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大阪府 高槻市

平成17年第5回定例会(第6日12月26日)




平成17年第5回定例会(第6日12月26日)





   平成17年第5回高槻市議会定例会会議録





                             平成17年12月26日(月曜日)





 
 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助役          寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育長         立 石 博 幸       自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘


 水道事業管理者     杉 原   尚       市長公室長       清 水 怜 一


 総務部長        山 本 政 行       財務部長        畠 中 富 雄


 市民協働部長      吉 田 定 雄       福祉部長        伊 藤 和 雄


 健康部長        吉 里 泰 雄       技 監         吉 谷 幸 二


 建設部長        小 西 理 礼       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        塚 本   晃       管理部長        立 花 正 三


 学校教育部長      米 津 俊 司       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


   33番  新 家 末 吉 議 員       34番  久 保 隆 夫 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成17年第5回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は36人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において新家末吉議員及び久保隆夫議員を指名します。


 日程第2、議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定についてを議題とします。


 本件については、12月21日の定例会におきまして、総務消防委員会に付託され、休会中に審査を終了されています。


 これより審査事件について、委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


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   議案・議事関係書類綴120ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 総務消防委員会委員長の報告を求めます。


      〔久保隆夫議員登壇〕


○(久保隆夫議員) おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年12月21日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定について、12月22日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、本条例にうたわれている平和への理念、あるいは日本国憲法、特に第9条に対する高槻市の基本的な考え方をただしたのに対し、日本国憲法の基本理念である平和主義、国際協調主義といった考え方は将来にわたって堅持すべきものと考えている。意見書でも述べているとおり、恒久平和は人類共通の願いであり、市民の平和と安全を確保することは本市の重要な責務であると考え、今後とも「非核平和都市宣言」に基づき、広く人々の中に平和のとりでが築けるよう、さまざまな事業を推進していく考えである、との答弁がありました。


 次に、ジュネーブ条約第一追加議定書第59条の無防備地区に関する規定の「紛争当事者の適当な当局」に、日本では地方公共団体も含まれるのか、とただしたのに対し、平成16年4月26日の国会審議の中で、我が国において、無防備地区宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち国において行われるべきものであり、地方公共団体が行うことはできないと、政府の公式見解が出されており、これをもって本市も条例を制定することは地方自治法に抵触すると考えているところである、との答弁がありました。


 また、本件に関する無防備地区を宣言するには、4条件をすべて満たしていることが求められるが、仮に本市が宣言したとして、市長はこの4条件を満たす権限を備えているのか、とただしたのに対し、4条件のうち、「すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること」、「固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと」の2条件は、市長の権限で満たすことはできない、との答弁がありました。


 次に、この無防備地区の宣言は、平時下の非武装による平和社会を目指す理念的な宣言か、それとも戦時下に置かれた際の具体的な対処法を規定した宣言なのか、とただしたのに対し、ジュネーブ条約第一追加議定書第59条の無防備地区宣言は、戦時下の具体的な対処法を規定した宣言である、との答弁がありました。


 なお、本件に関しては、恒久平和を求める理念は市も条例制定請求者も同様であり、無防備都市宣言が地方自治法に抵触したとしても、それによって本市が直ちに国からの制裁をこうむることも考えられないので、平和を求める高槻市民の意思表示として、この条例を制定することは一つの意義があると考える、との意見、あるいは本市は「非核平和都市宣言」を一つの象徴として、いろいろな平和への取り組みを進めており、今後ともさらにその取り組みを充実していくことを、高槻市民すべてが望んでおり、地方自治法の精神を遵守する中で、平和的なまちづくりの推進に努力することは肝要であると考えるが、本条例は地方自治法に抵触すると考えるので、条例制定に賛成できない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、少数賛成で否決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年12月26日


    総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 本件については、橋本恵美子議員、野々上 愛議員、森田充二議員、二木洋子議員から、それぞれ討論の通告があります。


      〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して賛成の討論をいたします。


 賛成の第1の理由は、条例案の第1条で、国際平和を切実に希求し、戦争と武力を永久に放棄するとした日本国憲法の平和主義の理念に基づくもの、第2条では、高槻市民は平和のうちに生存する権利を有することを確認する、などがうたわれています。そのことは、今、憲法を変えて戦争をする国に変えようとする動きがある中で、第二次世界大戦の痛苦の教訓から、二度と戦争を起こしてはいけないという願いが込められたものだからです。また、憲法9条を守ることは、日本国民のみならず世界の平和を願う人々の願いになっているからです。


