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大阪府 高槻市

平成17年総務消防委員会(12月22日)




平成17年総務消防委員会(12月22日)





               総務消防委員会記録








          平成17年12月22日(木)




































































              高槻市議会事務局





 
 日  時  平成17年12月22日(木)午前10時0分招集





 会議時刻  午前10時15分 開議


       午前11時44分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    久 保 隆 夫       副 委 員 長    三 本   登


 委     員    灰 垣 和 美       委     員    杉 本   久


 委     員    野々上   愛       委     員    中 村 玲 子


 委     員    岡 本 嗣 郎       委     員    新 家 末 吉


 委     員    須 磨   章


 議     長    稲 垣 芳 広       副  議  長    岡 本   茂





 理事者側出席者


 市長         奥 本   務       助役         山 本   隆


 助役         寺 本 武 史       市長公室長      清 水 怜 一


 市長公室理事     石 下 誠 造       市長公室理事     高 橋   正


 広報広聴室長     清 村 美 徳       総務部長       山 本 政 行


 危機管理監      石 井 孝 二       総務室長       森   道 生


 情報管理室長     荒 井 一 義       情報管理室参事    木 下 克 己


 財務部長       畠 中 富 雄       財務管理室長     中小路 栄 作


 財務管理室参事    中 村   明       契約検査室長     中 地 正 博


 消防長        浅 野 文 雄       選挙管理委員会事務局長


                                     石 原   務


 市民協働部長     吉 田 定 雄       市民協働部理事    北   建 夫


 人権室長       谷 口   修       その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局長       具 志 裕 一       議事課長       舟 木 正 志


 議事課副主幹     山 田 清 好       議事課主任      児 玉 清 美





    〔午前 10時15分 開議〕


○(久保隆夫委員長) ただいまから総務消防委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は8人です。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 ここで、理事者側から発言があります。


○(寺本助役) 樋渡前市長公室長の後任といたしまして、21日付で清水怜一市長公室理事兼総合調整室長が就任いたしましたので、皆さんにご報告をさせていただきます。


 以上でございます。


○(久保隆夫委員長) 発言は終わりました。


 ただいまから議事に入ります。


 議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(山本総務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。


○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(野々上委員) おはようございます。今回、この無防備・平和都市条例ということで、市民の皆さんから1万2,000筆を超える直接請求がされたわけです。まずは、平和を求める市民の皆さんの声、そして1か月に及ぶ期間、高槻市から世界平和へ向けて発信するという強い意思のもとで、署名に頑張られました市民の皆さんに、敬意を表したいと思います。


 さて、無防備・平和都市条例案が出されまして、それに対する市長の意見書という形で、ざっと大きく6点にわたる形で、私どもの方に示されました。まず、無防備・平和という認識について、高槻市の基本的な見解をお伺いしたいと思います。


 皆さんご存じのとおり、昨今、特にアメリカの9・11テロ以降、アフガニスタンやイラクでの戦争状態、また、そこに日本の自衛隊が派兵というか、派遣というか、さまざまな認識はあると思いますが、明らかな戦乱状態に、日本も国際社会の一員として巻き込まれていっているという状況を、皆さん憂慮しながら、日々を過ごされていると思います。その中で、いかに平和を構築していくか。ただ漠然と待っていても平和は訪れるものではありません。いかに積極的に個人個人が、国ではなく自治体が、地域が平和を発信していくことが重要かということで、こういった条例の直接請求が行われたかと思います。


 この条例の前文にもあります、また市長の意見書にも表記がございますが、日本は非常に平和にフィーチャーしたユニークな憲法を持った国であります。まずは、平和という問題について、日本国憲法もあわせまして、高槻市は、平和憲法を持つ国、自治体として、どのような取り組みを行っておられるか、行ってこられたか。また、現在の状況について、どのような所感をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。


○(谷口人権室長) 昨日の本会議でもお答えしましたように、日本国憲法の平和主義、国際協調主義といった基本理念は、同時に世界の恒久平和実現のための、国際社会における基本理念でもあると認識してございます。本市におきましては、憲法の基本理念に基づきまして、昭和58年に非核平和都市宣言を行い、さまざまな平和施策や事業を行うことによりまして、平和を愛する文化都市として、市民1人1人に平和のとうとさを伝え、平和意識の高揚に努めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(野々上委員) 平和憲法を持つ国として、その精神に従って、高槻でも非核平和都市宣言を行い、平和を進めていくということです。今回、市民の皆さんから直接請求が上げられました条例案を見ますと、いわゆる日本国の平和憲法をもとにした平和的生存権でありますとか、平和事業の推進、平和に関する自治体としての事業の分と、もう1つは、国際条約でありますジュネーブ条約追加議定書に根拠を求める無防備地域宣言と、大きく2つの部分に分けて考えることができると思います。まずは前段の平和政策、平和事業といった面でお伺いをしていきたいと思います。


 条例案の中では、平和施策として、第5条、平和事業の推進、第6条、平和予算の計上という項目が上げられています。市長意見書では、これらに該当するような事業は既に行われているため、改めての条例化は不要であるという旨が述べられております。では、先ほど都市宣言のことはご紹介いただきましたが、具体的な事業、どのような事業にどのような予算を支出されてきたのかをお伺いいたします。


○(谷口人権室長) 平和事業の推進及び平和予算の計上についてのご質問でございます。


 本市で取り組んでおります平和施策事業につきましては、ご存じのように、風化しつつある戦争の悲惨さ等を語り継ぎながら、平和を希求する市民の願いを結集いたしまして、真の恒久平和を目指すために、非核平和都市宣言碑、平和モニュメントや、被爆の石の設置など。また、被爆アオギリ二世や被爆クスノキ二世の植樹。そして、戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴え、非核平和の精神が多くの市民の方々に定着することを目的にいたしまして、毎年8月に平和展を開催しております。また、日本非核宣言自治体協議会の幹事市といたしまして、全国の非核平和都市宣言自治体と連携しながら、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を目指しておるところでございます。


 平成17年度の予算執行額といたしましては、未来フェスタという事業に対して20万円、先ほど言いました非核宣言自治体協議会関係で14万1,000円。その他の平和関係として9万円。そして、平和展、これは実行委員会でやってございますけれども、総額が153万5,000円と、なっておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(野々上委員) ありがとうございます。


 平和に対する非核平和、唯一の被爆国である日本という立場もかんがみて、未来フェスタ──昔は反核フェスティバルだったみたいですけれども、そういったものにもきっちりと予算を支出されていかれる。また、この都市宣言に基づいて、さまざまな事業に取り組まれていくということで、平和と非核の原則というものは、この条例から見ても、貫かれているところは、今の市の方向性と大きく乖離するものではないかと思います。


