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大阪府 高槻市

平成18年市街地整備促進特別委員会( 2月24日)




平成18年市街地整備促進特別委員会( 2月24日)





       市街地整備促進特別委員会記録








             平成18年2月24日(金)

































































               高槻市議会事務局





 
 日  時  平成18年2月24日(金)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前10時 0分 開議


       午後 0時32分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    川 口 雅 夫     副 委 員 長    吉 田 稔 弘


 委     員    岡 田 みどり     委     員    松 川 泰 樹


 委     員    中 村 玲 子     委     員    二 木 洋 子


 委     員    池 下 節 夫     委     員    新 家 末 吉


 委     員    久 保 隆 夫


 議     長    稲 垣 芳 広     副  議  長    岡 本   茂





 理事者側出席者


 市     長    奥 本   務     助     役    寺 本 武 史


 助     役    山 本   隆     政策統括監      福 田   勲


 市長公室長      清 水 玲 一     市長公室理事     石 下 誠 造


 財務部長       畠 中 富 雄     財務管理室長     中小路 栄 作


 健康部長       吉 里 泰 雄     技監         吉 谷 幸 二


 建設部長       長谷川   健     都市産業部長     倉 橋 隆 男


 都市産業部理事    高 村 正 則     都市政策室長     竹 賀   顕


 都市政策室参事    山 本 正 晴     環境部長       塚 本   晃


 自動車運送事業管理者 中 寺 義 弘     交通部理事      森 ? 修 永


 その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局長       具 志 裕 一     議事課長       舟 木 正 志


 議事課事務吏員    湯 川 敦 世





                 〔午前10時 0分 開議〕


○(川口委員長) ただいまから市街地整備促進特別委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は8人です。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 議事に入ります前に理事者から発言があります。


○(奥本市長) おはようございます。市街地整備促進特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 本日は、本特別委員会をお願い申し上げましたところ、正副委員長を初め、委員各位におかれましては、何かとご多用中のところ、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。


 先日、この3月議会に上程する来年度予算を告示させていただきましたが、少子高齢化や人口減少社会の到来に加え、地方分権等の進展により、都市間競争がさらに激しさを増す中、子育て、教育、食育、安全・安心、都市機能の充実を本市の重点施策として予算編成を行ったところであります。


 さて、本日、お諮りしてまいります案件は、阪急高槻市駅南地区市街地再開発とJR高槻駅北東地区市街地整備の2件であります。


 まず、第1の案件でございますが、阪急高槻市駅南地区市街地再開発につきましては、まことに残念なことではございますが、その事業の施行予定者であった城北地区市街地再開発準備組合が、昨年の12月に解散されました。平成8年に準備組合を設立されて以来、平成15年には事業協力者が撤退するという大変な事態を経験されながらも、本市の南の玄関口を整備する担い手として、理事長を初め、理事の皆さん方が中心となり、真摯に再開発事業の実施に向け、取り組まれてまいられたところでございますが、そのかいなく、昨年12月22日の総会でやむなく解散に至られたわけでございます。この解散は、本市としても重く受けとめておりますが、本日は解散に至られた経過などを中心にご報告申し上げたく存じます。


 次に、第2の案件でございますが、JR高槻駅北東地区市街地整備についてでございますが、都市再生緊急整備地域の指定以来、関西大学の新キャンパス構想の発表など、市の内外からも大変注目を集めております今回のプロジェクトに関しまして、事業の施行予定者であるJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会から、その計画につきまして、現時点における検討案が、この14日に本市に提出されました。本日は、都市再生緊急整備地域指定以降の主な経過を初め、今回、提出されました計画検討案の概要を説明申し上げますとともに、関西大学の新構想の実現を含め、本市の魅力向上や都市機能の充実をさらに図るため、市の調整、検討事項もあわせてお示しを申し上げたく存じます。


 以上の案件の詳細な説明につきましては、後ほど所管部長が説明をさせていただきますので、よろしくご審査いただきますようお願い申し上げ、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。


○(川口委員長) 発言は終わりました。


 ただいまから議事に入ります。


 まず、阪急高槻市駅南地区市街地再開発についてを議題とします。


 理事者側の説明を求めます。


○(倉橋都市産業部長) おはようございます。それでは、本日の案件の1でございます、阪急高槻市駅南地区市街地再開発につきまして、お手元の資料に沿いながら、順次ご報告並びにご説明を申し上げます。


 本日、提出いたしておりますのは、資料2枚目の目次にも記載しておりますように、主な経過と準備組合解散の概要についての2項目と、参考資料といたしまして、準備組合からの組合解散報告に関する文書を添付してございますので、よろしくお願いをいたします。


 それでは、資料1の1ページの主な経過をお開きください。


 当地区の再開発にかかわります準備組合の活動状況等につきましては、本特別委員会におきまして、これまで適宜ご報告を申し上げ、ご審査を賜ってきたところですが、今回、残念ながら組合を解散されましたことから、準備組合のこれまでの活動経過等を改めましてご説明申し上げます。


 まず、平成8年7月に、城北地区市街地再開発準備組合を設立されて以降、準備組合では、平成9年11月に、株式会社新井組と事業協力者の協定書を締結され、11年5月には組合総会において、事業計画素案を提出するなど、再開発に向けた活動に積極的に取り組まれてきたところです。


 その後、平成15年5月に事業協力者が社内事情により撤退されて以降も、阿佐建築工務株式会社と業務協力書を締結されるなど、新たな事業協力者の参画を得るための活動などを通じ、事業再構築に向けた取り組みを行われてまいりました。


 また、平成17年2月には、株式会社アール・アイ・エーと委託契約書を締結し、組合理事全員で出し合われた資金をもとにされまして、準備組合の今後の進むべき方向についての、地区内権利者に向けたアンケート調査を、同年4月から5月にかけて実施されました。


 このアンケート調査の結果といたしましては、再開発に反対する意見が6割を超え、また賛同率が比較的高いブロックにおいても、単独の事業化には課題が残るなど、非常に厳しい調査結果であったとのことでございます。


 こういったアンケートの集計、分析をされながら、同年11月にかけて、7回の理事会を開催され、今後の進め方についての話し合いを、毎回、夜遅くまで真剣に行われてきました。


 最終的には、後ほどご説明申し上げます理由によりまして、17年12月の総会で、組合解散の議決を特別議決により決定されたものであります。


 この結果につきましては、昨年暮れ、組合理事長を初め、理事が来庁され、本市に対し報告があるとともに、本年2月に、本日の参考資料にも添付してございます文書によりまして、報告を受けたところでございます。


 以上が、組合解散に至るまでの主な経過でございますが、その解散の概要につきましては、次の1の2ページに取りまとめておりますので、お開き願いたく存じます。


 まず、準備組合の解散議決をされた年月日は、平成17年12月22日で、その解散の理由とされましては、その1つには、アンケート調査の厳しい結果により、現在の計画区域での再開発事業について、権利者の理解が得られていないことを第1に挙げられております。


 また、2つ目としては、新たな事業協力者の参画が得られず、次年度以降の活動に係る予算措置が極めて困難であることなどが、その理由との報告を受けております。


 次に、準備組合の今日までの収支決算でありますが、平成8年度から平成17年度の約10年間にわたる全体事業収支を、準備組合からの報告に基づきまして資料の(3)に取りまとめております。


 まず、資料左側の収入の部からご説明申し上げますと、組合会員の会費としては、136万3,000円で、市の補助金として、平成8年度から15年度の8年間の補助金の合計額といたしましては2,625万円でございます。


 次に、事業協力者が負担された金額が2,100万円で、また理事負担金である59万2,000円は、今回のアンケート調査を行うために組合理事16名全員で負担された金額でございます。


 また、雑収入が226万8,000円で、これら収入の合計額といたしましては5,147万3,000円でございます。


 次に、支出の部といたしましては、?の広報活動費の計が3,428万9,000円で、?の運営事務費の計が1,718万4,000円で、その合計額が収入と同じく5,147万3,000円になるもので、債権債務がない状況の中で解散されております。


 以上が、本日、提出いたしました資料に基づきます説明でございますが、このたびの解散は、本市総合計画等上位計画に位置づけられた事業として、本特別委員会のご審査を賜りながら、補助金の交付を初め、過去一定の期間には市の職員を現地に派遣するなどの人的支援を含め、その時折の事業熟度に応じた支援をしてまいりました。本市にとりましても、まことに残念なことでございます。本市といたしましては、南の玄関口として、残されている当地区の課題を見据え、駅前広場や都市計画道路などの都市機能のあり方について、地域の意向を踏まえつつ、検討するための予算を3月議会に提案させていただいているところでございますが、委員各位のご理解をお願い申し上げまして、案件1の、阪急高槻市駅南地区市街地再開発についての報告、説明を終わらせていただきます。


 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○(川口委員長) 説明は終わりました。


 それでは、ただいまから質疑に入ります。


○(新家委員) ただいま準備組合解散についての概要をご報告を受けました。


 部長から、解散ということに伴いまして、今後は都市計画道路のことについても、本年度の予算において、そのことについて推進をしていくべきとのご報告がございました。城北通りを中心としました現時点の計画道路は、予定では22メートルとお伺いしているわけでありますが、このこととて、これから都市計画道路の事業を推進するについても、いろいろの地元のご意見を聞きながら進捗させるためには、相当の期間が必要であろうと思います。


 まちづくりというのは、全体像が見えないと、なかなかできにくいという考え方もあるかもわかりませんが、次善の策として、最終はこうだけれども、現時点における最大限のまちづくりはどういうふうにすべきかということも、僕は考えていかなければいけないと思っています。特に阪急の南北、JRの南北、富田の南北。高槻市の町の玄関口と言ってもいいと思いますが、特に議題にあります高槻の南の方は、多くの方々が利用されていらっしゃいまして、利用する方についても、九州とか、あらゆる各方面から阪急の南、北におりられるようです。


 せんだっても、当該周辺の自治会の役員さんとお話をする中において、取引先が遠方から来られまして、中核市である高槻の阪急をおりられましたが、これが中核市の町にふさわしい玄関口かと驚いたということで、近況を語っていらっしゃいました。


 私も、きょうの朝、あの周辺一帯を見てまわってきたわけでありますが、部分的には環境整備をしていらっしゃいますが、阪急の南におりられて──これは再開発の中には入っていない地域でありますが、171号沿いに出られます東側の府道の商店街の道路、あの周辺一帯も非常に環境的にすぐれているとは言えないわけです。大阪府とどこまで協議をしたのかということもあるかもわかりませんが、それはさておきまして、都市計画道路を進捗するまでに、阪急南側周辺一帯の環境整備をどのように解決していくのかという議論も、ぜひ俎上に上げていただいて、玄関口にふさわしいまちづくりに寄与していただければと思っております。その辺の考え方について、現時点でお持ちであれば、お示しいただければありがたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 今般、まことに残念ながら準備組合は解散いたしましたが、新家委員がおっしゃられておりますように、私どもとしましても、南の玄関口として、課題は残っておりますし、この課題解決に向けて、本市として役割を果たしていかなければならないと考えております。


 そういった中で、先ほど部長の説明にもございましたが、来年度におきまして、例えば古曽部西冠線の22メートルの問題。これが果たして22メートルでいいのかどうかということも含めて、また3,200平米の駅前広場が都市計画決定されておりますが、このあり方等も含め、また、今、京阪バス等が入っておりますが、そういう交通の問題等も含めまして、私どもとして、検討を進めていきたいと考えています。


