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大阪府 高槻市

平成17年第5回定例会(第3日12月19日)




平成17年第5回定例会(第3日12月19日)





   平成17年第5回高槻市議会定例会会議録





                             平成17年12月19日(月曜日)





 
 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第104号 高槻市市税条例中一部改正について


 日程第 3  議案第105号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第 4  議案第106号 高槻市立葬祭センター条例全部改正について


 日程第 5  議案第107号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正につい


                て


 日程第 6  議案第108号 高槻市男女共同参画推進条例制定について


 日程第 7  議案第109号 小字の区域の変更について


 日程第 8  議案第110号 高槻市営弁天駐車場、高槻市営高槻駅南立体駐車場の


                指定管理者の指定について


 日程第 9  議案第111号 高槻市営桃園町駐車場の指定管理者の指定について


 日程第10  議案第112号 高槻市立紺屋町自転車駐車場、高槻市立紺屋町第2自


                転車駐車場の指定管理者の指定について


 日程第11  議案第113号 高槻市立摂津富田駅前自転車駐車場の指定管理者の指


                定について


 日程第12  議案第114号 高槻市立高槻駅北自転車駐車場の指定管理者の指定に


                ついて


 日程第13  議案第115号 高槻市立高槻駅南自転車駐車場の指定管理者の指定に


                ついて


 日程第14  議案第116号 高槻市立高槻自転車駐車場の指定管理者の指定につい


                て


 日程第15  議案第117号 高槻市立高槻駅北第2自転車駐車場の指定管理者の指


                定について


 日程第16  議案第118号 高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定につ


                いて


 日程第17  議案第119号 芥川緑地プールの指定管理者の指定について


 日程第18  議案第120号 高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定につ


                いて


 日程第19  議案第121号 高槻市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


 日程第20  議案第122号 高槻市立阿武山老人デイサービスセンターの指定管理


                者の指定について


 日程第21  議案第123号 高槻市立城東老人デイサービスセンターの指定管理者


                の指定について


 日程第22  議案第124号 高槻市立山手老人デイサービスセンターの指定管理者


                の指定について


 日程第23  議案第125号 高槻市立富田老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第24  議案第126号 高槻市立郡家老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第25  議案第127号 高槻市立春日老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第26  議案第128号 高槻市立山手老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第27  議案第129号 高槻市立つきのき学園の指定管理者の指定について


 日程第28  議案第130号 高槻市立療育園の指定管理者の指定について


 日程第29  議案第131号 高槻市立かしのき園の指定管理者の指定について


 日程第30  議案第132号 高槻市立うの花療育園の指定管理者の指定について


 日程第31  議案第133号 高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定につ


                いて


 日程第32  議案第134号 高槻市立文化会館の指定管理者の指定について


 日程第33  議案第135号 芥川緑地資料館の指定管理者の指定について


 日程第34  議案第136号 高槻市立市民プール、高槻市立芝生老人福祉センター


                の指定管理者の指定について


 日程第35  議案第137号 高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館の指定管


                理者の指定について


 日程第36  議案第138号 高槻市立総合スポーツセンター内陸上競技場の指定管


                理者の指定について


 日程第37  議案第139号 萩谷総合公園サッカー場の指定管理者の指定について


 日程第38  議案第140号 高槻市立総合スポーツセンター内青少年運動広場の指


                定管理者の指定について


 日程第39  議案第141号 高槻市立南大樋運動広場の指定管理者の指定について


 日程第40  議案第142号 高槻市立堤運動広場の指定管理者の指定について


 日程第41  議案第143号 城跡公園野球場の指定管理者の指定について


 日程第42  議案第144号 萩谷総合公園野球場の指定管理者の指定について


 日程第43  議案第145号 高槻市立総合スポーツセンター内テニスコートの指定


                管理者の指定について


 日程第44  議案第146号 高槻市立西大樋テニスコートの指定管理者の指定につ


                いて


 日程第45  議案第147号 芥川緑地テニスコートの指定管理者の指定について


 日程第46  議案第148号 高槻市立郡家テニスコートの指定管理者の指定につい


                て


 日程第47  議案第149号 萩谷総合公園テニスコートの指定管理者の指定につい


                て


 日程第48  議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)につ


                いて


 日程第49  議案第151号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1


                号)について


 日程第50  議案第152号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第


                2号)について


 日程第51  議案第153号 平成17年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1


                号)について


 日程第52  議案第154号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)に


                ついて


 日程第53  議案第155号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第


                3号)について


 日程第54  議案第156号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第3号)


                について


 日程第55  議案第157号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を


                求めることについて


 日程第56  議員提出    アスベスト対策基本法の制定とすべての被害者の補償


        議案第 13号 を求める意見書について


 日程第57  議員提出    「障害者自立支援法」に基づく施策実施に当たり、現


                行サービスを低下させることのないよう求める意見書


        議案第 14号 について


 日程第58          一般質問について


 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第58まで


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者             教育長         立 石 博 幸


             長谷川 輝 男


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        山 本 政 行


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        伊 藤 和 雄       健康部長        吉 里 泰 雄


 技 監         吉 谷 幸 二       建設部長        小 西 理 礼


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        塚 本   晃


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      米 津 俊 司


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇会議録署名議員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成17年第5回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33人です。


 吉田稔弘議員から遅参届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において新家末吉議員及び久保隆夫議員を指名します。


 お諮りします。


 日程第2、議案第104号から日程第54、議案第156号に至る53件はいずれも委員長の報告ですので、以上53件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上53件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の53件については、12月6日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。


 これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過及び結果の報告を求めます。


 なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴115ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。


      〔久保隆夫議員登壇〕


○(久保隆夫議員) おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年12月6日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、12月9日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第104号 高槻市市税条例中一部改正について申し上げます。


 65歳以上の者に係る非課税措置を平成18年度分の個人市民税から廃止する内容の改正により、どれくらいの人が影響を受け、市としてどの程度の増収を見込んでいるのか、とただしたところ、今回の改正により、新たに課税される人が約4,600人で、約2,170万円の増収になると推計している、との答弁がありました。


 これに対して、税の公平性、世代間の公平性の観点から、国の地方税法の改正に伴う今回の市税条例の改正については、一定やむを得ないものと考える、との意見、一方、ぎりぎりの生活をしている市民に対し、市民税の課税のみならず、介護や医療などの新たな負担増を強いる、このような改正には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第105号 高槻市火災予防条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)所管分について申し上げます。


 まず、総務費 総務管理費 一般管理費 給料に関し、職員定数について、本市は、他市に先駆けて行財政改革の推進に取り組んできたことは評価できるが、今後は、大量の定年退職者、再任用の問題、指定管理者制度の導入など人事行政の課題は多い中で、市としての全庁的な職員の採用をどのように考えているのか、とただしたところ、第6次行財政改革で、職員定数を3年間で7%、人件費は18億円の減額という目標を設定し、再任用など多様な任用形態を利用し、人件費の増額につながらないよう努めていく、との答弁がありました。


 次に、現在18項目ある特別休暇のうち、祭祀休暇の取り扱いについて、特段の理由を明記する必要もなく、実態は有給休暇と何ら変わらない。また、有給休暇の平均取得日数が年間約11日という事実も踏まえ、この祭祀休暇については廃止すべきではないか、とただしたところ、祭祀休暇は国及びほとんどの市町村が実施している制度であるが、特別休暇の趣旨を踏まえ、この祭祀休暇のあり方については今後検討していきたい、との答弁がありました。


 同じく、職員の特殊勤務手当の見直しについて、今日までどのように取り組んできたのか、とただしたところ、特殊勤務手当については、平成7年と14年に大幅な見直しを行い、40種類から17種類に整理統合したところであるが、今日の社会情勢の変化を踏まえて、さらなる精査に向け、関係団体と協議していきたい、との答弁がありました。


 このほか、今回の補正予算は、人事院勧告に伴い、職員の給与を4月にさかのぼって削減する内容を含んでおり、賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第154号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年12月19日


    総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。


      〔段野啓三議員登壇〕


○(段野啓三議員) おはようございます。ただいまから建環産業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年12月6日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案16件について、12月8日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第106号 高槻市立葬祭センター条例全部改正については、新たにできる式場での市営葬儀内容を費用負担面も含め市民に十分周知されたい、式場使用料は3年間程度の実績を見た上で再検討されたい、また、立体駐車場に関してエレベーターの設置やセンターとの間に橋をかけることを検討されたい、との要望があったほか、式場使用料の算定根拠に市営葬儀料金半額負担の考え方が反映されていないので賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第110号 高槻市営弁天駐車場、高槻市営高槻駅南立体駐車場の指定管理者の指定について、議案第111号 高槻市営桃園町駐車場の指定管理者の指定について、議案第112号 高槻市立紺屋町自転車駐車場、高槻市立紺屋町第2自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第113号 高槻市立摂津富田駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第114号 高槻市立高槻駅北自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第115号 高槻市立高槻駅南自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第116号 高槻市立高槻自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第117号 高槻市立高槻駅北第2自転車駐車場の指定管理者の指定について、議案第118号 高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定について、議案第119号 芥川緑地プールの指定管理者の指定について、議案第120号 高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定について、以上11件については、いずれも同種の案件ですので、一括して審査したところであります。


 まず、摂津富田駅前自転車駐車場の指定管理者の指定に関し、選定委員会が選定した事業者は、幹事会の評価では第5番目の評価点の事業者であるが、選定理由には当該事業者は、管理運営実績があり、特に事故防止等安全対策が充実しているとともに管理責任体制に力を入れている点を評価し、あわせて高齢者雇用の取り組みと、地元企業の育成面を評価した、と書かれている。一方、幹事会が作成した評価表を見ると、施設管理の安全性への配慮の評価項目では、この事業者は幹事会が推薦した7社の中で6番目の評価点である。6番目の評価点で、なぜ事故防止等安全対策が充実しているということにつながるのか、そして高齢者雇用の取り組みと地元企業の育成面を評価したとあるが、評価表の団体の理念、姿勢及び社会的責任という評価項目の中の雇用環境の改善項目では、この事業者は7社の中で3番目の評価点である。このようなことから、選定委員会が選んだ理由にはつながらないのではないか、とただしたところ、安全パトロール、緊急連絡体制の整備等、安全対策に向けた事業計画書が申請書の中に添付されており、選定委員会としては、この事業者に対する幹事会の評価点がやや低いのではないかという議論があり、そういう部分を補正していくとこのような選定結果となった。また、高齢者雇用の面では、地元の高齢者という形での雇用対策あるいは地域との連携計画等を評価したものである、との答弁がありました。


 これに対して、幹事会の評価点以外に選定委員会で評価点を加味する形をとるのであれば、選定委員会の中で得点制度のようなものをきっちりとさせるべきである。さらに、高齢者雇用の件についても、なぜ摂津富田駅前自転車駐車場だけそのような要素を入れるのか、また、地元企業の育成についても、それが重要な観点であるならば最初から募集要項の中に入れておくべきではないかなど、選定委員会で選ばれたのが妥当であることがわからないので、説得力ある資料を出すべきである、との指摘がありました。


 このほか、法人等の理念、姿勢及び社会的責任は適切かという評価項目については、幹事会の評価を尊重すべきである、公募施設についても事業計画書は公開すべきである、書類審査だけでなく事業者のヒアリングも実施されたい、との指摘、要望があったほか、公募の問題については、公の施設を使い利益を追求するということがこの制度の本質であると思わざるを得ないので、賛成することができない、との意見表明もありました。


 議案第110号から議案第120号までの11件については、順次採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)所管分については、土木費 都市計画費 都市計画総務費に計上されている、JR高槻駅北東地区市街地整備基本方針策定調査に関し、昨年5月に指定を受けた都市再生緊急整備地域内の旧ユアサ工場跡地は、現在も、鉛を初めとする土壌汚染の全容が明らかになっていない状況である。しかも、土壌汚染対策法等により、本市にも適切、速やかな土壌の浄化を指導する責任がある中で、確実な浄化対策のめどが立っていないこの時期に、市が次の計画をつくる動きをすることには納得できない、との意見や、基本方針策定の決定以前に市の考え方を議会に示し、ともに納得がいく形でこの方針が策定されるような取り組みをされたい、との要望がありました。


 このほか、本会議初日の一般職の職員の給与に関する条例改正に反対をしたため、この条例改正が反映される補正予算には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第151号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)について、議案第152号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について、及び議案第153号 平成17年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年12月19日


    建環産業委員会委員長 段 野 啓 三


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。


      〔藤田頼夫議員登壇〕


○(藤田頼夫議員) それでは、福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年12月6日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案17件について、12月9日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第107号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正について申し上げます。


 まず、総合保健福祉センター内に設置する口腔保健センターの管理を指定管理者に行わせることについて、現状の経営状況や他市における同様の施設の指定管理者制度への移行状況についてただしたところ、現在、社団法人高槻市歯科医師会に業務委託をしており、診療報酬は市の収入となり、必要な経費は市より歯科医師会へ業務委託料として支払いをしている。また、他市においては、地元歯科医師会による自主事業としての運営や、市の直営施設であることなどから、指定管理者による管理は府下では実施されていない、との答弁がありました。


