になっておるわけでございますけども、この問題は、今回の補正予算の一連の報告あるいは説明を受けるに当たって、私どももいろいろな論議を重ねてきたわけでございますが、先ほど来いろいろ論議になっておりますように、私は、大きく分けて3つの問題があると思います。


 1つは、補正予算でありますから、予算の執行、あるいは、補正予算を私ども議会に提案するに当たってその補正予算の執行上の問題、ここに大きな問題があるんじゃなかろうかと。こういう補正予算を組まざるを得なかった背景、これは私もここでは申し上げません。過年度分ということになっておりますけれども、その過年度分が何年間の過年度分であるのか、こういうこともいまだはっきりはしてないと。当面、きょう現在わかる範囲を提案され、後の問題については今後の検討課題、調査課題と、こういう形になっておるわけです。ここに大きな問題がある。これは大きく反省をしていただきたい。


 2点目は、管理のあり方です。先ほども、この種の問題が出ておりましたけれども、これは同和対策事業の一環として、あるいは運動体の運動の成果として、40年以上経過する住宅であります。今日までもこの住宅に関して、維持管理上、いろんな問題が惹起をしてまいりました。私も長年の議員生活の中で、この問題は数多く問題が提起され、その都度、執行部あるいは関係部局も一定の努力をされ、今日を迎えてきたと思うんです。しかし、事ここに至って、発注のあり方あるいは契約のあり方、その辺についてはこれから調査がまだ進むと思いますが、いずれにしても管理のあり方に大きな問題があると。ここをやっぱり十分審査、調査をして、一定の考え方を今後提示をしていただきたい。これが2点目であります。


 3点目は、先ほど新年度の施政方針が出されました。この施政方針の中でも、安心・安全、市民の方々に一定説明責任を果たしてよりよい市政を運営していきたいという話もあったわけであります。このことに関しては私ども大いに賛成するところでありますけれども、この一連の問題は、先ほど部長が答弁いたしましたように、議会に説明するということは市民に説明するということであります。ですから、やはり行政として一定の説明責任が果たされているかと、ここだと思うんです。今、一部議員からも出ておりますように、私どもも会派の中で相当論議をいたしました。行政として、どの程度の説明責任が果たされているかと。ここだと思うんです。これ以上のことは、ここで私は申し上げませんけれども、即決議案でございますので私どもは賛成をいたします。賛成はいたしますが、新年度の予算編成の中で、常任委員会あるいは本会議でも相当論議が私はあると思うんです。今後の問題として。このことを含めて議会に説明するということは、広く市民に対して説明をするということになるんです。そのことを十分認識をしていただいて、この3つの要素からして、今後十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(源久忠仁議員) 私どもの党の一定の見解は申し上げておきたいと思います。


 今回、市営住宅の修繕料の補正予算の中に過年度分が入っているというふうな説明を聞いて、実は驚いたわけなんです。地方自治法上、基本的に予算は単年度会計主義でございますから、明らかにそのような事務の執行の仕方が、地方自治法に違反していることは明確であります。しかしながら、やはり工事はやっているわけでありますから、そのことについてはきちっと中身を明らかにした上で、市として、過年度分であろうとも、会計処理上の要するに法的な問題点はあろうとも、本市に支払い義務があるというふうなことは、これは明確なことでありますから、その観点からは、やはり予算が組まれた以上、市の義務がある以上、これについては私どもも支払い義務を認めて、予算について一定の判断をすることはやむを得ないことだと、実は考えているわけです。


 したがいまして、その前提で、なぜこのような形で過年度分が順送りされて、支払いがこういう形になったというふうなことの事務の取り扱い、中身の実態について、きちっと明確にしてもらわなければならない。これが1点であります。


 それと、先ほど、最初の質問に対する答弁の中で、建設部長から、過年度分の今回の補正予算措置は約1,000万。これは現時点で確定できた額であるというふうなご答弁でした。本来からすれば、すべて実態上、これは市の方でしかるべき形できちっと調査をして、すべて明らかにした上ですべてについて一括予算措置をするのが本来の筋であろうというふうな考え方も実は持っております。しかしながら、仕事をやった業者の立場からすれば、明確に市の方で判明できた分だけは、早急に支払い義務が発生するわけでありますから、分けてやるというふうなやり方を、すべて間違いであるというふうに言い切るつもりはございませんけれども、しかしながら、そういう内容を含んでいる以上、このような補正予算で、即決で扱うことについては、はっきり言って、戸惑いがないわけではありません。そういうことも踏まえる上での実は判断であります。


 したがいまして、この件につきましては、当該年度の予算についても修繕料が組まれているわけでありますから、委員会の方で当然それは付託、委員会審査がございますから、その中でも、このことは論議が可能というふうにも考えておりますもので、ぜひ委員会の方には、中身等について、口頭ではなく資料でもって詳しく提出をいただきたいなと思っております。


 それから、質問、答弁の中で明らかになったことで、このような修繕工事の執行に当たる方法として、基本契約が結ばれて随意契約――近年は競争入札に付されているようでありますけれども、その中で、基本契約に基づいて修繕が発生したら当該業者が修繕工事すべてについて仕事をやっていただき、その業者からさらに細かく、それぞれの水道とか、それから個別の工事の内容ごとに、さらに仕事の依頼がされているというふうなことで処理をされているというようなことでございますけども。具体的にその工事にかかわって、大阪府とも確認してそうなんですけども、工事内容について市が営繕行為をきちっとやっているわけでありますから、職員がきちっと確認をしておるわけなんです。そのあたりの具体の事務の作業工程上の流れといいますか、具体の発注の市のかかわりはどうなっているのか、これもきちっと本議会の所管の委員会の方には、私は出していただきたいというふうに思っております。


 それから、従前から住宅については家賃の滞納というふうなことが、毎年、決算では多額の金額が上がっております。そのことと修繕料の今回の執行とは直接に関係するわけではありませんけども、この住宅に絡んでのことでありますから、高槻市が現在管理をする3市営住宅すべてについて、この際、予算審査の中では全体部分について私どもはしっかりと説明をいただく、責任を持って議会が判断することが、まさに市民から私ども議会に負託された責務でございますので、これにかかわることについて全部詳細に、議会で見たらわかるというふうなことは市民から見たらわかるというふうなことでありますから、そういった目線の高さでわかる資料を提出をしていただきたい。


 それから、同和住宅が法律の措置を終えた段階で、一般の公営住宅として管理をしていくというときに、本市も条例をつくりました。その中で、具体的に本市の条例も、府営住宅等ほかの公営住宅と同じ公営住宅法に基づいて、それに準拠した形で住宅管理条例がつくられたわけであります。その中で、市が負担すべき修繕の内容と、それから本来入居者が負担すべき内容が明確に区分をされて、条例また規則等がつくられているわけであります。そのことについても明確に詳しい資料を当該委員会では出していただきたいというふうに思っております。


 何はともあれ、こういう形で過年度分の予算請求がされるということは極めて異例なことでありますから、その異例なことが行われた背景は、私どもが責任を持った議会でそれぞれかかわる以上、次は私どもが市民に対してきちっと説明をする責任を負うわけであります。そういう観点から、議会に対する行政の皆さんの対応方というのは極めて重大でありますから、そのようなことについてぜひ強く要請をしておきたいと思います。


○(根来勝利議員) 議会前にこの説明を受けたときに私が部長に申し上げたのは、起こってしまったものはもう仕方がないと、当然、工事してもらったら支払わなきゃならんと。しかし、市としてどこにこのような問題が派生する原因があったのか。そしてまた、今わかる範囲内で、その原因に基づいて今後どのように対応しようとするのかということを議会前に示してくれということを私は部長に申し上げたのですが、入居要綱かなんかをいただいたわけです。私は、市の対応そのものはちょっと視点がずれているのではないかなと思うんです。皆さんの私どもに対する説明は、とりあえずこの補正予算を通していただきたいと、そのことがもう主眼になってしまって、それは立場上よくわかるんですが、そうであるならば、先ほど言うたような原因と今後の対応、現在わかる範囲内のものをきっちり出すべきだと思うんです。それがきのうまで出てこなかったということについては、私は非常に遺憾であるということを申し上げておきたい。