 その検討を進める中では、地域の意向、短期的にできること、中長期どうするんだということも踏まえまして、全庁的に考えることができればと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(新家委員) 都市整備の担当であられました再開発問題でありますが、このまちづくりについては、建設部なり都市産業部なり、横断的な部にかかわってくる問題です。例えば、今、府道をお示しさせていただきましたけれども、大阪府にお願いをすると、これは高槻市の方に道路を寄附したいから、高槻市でやってほしいということもあるようであります。市としては、整備をしてから高槻市に移管してほしいということで、キャッチボールをしているような現状だと聞いておるわけであります。そのことを実際に調整するのが、どこのポジションかということも明確にしていただきまして、そこの171号に出る府道だけの話ではなくて、少し離れたところにおいても、まだまだ環境整備をする必要がある。今年度の予算においても、サインを──案内板でありますが、引き続き計画されているようであります。これとて、何において案内板を設置するかと言いますと、遠方から来られた方がわかるようにとの案内表示板であります。観光を一つ標榜していらっしゃる市でありますから、そういうところから玄関口にふさわしいまちづくりというのは大事かと思います。


 都市計画道路が22メートルがいいかどうかということも含めて、これから検討するということでありますが、それとて相当時間がかかると。今までの経験からすると、行政もそういう認識がおありだろうと思いますから、できる限り早く、都市計画道路が進捗するまでの間、暫定的とは言いませんが、できる範囲のまちづくりを、ぜひ推進していただきたいと思います。これは南側だけじゃなく、北側においてもそうなんです。周辺は見れるような環境なんですが、一歩入りますと、果たしてこれが玄関口にふさわしい、幹線道路から支線につながる町かと言えば、そうでもないと。ごみがいっぱいですし、恥ずかしい思いをするわけであります。それとて皆さん方はよくご承知のことと思いますから、このことも計画をいただいて、進捗、推進をしていただきたいと思います。


 関連いたしまして、JR高槻駅北地区市街地再開発は終了いたしましたが、これはすべて終了したと認識していません。駅前広場が完成して、初めてJR高槻駅北地区再開発事業は終了したと、僕は受けとめています。当然、北地区の再開発におきましても、駅前広場の約700平米の買収が残っています。これは、再開発事業にならない都市計画決定の駅前広場なんです。平成16年度につきましても、用地買収についてということで、上田辺芥川線ほか2線、これは買収地は、高槻市天神町一丁目ほか地内となっておりまして、買収予定面積は残っておりますが、これは駅前広場の700平米ほかでありますから、この数字は申し上げません。平成16年度に開発公社の方に用地買収依頼しておりますが、代替地がないという状況でありまして、ここで事業をされていらっしゃる方々は、駅周辺で代替地がないから、なかなか話の進展につながっていないという現況であります。


 都市計画決定していますから、幾人かの事業者からお話を聞きますと、そろそろこの事業をしている土地において、店舗そのものが老朽化してきているので、建てかえをしたいという考えがあるようであります。そこでご相談に行きましても、なかなかイエスかノーかということを、明確におっしゃっていらっしゃらないようであります。開発公社にお聞きいたしますと、平成17年度については用地買収依頼はないということでありまして、どうなっているんだろうなという感じがするわけであります。当然、一たん用地買収依頼をして、年度をまたがっても、継続してあると理解しているわけでありますが、そういうご認識であったわけであります。


 それはさておいて、代替地がない場合、そして予定地において、店舗の所有者や事業者が、老朽化することによって建てかえをしたいと言ったときに、結論的に言えば、行政としてどういう回答をするのかということです。都市計画事業の施行規則がありますけれども、その中の建築等の制限の中においても、答えは明確に出ているわけであります。例えば、施行者が事業施行の促進が図れなくて、いたずらに事業施行期間が長引いている場合で、申請に係る行為が社会通年上、妥当なものと認められるとき、申請に係る行為が、現在の土地利用の維持管理的なものであっても、やむを得ないと認めるとき等には、許可することが妥当であるということもあるわけでありますから、この際、明確にそういう事業者が建てかえをしたいと言ったときに、行政としてどういう判断をするのかということを、ぜひ、公的な場所において、明確にご答弁をいただければ、ありがたいと思っています。


○(長谷川建設部長) 担当をいたします建設部からお答えを申し上げます。


 本駅前広場の面積でございますけれども、新家委員おっしゃいますように、6,800平米と都市計画で定められております。まずはJRの高槻駅北地区の再開発を促進すべく、平成元年に促進区域を打って、平成5年に都市計画、平成10年に組合施行の本組合の設立、それから事業認可を受けております。ただ、その場合、6,100平米、すなわち700平米が北側に残っておるという状況でもって再開発を施行いたしました。これはもちろん組合施行でございますけれども。


 そうしますと、この三角地、要は、ちょうど今の新しいバスロータリーから西武の入り口付近までの三角地の分が、駅前広場として700平米が残っておると。その間、補完すべく、西武側の高槻駅前線を含めまして、街路事業として、平成11年9月に事業認可を受けております。事業認可を受けて、早速、現地測量等、地元に入ったわけでございますけれども、折悪く再開発事業の核テナントが──十字屋さんでございますけれども、平成11年12月末だと記憶しておるんですが、撤退をされまして、事業が白紙に戻ったという時期がございました。その辺のところをもちまして、街路事業は一時中断をした形になってまいりました。新家委員おっしゃいますように、それのところでもって事業が中断をいたしましたけれども、駅前広場、都市計画決定をした700平米につきましては、その当時の組合、それと助役を筆頭にしまして、その分だけは何とかということで、代替地を求めて、調整をした時期もございました。また、保留床があればということで、組合にお頼みしてということで調整をいたしたんですけれども、やはり、それは現実的にはそうはいかなかったということがございます。


 それで、新家委員おっしゃいますように、要は一等地が残るということになりますと、もうほとんど店舗の方で、代替地を求められていると。しかし、大半の方が、今の現状に見合う代替地は、探しても難しいという現実的な問題がございます。先ほど、ご質問にもございましたが、そうすれば建てかえをしたいというご要望がございまして、私どもが窓口でございますので、その辺のところのご要望をお受けしたんですけれども、やはり事業認可をしているという、大きな都市計画決定の法的なものもございます。早速、担当者レベルで協議を行いまして、その辺のところでの対処を検討いたしました。時期的にちょっとおくれて、申しわけございませんが、またその方にお会いしまして、そういうご事情も聞きました。そうしますと、自分らも一生懸命探したけれども、やはり代替地がないと。個人経営で、本当に家族でやっておられるということもありまして、どうしてもこの土地で何とか営業を続けたいということもございました。そうしますと、本来ですと代替地を求めて、その事業に協力をしていただくというのが本筋ではございますが、その辺のところが代替地がないということもございます。実は私どもも、それから代替地の関係も市なりに探したんですけれども、やはり該当する土地が見当たらないということでございますので、担当部といたしましては、先ほど新家委員からもございました都市計画法第65条第2項によりまして、施行者の意見として、本人が第65条の申請をなさった場合、都市計画室に申請があった場合に今の事情を申し上げて、意見書に添えるという形をとらせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(新家委員) ご答弁いただきました都市計画法第65条第2項は、都道府県知事は前項の──前項というのは建築等の制限でありますが、その建築の許可を与えようとするときは、あらかじめ施行者の意見を聞かなければいけないということで、もう聞いていらっしゃるわけでありますから、それについてもスピーディーに判断をされながら、その方々の将来設計について、遺漏ない対応をすること自体が、僕は行政の役割だと思います。何ら無理を言ってるような話でもありません。


 再開発事業で700平米を買収するという事業認可を受けていらっしゃいますが、代替地がなければ当然、提供できないわけでありますから、その辺は行政の怠慢とは申しません。ただ、その判断が遅ければ遅いほど、その将来設計が狂ってくるという状況もありますので、少し遅きに失した感じがありますけれども、今後は、そういう相談等があれば適切にご判断をいただいて、決断を出していただくのも、行政としての役割だと思いますから、今後はしっかりと、スピーディーに間違いのないような対応をぜひお願いしたいと、これは要望しておきます。そういうご回答をいただきましたので、即座にそういう方々については、そういうご相談があったときには、同じ対応をしていただきたいということで、私の質問を終わります。


 以上です。


○(久保隆夫委員) きょうは残念なことではありますが、準備組合が解散をされて、議会的にも一定の手続といいますか、本委員会で一定の決着をつけるということで、きょう提案されたと思います。


 長年の経過の中で、この準備組合が結成される以前からいろんな動きがあって、いろんな方々が努力をされてきました。阪急南駅前の玄関口があのままではいけないと。現実にいろいろ仕事をなされている方のみならず、市民全体的にも、もう少しきれいで整然としたまちづくりをすべきじゃないかという、いろんな意見があって、そういうことをまとめて、中心になってご努力をされた方々に、私は非常に敬意を表したいと思っております。しかし、今日こういう結果になったわけですけれども。


 私は本委員会でも、何回かこの問題を取り上げて話をさせてもらいました。これは事業協力者が残念なことに撤退されるという時点ぐらいから、大きく後退、かじを切らざるを得ない状況になってきたと思います。行政は行政で、先ほど部長が説明したように、当然、一定の補助金も出し、職員も派遣をして、一緒に頑張ろうということでやってこられたわけです。ただ、大きくかじを切られた状況の時点ぐらいから、私のみならず、何人かの議員もいろんな問題で言われたと思いますけれども、とりあえず駅前広場と道路だけは何とかならんのかと。この問題を、やっぱりもう少し力を入れて頑張れないかという意見があったわけです。それ以降、もうこれは何年間も経過しておりますけれども、道路も非常に狭隘で、子どもたちから高齢者の方々、買い物をされる方々、いろんな方々を含めて非常に危ない。安心して歩行者も通れない。まして、現実に、障害者の方々は大変な状況になっているわけです。いろいろ細かいことを手を打たれてやってこられたと思います。しかし、こういう現実になっているわけです。


 事ここに至って、私はどうこう言うこともありませんが、行政として、事前にいろんな論議をされてここまで来たわけですから、駅の周辺を、環境を含めて整然ときれいな形にしようということを考えておるということですから、過去の経過を十分に参考にして、次の段階で精いっぱい努力をしてもらいたい。これを生かしてもらいたいと思います。私は十分生かせると思います。それを十分生かして、いろんな関係機関と調整をとりながら、もう一歩、二歩、努力をしてもらいたいと、お願いをしておきます。


 以上です。


○(池下委員) 私は、実は、この再開発準備組合の理事の一端でもありましたので、それも含めてお話しさせていただきたいと思います。


 いずれにしても、平成8年に準備組合ができました。その前に、昭和62年に、城北地区まちづくり協議会が設立されて、約10年間の活動をさせていただいた後に、平成8年に準備組合に昇格したわけです。まちづくり協議会の中で、いろいろと素案を出しながら検討して、準備組合設立ということで、平成8年7月12日には産経新聞、21日には読売新聞、あと業界関係の新聞には、でかでかとまちづくりのことが、ビル建設ということで載っておりました。そういう意味では、一つバラ色の出発かと思っておりましたけれども、やはりバブル崩壊ということで、現実的には新井組が撤退した日が、一つの大きな節目になったんじゃないかなと思っております。


 ただ、理事の皆さん方は、それでへこたれたらあかんということで、部長が説明されたように、阿佐建築工務に協力をしていただいて、またアール・アイ・エーという会社と、いろんな形の中で模索をしたという経緯があります。しかし、現実的にはディベロッパーとかが見つからず、そしてまた地域の皆さん方の撤退──あの地域自体が商業地域でありますので、住んでおられる方が少ないという、一つの大きなデメリットがあります。そして、住んでおられた方が外へ出て行かれ、その土地を売却すると。新たに入ってこられた方はお商売をしに来るんで、なかなか再開発ということについては、前向きな考えではなかったという状況があったように思います。


 そういう思いの中で、何とかしなきゃいけないなということで、理事の皆さん方が精いっぱい努力されたと思いますけれども、現実的には最終的に理事の皆さん方がお金を出し合って、調査しようかということで、実際には賛成が3分の1しかなかったという結論が出ました。だけども、このまちづくりというものについては、大変難しいなという思いをしながら、ただ、このままほっといていいのかなと。先ほど、久保委員の方から駅前広場の話、あるいは古曽部西冠線の話が出ました。これは昭和62年以前に、亡くなられた石田種一さんたちが理事をしておられた時代に、道路を先にしてくれという話があったんです。それから今日、ずっとそういう話がありながらも、その道路というのは単独ではなかなかしにくいという現実があったものですから、再開発とともにやっていこうという話を、行政とともに話をしてきたんです。