 唯一といいますか、この条例案が、市長意見書では無理があると考えておりますという表記があるのは、ジュネーブ条約の無防備地域宣言にかかわるところに関して、平和を築いていく方法論として違いがあるということで、直接請求で上げられた条例が求める平和の方向性と、高槻市がこれまで推進してきた平和の方向性、力の入れぐあいですとか、お金の額の差はあるかもしれませんが、大きな方向性として同じものと理解してよろしいでしょうか。


○(谷口人権室長) 平和を求める気持ちとしては、同じだと思います。


 以上です。


○(野々上委員) ありがとうございます。


 ということは、やはり争点となってくるのが、このジュネーブ条約の点だと思うのですけれども、具体にジュネーブ条約の無防備地域宣言について、少し議論をさせていただきたいと思います。


 この無防備地域宣言の根拠となる第1追加議定書59条といいますのは、日本では昨年批准されたばかりということで、戦争と、そのときの国際人道に関する、ジュネーブ条約の国際人道的な条約の中に、この無防備地域宣言というのが示されています。その無防備地域宣言を示す根拠としては、条例案にも示されておりますが、1.戦闘員並びに移動兵器及び移動軍用施設が撤去されていること。2.固定した軍用の施設または営造物が敵対目的に使用されていないこと。3.当局または住民により敵対行為が行われていないこと。4.軍事行動を支援する活動が行われていないことという、この4つの条件を満たした地域が──「適当な当局」、という表現で、この条約の中では表現されていますが、無防備地域が宣言できるとされています。この適当な当局という表現、原文の英語表現の場合は、theappropriateauthoritiesofapartyということで、複数形で示されているわけです。この解釈をめぐって、本会議でも議論があったように思います。この適当な当局というのは、特に複数形で示されていることから、国という概念を脱して、自治体やコミュニティが戦争から離脱する権利を広く認めているものであると私は考えております。また、そういった国際法学者の学説が有力であります。


 しかしながら、この適当な当局というのは国しかあり得ないと、国の方では見解を出されていると、総務省のホームページなどでも確認ができます。高槻市では、このジュネーブ条約の無防備地域の宣言主体、適当な当局について、どういった見解をお持ちなのか、またその根拠、理由をあわせてお伺いいたします。


○(谷口人権室長) 昨日の本会議でも部長の方から答弁を申したと思いますけれども、まず国の見解として、この宣言をする条件として、軍事的行動、作戦等を特定の地域で行わないということを宣言する必要があり、その宣言の裏づけとして、実効性を持たせるような権限を持っている適当な当局でなければならないとし、我が国に照らして考えるならば、地方公共団体はこれに当たらない、という考え方が示されていることでございます。本市におきましても、この国の見解と同様の見解であるということを述べさせていただきました。


 以上でございます。


○(野々上委員) 国が主体であるという答弁、と承りました。


 そうしましたら、特に軍事、防衛に関しては、自治体に裁量権がないことから、この適当な当局足り得ないということだと思います。あわせて市長意見書の5番に、こういった項目が上げられております。戦争に協力する事務を行わないと条例案にありますが、この規定は、いわゆる武力攻撃事態対処法や国民保護法で定める公共団体の責務にかかわる事務を行わないことを条例で定めることになり、と言われております。要するに、戦争に協力する事務を行わないという条例文には従えないから無理ですと読み取れます。じゃ、裏返して読めば、高槻市は何か戦争に協力する事務を行うのですかということになると思います。一体、高槻市はどのような戦争協力事務を今から行っていこうとしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。


○(荒井情報管理室長) ただいまの、戦争に協力する事務を行わないという規定でございますけれども、これを裏返しに読んで、そしたら市が戦争に協力する事務を行うのかということではございません。あくまでも法令に定められた範囲内において、市の権限に属する事務を行うという意味でございますので、よろしくお願いします。


○(野々上委員) わかったような、わからないような感じです。国の方で国民保護法というのができて、今年度は都道府県で実施計画、さまざまな訓練などもされているようです。来年の4月からは、自治体でそれぞれの計画をつくらなくてはいけないというタイミングに差しかかります。今、国は、大きく自治体も巻き込んで、日本の安全保障体制、国防体制といいますか、非常に戦時体制のような用語がたくさん飛び交って、嫌な感じがするような状況にどんどんと進んでいっています。


 そういった中で、法律で一律に押しつけられるものもあれば、例えばこれから議論をしていかなくてはいけない国民保護計画のように、自治体にとって、よくも悪くも裁量権といいますか、自治体が主体的に取り組んでいかなくてはならないものも多くあるわけです。そうなったときに──このジュネーブ条約に話が戻るのですけれども、このジュネーブ条約全体を読み通していった上で、適当な当局というのは強く国以外の枠組みが意識されていると、私は理解しているということを重ねて申し上げます。このジュネーブ条約について、今回高槻市では、これは非常に現実的ではないというお答えをいただいたのですが、具体的にはどういった庁内体制で調査研究、または検討が行われてきたのか、お伺いいたします。


○(吉田市民協働部長) おっしゃいますように、特にそれこれを取り上げて研究云々というよりも、先ほど来お答えしておりますように、非核平和都市宣言の関連の中で、一定資料等をちょうだいして、我々の範疇においてやっているという状況でございます。


○(野々上委員) ありがとうございます。非核平和都市宣言ということで、先ほども申し上げましたけれども、今回上程されております条例案の、いわゆる無防備地域宣言以外のところについては、それで大きな方向性も違わずに、もうちょっと頑張れ、頑張らないという話であると思います。しかし、この無防備地域宣言に関しては、明確に高槻市は高槻市の見解として無理だということを上げられたのは、一体どういった根拠なのかというのが、今の説明では少し不安、頼りないと思います。


 といいますのも、この条約は、何度も言いますけれども、国という枠組みにとらわれない主体が意識されているものであります。日本の場合は、やはり基礎自治体である市町村が強く意識されるべきであると思います。特にこういった国際条約に関しては、国と国で批准するのだから、自治体は我関せずというわけにはいかないと思います。日本では法律があります、そして憲法があります。さらに、それ以外にも国際条約がこれだけグローバリゼーションが進む時代では、自治体間でも、こういった条約をもとにした自治体間の外交に類するようなものも、可能性としては出てくる時代であると思います。


 そういう意味では、やはり国際条約に対して、国の見解はこうですから、右向け右で、高槻市は従いますというのでは、これからの自治体は、残念ながらそういうわけにはいかないのではないかと思います。こういった条約、特にジュネーブ条約に関しては、非常に見解も分かれるものですから、そういったものに対する庁内の検討体制というのを、ぜひもう少し強化していっていただけたらと思っております。