 なお、この施設は歯科診療を通じ、障害者の健康福祉の増進を目的として設置されたもので、経営の効率化を目指した指定管理者制度になじまないものであり、この条例改正には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第121号 高槻市立養護老人ホームの指定管理者の指定について、議案第122号 高槻市立阿武山老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第123号 高槻市立城東老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第124号 高槻市立山手老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、議案第125号 高槻市立富田老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第126号 高槻市立郡家老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第127号 高槻市立春日老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第128号 高槻市立山手老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第129号 高槻市立つきのき学園の指定管理者の指定について、議案第130号 高槻市立療育園の指定管理者の指定について、議案第131号 高槻市立かしのき園の指定管理者の指定について、議案第132号 高槻市立うの花療育園の指定管理者の指定について、議案第133号 高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定について、以上13件については、いずれも同種の案件ですので、一括して審査したところであります。


 まず、指定管理者制度移行により、特定としたこれら13の施設においても、条例に基づいて公募と同じような形で提案を受けて精査をしたところ、新たな取り組みが提案されたというが、同じ事業団であるにもかかわらず、なぜこれまでにそのような発想がなかったのか、とただしたところ、今回、事業団は指定管理者となることで、市民サービスの向上のために、みずからの裁量によって、地域の保育所や小、中学校との連携の推進、中学校の職業体験学習の生徒受け入れといった取り組みなど、主体的な事業運営が可能になったが、これまで事業団は、市からの管理の委託事業を受けるにとどまっていたためである、との答弁がありました。


 次に、事業団の理念や経営方針について、?経営基盤の強化と経営の効率化、?福祉サービスの質の向上と職員の意識改革、?財務管理の強化とあるが、これに対する市の見解はどうか、とただしたところ、事業団の自立と市の出資法人としての公的責任を果たせるように、市としても温かく見守り、支援していきたい、との答弁がありました。


 また、養護老人ホームについて、今般の介護保険法の改正により、その位置づけが変わり、施設運営でどのような変更があるのか。また、竣工から12年以上が経過しているが、その施設設備の改修は市あるいは事業団のどちらが負担するのか、とただしたところ、これまで養護老人ホームについては、自立の方の入所、措置施設であったが、法改正の中で、介護認定を受けた方が、保険サービスを利用することができるようになる。また、施設整備については、指定管理者を募集する際に、市と指定事業者との責任の分担を明示し、施設設備の経年劣化による部分については、市が行うとしており、基本的には、公の施設の管理者である市が、指定管理者と協議する中で適切に対応したい、との答弁がありました。


 このほか、今回は事業団による特定となったが、現在、事業団が持っている施設運営の理念や方針を、指定管理者としてぜひ実行に移し、次の公募に向けての体制づくりを行ってほしい、との要望、また、3年後には原則公募ではあるが、特定あるいは直営という判断の余地も考えられることや、来年度も人員体制は現行どおりということから、この議案については反対はしない、との意見表明もありました。


 議案第121号から議案第133号までの13件については、順次採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。


 まず、民生費 社会福祉費 社会福祉総務費に関し、特別養護老人ホームのユニット型個室入所者に係る利用料一部軽減策の特例措置について、平成18年3月までの暫定措置であるが、対象者の把握や対応等はどうか、とただしたところ、対象者については、市内施設から低所得者の入所状況についての報告を受け、また、全国統一の制度であることから市外施設についても、本市の住民についての連絡を受け、その対象者数は169人であると把握している。軽減措置の申請は施設ごとに取りまとめ、市へ提出される予定である。また、国の説明によると、今年10月の施設給付の見直しによる介護報酬引き下げは部分改定であり、18年4月からは介護報酬の全体的な改定が実施され、ユニット型個室に対するケアの評価も含めて対応していくことになる、との答弁がありました。


 これに関連し、低所得者の利用者負担額と基準費用額との差額である補足給付の利用状況についてただしたところ、市は対象者について施設を通じて勧奨通知を行い、その中で、まだ申請のない方へは、この12月に再度通知を行ったところである。今後も施設と連携を図る中で、引き続き申請を受け、対象者全員の減免を実施したい、との答弁がありました。


 これに対し、補足給付については、原則申請した月の1日までしかさかのぼれないとのことだが、未申請の対象者についても既に負担は生じており、この点についてどのように対応するのか、とただしたところ、今回、新しい制度でもあり、国も運用で対応可能だとしていることから、市としても10月にさかのぼって対応していきたい、との答弁がありました。


 このほか、この10月から施設等の居住費及び食費が保険給付外となったばかりであり、利用者負担についての全体的な考え方が脆弱で甘かったのではないか、との指摘がありました。


 次に、同じく、福祉事務所費に関し、障害者自立支援法が成立したことによる制度変更の市民への周知についてただしたところ、平成18年4月には利用者負担の仕組みが変更となるが、あわせてその負担軽減の措置も実施される。市民へは、遅くとも年明け早々に、制度の変更点や負担軽減措置等を内容とするパンフレットを発送し、周知に努めていきたい。次の段階で、利用者負担上限額決定のための所得申請の依頼文書、続いて受給者証の発送を予定している。また、広報やホームページ、窓口対応や事業者の集団指導時の説明会など機会のあるごとに周知を行っていきたい、との答弁がありました。


 このほか、法改正により、利用者は原則1割負担となるが、負担軽減措置の内容等は非常に複雑であり、市民への通知は、わかりやすいように十分配慮してほしい、との要望があったほか、負担上限額の設定については、本人だけでなく住民基本台帳上の世帯単位として区分されるなど、許しがたいとして賛成できない、との意見表明もありました。


 次に、同じく 福祉事務所費に関し、母子寡婦福祉資金貸付金の大阪府からの債権譲受について、平成15年4月の中核市移行に伴って府から移譲された事業であるが、債権譲受の内容についてただしたところ、この事業は、府費繰入金とその2倍の国費借入金から成る貸付事業で、今回、府の債権額である1億571万4,563円を、総額8,803万5,295円で今年度より5年間にわたって買い受けるものである、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第155号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第3号)については、職員の給与を下げる本予算には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第156号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第3号)については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年12月19日


    福祉企業委員会委員長 藤 田 頼 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。


      〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) おはようございます。ただいまより、文教市民委員会委員長報告を行います。


 平成17年12月6日 第5回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案19件について、12月8日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第108号 高槻市男女共同参画推進条例制定について申し上げます。


 今回、議会に提案された条例案は、審議会答申の条例案文と比較して大きく後退しているのではないかと思われるが、どのような視点に立って条例案を考えたのか、とただしたところ、答申案から条例案を作成するに当たっては?いろいろな条約や法律等と照らして内容を正確なものとする、?他の基本理念を掲げる条例などとのバランスを考え、表現の整合性を図る、?多くの方に、読んでもらえるように、わかりやすい表現にする、?特に重要と思われることについては条文の解釈にゆだねるのではなく、具体の条文として表記する、?不可欠なもの以外については、削除してシンプルな形にするなどの視点に立って考えたものである、との答弁がありました。


 さらに、条例の前文の中で、答申案にあった、本条例は、男女共同参画社会の実現を市の最重要課題の一つとして位置づけ、との記載がなくなっているのはなぜか、また、答申案では、第3条第1号で妊娠や出産に関し、女性の判断が尊重されるとの表現があったが、条例案ではなくなっている。市は、妊娠や出産に関して、女性の判断をどのように考えているのか、とただしたところ、男女共同参画の条例は、大阪府内で、まだ、9つの自治体しかつくっていないという状況の中で、条例をつくるという決定をしたこと自体が、重要課題として位置づけていることだと考えている。また、男女が妊娠、出産に関し、同一の権利を有しているということを、平易な言葉で、正確に伝える趣旨で、このような表現にしたものである、との答弁がありました。


 これに対し、条例案の第3条第1号の妊娠、出産に関しての文章は、まず、男性の意思があって、女性の意思がそれと同等である、というふうに読み取られるのではないか、市民にわかりやすいという観点からすれば、イメージしやすい文章にしていく方がよい、との意見もありました。


 このほか、男女共同参画に関して、教育の果たす役割の重要性に留意することや、男性の育児休業取得など、男性の参画を促進する制度や環境の整備促進について要望もありました。


 以上の審査経過の後、第3条第1号中の妊娠や出産に関し「女性の意思が男性の意思と」を「女性の意思と男性の意思が」に改める、との委員会修正案の発議がなされました。


 修正理由としては、修正案のように「が」と「と」を入れかえる方が、より男女の意思の尊重がイメージしやすく、市民にわかりやすいということであります。


 続いて採決に入り、まず、委員会修正案については、採決の結果、全員賛成で可決されました。


 続いて、修正議決した部分を除く原案について、採決の結果、全員賛成で可決されました。


 したがって、本件は、委員会修正案可決とすることに決定しました。


 なお、委員会修正案については、お手元に配付いたしております。


 次に、議案第109号 小字の区域の変更については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第134号 高槻市立文化会館の指定管理者の指定について、議案第135号 芥川緑地資料館の指定管理者の指定について、議案第136号 高槻市立市民プール、高槻市立芝生老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第137号 高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館の指定管理者の指定について、議案第138号 高槻市立総合スポーツセンター内陸上競技場の指定管理者の指定について、議案第139号 萩谷総合公園サッカー場の指定管理者の指定について、議案第140号 高槻市立総合スポーツセンター内青少年運動広場の指定管理者の指定について、議案第141号 高槻市立南大樋運動広場の指定管理者の指定について、議案第142号 高槻市立堤運動広場の指定管理者の指定について、議案第143号 城跡公園野球場の指定管理者の指定について、議案第144号 萩谷総合公園野球場の指定管理者の指定について、議案第145号 高槻市立総合スポーツセンター内テニスコートの指定管理者の指定について、議案第146号 高槻市立西大樋テニスコートの指定管理者の指定について、議案第147号 芥川緑地テニスコートの指定管理者の指定について、議案第148号 高槻市立郡家テニスコートの指定管理者の指定について、議案第149号 萩谷総合公園テニスコートの指定管理者の指定について、以上16件については、いずれも同種の案件ですので、一括して審査したところであります。


 議案第136号 高槻市立市民プール、高槻市立芝生老人福祉センターの指定管理者の指定に関し、指定管理者候補者選定評価表の危機管理体制に関する項目や総合点数で、指定管理者に選ばれた業者よりも高い評価点の業者が選ばれていないが、一体どういった基準で選定したのか、とただしたところ、まず、選定の経過について、施設を所管する部の幹事会から、この市民プール、老人福祉センターについて応募のあった4団体のうち3団体について適当であろうという結果を選定委員会へ報告を行った。選定委員会では、幹事会からの評価を踏まえ審査をしたところであるが、点数的には僅差であり、それぞれの団体が、ノウハウや実績を持っており、そう大きな差ではないのではないかという考えも出された。その上に立ち、経費の削減の部分や、老人福祉施設に関する健康づくりの提案などを総合的に勘案し、この候補者が最も適当ではないかと判断をしたものである。なお、危機管理体制についての懸念も、現在もいろいろなところを管理するなど、実績もあり問題はないと考える、との答弁がありました。


 これに対し、総合的に判断してとのことだが、納得させる説明資料もなく、評価点数で決めているのか、費用で決めているのかよくわからない、との指摘や、選定された候補者は、市の提示額より35%も経費を削減しており、人件費の削減が大きな要素と考えられる中、危機管理体制等に問題はないのか、サービスの低下につながらないのか、また、経費の削減分をイベント等の多くの自主事業を行うことで穴埋めしようとするのではないかと危惧する、との意見もありました。


 このほか、今後、指定管理者を公募するに当たっては、徴収委託制ではなく、民間の経営能力の発揮しやすい利用料金制にしていくべきとの意見や、指定管理者の指定の経緯等について、できるかぎり情報公開していくよう、要望もありました。


 なお、議案第136号 高槻市立市民プール、高槻市立芝生老人福祉センターの指定管理者の指定については、公募による業者の提示額が、あまりにも低いことから、市民へのサービス、安全確保、施設で働く人の労働条件も含め問題があると考えるので賛成できない、との意見表明もありました。


 議案第134号から議案第149号までの16件については、順次採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)所管分について申し上げます。


 総務費 戸籍住民基本台帳費に関し、住基ネットワーク運営の情報セキュリティー機器設置委託料については、住基ネット端末に何者かが、みずから持ち込んだパソコンをつなぎ、不正アクセスされる危険性を取り除くため、機器を設置するとのことだが、住基ネットワークの長大な専用回線の保守を考えたときに、物理的な漏えいの可能性も広がるのではないか、とただしたところ、物理的な漏えいの可能性は、全くないとは断言できないが、専用回線を使用し、ファイアウォールと、IDSという侵入検知装置の設置を行い、さらに通信はデータの暗号化を行っている。また通信相手のコンピューターの正当性を確認してから通信を行うことにより、通信相手の成り済ましを防止する対策をとっている、との答弁がありました。


 なお、この問題に関連して、市職員による不正アクセスが起きないよう十分な対策をとるよう要望もありました。


 次に、教育費 小学校費及び中学校費 教育振興費に関し、昨年度との就学援助の認定状況の比較についてただしたところ、昨年度の小学校の認定者総数は、4,782人で認定率は25.65%となっていたが、今年度は総数を4,805人と見込んでおり、認定率は25.24%となるものである。また、昨年度の中学校の認定者総数は、1,661人で認定率は19.89%となっていたが、今年度は総数を1,734人と見込んでおり、認定率は20.24%となるものである、との答弁がありました。