 世界とアジアを見れば、平和の流れが広がっており、国と国の問題を話し合いによって解決しています。北東アジアでは、北朝鮮の核問題解決のために6か国協議が行われ、この協議を当面の核問題だけにとどめず、北東アジア地域の新しい平和体制づくりの協議に進む方向の探求が始まっています。共同声明では、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための努力の舞台に発展させることを確認しています。


 憲法9条の評価ですが、アメリカには平和のための退役軍人会という帰還兵の会があります。ベトナム戦争のときにつくられたものですが、この大会が、日本の憲法9条が危機に瀕していることを心配して特別決議を採択しています。9条について、今の世界で戦争のルールを法のルールに置きかえる、地球上での生きた規範であると書き込まれています。


 今、日本の憲法9条が高く評価されています。条例案の前文には、憲法9条を高槻の地から実現し、としています。周辺ガイドライン法、テロ対策特別措置法、イラク復興特別措置法と、3つの自衛隊海外派兵のための法律がつくられました。しかし、憲法9条が武力を行使する歯どめになっています。この9条を守る取り組みが大切だと思います。


 第2の理由は、本市の非核平和都市宣言や、平和に関する諸決議を真に実効性のあるものにするためです。


 高槻市議会においても、憲法施行、地方自治法公布50周年に当たっての決議には、市政運営に当たっては憲法と地方自治の精神を大切にし、さらに市民に信頼される市政を目指す、とあります。また、核兵器使用が危惧されるインド・パキスタン問題の平和的解決を求める意見書や、イラクの大量破壊兵器の問題の平和的解決と、劣化ウラン弾使用反対を求める意見書を採択してきました。これらは市民の願いを受けてのものです。こういった議会の努力をより実効性のあるものにするために、この条例の制定が必要だと思います。


 第3の理由は、今回、1万2,000人を超える人たちが高槻市に平和の願いを寄せられています。市は、こうした声に耳を傾け、市と市民が協働して、市としての責務を明確にしながら、平和に対する取り組みを一層推進するためにも必要だと考えます。


 最後に、憲法を変えようとする動きが強まる中、日本共産党は、広く国民と協働して憲法9条を守る決意を申し上げ、討論を終わります。(傍聴席から拍手あり)


○議長(稲垣芳広) 傍聴席の拍手はやめていただきますようにお願いします。


      〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) おはようございます。元気市民を代表いたしまして、議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定について、賛成討論をいたします。


 この高槻市無防備・平和都市条例は、10月1日からの1か月間の署名運動で、有効署名数1万2,518筆を集め、今回、議会へ直接請求をされたわけですけれども、高槻市議会としては、市民のこれらの平和を求める声を、まずは真摯に受けとめなくてはなりません。


 現在、日本国憲法では、前文や第9条、さらにその全体を通して、平和主義や国際協調主義がうたわれています。しかし、現在の日本は、この憲法の持つ精神からどんどんと遠ざかるような政治を進めてきているのは明白な事実です。そのことこそがまさに問題なんです。


 平和憲法の精神を生かし、混迷を極める世界に向けて平和を発信、構築していくべきはずの日本が、現在、アメリカの覇権主義と歩調を合わせ、戦争のできる国へと着々と準備を進めているという現状にあります。武力攻撃事態法や国民保護法など、まさしく戦時下へ突き進んでいくような、ここ数年の数々の法制化の流れに対する市民の悲鳴とも言えるのが、この1万2,518筆の署名ではないかと、私たちは真摯に受けとめるべきではないでしょうか。


 自治体は今、戦時下へ突き進んでいくような国の流れに真っ向から立ち向かっていかなくてはなりません。違憲状態ともとれる国の政治に従っていくのではなく、真の自主性を持った自主政府としての自治体が、その住民の生命、財産を守るための措置を積極的にとっていかなくてはならないのです。誤った法に従っていくのではなく、憲法や、さらには国際条約に広く根拠を求め、自治体が平和政策を打ち出していかなくてはなりません。


 第二次世界大戦の沖縄戦線などを見れば明らかなように、国の戦争に市民が巻き込まれていくことに何ら歯どめがきかなかった状況があります。私たちは今こそ、国が始めた戦争に一人一人の市民が巻き込まれない権利を明確に示す条例案として、この高槻市無防備・平和都市条例を制定していくことが必要なのではないでしょうか。