 そして、1点だけお聞きしておきたいのですが、どうしてこういうことが今わかったんですか。そのことだけ教えてください。


○助役(寺本武史) 今回の件につきまして、私どもがこれを承知したのは、実は昨年の12月でございます。その前に、10月に人事異動がございまして、そのときに担当者がかわったということで、率直に申し上げまして、業者の方が、市の担当者がかわった場合に未払い分がどうなるのだろうというような不安がございます。そういうところから私どもが承知したわけでございます。まず、そういうことでございます。


 その後、かなり時間がかかっておりますけども、まずはその中身の掌握と、今おっしゃいましたように、なぜこれが過去からこのような形で繰り返し繰り返し年度を超えてきたかというような内容の調査を今行っておるところでございます。


 それと、もう1つは、今後、このようなことをどういう形でどうしたら防止できるか。これは先ほど質問された議員がおっしゃいましたが、ただ単にマニュアルをつくるだけということじゃなしに、体制そのものも当然考えていかないけませんし、入居者の方々の意識も変えてもらわないといけないということもございます。そして、我々が発注する業者に対しても、これは業者の姿勢として明確にしてもらわなければいけない部分もございます。それらを総合的に、いましばらく時間をちょうだいいたしまして早急に結論を出したいと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○(根来勝利議員) 私は部長に質問しておるんです。なぜこの議会前に、私が申し上げた原因も含めて出てこなかったのかと。今、助役からそれなりのお話をお伺いしましたので、答弁はもういいのですけれど、やっぱり今助役が説明されたように、今のお話を聞いているだけでも、一定、幾つかの原因というものは判明しているわけです。そういう意味では、今、わかる範囲内のものはきっちりと我々に提示して、その対応を示すという形を今後とっていただきたいということを要望して、質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 続いて、第1表のうち歳入部門全般、第2表 繰越明許費、第3表 地方債補正について、質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第4号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第5号 平成17年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第6号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第7号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第8号 平成17年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第9号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第10号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に議案第11号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第4号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議案第13号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第4号)について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上11件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上11件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第3号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第6号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 議案第4号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


 議案第5号 平成17年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 議案第6号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 議案第7号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 議案第8号 平成17年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 議案第9号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 議案第10号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 議案第11号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 議案第12号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第4号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 議案第13号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第4号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第18、議案第14号から日程第36、議案第32号に至る19件はいずれも条例案件ですので、以上19件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上19件を一括議題とすることに決定しました。


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  議案・議事関係書類綴 35ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


    〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいま議題に供されております議案第14号及び議案第15号につきましては、相関連する議案でありますので一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第14号 高槻市国民保護協議会条例制定についてでございます。


 本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法により、国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求めるため国民保護協議会を設置すること、及び同法で規定するもののほか国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項は条例で定めると規定をされているため、本条例を制定しようとするものでございます。


 条例の内容でございますが、6条の条文で構成をいたしております。第1条に趣旨、第2条として委員の定数は40人以内とすること、以下、協議会の組織、運営について規定いたしております。また、附則として、この条例は平成18年4月1日から施行すること。第2項として、協議会委員及び専門委員の報酬を日額9,100円と定めようとするものでございます。


 次に、議案第15号 高槻市国民保護対策本部及び高槻市緊急対処事態対策本部条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 国民保護法の施行に伴いまして、武力攻撃事態等により内閣総理大臣による指定がなされた場合、市長は国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置するよう義務づけられたところでございます。また、同法で規定するもののほか、国民保護対策本部等に関し必要な事項は条例で定めることとされておりますことから、本条例を制定しようとするものでございます。


 条例の内容につきましては、第1条に趣旨、以下、国民保護対策本部の組織及びその運営について規定をいたしております。また、第7条では、緊急対処事態対策本部について、武力攻撃事態等における対策本部組織等の規定を準用いたそうとするものでございます。


 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行いたそうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


    〔消防長(浅野文雄)登壇〕


○消防長(浅野文雄) ただいま議題に供されました議案第16号 高槻市火災予防条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、平成18年1月25日に、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令及び地方公共団体の手数料の基準に関する政令が公布されましたことに伴い、高槻市火災予防条例中の関係規定を改正しようとするものでございます。


 改正の理由といたしましては、1点目は、少量危険物を屋内で取り扱い、または貯蔵する場合の技術上の基準を一部改正し、規制の成果を図るもので、第31条の2第1項第1号中の「ためます」を「漏れた危険物を一時的に貯留する設備(「以下、「貯留設備」という。」)」に。第31条の3第2項第2号中「ためます」を「貯留設備」に、第31条の3の2第3号中「つけ」を「付け」に、「ためます」を「貯留設備」に改めるものです。


 2点目は、船舶の燃料タンクに直接給油するための設備を備えた移動タンクによる船舶への直接給油が認められたことに伴い、当該移動タンク貯蔵所の設置に係る許可申請に対する審査請求を3万9,000円とするため、別表第9第2号中「航空機」の次に「若しくは船舶」を加えようとするものです。


 なお、この条例改正は、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願いいたします。


    〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) ただいま議題に供されました議案第17号 高槻市下水道条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、下水道の一部を改正する法律が平成17年11月1日に施行されたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。


 条例の主な改正内容でございますが、今回の法律改正で、従来からの流域下水道に加えまして、公共下水道による排除される雨水のみを受け、これを公共用水域等に放流する雨水流域下水道の制度が創設されたことにより、条例第8条にございます特定事業場からの下水の排除にかかわる規定から雨水流域下水道を除くほか、所要の規定整備をいたすものでございます。


 附則といたしまして、この条例の施行期日を公布の日からといたすものでございます。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしくお願いします。


   〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました議案第18号、第19号、及び第20号につきまして、順次、提案理由のご説明をいたします。


 まず、議案第18号 高槻市建築基準法施行条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。


 本改正は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴うものでございます。


 改正の主な内容でございますが、建築基準法第86条及び第86条の2の改正により、市街地における防災空間の確保等のため、隣接する空地を含めて一団地とみなし、その一団地の建築敷地において、一または複数の建築物を特定行政庁が認定する制度になったものでございます。それを受けまして、認定事務に係る手数料を条例第8条及び第44条に規定するものでございます。


 次に、建築基準法第86条の8が新たに設けられたことにより、既存不適格建築物の増改築等の際に工事を複数回に分割して行う、その全体計画を特定行政庁が認定した場合は、工事に係る部分から順次基準に合わせることができることとなったため、当該認定事務に係る手数料を条例で規定するものでございます。


 また、建築基準法第101条の改正により、特定行政庁が条例で規定できる罰金の限度額が増額されたことに伴いまして、条例第50条に規定しております条例違反者に対する罰金の上限額を50万円に引き上げるものでございます。その他、法改正による引用条文の移動整理等を行っております。


 なお、本改正につきましては、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 次に、議案第19号 高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び高槻市文教・医療地区内における建築物の制限に関する条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。


 現在、高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例では、阪急上牧駅北地区と日吉台地区の地区整備計画が定められた区域に、また高槻市文教・医療地区内における建築物の制限に関する条例では、大学町の大阪医科大学及び同附属病院の区域にそれぞれ建築制限をかけているものでございます。


 今回の改正は、議案第18号と同様、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴うものでございまして、その主な内容といたしましては、建築基準法第105条の改正により、条例で規定できます条例違反者に対する罰金の限度額が増額されたことに伴いまして、それぞれの条例に定める上限額を50万円に引き上げるものでございます。


 なお、本改正につきましても、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 次に、議案第20号 高槻市企業立地促進条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 この条例は、本市に事業所を新設または増設する事業者に対し、奨励措置を講ずることにより企業の立地を促進し、雇用の機会の拡大と工場遊休地等の有効活用を図り、もって産業の振興に資することを目的に制定するものでございます。


 本市では、工業系の用途地域におきまして、大規模工場等の閉鎖や流出が続いており、跡地に遊技場や大型小売店舗等が立地いたしております。これらの跡地に市外から、あるいは市内から企業を呼び込み、引き続き産業活動を行ってもらうための優遇措置でございます。


 条例の主な内容でございますが、第1条では本条例の設置目的を、第2条では用語の定義を、第3条では対象となる事業者の業種、新設等をされる区域、事業規模などを定めております。第4条では指定の申請を、第5条では市内に住所を有する者を雇用するように努めなければならないなど指定事業者の責務を、第6条では奨励措置としての奨励金の額を定めております。第7条から第11条では交付申請、指定の取り消し等、本条例の運用に関しまして必要な事項を定めております。第12条では施行に関しての委任規定を設けております。


 なお、本条例につきましては、平成18年4月1日から施行しようとするものです。また、本条例につきましては、平成21年3月31日限り、その効力を失うという時限立法でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


    〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) ただいま議題に供されました議案第21号 高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例中一部改正について、及び議案第22号 高槻市まちの美化を推進する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の提案は、本議会でも以前からご質問、ご指摘、ご要望のありました、ごみ集積場所に出されましたいわゆるリサイクルごみの抜き取り行為の防止、たばこの吸い殻等のポイ捨ての防止、犬のふんの適正処理等について規定いたそうとするものでございます。


 これらにつきましては、市民の方々から地域の美化活動を行う中での苦情やご要望も受けてきておりますし、市民団体や事業者などで構成されます高槻市環境美化推進連絡会におきましてもたびたび議論され、その必要性について言及されているところでございます。また、市民の方々や事業者、各種団体等と共同で実施しております環境美化推進デーの取り組みの中でも、特に重点としております駅周辺におきますポイ捨て等につきまして、ご指摘をいただいているところでございます。


 本来、これらの問題はモラルに属する問題でございますが、本市といたしましても、この一部改正及び条例制定を行うことにより、さらに美化に関する啓発及び取り組みを充実していきたいと考えているところでございます。


 それでは、議案第21号につきましてご説明申し上げます。


 リサイクルごみの抜き取り行為に関しましては、早朝からの騒音の問題や乱雑に扱うことによる集積場所のごみの散乱の問題など、多数の苦情やご要望を寄せられております。これらを規制するために新たな条項を設けようとするものでございます。


 まず、第21条の2を新たに加え、ごみ集積場所の管理について、第1項では適正な家庭ごみの排出を、第2項では集積場所を常に清潔にすることを規定するものでございます。


 次に、第21条の3におきまして、第1項ではごみ集積場所に適正に排出された廃棄物のうち、リサイクルごみの所有権は市に帰属するものと規定し、その所有権の帰属主体を明らかにするものでございます。第2項におきましては、市または受託者以外の者によるリサイクルごみの持ち去りを禁止し、第3項においては第2項の違反者に対する禁止命令を、第4項では第3項の命令に従わない者の氏名の公表を規定し、第5項では公表する場合の手続を規定するものでございます。


 附則といたしましては、この条例は平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 続きまして、議案第22号につきましてご説明申し上げます。


 この条例は、第1条にも規定しておりますとおり、市、市民等及び事業者が協働してポイ捨てを防止し、あわせて清掃活動等を行うことにより、まちの美化を推進し、もって市民の快適な生活環境の確保に資することを目的としております。


 それでは、条文を追ってご説明いたします。


 第1条は目的を、第2条は用語の定義を、第3条は市の責務を、第4条は市民等の責務を、第5条は事業者の責務を定めております。第6条はポイ捨ての禁止を、第7条は公共の場所の清潔保持等を、第8条は自動販売業者の回収容器の設置及び適正管理、第9条は公共の場所の管理者などの関係者等への要請を定めております。第10条では犬のふんの適切な処理を定め、第11条は公共の場所においてポイ捨てを行った者や、犬のふんの適切な処理を行わない者等に対する助言、指導を規定しております。第12条は、以前から行っております環境美化推進デーを条例上位置づけ、第13条は、環境美化重点地域の指定とその旨の公示、第14条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めるものと定めております。


 附則といたしましては、第1項は、この条例の施行は平成18年4月1日とし、第2項は、この条例の第7条の、公共の場所の清潔保持に関する規定は、現行の高槻市廃棄物の減量及び適正処理の推進に関する条例第34条中に同趣旨の条項があることから、当該部分につきまして所要の整理をしようとするものでございます。


 以上、この2つの条例を検討するに当たりましては、過料等の罰則も検討いたしましたが、前段にも述べましたとおり、各自のモラルの問題でもある要素が大きく、当面は啓発及び市としての取り組みに力を入れていきたいというふうに考えております。


 以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) ただいま議題に供されました議案第23号及び議案第24号につきまして、順次、ご説明を申し上げます。


 まず、議案第23号 高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例につきましては、昨年10月31日に成立いたしました障害者自立支援法に基づき、障害程度区分の審査判定業務を行うために設置するもので、委員数につきましては条例で定めるとおりであるとありますので、本条例を提案したものでございます。


 第1条は、高槻市障害程度区分認定審査会の委員の定数を15人以内と定めるものでございます。


 第2条は、審査会に関する必要な事項は市長が別に定めるものでございます。


 附則1におきましては、本条例を平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。附則2におきましては、審査会の委員は地方公務員の非常勤の特別職に当たりますので、関連する条例につきまして所要の改正を行うものでございます。


 次に、議案第24号 高槻市立障害者福祉センター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例につきましても、昨年10月31日に成立いたしました障害者自立支援法に基づき、市立障害者福祉センターで行っている身体障害者デイサービス事業、知的障害者デイサービス事業、及び児童デイサービス事業について、平成18年4月1日から障害者自立支援法による障害者デイサービス事業及び児童デイサービス事業に変更されるため、所要の改正を行うものでございます。


 条例の主な改正内容でございますが、第4条として、センターが行う障害者デイサービス及び児童デイサービス事業の利用者の方につきましては、障害者自立支援法に基づき、支給決定されたものといたすものでございます。第7条として、障害者デイサービス及び児童デイサービス事業にかかわる利用料は、障害者自立支援法の規定に基づき、おのおののサービスに通常要する費用につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とするものでございます。また、現行規則で定めております利用時間を第9条に、休所日を第10条におのおの規定するものでございます。


 なお、附則といたしまして、ただいまご説明させていただきました条例改正の施行日を平成18年4月1日といたすもので、同日以後の利用について適用するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されております議案第25号から議案第28号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第25号 高槻市老人医療費の助成に関する条例中一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本年4月1日に施行されます障害者自立支援法により、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する通院医療が廃止され、当該医療が新たに障害者自立支援法による自立支援医療として規定されたため、条例で規定しております医療の対象者につきまして、所要の改正を行うものでございます。


 改正の内容といたしましては、条例第2条第1項第2号中「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)若しくは」を「障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に規定する精神通院医療を受けている者、」に改めようとするものでございます。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行し、同日以後の医療に係る医療費から適用するものでございます。


 次に、議案第26号 高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 これまで知的障害者福祉法の規定に基づく措置もしくは支援費の対象となっております施設入所者に対しましては、国により医療費の給付が行われておりましたが、本年4月1日からこの医療費給付が廃止されることとなりましたので、現在、高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び高槻市ひとり親家庭の医療の助成に関する条例におきまして、対象から除外しております知的障害者施設入所者に関する規定を削除し、新たに医療費の助成対象者とするものでございます。


 改正の内容といたしましては、第1条で、高槻市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第2条第4項第3号中「知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定に基づく措置若しくは支援費又は」を削り、第2条で、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第2項第2号中「知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置若しくは支援費又は」を削るものでございます。


 なお、この条例は、平成18年4月1日から施行し、同日以後の医療に係る医療費から適用するものでございます。


 続きまして、議案第27号 高槻市乳幼児の医療費の助成に関する条例中一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本市の乳幼児医療費助成制度は、入院につきましては府の補助制度として就学するまで、通院につきましては3歳未満児までの府の補助制度に上乗せし、市の独自制度として4歳未満児までを対象として実施してきたところでございます。乳幼児の医療費助成制度は、乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児の健全な育成を図り、もって児童の福祉の増進に資することを目的といたしております。今回、少子化の時代にありまして、保護者の負担を軽減し、育児に関する援助活動の一環として、通院の助成対象者の年齢制限を5歳未満児までに拡大しようとするものでございます。


 改正の内容といたしましては、条例第4条第2項及び第5条第2項中「4歳」を「5歳」に改めようとするものでございます。


 なお、この条例は、平成18年7月1日から施行し、同日以降の医療に係る医療費から適用するものでございます。


 次に、議案第28号 高槻市国民健康保険条例中一部改正につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 主な改正内容でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する通院医療が廃止され、当該医療が障害者自立支援法による精神通院医療として規定されたことによる所要の改正でございます。


 次に、本条例附則の改正でございますが、地方税法の一部改正に伴い、本条例で引用する同法の条項に移動があったため、所要の規定の整備を行うものでございます。


 なお、本改正条例は、平成18年4月1日から施行することとしますが、附則第12項の改正規定につきましては、公布の日から施行することといたすものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


   〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) 続きまして、議題に供されております議案第29号及び議案第30号の提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第29号 高槻市立文化会館条例中一部改正について、申し上げます。