 これに対し、認定率は、ほぼ横ばいの状況だが、認定児童生徒数ではふえている状況である。今後もふえ続ける可能性があるこの就学援助費の課題についてどのように考えているのか、とただしたところ、今年度、就学援助事業は事務事業の外部評価を受け、方向性としては、大幅に改善で、申請、認定業務を公平、公正、厳正に対応することはもとより、何らかの見直しが必要と思われる、との所見をもらっている。今後、この評価内容などを踏まえ、関係法令等の趣旨や財政状況、他市の動向、状況を勘案し、認定限度額、支給額などの見直しが必要になる、との答弁がありました。


 これに対し、財政状況の問題は現実にはあるが、就学援助費など子どもの就学にかかわる費用は、義務教育における援助であり、これをなくしたり、減額していくことにはならないし、就学に家庭の経済状況によって支障が出ることはあってはならないことだと考える、との意見がありました。


 次に、府支出金 府補助金 教育費補助金 小学校費補助金の学校安全推進補助金の具体的内容をただしたところ、大阪府の子ども安全見まもり隊事業の補助で、本年度、当初セーフティーボランティアの活動に必要なものとして購入した、各校、腕章50人分、ベスト14着から15着分の費用に対する補助である、との答弁がありました。


 これに対し、学校安全対策については、通学路の安全確保、地域の協力関係が重要であり、セーフティーボランティアに対する各学校の連携など、地域と一体となった取り組みを図られたい、との要望がありました。


 このほか、学童保育料に関連し、高槻市立学童保育室における障害児実施要綱について、1学童保育室の障害児の入室を4名の枠で制限しており、差別要綱であるので是正すべきである、との指摘があったほか、コミュニティセンター整備の旧牧田小学校・庄所小学校校舎解体撤去及び工事設計に関して、今後、学校の跡地利用については、芝生化など環境面に配慮した施策を実現されたい、との要望もありました。


 なお、即決議案として提出された議案第103号の一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正について反対しており、その改正に伴う人件費の減額補正されている本予算については、賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年12月19日


    文教市民委員会委員長 福 井 浩 二


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴33ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


○(岡本嗣郎議員) この委員会だけじゃないんですが、一応市民プールがこの委員会で提案されておりますので、この場をお借りして指定管理者制度について反対の意見表明だけしておきたいと思います。


 本会議中からも指摘はしてきたんですけれども、この指定管理者制度というのは、国に言わせれば経費節減とサービスの向上であると、これを2つの目的にしながら提起されてきているわけなんですが、経費削減についてはまだ比較的理解しやすい面があるんですが、サービスの向上と言われたときに、一体、地方自治体におけるサービスの悪さというのはどこにあるのか。世間的には役所というのはサービスが悪いんだと言われてきているんですが、どこが悪いのかというようなことが全く検討されてこないまま、手探りでいろいろ工夫してきたわけなんですが、サービス向上と言ったときに、地方自治体がやろうと思えばできることをやっていないというのか、あるいは、地方自治体ではそれ以上のサービスというのは法令上も含めてできないんだ、だから指定管理者制度でそこのところを埋めなさいというのか、全く概念がはっきりされてないわけです。一般的にサービス向上と、このように言われているわけです。


 ですから、本来は、普通の事務も含めて、自治体のサービスというのはどういうものなのかという概念が明確にならない限り、このように指摘されても全く判断できないということが1つあります。


 そもそも、この制度が余りにもずさんであるということのあらわれは、この12月議会で議会も含めて愕然としたんですが、企業の選定に当たって、一体どういう資料をもとに適当だというふうに判断するのか、これを迫られたわけです。そもそも行政というのは、民間の経営診断をする能力というのは持ち合わせてないわけです。それをやれというわけですよ。それはどういうふうにしてやるのかというと、全く手段が示されてない。手探りで点数評価して議会に提案されたんです。それで、委員長報告の中にもあったように、資料が少な過ぎるという指摘もありました。ということは、行政が判断したものが適切かどうかというのは、実は我々は判断し切れないという事実に今、直面しているわけです。


 もう1つはっきりしてきたのは、指定管理者制度を導入するときに、3月31日から4月1日にかけて突然変わるわけです。こういう移行措置をどうするのかというような全体像が国の方から全く示されていないし、ましてやサービスといっても、中央官僚にとって市民と接する場なんてないわけです。その彼らが地方自治体に対してサービスの向上なんて言ってくるというのはちゃんちゃらおかしいというふうに思うわけです。


 それで、このプールについて言えば、今回、公募で一応採用された企業は、聞くところによりますと、市民プールがオープンしたときに、運営委託するために入札したわけです。そのとき、当初は入札に応じる姿勢を示していたにもかかわらず、当日になって何の連絡もなくキャンセルした、その企業がここに選ばれているわけです。これは一般的には非常に不誠実な企業ですよ。そういった企業がどうして選ばれるのかということも非常に不思議なんです。


 そういう、もともとの制度そのものが何を目指しているかわからないということを含めて、私はほかの条例案件も含めて、反対の意見表示をしておきます。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上53件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上53件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第104号 高槻市市税条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第104号は原案のとおり可決されました。


 議案第105号 高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第105号は原案のとおり可決されました。


 議案第106号 高槻市立葬祭センター条例全部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第106号は原案のとおり可決されました。


 議案第107号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第107号は原案のとおり可決されました。


 議案第108号 高槻市男女共同参画推進条例制定について、本件に対する委員長の報告は委員会修正案可決です。


 したがって、まず、委員会修正案について採決します。委員会修正案について賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、委員会修正案は可決されました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。


 修正議決した部分を除くその他の部分を原案のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。


 議案第109号小字の区域の変更について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第109号は原案のとおり可決されました。


 議案第110号 高槻市営弁天駐車場、高槻市営高槻駅南立体駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第110号は原案のとおり可決されました。


 議案第111号 高槻市営桃園町駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第111号は原案のとおり可決されました。


 議案第112号 高槻市立紺屋町自転車駐車場、高槻市立紺屋町第2自転車駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第112号は原案のとおり可決されました。


 議案第113号 高槻市立摂津富田駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第113号は原案のとおり可決されました。


 議案第114号 高槻市立高槻駅北自転車駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第114号は原案のとおり可決されました。


 議案第115号 高槻市立高槻駅南自転車駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第115号は原案のとおり可決されました。


 議案第116号 高槻市立高槻自転車駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第116号は原案のとおり可決されました。


 議案第117号 高槻市立高槻駅北第2自転車駐車場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第117号は原案のとおり可決されました。


 議案第118号 高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第118号は原案のとおり可決されました。


 議案第119号 芥川緑地プールの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第119号は原案のとおり可決されました。


 議案第120号 高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第120号は原案のとおり可決されました。


 議案第121号高槻市立養護老人ホームの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第121号は原案のとおり可決されました。


 議案第122号 高槻市立阿武山老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第122号は原案のとおり可決されました。


 議案第123号 高槻市立城東老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第123号は原案のとおり可決されました。


 議案第124号 高槻市立山手老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第124号は原案のとおり可決されました。


 議案第125号 高槻市立富田老人福祉センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第125号は原案のとおり可決されました。


 議案第126号 高槻市立郡家老人福祉センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第126号は原案のとおり可決されました。


 議案第127号 高槻市立春日老人福祉センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


         〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第127号は原案のとおり可決されました。


 議案第128号高槻市立山手老人福祉センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第128号は原案のとおり可決されました。


 議案第129号 高槻市立つきのき学園の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第129号は原案のとおり可決されました。


 議案第130号 高槻市立療育園の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第130号は原案のとおり可決されました。


 議案第131号 高槻市立かしのき園の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第131号は原案のとおり可決されました。


 議案第132号 高槻市立うの花療育園の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第132号は原案のとおり可決されました。


 議案第133号 高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第133号は原案のとおり可決されました。


 議案第134号 高槻市立文化会館の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第134号は原案のとおり可決されました。


 議案第135号 芥川緑地資料館の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第135号は原案のとおり可決されました。


 議案第136号 高槻市立市民プール、高槻市立芝生老人福祉センターの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第136号は原案のとおり可決されました。


 議案第137号 高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第137号は原案のとおり可決されました。


 議案第138号 高槻市立総合スポーツセンター内陸上競技場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第138号は原案のとおり可決されました。


 議案第139号 萩谷総合公園サッカー場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第139号は原案のとおり可決されました。


 議案第140号高槻市立総合スポーツセンター内青少年運動広場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第140号は原案のとおり可決されました。


 議案第141号 高槻市立南大樋運動広場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第141号は原案のとおり可決されました。


 議案第142号 高槻市立堤運動広場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第142号は原案のとおり可決されました。


 議案第143号 城跡公園野球場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第143号は原案のとおり可決されました。


 議案第144号 萩谷総合公園野球場の指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第144号は原案のとおり可決されました。


 議案第145号 高槻市立総合スポーツセンター内テニスコートの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第145号は原案のとおり可決されました。


 議案第146号 高槻市立西大樋テニスコートの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第146号は原案のとおり可決されました。


 議案第147号 芥川緑地テニスコートの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第147号は原案のとおり可決されました。


 議案第148号 高槻市立郡家テニスコートの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広)多数賛成と認めます。


 したがって、議案第148号は原案のとおり可決されました。


 議案第149号 萩谷総合公園テニスコートの指定管理者の指定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第149号は原案のとおり可決されました。


 議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第150号は原案のとおり可決されました。


 議案第151号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第151号は原案のとおり可決されました。


 議案第152号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第152号は原案のとおり可決されました。


 議案第153号 平成17年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第153号は原案のとおり可決されました。


 議案第154号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第154号は原案のとおり可決されました。


 議案第155号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正(第3号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第155号は原案のとおり可決されました。


 議案第156号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第3号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第156号は原案のとおり可決されました。


 日程第55、議案第157号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 99ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました議案第157号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本市固定資産評価審査委員会委員でございます宮口 太氏の任期は、来る12月25日をもちまして満了いたしますが、引き続き同委員に選任をいたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。


 同氏は、昭和41年2月5日生まれの39歳の方で、本市南平台一丁目25番10号にお住まいになっておられます。ご経歴等につきましては議員各位既によくご承知のことと存じますので、詳細は略させていただきますが、平成元年に公認会計士となられ、平成7年には宮口会計事務所を開設、現在に至るまで公認会計士としてご活躍中であるとともに、平成13年9月から、本市固定資産評価審査委員会委員をお願いいたして、この間、委員職務への真摯なお取り組みをちょうだいいたしてまいりました。税務実務に明るく、意欲にあふれ、かつ気さくなお人柄で、周囲の信望たるやまことに厚いものがございます。


 よって、本市固定資産評価審査委員会委員としてのますますのご精励に期待をいたす次第でございます。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第157号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第157号は原案のとおり同意することに決定しました。


 お諮りします。


 日程第56、議員提出議案第13号及び日程第57、議員提出議案第14号の2件は、いずれも会議規則第14条の規定により、橋本紀子議員、勝原和久議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。


 以上2件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴100ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


      〔橋本紀子議員登壇〕


○(橋本紀子議員) 市民連合議員団の橋本紀子でございます。


 議員提出議案第13号 アスベスト対策基本法の制定とすべての被害者の補償を求める意見書について、ご賛同議員の了解をいただきまして、私の方から案文を読み上げて提案とさせていただきます。


   アスベスト対策基本法の制定とすべての被害者の補償を求める意見書


 今日のアスベスト問題は、アスベストを扱っていた労働者や建設従事者の被害にとどまらず、工場の周辺住民やアスベストを含有した建材その他の製品からの暴露など、公害・環境汚染の拡大を予測させる事態である。


 政府がアスベストの危険性を認識しつつも規制が不十分であったこと、先進国での全面禁止からも大きく立ちおくれたこと、企業による十分なアスベスト管理や国民への情報提供がなされなかったことで被害を拡大していることなど、国と企業の責任は極めて大きいと言わざるを得ない。


 今日、多くの人々がアスベストによる健康被害の不安を抱いている。すべての被害者を政府と企業の責任で救済・補償するとともに、子どもたちを含めた将来の健康被害を予防し、「ノンアスベスト社会」を実現していくための抜本的・総合的な対策を早期に実施するよう、以下について強く要望する。


         記


 1.アスベスト及びアスベスト含有製品の製造・販売・新たな使用等を速やかに全面禁止すること。


 2.アスベスト及びアスベスト含有製品の把握・管理・除去・廃棄などを含めた総合的対策を一元的に推進するための基本となる法律(仮称アスベスト対策基本法)を制定すること。


 3.アスベストに暴露した者に対する健康管理制度を確立すること。


 4.アスベスト被害にかかわる労災補償については、時効を適用しないこと。


 5.労災補償が適用されないアスベスト被害について、労災補償に準じた療養・所得・遺族補償などの制度を確立すること。


 6.中皮腫は原則すべて補償の対象とするとともに、中皮腫の数倍と言われるアスベスト肺がんなど中皮腫以外のアスベスト関連疾患も確実に補償を受けられるようにすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年12月19日