 今回の条例案に対して、市長は、この条例案に対する反対の旨の意見書を提出されています。大きく憲法解釈と平和事業に関する問題と、そしてジュネーブ条約の解釈に関する問題ですが、まず、平和事業に関する部分では、既に同様の事業を高槻市が行っているから改めて条例化の必要はない旨の意見書を提出されています。しかし、今、この戦時下へ突き進んでいくような状況を市民の皆さんが肌で感じられているときだからこそ、今、高槻市がとっている平和政策では不十分だということを突きつけられているということを、もう少し真摯に受けとめなくてはなりません。


 戦後60年、戦争の記憶が薄れつつある日本で、さらに次の戦争へ突き進んでいかないためにも、改めて実効性のある平和事業を高槻市としては進めていかなくてはなりません。


 そして、もう1点、ジュネーブ条約の無防備地域宣言にかかわる部分については、終始、地方自治法第14条1項を引用し、自治体の裁量権の及ばないというところに終始しています。しかし、この無防備地域宣言については、国が主体となるという日本政府の見解と、国際人道問題などで大きな影響力を発揮する赤十字国際委員会などの見解は真っ向から対立しているものであります。高槻市は一体何をもって、この無防備地域宣言の主体たり得ないとしたのか。調査研究不足で国の見解にただ従うという事なかれ主義なのは余りにも明らかであります。「国が」ではなく、自治体からの平和政策として、この無防備地域宣言を実効力を持ったものとしていく研究を、国内外の基礎自治体やさまざまな機関でも進められている現状があります。高槻市も、こういったことを積極的にならうべきであると私は考えます。


 折しも、2000年の地方自治法改正以降、自治政府としての自治体の機能がますます重要化しています。国の機関としての自治体、そして、市長ではなく、そこに住む高槻市の住民の生命と財産を守る最終責任者としての高槻市、そして奥本市長なんです。市民の生命、財産を守っていくためには、日本国憲法の精神を実現することと、さらに、自治体として、間違った国の政治、法律に真っ向から立ち向かい、これをただしていく姿勢と気概が必要です。その武器として、自治体としても、平和と人道に依拠したこのジュネーブ条約を積極的に解釈していくことこそ、まさしく国際社会における自治体の姿と言えるのではないでしょうか。


 平和は、待っていても訪れるものではありません。特に、今、日本の法制化が平和から遠ざかっていくような状況だからこそ、積極的に平和を創造していく政策が、市民の生命と財産に最終責任を有する高槻市、そして奥本市長のとるべきものだと考えます。


 よって、この議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定について、元気市民として賛成の討論といたします。ありがとうございました。(傍聴席から拍手あり)


○議長(稲垣芳広) 傍聴の皆さんに申し上げます。


 議員等の発言に対し拍手をしたりすることは禁じております。また、議事に対して可否を表明したり、または騒ぎ立てることは禁止されております。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げておきます。


      〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) おはようございます。高槻市政を革新する会を代表して、私の方から、今回の議題に供された高槻市無防備・平和都市条例案に関して、幾つかの意見を付記した上で賛成の討論を行います。


 まず、今回の条例案に関する賛成の根拠です。前文における、非武装をうたった憲法9条を高槻の地から実現し、戦争につながるすべてのものを排して、この高槻を戦争非協力の町としている点です。今まさに、政府小泉政権がイラクへの自衛隊派兵をさらに継続し、国内においては、武力攻撃事態対処法や、あるいは国民保護法などによって、戦争国家への道を推し進めようとしています。そのときに憲法9条の精神を実現しようとするということは、私たちに何よりも問われていると思います。


 また、この憲法の第99条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という立場からも、現在、改憲を押し進めようとしている政府こそが、明白な憲法違反を行っています。この中で、最大の焦点である第9条を実現するということが、今まさに問われていると思います。さらに、この前文で、戦争につながるものすべてを排除して、この高槻を戦争非協力の町にしようとしている点ですが、これこそが憲法9条の精神であるということです。


 もともとこの憲法9条は、日本帝国主義が、敗戦の中でほうはいとしてわき起こった中国、アジアの人民の戦い、これと結合した日本の労働者階級人民の戦後革命の嵐に対する、いわゆる思い切った譲歩として制定されたものです。いわば日本の革命ということが切迫した恐怖の中から、当時のGHQ、そして日本政府の日本人民とアジア人民への約束としてあったものがこの憲法9条です。これを破棄して再び戦争するというのであれば、日本人民及びアジア人民は、この日本政府を打ち倒す権利があるということを意味しています。