 これは文化会館2階の結婚式場廃止後の施設活用についての条例改正でございます。条例中、別表1の市民会館使用料表中第2号の集会室の項に、集会室201号から204号までを追加いたします。3月末までは控え室として使用いたします4室につきまして、改装工事にかかるまではそのまま会議室としてお使えいただけますので、名称を集会室と変更し、工事着手までの間、現行の料金で貸し出しをいたしたいと考えております。これは本年4月1日から施行いたします。


 次に、改装工事後は、式場、控え室等の施設は、市民の利活用を考えまして会議室として提供することといたします。まず、控え室4室は、2室分を1室といたしまして、それぞれ定員16名の集会室201号、202号としてお使えいただける会議室にいたします。料金につきましては、改装を施し倍の広さになりますが、現行料金の1時間当たり530円に据え置きいたします。また、仏式の式場を集会室203号として会議室に改装いたします。201号、202号より広く、定員24名の部屋でございますので、料金は600円といたします。次に、現在、着付け室、衣装室として協力会にお使いいただいております部屋を定員40名の集会室204号といたします。この部屋は、大ホールを使用される方が楽屋として希望される場合は、無料で貸し出しをいたします。大ホールを使い大きな催しをされる場合、さらに多くの楽屋が欲しいと希望される方々に対応させていただこうとするものでございます。また、大ホールを、使用者の希望がない場合は、6か月前から集会室として有料で貸し出しをいたします。使用料は1,050円といたします。この部屋は160平方メートル弱ございますが、3つの部屋が合わさった変形の部屋であることと、協力会が備品等を撤去された後、特に改装を施さずに貸し出しをいたします。


 これらの部屋は、改装工事終了次第、規則で定める日をもって市民の利用に供したいと考えております。また、その他、写真室等は、できるだけ費用をかけず、内部管理用の部屋として使用いたす考えでございます。


 次に、議案第30号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について、申し上げます。


 まず、第3条第2号の女性センターという名称を男女共同参画センターといたします。これは、さきの12月議会で議決をいただきました男女共同参画推進条例制定に伴い、条例との整合性を図るため変更するものでございます。この名称変更につきましては、従来から、女性センターという名称では男性が使えないという誤解を生むとの意見もあり、また男女共同参画審議会のご意見もいただいた上で、男女共同参画センターとさせていただくものでございます。


 施行日は、本年4月1日からとさせていただきます。


 次に、別表第1のAV編集室を第5会議室と名称変更し、定員8名、料金は現行600円から機器分を除いた300円で提供いたします。これはビデオ編集の利用が極めて少なく、今後も利用を見込めないことから、機器を撤去し、ドアも取りかえて小会議室として提供させていただこうとするものでございます。また、現在、7階にございますシミュレーションゴルフは、さきの12月定例会で行政報告をさせていただきましたように、機器の劣化等で本年3月末をもって閉鎖いたしますので、その後を改装し、官学の提携による学習活動、その他各種交流事業など、多目的に利用できるよう、定員130名の会議室として提供させていただこうとするものでございます。料金は、他の会議室との整合性を図り、1時間当たり1,830円で提供いたします。


 これらの部屋は、改装工事終了次第、規則で定める日をもって市民の利用に供したいと考えております。


 以上2件、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔管理部長(立花正三)登壇〕


○管理部長(立花正三) ただいま議題に供されました議案第31号 高槻市立幼稚園条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびの条例改正は、女性の社会進出を促進することや、幼児教育への保護者の選択肢をふやすことを目的に、幼稚園の教育課程にかかわる教育時間の前後において預かり保育を行う、いわゆる就労支援型預かり保育を2園の幼稚園におきまして平成19年度から実施することを目的としたものであります。


 平成16年度から、子育て支援型の預かり保育を芥川、桜台、両幼稚園におきまして試行し、一定の成果を上げてまいりましたが、今回、その実績をもとに就労支援型預かり保育をこの2園で実施することを第5条として定めております。別表第2で定めております入園料と保育料、その保育料の欄に、今回の預かり保育料を設け、金額を規定しております。月曜日から金曜日の利用者は月額8,800円、年額10万5,600円、また月曜から土曜日までの利用者は月額1万2,000円、年額14万4,000円とするものでございます。したがいまして、預かり保育を利用される方につきましては、従前の午前9時から午後2時までの保育料月額1万1,000円、年額13万2,000円にこれらの預かり保育料を加算し、納めていただこうとするものであります。


 その他の改正は、所要の文言整理と条文の移動を行ったものであり、実施日を附則におきまして平成19年4月1日と定めております。保育料設定につきましては、本事業の目的である、働いておられる保護者が保育所と幼稚園、どちらでも選択できるという趣旨から、現行の保育所における4歳児以上の保育料をベースに設定しようとするものであります。働いておられる保護者の幼児につきましては、従来、保育所を中心に選択されていたものを、本事業におきまして幼稚園も選択可能にすることから、多くの方々にご利用いただき、幼児教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、事業内容といたしましては、運営時間を午前8時から午後6時までとし、保育所並みに、土曜日や夏休み等におきましても運営してまいりたいと考えております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


   〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) ただいま議題に供されました議案第32号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件条例改正は、まず本年4月から供用開始を予定いたしております高槻市立堤運動広場について、その駐車場を設置するに当たり有料駐車場とし、その利用時間、使用料を定めるものでございます。使用料につきましては、他のスポーツ施設の駐車場と同額で、普通車の場合、1日1回400円といたそうとするものでございます。また同時に、既存の有料駐車場であるスポーツセンター駐車場と市民プール駐車場につきまして、施設ごとに区分し、その利用時間、使用料を明確にする等の所要の改正を行うとともに、利用時間について指定管理者において柔軟な対応が可能となるように、ただし書きを加えるものでございます。


 条例の施行期日につきましては、既存の駐車場に係る改正につきまして、平成18年4月1日からとし、堤運動広場駐車場に係る改正につきましては、工事完了後の規則で定める日から施行するものでございます。


 詳細につきましては、条例議案新旧対照表31ページ以下をご参照ください。


 以上、要点のみのまことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 次に、日程第37、議案第33号 高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題とします。


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  議案・議事関係書類綴 88ページ参照


 ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


    〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) ただいま議題に供されました議案第33号 高槻市道路線の認定及び廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回、認定いたそうとしております路線は、塚原424号線ほか47路線で、延長といたしましては約3,999メートルでございます。これらの路線は、開発行為による道路、建築基準法の位置指定による道路、私道の寄附による道路等でございます。


 次に、廃止路線でございますが、今回、廃止いたそうとしております路線は、東鰻七ケ森支線1号線ほか5路線でございます。これらの路線は、払い下げ及び今城塚古墳内道路の廃止等でございます。位置につきましては、別紙認定路線参考図1から廃止路線参考図28までをご参照願います。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 日程第38、議案第34号 高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定についてを議題とします。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴121ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


    〔健康部長(吉里康雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されました議案第34号 高槻市立総合保健福祉センター内口腔保健センターの指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 障害をお持ちの市民に対する歯科診療などを行うため、高槻市立総合保健福祉センター内に開設しております口腔保健センターにつきまして、平成16年12月策定の指定管理者制度に関する基本方針にのっとり、公の施設の効果効率的な施設運営について、今日までの経過を勘案した上で、特定により指定管理者として、高槻市城東町5番1号の社団法人高槻市歯科医師会を指定しようとするものでございます。


 なお、指定期間につきましては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ここで午後3時20分まで休憩します。


    〔午後 3時 0分 休憩〕


    〔午後 3時21分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 お諮りします。


日程第39、議案第35号から日程第51、議案第47号に至る13件は、いずれも予算案件ですので、以上13件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上13件を一括議題とすることに決定しました。


 ――――――――――――――――――――


  議案・議事関係書類綴122ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第35号 平成18年度高槻市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本年度の当初予算額といたしましては、第1条に示すとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ946億2,314万1,000円と定めるものでございます。平成17年度の当初予算と比べ、約28億4,900万円、率にいたしまして3.1%の増加となるものでございます。款項の区分及び金額につきましては、2ページ以降の第1表 歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。


 第2条の継続費は、9ページの第2表のとおり、川西住宅建替事業につきまして、平成18年度から20年度までの3か年で10億9,000万円を総額とする継続費を新たに設定いたすものでございます。