 例えば、東京の国立市では、この無防備地域宣言に関して、市長特命のプロジェクトチームのような形で、現実性に関して綿密な調査が行われたとお伺いしております。また、この近隣では、尼崎市が、──これは市長の私的な勉強会とお伺いをしておりますが、この無防備地域宣言について、今、自治体がとり得る、住民の生命や財産を守る方策として、どういったものがあり得るのか、日本の法律だけで本当にいいのかという観点から、研究などが行われている、ということを聞いております。また、アメリカでは──アメリカは実はこの追加議定書を批准をしていないんですけれども、非常に自治の進んだ国ですから、例えばカリフォルニア州のバークレー市、ここはいろいろな市民運動ですとか平和事業で有名な町ですけれども、ピース・アンド・ジャスティス委員会というのをつくって、市民と専門家による研究が進められている、ということを伺っております。


 高槻市では、今回のこの市長の意見書を見る限りでは、条例文を読みました、国の方向を見ました、これは無理やな、ということです。検討を深くされたのか、本当にされたのかというのが、残念ながら見えないような形で、この市長意見書では条例制定が難しいという結論に達しているという印象を受けます。


 今、国民保護計画なんかに関しても、国と都道府県と市町村と議論が進行中ということで、非常に神経質な問題ではあると思うんですけれども、だからこそ、高槻市として、もう少し突っ込んだ調査、研究を行っていくような体制というのがとられても、しかるべきではないかと強く申し上げておきたいと思います。


 さて、昨日の本会議でもさまざまな議論がありました。日本では防衛とか安全保障に関する問題というのは、国の専管事項で、なかなか自治体には権限がない。市長は、防衛は国の専管事項という旨を、昨日の本会議で答弁をされているわけです。住民の生命及び財産を守る義務というのは、やはり最終的には自治体の首長、すなわち、高槻市では奥本市長にあると考えます。これは、例えば地震や風水害──きょうも雪が大変降っておりますが、こういった自然災害の事態においても、また戦争状態においても同じことだと考えます。市長は、この住民の生命、財産に対する責務についてどうお考えでしょうか。


○(荒井情報管理室長) 住民の生命財産に関する責務に関するお尋ねでございますけれども、既に市長意見書でも述べさせていただいておりますように、恒久平和は人類共通の願いであり、市民の平和と安全を確保することは、本市の重要な責務と認識しておるところでございます。


○(野々上委員) 恒久平和を求めるというのは当たり前のことなんです。先ほどから議論していますように、平和を求める理念は一緒ですということで、方法論として、やはり違いが出てきたのが、今回の条例と、今、国の方の主導で進められている武力攻撃事態対処法ですとか、周辺事態法、そしてそれに伴う国民保護法、保護計画だと思います。


 端的な話、国が国防機能を果たさなくなってしまったようなときに、高槻市として最後のとりでとして、無防備で住民の生命を守るのか、それとも最後の最後までレジスタンス的にでも武力に頼ってやっていくのか。極限状態の方法論の違いというものもあるかと思います。しかし、実際に今、日本では、平和といいますか、一定安全な、戦争状態にはないような状態で過ごしている状態から、このような問題を検討しなくてはならないというほど、やはり市民の皆さんにも、今、取り巻く状況というのは非常に危機的に映っているということを、高槻市としてはもう少し真剣に受けとめられて、真正面から議論をしていっていただかなくてはならないのではないかと思っております。


 私自身は、このジュネーブ条約の無防備地域宣言は、非常に高いハードル、低くないハードルではあるかと思いますが、これから国によらない、特にこれから、21世紀型の戦争というのは、残念ながら国対国というような形ではない、テロなんかも含めて、さまざまな流動化が見られるわけです。そうなったときに、やはり国の枠組みではなくて、地域、コミュニティ、自治体といったところでの、生命財産を守ることを考えていかなくてはならないと思います。そういった意味で、この条例案の理念には大いに賛同するところでありますし、またこういった平和に関する問題、命に関する問題が、市民の皆さんの直接請求という運動で上がってくることに、大きな意義があると思います。高槻市としても、さまざまな平和事業を行われてきたというわけですけれども、改めて、この条例案の中に、平和事業、推進平和予算の計上が書かれることは、今では不足だと言われているということも、しっかりと胸に受けとめていただきたいと思います。


 議論がばらばらと飛んでしまったんですけれども、こういったことを踏まえまして、私自身は、この条約に関する無防備地域宣言、また市民の皆さんからの積極的な働きかけで、平和の事業をきっちりと条例に根拠を持って進めていくということに大いに賛同いたしますので、この条例案には賛成するという態度表明をしまして、質問を終えさせていただきます。


○(岡本嗣郎委員) 今も質問がありましたが、市長は、平和展等をやっているから、あえて条例で書く必要はないとおっしゃっておられるわけです。これは何も平和展だけの問題ではなくて、私は以前から、行政のこういったイベントの進め方について疑問を呈しているし、見直さなければならないのではないかということを、ずっと申し上げてきました。一定、努力はされているのでしょうけれども、毎年、8月15日前後に総合センターの1階でやっておられる。私から見れば、余り変化はないのです。何かやってらっしゃるんだろうけど、毎年ちょっと見に行きますが、変化がないのです。そこで私は、一体あれは何のために行い──行政目的です、それがどの程度達成されているのか、あるいは達成されていないとすれば、どういう点を改善していかなければならないのかと指摘しているのです。そういう作業を理解し、かつ積み重ねていかないと、単に平和展をやっているから、もういいんだとしかとれないのです。だから、条例に一々盛り込む必要がないというのは、余りにも形だけの議論にしかすぎないのではないかと思いますが、どうお考えですか。


○(北市民協働部理事) ただいま平和展に関してご指摘をいただきました。確かに本事業につきましては、先ほど来の宣言に基づきまして、昭和60年から長くやってきた事業でございます。


 この事業の目的でございますけれども、我々といたしましては、平和意識の高揚を図るという視点から、若い世代ということも念頭に置きまして、多くの市民の方に、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝え、平和を希求する心をはぐくんでいただくように、そういう趣旨で長らくやってきた事業でございます。


 いろいろご指摘の点はあろうかと思いますが、昨年度より市民との協働化を図るということから、実行委員会も組織的に変えまして、市民が主体的に実施するという形で行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(岡本嗣郎委員) 実行委員会をつくるという、一つの行政が考える内容だけではなくて、市民がどう訴えれば効果が出るか、一つの形の上での試みだと思います。


 ずっと平和展を見ていますと、展示してあるものは戦争中の写真であるとか、物が中心ですね。先ほど、谷口室長が戦争の悲惨さという言葉を使ってらっしゃいます。戦争の悲惨さという言葉を共有できる世代というのは非常に限られてきているわけです。つまり、戦時中、既に物心がついている人たち、あるいは私のように戦後育って、それでも戦争があったということは知っている。戦争というものを皮膚で感じながら育ってきた世代に対しては、悲惨さということを訴えても、その意味がわかると。その意味を共有しながら、平和というのはどうあるべきなのかという議論ができたのですが、それ以降の世代というのは、もう皮膚で感じることはできないと。ましてや、戦争というものは映像でしか見たことがないという中で、戦争がいいか、平和がいいかということになれば、だれも戦争がいいなんてことは言わない。だけど、共有化されていない世代に対して、相も変わらず戦争というのは悲惨なえらいことですよと、あんたらは絵を見て、格好ええと思っているかもしれんけど、実際やったら大変です、ということを言うても、向こうは何のことかわからんと。言葉でしかわからない。というような状況を迎えているにもかかわらず、相も変わらず同じような平和展というのをやっているというあたりに、私がさっき指摘した、中身を変えていくという作業が見られないんじゃないかと。少しやっていますということなので、改めて聞きますが、現在のそういう状況に対してどう認識しておられるのか、答弁をお願いします。