 次に、条例の第2条の、平和のうちに生存する権利を有することを確認し、軍事を目的にした市民権の制約や財産権の侵害、自然環境の破壊を受けることを拒否しているという点であります。


 憲法前文に規定されている平和的生存権は、国際法上も確認されている基本的人権であって、国はもちろん自治体もこれを守り実現する責務があることは言うまでもありません。しかるに、現実は、平和的生存権はますます空文化しつつあります。


 例えば、沖縄県民にとってはどうでしょうか。沖縄には米軍基地の75%が集中し、この戦後60年間、県民は基地によって生命と財産を脅かされ続けてきました。ごく最近でも、ヘリコプターが住宅密集地に墜落し、頭上を砲弾が飛び交い、米兵による暴行事件が相次いだりする現実は、沖縄県民にとって平和的生存権などなきに等しい現実ではなかったでしょうか。沖縄県民の基地撤去を求める闘いは、まさに憲法に規定された平和的生存権の実現を求める闘いであります。


 このような日本の現実にあって、高槻市が条例で平和的生存権を確認することは、大変積極的意義を持っていると思います。また、平和的生存権の実現と保障は、労働者、市民みずから実現するものであるが、高槻市民の代表である高槻市としての地方自治体はこれを宣言する義務を負うことは言うまでもありません。


 第3に、条例案の第4条として、高槻市は戦争に協力する事務を行わないことを市の責務としております。その上で、この市域に軍事施設の建設を求めないとしている点こそが、先ほどと関連して最も今求められていることであるというふうに思います。


 その上に立って、次に、この条例案に対する市長の意見書に対して、私たちの見解を述べたいと思います。


 第1に、非核平和都市宣言等を行っているので改めて規定する必要はないと、市長の意見書は述べています。これは、真正面から判断することを避けている点、あるいは、法令を勝手に解釈して、地方公共団体ではできないといって拒絶している点は、本当に許しがたいというふうに思います。非核三原則を遵守し、核兵器の廃絶と平和のとうとさを市民に訴えてきたから、こういった規定をする必要はない、本当にそうでしょうか。むしろ逆ではありませんか。現に、完全武装の陸上自衛隊がイラクで米軍と一緒になって軍事占領活動を行っているではありませんか。自衛隊は、イラクの民衆によって迫撃砲を撃ち込まれ、あるいは石つぶてで反撃を受けています。また、ブッシュ大統領がごく最近の演説で、イラク人民を3万人虐殺したということを明らかにしています。こういったものを支えているのは、実は海上自衛隊の燃料供給であり、航空自衛隊の輸送行為ではありませんか。しかも、劣化ウラン弾という核兵器でイラクの子どもたちが次々と殺されています。


 今、こういった現状に対して市が訴えてきた非核三原則や平和のとうとさが本当に踏みにじられているからこそ、改めて平和的生存権、これは何も高槻市民だけではありません。イラクの民衆の平和的生存権のためにも訴えなくてはならないのではないでしょうか。


 第2に、法令に反する事務をとり行うことはできない、こういう形で、この条例制定に反対しておられます。実は、政府こそが、この平和的生存権を踏みにじり、武力攻撃事態法などの有事関連法令を制定して憲法9条に違反しているのではないでしょうか。みずから憲法違反をしておきながら、自治体に、法律に抵触する条例をつくってはならないと言う権利が一体あるのでしょうか。市長の意見は、国の間違った論理に屈伏し、みずから地方自治を放棄するものであります。憲法に反する法令には、違反してでもとり行うことが憲法99条の精神と立場ではないかというふうに私たちは思います。


 また、法に反する事務は行えないと言いながら、実は、地方自治法の第74条に定める今回の住民自身によるこの条例制定に向けての署名活動に対して、法令でもなく、ましてや条例でもない、単なる内規でしかない庁舎管理規則で妨害したのは一体だれだったのか。憲法や法令の都合のいい解釈だけで行政執行をとり行うなと言いたい。


 以上のように、高槻市長のこの条例に関する意見は、およそ真剣な検討も行われているものではないと言わざるを得ません。また、高槻市民に対して真摯に向き合ったものではないと言わざるを得ません。