 第3条の債務負担行為につきましては、同じく9ページの第3表のとおり、市からの依頼に基づき、高槻市土地開発公社が先行取得する用地の取得費等のほか、土地開発公社資金融通債務保証及び協同組合等資金融通損失補償につきまして、債務負担行為を設定いたすものでございます。


 第4条の地方債につきましては、10ページの第4表のとおり、コミュニティセンター整備事業を初めとする事業債並びに市民税減税補てん債、臨時財政対策債につきまして、限度額や借り入れ条件などを定めるものでございます。


 第5条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借り入れ最高額を100億円と定めるものでございます。


 第6条は、歳出予算の流用につきまして規定いたすものでございます。


 それでは、歳入歳出予算内容の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。別冊緑色表紙の予算説明書の4ページをお開き願いたく存じます。


 まず、歳入の市税でございますが、総額470億6,614万1,000円を見込んでおりまして、昨年度の当初予算と比べ、約15億6,000万円、率にして3.4%の増となるものでございます。これは固定資産税及び都市計画税におきまして、地価の下落及び評価がえ等により一定の減額が見込まれるものの、個人市民税におきまして定率減税の半減などの税制改正に加えて、民間の給与所得が回復傾向に転じたこと、また、法人の市民税におきましても一定の業績回復が見込めることなどにより、市税全体といたしまして3.4%の増額を見込んだものでございます。


 10ページの地方譲与税、所得譲与税は、三位一体改革における暫定的な税源移譲として、前年度に引き続いて措置されるものでございまして、本年度の児童手当、国庫負担金などの削減に見合う分といたしまして、前年度より10億9,400万円増の23億5,100万円を見込んでおるものでございます。


 15ページの地方特例交付金につきましては、児童手当の小学校6年生までの拡大に伴う財源措置がなされるものの、住民税減税補てん措置分が定率減税の半額廃止に伴い減額されることから、3億4,100万円減の13億6,200万円を計上いたすものでございます。


 16ページの地方交付税普通交付税につきましては、三位一体改革による交付税等の見直しのほか、本市の平成18年度国勢調査人口の減少に伴う減額、及び市税収入の増加による影響も相まって、15億円減の96億円を計上いたすものでございます。


 17ページの分担金及び負担金から31ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。


 32ページから46ページの国庫支出金及び府支出金につきましては、歳出の各事業費に応じた特定財源を見込むとともに、児童手当や児童扶養手当に係る国費及び府費の負担割合の変更など、三位一体改革による削減分などを盛り込んで計上いたすものでございます。


 51ページからの基金繰入金では、各事業費に充当するため、公共施設整備基金や学校施設整備等基金、公共施設耐震化基金などの特定目的基金から取り崩すとともに、職員退職手当基金の取り崩しや財源不足の補てんなどのため、財政調整基金から所要の取り崩しを計上いたすものでございます。


 63ページからの市債につきましては、平成8年度の公園整備事業債の借り入れ債のほかに、子育て支援センター整備を初めとする投資的経費の財源として各事業債を計上いたすものでございますが、住民税減税補てん債では、定率減税の半減に伴いまして1億4,100万円の減、また、臨時財政対策債につきましても、交付税等の見直しによりまして4億円の減となるものでございます。


 続きまして、新たな施策、事業を中心に、歳出予算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。なお、昨年来ご可決を賜りました公の施設の指定管理者制度への移行でございますが、このたびの平成18年度当初予算から各施設の指定管理料を、該当する費目の委託料におきましてそれぞれ計上いたすものでございます。


 70ページの総務費 総務管理費 一般管理費の職員手当等におきましては、職員の退職手当を前年度に比べ、約15億800万円増の41億9,609万4,000円を計上いたしておりますが、その財源として、今年度から職員退職手当基金を活用し、今年度は6億円を取り崩して充当いたしております。同じ一般管理費では、安全・安心のまちづくりへの取り組みといたしまして、自家用車等へ張りつける啓発用ステッカーの購入のための消耗品費、防災行政無線パンザマストの増設のための工事請負費、また、府と共同して防災情報のためのホームページを構築し充実していくため、防災情報充実強化事業負担金などを計上いたしております。また、積立金におきましても、公共施設耐震化基金への10億円の追加積立を計上いたしておりますが、この原資の一部、約4億6,000万円につきましては、大阪府市町村職員互助会、市職員厚生会及び市教職員厚生会からの返還金を、財政調整基金から積みかえて充てるものでございます。80ページからの企画費では、食育への取り組みといたしまして、食育フェアを開催するための経費を計上するほか、関西大学が高槻キャンパスに建設するアイスアリーナにつきまして、これを建設時に支援するための補助金を計上いたすものでございます。88ページから89ページのコミュニティ推進費では、旧牧田小学校及び旧庄所小学校の建物を解体撤去して、コミュニティセンターを整備するための委託料及び工事請負費を計上いたすものでございます。103ページから104ページの選挙費では、平成19年4月に予定されております府議会議員選挙、市長選挙及び市議会議員選挙に係る準備経費を計上いたすものでございます。


 続きまして、民生費でございますが、111ページの社会福祉総務費の委託料では、老朽化しております富田共同浴場の建てかえに向けての設計委託料を計上するものでございます。115ページからの福祉事務所費では、今年度10月から施行される障害者自立支援法につきまして、障害程度区分認定審査会委員報酬のほか、法施行後に必要な委託料及び扶助費などを計上いたしております。また、民間福祉法人による障害者福祉施設整備事業に対する補助金なども計上いたしております。120ページからの高齢者福祉費では、ことぶき号1号を更新するための備品購入費のほか、高齢福祉施設整備等に対する補助金を計上いたすものでございます。127ページからの児童福祉費では、子育てへの取り組みといたしまして、129ページの児童福祉総務費の負担金補助及び交付金で、つどいの広場事業への補助及び民間保育所の施設整備補助を行うほか、130ページの児童措置費の扶助費で児童手当の支給年齢を小学校6年生まで拡大するための経費を計上いたしております。130ページからの児童福祉施設費では、子育て総合支援センター建設に係る工事請負費などのほか、保育所の経年劣化した空調設備を更新するための備品購入費も計上いたすものでございます。また、134ページの母子医療費の扶助費では、乳幼児医療費助成の対象年齢を4歳未満児から5歳未満児に拡大いたそうとする経費を計上いたすものでございます。137ページの生活保護総務費の負担金補助及び交付金では、救護施設である温心寮の改築のための補助金を新たに計上するものでございます。同じページの扶助費につきましては、生活保護に係る所要額を計上いたすものでございます。


 143ページの衛生費 保健衛生費 予防費の委託料では、乳がん検診の個別検診にマンモグラフィーを導入するほか、子宮がん検診の対象を30歳以上から20歳以上に拡大いたそうとするものでございます。146ページからの市営葬儀費では、葬祭センターの完成に伴い、4月から全面運用に必要な運営経費を計上いたすものでございます。149ページからの環境管理費では、仮称地域新エネルギービジョンの策定に向けた経費を計上いたしております。152ページからの清掃費 清掃総務費では、ごみの減量対策といたしまして、ごみ袋の透明化への取り組みに必要な経費を計上するほか、155ページからの塵芥処理費では、民間委託の拡大及び山間部可燃ごみ収集を、週1回から2回に拡充するための委託料を増額するとともに、ごみ処理施設の耐用年数を延ばすための設備のオーバーホールを行う工事請負費を計上いたすものでございます。


 170ページの農林水産業費 農業振興費の負担金補助及び交付金では、地元産米を学校給食などに活用するための米粉パン製粉機導入に対して、地産地消推進事業補助金を計上するほか、171ページの農地費の工事請負費で、農業用ため池である琴堂池の改修工事費や、負担金補助及び交付金で、神安土地改良区等が実施する水路整備事業への負担金などを計上するものでございます。174ページの林業費 林業振興費では、大阪府森林組合が実施する山林地籍調査への補助金を新たに計上いたしております。


 176ページからの商工費 商工業振興費では、創造的企業創出を支援するため、ものづくり企業交流会活動を支援する委託料のほか、新たな企業誘致を促進するための経費を計上いたすものでございます。