○(北市民協働部理事) 私自身も戦後生まれでございます。そうした意味において、今の岡本委員のお言葉は、まさにそのとおりだと思うわけでございます。本市の平和事業は、3つの柱で実施してまいりました。1つは、平和展に関する平和意識の高揚を図るということでございます。もう1つは、先ほど室長もお答えをいたしました、非核平和宣言自治体協議会、非核平和の事業というのは、一自治体では困難でございます。したがって、自治体で連携を図るということで、宣言の趣旨を我々としては守っていくということが、2つ目でございます。3つ目といたしましては、核実験への中止要請などを行いまして、核のない平和な国際社会の実現を訴えていく本市の姿勢を明確にする、こういう3つでございます。


 平和展の内容でございますけれども、この平和ということにつきましては、先ほど、野々上委員からもございましたけれども、国際政治の要素もございますし、政治の要素もある。また、社会学の要素もあれば、経済学の要素もある。総合的なものでございます。したがって、これが最良であるということは、なかなか困難だと思いますが、今後とも市民の平和と安全を追求するという立場から、宣言の趣旨に基づき、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎委員) 自治体において、平和政策というのを進めていくときに、道具がないと。これは事実です。かつ、どのように進めていくかといえば、意識を変えていってもらおうということも含めてという。私も何かをやれば急速に効果が上がるというものではないと思うわけです。だけど、余り効果がないということは、逆に、毎年同じことをやっていてもええということを許容してしまう可能性もあるわけです。


 そういった意味では、全く手だてのない自治体が、非核平和都市宣言を以前に行い、それで細々といろんな活動を行ってこられている中で、まだまだ続けていかなければならない、あるいは形も変えていかなければならない。当然、相手とする世代も変わってくるという中では、この条例の直接請求があったときに、改めて高槻市は、その確認というものをする必要もあるし、しなければならないという意味では、偉そうに、やってますから条例なんか必要はありませんという言い方はないだろうと思うわけです。


 僕は、この条例の中に、こういったことをやると書いてあったって、別にどうということもないわけだから、構わんだろうと。逆にアリバイみたいに、いや、やってますねんと、だから要りませんという言い方に聞こえてしまう。なぜかと言えば、実際に何もやってない、そこでの変化がないということになるわけだから、その辺では、僕は条例の中にこれを盛り込んだって、何の問題もないと思います。そこは、口が裂けても、そうですとは言わないと思いますが。


 次に、先ほど野々上委員から質問がありましたが、ジュネーブ条約批准ということにおいての無防備都市宣言ですね。国があかんと言うとると。だから、高槻市もそう思いますということですね。ジュネーブ条約で、だれが宣言するのかというところで、僕は国際法のことはよくわかりませんが、国際赤十字の方で、この主体はという、さっきの質問の中にありましたような見解もあるわけです。かつ、日本政府は国だけやと言うてるんです。それは、国際赤十字の解釈のここに問題があるから、あるいは解釈に誤りがあるから、国なんですという議論ならいいんですけど、赤十字は赤十字で主体はだれやということを言ってるし、国は国でうちやと言ってる。これは、客観的に見たらどっちがオーソライズされてるかは、わからないんじゃないですか。そこで、あえて国もそう言うてるし、高槻市もそう言いますねんというのは、何も法律で決まっているわけでも何でもありませんから、高槻市が実態を見ながら、さっきの平和展の話も含めてやってみようかと言ったっていいんじゃないですか。その辺はどう思われますか。


○(谷口人権室長) 先ほどから述べていますように、きのう議論もありました適当な当局をめぐることでございますけれども、先ほど野々上委員へのご答弁でも言いましたように、実際実効的なものが担保できるのかと言われますと、先ほどの第1追加議定書の59条の4つの条件、これは国防に関することが一番大きなポイントになってございます。そういう意味で、我が国におきましては、国防というのは国の主管でございます。そういう意味で、高槻市が条例を制定するのは実効性が担保できないという意味で、いかがなものかということを言っているとご理解いただきたいと思います。


○(岡本嗣郎委員) 実効性と言ったときに、一体何が実効性なのかと思います。何か言葉だけがきのうから飛び交っているんだけど、実効性とは何やねんと。国防って何やねんと。そうやって考えたときに、戦争するかせえへんか国が決めるねんと。それは国が握ってます。僕なんかは正直、戦争なんか嫌です。そこで、国が専権事項で決めたから、おまえらも従えと言うたら、戦争を一緒にやれということと一緒なんだから、そこのところはどうなんやというのは、これは将来的な議論になってきます。


 例えば、この条例をやろうやと、条例制定して何か影響が出てきますか。


○(荒井情報管理室長) 委員仰せの部分の、宣言の条項だと思うのですけれども、これは有事の際と、条例上でも戦争の危機が迫ったときという表現がされていると思います。平時のときについては、この規定は働かないということでございます。


○(岡本嗣郎委員) ですから、国があかんと言ったって、法律に基づいてあかんと言っているわけじゃないので、例えばこの条例を制定すると。きょう、あしたの話で言うと、条例はたなざらしになるような状態。平和活動はやってもらわなあかんとしても、ほかのところは機能しないわけです。例えば、地方自治体が独自条例を施行します。最近の話で言うと、宝塚市のパチンコ条例、パチンコ出店規制条例というのが裁判になって、最終的に宝塚市は負けるんです。漫画みたいな話をしますが、つまり、うちは無防備条例を制定しましたと。なんかきな臭くなってきましたというたときに、国が何らかの法令で、法令違反やないかと言うてきたときに、後はどうなりますか。


○(荒井情報管理室長) 法令違反ということで、国が何か言うてくるかといった場合に、ちょっと想定ができないです。


○(岡本嗣郎委員) しゃくし定規に言えば、裁判になるわけです。横で戦争が始まっているのに、裁判をやっている暇はあらへんわけです。


 つまり、確かにそういう意味では、戦争が始まってしもうたときに、ルールとか何たらと言うてる暇はあらへんということが現実だと思います。だから、つくっても、つくらんでも一緒やないかという、逆の意味で実効性がないと。これとは逆に、ふだんはそれを危惧せんでええねんやと。条例ぐらいつくっとったってええやんと。国かて、うっとうしいなと思うけど、手が出せへんねんから。そういう意味では、つくったって何ら支障はないんじゃないですか。いかがですか。