 そんな中で、実際に、このまちづくりというのを、一つの節目として、準備組合が解散されたとなると、西冠線にしてもそうなんですが、狭隘な道路とか、もし地震が来たらどうするねんと、あるいは火災が起きたらどうするねんというような状況の町じゃないかと思います。そして、先ほどお話があったように、汚いやないかという美的感覚。今度、美しい高槻まちづくり条例というのが出てまいりますけれども、そういうことを考えると、この町をどうしようとしていくのか。準備組合が解散されたところなので、先の話はまだしておられないかもしれないけども、ただ予算が出るということなので、その予算が出た段階で質問をさせていただきますが、皆さん方はどのようなまちづくりをしていこうかというのか、案があったらお示しいただけたらありがたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 今、池下委員から、まちづくりの案ということで、行政がどう考えているのかというお話でございました。その前に、私も準備組合に2年間関係をさせていただきました。その中で、特にこの1年につきましては、理事長を含めまして理事の方は、本当に真摯な論議をされました。私はオブザーバー参加をさせていただいて、それを肌に感じております。


 そういった中で、まちづくりをどう考えているねんというお話でございますが、私は、このまちづくりは、道路単体で考えるものでもなく、駅前広場単体で考えるべきでもないと。行政だけができるもんでもないというような考え方です。そういう中で、まずはやはり、そこで住み、生活され、商業活動を営まれる方が、どういう考えを持っておられるか。そういった中で、行政として、地域の意向も踏まえつつ考えていくと。


 そういう中で、特に行政として責任を持たなあかん部分につきましては、道路の問題であるとか駅前広場の問題については、やはりきっちりと市の考え方を示すべきではないかと思います。そういった中で、地域の方々も、行政の考えを真摯に協議をさせていただいて、進めさせていただければと。これについても、先ほどからお話がございましたように、都市政策室だけでできるものでもございません。いろんな形で道路の問題、風営法の問題等ございますので、全庁的な体制で取り組んでいくべきだと。そういう中で、南の玄関口としてふさわしいまちづくりのあり方を、来年度予算をいただきまして、検討できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(池下委員) やっぱり再開発準備組合が解散したということは、まちづくりにとって大きな痛手やと思います。私も理事の一人として、逆に市の補助金2,625万円を使いながら、何か申しわけなく思いつつも、これを絶対にむだにしてはならないと。私自身も一人の権利者でもありますから、いただいた補助金というものを、絶対にむだにしてはならないという思いがあります。そんな中で、まちづくりというものについて、あの町を何とかいい方に向けていくには、また行政のお力をかりていかなければいけない問題だと思います。議会の判断も要ることです。特に高槻市の南玄関にふさわしい町にしていこうというのは、委員の皆さん方も恐らく変わらないと思いますので、行政の方もお力をぜひかしていただきたいということを要望して終わっておきます。


○(岡田委員) 今回、解散ということを伺いまして、非常に悲しく思ったんですけれども、やっぱり高槻の南、しかも城跡があるということで、シンボル的な場所だと私は認識しています。また、そこに住んでいる若者たちが、みずからどぶ掃除をしています。さっきおっしゃったように、住人が少ない、また高齢化している、再開発に前向きでないということの中で、自分の家じゃないところまで、ずっとどぶ掃除をすることによって、何とかあの町を変えたい、町並みを残したいという思いが伝わってきていたんです。


 だから、今回のことで、いろいろ難しい点があったということは十分承知するところですけれども、やっぱり安全・安心のまちづくりの中で、行政として、現在ある城跡の町並み、それからあの雰囲気、ああいうところを、今後どのようにシンボルとして生かしていかれるのか。指導というか、ある意味、目標設定というか、いろんなものを見せていただいて、まだまだあきらめ切っていない若者たちとともに、前向きにぜひ、進めていただきたいということを、要望としてお願いいたします。


○(池下委員) 担当者はご存じだと思いますので、一言だけ。このまちづくりに対して、準備組合は解散しましたけれども、土地の商業協同組合の方が、その意思を継いでやっていかれるということだけ、報告しておきたいと思います。


○(川口委員長) 質疑は尽きたようです。


 次に、JR高槻駅北東地区市街地整備についてを議題とします。


 理事者側の説明を求めます。


○(倉橋都市産業部長) それでは、引き続きまして、案件2の、JR高槻駅北東地区市街地整備につきまして、報告並びにご説明を申し上げます。


 この案件の説明につきましては、お手元の資料のほか、パワーポイントを用いまして説明をいたしますので、恐れ入りますが、前の画面をごらんください。


 本日、説明いたします内容は、1の主な経過から5の市の調整・検討事項の5項目と、参考資料といたしまして、学校法人関西大学からの要望書と準備会の事業計画検討案を添付させていただいております。


 それでは、項目1の主な経過から説明をさせていただきます。まず、当地区の市街地整備に関する経過から、順次申し上げます。


 平成16年5月には、都市再生緊急整備地域の指定がなされ、当地区や大阪医科大学等を含んだ約34ヘクタールの区域が、高槻駅周辺地域として指定されております。また、この指定を受け、同年7月には、当地区の権利者で組織されたJR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会が発足されております。この準備会の概要については、後ほど改めて説明をさせていただきます。


 次に、平成17年2月に、関西大学が新キャンパス構想を表明されました。その内容は、関西大学が、この都市再生緊急整備地域内で、幼稚園から大学院、さらには社会人教育まで実現できるキャンパスを建設されるという構想で、その学舎は地上30階の超高層ビルと防災センター機能を有する体育館が中心になるというものでした。この内容が翌朝の四大紙の一面に掲載されましたことは、ご承知のことと存じます。


 その後、平成17年10月には、市が都市政策室に都市再生グループを設置し、今回のプロジェクトに対する市の促進体制の強化を図ったところです。また、同年12月には、学校法人関西大学が市に要望書を提出されています。その文書は、本日の参考資料?として添付してございますが、主な内容は、関西大学が高槻進出を不退転の覚悟とされており、具体的な市への要望事項として、次の4項目を上げられております。


 まず、1点目は、平成19年秋にキャンパス建設に着手できるようにお願いしたいというものです。2点目といたしましては、JRに新たな東口を設け、駅前広場を整備し、西武百貨店の建てかえを含め、文教地区にふさわしいものにしてほしいという要望です。さらに3点目に、通学路に風俗営業法関連の店舗が存在すれば、府の認可が難しく、配慮願いたいというもので、最後の4点目は、本市市議会で、関大進出についての審議をしてもらい、市の大学に対する支援方針を明確にしてほしいといった内容の要望書となっております。また、関大とされましては、同種の要望書を準備会にも提出されているとのことでございます。


 このような要望書を受け、本市といたしましては、同じく12月に、この新キャンパス構想の実現を含め、本市の魅力向上や都市機能の充実を図ることを目的に、助役を長とした都市再生緊急整備地域内の都市開発事業等に関する検討会議を設置いたしまして、全庁的な検討体制の確立と、庁内の連携の強化を図ったところであり、これらの内容については、12月議会の市長の行政報告にて、ご報告申し上げたところでございます。


 この庁内検討会議を、平成18年の1月と2月に開催いたしまして、経過報告や今後の取り組み方針等について協議を進めている中で、2月14日に準備会が市に事業計画検討案を提出されたところであります。


 この検討案につきましては、参考資料?として資料にも添付してございますが、その概要につきましては、後ほどご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 また、翌15日には、市が今後さまざまな点で協議が必要となる大阪府に対しまして、この検討案が提出された報告を行うとともに、この21日には、第3回庁内検討会議を開催し、検討案等の説明を行ったところであります。


 以上が市街地整備に関する経過でございまして、引き続きユアサ工場跡地に関する経過について、順次説明を申し上げます。


 まず、具体的な説明に入ります前に、古曽部地区と白梅地区の位置等についてご説明申し上げます。


 株式会社ユアサコーポレーションの高槻事業所として操業していた全体面積約6.3ヘクタールのうち、弁天踏切に続く南北道路を境にしまして、その東側を古曽部地区と申しており、その面積としては、約2.4ヘクタールでございます。また、道路の西側については白梅地区と申しまして、面積は約3.9ヘクタールでございます。


 それでは、経過を申し上げますと、平成17年1月には、古曽部地区、また同年5月には白梅地区において、同社が市に特定施設廃止届を提出され、それぞれ土壌汚染状況調査に着手されております。また、同年7月には、古曽部地区における平面調査結果報告書が市に提出され、その結果、土壌汚染対策法の指定基準値を超過しているところから、翌8月に同地区を指定区域に指定しました。その後、平成17年10月には、同地区における詳細調査結果、いわゆるボーリング調査の結果報告が提出され、土壌汚染等の状況が明らかになったところでございます。


 また、白梅地区につきましては、本年1月に平面調査の結果報告書が提出され、同地区におきましても、指定基準を超過していることから、この2月に古曽部地区同様、指定区域に指定いたしてございます。現在、詳細調査が行われている状況でございます。


 それでは、次に、項目2の準備会の概要につきまして、説明を申し上げます。


 まず、会の名称でございますが、JR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会で、平成16年7月16日に設立されております。準備会の会長は神保徳三郎氏で、株式会社ユアサ開発の代表取締役社長でございます。


 次に、準備会の会員数は、現在20名で構成されておりまして、事業計画検討区域内の土地の所有者のほとんどの方が入会されているとのことでございます。


 それでは、次に事業計画検討案の概要につきまして、この2月の準備会提出資料に基づきまして、ご説明申し上げます。


 今回、提出されました検討案は、区画整理・再開発一体的施行案と区画整理単独案の2案でございまして、これらの施設計画等の概要につきまして説明させていただきます。


 ?の区画整理・再開発一体的施行案について、まずその予定区域でございますが、この現況図にもございますように、ユアサ工場跡地を初め、西武百貨店、さらにはその西側にある道路や、現在の駅前広場を含めました赤色の一点鎖線の区域で、その面積は約9.7ヘクタールでございます。まず、この約9.7ヘクタールの内にある道路、駅前広場、都市公園といった公共施設を、土地区画整理事業で整備されます。また、この区画整理事業によりまして、A・B・Cエリアという3つの街区ができ上がります。次に、この3つの街区のうち、Aエリアの約2.8ヘクタール、これは再開発事業区として指定し、この街区内において再開発事業による施設建築物を建設するという計画でございます。


 具体には、まず駐車場棟を建設し、次に商業、業務系施設を建設した後、現在の西武百貨店を除却しまして、集合住宅や商業・ホテル系施設を建設するというものです。残るB・Cエリアにつきましては、それぞれの街区を取得等をされた民間事業者において、建設事業が行われるもので、これらの事業費は今回の事業費には含まれておりません。


 また、関西大学はCエリアに進出されるとのことで、この敷地面積は約1.8ヘクタールになるとの説明を準備会から受けております。また、Bエリアは、福祉・居住・学園ゾーンとして、これらの用途に類する施設を誘致される予定です。


 次に、これら3つのエリアの施設建築物の大きさを初めとしたボリューム感といたしましては、施設断面構成図によりますと、Aエリアの集合住宅等は、地上43階建て、高さ約145メートル、容積率としては700%のものを計画されております。また、Bエリアでの集合住宅棟は、地上42階建て、高さ約135メートル、容積率は600%です。Cエリアの関西大学の高層棟は、地上30階建て、高さ約130メートル、容積率は260%の建築物を計画しているとのことでございます。