 180ページからの土木費 土木管理費 土木総務費では、街路灯の照度をアップするための修繕料の増額のほか、JR摂津富田駅及び阪急富田駅の駅構内エレベーター等設置への補助金などを計上いたすものでございます。189ページの道路橋梁費 道路新設改良費及び橋梁新設改良費では、中小路津之江線の歩道整備や、大蔵司橋のかけかえなどのための工事請負費のほか、橋梁の耐震診断を実施するための委託料を計上するものでございます。190ページからの河川総務費では、洪水土砂災害ハザードマップを全世帯に配布し、ホームページ上に作成するための委託料のほか、芥川地区河川防災ステーションを建設する工事請負費などを計上いたすものでございます。194ページの都市計画費 都市計画総務費の委託料では、都市再生緊急整備地域に指定されているJR高槻駅北東地区の都市再生整備計画の策定や、富田駅周辺のまちづくりのあり方を検討するための委託料などを計上いたしております。195ページからの街路事業費では、継続して進めております高槻北駅南芥川線や郡家茨木線、宮田塚原線、阪急北側線などの都市計画街路につきまして、工事請負費や公有財産購入費などを計上いたすものでございます。198ページからの公園費では、仮称清水池公園整備のための工事請負費や、古曽部中央公園整備のための設計委託料及び負担金を計上いたしております。204ページの建築指導費の負担金補助及び交付金では、住宅などの耐震診断に対する補助金を増額するほか、民間建築物アスベスト調査費用の助成金を計上いたすものでございます。207ページの住宅建設費では、新たに継続費を設定いたします川西住宅の建替事業につきまして、平成18年度分の工事請負費や補償金などを計上いたすものでございます。


 213ページの消防費 常備消防費 消防施設費では、北消防署の耐震改修や耐震性貯水槽設置のための工事請負費のほか、119番通報をeメールからも受信できるための備品購入費を計上いたしております。


 続きまして、教育費でございますが、221ページからの教育総務費 研修指導費では、学校・園の2学期制を試行するための報償費などの経費を計上いたすものでございます。226ページからの小学校費 学校管理費におきましては、少人数授業を3年生まで拡充するための非常勤報酬などを増額するほか、校長の裁量権を拡大して特色ある学校づくりを推進するための報償費など、さらには、道徳教育を推進するための副読本や安全のための防犯ブザーを全小学生に配付するための消耗品費などを計上いたしております。また、災害時の避難所となる体育館を耐震改修するための設計委託料及び工事請負費のほか、学校内LAN整備をさらにもう2校拡大して、コンピューター教育を一層推進するための経費も計上いたすものでございます。229ページからの保健給食費では、食育への取り組みといたしまして、ファミリー料理教室や食育紙芝居制作などの経費を計上いたしております。231ページからの中学校費におきましては、特色ある学校づくりを推進するための報償費などのほか、校門へのカメラつきインターホンの設置や分割教室への冷房機の設置、及び体育館を耐震改修するためにそれぞれの設計委託料及び工事請負費を計上いたすものでございます。228ページからの幼稚園管理費におきましても、カメラつきインターホンの設置や、すべての保育室、遊戯室への冷房機設置のための設計委託料及び工事請負費のほか、私立幼稚園の在籍園児助成を新たに3歳児まで拡大するための補助金を増額いたすものでございます。240ページからの社会教育費 青少年育成費では、新たに学童保育室を2室増室するための工事請負費などを計上いたすものでございます。245ページからの図書館費では、幼児期から読書に親しめるよう、読み聞かせ用の絵本を配付するブックスタート事業のための消耗品費などを新たに計上いたしております。241ページからの体育振興費では、8月に開催される高校総体のサッカー会場としての施設を運営するための経費のほか、仮称牧田及び仮称庄所の2つの運動広場を整備するための工事請負費などを計上いたすものでございます。また、市内で2つ目の総合型地域スポーツクラブとして、真上小学校を拠点とする高槻北グリーンクラブの設立を支援する補助金も計上いたしております。251ページの文化財保護費の委託料では、今城塚古墳から出土いたしました石棺を、市民の参加を得ながら復元制作するための設計委託料を計上するものでございます。


 以上、まことに概括的な説明ではございますけれども、よろしくお願い申し上げます。


 〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) ただいま議題に供されました議案第36号 平成18年度高槻市公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の予算書3ページ以下をごらん願います。


 本会計の予算は、第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億1,882万5,000円に定めようとするもので、それぞれの款項の内訳は4ページから5ページの第1表のとおりでございます。


 続きまして、主な予算の内容についてご説明申し上げます。緑色の表紙の予算説明書の3ページ以下をごらんください。


 まず、歳出につきましては、施設の維持管理のための経費として委託料、修繕料と、墓所返還に伴う還付金、管理料の公園墓地管理基金への積み立て、起債の償還金など、1億1,882万5,000円を計上いたしております。


 次に、歳入でございますが、新設区域の墓所貸し付けは、平成17年度までの3年間で終了しましたので、18年度におきましては、既に貸し付けを行っていて返還のあった墓所の再貸し付けを行ってまいります。この墓所貸し付けにより使用料2,915万円、及び管理料612万1,000円を見込み、さらに、公園墓地管理基金から1,000万円を繰り入れるほか、一般会計から7,122万6,000円を繰り入れることにより、事業を進めてまいろうとするものでございます。


 最後に、公園墓地整備事業債の平成18年度末現在高は2億4,380万円となる見込みでございます。


 なお、予算の詳細につきましては、特別会計予算説明書4ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔建設部長(長谷川 健)登壇〕


○建設部長(長谷川 健) ただいま議題に供されました議案第37号 平成18年度高槻市駐車場特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。予算書の9ページをごらんいただきたく存じます。


 本会計の予算総額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出をそれぞれ6億3,428万7,000円に定めるものでございます。予算の内容につきましては、10ページの第1表 歳入歳出予算をごらんいただきく存じます。


 まず、歳出についてでございます。


 駐車場費でございますが、駐車場管理費として駐車場施設管理運営業務委託料及び施設維持費など1億5,107万4,000円を計上いたしております。次に、公債費といたしまして、高槻駅南立体駐車場及び高槻駅北地下駐車場建設に係る起債の元金及び利子返還金1億5,731万2,000円を計上いたしております。


 最後に、歳入歳出差し引き額3億2,590万1,000円を予備費として計上いたしております。


 続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。


 使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入実績に基づき算定いたしました3億5,946万5,000円を駐車場使用料として計上いたしております。


 次に、財産収入といたしまして、高槻市営弁天駐車場敷地の一部譲渡に伴う8,359万7,000円を財産売払収入として計上いたしております。最後に、前年度繰越金1億9,000万円を計上いたしております。


 詳しくは予算説明書の22ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。


 続きまして、議案第38号 平成18年度高槻市公共下水道特別会計予算につきまして、提案理由のご説明をいたします。白表紙の特別会計予算書15ページをごらんいただきたく存じます。


 平成18年度は第6次公共下水道整備7か年計画の6年目であり、市街化区域内における未整備区域の解消に努めるとともに、平成16年度から本格着手いたしました市街化調整区域の面的整備を引き続き進めてまいります。人口普及率といたしましては、平成18年度末で約96.1%を予定しております。


 さて、本年度予算でございますが、公共下水道事業の事業費につきましては、国庫補助事業で12億5,400万円、単独事業で11億4,120万円を計上してございます。予定しております主な事業内容でございます。真上、高槻西、高槻東、高槻南、前島、三箇牧の各処理区分におきまして、汚水整備を行うとともに、前年度より引き続き津之江雨水ポンプ場を整備するなど、柳川、高槻南、三箇牧、津之江の各排水区分において雨水整備を実施するものでございます。下水道管の管径は200ミリメートルから1,600ミリメートルでございまして、延長は1万2,220メートル、面整備といたしましては約28ヘクタールを予定しております。また、安威川、淀川右岸流域下水道建設負担金につきましては、大阪府の当初予算に合わせて計上いたしております。


 予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ125億5,052万4,000円と定めるものでございます。


 また、第2条の債務負担行為は、18ページの第2表でお示ししておりますとおり、3億5,000万円と定めております。


 次の第3条の地方債は、同じく18ページの第3表でお示ししておりますとおり、公共下水道事業及び流域下水道事業の下水道事業債の内容を定めたものでございます。


 15ページに戻りまして、第4条の一時借入金における借り入れの最高限度額は、資金収支から見込んで50億円と定めるものでございます。


 なお、予算の詳細につきましては、緑色の特別会計予算説明書53ページ以下をご参照いただきたく存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。


    〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されております議案第39号から第41号までにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第39号 平成18年度高槻市国民健康保険特別会計予算でございます。