○(荒井情報管理室長) 私どもは、あくまでも地方自治法に抵触するような条例は制定できないという考えでおりますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎委員) だから、あなた方は抵触するかどうかは、自分で決めんと、公の場で判断してもうたらええわけや。そんな縮こまって、自治法に抵触するからどうのこうのという論立てをしないで、もう片意地張らずに、やってみようやぐらいでもええのと違うの。その辺はどう思いますか。


○(荒井情報管理室長) これが条例として制定された場合に、市長としては、これの説明責任ということになります。この場合について、有事の際に無防備宣言すると。無防備宣言で市民の方の命、財産が守られるんだということの責任が出てくるわけです。ただし、先ほど谷口室長も申しましたように、4つの条件をクリアせんとだめだと。今の法体系の中においては、4つの条件の中で、市長権限に及ばないものがあると。ですから、実効性はないと。実効性の担保のないものを、無責任に条例化して、市民に対して、守っていきますということは言えないということでございます。


○(岡本嗣郎委員) 周辺事態法のときに質問しました。あのときに、もし事があったとき、国は地方自治体に対して協力を求めることができるという条項があって、これで議論しました。当初、国は、市長の首を飛ばすことができると言ってきたんです。協力を求めることができるという条項をもって、それに従わない自治体の市長の首を飛ばすことができると言ってきたんです。そんなばかな話があるかと。例えば、私が市長選に立候補して、市民の生命、財産を守るということを第一義に置いて、国が無理難題を求めてきたときには協力しないということで、選挙に通ったらどうするねんと。市民が選んだ首長の首を、国は飛ばすことができるのか。その後、国は見解を改めて、協力を求めるというレベルの話であるということでおさまりました。


 ですから、市長の責務としては、市民の生命、財産を守るというのが、地方自治法の大きな責務なんです。そこから物事を組み立てるという視点からすると、当然、抽象的な意味で国しか頭に置いていませんから、抵触してくることがあるんです。これは議論になると思います。


 そこで、高槻市はまず何を第一に置くのか。市民の生命と財産と違うんですか。そこから物事を組み立てるべきではないんですか。その辺はどうお考えですか。


○(山本総務部長) 今のご指摘でございますけれども、当然、地方自治体といたしましては、市民の生命と財産を守ると。これは地方自治法の本旨でございます。そういった観点から、市民をどういった形で守っていくのかということは、そのとおりだと思います。その手法といたしまして、無防備宣言という、そういう手法をとらずに、現行の法体系の中で、市民と生命の財産を守っていくという形で、我々としては今後もやっていきたいと考えています。


○(岡本嗣郎委員) 憲法9条がまだ改正も何もされていませんよね。今の憲法のもとでの地方自治法ですから、当然、市民の生命、安全、財産を守るというのは、国防なんてことは全く前提にしていないはずなんです、戦争放棄しているんですから。となってきますと、国防という言葉自体がようわからんねんけども、そういうことがあるということを前提に物事を考えるというのは、逆に言えば、法体系上おかしいんじゃないですか。現実に来るかもしれんでということはみんな言いますけど。だけど、法体系上、憲法があり、その憲法のもとにできた地方自治法があり、その中で、最大の責務は何かというたら市民やないですか。そこで実効性があるとかないとか言う方がおかしいと思いませんか。


○(山本総務部長) 先ほどから何回も出ておりますけれども、宣言をするということについては、いわゆる4条件を担保することができる当局でなければ、我々としては無理だと考えております。そういった面からいたしますと、今、おっしゃっておられるような宣言をするということについては、逆に敵国といったところに対して背信行為になると、我々は考えています。


○(岡本嗣郎委員) どんだけ議論しても答えは難しい。つまり、今の法体系の中で、これをやっちゃいかんと言い切れない。逆に言うと、やってみて、国とその辺をはっきりしたらええんと違うかと。まさに最近、地方分権と言われて、言葉だけで流されている分が非常に多くて、地方分権というのは何なのか。これは、僕は常に言ってきましたけど、高槻市のことは高槻市に住んでいる人間が決めていこうやないかと。これが最優先されるんだと。そこへ国が、それは向こうは権限を持っていますから法律で来ますけども、国の言うとることの方がおかしいのと違うかということぐらい、地方自治体は言うべきだろうと、僕は常に言っています。


 例えば、住民基本台帳の大量閲覧の問題。これは、総務省は禁止したらいかんとずっと言ってきました。しかし、熊本市長は、世の中の常識からしたら国の方がおかしいやないかと。構わへん、条例をつくれと。裁判になったらどうしますと。やったらええやないかと。これであの条例ができているんです。地方自治体が、さっき言ったことをまず第一義に考えるならば、国と議論し、けんかしてもいいし、裁判したってええわけですよ。この条例をつくっても、国は仕掛ける手だてがないんだから、別に条例をつくって置いておったっていいじゃないですか。僕はそう思います。


 さっきの平和施策の展開の中で、なかかな手だてがないと、有効な手だてもないし、それはじっくりやってもらわな困ると。ゆっくりやらなしょうがないということになって、それはそれで認めましょうという中で、一つの手だてとして、こんなものすぐ稼働せえへんねんから、高槻市は、憲法あるいは地方自治法に照らし合わせてみたときに、まず戦争は嫌なんですと。その中で、効果があるかどうか知らんけど、戦争になったら、そこに何らかの形で組み込まれるということは嫌ですよ、ということの宣言ぐらい、この条例として宣言ぐらい、後の責務があったとしても、すぐやるかどうかわからへん。どうしても攻めてきよったら、これを盾に守るねんって、ほんまに起こるかどうかわからへんねんけども、固いことを考えないで、平和施策というものを今後展開していくときの一つの手段ぐらいに考えて、条例をつくってもいいんじゃないかと。それによって、何の支障もあらへん。文句を言うてきたら裁判したらええ。それぐらいの腹を持っていいんじゃないかと僕は思います。


 もう平行線なのでやめますが、実は、私は、この無防備・平和都市条例というのは、10何年前に一度さわったことがあるんです。そのときの私の考えでは、地方自治という観点から、国が戦争をやっても、自治体そのものが嫌やと言うて抵抗できるという手段としていけるんかなと思って、ちょっとやったんですけど、なかなか現実味がなくて、あきらめました。私は、この条例を詳しく知りませんが、これは第二次世界大戦を教訓につくられたジュネーブ協定だと思うんです。そのときの戦争というのは、メーンテーマになっているのは、やっぱりヨーロッパ戦線ですね。ナチスとソビエトとの戦いの中で、東欧史を調べてみればわかりますが、東欧というのは、戦争があるたびにどっかから人が来て、頭の上をどんどん通り過ぎていく、勝手に戦争をしとると。その中に巻き込まれてきたと。第二次世界大戦においても、ソビエトとナチスの間に挟まれた地域は、自分たちに関係なしに頭を越えて戦争をやったわけです。