 それでは、次に、2案目の区画整理単独案につきまして、説明をさせていただきます。


 まず、現況図によりまして、単独案の施行予定区域について説明を申し上げます。その区域面積は約9.2ヘクタールで、先ほどの一体的施行案との面積の違いは、西武百貨店の西側の道路や駅前広場が、今回、この区域に含まれていないことから、面積は先ほどより小さくなっております。また、区画整理事業で整備する内容は、道路や都市公園で、この案では駅前広場等の整備が行われない計画とのことから、西武百貨店は既設のままでございます。また、仮換地指定後の各エリアの建築物は、すべて民間事業者によって建設されますことから、事業費は公共施設整備や敷地整備等の事業費となっているとのことでございます。なお、事業費には含まれておりませんが、建築物のボリューム感としては、B・Cエリアの計画建築物は一体的施行案と同じで、Aエリアでは既設西武百貨店の隣接地に、地上43階建て、高さ約145メートル、容積率530%の集合住宅等を計画されております。


 それでは、これらの事業計画の概要につきまして、両案を比較しながら、改めて項目3としてご説明を申し上げます。


 まず、事業主体としまして、一体的施行案は区画整理組合と再開発組合となります。また、単独案は、区画整理組合のみで、両案とも組合施行で行う予定とされております。


 次に、区域面積は、先ほど申し上げたとおりでございます。


 次の事業費につきましても、その違いについては、先ほどご説明申し上げましたが、一体的施行案は、Aエリアの再開発事業費が加わっておりますことから、その事業費は約570億円で、一方、単独案は、公共施設整備が主となる区画整理事業だけの事業費であることから、約43億円になると試算されております。


 また、事業期間につきましても、一体的施行案は、再開発ビルの建設期間を見込まなければならないことから、完了予定は平成28年度とされており、単独案は公共施設整備のみであることから、平成23年度になる予定とされております。


 次に、項目4の今後の流れについてご説明申し上げます。市街地整備関係といたしましては、今回の事業予定者となる準備会が取り組まれるもので、まず都市計画の事前協議を行う必要があります。具体的には、今回提出されました検討資料を踏まえながら、今後、本市や大阪府等と、土地利用や都市施設、事業手法などについて協議を行うものです。その事前協議完了後、環境影響評価、いわゆる環境アセスの手続に入ります。これは事前協議を踏まえた事業計画案を添付した方法書の提出を第1ステップに、環境影響評価実施や準備書など、所定の手続に入られていきます。これら環境アセスの手続が完了いたしましたら、用途地域や都市施設、土地区画整理事業などの都市計画手続が行われます。その都市計画決定後は、組合設立認可などの土地区画整理法等、事業計画の手続が進められ、事業が実施されていくことになります。なお、準備会は、平成18年に環境影響評価の提出、平成20年に組合設立、そして事業着手をしたいとの意向を示されております。


 それでは、次の土壌汚染対策関係として、株式会社ユアサ開発が取り組まれる流れを説明申し上げます。


 現在も取り組まれております汚染状況調査や、続く詳細調査を完了した後、土壌浄化や地下水浄化を実施し、その後、地下水のモニタリングを行うことになります。また、ユアサ開発からは、詳細調査の完了している古曽部地区については、3月中には土壌浄化工事に着手すべく、浄化の方法等について、現在、検討中であると聞いております。


 それでは、項目5となります市の調整、検討事項につきまして、説明を申し上げます。


 ここでは、今回のプロジェクトを促進、誘導する上で、調整、検討が必要な項目を整理して、説明をさせていただいております。まず、?として、土地利用でございます。今回の区域を都市再生する上で、新たな町にふさわしい用途地域、容積率、高さ、景観といった都市計画上の考え方について、府と調整協議を行いながら検討を進めております。


 ?の道路計画については、今回のプロジェクトで整備される予定の旧西国街道を初め、区域内の道路とネットワークに基づく区域外の道路についても検討対象と考えております。また、この検討を行う上では、従来から課題とされておりますJRを挟んで南北方向や、また東西方向の課題解決も含めて検討を進めております。


 ?の公園計画では、区域内で計画されている公園の規模、配置、位置づけといったものを検討しております。


 また、?の駅前広場計画につきましては、新たに駅前広場を拡充する必要性を、関西大学からの要望も踏まえながら検討しております。


 次の?の、駅利用者動線計画につきましては、関西大学が要望するJR東口の新設など、将来、乗降客数などを予測しながら、現在あるプラットホームの狭小問題も含め、検討しております。


 ?の事業手法は、今回、提出された検討案について、公的負担なども含めて検討を行うものであります。


 また、?のスケジュールでは、関西大学は平成19年秋の着工を要望されておりますが、準備会は平成20年に事業実施と予定されているなど、既に時間的なずれがあることから、この調整等を行う必要があります。


 最後の?の関西大学新キャンパス構想については、構想実現に向けて、関西大学が要望するスケジュールや支援策などの諸問題の調整などを、今後、関西大学とも十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。


 以上が、本日提出させていただきました資料に関する説明でございます。本市といたしましては、関西大学の新キャンパス構想の実現を図るためにも、大阪府等とも精力的に協議、調整を図る中で、検討を速やかに行い、できるだけ早い時期に当該プロジェクトに対する方針を決定してまいりたいと考えておりますので、ご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上で本日の案件2、JR高槻駅北東地区市街地整備についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(川口委員長) 説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


○(二木委員) 本委員会で、JR高槻駅北東地区市街地整備についての報告があったのは、きょうの委員会が初めてです。


 最初に、この間の経過のご報告がありました。しかし、あの報告は、市の取り組みの報告、そして地権者の1人であるユアサの土壌汚染についての取り組みのご報告であったわけです。改めて市民、議会の方から見て、今はどういう状況なのかというのを、少し私は申し上げたいと思います。


 2004年5月に、都市再生緊急整備地域の指定というのが行われましたということから始まりましたが、その指定をめぐっても、なぜ都市再生特別措置法に基づいて駅前の開発をしていかなければならないのか、もっと慎重にすべきだという形で、これは国のパブリックコメントに対して、100件以上の市民の皆さんの声が出されるなど、この都市再生緊急整備地域の指定の必要性についても、市民の中ではいろんな疑問が出されていたわけです。


 その中で国の方は指定をされた。そして、土地区画整理組合設立準備会が発足ということでありますけれども、それについても、議会で質問をして、初めてこういうことができたということが明らかになった。そして、昨年の2月に、関西大学が新キャンパス構想を表明されました。それについては総務消防委員会と建環産業委員会で、こういう形で表明があり、市としても、これは前向きに受けとめていきたいという表明がありました。それ以後、ユアサの方から、汚染状況はこうですという報告は出されておりますけれども、一体どういうふうになっているのかというのは、市民の方には全然見えなかったわけです。議会にも正式な報告がありませんでした。


 ところが、昨年の12月議会で、私は突然だと思っておりますけれども、市街地整備基本方針策定調査委託料ということで650万円が上がってきました。それについて、本会議あるいは所管の建環産業委員会で議論がありました。こういう中で、きょうこの特別委員会が開かれて、初めて駅前整備についての報告があったわけですけれども、本来ならば、12月議会の前に、やはりこういうものを開いておくべきだったと思っています。


 というのは、なぜ委託調査費が上がってきたんですかと申し上げましたときに、熟度が上がってきたからというご答弁がありました。熟度とは何ですかと申し上げました。関西大学しか聞いておりませんと。そのときには、いろいろ民間プロジェクトの中身が固まってきたということだったんです。であるならば、私は、やはり予算を上げる前に、きちっとその熟度の中身を説明した上で、こういうことであるのでさせていただきますと言うべきだと思っています。


 委員会の中でも、ほかの議員からもいろいろ意見が出されました。その中では、やはり市としての基本方針を策定するに当たっては、議会あるいは市民の声を十分に反映させるべきだということでした。委員会の中でもそれは報告をしていって、できるだけ反映していきたいということでありましたから、恐らくそれも受けて、きょうこういう形で、現在の進捗状況の報告があったと思っています。先ほども申しましたけれども、本来ならば、これはもう12月議会の前に報告しておくべきことで、非常に遅いんではないかと、私の感じとして持っております。


 それで、きょうの委員会の位置づけですけれども、一応ご報告があったわけですが、12月議会の委員会の中でも、市としての市街地整備の基本方針策定に当たって、できるだけ議会の意見も聞いていくということでありますから、きょう、ご報告を受けて、市の取り組みの状況、汚染調査の状況、あるいは民間プロジェクトと言われているのが、2つ案を出していますということです。これに対して、皆さんがきょうの場で意見を言われると思いますが、その後、これに終わるのではなくて、これからもきめ細かく委員会に、そういうものは報告していただいて、きめの細かい議会と行政とのキャッチボールをしていくのか。それとも、きょうでキャッチボールが終わるのかどうか、そこの位置づけだけを確認させてください。


○(梅本都市政策室主幹) 都市再生緊急整備地域の取り組みにつきましては、平成15年9月の委員会協議会で報告させていただいてから今日ということでございます。そのときから、議会の皆様には、当然のことながら、適宜適切に情報を提供して、ご意見を賜っていくということを申しておりました。


 そういった中で、昨年5月に、このJR高槻駅北東地区市街地整備につきまして、新たに市街地整備促進特別委員会の付託案件に追加をしていただきまして、適宜適切に報告、その中身についても議会の皆様に出すということで、そういうのも踏まえて、今回、こういう形で出させていただきました。これについては、我々としてはそういうことで真摯な形で出させていただいたと理解しております。


 今回、これで終わりかというお話がございましたが、そんなことではございません。きょう、こういう形で報告をさせていただいて、きょうのご意見も踏まえて、市の方針というのを決定をさせていただきたい。ただ、これについてもいたずらに時間をかけることではなくて、できるだけ早い段階で、私どもとして精力的に大阪府等とも協議をし、当然、準備会の皆さんとも協議をして、できるだけ早い段階で考え方をまとめまして、ご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(二木委員) 今後ともきめ細かくしていただくということですが、12月議会の議論の中では、基本方針の策定に当たっての議論だったんです。次は、きょう出された案をもとに、都市計画の事前協議をしていくということですけれども、これからの議会との関係もですけれども、基本計画と都市計画事前協議というのは、どんなふうにリンクしているのか、そこだけもう一度確認させてください。


○(梅本都市政策室主幹) 今、都市計画の事前協議の位置づけ的なもののご質問がございました。資料の方には、4の今後の主な流れのところで、まず都市計画の事前協議ということからスタートするということです。これにつきましては、現在、ここのプロジェクト区域内9.7ヘクタールにしろ、9.2ヘクタールにしろ、現在の都市計画の建築制限等では、実施ができないプロジェクトになっています。そのために都市計画の変更、新たな決定ということが必要になってきます。この新たな都市計画の変更、決定等につきましては、例えば用途地域でありますとか都市施設、用途地域には容積等も含みますが、それと都市施設、事業手法等の都市計画決定が必要になってきます。当然のことながら、この決定については今後のプロジェクトを進める上で大きく影響がございますから、その中で、この方針については、議会の皆様のご意見を聞いて進めていくということになっております。市の方針を固めまして、プロジェクト事業者に伝え、プロジェクト事業者はそれをしんしゃくされた中で、事業計画を事業者がつくられて、この次のステップである環境影響評価に進めるという形になっていきます。そういう位置づけでございます。よろしくお願いします。


○(二木委員) 12月議会の中で、市としての基本方針を策定にするに当たって、地権者の皆さんの意向と市の意向と、そしてそれを専門性というのか、いろんな知恵をおかりしながらコンサルタントに委託して、まとめていってもらう中で基本方針をつくっていきますと。そして、その基本方針確定に当たっては、議会あるいは市民の皆さんのお声も十分反映させていきますという説明でした。


 今のお話を聞くと、ここでまた都市計画の事前協議というのが出てくるのですが、その事前協議というのは、基本方針ができる前に、市と事業者と話し合うことを事前協議と言うのか、それとも基本方針を決めた上で、もう一度事業者と話をされるのが事前協議と言うのか、そこが不明確なものですから、説明していただきたいんです。きょうのご説明の中にも、基本方針の説明が全然ないですから、そこを整理してください。