 最後に、今回の条例提案に関する私たちの見解として、幾つかの疑問点、そして意見をつけ加えたいと思います。


 まず、今、日本の、そして高槻の住民として一番問われていることは、アメリカ帝国主義が推し進めているイラクでの戦争行為と軍事占領を直ちにやめさせるために何ができるのか、そして、何をしなくてはならないのかということです。この場合、最も重要なことは、殺され占領されているイラクやアフガニスタン、こういった人民、民衆の立場に立った闘いと運動ではないかと思います。私たち日本の人民がこのイラクの民衆に対して加害者になっているという点から、こういった立場からの国際連帯が鋭く問われていると思います。


 そこで問われている最も大きな課題は、在日米軍への闘い、基地撤去を求める闘いです。現在、トランスフォーメーションとして在日米軍の大再編が推し進められようとしています。こういった中で、その最も最先端で闘われている沖縄での闘いです。沖縄の基地なくしてイラクの戦争継続は絶対成り立たないからです。この闘いや取り組みに最も重点を置いた運動が求められていることをはっきりさせなくてはなりません。沖縄県民との連帯や、イラク民衆との連帯の闘いが最優先課題じゃないかということです。


 さらに、この立場と関連することで、実は加害者とされてしまっている私たちが、イラクを初めとしたイスラム人民のやむにやまれぬ決起を否定することは許されないということです。既に日本政府は当事者になっています。この点で、いかに無防備宣言を発しようが、私たちが日本政府をしてこの戦争を阻むことができていない中で、その加害性を免れることはできません。被抑圧民族であるイスラム人民のやむにやまれぬ反撃の権利を私たちは認めるものです。この無防備地域宣言運動は、これらの闘いと権利に敵対するものであってはならないと考えます。


 また、だからこそ朝鮮半島での戦争を想定した日本の小泉政権の戦争準備、憲法改悪のあらゆる動きに本当に対決する闘いと運動が求められていると思います。


 提案者の意見陳述の中で、自衛隊はその任務の必要性から何をしてもよいのではなく、戦争のルールと文民保護を定めた国際人道法ジュネーブ諸条約の範囲内でしか軍事行動はできません。こういった見解や認識には同意できません。これは、日本の軍隊、しかも既に侵略戦争を開始し、この東アジアで本格的に軍事展開しようとする軍隊や、憲法を踏みにじり根底から破壊しようとしている今の日本政府に対して、幻想を与えるものではないかと思います。


 自衛隊や日本政府は、もはや平時ではなく戦時の態勢に突入しており、戦争のルールやジュネーブ諸条約の遵守などは、今までの帝国主義の戦争を見る限り、味わえないものと確信しています。こういった法や諸条約を守った侵略戦争があり得るかのような見解では、本当に戦争を想定した日本の小泉政権の戦争準備、憲法破壊のあらゆる動きに対決することができるのでしょうか。侵略と強盗のための戦争を阻むために、民衆はいかなることをする権利もあることです。また、しなくてはならないことではないかと思います。


 憲法9条は、日本の人民にとってはそういった積極的な意味を持つものとして輝かさなくてはならないものと言えます。


 こういった観点と意見を付記した上で、この条例案に賛成いたします。


      〔二木洋子議員登壇〕


○(二木洋子議員) 議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定について、賛成の立場から討論を行います。


 本条例は、1万2,518名もの市民の皆さんが、戦争放棄、非武装をうたった日本国憲法第9条を地域で具現しようと提案された条例です。条例は、大きく2つの部分から構成されています。1つは、憲法で保障されている平和的生存権、及び従来から高槻市が取り組んできた平和事業について、改めて条例に明文化しようというものです。もう1つは、1977年のジュネーブ条約追加第一議定書第59条に基づき、高槻市は戦争の危機に際しては、無防備地域を宣言するとともに、そのために、平時からその条件整備に努めていこうというものであります。


 この条例に対して、市長は1点目については、既に事業に取り組んでおり条例化の必要はない。2点目については、条例化すれば地方自治法違反になるとの見解を述べ、条例制定は無理であるとされました。


 そこで、この市長の意見に対する私の考えを明らかにさせていただきます。


 まず、平和的生存権及び平和事業の推進についてであります。高槻市が平和的生存権を認め、今後も平和事業を推進しようというのであれば、非核平和都市宣言だけではなく、条例でこのことを明文化して事業を推進しても何ら問題はありません。条例化する方が、高槻市の平和を希求する姿勢がより明確になり、市民にも日本全国にも、ひいては世界に高槻市の平和への願いが発信できて、まさに非核平和都市宣言の発展となるのではないでしょうか。