               高槻市議会


 ご審議の上、ご可決をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


      〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 議員提出議案第14号 「障害者自立支援法」に基づく施策実施に当たり、現行サービスを低下させることのないよう求める意見書につきまして、賛同いただいた議員の皆さんの了承を得まして、私の方より案文を読み上げ、提案にさせていただきます。


   「障害者自立支援法」に基づく施策実施に当たり、現行サービスを低下させることのないよう求める意見書


 「障害者自立支援法」に基づく福祉・医療サービスが、2006年4月より実施されようとしている。同法は、身体・知的・精神の3障害へのサービス提供の一元化など、障害者、家族、関係者がこれまで要望してきた制度改革の方向を一定は示している。しかし、障害者へのサービスや公的負担である医療制度に「定率負担」を求めることになる。


 「定率負担」の導入に際し、低所得者に対する配慮が講じられ、軽減措置は実施されることとなったが、障害が重い人ほど負担が重くなり、サービス利用の抑制につながることも懸念される。


 障害を持つ人が社会の一員として自立した生活を送るためには、本人の努力に加え、それをサポートする福祉・医療サービスは不可欠であり、ノーマライゼーションの理念そのものを実現させる基本条件である。


 したがって、国においては、「障害者自立支援法」に基づく福祉・医療サービス実施に当たり、下記の点について十分配慮されるよう強く要望する。


         記


 1.これまで利用してきたサービス水準を低下させることなく、支給決定できるよう必要な措置を講じること。


 2.サービスを受けるに当たっての「障害区分認定」がより正確に行えるよう、知的や精神の障害状況を反映できる調査項目にすること。


 3.小規模作業所の円滑な事業移行・運営が可 能となるよう、必要な措置を講じること。


 4.市町村が実施する地域生活支援事業において、従来のサービス水準が後退することのないよう、また利用者負担の増大につながらないよう、国において十分な予算措置を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成17年12月19日


               高槻市議会


 以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いをいたします。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議員提出議案第13号 アスベスト対策基本法の制定とすべての被害者の補償を求める意見書について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第14号 「障害者自立支援法」に基づく施策実施に当たり、現行サービスを低下させることのないよう求める意見書について。


○(小西弘泰議員) 私は、この意見書に対して賛成するものでありますが、少し疑念を持つところもございますので、意見を表明させていただきます。


 この意見書の文案の中で、ちょっと私が問題だと思うのは、中ほどに、「障害を持つ人が社会の一員として自立した生活を送るためには、本人の努力に加え、それをサポートする福祉・医療サービスは不可欠であり、ノーマライゼーションの理念そのものを実現させる基本条件である」というふうに書かれているわけでありますが、「本人の努力に加え、それをサポートする福祉・医療サービスが不可欠」という場合、結局、基軸になるのは本人の努力であって、それを福祉・医療サービスが支えると、補完するというふうな構図になっているわけです。


 私は、障害者の方にはこの言い方というのは非常に酷だと思います。やはり、幾ら努力をしてもできない、そこが努力をできれば障害者ではないわけであって、努力をしようにもできないのが障害者であって、したがって、これは公的なサポートが必要であるということになってくるわけであります。


 したがって、この点につきまして、本人の努力をメーンとするようなこの表現につきましては、若干問題があるというふうに考えております。


 それからもう1つ、低所得者に対する配慮についてですけれども、現実には、この配慮というのはあくまで経過措置であって、時限的なものです。しかも、収入の認定ということについては、極めて厳しい審査というか、調査というものがなされるわけであって、そのあたりについて、やはりもうちょっとその不十分さというものについてきちっと打ち出しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。


 以上、意見を添えまして賛成いたします。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上2件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議員提出議案第13号 アスベスト対策基本法の制定とすべての被害者の補償を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第14号 「障害者自立支援法」に基づく施策実施に当たり、現行サービスを低下させることのないよう求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました2件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、議長が処理をします。


 日程第58、一般質問を行います。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴118ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 勝原和久議員。


      〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党高槻市会議員団の勝原和久でございます。


 まず、マンションなどの耐震偽造の問題についてお伺いをいたします。


 建物の耐震強度をチェックする構造計算書の偽造によって、安全が保障されないマンション、ホテルが建設されたことがわかり、大問題になっています。12月16日現在、全国で75棟に上っております。


 構造計算書を偽造した元建築士、計算を依頼した設計施工業者、偽造を見抜けなかった指定検査機関の責任は言うまでもありませんが、規制緩和と称し制度の枠組みをつくった国土交通省、同時に規制緩和を認めてきた政治の責任でもあります。


 民間検査機関でも建築確認や完了検査ができるようになったのは、1998年に、残念ながら自民党、公明党、民主党、社民党などの賛成で成立した建築基準法の改悪に端を発します。日本共産党は、営利を目的とする指定確認検査機関では、競争が激しくなった場合に安かろう悪かろうの手抜き検査になるおそれがある、また、指定検査機関から行政に報告はあるけれども、必ずチェックすることにはなっていないと、当時から問題点を指摘し、反対してきました。


 そこで、今回の事件を受けて、数点にわたって質問します。


 1点目は、建築確認制度の枠組みについてです。


 民間の指定検査機関が建築確認を行う場合、自治体は簡単な概要書の報告を受けるだけで、建築物の構造計算書はもちろん、構造図すらも報告はありません。しかし、建築確認は民間機関が実施した場合も自治体の事務で、最終的責任は公にあり、建築確認に瑕疵があれば行政が責任を問われます。


 現に、横浜市では、指定検査機関が建築確認をおろしたものに審査ミスがあった場合でも最終責任は自治体にあるとした最高裁判決が出ています。しかし、指定検査機関の監督官庁は、検査機関の取り扱う地域が府県がまたがれば国土交通省、府県単位では知事にあり、市には立入権限すらありません。指定検査機関へのチェック体制の強化に向け改善が必要ではありませんか。


 2点目に、'98年以降の確認申請のうち、市が直接扱った件数、指定検査機関が扱った件数は何件で、共同住宅はそれぞれ何件に上るのか、また、そのうち今回の事件に関係した業者の物件は何件あるのかお答えください。


 3点目に、指定検査機関が扱った構造計算書の必要な確認申請の物件が安全かどうか再チェックが必要ではありませんか。府が認可した指定検査機関への立入チェックは府が行っておりますが、国土交通省認可の指定検査機関への立入チェックを国に要望すべきではありませんか。そして、高槻の物件については、市からも職員を派遣して、立入チェックを直接行うべきではありませんか。また、市が直接確認申請した構造計算書の必要な確認申請の物件について、再チェックすべきではありませんか。


 4点目に、指定検査機関の制度導入後、市の職員体制はどう変化しているのでしょうか。そのうち、構造計算書をチェックできる職員体制は何名で、また、構造計算書の審査には構造計算のコンピューターソフトが必要ですが、市は常備しているのでしょうか、お答えください。


 次に、大きな2点目の、障害者自立支援法について伺います。


 多くの障害者、家族、関係者の反対の声の中、10月31日、障害者自立支援法が与党の賛成で成立しました。これまで障害者の福祉・医療制度は収入に応じた負担でしたが、自立支援法では一律1割の負担が強いられ、日常活動や社会参加にも重大な支障を来すことになります。


 現在、授産施設や共同作業所に通っている障害者の95%は無料ですが、1割負担で課税世帯のケースでは月2万9,200円も徴収されることになります。これは作業所の平均工賃7,300円の実に4倍にも上ります。これに加え、施設での食費や光熱水費は全額自己負担になります。


 これなら作業所に通わず家でじっとしている方がいいという声に代表されるように、懸命に働いて手にするわずかな工賃をはるかに上回る利用料を取り立てることがどうして自立を応援するというのでしょうか、というのが利用者、家族の心境です。


 そこで、まず伺いたいのは、制度の周知徹底の問題です。


 来年1月より、早速、制度の周知を行い、4月からの利用料決定のための相談、受け付けをしなければなりません。支援費制度移行の際には、サービス供給についての相談、申請が主でしたが、今回は、それに先立って、利用者の世帯の収入や預貯金の状況、それに基づく利用料の上限や食費などの減免制度の適用について説明、相談、申請受け付けをしなければなりません。また、自立支援法では、精神障害者の方も身体・知的障害者に加えて障害福祉課で同様の対応をしなければなりません。まさに膨大な事務量と面接の時間が必要になりますが、今回、受け付けを行うと予測される身体、知的、精神障害者の方はそれぞれ何名ですか。また、支援費制度スタート前、障害福祉課の一月の残業時間は平均29.8時間に上っており、福祉部平均13.2時間の倍以上になっています。障害福祉課の窓口体制の充実が必要ではありませんか。お答えください。


 2点目に、障害程度区分の認定が適切に行われるのかという問題です。


 自立支援法では、ホームヘルパー、ショートステイ、グループホーム、入所施設利用などの介護給付、通所施設利用などの訓練等給付は、利用者の障害程度区分を認定し、区分によって利用できるサービスの種類と量が決められます。


 来年4月から9月までの半年間で、利用者一人一人の障害程度区分を認定しなければなりません。これも膨大な事務量と面接の時間が必要になると同時に、面接員は専門的な資質が必要ですが、専門的な資質を持つ面接員をどうやって確保して対応しようとしているのかお答えください。


 また、厚生労働省の示した106項目の調査項目でモデル的に障害程度区分の判定をした結果、知的障害者で63%が軽度の程度区分に判定され、施設の利用ができなくなるおそれがあります。利用者、家族の実情に見合った区分にしていくことが必要です。サービス利用に際して、勘案事項調査や制度移行の猶予期間がありますが、市としてどう対応するのか、お答えください。


 3点目に、自立支援法では、ガイドヘルパー、手話通訳、デイサービスなどのサービスは、地域生活支援事業として市町村の独自事業となり、利用料、サービス料は市の判断で決定することになります。9月市議会での私の質問に、現行のサービス水準を低下させないよう努めると答弁していますが、利用料の利用者負担についても現行と同じと考えてよいのか、お答えください。


 以上で1問目を終わります。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 勝原議員の、マンションの耐震強度不足問題について、4点にわたるご質問にお答えいたします。


 まず、1点目は、建築基準法における指定確認検査制度に関してのご質問でございます。


 今回の構造計算書偽造の問題及び最高裁判所の決定等を受けまして、建築基準法等の法整備につき、現在、国の機関である社会資本整備審議会の専門部会で検討中でございます。特定行政庁といたしましては、大阪府とともに、当審議会に対しまして、特定行政庁と指定確認検査機関の責任関係、指定機関の検査体制、及び誤確認をなくすための審査体制などにつきまして、早急に意見を上げてまいりたいというふうに考えております。


 2点目は、確認申請の件数についてのお尋ねでございます。


 平成10年の建築基準法の改正により、以前は確認申請及び検査は市、特定行政庁が行っていたものが民間でもできるようになりました。実際に、本市内で指定確認検査機関による確認が行われましたのは平成13年度からでありまして、建築確認申請の件数は、平成13年度は、市が1,703件、うち共同住宅は50件、指定機関が172件、うち共同住宅は7件、平成14年度では、市が1,138件、うち共同住宅は21件、指定機関が647件、うち共同住宅は20件、平成15年度では、市が797件、うち共同住宅は21件、指定機関が1,258件、うち共同住宅は29件、平成16年度は、市が326件、うち共同住宅は7件、指定機関が1,600件、うち共同住宅は56件、平成17年度につきましては上半期でございますが、市が102件、うち共同住宅は3件、指定機関が971件、うち共同住宅は28件となっております。


 なお、今回の事件に関しまして、過去5年にさかのぼり検索いたしましたが、姉歯元建築士が直接関係したと思われる平成設計、木村建設、イーホームズの物件は見当たりませんでした。また、日本ERI大阪支店がかかわったものは77件でございました。


 3点目は、指定機関への立入検査と確認申請の再チェックに関してのご質問でございます。


 大阪府内で確認を取り扱う指定機関は、国土交通省の認可の指定確認検査機関を含めまして、現在29社に及びますが、今回の事件にかんがみまして、指定機関に対して、知事及び17市長連名をもちまして、建築確認業務の適正な執行とともに、過去に行った建築物の確認についても自主点検を行うよう要望書を提出いたしております。


 また、国では、建築確認の検査体制を緊急点検するため、国が指定した民間確認検査機関すべてに立入調査をされているところでございます。また、市が確認しました確認申請書は3年間保存しておりますが、保管しているもののうち共同住宅を含みます特殊建築物につきましては39件ございますが、その構造計算書につきましては、錯誤または偽装などないかどうか、社会人採用いたしました構造のエキスパートも動員し、使える部分はコンピューターソフトも使用いたしまして入念な再チェックを行っているところでございます。


 4点目は、確認審査に関する業務体制のお尋ねでございます。


 都市産業部指導課の人員体制でございますが、平成13年度から14年度までは25名、平成15年度は27名、平成16年度は25名で、うち確認審査検査に従事する者は7名、平成17年度は22名、うち確認審査検査に従事する者は5名でございまして、いずれも構造担当者は1名でございます。