○(梅本都市政策室主幹) 都市計画の事前協議を行うためには、市の基本方針をきっちり持たなければならないということで、12月議会で予算もいただきまして、その基本方針をもって事前協議を進めていくと。ただし、この事前協議を進める中で、当然、土地の所有者の方々と大きくずれがあっては、これは幾ら市がこんなことをしたいと言っても、これがずれていたのでは、方針に大きく影響しますから、やっぱりその中では、事業者の方ともお話をしながら。今回、こういう形で事業者がたたき台を出されたということも踏まえまして、私どもとして、基本方針をつくっていくと。その基本方針をつくる際には、繰り返しになりますけれども、議会の皆様のご意見を当然聞いて、市として考えていくということになりますので、よろしくお願いいたします。


○(二木委員) まずは、やはり基本方針を市としてきちっと持って、それを議会も踏まえて、いろんなお声を聞いた上でつくって、そしてそれをもとに都市計画の事前協議が始まっていくということですね。それ以前に、事業者の意見ももちろんお聞きになっていますから、区切れるもんではないと思いますけれども。ですから、基本方針を策定前に、再度議会でもいろいろ議論をしていく場があるということで、そういう確認をさせていただきますね。


 それで、今度、具体的な中身を、幾つか確認の意味を込めて質問をしたいと思います。12月議会のときに、基本方針を市としてつくるに当たって、踏まえておかなければならない点ということで4点上げられていました。一つは上位計画、総合計画とか都市計画マスタープランとの整合性だとか、あるいは今回、予定されている民間プロジェクトがどれだけ地域に貢献されるのかとか、それから、現にある地域の課題とか地域の特性も踏まえて、この開発によってどうなっていくのか。それから、4点目として、やはり財政状況も踏まえて、議会や市民の皆さんの理解を得られるような財政負担でなければならないという、こういう4つのとらえ方を、まず基本方針をつくる前に、市として持っているんだというお話がありました。


 市民の方から見れば、とにかく関西大学が進出という計画を発表されているだけで、それがどこの場所なのか、ほかにどのような施設があるのか、私どもも含めて全くわからなかったわけです。きょう初めて、2つの案をお示しいただいたわけです。議会の方でも、いろいろその案についてチェックする論点があるかと思います。まずお金の話で聞いておきたいんですが、やはりどんな立派なものであったとしても、それは高槻市の今の財政状況を踏まえて、できるものと、できないものとの精査が必要と思います。今回、事業費ということで、2つの案で、1つは区画整理、単独では約43億円となっています。もう1つは、再開発の一体的施行ということで、約570億円上がっています。これは事業費という形で上がっているんですけれども、当然のことながら気になるのは、市の負担はそれぞれの案ではどうなるのかということです。この点についてはどうなのかということがまず1点。


 それと、これは普通の区画整理事業じゃなくて、あえて都市再生特別措置法に基づいての緊急整備地域に指定してのものです。こういう法律に基づいて指定して進めていくという以上は、例えば規制緩和とかいう形で、いろんな手だてがあると聞いていますけれども、今回の案の中では、都市再生緊急整備地域の計画だからこそ、こうなっているんだという点があるのかどうか。これが1点。


 もう1点、これは時限立法だと聞いています。2002年にできた10年間の時限立法ということですから、2012年にはこの法律は切れるわけです。今回、お示しになった2つの案では、単独案は平成23年度ということで、時限立法内にはまっていますけれども、もう一方の案では平成28年度という形で、もう時限立法が切れた形になっているんですけれども、この点はどんなふうに考えたらいいのか。


 まず、3点をお伺いしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 二木委員の方から3点のご質問をいただきました。


 まずは負担の問題でございます。この負担につきましては、12月議会の建環産業委員会で基本方針をお話しさせていただきまして、それの4点述べていただきましたが、その中で、負担につきましては、当然のことながら、議会の理解、市民の皆さんの理解を得て、市の財政計画も見たものでなければ、市が破綻してはあきませんので、そういう観点で協議を進めていく予定でございます。


 プロジェクトの中の負担もありますが、ただ、プロジェクト外につきましても、道路等、これは当然、影響がございます。組合方式でやられるということで、プロジェクトの外を組合でするわけにはいきませんので、そういう負担も視野に、この負担につきましては、大阪府等とも厳しい協議が必要になってくると考えてございます。


 2点目、緊急整備地域の中の取り組みということで、何かそういうのを踏まえているのかというご質問だったと思います。当然のことながら、緊急整備地域の指定に当たりましては、国の都市再生基本方針にも準拠されておりますし、当時のJR高槻駅周辺地域ということで、都市再生緊急整備地域の指定を国の方でしていただきましたときの地域整備方針等も踏まえたものであると考えてございます。


 3点目の時限立法の件でございます。これは平成14年6月に施行されておりまして、10年間の時限立法です。この時限立法というのは10年で終わるということではなくて、10年後に、そのときの状況を勘案して見直すという、附則といいますか、そういったものがついた時限立法になっております。そのときに国が全国で63地域、緊急整備地域の指定をされておりますが、その取り組み状況を見ながら、国が判断されるので、当然、私どもとしては、このプロジェクトを進めていく中で、市として国にも、その状況に応じて、この法律が見直されるときには、意見も申していきたいと考えてございます。


 この法律の中で特別な措置と先ほどございましたけれども、例えば、民間の事業者に対して、国の民間都市機構の方から、無利子融資が受けられますとか、固定資産税、登録免許税、不動産取得税等の軽減措置でありますとか、都市再生特別地区を都市計画に定めることが、緊急整備地域内では可能でありますとか、都市計画提案、都市再生特別措置法に基づく提案等ができますとか、そういった特別な措置がございます。それも民間事業者、今回は土地区画整理組合設立準備会でございますが、そういったものも当てにしながら考えられていると思いますが、この中では、そういったことは示されておりません。当然のことながら、私どもとしては、そういうのも武器で、その武器をまちづくりに、市の方に生かしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(二木委員) 今回の中では、市の財政負担が幾らになるかというのは、今の段階ではほかも入れてということですから、不明確だと思います。やはり今後、議会でいろいろ議論をするときには、この財政負担がどうなるかというのは、非常に大きな要素だと思います。そういう意味では、議会でいろいろご報告いただくときには、現時点ではこういうふうになっていますという形で、市の財政負担がどうなるかというのを、きっちりこれからは示していただきたいと思います。


 それと、時限立法で見直しで、市としてもいろいろ要望していきたいということですが、それはもうどうなるかわからないことなんですよね。非常に不確定な要素です。国だって、やっぱり財政状況がどうなっていくかということがあるわけですから、その辺では、やはりこの法律を使ってやっていった結果、どうなるかというのは、本当に慎重に私たちは判断しなくてはいけないと思いますので、その辺のところは見直しもされるからといって、楽観的なものでもないんじゃないかと思っておりますので、そこももう少しシビアに受けとめていただきたいと思います。


 それと、緊急整備地域だからというのでいろいろあるけれども、きょうの報告の中では、それは特に何も出てきてないということです。やはり、民間の方にとっても、この法律を使ってやることがどういうメリットがあるのか。市にとってはどうなのか。そこをやっぱり私は考えていくべきだと思います。この特別措置法に基づいてやっていく開発だからこそ、こういうふうになるんですというところの説明を、今後はきちんとしていただきたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) まず、先ほどの法律のところをそのまま読ませていただきますと、最後の検討という項がございまして、そこに、政府はこの法律の施行後10年以内にこの法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとなってございます。


 それと、まず準備会の方から、今、参考資料としてつけさせていただいております、右肩に?というのがございます。それが準備会から出てきた文書でございますが、最後のくだりを読んでいただきたいんですけれども、当地区のまちづくりは高槻市の玄関口にふさわしいものとなり、また私たちにとりましても望ましいものとなりますよう、ご指導をよろしくお願いします、というくだりです。まず、高槻市の玄関口としてふさわしいものが、当然のことながら、自分たちにとっても望ましいと。自分たちのことだけ考えているわけではないということは、ご理解をいただきたいですし、私どもも、こういうプロジェクトを進めていく中では、こういう視点、まずは玄関口にふさわしい、市民にとってどうなるのかということを十分念頭に置いて進めていきたい。当然のことながら、地方分権の時代ですから、国が法律改正をするといっても、パブリックコメントを最近はやっておられますので、市としても、そういうときには意見を申していきたいと思います。よろしくお願いします。


○(二木委員) 私はそういう意味で申し上げているのではなくて、特別措置法に基づいて行われているプロジェクトも、自治体を通じて、あるいは直接国からという形で、皆さんの税金を使っている事業です。そういうものができてから10年後に検討するに当たっても、やはりこの法律を使ってやっていったプロジェクトがどうだったのかということを、それぞれの個別のプロジェクトで検証する必要があると思います。


 そういう意味では、きちっとやはり民間プロジェクトをつくっていく、それを応援する形なのか、一緒なのか、やっていく過程で、この法律がどのように機能してきているのかということを、絶えずやっぱりチェックしていく必要があると思うんです。そういう意味で、議会で報告されるときには、やはり一般的な区画整理事業じゃなくて、この法律に基づく事業だからこそ、この点がこうなっているんですということを、あわせてきちんと説明をしていただきたいということですので、これは強くお願いをしておきたいと思います。


 それでもう1点、きょう見させていただきました2つの案で、特に、これはやはり何とかしなきゃいけないなと思いますのは、建物の高さの件です。容積率が700%、600%、260%となっていますけれども、1つは145メートル、Bエリアが約135メートル、そして関西大学の分のCのエリアが約130メートルとなっています。今の北の再開発でできている2つの分は95メートルということで、100メートルを切っているわけですが、145メートルだというと、それのまだ1.5倍の高さで、本当に超高層ビルが3つ建つということになるんですね。


 駅前でなくてもそうなんですが、超高層のビルを建てるということに対して、ちょっとこれは考えなければいけないんじゃないかと思っています。それは、ビルが建つことによって、近辺でビル風が起こるだとか、日照が遮られるとか、近隣の方が具体的にいろんな被害をこうむるという問題もあるのですけれども、やはり町の中の景観にとってどうなのかということも、一つ考えておかなければならないと思います。高槻でも、今、いろんなマンションができるに当たって、高さが問題になっております。超高層ビルができるというのは、単に近隣周辺の問題じゃなくて、市全域の問題だと思います。


 そういう意味では、高槻のまちづくりを考えていく上で、これはもうニューヨークのマンハッタンのような大都会でもなくて、大阪あるいは京都という町の郊外にあるベッドタウン──総合計画では水と緑の生活文化都市と言われていますが、そういう町であることは事実であって、そこの駅前なんです。駅をおりた玄関口で、連なる北摂連山が見えるということで、憩いも感じられるだろうし、山に登れば淀川までずっと見渡せるという眺望のすばらしさも、高槻のまちづくりにおいて非常に大事な要素だと思いますし、昔から皆さんは残してきてくださったと思います。そこに、今、100メートル未満ですけれども、2つのビルが町のどこからでも見える。夜も電気がついていて見える。こういうのがあと3つ、しかも今よりも高いビル。駅に立てば、確実に今見える安満の山だとか、北摂連山が見えなくなるわけですから、どうなのかなと思います。そういう意味では、景観法とかができていて、まちづくりの中でも景観を守っていくというのは非常に大事だと思うんです。景観というのは、棚田とかいう自然的な景観もあれば、宿場町だとかいう歴史文化遺産の景観もあると思いますけれども、やはり、町のシンボル的な北摂連山が、町のどこからでも見えるような形で担保していくというのも、良好な景観を保っていく上では非常に大事だと思います。まちづくりの中での良好な景観を保っていく重要性について、基本的にはどうお考えになっているのか。


 それとあわせて、この145メートルというのは、やはりこれは何ぼ何でも高過ぎるのではないかと思いますけれども、それについては、市としては了とされておられるのか、お考えを伺いたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 主に高さの論議かと思います。あくまでこの資料につきましては、2月14日に準備会の方から、こういう考え方、たたき台を示されたという状況でございますので、私どもといたしましては、昨年の12月に補正予算をいただいております中で、都市計画では主に土地利用ということになりますが、容積率であるとか、高さについては、きっちりと論議をして、方針を出していきたいと考えております。