 次に、もう1つのジュネーブ条約追加第一議定書第59条に基づく無防備地域宣言についてであります。市長は、国防は国の専権事項であり、宣言は政府しか行えず、地方自治体が条例化すれば地方自治法違反になるとの見解でありました。これは、政府の見解をそのまま述べたものであります。しかし、追加議定書第59条によれば、無防備地域宣言ができるのは、軍隊が地域に接触しているなどの戦場と化したような場合であります。したがって、59条には、宣言主体は「紛争当事者の適当な当局」と書かれており、赤十字国際委員会の解説では、一定条件下では市長もできる旨書かれているのです。この点については本会議でも、一定の条件下では地方自治体もできる旨の答弁をされていました。


 そうであるならば、政府の見解をそのままうのみにするのではなく、議定書、法等を十分調べた上で、市としての独自の見解を出すべきであります。住民の生命、財産を守ることは地方自治体の責務です。一定の条件下で市民が戦火に巻き込まれないよう、市民の生命と財産を守るために、高槻市が無防備宣言をすることは可能ですし、まさに地方自治法上もそうするべきではないでしょうか。仮に、そのような場合に議会を開くのが不可能であるならば、市長にあらかじめその権限を付しておいてもいいのではないかと私は考えます。


 ただ、ジュネーブ条約及び追加第一議定書が、戦争及び武力紛争時のルールをうたった国際人道法でもあり、この議定書に基づき、戦時に宣言をするという態勢の準備をすることはできますが、平時から宣言ができるかどうかについては、私自身は、もう少し検討しなければならないと考えています。


 しかし、市民の命と平和、暮らしと財産の安全を守るためにも、市は戦時には無防備宣言をするという姿勢を平時から打ち出すことは、これは極めて重要なことであります。


 数百万人もの方々の犠牲のもとに、戦後、世界の恒久平和を願い、戦争放棄をうたった平和憲法が制定されました。平和憲法のもとで、私たちは二度と悲惨な戦争を繰り返さないことをかたく誓ったのです。そして、戦後60年間、私たちは平和を享受してきました。憲法9条を守り続けていたならば、まさに、日本全体が無防備地域宣言をしていることと同じであります。


 しかし、今、この平和憲法が改悪されようとしています。自衛隊の海外派遣がなされていますし、有事法や国民保護法などが制定され、まさに戦争への道を歩み始めています。このような状況の中で、全国各地でこの無防備地域宣言運動が行われ、高槻市でも、1万2,518名もの方がこの運動に署名をされました。署名された方々は、憲法9条を生かし、何としても平和を守りたい、そのために地域でできることはないかと考えられ、非核平和都市宣言を発展させ、かつ、国際人道法であるジュネーブ条約追加第一議定書に基づくこの無防備地域宣言の条例化を求めておられるのであります。まさに、皆さんの思いは、国際人道法の視点を取り入れた憲法第9条の地域での具現です。


 この皆さんの非戦への熱い思いに敬意を表するとともに、今のような状況だからこそ、この平和憲法を生かし、市民の安全と平和を守るためにも、本条例制定は必要だと私は考えております。


 以上の意見を明らかにして、私のこの議案に対しての賛成の討論といたします。


○議長(稲垣芳広) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 お諮りします。


 本件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定について、本件に対する委員長の報告は否決ですので、原案について採決します。


 本件は、原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 少数賛成と認めます。


 したがって、議案第158号は否決されました。


 以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議はすべて終了しました。


 したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。


 閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 閉会に当たりまして一言ごあいさつをいたします。


 本定例会は、今月1日に開会いたしましたが、途中会期延長もされ、本日に至るまで26日間の長きにわたり開催されてまいりました。その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました数多くの議案に対し、審議を経て、それぞれに適切なご決定をいただきました。


 今議会において、議員各位からいただいたご意見、ご指摘等につきましては、今後の市政運営に十分留意してまいります。


 ここで、5件の行政報告をいたします。


 まず、最初に、本年10月1日を基準日として実施いたしました平成17年国勢調査について、その概要をご報告いたします。


 集計の結果、人口は男性17万94人、女性が18万1,709人の計35万1,803人であり、前回調査の35万7,438人から5,635人、率にして1.58%の減となりました。また、世帯数は13万7,656世帯で、前回の13万3,232世帯から4,424世帯、率にして3.32%の増となりました。調査に当たっては、指導員252名と調査員1,664人の動員をお願いいたしましたが、多くの市民の方々並びに議員各位のご協力により、無事終了することができたものであります。