 そういう意味で、まず地続きであるということ。自分とこは戦争をすると言うてへんのに、何か両サイドの国が戦争をするというたら、勝手に自分の頭の上を越えていきよるという中で、うちは、この戦争については都市として関与しませんよという中でできてきたのではないのかと。となってきますと、日本というのは、海に囲まれていますから、ちょっとバックグラウンドが違うんじゃないか。


 それともう1つは、ヨーロッパ各国の自治のあり方が、連邦制とかいろいろありますから、日本とは違う要素があるんじゃないかなと。そこだから成立し得るというものもあったのではないかと。


 ですから、さっき言ったように、日本のように、中央集権国家的な、国が言うたら下々まで一斉に言うことを聞けというような、これがほんまの地方自治かどうかわからんけど、そういうシステムをとっている中でこれをやるというのは、平板な法体系上はなかなか難しいと。これはやっぱり運動でクリアしていかなしょうがない。当然、市長を市民が支えながらやっていかないと、これはもたへんわけです。そういう意味で、そのままそっくり持ってきて、ヨーロッパで言うとるから、加入したんやからというて、片一方から言うというのも、なかなか理屈としてかみ合わない。


 最もおかしなのは日本の政府ですよね。これを批准しておいて、その中には、当然、無防備都市宣言があるわけですから、それもわかって批准しておいて、無防備都市というものを宣言しようとする自治体に対して、その権限はおれのところやと。批准しておいて、そういう条項があるということは当然確認されているにもかかわらず、宣言する権限はおまえらにないと。これは、国そのものが矛盾してますよね。そういう中で提起されているわけです。


 ですから、今の議論を聞いていただいたらわかるように、自治体として答える限界というのはあるし、トップの方針がないと、なかなか一般職員では、もう受け身に回って説明するしかないという状態です。ですから、先ほど言いましたように、今の日本の状況というのは、直接一人一人に聞けば、戦争をしようと言う人は非常に少ないです。そういう人たちは、絶対に自分たちは戦争に行くとは思っていない。だれかが行くんですよ。実際どうやと言うたら、だれも戦争はいいとは言いません。だけど、何となく来よるわけですね。気がついたら、手も足も出んというような状態。これは、戦前はもっときつかったかもしれないけども、教訓ですよ。これを教訓とするならば、やはり一つの意思表示として、これは実効性が疑われたり、歴史的背景も問題があるとしても、自治体あるいは高槻市民──本当は高槻市民がもっと議論しなあかんと思いますけど、その中で、やっぱり戦争はやめようやということの意思表示として、これを条例制定したって国は何も言ってこないだろうと思います。


 そういう意味で、僕は片意地張って言うわけじゃありませんが、今の日本人の運動形態を含めて、やはり一つの意思表示をする手段として、この条例については賛成するということを意見表明しておきます。


 以上です。


○(中村委員) 私から幾つか質問をさせていただきます。


 最初に、昨日の本会議でも、高槻市は今回の直接請求について、市民の思いはこうだとおっしゃっています。署名総数は1万3,574筆。有効署名数1万2,518筆にも上り、この署名にあらわされた平和に対する市民の強い思いについては、真摯に受けとめております、とお答えになりました。私は、戦争状態になったときにどうかという議論ではなくて、この条例、直接請求の署名をされた多くの方の思いは、戦争を回避したい、平和に暮らしていきたいという思いだと思うんです。この条例の前文にもこういうふうに書かれています。世界の自治体がこぞって戦場となることを拒否したとき、何人も戦争を起こさなくなる。こういう状況をつくりたい。その思いがあって、この直接請求の署名をされたと思うんです。そういう思いを受けて、私も幾つか質問いたします。


 まず最初に、戦争への認識についてなんですが、日本がアジアに対して行った侵略戦争では、アジア太平洋各国で2,000万人、日本人で310万人が犠牲になりました。歴史学者の藤原彰さんは、日本の戦死者は230万人、そのうち約6割の140万人が飢えて死んだと言われています。他の歴史学者の方も──秦 郁彦さんという方ですが、やっぱり100万人以上が餓死したと、研究されて、発表されています。おぼれて死んだ方は20万人とも言われます。あの戦争が本当に悲惨だったのは、後方支援、何の補強もなく、食料や武器の補強、そういうものがなく戦わされた。そういう意味では、日本の軍隊の方々にとっても、本当に悲惨だったと思います。


 もう1つ、まだ戦争が終わっていない、遺族の方の気持ちで、いやされない部分があるというのは、一つは遺骨の問題だと思います。厚生労働省は、亡くなられた方の遺骨116万人分がまだ海外にあって収集されないと、資料で発表しています。こういう現状を、市長はご存じなのか。また、そういう戦争の悲惨さをどういうふうに考えておられるのか、最初に伺います。


 2つ目には、アジアで平和の取り組み、世界でもそうですが、話し合いによってもめごと、紛争を解決していこうという流れができてきていると思います。そのためには、日本が平和憲法を守っていくということが大事だと思います。ブッシュ大統領も、6か国協議で共同声明を採択したことで、我々が協力することで、朝鮮半島が平和的に統一される可能性が出てきたと発言しています。韓国や中国も含めて、朝鮮半島で戦争を起こさせない、そういう強い決意のもとで話し合いが行われていると思うんです。そういう状況を、日本がどういうふうに同じように歩調をとっていくか。このことが今、求められると思います。


 今、日本の国内で、憲法9条を変えようという動きがあります。これは、アジアの人から見れば、日本が再び戦力を持って、武力を行使するんではないかという危惧が生まれていると思います。私は、アジアの平和のためにも、日本の9条を守り抜くことが大事だと思います。それについての市長の考えをお聞きします。


 以上、1問目を終わります。


○(谷口人権室長) まず、中村委員の1点目の質問、戦争の悲惨さをどのように考えているのかということでございます。


 我が国におきましては、ことし戦後60年の節目の年を迎えてございます。世界も含めまして、明治以降の我が国の近代史を見てみますと、日清、日露の両戦争を初めとして、第一次世界大戦、満州事変、そして第二次世界大戦と、多くの戦争を経験したことを知ることができます。そうした経験を通じまして、戦争は日常生活を破壊し、多くのとうとい人命が失われるとともに、近代世界の中で、我々が営々として築き上げてきたものを、文明も含めて無用なものとしてしまう。そういう戦争の残酷さ、悲惨さといったものを、多くの資料が教えているところでございます。戦争とは何を意味するのか、ということをいろんな記録に触れ、風化させることなく語り継いでいくということが、非常に重要であると考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。


 2点目でございます。日本国憲法の市長の考え方でございますけれども、昨日の本会議でも質疑の中でお答えしましたように、憲法の基本理念である平和主義、国際協調主義といった考え方は、将来にわたってこれは堅持しなければならないと考えてございます。