 次に、コンピューターソフトを利用しての構造審査でございますが、構造計算は建築物の安全上、最も基礎となる重要なものと考えてございます。今までも構造計算の審査は十分慎重に行ってまいりましたが、構造審査になお一層の慎重を期するため、本格的に構造計算ソフトを利用することも検討課題というふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。


    〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 障害者自立支援法にかかわりましてのご質問にご答弁申し上げます。


 まず、平成17年10月31日に成立いたしました障害者自立支援法にかかわりましては、議員ご指摘のように、新たな事務が発生するところであります。その中で、制度変更に該当される人数ですが、福祉サービスの利用者については約2,000人、更生医療につきましては約400人、精神の通院医療該当者は約4,500人を想定いたしております。


 その業務を行う上での窓口体制に、ご心配の声をいただいたものでございますが、今後の窓口などの体制につきましては、新たな業務に対応できるように、職員体制を含め、種々の調整を行っているところでございます。


 次に、障害程度区分決定に係るお尋ねでございます。


 来年の4月以降に聞き取り調査を行い、審査会において区分の決定を行っていく予定をしているものですが、現在においても、国におかれては、障害程度区分決定に伴う試行事業を行っている状況でございます。


 現在、試行事業を実施した自治体からの意見及び障害者団体などからのヒアリングにより、課題、問題点等を集約し、よりよい決定に向けての整理をされているところでございまして、実態に即した決定が行えるような提示があるものと考えております。


 また、今後の具体的な対応につきましては、政省令も含め示される予定でありますので、それらを踏まえながら、面接に伴う必要な体制の確保など、調整を行いながら適切な対応に努めてまいります。


 最後に、地域生活支援事業にかかわるお尋ねでございます。


 地域生活支援事業に伴う利用者負担につきましては、今後、国から示される予定となっておりますガイドライン等の提示も受け、市としての考え方の整理を早急に行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) まず、マンションの耐震偽装の問題についてでありますが、今回、構造計算書を偽装した元建築士以外の構造設計者の物件についても強度不足の物件があったと報告をされています。建築確認の制度そのものをもとに戻すことが必要だということを指摘しておきます。


 今、2001年以降に建設されたマンションにお住まいの方、また、その周辺にお住まいの方が一番心配されていることは、本当にこの建物が大丈夫かどうかということです。その点で、指定検査機関に対し自主点検の要望書を提出しているというご答弁でしたが、それだけで済まされる問題ではありません。自主点検でわかれば、今回のような問題は起こってはおりません。日本ERIが関与した物件が77件あるということですが、少なくともその物件だけでも、国や大阪府任せにせず、直接市の職員を派遣して、市にかかわる物件の再調査を行うべきではないのでしょうか。


 また、市が確認した構造計算書の必要な物件は入念な再チェックをしているということでしたが、現在のその結果はどうなっているのか、お聞きをします。


 2001年以降に建設されたマンションの管理組合の方が構造計算書を持参して、本当に大丈夫かということで市の窓口に相談に来られた場合、建築確認の最終的な責任は市にあることからも、市が再チェックを行うべきだと思いますが、そうした場合どう対応するのか、お聞きをします。


 職員体制の面で、市の体制は指定検査機関の制度導入後減っていることが明らかになりました。しかも、指定検査機関の導入後、その担当自身も減っており、しかも構造担当者は1名で、構造計算ソフトは常備していないというのは余りにもお粗末ではないでしょうか。構造計算書をチェックすることができる職員がやはり複数必要だと思います。構造計算のコンピューターソフトの問題でありますが、本格的な導入を検討するということですが、今やそんな段階ではありません。一刻も早く導入をして検査について万全を期すことが必要ではないのか、その点についてお伺いをいたします。


 2つ目の、障害者自立支援法の問題ですが、1月から3月までの利用料決定のための相談受け付けの体制について、種々の調整を行っているという答弁ですが、具体的にどういう内容を想定しているのか。答弁にもありましたが、これまでの支援費制度の業務を通常の事務としてこなしながら、それに加えて新たな業務をするということです。職員を増員するのは言うまでもありませんが、他部局からも、障害福祉課にかかわり専門性をお持ちの方の応援を求める、また介護保険の際のように、市の機構としても新たにきちっと職務として位置づけることが必要ではないのでしょうか。この点についてお答えください。


 2つ目に、4月からの障害程度区分認定の体制についても適切な対応に努めるということですが、厚生労働省が示している106項目に及ぶ調査項目について適切な評価を行うため、面接員には専門性が求められます。その点で、就労や生活等の相談事業を実施している事業所や、入所、通所施設の職員の皆さんの協力を求めるなど、利用者の状況をより適切につかむための体制を、市だけではなくて一体となってとっていくべきではないのでしょうか。また、障害程度区分認定の面接の際も、利用者の中には自分で制度やサービスについて理解できづらい方や、自分の思っていることを表明できづらい方もおられます。その場合、面接には家族の方や、それにかわる方が同伴をしながら面接をすることになるのか、その点について聞かせてください。


 3つ目には、ガイドヘルパーなどの地域生活支援事業については、考え方を早急に整理をするということでした。国のガイドラインも必要かもしれませんが、大切なのは負担増にならないようにするために、市がどう努力するかです。また、実際に利用されている障害当事者の要望や実態に即したものにしていくことが何よりも求められることです。考え方を整理する前に、利用者からの要望を聞いたり、あるいは懇談したりする機会を設けていくのかどうか。


 また、利用者負担額の考え方ですが、介護給付、訓練等給付の利用者の上限額は、自立支援法の中で所得段階によって上限が設けられています。地域生活支援給付は別扱いになりますが、そうなれば、利用料の上限額を超える負担を求めるケースも生まれることが想定されます。少なくとも、その上限額に地域生活支援給付も含めて、国の法案どおりの上限額以上は求めない、これは最低限約束すべきだと思いますが、その点についてのご答弁をください。


○都市産業部長(倉橋隆男) まず、1点目の、耐震偽装についてのご質問でございます。


 指定機関であります日本ERIにつきましては、認可いたしました国土交通省が既に立入検査を行っております。国は、近々にはすべての指定機関の検査を終えられる予定というふうに聞いてございます。


 市が確認した物件の再チェックにつきましてでございます。現在、これを行っている最中でございますが、今のところ、不正な構造計算は見つかっておりません。


 次に、マンションにお住まいの方からの再チェックの件でございますが、必要な再チェックは国土交通省が行っておりますし、建物の検査も含めまして、構造技術者協会などを相談窓口として紹介いたしておるところでございます。


 次に、職員体制等についてのご質問でございます。私どもといたしましては、今後、出されるであろう、こういった問題の再発防止に向けた国の対策等を踏まえる中で、これまで同様、きっちりとした確認審査、検査、中間検査、完了検査等が行われるよう、いろんな面で配慮、対応することが必要であろうというふうには考えております。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) 勝原議員の2問目にお答えいたします。


 まず、相談受け付け体制についての再度のお尋ねでございますが、現時点では、臨時職員を含めた体制の整備が必要と考えており、調整を行っているところでございます。


 次に、4月以降の聞き取りにつきましては、議員ご指摘のとおり、専門性を持った者が面接を行うことは不可欠な要素であります。ケアマネジメント研修を受講した調査員が行うとともに、面接の際には利用者はもちろんのこと、家族の方などとのコミュニケーションに努めることは必要なことと考えております。


 次に、地域生活支援事業にかかわる事業者との意見交換などでございますが、既に障害当事者、団体とは、障害者自立支援法により変更される事柄など、全般にわたり、話し合いを始めているところでございます。今後とも、必要に応じて話し合いを重ねてまいりたいと考えております。


 最後に、利用者負担の考え方でございますが、先ほども答弁いたしましたように、具体には、国からのガイドライン等が示された後での対応になるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(勝原和久議員) 耐震偽装の問題についてですが、構造計算書の再チェックについて、相談窓口を紹介というお答えでした。相談窓口で相談をする、あるいは構造計算書の再チェックを依頼する、一体その際の費用はだれが持つのでしょうか。今のご答弁では、結局、住民負担になるということではないのでしょうか。市は、一切責任を持たないということなんですか。本来であれば、建築確認を市がおろしたわけですから、当然安全なんです。それが今回の事件で建築確認自体に疑問が生じて安全の土台の足元が揺らいでいる。その責任は当然、市にあるわけです。建築確認がおりて基準をクリアしている。だから、そんなことを疑いの余地もなくマンションを購入されて住民がお住まいになっているわけですから、住民には何の過失もありません。本当に大丈夫かという疑問には、市はきちっと答える責任があります。相談窓口を紹介するというものでは済まされない責任があり、大丈夫かどうか明確に答える義務を負っているはずです。責任があるからこそ、国も、府も、市も、みずから行った分について再チェックをしているんです。住民が構造計算書を持ってきた際には、紹介ではなく、ぜひ市の責任で対応すべきだと、強く指摘をしておきます。


 次に、障害者自立支援法の問題ですが、とりわけ地域生活支援事業の利用者負担の考え方です。国のガイドライン等が示された後に対応とのことですが、ガイドヘルパー、手話通訳は、知覚・聴覚障害者にとってはなくてはならない制度です。それだけに利用者負担がどれだけになるか、本当にこれまでのサービスを受けることがサービス料、あるいは利用者の負担金の面で、両方可能なのかどうかが最大の関心事です。


 利用者負担は、障害者がサービスを受けることが利益で、それに伴う負担だという考え方です。社会的なハンデを埋めて、だれもが社会参加できる、そのための条件整備は公的な責任で、そして公的な費用で賄われるべき問題です。決して利益ではありません。そのサービスに利用者負担を求めるのは、障害者の皆さんに自己責任を求めるもので、根本的に間違っています。9月市議会で、現行サービス水準を維持と答弁をしているわけですから、答弁したことを重く受けとめていただいて、利用者負担は可能な限り低く、最低でも指摘をしたような問題が起こらない、介護給付などの利用上限額に地域の生活支援事業の負担額も含め、それ以上の負担にはならない、これは最低限約束だと思います。このことを強く求めて、私の質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 勝原和久議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後1時まで休憩します。


     〔午後 0時 0分 休憩〕


     〔午後 1時 0分 再開〕


○副議長(岡本 茂) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 次に、灰垣和美議員。


       〔灰垣和美議員登壇〕


○(灰垣和美議員) 公明党議員団の灰垣でございます。


 本日は、防犯教育について、CAPプログラムの導入をというテーマで一般質問をさせていただきます。


 これまで日本は世界でも安全な社会であるとして、外国からは驚嘆のまなざしが向けられてきました。しかし、そんな時代は過ぎ去ってしまいました。残念ながら、認識をそう改めるほかなくなったのでないでしょうか。


 日本じゅうを震撼させた、奈良市の小学1年の女児が下校中に誘拐、殺害された事件から先月11月17日で1年がたち、生涯いやされることのない胸のうちを吐露する両親の手記が紹介されました。元気よく登校し、友達とはしゃいで笑い、家族の待つ家庭に帰る、そんな平凡ながら幸せな日々を奪われた家族の悲しみはいかばかりか、私たち家族の時計は事件の日からとまったまま動いていません、と記されていました。


 これらの事件を受け、各地で子どもを守る取り組みが活発化する中で22日、広島市でまたも小学1年女児がねらわれました。悪夢が覚めやらぬ12月2日には、前日から行方不明になっていた栃木県今市市の、くしくもまたも小学1年女児が他殺体で見つかりました。さらに、この原稿を書いているさなかにも悲しい事件が絶えることがありません。どうして、いたいけな命が無残にも奪われる悲劇が繰り返されるのか、どうして防ぐことができなかったのか、残念でなりません。


 子どもを持つ親に限らず、多くの人々が暗うつたる気分に沈んだことでしょう。広島市では、昨年度から校内や地域を地元住民が巡回する学校安全ボランティアを新設し、女児が通う矢野西小学校では、10年以上も前から週に2回程度、登下校時に保護者らが2人1組で通学路を巡回し、10月14日からは市教委の呼びかけに応じ、地区住民ら55人でパトロール隊をつくり、この日も午前中に子どもたちを見守っていたそうです。地域住民や教育関係者は、子どもの安全を守るにも限界がある、一体どうすればいいのか、と苦悩を打ち明けておられます。


 小学生をねらった犯罪は近年絶えることがありません。これらの悲惨な事件が起きる背景には、最近の教育やしつけが原因であると指摘する精神学者や心理学者らもいますが、本日は、これら教育のあり方や社会のあり方を論議するものではありません。喫緊の課題である、子どもを犯罪や暴力から守るための取り組みについて質問をさせていただきます。


 安全に気をつけて、知らない人にはついていかないで、そんな通り一遍の注意ではもう子どもたちを守ることができない社会になってしまったように思われます。


 そこで、私は授業のカリキュラムとして、CAPプログラムの導入を提案いたします。


 CAPプログラムとは、1978年に米国オハイオ州コロンバスで起きた小学生の女児へのレイプ事件がきっかけで教師や心理療法士らで開発されました。女性のための性暴力防止プログラムを、子ども向けの暴力防止プログラムとして応用発展させたものです。


 以来、全米200以上の都市で幼稚園から高校までの授業に取り入れられ、100万人以上の子どもたちが学校のCAPプログラムに参加したと推定されます。1986年にはヨーロッパに伝わり、1988年には中南米でも活動が始まり、現在では、日本を初め世界16か国に広がっています。日本にこのプログラムが紹介されたのは1985年です。