 先ほど申し上げました都市再生基本方針の中でも、景観であるとか環境に配慮するというのは、もう配慮事項として上げられております。平成16年6月に景観法が公布されて、今はもう全面施行されています。そういったことも踏まえながら、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(二木委員) 景観を守っていく重要性ということは、これはもう自明の理だと思います。そういう意味では、やはり背景に古曽部のマンション群が現にあるわけでして、その南側に150メートル級、恐らく市域のどこから見ても、その3つの棟は見えるようになるんじゃないかと思います。それは、やっぱり考えていただきたいと思います。やはり21世紀のまちづくりというものは、本当に長期展望に立ってしていかなければいけないと思います。今、六本木ヒルズを初め、東京都内でも都市再生のプロジェクトを使って、超高層のビルがどんどん建っていっていますが、それがまちづくりにとってどうなのかというのは、いずれまた評価しなきゃいけないときが来ると思います。


 そういう意味では、ここで余り深く景観の問題は言いませんけれども、今のあれよりも1.5倍近いような超高層のものを3つつくって、そして、南側の人からは北摂連山が見えなくなるような形の開発というのは、これはちょっと考え直していただきたいということを、強くお願いしておきたいと思います。


 それとあわせて、これは12月の委員会の中でも、そういうものをするのであれば、容積率の問題も含めて、ここの開発でメリットがあるんですということを、あわせて示さなければ、市民の皆さんのご理解は得られないのではないかという強いご指摘もありました。高さの問題というのは景観の問題だけではなくて、いろんな要素から考えなければいけないと思いますので、この案に対しては、市としても厳しい姿勢で考え直していただきたいと、これはお願いをしておきたいと思います。


 確認ですが、きょう、参考資料をつけていただきました関西大学の要望書を読ませていただきまして、ちょっと疑問に思ったのが、準備会と市と関西大学の関係がどうなっているのかということです。基本的には、関西大学と準備会との関係は、まず区画整理事業を、再開発を含めて準備会が中心になってされて、市としてはそれのバックアップというんですか、いろんな形で調査もされて、でき上がった中に関西大学が入ってこられるということですよね。


 きょうのご説明の中では、同じものを準備会にも出されたということですが、この文章だけを読むと、例えば平成19年秋としていただきたいと言われていて、具体的に準備会から出されるのは平成20年となっていて、区画整理ができた後にここに進出しようという事業者と、既に準備会との意向がうまくとれていない中で、高槻市に秋としていただきたいと出されるとか、西武百貨店の建てかえも含めてとおっしゃるけれども、西武百貨店の建てかえは──西武は多分、準備会のメンバーだと思いますけれども、そこ自身が事業者として、いろんな経済的な採算も含めてどうされるかというのが非常に大きなところで、これは準備会の中で十分議論されることであるので、どうして市に出されるのかと思います。それから、風営法の関係の分も、最初にいただいたエリアの地図の中では、事業の中に風営法にかかわるお店の分も入っているんです。だけど、きょうお示しになった土地区画整理事業の案の中には、これは入っていません。だから、ここは準備会に入っておられないのかなと思いますが、こういうのをご配慮いただきたいとか、市議会についてご審議いただきたいとか、支援方針を明確にしていただきたいとか言っておられるんですが、まず関西大学が準備会ときっちりお話をされた上で、こういうふうに準備会とも話をしていますから、市にもご協力をお願いしますと言われるのならわかるんですが、同レベルで準備会と高槻市にこういう要望を出されるのはどうなのかなと、疑問を持ちました。


 そういう意味で確認だけしたいんですが、基本的に、市が関西大学の代理人となって準備会と交渉するのではなくて、準備会と関西大学がそれぞれお話をされる。また、市も準備会と開発でいろいろお話をされていく。そして、新キャンパス構想も含めて、高槻市に関西大学が来られるということに関しては、いろいろ関西大学ともお話をされていくという関係でいいのかどうかだけ、確認だけお願いします。


○(梅本都市政策室主幹) まず、この文書につきまして、二木委員はそういうふうに読まれたということですが、昨年10月に、関西大学は同様の──全く同じ文言じゃないですけど、準備会に対しての要望として出しておられます。この事業については、先ほどおっしゃられた準備会が土地区画整理事業なり再開発事業なりを進められて、土地を用意されて、その土地に関大が進出されるということですので、あくまで事業主体は組合です。


 何で、そんなら市の方にこういう要望が出ているかと言いますと、フローの中でるる説明をさせていただきましたけれども、都市計画の事前協議にいたずらに時間をかけたら、後ずっと時間がずれていきます。そういったことで、まず都市計画の事前協議を、市としてもきっちり進めるべきだという内容もございますでしょうし、例えば都市計画決定にしても、都市計画の変更決定がされないと進められません。これは市決定であり、府決定である内容です。これもいたずらに時間をかけるというものではないと。また、認可に対してもそうです。土地区画整理事業の認可は高槻市の認可でございますので、そういった中で、高槻市にも配慮していただきたいということで、時期等を明確にされたと。また、事業についても同じでございます。あくまでこれは準備会が進めていかれる事業ですが、市のかかわりというのは、同じようにございますので、そういった中で、こういう要望になっていると考えています。


 高槻市といたしましても、昨年2月7日に、関西大学がああいう形で進出表明され、市長もすぐに、子育て、教育、また多くの来訪者を迎えるまちづくりを標榜する高槻市にとって、非常に望ましいことであるということで、これは大いに歓迎の意を示しておりますので、そういった中で促進を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○(二木委員) 意見だけ申し上げておきたいと思います。関西大学の申入書の前文の3段目の節ですけれども、関西大学の不退転の決意というのは私もよくわかります。しかしながら、現状、本学に聞こえてくる情報は、土壌汚染の深刻さや駅前整備に消極的といったような、明るい展望を持つにはいささか悲観的な話ばかりでありますと、現状のとらえ方を書いていらっしゃいます。駅前整備に消極的というのは、市、準備組合を踏まえてこういうことを言われているのかと思いますが、それは申し上げません。土壌汚染の深刻さで悲観的な話ばかりでありますと書かれていますが、土壌汚染が深刻なことは、もう当然のことながら前からわかっていたことです。それをこんなふうに書かれるのは、私はいかがなものかなと思います。もうこれは私の関西大学に対する思いでありますけれども、ここに進出してこられるのは環境であり、防災にかかわる学部だと言われていました。そうであるならば、恐らくこれほど鉛汚染の深刻な土壌汚染というのは、日本の中でも少ないと思いますけれども、そういうところに環境や防災の一つの教育機関をおつくりになるということであるならば、ここの汚染問題を、これだけ手をかけて今の技術を使ってきれいにしましたと、その上で関大をつくるんですというのが、本来、環境にかかわる人の姿勢ではないかと思います。そういう意味では、こういうお手紙を書かれるのはどうなのかなと思いましたので、これは私の感想と受けとめていただいたら結構ですので、申し上げさせていただきます。


 あと1点だけ確認させてください。市民の皆さんにとって、一番関心があるのは、やはり関西大学以外にどういう施設ができるのかということとあわせて、その計画等、土壌汚染がどういうふうにリンクしていくのかということが、非常に見えにくい状態なんです。きょうの説明の中では、土壌汚染対策の関係でこういう流れがありますということと、具体的に計画を進めていくに当たっては、基本計画の策定があって、事前協議があって、環境影響評価がありますと。これを平成18年度中にしたいということですね、今、準備会の方が持っておられるお考えは。そういう意味では、別々の流れだというのはわかるのですが、土壌汚染の対策が、詳細調査の結果が全部わかっていなくても、浄化の対策がきっちり決まっていなくても、浄化がきっちりできたという確認ができていなくても、こちら側のアセスメントはできるのかどうか。


 それと、方法書を最初に出されるということですよね。今回のアセスの対象要件として、高層ビルなのか、住宅の戸数がどうなのか、駐車場の台数がどうなのか、アセスに係る対象事業のどれに当てはまるのか。そして、かなりやはり事業計画の中身を明確にしておかないと、アセスメントというのはできないと思いますが、汚染とアセスを始める関係と、アセスメントを始めるに当たって、事業計画は、例えば教育施設と書いてありますが、教育施設であっても、やはり何人ぐらいの生徒だとか、専門学校とか書いていますけれども、これだって専門学校も、簿記の文科系の学校なのか、それとも理科系の学校かによって、有害物質を扱うのかどうかも違ってくるわけですから、かなり具体的な事業計画をつくって、アセスメントをかけていかなければならないと思うんです。


 もう1点、高槻市は条例に基づいてアセスメントをされますけれども、アセスメントをかけた場合に、方法書から準備書、そして評価をしていくというのにどれぐらいの期間がかかるのか、確認させてください。


○(亀井環境保全課長) いつアセスを出せるかということですけれども、表層調査は終わっておりますので、アセスの方法書の提出については問題がないと考えております。


 それから、どんな項目について審査をするのかというお尋ねですけれども、ご存じのように、環境項目としては、交通とか大気とか、20の環境項目が決められております。それの中でどれが該当するのかということですが、まだ事業計画はわかっておりませんので、その方法書が出た段階で、どれに該当するのか、該当する項目について、環境項目とするということになると思います。


 それと、高さのことを先ほどから言われておりますけれども、ご存じのように、この制度は大規模開発について、環境に大きな影響を与える事業について対象にしておるということです。平成15年に要綱から条例に変更しております。そのときに、新たに高層建築物というのを対象にしております。ですから、今、聞いておりますのは、60メートル以上はある建築物を建設するということは聞いておりますので、それに該当する環境項目について、調査予測評価をやることになるということですが、具体的には実際に計画が出てから、それを見て、事業者が環境項目を決めて市に出してきます。そして、市の方で協議して決めていくということになると思います。


 以上です。


○(前田環境政策室長) 土壌汚染の浄化と事業スケジュールとの関係でお尋ねだったと思います。当該地区は土壌汚染対策法に基づきまして、指定区域の指定をしておりますので、法に基づく制限が一定かかっております。土地の形質変更をされる場合には届け出が必要となっておりまして、健康被害が生じるおそれがないような計画であれば、具体に申しますと、汚染土を除去すれば、開発に着手できるということでございますので、その辺、着工時期については事業者が考えられることであろうと思いますけれども、法の上ではそういうことになっております。


○(亀井環境保全課長) 済みません、1点抜けておりました。どのぐらい期間がかかるのかということでございますが、対象事業によりまして千差万別ですけれども、過去の要綱のときの経過期間を見てみますと、方法書が出てから評価書が出るまで、平均して1年半から2年ぐらいかかっております。ただ、条例化によりまして、余分に時間がかかりますので、その分は必要かと考えております。


○(二木委員) 大体流れはわかりました。そういう意味では、浄化がきちんと終わらないことには工事の着工ができないということと、アセスメントの手続は、今の表層調査の段階でも始めることはできるけれども、これは言われなかったですけど、事業計画がかなり緻密なものでないと、アセスのやり直しということも起こりますから、事業計画がかなり具体的な──どこの企業がするのかというのはいいですけれども、施設としてどんなものが来るのかということは、やはりきっちり決められて、それからアセスが始まるということ。そして、アセスメントは最低でも2年はかかるということであります。


 そういう意味では、このような流れも、非常に市民の皆さんの関心も高いことでもありますし、私たちがここの開発のことを考えるに当たっても、ここの動きというのは大事だと思いますので、これは繰り返しになりますけれども、この特別委員会で開発に当たっての議論をするときには、これらの点についても、どうなっているのかということを、あわせてご報告いただきたいと思います。汚染のことについては、また別の場で議論させていただきます。