 以上でございます。


○(中村委員) 戦争の悲惨さを風化させることなく語り継ぎたいというお答えですが、私も本当にそう思うんです。広島で被爆された方が、学校に、その被爆体験の語部ということで行かれています。体力もなくなって高齢になって、それがもうできなくなったという方もいらっしゃいます。そういう点では、直接体験を聞く機会が減ってきているわけですから、私たちが、やっぱりそれを努力して補っていかなければいけない、こういう問題でもあると思います。


 戦争の悲惨さというのは、日本も経験をしましたけれど、今、日本が自衛隊を派兵しているイラクでも、本当に悲惨な状況であって、ファルージャの掃討作戦なんかでは、本当に武器を持たない国民が、次から次へと殺されていくという状況もありました。


 先月、高槻母親大会が行われて、そこで、イラクにボランティアで行かれていた、支援をされていた高遠菜穂子さんが、講演と写真展をされました。そこでも、本当に結婚式への空爆、それから遺体が青くなって腐らない、そういう写真も見せていただきました。私は、そういう意味では、戦争になれば、本当に犠牲になるのは武器を持たない一般の国民であるということを思い、二度とやっぱり戦争は起こしてはならないし、日本が加害者になってはいけないという思いを一層強くしました。


 日本は、さきの戦争を反省して、戦力を持たない、武力行使をしない、こういうことを憲法で誓っています。だけど、今、その憲法9条が変えられようとしている動きがある中で、多くの方が危機感を感じて、憲法を守る運動を、そういう発信を高槻からしていくべきだということで、こういう条例を直接請求されたと思います。


 先ほど、岡本委員からもあったんですが、この条例を高槻市が制定すればどんな影響があるのか。例えば、乳幼児医療費の助成制度を行ったときには、国は国民健康保険に対してペナルティーを科してきました。米の生産で言いますと、生産調整を、減反を100%達成しない場合は、農業に関する公共事業の補助を削減するというペナルティーを科すということがありました。そういう具体的な国からの実害というのは、この条例を制定すれば出てくるのかどうか、お聞きしたいと思います。


○(荒井情報管理室長) 国からの実害ですけれども、これについては答弁する立場ではございませんので、よろしくお願いします。


○(中村委員) 答弁する立場にないということで言いますと、実害があるかどうかわからないということですよね。ということになれば、岡本委員もおっしゃったように、条例を制定すればいいと思います。その上で実害が出れば、それに対してどうするのかということを考えればいいし、それが乳幼児医療費の助成制度のペナルティーにしても、やっぱりいろんな自治体から問題があると発信しています。問題があれば、自治体として、きちんと国に言うべきことを言っていけばいいのであって、今、実害があるかわからない中で、条例を制定しない、という立場をとるのは問題だと思います。


 今、本当に急がなければならないのは、憲法9条を守る、この1点で、国民が団結していくということが、またそういう広がりを持たせた運動をすることも大事だと思っています。そのためには、この条例を高槻市が制定して、憲法9条を守ろうという発信を、日本に世界にしていく。こういう立場をとることが本当に大事だと思っています。そういう意味では、条例を制定することに賛成だと意見表明して、質問を終わります。


○(新家委員) 昨日の本会議におきましても、適当な当局とは、地方自治体も含まれるかとの質問に対して、市長意見は、適当な当局とは、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち国において行われるべきものであり、地方公共団体である本市が当該宣言を行うことができない。また、地方自治法第14条第1項の規定に抵触するものと考えているとのことでした。


 平成16年4月26日、第159国会の武力攻撃事態等の対処に関する特別委員会で、無防備地区を宣言する適当な当局の見解を聞いて、委員の質問に対して、井上国務大臣は、答弁要旨としては、武力紛争の当事者というのはあくまで国である。国がどうするか、そういうことと大きく絡むことだと考えていると。自治体だけの判断でやるのは適当ではありません。やはり、国としてどうするか。無防備地区にするかどうか、というようなことを判断すべきだ、という答弁もなされております。また、増田政府参考人は、第1追加議定書中59条に言いますところの無防備地区というものを宣言した場合どうなるか、ということでございますけれども、我が国においては、こういう宣言が国により行われるべきものとして考えておりまして、地方公共団体がこれらの宣言は行うことはできないものと考えている、という答弁でした。また、林政府参考人は、59条と申しますのは、紛争当事国の適当な当局が宣言することができるということになっておりますと。では、その適当な当局というものが自治体を含まないのか、というところがポイントでありますけれども、この当局が宣言するための条件というのは、要するに、軍事的な行動、作戦、そういったものを特定の地域で行わないということを宣言する必要がございまして、そういう宣言の裏づけと申しますか、実効性を持たせるような権限というものを持っているような適当な当局でなければならない。それを翻って我が国に照らして考えた場合には、地方自治体というのはそれに当てはまらないのではないか、という答弁をされていらっしゃいます。こういうことを政府としては申し上げている、ということを言っているわけでありまして、この政府見解としての答弁が、市長が意見書として述べられておられる、地方公共団体が行うことができないとの根拠になっているのか、ということをお伺いしたい。これがまず第1点でございます。また、政府見解の答弁の位置づけについてもお伺いしたいと思います。


 2点目には、ジュネーブ条約第1追加議定書第59条の、無防備地区を宣言するのには4条件をすべて満たしたものとするとあります。すなわち、1949年8月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書?でございますが、すなわち第5章 特別の保護の下にある地区及び地帯ということでございますが、第59条の無防備地区という定義づけがございます。1つには、紛争当事者が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。これが1つ。2つには、紛争当事者の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近、またはその中にある居住地区であって、敵対する紛争当事者による占領に対して開放されるものを、無防備地区として宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たしたものとするとして、4条件があるわけです。条例にも書かれておりますが、再度確認のために申し上げますが、(a)すべての戦闘員が撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用設備が撤去されていること。(b)固定された軍事施設の敵対的な使用が行われないこと。(c)当局または住民により敵対行為が行われないこと。(d)軍事行動を支援する活動が行われないこと、ということが4条件でございます。市長の権限で、この条件を満たすことができるのか、できないのかということを明確に具体的にお答えください。


 また、第4条の市の責務についてでございます。同条第1項で、戦争に協力する事務を行わないとありますが、市長意見では、武力攻撃事態対処法や国民保護法で定める地方公共団体の責務に係る事務を行わないことを条例で定めることになり、法令に違反しない限りにおいて、条例で制定できるとする、地方自治法第14条第1項に抵触するとの解釈について、具体的にご説明をお願いしたいと思います。


 また、無防備地区の宣言は、平時からの非武装による、平和社会を目指す理念的な宣言か、それとも、日本国が戦時下に置かれた際の具体的な対処法を規定した戦時国際法かをお伺いしたいと思います。


 次に、この無防備・平和都市条例は、幾つかの市でそういう直接請求をされたと報道がございましたが、確認の意味で参考のためにお伺いするわけでございますが、どの市が直接請求をされて、その結果、どういうふうな状況になったのかということも、お示し願いたいと思います。