 CAPプログラムは、エンパワーメント、人権意識、コミュニティの3つの考えを柱にした子どもへの暴力防止、そして人権教育プログラムであります。


 まず、エンパワーメントですが、CAPプログラムは大きく2つに分けて、子どものためのプログラムと親や教職員、地域の大人へのプログラムがあります。これらのプログラムに共通する理念はエンパワーメント――内なる力を引き出すということです。子どもへの暴力は、大人と子どもの圧倒的な力の差のもとに、子どもは無力であるという偏見と抑圧を容認する社会状況の中で継続、放置されてきました。同様に、これまでの暴力防止対策は、子どもは無力であるから大人に守られなければならないと考え、何々してはいけません式の子どもの行動規制が中心でした。しかし、幾ら子どもが心配でも、大人が一日じゅうそばにいて守ることはできません。また、この方法では、実際に暴力に遭い、被害を受けそうになったときに、どうしたらいいかわからないばかりか、強く自分を責めてしまうことになるなど、むしろ子どもの無力感、不安感を助長させます。CAPプログラムは、子どもは大人が守るべき弱い存在だと見るのではなく、不安で困難な状況にも、子ども自身の問題を解決する力を信じ、その力を引き出すエンパワーメントの考えがもとになっています。子どもの内なる力に働きかけ、その力を引き出すのがエンパワーメントです。


 次に、大切な自分を暴力から守るために人権意識が必要です。


 子どものプログラムでは、最初に大切な3つの権利、セーフ(安心)、ストロング(自信)、フリー(自由)について学びます。この3つの権利は生きるために絶対に必要なものと説明します。子どもたちはだれでも安心して自信を持って自由に生きる権利があります。そして、暴力とはこの3つの権利を侵す行為です。子どもたちに、自分たちは大切な権利を持っているという人権意識を積極的に教えていくことによって、子どもたちは自分自身が価値のある大切な存在であることを知り、自信と勇気を取り戻します。そして、プログラムを通して危険な状況を識別し、その危険な状況から逃げるための知識や技術を身につけ、大切な自分の身を守る力を得ることができるようになります。極めて具体的で実践的なスキルを提供していきます。


 人権を守る基本的対処の仕方が、ノー、嫌という、ゴー、その場を離れる、テル、だれかに話すです。これを具体的にロール・プレーイングを交えて学んでいきます。


 3つ目のコミュニティは、CAPは子どもたちの安全のためにはコミュニティ、地域の大人たちが子どもたちをサポートすることが不可欠だと考え、そのための積極的な働きかけをします。学校に地域の大人がやってきて、子どものプログラムを提供することによって、子どもたちは、子どもの安全のために真剣に取り組んでいる大人たちがいること、子どもの話に耳を傾ける大人がいることを理解します。また、大人へのプログラムを親や教職員、地域の大人たちへ提供することで、エンパワーメント、人権意識などの考えや、暴力に対する知識、情報、技術などを大人同士が共有し、互いに助け合う地域をつくって、地域全体で子どもたちをサポートしていけるようにします。


 CAPはコミュニティの安全のための活動でもあります。


 このようにCAPプログラムは、暴力を許さない社会をつくるために、子どもも大人も自分と他者の人権の重さと大切さを知り、自信と勇気を引き出すことのできるプログラムであります。


 そこでお伺いいたしますが、1つ目は、市教育委員会ではこのCAPプログラムに対し、どのような認識をお持ちでしょうか。


 次に、子どもを守るために多くの大人の方たちが巡回をして、防犯に関して町ぐるみで取り組んでおられます。一連の新聞報道にもありましたように、子どもを守るにも限界があるように思われます。誘拐や暴力等から子ども自身の力で身を守るというこのプログラムは非常に有効であると思われます。6日の夕刊には、CAPセンター・JAPANに問い合わせが殺到している報道がなされていました。教育委員会はどのように思われるでしょうか。


 3点目に、私も過去にPTA主催の催しで、このプログラムを導入させていただいたことがあります。本市で実施された実績はございますか。また、大阪府下、全国的にはどうなっているのか、掌握しておられる限り教えていただければと思います。


 1問目を終わります。


    〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 防犯教育について、とりわけCAPプログラムの導入についてのご質問にお答え申し上げます。


 11月22日、広島県において、また12月2日には栃木県において、小学1年生の児童が下校中に事件に遭遇し殺害されるという、決してあってはならない事件が発生しました。本市におきましては、これまでも幼児、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について、地域住民の協力を得ながらさまざまな取り組みを実施してきたところでございますが、このたびの事件を受けて、改めて小、中学校長や幼稚園長に対し、登下校時の安全管理の徹底などについて指示してきたところでございます。


 とりわけ、幼児、児童生徒が犯罪に巻き込まれないようにするためには、さまざまな機会を通じて、危険予測能力や危険回避能力を身につけさせるための防犯教育を推進する必要性について説明し、積極的に取り組みを指導してまいったところでございます。


 ただいま議員からご指摘のございました、子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムであるCAPプログラムのワークショップは、子ども自身が自分を大切にし、人権侵害に遭っても、それに立ち向かうパワーを持っていることに気づき、自分の身を守る方法を学ぶ手法として有効であると認識いたしております。議員仰せのとおり、CAPプログラムには子ども向け、大人向けのプログラムが用意されております。子ども向けプログラムでは、ディスカッションやロール・プレーイングなどを使って誘拐や暴力などに対する具体的な対処法を身につけること等、すべての子どもに幸せに生きる権利があることを伝え、安心、自信、自由の3つの権利について理解するプログラムでございます。


 また、大人向けプログラムは、保護者や教職員、子どもを支える地域の大人を対象として、子どもの権利を守り、子どもを孤立させないためには大人に何ができるのかについての情報や知識、支援の方法などについて考え、実行するワークショップなどを取り入れたプログラムでございます。教育委員会事務局といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、CAPプログラムは子どもへの暴力を防止するための教育として効果のあるプログラムであると、このように認識いたしております。


 次に、子どもを守るための町ぐるみの取り組みと、このプログラムへの問い合わせが昨今殺到していることについての私どもの考えについて、お答え申し上げます。


 本市におきましては、2,000名以上の市民の皆様にセーフティーボランティアとして登録していただき、児童の登下校に付き添っていただいたり、通学路の要所要所に立って子どもを守っていただいたり、さらには校門で立ち番をしていただくなど、子どもたちの安全確保のため、ご尽力いただいているところでございます。私どもといたしましては、安全に係る地域ぐるみの取り組みを一層充実していくため、今後、地域自治会やコミュニティ関係者など、地域の方々と協議を深め、協働して取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 なお、こうした安全を守る取り組みをさらに充実させるために、子ども自身が身を守る力をつけるための安全教育を推進することは重要であると、このように考えております。議員仰せのとおり、CAPプログラムの活用が全国的に急増していることは、私どもも承知いたしておりますが、それは子どもたちがみずから安全を守る方法として有効である、このような理由からだと考えているところでございます。


 最後に、CAPプログラムの実施状況についてのご質問でございます。


 平成16年度は幼稚園で6回、小学校で8回、中学校で5回の計19回の実施となっております。これまで最も多く実施された年度は、大阪教育大附属池田小学校において児童が殺害される事件が生起した平成13年度であり、幼稚園で12回、小学校で33回、中学校で21回、PTAや地域会議で23回、合わせて89回実施されております。しかしながら、このプログラム実施は有料であることから、全学年で実施したり、継続して実施することが困難なこともあり、平成14年度には幼稚園、小学校、PTA合わせて34回、また平成15年度には幼稚園、小、中学校合わせて28回の実施となっており、少しずつ減少している状況でございます。


 なお、私どもが問い合わせましたプログラム実施団体によりますと、大阪府全体の状況把握はできていないとのことですが、三島地区での実施状況は、平成13年度は子ども向けワークショップ259回、大人向けワークショップ60回、合わせて319回。平成14年度は子ども向け、大人向け合わせて182回。さらに、平成15年度は133回、平成16年度は128回という数値であり、本市と同様、年々減少傾向が見られるということでございます。


 また、全国での実施回数は、平成12年度は子ども向け3,870回、大人向け2,736回、このような数字だったのが、平成16年度にはそれぞれ8,837回、4,484回となり、5年間で2倍程度にふえているとのことでございました。この数からも、全国的に子どもへの暴力を防止する教育の必要性が高まってきていると、このように言えるのではないかと考えております。


 以上でございます。


○(灰垣和美議員) 2問目ですけれども、全小学校の警備員の配置、また、刺股の配備やセーフティーボランティアの方々の取り組み等、また、防犯ブザーや笛の携帯等々、多くの方々のご協力、ご配慮によりまして、本市においても以前より子どもの安全に関する充実を図ってきたというふうに、私も認識しております。


 また、新聞にも載ってましたけれども、来年2月からは大阪府が街角見守りシステムという名称で、子どもにICタグを持たせて、通学路の自動販売機に設置したセンサーで登下校を見守る実験を始めるという発表がありました。非常に期待のできる施策であるというふうに私は思います。


 しかし、事件は大人の目の届かないところで起きているんです。警察庁では、子どもが凶悪犯罪の犠牲となるケースがふえていることを指摘して、子どもに対する犯罪のほとんどが声かけに端を発する。うそで誘導し、別の場所に及ぶことが多いと、このように話されていました。文部科学省の山口学校健康教育課長の、小学校低学年を対象に用心する力を身につけさせる防犯教育をさらに徹底する必要があるというコメントが載せてありましたが、同感であります。


 本年10月の末に、CAPプログラムの視察に葛飾区に行ってまいりました。葛飾区では、平成9年度、痴漢や強制わいせつといった性犯罪などの発生が各地域で問題となり、また神戸市の小学4年女児、同6年男児が殺害された事件等を重く受けとめ、同年、試験的にCAPプログラムを小学校1校において実施されました。翌平成10年度には3つの小学校で試行実施し、平成11年度から本格実施をされたそうです。平成12年度以降は希望制にもかかわらず全小学校49校のほとんど――平成13年度は全校が実施されたそうですが、平成13年度からは大人向けプログラムも毎年、40回から50回開催され、保護者を初め先生からも大きな反響があるということでした。


 それぞれの受講者からの感想を紹介したいと思います。子どもたちからは、友達にいじめられたとき、やめてと言えた。知らない人に声をかけられたときにウォーと叫んだらその人が逃げていった、だから役に立つというふうに思った。やだって言っていいんだよって言ったからほっとしたと。ちょっと意味深な感想ですけれども。


 保護者からも、身を守るためにいろいろなことができるのがよくわかった。感動とかおもしろかったとかの感想よりも、ワークショップの予想以上のリアルさや自身の現実の生活を重ね合わせ、暴力や人権や親と子の関係など、非常に考えさせられたと、こういう感想がありました。


 先生からは、わかりやすい話し方で、かつ劇を取り入れた手法なので、子どもたちは真剣に聞いて身につけていたように思うと、こういう感想がありました。


 そして、これらの感想をお聞きして、最後に私が一番印象に残ったことは、ご説明をいただいた葛飾区の担当職員の方が、このCAPプログラムを導入したことに非常に誇りを持っていらっしゃったと、そういった雰囲気がありました。そういう中で説明を受けたんですけれども、彼らが、我が地域から絶対に子どもを巻き込むような犯罪を起こさせない、こういう思いを持っていらっしゃるように思いました。


 ともあれ、CAPは子どもへの暴力防止に大変効果のあるプログラムであると認識している、というご答弁でした。


 本市においては、CAPプログラムの実施頻度は大阪教育附属池田小学校の事件が起きた平成13年度をピークに減少傾向ですが、何かが起こったから考えるというような場当たり的な対策はいざというときに、当然、手おくれになってしまいます。今、ご答弁いただきましたとおり、全国的には5年間で2倍以上の実施回数となっております。


 そこで、お伺いします。


 今後の防犯教育、とりわけCAPプログラムの導入に関してどのようにお考えであるのか、この1点、お伺いいたします。


○学校教育部長(米津俊司) 今後のCAPプログラムの導入についてのご質問でございますが、私どもといたしましては、このたびの事件を受けまして、子どもたちへの安全教育の徹底を図り、危険予知や危険回避の能力を育成するための取り組み、教育を実施することが大切であり、実施に向けての取り組みを行うよう、学校・園に指導をいたしております。その際、CAPプログラムの有効性について説明するとともに、CAPプログラムの積極的な導入を初め、警察の防犯教室など、さまざまな方法についても検討するよう指導したところでございます。


 また、この12月26日には、教育センターにおいて教職員研修として、教職員向けCAPプログラムを実施し、これを受けて各学校・園においても取り組みを進めていただくよう紹介してまいりたいと、このように考えております。さらに、市PTA協議会にもCAPプログラムをご紹介するとともに、ご理解とご協力がいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。


 今後も、地域、学校・園、保護者、教育委員会の連携や協力の中で、子どもたちが安心して生活できるよう、CAPプログラムの実施を中心として子どもたちの安全教育の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(灰垣和美議員) 12月6日に、登下校時における幼児、児童生徒の安全確保についてという文部科学省からの通達がありましたが、その中で、通学路の安全点検など、5点にわたって適切な対応についての周知徹底がなされていました。3点目に、幼児、児童生徒に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育の推進、このようにうたわれていました。