 次に、大阪府市町村職員互助会の退会給付金等制度の廃止に伴う本市への清算金として、今月15日、約4億6,600万円の返還がありました。これにつきましては、しかるべき時期に予算の補正をしてまいります。


 次に、都市再生緊急整備地域内の都市開発事業者等に関する検討会議を本日付で設置いたしましたので、ご報告いたします。


 この検討会議は、助役を会長、技監を副会長とし、庁内の関係部長で構成しております。そして、都市再生緊急整備地域内の民間プロジェクトを核とし、周辺との一体的な相乗効果を創出しながら、関西大学新キャンパス構想等の実現を含め、本市の魅力向上や都市機能の充実を図ることを目的としております。


 本会議で、JR高槻駅北東地区市街地整備基本方針の調査検討に関する補正予算を承認いただきましたが、この基本方針の策定に当たっては、議会に適切にご報告するとともに、ご意見も伺いながら本検討会議の場で検討してまいりたいと考えております。


 最後に、2件の訴訟事件についてご報告いたします。


 1件目は、大字東五百住財産区の補助金に係る損害賠償請求控訴事件についてであります。


 本件については、12月議会冒頭でご報告させていただきましたように、本件各控訴をいずれも棄却するという大阪高等裁判所の判決がありました。この判決は第一審に引き続き、大字東五百住財産区が主張してまいりましたことが全面的に認められた判決内容であります。この第二審判決に対し、関係人であります東五百住実行組合については、一定期間内に上告がなく確定したところです。しかしながら、関係人の一部は今月6日付で上告されており、大字東五百住財産区の管理者である高槻市長としては、市の控訴代理人と協議しながら、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。


 2件目の、南大樋運動場での落雷事故に係る損害賠償請求事件の上告審における今月9日の最高裁判所の決定についてであります。


 本件は、去る平成8年8月に開催されておりました第10回高槻ユースサッカーサマーフェスティバルにおいて、私立土佐高等学校生徒が被雷し、同生徒及びその家族が、私立土佐高等学校と本市、高槻市体育協会及び高槻市サッカー連盟代表者の4者を相手どり、提訴されました。第一審、第二審とも原告側の請求は棄却され、原告審が昨年11月、最高裁判所に上告受理申し立てをしていましたが、今回、最高裁判所は、被告4者のうち、本市と高槻市サッカー連盟代表者への請求については上告審として受理しないと決定されたものであります。


 なお、私立土佐高等学校と高槻市体育協会への請求では、上告審として受理されたため、今後、最高裁判所において審理されることになりますが、本市にとりましては、7年間に及ぶ本件訴訟は本市全面勝訴の形で決着したことになります。


 さて、ことしも残りわずかですが、本市におけるこの1年の主要な出来事を私なりに振り返ってみたいと思います。


 まず、2月には、学校法人関西大学が都市再生緊急整備地域内のJR高槻駅北側での新キャンパス構想を発表されました。本市といたしましては、これを了として、その具体化に向けた諸課題について、今後とも関係者や国、府等と歩調を合わせながら対応してまいります。


 また、環境マネージメントシステムに関する国際標準規格であるISO14001の更新や、市ホームページ上で音楽や地域情報などを発信する ウェブラジオの本放送を開始いたしました。


 3月には、本市の支援のもと、高槻市阪急上牧駅北土地区画整備組合が主体的に進めてこられました都市計画事業、阪急上牧駅北特定土地区画整理事業の工事が完了し、市東部が魅力ある生活圏に生まれ変わりました。


 また、かねて建てかえ工事中の葬祭センターの火葬棟部分が完成し、業務を開始しております。さらに、3月をもって市立養護学校が閉校し、32年の歴史に幕をおろしました。同じく第一中学校区の小規模となっている庄所小学校を桃園小学校に統合いたしました。これにより、庄所小学校は28年間の歴史を閉じたものであります。


 4月には、第二名神自動車道の高槻インターチェンジ・ジャンクションを含む高槻から西の区間について、公共施設管理者との協議、いわゆる設計協議の依頼が、当時の日本道路公団から本市にありました。本市が広域的な交流拠点となり、産業等の振興に寄与するよう、その早期整備を要望するものであります。