 初めに、予算の基礎となります被保険者数などにつきまして説明申し上げます。


 平成18年度の年間平均被保険者総数は12万6,188人で、平成17年度予算より2.09%の伸び、世帯数は6万9,070世帯で、1.53%の伸びをそれぞれ見込んでおります。また、介護保険第2号被保険者数は3万6,772人で、マイナス1.89%の伸びを見込んでおります。


 医療費でございますが、全被保険者分1人当たり年間42万9,766円で、0.61%の伸びを見込んでおります。保険料収入でございますが、基礎賦課分保険料につきましては、昨年と同額の1人当たり月額保険料7,376円として計上しております。介護納付金分保険料につきましては、1人当たり月額保険料を2,014円として見込んだものでございまして、昨年度と同額でございます。


 なお、基礎賦課分の月額保険料につきましては、現在、国民健康保険運営協議会で鋭意ご審議をいただいているところでございますので、その後結論を待って、しかるべき時期に決定させていただきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、お手元の特別会計予算書21ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成18年度予算額は、第1条にありますように、歳入歳出予算それぞれ331億323万6,000円にいたそうとするものでございます。


 第2条は、一時借入金の借り入れ最高額を5億円に定めようとするものでございます。


 第3条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。


 予算の主な内容でございますが、まず歳出につきまして説明申し上げます。予算書24ページをごらんいただきたいと存じます。まず、総務費につきましては、人件費など事務的経費を計上いたしております。保険給付費につきましては、主に医療費に係る保険者負担分を、老人保健拠出金及び介護納付金につきましては、関係法令に基づき拠出または納付に必要な額を計上しております。その他共同事業拠出金、保健事業費などの所要額を計上いたしております。


 次に、歳入につきまして説明申し上げます。ページを戻りまして22ページをごらんいただきたいと存じます。


 歳入につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、府支出金、共同事業交付金、繰入金等でございます。


 詳細につきましては、予算説明書53ページ以下をごらんいただきたいと存じます。


 次に、議案第40号 平成18年度高槻市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 初めに、予算の基礎でございますが、老人医療受給対象者数につきましては、3万990人を見込んでおります。平成14年の医療制度の改正により、老人保健の対象年齢が段階的に70歳から75歳以上に引き上げられることとなりますことから、平成17年度当初より1.3%の減となっております。また、1人当たりの医療費につきましては、今回の医療制度改革による高齢者の窓口負担の見直しや診療報酬のマイナス改定などによりまして、給付額を平成17年度当初より0.9%、7,670円増の84万7,670円と見込んでおります。


 それでは、お手元の予算書29ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条に上げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ264億9,411万4,000円にいたそうとするものでございます。


 予算の主な内容でございますが、まず歳出につきまして説明申し上げます。予算書31ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳出の総務費の総務管理費につきましては、所要の職員人件費と診療報酬請求の内容点検や高額医療費の支給事務、医療費通知などの事務経費でございます。次に、医療諸費でございますが、先ほど説明申し上げました対象者1人当たりの医療費などに基づき算定いたしました医療費及び審査支払手数料を計上いたしております。


 ページを戻りまして30ページをごらんいただきたいと存じます。


 歳入につきましては、総務費関係では老人医療費適正化対策に係る国庫補助金と、職員給与費や事務費に係る一般会計繰入金を計上いたしております。医療費関係では、それぞれ定められた負担率に基づき支払基金交付金、国庫支出金、府支出金、及び一般会計繰入金などを計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、予算説明書91ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第41号 平成18年度高槻市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成12年度から実施しております介護保険事業につきましては、平成17年度で第2期事業運営期間が終了し、引き続き、平成18年度から平成20年度までの第3期事業運営期間となります。第3期につきましては、第2期の実績並びに持続的、安定的な制度に向け、介護予防重視型システムへの転換などを図るための昨年6月の改正介護保険法を踏まえ、また、高槻市社会福祉審議会、高齢者福祉専門分科会からの意見をいただく中で策定いたしました第3期事業計画をもととし、引き続き、制度の円滑な実施と堅実な事業運営に当たることといたすものでございます。


 まず、平成18年度予算の基礎となります年間平均第1号被保険者総数につきましては6万9,072人で、平成17年度より8.8%増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては1万998人で、平成17年度より17.8%増を見込んでおり、第1号被保険者に対する割合としては15.9%となります。


 次に、第1号被保険者の保険料についてでございます。第3期事業運営期間の保険料の基準となる政令が本日交付されるところでございますので、必要となる介護保険条例中の一部改正につきましては改めて提案させていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 したがいまして、本予算案では、保険料収入といたしましては、保険料で必要とする収納必要額を計上させていただいております。また、第3期における被保険者、市などのそれぞれの負担割合に基づく負担額につきましては、第2期に比し増加するものでございますが、第1号被保険者の保険料につきましては、第3期以降の給付費などへの不測の動向に対処できる範囲などを勘案する中におきまして、保険料の負担軽減を図るために、介護保険給付費等準備基金より2億円を取り崩し活用することといたしております。


 それでは、お手元の特別会計予算書35ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成18年度は第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ153億67万8,000円にいたそうとするものでございます。


 第2条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。


 次に、予算の主な内容につきまして歳出からご説明申し上げます。予算書38ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、総務費のうち総務管理費は、職員の人件費、その他介護保険事業に要する事務的経費でございます。徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費でございます。介護認定事務事業費につきましては、要介護認定に要する費用でございます。趣旨普及費につきましては、制度周知のためのパンフレット作成費用でございます。


 次に、保険給付費についてでございますが、第3期事業計画に基づく介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス費、並びに高額介護サービス等諸費で、利用者負担分を除いた給付費用を見込んでおります。


 次に、地域支援事業費でございますが、保険給付とは別に、新たに介護保険制度に位置づけられたもので、介護予防の観点からのサービス提供を行うとともに、要介護状態になっても地域で自立した生活が継続できるように支援を行うものでございます。介護予防事業費につきましては、通所型介護予防、訪問型介護予防事業などに要する費用でございます。包括的支援事業費につきましては、市内に地域包括支援センターを設置し運営委託する費用でございます。任意事業費でございますが、介護給付費用適性化、介護用品、慰労金の支給、介護相談員派遣事業などに要する費用でございます。


 次に、財政安定化基金拠出金でございますが、市町村の介護保険財政の安定化に必要な費用に充てるため、都道府県に設置されている基金で、市町村の負担額である総給付費用の0.1%の額のうちの18年度分の負担額でございます。


 次に、歳入につきまして説明申し上げます。 ページを戻っていただきまして36ページをごらんいただきたいと存じます。


 歳入の主なものといたしましては、冒頭でも説明いたしました第1号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金として一般会計繰入金及び基金繰入金などを、それぞれの制度の規定に基づき収入見込み額を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、予算説明書105ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上3件につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) ただいま議題に供されました議案第42号 平成18年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、お手元の白色の表紙の特別会計予算書43ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,476万2,000円にいたそうとするものでございます。


 予算の主な内容でございますが、44ページをお開きください。


 まず、歳入につきましては、一般会計繰入金で101万円、前年度繰越金で5,000万円、諸収入で貸付金元利収入等2,375万2,000円を見込んでおります。


 次に歳出につきまして、母子寡婦福祉資金貸付金及び事務的経費として母子寡婦福祉資金貸付事業経費7,476万2,000円を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、緑色の表紙の特別会計予算説明書143ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されております議案第43号及び議案第44号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第43号 平成18年度高槻市交通災害共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書47ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条に掲げておりますように、本会計の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,053万6,000円に定めようとするものでございます。


 主な内容でございますが、48ページの第1表をごらんいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、共済会費収入は、4月以降の共済期間中に加入される会費収入と、来年2月から受け付けいたします平成19年度の期間前会費収入を合わせたものでございます。


 財産収入につきましては、交通災害共済積立基金の利子収入でございます。


 繰入金は、会費の減免分についての市負担分でございます。


 繰越金は、本年2月から3月に受け付けいたしております平成18年度分期間前受け付けの会費収入見込み分でございまして、18年度加入者は期間前、期間中を合わせて8万9,600人を見込んでおります。


 諸収入といたしましては、共済会費収入の預金利子等の収入でございます。


 次に、49ページの歳出でございますが、  共済事業費といたしましては5,354万5,000円でございます。その内訳といたしましては、共済審査委員会及び事務に要する経費のほか、負担金補助及び交付金につきましては、共済見舞金として4,600万円を見込ませていただいております。


 また、予備費といたしまして、2,699万1,000円を計上いたしております。


 続きまして、議案第44号 平成18年度高槻市火災共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。同じ予算書の53ページをお開きいただきたいと存じます。