 冒頭にも申し上げましたが、日本は、かつて最も治安のよい国とされ、それを誇りにしてまいりました。しかし、今や安全神話は崩壊しています。社会全体が危機意識を共有し、犯罪に立ち向かわなければならない時代に入ってきたように思われます。子どもを守る、そのためにやらなければならないことは、それは、法的整備とインフラ整備というハード面と、教員、家庭、地域の大人たちの意識向上、意識啓蒙と子どもたちのエンパワーメントを引き出すソフト面での対策が非常に重要であります。


 11月9日、これは広島、栃木の事件のある直前でしたけれども、摂南大学法学部市民シンポジウムが開催されました。そのときに京大名誉教授の森  毅氏がこのようにおっしゃっていました。安全・安心というが、安全とは危険を感じることであり備えることである。安心したら一番安全に反する。保護のし過ぎもだめで、子どもは弱いから守ってあげるべきだが、守られ過ぎては困ると、このような講演をされたんですけれども、一連の事件以降、各自治体で子どもの安全に関する対策が行われております。その中でも、6日に豊中市では低学年に対して寸劇、ロール・プレーイングを交え、子どもたちとともに教員が危険を回避するための対応を確認していると、こういった催しもありました。また、河内長野市では14日から、小学校全校にチャイルド・ディフェンス・ワークショップを実施することを明らかにしました。


 CAPプログラムには、著作権がかかっておりまして、導入には決して安くない費用を要するのを私も知っております。それでもなお、テーマが子どもの生命や身体、そして精神を守るという事柄です。先ほど紹介しました河内長野市でのワークショップには、KEFというNPO法人がスタッフを派遣されていますが、こちらもCAPと同じような活動をしておられますし、また受講時間もCAPに比べて半分程度で、授業時間と同じ45分間と短くなっていました。そして、受講できる人数も、CAPと違って制限がないようです。また、費用もCAPに比べお安くなっていると、このように聞き及んでおります。


 教育委員会、そして市は、どうすれば子どもを守れるのかをしっかり研究してもらって、あらゆる知恵を絞って、どうか、これ以上子どもたちが犠牲になるような悲惨な事件を起こさない、そして、不幸の連鎖を断ち切るんだという思いで、実のある防犯教育の導入に、努力を惜しまないでいただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(岡本 茂) 灰垣和美議員の一般質問は終わりました。


 次に、福井浩二議員。


       〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) 真政会無所属議員の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 子どもの安全についてを質問いたします。


 子どもを守る、この課題は、今や学校関係者だけでなく、社会全体に投げかけられた問題であります。大阪池田市の事件以降、学校警備員の配置、防犯ベルの配付・携行、集団登下校の実施等を行ってきた。しかし、昨年11月には、奈良で誘拐殺害事件が発生し、1年後の本年11月には広島県や12月には栃木県で子どもをねらった殺害事件がまたもや発生した。これらの事件で見過ごしてはならないことは、いずれも通学路において事件が発生しているということである。犯罪者は常に子どもたちを標的にし、集団から離れたときを見逃さずに事件を起こしているのであります。高槻市においても、本年4月に学校に警備員が配置されるとともに、学校PTA関係者や地域のボランティアが協力して登下校の安全確保のために、学校入り口等での安全対策に取り組んでおります。また、小学校には、複数の門があるところから、生徒の登下校は1つの門だけにするなどの取り組みを行っているのが現状であります。このような取り組みは高槻市だけでなく、多くの市でも実施されているにもかかわらず、子どもに対する事件が発生する、言いかえれば、学校内や学校周辺では警備や集団登下校のために犯罪が発生しにくい。だからひとりになったときがねらわれると言えるかもしれません。いま一度、子どもの安全について考える必要性があるのではないでしょうか。これらの事件は、通学路を含めた地域の安全を確保するのは、国や地方自治体を初めとする社会的責任で、言いかえれば大人の責任ではないでしょうか。


 そこで、質問します。


 栃木県や広島県で小学1年の女子児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという痛ましい事件が起き、また各地で誘拐未遂事件が多発している中で、子どもの安全に関して行政としてどのように現状認識をしておられるのか、また具体的にどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。


 次に、図書館行政について質問申し上げます。


 1点には、平成7年9月に策定された高槻市立図書館運営・整備基本方針は、生涯学習の拠点である図書館を市内の各地区にどのように配置し、今後の図書館運営をよりよくしていくにはどうすればよいかを具体的に検討したものであり、そのなかで分館、分室合わせて市内に図書館を10館建設するとの方針が示されております。昭和43年に北部地区に天神山図書館、昭和63年に西部地区に小寺池図書館、平成6年に中央地区に中央図書館、平成15年に南部地区に芝生図書館、平成16年に北西部地区に阿武山図書館が開館し、多くの市民に親しまれ利用されていることは、一定評価するものであります。しかし、図書館利用登録者率が高い、天王町地区や辻子地区であるところのいわゆる南東部地区や富田駅に近い小寺池図書館、高槻市駅に近い中央図書館が開館され、残された駅として阪急上牧駅がある上牧地区、いわゆる東部地区については、市民のニーズが高く、今後計画的に図書館を建設していく必要性があると思われます。ここで述べました南東部地区及び東部地区につきましては、第4次総合計画の地区生活圏で、それぞれ高槻南地区生活圏、五領地区生活圏になることを考えても、この2地区には図書館が必要と思われます。いわゆる10館構想についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。


 2点には、第6次行財政改革大綱実施計画進行管理計画表の中に、図書館業務の見直しとして、計画の目標に、1、平成18年度から第5日曜日を開館する。2、木曜日の開館時間を現行の午前10時から午後5時30分までを午前10時から午後7時まで延長するとしておりますが、現在、どのような検討をし、また現時点でどのように考えておられるのかお尋ね申し上げ、1問目の質問を終わります。


    〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 幼児、児童生徒の安全に関するご質問にお答え申し上げます。


 このたび広島県並びに栃木県において、小学1年生の女子児童が下校途中に連れ去られ、殺害されるという残忍な事件が相次いで起こりました。教育委員会といたしましては、この事件を重く受けとめるとともに、子どもたちの安全確保に向けて、保護者及び地域住民との連携を一層深めた取り組みを推進していく必要があると、その重責を改めて痛感しているところでございます。


 冒頭にこのことを申し上げた上で、この間の教育委員会事務局における取り組みにつきまして、ご説明申し上げます。


 11月22日午後、広島市において小学1年生の女子児童が下校途中に連れ去られ殺害されるという事件が起こり、翌23日には、本件がニュース等を通じて大きく報道されたところでございます。翌24日、教育委員会事務局といたしましては、即刻、小、中学校長及び園長に対し、幼児、児童生徒の安全確保についてを通知し、1つ、登下校時等の安全についての指導を徹底すること、2つ、セーフティーボランティアを初め、地域の方々に対してさらなる協力をお願いし、安全に係る地域ネットワークの強化に努めること、以上2点について、各学校・園において取り組みを指示いたしました。


 事件から1週間を経た11月30日、犯人逮捕が報じられましたが、翌12月1日、新たに栃木県で同じく小学1年生の女子児童が下校途中に何者かによって連れ去られ、翌2日午後、茨城県の山林において遺体が発見され、行方不明の女子児童と確認されるに至りました。


 私どもといたしましては、たび重なるこれらの事件を受け、各学校・園に対し、児童生徒の安全確保についての注意喚起を促し、指導を徹底させる必要があるとの判断から、12月6日、小、中学校長会を開催し、新たに次の点について指示いたしました。指示内容の1点目は、登下校は複数で行い、ひとりにならないよう重ねて注意を促すこと。2つ、護身用警笛やブザーの携行と、その使用について指導を徹底すること。3つ、通学路の安全点検を再度行うとともに、校区における子ども110番の家の所在地を児童生徒に周知すること。4つ、各学校・園の危機管理マニュアルに基づいた緊急時対応について、再度、教職員全体で確認すること。この4点について指示いたしました。


 また、子どもたちの帰宅を促すとともに、市民への注意を喚起し、犯罪の抑止効果をねらいとして、災害発生時等の緊急時に使用する目的で開設されている防災行政無線を活用し、放送することを関係課に依頼いたしました。


 さらに、翌7日の夕刻には、文部科学省より、「登下校時における幼児・児童生徒の安全確保について」と題した通達がございました。本通達は、通学路の安全点検の徹底や、登下校時における安全確保に向けた学校と保護者、地域、警察等、関係機関との協働を強く呼びかけた内容となってございます。


 12月8日、本通達をもとに、すべての学校が一斉に取り組むべき具体的事項を指示するため、臨時小、中学校長会の開催を決定いたしました。12日の臨時校長会においては、文部科学省からの通達の趣旨説明を行うとともに、1つ、すべての学校において校区安全マップを作成すること。2つ、児童に警笛・ブザーを携帯させるようPTAと協議するとともに、その使用法を指導、徹底させること。3つ、教職員が実際に通学路を児童とともにくまなく歩き、その安全について点検すること。4つ、児童に危険予測、回避能力を身につけさせるための安全教育、防犯教室を徹底すること。以上4点の具体的な実施事項を学校長に指示いたしました。


 なお、幼稚園長についても同様の指示を行っており、現在、各学校・園においては、ただいまご説明申し上げました指示事項に基づいた取り組みを展開しているところでございます。今後、登下校の安全確保に向けて、自治会やコミュニティなど地域住民の一層の協力を得るための依頼や、警察を初めとする関係機関と各学校・園との具体的な連携のあり方について、より詳細に検討して実施していく予定でございますので、よろしくお 願い申し上げます。


    〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) 福井議員の図書館行政に係る2つのご質問にお答えいたします。


 まず、第1のご質問でございます整備についてでございますが、図書館運営・整備基本方針は平成6年に高槻市図書館整備懇話会から教育委員会に対して、高槻市図書館整備基本構想ということで意見具申がありまして、それを尊重し、総合計画にいう地区生活圏の考え方を加えて、7地区における整備方針としたものであります。それに基づいて、芝生並びに阿武山図書館を整備し、現在、5か所の図書館を設置し運営しているところでございます。


 この基本方針では、議員仰せの天王町、辻子方面の東南部地区と上牧の東部地区につきましては、いわゆる図書館空白地となっていることは認識しておりますが、策定から10年余り経過し、5館運営による図書館利用者へのサービスの向上や、さらにインターネットによる図書館サービスの充実等にも取り組んできたことから、今後、改めて市民意識調査を含め、図書館の市民ニーズを把握し、図書館全体の運営や整備のあり方の中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、第2のご質問の時間延長等についてお答えいたします。


 平成16年度から開館日数を増加できないか、開館時間の延長はできないかといろいろ検討してまいりました。1つは、第5日曜日を開館することとなった場合、その日は、現在、祝日開館の代休日として休暇を振り分けていることから、これを平日に振りかえることが可能か。また、木曜日の時間延長をする場合、現在、早番、遅番の振り分けで午後7時までの開館を行っているわけでございますが、そのように木曜日もローテーションを持っていけるのか、あわせて現在の職員だけでは無理がありますので、新たな人員措置が可能か、その場合の費用対効果はどうなのか等について種々検討を行ってまいりました。


 その検討の中で、やはり18年度からの実施については、もう少しお時間をいただきたいというところであります。よろしくお願いいたします。


○(福井浩二議員) まず、安全についてですけれども、先ほど部長の答弁では、指示内容を出したという中で、私の質問の中から取り上げれば、1つには、登下校は複数で行うと。決してひとりにさせてはならないと。2つには、通学路の安全点検をやりながら、また子ども110番の家を生徒に周知させること。3つには、すべての学校において校区安全マップを作成すること。4つには、教職員が実際に通学路を児童とともに歩いてその安全点検を行うこと、というふうに先ほど答弁が返ってきたわけでございます。


 まず、最初の、登下校の複数での件ですけれども、実際に無理な話もございます。いろいろな校区によって違いますけれども、複数でというのは非常に無理な話だというふうに思うんです。それをいかにどうやっていくか、安全を守っていくか。当然、通学路というのは、昔の通学路指定は交通安全に対するものでありまして、だから交通量が少ないところを選びながら、子どもたちがけがをしない、学校へ安心していけると、そういう安心の意味での通学路でした。今では、防犯上の犯罪行為から守れる、安心できるという通学路の設定に変わってきたわけでございます。そういう意味から、ひとりにさせないけれども、ひとりになる場合が往々にしてある。そのあたりを実際にどうしていくのかという疑問があります。


 また、子ども110番の家ですけれども、実際にその110番の家というのは、私はこれまでこの本会議場で何度となく質問してきました。あの旗があるところ、実際に旗が立っていても閉まっている家、留守の家、また商店においては、その商店が休みの場合、シャッターが閉まっているといった問題もあります。