 以上です。


○(新家委員) まず1点目は、参考資料の?にありますように、中間の文章でありますが、勉強会や意見交換を行う中で、どのようなまちづくりが望ましいかについて検討を行っており、今般、別添資料のとおり、事業計画のたたき台となる検討案として2案を取りまとめました。当地区のまちづくりが、高槻市の玄関口にふさわしいものとなり、また、私たちにとりましても望ましいものとなりますよう、ご指導をよろしくお願いします、という文章です。この北東部の事業につきましては、当該地域のまちづくりだけではなく、高槻市の今後のまちづくりにとっても、一大プロジェクトとも理解をしております。


 そういう意味におきまして、この2案をどのような方向で素案をつくって、事業評価をして、委員会に示されるのかということには、非常に大きな責任と課題をお持ちだと理解しておりますが、当然、その中心的に担われる役割は都市政策室だと思います。このような一大プロジェクトであるがゆえに、行政においても、断片的に担当課が相談をするという手法ということなのか、それとも行政全体として、横断的、庁内的において、この案件に関するプロジェクトチームをつくって、事前評価、事業評価をし、そしてその中でのたたき台をつくっていくのか。そして、当該関係者にご指導をされるのか。その辺について、まずお伺いしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 今、新家委員がおっしゃいましたように、このプロジェクトは、高槻市の将来を大きく左右するプロジェクトであると考えております。先ほど主な経過の中でもご説明させていただきましたが、これは都市政策室だけが考えるようなものではございません。そういう考え方のもとに、平成17年12月26日に、都市再生緊急整備地域内の都市開発事業等に関する検討会議を立ち上げました。これにつきましては、助役を長とし、技監を副会長といたしまして、政策統括監を初め関係部長すべてに入っていただいて、その中で検討を進めております。ここにも書いておりますが、今日まで3回の会議を持っております。


 あわせまして、この下部組織として、関係室で構成します庁内連絡会も持ちまして、その中で、所掌事務に対する情報の共有、連携を図るという形で、全庁的に取り組んでおります。いたずらに時間をかけることなく、ここで速やかに全庁的な体制で検討していっておりますので、よろしくお願いいたします。


○(川口委員長) 委員の皆様に申し上げます。


 12時ちょっと回りますけれども、ご了解願いたいと思います。


○(新家委員) 口頭でご説明いただきましたが、できれば次回の委員会において、その氏名をお示し願いたいと思います。そうでありませんと、参画した人も、当然、氏名があろうがなかろうが、責任ある発言はしていらっしゃると思いますが、私、一委員としましては、そういう方々が、どういう方向性でまちづくりについて考え方を述べ、高槻市の将来のよりよい姿を掲げているかということも、一大関心事であります。下部組織は当然のことながら、参画する方々の構成メンバーを、次回の委員会に出していただいて、議事録が出せるような形でお願いできたらと要望しておきます。そういうことでオープンにしながら、心配のないような素案をつくっていただければと思います。それがまた事業者に対する誠意でもあると思うんです。ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。これが第1点です。


 そして、関西大学の話が出ました。土壌汚染とか駅前整備に消極的、これは、心配事でこのような文章があるんだなと理解しておりまして、悲観的な物事でとらえるべきでないというのが、僕の意見であります。当然、高槻の教育は、負の遺産がまだ市民の中にあるわけでございます。負の遺産を払拭するためにも、やはりこういうふうな小学校から大学まで設置をしたいという要望は、高槻にとっても喜ばしいことであると理解しております。


 今回の予算案についても企業立地を誘致をする立場から、最大限5年間、毎年1億円を限度にいたしまして、当然、諸条件はありましょうが、5億円という金額をカバーしまして誘致をするという条例も出てくるわけであります。教育、文化というのは、高槻の将来にとって大事なことであると思います。それは検討委員会なりにおいて、どういう手法で期待にこたえられるかということを議論すればいいことであって、課題は課題として理解しながらも、首長が言っているように、将来にとって望ましいものであると僕は理解しますから、その点について誘致できるような方向で配慮していただければと思っております。


 特に大学とか研究機関が来ますと、高槻の町も一変するなという期待感もあるわけであります。高槻は、若者が少ない町、昼間人口が少なくて夜間人口が多いという町でありますから、昼間人口が多くなることによって、町が活性化するというのも、一つの歴史が示しているわけでありますので、そういうことにも思いをはせて、検討委員会で、この対策についても慎重に検討していただきたい。また、A案、B案についても、大学との整合性も含めての検討もしなくちゃいけないという文案でもありますから、時間的な余裕はないと思いますけれども、将来のまちづくりにとって何が一番いいのかということを真剣にご論議いただいて、事前評価、事業評価も含めて委員会に出していただいて、私たちが議論できるような素案を出していただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。要望にとどめておきます。


 以上です。


○(中村委員) 私は、このプロジェクトの周辺の地域の方々との関係について、質問をさせていただきたいと思います。


 このプロジェクトを見ましても、5年、10年かかる工事です。そういう点では、本当に長い間、地域の方々にはいろんな迷惑がかかります。そういう問題と、土壌の汚染についても、これから浄化をされるということですが、古曽部地域については結果の報告書も出ています。説明も地域の方々に、周辺の方々にされるということでしたが、どういう形でどれぐらいされたのかお聞きをしたいと思います。


 それと、今回、私もこの2つの提案を見せていただいて、まず関西大学が最初、白梅地区に来るという状況だったと思うんですが、それが今回、見ましたら、古曽部地区に入っていると。こういう変化。それから、先ほども出ていましたけれど、建物の高さですよね。駅前でも95メートル級の建物が2つできて、地域には風の問題とか、いろんな被害が出ています。今度はそれに並ぶように、また3つの、しかも145メートル、1.3倍から1.5倍のビルが3つも並ぶわけです。そういうことも含めて、周辺の地域の方々に、どこまで情報として知らせていらっしゃるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。


○(亀井環境保全課長) 白梅地区の汚染状況調査につきましては、市の方へ1月30日に報告されております。会社の方では2月に入りましてから、すぐに周辺自治会の会長の方へ、汚染状況の説明に回られています。そのときに、公表を終わってから自治会への周知をお願いしたいということで、説明されたと聞いております。今、会社の方からは、14自治会に説明をすると聞いておりますので、よろしくお願いします。


○(梅本都市政策室主幹) 今回のたたき台についての、事業者である準備会が、地域の方々に資料提供等も含めて説明しているのかというご質問かと思います。


 私どもも、当然のことながら、地域の方々に必要な情報の提供であるとか説明を行って、十分にプロジェクトについての理解を得るということは、必要なことだと考えております。しかし、現時点では、先ほどの文書にもございましたように、あくまでもこれはたたき台としてつくられたということでございます。今後、市の基本方針であるとか指導方針、事業内容などによりましても、たたき台というのも変更されることも当然ございます。このような検討途上の事業について、地域住民に説明してこいということを現時点でやりますと、混乱を招くということもございますので、現時点では、事業者である準備会が判断をされることではないかと考えてございますので、よろしくお願いします。


○(中村委員) 土壌汚染について14の自治会で今後説明会がされるというご報告ですが、周辺には自治会もない地域もあるんです。だから、やっぱり事業者として、ユアサが周辺の住民、いろんな方々が参加できるような説明会をするべきだと思うんです。あるマンションでは、汚染状況をメッシュで書いた1枚物が張ってあって、説明会の案内はないところもあります。自治会長が全員の方に、一々説明会はどうしましょうと聞くのも大変だと思います。そういう点では、ユアサがビラをまいて、この日に来てください、説明させていただきますと言うぐらいの気持ちがあって当然だと思います。それは自治会がない地域に対しても、やっぱり同じようにそういうことをしていくということが、私は必要だと思います。そういう指導を、ぜひ高槻市としてもしていただきたいです。それをしていただけるのかどうかということを、ひとつお聞きします。


 それから、プロジェクトの中身そのものについても、高槻市の財政的な負担もあるということで、やっぱりかかわりは大きいと思うんです。先ほど、たたき台の段階だから、むやみに住民の方に出すと混乱を起こすとおっしゃいました。だけど、これはたたき台で、今、市に提出している資料ですと。でも、その後、市との話し合い、いろんなことで変わるかもしれませんという一つのものをつけて示すというのは大事なことだと思います。何も地域周辺の方がわからないまま、あそこに140メートル、130メートルのビルが3つも建つということが、市との間で協議されて、勝手に進んでいくというやり方が、私はいかがなものかと思います。余計混乱を起こすもとだと思うんです。今、地域ではいろんなうわさが出ています。それが決して真実でないものも随分ありますが、そういう無用な混乱を起こしているのは、かえって情報を出していないからで、変更があり得る情報だということを、きちんとつければいいことだと思うんです。協議の過程そのもの、何でこういう変更をしたか、そういうことも含めてオープンにするべきだと思いますけれど、いかがでしょうか。


○(亀井環境保全課長) 説明につきましては、以前から会社の方で、状況に応じていろいろやられているようです。周辺自治会からの要望については、当然、配慮すべきやと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(梅本都市政策室主幹) 繰り返しになりますが、地域の方々にご理解いただくということは、本当に重要なことだと考えています。ただ、現時点、これはたたき台でございます。今回、私どももこういう形でいただいて、この情報については私どもの情報ですから、きっちりと議会の皆様にもご提示するということは当然のことです。ただ、そういう内容につきましては、やはりプロジェクト事業者がご判断されるべきものと考えています。それは、先ほども申し上げましたように、まだたたき台であって、今後、その事業内容も変更の要素が十分ありますので、事業者が、周辺にご理解いただく中で判断されるものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(中村委員) 土壌汚染の問題でいきますと、自治会がないところも含めて、地域周辺──どこまでを周辺とするのかも含めて、より関係するところが、聞きたい人が聞けるような状況というのをつくっていくということが本当に大事だと思います。自治会の役員のところでストップしてしまうようなところもあると思うんです。だけど、そこに住んでいる人にとっては、本当に大事な問題だから、もっとちゃんと説明してほしい、聞かせてほしいというのがあると思います。それと、地下水の汚染もあります。これは、短期間で浄化できるものではなくて、長い時間かかります。そういうものもどこまで浄化できたのか、途中経過も知りたいとか、やっぱり生活している人にとっては大事な問題です。


 だから、市が深くかかわっているプロジェクトだからこそ、市もそれについてきちんと責任を持って対処していただきたい。これは要望にしておきますけれど、私は市にも責任があることだと思っています。だから、そういう対応をぜひしていただきたいと思います。


 それと、要するに準備会が公表するかどうかやとおっしゃいましたが、先ほども言いましたけれど、これはもう一たん市に出てきたものですよね。ということは、この2つの案というのはオープンになったわけです。周辺の方々は違うルートから、このオープンにされた資料をもらう。それよりも、やはりその事業をされる準備会なりから、きちんと説明を受ける方が、信頼関係という点では違うと思います。これは長い間工事をするわけで、これだけの問題ではなく、今から始まってずっと続くわけです。最初に信頼関係を築かないと、後々物すごく誤解を生む問題にも発展するんです。


 だから、議会にオープンにしたのなら、同時でもいいですし、ちょっと前でもいいですよ、ちゃんとそういうものですという説明をつけて、オープンにされるべきだと思います。それが駅前を開発されようとする準備会の責任でもあると思うんです。それについて高槻市が突き放したような言い方をされるのは、問題だと思います。先ほども言いましたけど、このプロジェクトには大きくかかわっているわけです。高槻市としての責任もあるんです。周辺住民の方に対する責任もあるんです。ですから、強く信頼関係を築く上で、ちゃんとオープンにしていくことを言っていくべきだと思います。


 高さについても、145メートルという高いものが建つということも含めて、ちゃんと知らせていくということは大事です。今、周辺のマンションの方々が物すごく心配されているのは風の問題です。これだけの建物がまた建つと、駅前のように風が強くなって、洗濯物が干せないと。今でも、ときによったら影響を受けて、洗濯物が飛ぶこともありますとおっしゃってました。環境影響評価では、確かに風の問題も項目には入っています。それをされるかどうかは今後の問題だと思いますが、そういう心配にこたえていくためには、環境影響評価で風の問題もきちんとやりますと、事業者が説明をするべきだと思うんです。だから、そういうことに責任を持った対応ができるように、市として指導するべきだと言っているんですが、いかがですか。