 第1問目です。


○(荒井情報管理室長) 1点目の、無防備地区宣言が地方公共団体が行うことができないことについての国の見解でございますが、委員仰せのとおり、159国会、平成16年でございますけれども、4月26日の衆議院、武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会での、井上喜一国務大臣及び同月28日の同委員会での、増田政府参考人の各答弁を根拠といたしております。


 また、この政府見解の位置づけでございますけれども、本特別委員会におきまして、国民保護法等の有事関連7法案に加えまして、ジュネーブ諸条約第1及び第2追加議定書の締結についての国会の承認についての審議がされていたことから、政府の公式見解という理解をいたしております。


 それと、2点目でございますけれども、無防備地区に係る4つの条件が、市長の権限で満たすことができるのか、とのご質問でございます。まず、自衛隊法でございますけれども、ちょっと長くなりますけれども、引用させていただきたいと思いますが、第7条で、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣にある。また、76条では、武力攻撃事態等における内閣総理大臣の防衛出動命令、あるいは77条の2で、防衛庁長官の、自衛隊の部隊の展開予定地内での防御施設構築の措置命令。また、92条1項の防衛出動時の公共秩序維持のための自衛隊の権限。第92条の2の防衛出動時の一般交通の用に供しない道路等の緊急通行。第115条の11の第1項でございますが、防衛出動部隊が行う破壊道路の応急工事に係る道路管理者の承認の適用除外。第115条の13第3項の、防衛出動部隊が応急措置として行う防御施設の構築等における都市公園管理条例の適用除外等がございます。また、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律、その12条では、有事の際、内閣総理大臣が道路の利用指針を定めることなどが定められております。これらの事項は市長の権限外であることから、第1追加議定書第59条の2項で定める4つの条件のうちの(a)すべての戦闘員は撤退しており並びにすべての移動可能な兵器及び軍用施設が撤去されている、そのことと、(b)でございますが、固定された軍事施設の敵対的な使用を行わないことにつきまして、市長の権限で満たすことができないものと考えております。


 以上でございます。


○(日笠危機管理課長) 3点目の、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、すなわち国民保護法における市の責務についてでございます。


 国民保護法におきましては、国が国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定め、地方公共団体は国の方針に基づき、みずから国民の保護のための措置を実施し、当該区域における措置を総合的に推進する責務を有することとされております。この法律の規定に基づき、地方公共団体が行う事務は、国が本来果たすべき役割に係るもので、国においてその適正な措置を確保する必要があるものとし、原則として、法定受託事務に整理されているところであり、当該事務を実施することが責務であると考えております。


 この中で、国民保護のための措置に係る市の役割でございますが、第1章 総則、第16条第1項において、市町村は警報の伝達、避難実施要領の策定、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置、救援の実施、安否情報の収集及び提供、その他の避難住民等の救援に関する措置、退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集、その他の武力攻撃災害への対処に関する措置などを実施することとされております。また、第2章 住民の避難に関する措置、第3章 避難住民の救援に関する措置、第4章 武力攻撃災害への対処に関する措置等、各章におきまして、国民の保護のための措置に係る仕組みが規定され、それぞれに市町村の役割と責任が明確にされているところでございます。


 以上でございます。


○(北市民協働部理事) 4点目の、無防備地域宣言は、平時からの非武装による平和社会を目指す理念的な宣言か、それとも日本国が戦時下に置かれた際に、具体的な対処法を規定した戦時国際法かのお尋ねでございます。


 ジュネーブ諸条約第1追加議定書第59条の無防備地区宣言につきましては、戦時下で具体的な対処法を規定いたしました戦時国際法でございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(荒井情報管理室長) 各市の条例の直接請求の状況でございます。昭和60年、天理市でございます。直接請求は否決されております。それと、昭和63年でございます、小平市。同じく条例案は否決でございます。最近になりまして平成16年7月、大阪市。12月、枚方市。いずれも否決でございます。それと、ことしになりまして3月に荒川区。4月の藤沢市、6月に西宮市。これもすべて請求案は否決でございますので、よろしくお願いします。


○(新家委員) ご答弁いただきましたが、すなわち国の専権事項であると同時に、地方自治法第14条第1項の規定に反する事務を取り扱うことができると。すなわち、正確に申し上げますと、条例の制定及び罰則の委任という地方自治法第14条第1項がございまして、普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて、第2条第2項の事務に関し条例を制定することができると。すなわち、違反することになれば、条例は制定することはできないという趣旨に基づいて、国民保護法なり自衛隊法等の具体的な項目について説明願ったと思いますが、それでいいかどうか確認しておきます。


○(荒井情報管理室長) 今、委員のおっしゃったとおりでございます。


○(新家委員) 日本国憲法、これは申すまでもなく、私たちが等しく享受する問題だと思います。市長意見では、抜粋した文章しかございませんので、改めて確認しておきたいと思います。日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらはいずれの国家も自国のことのみに専念して、他国を無視してはならないのであって、正義道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる。日本国民は国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓うと、こういう宣言は、お互いに肝に銘じながら、進んでいかなくちゃいけないと思っております。


 そこで最後に、平和の取り組み方について、市長が、この意見書の中で述べられていらっしゃいました。さまざまな意見があろうかと思いますが、私は、継続は力と言えるんではないかと思います。当然、その一つ一つの取り組み方は、状況によって変わってこようかと思いますけれども、さまざまな形で、アメリカなりロシアなり、臨界前の核実験の問題についても、意見書を発信していらっしゃったということも、高槻市のホームページで出ております。賛否はありましょうけれども、従前から平和運動には、熱心に取り組んでおると、私は理解いたします。


 この高槻市無防備・平和都市条例については、明確に地方自治法に抵触するという答弁がある以上、地方自治法の精神を遵守しながら、地方公共団体として、平和なまちづくりを進めることが、最も肝要な課題ではなかろうかと思いますので、意見表明して、私の質問を終わります。


○(須磨委員) 私も同様に、この条例に関しては、残念ながら賛成することはできないということでございます。市長の意見書のとおりであろうかと思います。高槻市の場合、昭和58年の非核平和都市宣言に象徴されるように、高槻市民は、いかに平和を大切にしなければならないかという運動を展開してまいりました。それを形式的に、この条例でやるということじゃなしに、個々の心の問題として、平和の大切さをこれからも象徴していくべきではないだろうかと思っておりますので、地方自治法に抵触する可能性のある条例に対して、わざわざする必要はないと。それぞれ平和を大切に運動をやっていくべきであるということで、この条例制定には反対します。


○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第158号 高槻市無防備・平和都市条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(久保隆夫委員長) 少数賛成と認めます。


 したがって、議案第158号は否決されました。


 以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。


 お諮りします。


 審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長報告書は委員長が作成します。


 以上で本委員会を散会します。


    〔午前11時44分 散会〕








  委 員 長