 また、各学校・園、地域、警察などと協力し合い、学校内外で子どもたちを犯罪から守るため、4月から、市立全小学校の校門に警備員を配置するなど、2,000人を超えるセーフティーネットの市民の方々と、子どもたちが安心して学べる学校づくりを進めております。


 5月には、市職員を講師として地元に派遣する「しょくいん出前講座」を立ち上げ、市民の知りたい事柄等をお届けしております。


 6月には、本年度の全国都市再生モデル調査の募集に対し、芥川創生の取り組みについて大阪府と共同して応募したところ、選定を受けることができました。翌月には芥川倶楽部が設立され、「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」として、学識経験者や市民団体等とともに、芥川の豊かな生態系の回復、保全などに取り組んでおります。


 また、高槻発の情報発信として、昨年市民から大変好評を得ました、「おしえてたかちゃん まんが平成17年度市の仕事」を本年も作成いたしております。


 一方、6月議会に提案させていただきました、高槻市高齢者市バス無料乗車制度の見直しについては、私としては残念な結果に終わり、遺憾に思っております。


 8月には、災害時における市北部の防災拠点として活用すべく、古曽部中央公園の整備に向けての実施設計に、また、老朽化に伴う大蔵司橋のかけかえ工事に、それぞれ着手しております。


 また、昨年度、小、中学校の普通教室と職員室へ冷房設備を設置したのに引き続き、本年度はすべての小、中学校の音楽室にも冷房設備を設置し、2学期から使用できるようにするなど、子どもたちがより快適な環境の中で学習できるよう努めております。


 10月には、1日を基準日として国勢調査を実施しており、今後、これが国等のあらゆる施策の基礎資料として役立てられますので、ご理解願いたいと思います。なお、調査に向ける市民の目には厳しいものがあり、次回、調査に向けて対象世帯の理解と協力をより得られる内容と方法となるよう、国に要望してまいりたいと考えております。


 また、市北東部の消防体制の拡充を図るため、北消防署磐手分署を開設いたしました。11月には、犯罪抑止とプライバシー保護との両立を図る中で、犯罪のない安全で安心な町を実現すべく、いわゆるスーパー防犯灯の運用を開始しております。


 ところで、史跡今城塚古墳を歴史学習や散策の場として親しまれるよう取り組んできておりますが、第1次整備工事の終了を受け、5月にはハニワづくりとスケッチ・ぬり絵大会を、8月に千人で運ぶ大王の石棺を、そして、9月には歴史シンポジウム「継体大王とその時代」などを開催したところ、いずれも盛況で、今城塚に対する市民の関心の高さが示されたところです。


 終わりに、本年、急遽、社会問題化してまいりましたアスベスト問題に関してでありますが、いち早く7月に対策会議、後に対策本部に改組し、相談窓口の周知、市有施設のアスベスト含有等の調査と緊急の囲い込み工事、市民対策の臨時肺がん健診の実施など、市民の安全・安心を守るため、速やかに対応しております。


 以上、私の印象に残った事項をるる述べましたが、中核市に移行して3年目の今日、活力とにぎわいのある個性的な町高槻を目指したまちづくりに今後とも粘り強く取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、時節柄、健康には十分ご留意いただき、引き続き、市政発展のためご活躍いただきますようお願い申し上げますとともに、よき新年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 市長のあいさつは終わりました。


 議長から一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、去る12月1日に開会以来、会期の延長を含め、本日まで26日間の会期で開会されたところですが、議員各位には、閉会中の継続審査となっておりました、平成16年度各会計決算の認定を初め、提出された指定管理者指定の案件、人事案件、直接請求も含めた条例案件、補正予算案件など、重要な議案に対し、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。


 ことしは、社会の信頼関係を損なうような事件や、幼い子どもが犠牲となる痛ましい事件が連続した年でありましたが、一方では、三位一体の改革の一定の成果を見ることができた年でもありました。今後は、残された課題の解決に、さらなる地方分権、改革に向けての取り組みが求められるものと考えます。残すところわずかとなりましたが、議員各位を初め、執行部の皆様におかれましては、時節柄、十分ご自愛の上、ご家族おそろいで、よい新年をお迎えいただきますことを祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。


 長期間、本当にありがとうございました。


 これで、平成17年第5回高槻市議会定例会を閉会します。


     〔午前10時56分 閉会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 署名議員  新 家 末 吉








 署名議員  久 保 隆 夫