○(梅本都市政策室主幹) 考え方は全くおっしゃるとおりだと思います。ただ、いつの段階かということにつきましては、それはいろいろ考え方がございます。我々として当然のことながら、地域住民の方、また市民の方にも、これは十分に理解をいただいて進めるべきと考えております。具体的にいつかというのは、これは意見の相違があると思いますので、よろしくお願いいたします。


○(中村委員) 要望にします。もうオープンになっている情報だから、そこは隠す必要はないわけです。混乱をするとかいう問題ではなくて、準備組合の方で、やはりちゃんと説明をする、オープンにするということは大事だと思います。


 それから、高さについても、やっぱりこの高さでどうなのかということを、周辺の皆さんの意見を聞いて進めるということを、ぜひしていただきたいし、そのことに高槻市としても大きな責任が問われてくると思うので、ぜひ責任ある対応をしていただくように、要望にしておきます。


 以上です。


○(松川委員) 短くご質問をさせていただきます。


 まず、今回、たたき台が事業者の方から出されたということが主な論点の根拠になっているんですが、思い返せば、この都市再生特別措置法に基づいて、ユアサ跡地が議論されるようになったんですが、なぜ民間主導のやつに市が関与していくのか、経由して申請していくのかというときに、市が積極的に関与することで誘導していくということが基本なので、申請時点で高槻市が関与していくんだということで話されていました。そういうのを基本に考えると、どうもきょうの議論は、出されたものについて、後追いのような感じをどうしてもぬぐえないというのが最初の感想です。


 ですから、そういった意味で、まず確認をさせていただきたんですが、出されたたたき台をつくるに当たって、また出される以前に当たって、高槻市は何らかの関与をしたのかどうか。本来、そこがないと、何のために市がやっていくんやと言ったのかわかりません。そこのところをはっきりしておかないといけません。確かに12月議会に予算が出されて、基本方針をつくっていくということになりますが、こちらができていないのに、向こうから、あくまでたたき台ですけれども、出てきてしまうとなれば、当然、そのたたき台がいいのか悪いのかの精査は、こちらが後追いのような形でしていかざるを得ないのかなという懸念が残るんです。主導的に、もしくは指導的につくっていくというのなら、まず高槻市の方が早い段階で方針を出して、それを事業主にも伝えて、その方針の中で計画を双方が議論をした上で出されてくるということが、本来の形かと思います。このたたき台の作成の過程で、何らか市の方が積極的に関与したのかどうかを、まず1点、確認させていただきたいと思います。


 それと、政策室主幹が何度も、いたずらに時間をかけないとおっしゃられていました。そういった点で2つ聞きたいんですが、1つは、都市再生特別措置法に乗っかって行われる計画ですから、法的な制限として、いついつまでにこれまではしとかなあかんとかいった、時間軸としての制約があるのかということを、まず確認させていただきたい。


 もう1つは、それがあるのかないのかは別として、今回、事業計画をそれぞれ5年、10年のスパンで区切られています。これはあくまでもたたき台ですから、それがどうのこうのとは言いませんけれども、向こうが出した計画に沿う形で、やはり高槻市は指導していく立場として、いついつまでに基本的な計画や方針を出し、そしていついつまでにどういうことをしていくという、一定の主体的なタイムスケジュールを示して──反対に向こうは示してきているわけですから、積極的に高槻市がかかわる上でも、タイムスケジュール的にどのように考えておられるのか。


以上、3点をお伺いさせていただきます。


○(梅本都市政策室主幹) 松川委員がおっしゃいましたように、私どもが緊急整備地域に取り組みましたのも、当時のユアサコーポレーションが、この社会経済情勢の中で工場を集約統合をされていくと。これは非常に残念なことでありますが、後々、6ヘクタール以上の土地が、土壌汚染が残ったままで放置されるということがあっても困りますし、よからぬ人の手に渡りまして、乱開発になっても困りますので、都市再生特別措置法を活用して、うまくまちづくりに誘導、指導していきたいということで、緊急整備地域の指定に取り組んだわけでございます。


 そういった中で、当時、事業者の中心になりますユアサコーポレーションが市の方に要望書を出されまして、その要望書の内容について、平成15年9月の総務委員会協議会と建環委員会協議会だったと思うんですが、こういう図面でお示しをしました。この考えておられることが、市の上位計画等に整合いたしますし、今後のまちづくりに非常に大きく寄与されるということで、さらに市として都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域の指定に取り組みたいということで、ご説明もさせていただきました。今回、出されてきておりますたたき台につきましては、それにのっとったものと考えております。概念的にはのっとったものと考えておりますが、ただし、都市計画とか、そういったところで先ほどの議論もございましたように、具体的に調整、検討項目がございますので、きっちり検討をしていきたいと思います。


 これが出されるまでに市が関与したのかということで、市の方が意見を言うたのかということですが、情報としていただいておりましたが、意見を言うのはこれからだと考えてございます。議会のご意見を参考にした中で市の方針をつくって、きちんと意見を言っていきたいと考えております。


 それと、時間軸のお話でございます。時間軸につきましては、前段の二木委員のご質問にもございましたけれども、これは10年間の時限立法ということで、10年後に見直しがあるということでございます。ただ、先ほど私が申し上げました金融支援であるとか、税の優遇につきましては、平成19年3月までに国交大臣に、民間都市再生事業計画の認定を申請する必要がございます。そういう中で、事業者にとっても、全部じゃないですけれども、一部、特別な措置をとろうとしたら、そういう期限はございます。特に、いたずらに時間をかけるべきではないと申し上げておりますのは、関西大学の新キャンパス構想は、本当に望ましいことでありまして、特に平成19年秋とか20年とかいうことがございましたけれども、その部分について積極的に関与して、早くというところから、私は、いたずらに時間をかけるべきではないと申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○(松川委員) いろいろ検討していくのはこれからで、意見を言っていくということですが、そういう意味で言うならば、でき上がるまでの積極的関与の中で、計画そのものが進められていかなければならないわけです。今回、出たら、どうしてもここからがスタートだととらえてしまうんです。それは、145メートルがいいのか悪いのかも含めてですが、市の側に具体的な方針がきちっとでき上がってないからだと思います。その考え方をまずきちっと市で、早急に取りまとめて、もちろん議会もそうですし、対外的にも明らかにする中で、たたき台といえども、そういった枠の中で進められる、もしくはこちらの出した方針を、常に大綱の柱として協議が進められていくという形がないと、後追い的にそれに意見を言っていくということでは、全然積極的な関与、誘導ではないだろうと思います。その点、現状がそうであるというのであれば、早くそういった形を責任を持ってつくっていただかないと、市が関与していくという初めの姿勢から、えらくおくれをとっているということになりますので、その点は指摘をさせていただきます。


 時間的スケジュールについては、時限立法だという大枠も含め、二木委員からも質問がありましたし、今、平成19年3月に事業計画を出さなあかんということもお伺いしました。当然、事業全体としては、特措法であるから使える優遇制度や、そういったものを使うからこそ、反対に事業計画というものが出されるだろうし、組み立てられているんですね。そうでなければ、こんな法律にのっとらなくてもいいんですから。そうなれば、平成19年3月までに一定やっていかなあかんというところは、当然出てくる問題だと思います。その中で、高槻市としてどういうふうに組み立てて、どういう段階を経て、事業主も含めてですけれども、やっていくのかということについては、平成19年3月ですから、あと1年です。少なくとも高槻市が、そういう時間的制約がある部分までの計画なり、スケジュールなりというものをきちっと示すべきだと思いますが、その点について、再度お尋ねさせてもらいます。


○(梅本都市政策室主幹) 前段で、市は何もしてなかったのかということですが、情報提供は受けておりましたので、議会でご議決いただいております市の上位計画である総合計画、都市計画マスタープラン、都市再生の基本方針といったものは、当然踏まえるべきだということは申しております。かつ、12月議会で、私どもがこの大きな4点──二木委員がおっしゃいましたけれども、その点については、当然、大きな考え方として示しております。その中で、こういう案が出されてきたのかなと思っておりますが、これについても、まだ十分私どもとして方針を出して、きっちりとぶつけていきたいと考えております。


 それと、スケジュールのお話でございます。関西大学から、平成19年秋であるということも要望として出されておりますので、かなりスケジュール感をきっちりと持って考えていかなあかんと。そういう意味で、先ほどの調整、検討事項の中にも、スケジュールというのは非常に重要だということでお話をさせていただいております。


 以上でございます。


○(松川委員) 例えば、平成19年3月までに何々をしなあかんという、法が決めたスケジュールみたいなものがあるとおっしゃいましたね。優遇措置を受けるためには、いつまでに何をせなあかんという答弁でしたよね。間違っていたら訂正していただいたら結構です。それは都市再生特別措置法を使うことで行われる優遇措置だと僕は解釈したんです。これにのっとって事業主がやろうとするということになれば、その優遇措置、もしくは市にとっての有利な部分なのかもわかりませんが、いずれにしてもこの措置法によって得られる優遇措置をフル活用するというのは、それは双方にとって必要なこと、もしくは目的の一つ、大きな理由の一つだと思うんです。


 そういった時間的制限というものが、例えば、さっきは平成19年3月までに計画を国に出さなあかんという答弁があったように思うんですが──それ以外にもあるのかどうか知りませんが、そういった法的、もしくは制度の枠的な時間軸に対して、あるのかないのかも含めて、それを見据えた上で、高槻市として、一連の区画整理事業になるのか再開発になるのかも含めてですけれども、それを検討する、もしくは実現していく中で、主体的なスケジュールをつくるべきではないかという質問ですが、その点について、再度、端的にお答えください。


○(梅本都市政策室主幹) 先ほど申し上げましたのは、法の中での特別な措置を受けようと事業者が考えられた場合に、平成19年3月というのが一つの区切りとなっております。これは国交大臣に民間事業者が申請をされます。そういう中で、民間事業者は平成18年には、都市計画の事前協議が終わった後で、環境影響評価を出していきたいという意思表示をされております。私どもは、そういう意思表示もあり、関西大学からそういう形で要望が出ておりますので、これは早くせなあかんなということを考えております。その中では、当然、検討スケジュールもそうですし、今後の事業スケジュールというのも、きっちりと踏まえなあかんというところでございますので、よろしくお願いします。


○(松川委員) これ以上細かくは言いませんけれども、僕は、明らかにそういった制度としての節目、節目というのはあると思います。それは事業主が使うならばとかいうんじゃなしに、事業主にとっても、どちらの立場に立っても、これを使うことで得られる優遇措置というものは、それぞれの立場でフル活用していこうというのは当然の話だと思います。向こうが勝手に計画を出すんじゃなしに、そこにまちづくりという観点、市の主体、考え方を入れていくということを、きちっと積極的にやらなければ、もとの議論に戻るけれども、誘導していくということとは全然かけ離れたものになってしまうし、向こうは向こう、こっちはこっちみたいなことになりかねないと思います。そういう意味では、今後、また違う議論の場もあると思いますし、その都度こういう委員会が招集されたりとか説明があるだろうと思いますので、きょうのところはこれ以上は聞きませんが、もうちょっとしっかりと、その辺を細やかに示していただきたいと思います。


 最後に要望しておきますけれども、僕もユアサ跡地の緊急都市再生については、必要なのかどうかということでは、まだまだ納得がいっていない、どちらかといえば批判的な考えでいます。それは景観も含め、こういう規模のもの、こういう高さのものがいいのか悪いのかも含めてです。そういった意味で、今後、議論を積み重ねていきたいと思いますが、その点については、必ずお互いの情報を共有する意味でも、速やかな情報提供をお願いしたいということを一言申し上げて、質問を終わります。


○(川口委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で本特別委員会を散会します。


    〔午後 0時32分 散会〕








 委 員 長