 第1条に掲げておりますとおり、本会計の歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ5,173万6,000円に定めようとするものでございます。


 主な内容でございますが、54ページの第1表をごらんいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、共済会費収入は、4月以降の共済期間中に加入される会費収入と、来年2月から受け付けいたします平成19年度分の期間前会費収入を合わせたものでございます。


 財産収入につきましては、火災共済基金の利子収入でございます。


 繰越金は、本年2月から3月に受け付けいたしております平成18年度分期間前受け付けの会費収入見込み分でございまして、本年度加入世帯数は期間前、期間中を合わせまして、2万9,100世帯を見込んでおります。


 諸収入は、共済会費収入の預金利子等の収入でございます。


 次に、歳出でございますが、共済事業費といたしましては2,894万3,000円でございます。


 その内訳といたしましては、共済審査委員会及び事務に要する経費のほか、負担金補助及び交付金は、共済見舞金等で1,412万円を見込ませていただいております。積立金につきましては、火災共済基金の利子収入に相当する額を計上いたしております。


 また、予備費といたしまして、2,279万3,000円を計上いたしております。


 以上2件につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、別冊予算説明書をご参照いただきまして、よろしくお願いを申し上げます。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第45号 平成18年度高槻市財産区会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書57ページをお開き願います。


 本会計の予算額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ59億6,820万4,000円といたそうとするものでございます。


 歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。


 まず、歳入におきましては、富田町財産区を初め40財産区におきまして、決算見込みによる前年度繰越金を初め、使用料収入、財産貸付収入などを計上いたしております。


 次に、歳出でございますが、23財産区におきまして、財産区管理委員の報酬など、財産管理に必要な経費のほか、大字氷室財産区内におきまして実行組合が行います水路改修工事を初め、大字塚原財産区におきまして実行組合が行う谷田池修繕工事、大字土室財産区におきまして自治会が行う公民館改修工事に対する補助金など、25財産区におきまして、その地区内で実施されます公共的事業に対しまして、総額8,632万7,000円の補助金を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、別冊平成18年度高槻市財産区会計予算説明書をご参照いただきますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されました議案第46号 平成18年度高槻市自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の予算書71ページから73ページでございます。


 平成18年度は、さきの公営企業審議会の答申を踏まえ、新たに策定いたしました経営健全化計画の初年度であり、予算編成に当たりましては乗客数の減少に歯どめがかからないという厳しい経営環境ではありますが、公営バス事業の意義と役割を踏まえ、よりよいサービスの提供と、企業としての経営基盤の強化と一層の自主性の確保を基本的な考え方として予算編成を行ったところでございます。


 それでは、予算書の主な内容につきましてご説明を申し上げます。


 第1条は、総則でございます。


 第2条の業務の予定量といたしましては、在籍車両数164両、年間総走行キロ530万3,000キロメートル、年間総輸送人員は、引き続き厳しい状況にあるところから、2,057万4,000人とし、1日の平均輸送人員を5万6,367人と予定いたしておるところでございます。


 主要な建設改良事業といたしましては、5億7,405万円を計上いたすものでございますが、内容といたしましては、乗り合いバス20両、及び公用車1両の購入、JR高槻駅南滞留所弁天駐車場用地1124.21平方メートルの有償所管がえ費用等でございます。なお、乗り合いバス車両の購入に当たりましては、だれもが乗り降りしやすい交通バリアフリー法基準適合車とするとともに、環境への配慮から、アイドリングストップ機能付車両の拡大を図ってまいります。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず、収益的収入では、依然として減少傾向が続くものと見まして、無料乗車証を除いた対前年度決算見込み比較でマイナス3.15%と積算いたしております。その他、4月にダイヤ改正を実施し、ダイヤの適正化と効率化に努めるとともに、西塚原地区の住宅開発に伴う路線の延長や、安満の公園墓地への墓参バスの季節運行路線化を行ってまいります。また、低廉かつ増収につながる運賃制度として、通学定期券の割引制度の見直しやイベントバスの運行、さらに交通部からの情報発信を積極的に行い、バス利用の促進を図ってまいりたいと考えております。


 なお、JR高槻駅南滞留所弁天駐車場用地の有償所管がえに伴い、バス滞留所確保のために一般会計から受けておりました補助金を、平成18年度より廃止し、事業収益といたしまして39億6,414万4,000円を計上いたしておるところでございます。


 次に、支出につきましては、引き続き再任用職員や非常勤職員の活用を図り、人件費の抑制に努めるとともに、停留所施設の充実や時間表の改良等、安全、快適な輸送サービスの充実に取り組んでまいります。事業費用といたしましては、燃料の軽油の高騰や退職金の繰り延べに伴う償却費の負担等から、40億1,852万5,000円を計上いたしておるところでございます。この結果、平成18年度の収益的収支は5,438万1,000円の赤字となる見込みでございます。


 第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入といたしまして、一般会計や国からの補助金等として9,472万2,000円を計上し、支出といたしましては、第2条の業務の予定量の主要な建設改良事業でご説明いたしましたバス車両購入等の建設改良費や企業債償還金、及び資金運用を図るための国債等の購入費として9億971万8,000円を計上いたしておるところでございます。


 この結果、資本的収支の不足額となります8億1,499万6,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金にて補てんいたそうとするものでございます。


 第5条は、一時借入金の限度額を定め、第6条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として職員給与費及び交際費を定め、第7条は、他会計からの補助金、第8条は、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の予算説明書もご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


     〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第47号 平成18年度高槻市水道事業会計予算について、提案理由の説明を申し上げます。


 平成18年度の予算編成方針及び事業の運営方針といたしましては、水道事業基本計画及び平成17年5月30日の高槻市公営企業審議会答申、高槻市水道事業の経営のあり方について、を受けて策定いたしました、平成18年度から平成22年度までの後期実施計画であります水道事業経営効率化計画に沿いまして、事業運営に取り組んでまいります。


 内容といたしましては、長引く経済不況や循環型節水社会への移行などにより、さらに水需要の減少が見込まれるなど、経営環境が一段と厳しさを増してきている状況の中で、前期実施計画の事業を継承し、安全で安定した給水やお客様サービスのレベルアップを図るとともに、水環境保全への取り組みなど、公営企業としての役割も積極的に果たしながら、健全な事業運営に向けてより一層努力してまいります。


 また、平成18年度から22年度までの新たな施設整備指針として策定いたしました第6次水道施設等整備事業計画の初年度といたしまして、いつでも、どこでも、安全で、安心して使える水道を目指し、効率的な施設構築をしてまいる所存でございます。


 それでは、予算の主な内容についてご説明申し上げます。白表紙の予算書77ページ以下をお開き願います。


 第1条は、総則でございます。


 第2条の業務の予定量といたしましては、給水戸数15万4,119戸、年間総給水量3,980万4,000立方メートル、1日平均給水量10万9,052立方メートルを予定いたしております。建設改良事業といたしましては、事業費4億3,000万円で、その主な事業内容といたしましては、浄水施設である大冠浄水場内のろ過器などについて、耐震化の整備を行ってまいります。送水施設といたしまして、奈佐原受水場受配電設備を更新し、より一層の安定給水を図ってまいります。また、配水施設では、大冠系給水区域拡大に伴います幹線間の整備及び都市計画事業に関連いたしまして、総延長895メートルの配水管布設のほか、経年管の更新3,319メートルを予定いたしております。


 第3条及び第4条は、収益的収支と資本的収支でございます。


 収益的収支につきましては、収入70億2,286万4,000円に対しまして、支出は72億9,154万6,000円となります。差し引きいたしますと2億6,868万2,000円の単年度赤字となります。


 資本的収支につきましては、収入5億4,313万1,000円に対しまして、支出は20億671万4,000円で、資金不足14億6,358万3,000円となり、この補てん財源といたしましては、損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。


 第5条は、さきに述べました、本年度を初年度といたしまして22年度に至る第6次水道施設等整備事業の総額及び年割額を定めたものでございます。


 第6条及び第7条は、起債の目的及び限度額と一時借入金の限度額を定めたものでございます。


 第8条は、経費の流用について定めたものでございます。


 第9条は、たな卸資産購入限度額について定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の予算説明書279ページ以下をご参照の上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、3月2日から3月7日までの6日間休会とし、3月8日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


    〔午後 4時20分 散会〕


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 署名議員  段 野 啓 三








 署名議員  須 磨   章