 また、その子ども110番の家、これは大阪府の事業でありますけれども、保険に入らないとだめだということで、大阪府下では、高槻市は入って、それは一定評価します。けれども、その入っている額が私は若干少ないんじゃないかというふうな懸念もしておるわけでございます。例えば、この子ども110番の家は、協力家庭保険というのがあります。これは死亡の場合1,000万円、入院した場合は30日未満で3万に、それぞれなっております。通院の場合は30日未満は1万円、財物損害と、いろいろ載っております。ただ、これだけで果たしてこの額が妥当な額なのかどうかも検討する必要があると思います。この子ども110番については要望ですので、そのあたりはしっかりと研究検討を重ねていきたいと言ってほしいというふうに、これは要望しておきます。


 また、安全マップですけれども、これは以前から教育委員会の指示でつくっていたと思うんです。そのときには、交通安全ではなく防犯上の意味でつくらなあかんということで、去年来、私も言ってきました。今まさに通学路で起こったがゆえにこうなってきたと。私は以前から言ってました。今、学校内で起きるから学校の中を警備するのか、学校外で起きたらどうするんだということもたびたび言ってきました。嫌な予感が的中したわけでございます。


 犯罪とは、犯罪を行いやすい状態をねらっているのが、この犯罪の一番行いやすいときなんです。そこの盲点を教育委員会なり行政なりが小出しに出していくのではなく、安全というのは小出しではなく全体的に包括して一度にやらないと効果がないと、私は何度も言ってきたはずです。


 この安全マップについても、例えば、枚方の方の小学校で、新聞にも載っておりましたけれども、学校で緑や赤のシールを張りながら、ここは自分の家ですよ、ここをこう帰りますと。で、教職員も一緒に、保護者も一緒にやると。やはりひとりで歩いて帰る家庭が多かったという状況も浮かんでおります。これも早急に安全マップを。ただし、教職員と保護者じゃなく、当然のごとく警察も入れながら。もう一つ大事なのは、このときに行政が入ることです。この道路状況をわかっているのは行政なんです、案外と。ここに電灯がない、ここにカーブミラーがない。そういったものをいかにつけるかというのが非常に大事だと思います。


 だから、学校、保護者、当然のごとく子ども、PTA、警察、行政といった形でのネットワークをしないことには、1つたりとも抜けたら、これは安全が一つ崩れれば全部崩れるといった論法になりますので、そのようにお願いしたいと思います。


 また、不審者情報についてでありますけれども、子どもの目と大人の目は違うんです。昔はよく言いました、大人が子どもに、サングラスかけてマスクかけたら怪しいよと。近づいたらあかん、しゃべったらあかん、逃げなさいと。犯罪行為というのはそんなんじゃないです。大人の目から見たら、幾らサングラスかけてマスクしていても怪しくないんです、その目つきなんです、行動なんですね。挙動不審なんです。そんなんが子どもに果たしてわかりますでしょうか。どこまで判断できるか。知らない車には近づかない、果たしてそうでしょうか。目が優しいとか、歩いててしゃべってくる、だからしゃべった、ついて行った、こういうふうになってくるんです。大人と子どもの目の高さが違う、非常に理解しにくい。そしてもう1つは、大人と子どもが親子で相撲とかしながら遊びました。そのときに子どもは大人の力の強さを知ったんです、到底かなわないと。ところが、今の時代、いろんな影響で、子どもは大人に勝てるというふうに錯覚する場面もあります。そんなところからも事件に発展する可能性もあるということも、私は言えると思うんです。そのあたりについても答弁していただきたいと思います。


 あとは、市の公用車ですけれども、子ども安全パトロールのステッカーをつけて走っていただいております。これは非常にありがたいと思います。反面、私は、その自動車がゆえに、果たしてすぐ対応できるのかどうか。市の公用車ステッカー、車には緊急時の対応を書いております。そこまでするのなら、私は自転車で行った方が早いと思います。登下校時です。あくまでも3時から4時、この間に、今、PTAなり警備員が門番しております。そのところをたとえ1周か2周でも市の公用車が回っているという姿は余り見たことがないです。その前を通り過ぎるだけです。通り過ぎるなら二、三周その車で回るとか、ちょっとのことなんです。例えば、大げさに言えば、役所からほかへ行く場合に、その公用車は一たん、桃園小学校の周りを回っていく、次に近い高槻小学校の周りを回っていくといったことすら考えつかないというのは、私はもったいないと。ただ単に安全パトロールを張っているだけでは。犯罪行為というのは怖いものです。そこまで考えていただきたい。


 私はある学校で言ったことがあります、PTAの方に。よく後ろの自転車にかごをつけております。何々小学校とかPTAとか、私は言いました。保護者の皆さん、その自転車にかごをつけている形で買い物に行くときは、自分の学校の周りを3周ぐらい回ってから行ってくれ、それが大きな輪となって時間も広がっていくんだと。そういう意識づけが地域を起こす、また地域がそういった輪を起こす。これが非常に大事なんだというふうに私は言いました。ただ単に目的のとこだけ行くんじゃなく、5分、10分かかりません。2、3周回るだけ、それが安全にもつながるんです。そういったことも検討していただきたい、こういうふうに私は思います。


 こういうふうな通学路の安全点検、登下校の複数の問題、警察との連携等について、教育委員会としてお答え願いたいと思います。


 次に、図書館ですけれども、当初、10館構想でした。私自身、10館というのは非常に難しいんじゃないかというのが正直な感想です。けれども、最低ニーズはやはり実現してほしい。南東部。そして、今、高槻には富田駅、高槻駅、上牧駅と、このうち2つがあります。あと1つ、上牧に何でないんだろう。あそこの方はどうやって図書館へ行くんだろうというふうな率直な疑問であります。これは非常に大きな問題ですよ。上牧地区は今整備されてきています。そこに、今こそ計画性を持つべきだと思うんです。そういう声が上がっているのも行政は知っていると思うんです。


 ただ、費用がかかる、いろいろあります。けれども、計画を持ちながらやっていただきたい。これは強く強く要望しておきます。今までの行政サービスコーナーと一緒の問題であります。


 次に、この図書館業務の見直しでありますけれども、これは第6次行財政改革大綱実施計画の中に出ておる問題です。これには、平成18年度から第5日曜日を開館する。また、木曜日の開館時間を午前10時から午後5時30分までを午後7時までに延長すると。想定される効果は、こう書いてるんですよ。図書館の年間開館数の増及び木曜日の開館時間の延長により、図書館利用者の利便性の向上が図れる、こういうふうにきちっと書いてるんです。これは市民が書いたのと違うんです。行政が書いてるんです。我々が書いたのと違いますよ、行政がこの効果をあらわして書いてるんです。これには平成18年からしたいと。その実施方法として書いています。職員の勤務日、勤務時間等の配置計画を図書館で検討するとともに、関係部局と協議する。関係部局とは人事管理関係、社会教育部、総務課、人事課。光熱水関係、庶務グループ、こういうふうに書いてるんです。で、計画の概要、平成16年度ではこうだ、17年度はこうだ、そして18年の4月から実施すると。ましてや、18年度の第5日曜日というと幾つあるんですか、これ。18年度の第5日曜日の開館というのは3回だけです。木曜日の時間延長にしても、幾らぐらい経費が要るんだという試算もあるんです。木曜日の延長をして1年間で110万円ぐらい違いますか。わずかですよ。こういうような計画を立てたら早く実行していこうとなぜしないのかというふうに思います。


 例えば、110万円浮かすには簡単な話がありますよ。役所の掃除、公民館の掃除、図書館の掃除、業者任せにせずに職員がやったらいいんです。すぐに浮きます。民間では自分の会社は自分でやっています。年に一、二度、業者を入れて掃除するだけです。この衛生費、清掃費というのは非常に浮く問題です。また、職員みずから自分の職場に誇りと自信を持てる場になるんです。そういったことも考えながら、やはり行革というのを実行していただきたいというふうに思います。この10館構想については要望です。今の行革についてはお答えください。


 もう1つ、阿武山図書館と天神山図書館の駐車場の問題がございます。阿武山には5台しかとめられない。駐車場もない。ところが、近くの商店に非常に多くの車をとめに行って、どちらも相乗効果をあらわしているのか、迷惑しているのかどうか私はわかりませんけれども、車で行く方も非常に多い。地域の図書館でありながらやはり便利だということで車で行かれる。この点についてどう考えているのかお答え願いたい。


 また、最後に、天神山図書館の利用者カウントですけれども、平成16年度、17年度はもうすぐ出ると思いますけど、一体どれぐらいの人数が来ているのかなというふうに私は図書館年報をずっと見ました。そしたら、入館者数、入館者数推移表、これは天神山図書館を含まない。天神山図書館が載ってないんです。これは何ででしょう。こういった資料は高槻以外にどんどん出ていくんです。他市から、高槻市さん、済みませんが、天神山図書館の入館者数を教えてくださいと。いやあ、私どもカウントやってないからわかりませんということは言えないです。幾ら建物が古いとかいうても、この中核市としてちょっと恥ずかしいんじゃないかというふうに私は思います。これらについてご答弁を願いたい、このように思います。


 以上で2問目を終わります。


○学校教育部長(米津俊司) 安全にかかわる数点のご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目、複数で下校を行うようにと、このことについて具体的にどのようなことが考えられるのかということでございます。今回の事件が、先ほども申しましたように、いずれも下校時に起こっておるといった実態、なおかつ低学年の児童であるということをもちまして、学校長に指示いたしましたことは、何よりも低学年の子どもたちが極力ひとりにならないような体制を、学校と保護者、地域の方々との協働によって構築していただきたいと、このような指導をいたしました。


 具体的に、実際のところなかなか難しい課題もございます。しかしながら、さまざまな意見を持ち寄りまして、例えば、低学年、各学年ごとの下校時刻をプリントで保護者に知らせ、とりわけ低学年の子どもたちについてはその時間帯に極力迎えを依頼する、こういったこともお願いしなければならないのではないか。また、登校については、集団登校が可能なわけでございますけれども、学年ごとに下校時間が異なります午後につきましては、今申し上げましたようなことも含めながら、地域の力をおかりして体制をつくっていくように、今さまざまな検討をしているところでございます。


 また、とりわけこの間、セーフティーボランティアの方々にいろんな力をおかりしてきたわけでございますけれども、先ほども申しましたように、自治会、コミュニティなどの地域の住民の方々にも、今後さまざまな点でご協力をいただけるよう協議をしてまいりたいと、このように考えております。


 2点目の、安全マップにつきましては、議員仰せのとおり、各学校間においてこれまでつくってきた安全マップにつきましては温度差がございます。子ども110番の家だけが示されたマップもございますし、今日的な状況を踏まえて、とりわけ子どもたちの目線で一度歩いて、どこが危険なのかということを点検しマップをつくるように、一斉に指示したところでございますので、よろしくお願いします。


 学校と警察との連携についても非常に重要でございます。具体的には3つの場面で連携を考えております。1つは、通学路の安全点検について、要注意箇所等の把握の場面で専門的な助言をいただくと、こういった協力を得ることができると考えております。2つ目は、安全管理という観点からは、子どもたちが帰る時間、下校時間を最寄りの交番等に連絡をいたしまして、パトロール等の協力を依頼するといったこと。3つ目は、安全教育につきまして、先ほどもご説明申し上げましたように、防犯教室等に警察官を招いて取り組みをしていく、こういったことを考えております。


 なお、警察との連携にかかわりまして、12月26日に、高槻市学校・園安全推進責任者等連絡会を開催する予定をいたしております。高槻警察署からは、最近の状況についての報告、アドバイスをいただいて、学校からは、地域との取り組みについて報告を行っていただく予定でございます。


 最後に、子ども安全パトロールのステッカーについてでございますが、議員仰せのとおり、教育委員会だけではなしに、全庁的に、水道、交通、消防も含めまして、市の公用車186台の両側面にステッカーをつけ、啓発に努めておりますけれども、今日の状況を踏まえ、全市的に職員一体となって取り組みを進めていく必要があろうかと、このように思っております。


 なお、安全パトロールのステッカーにつきましても、郵便局や民間のタクシー会社にもご協力をいただいておりますことを申し添えておきます。


 以上でございます。


○社会教育部長(久米康雄) 図書館に係る3点のご質問についてお答え申し上げます。


 まず、開館時間延長等の市民ニーズについてでございますが、あくまでもサービスの拡充を常に考えていきたいという観点で、今後さらに検討を加えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、阿武山図書館の駐車場の件でございますが、この図書館は地域の図書館として位置づけ、歩いて、あるいは自転車で来館していただくことを想定いたしております。スペースの限界もあり、一般用の駐車場は設けておりませんが、業務や緊急の必要性もあり、また障害者の来館も想定されますので、阿武山公民館と図書館との共用で5台分のスペースを確保いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、小寺池図書館の開館にあわせて入場者カウンターを設置し、その後、順次設置しております。この小寺池図書館につきましては、自習もできる閲覧室を設けるとともに視聴覚コーナーを設置したことから、図書の貸し出しを受ける利用者の数でおおむね図書館利用者全体数を把握することが困難になったという事情がございましたので、導入いたしたものでございます。


 天神山図書館につきましては、閲覧、貸し出しが中心の利用となっていること、さらに施設が老朽化していること等もあり、天神山図書館の入館者数のカウント方法についてはどのような方法をとるのが妥当なのか研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


○(福井浩二議員) 最後に要望しますけれども、まず子どもの安全についてであります。先ほど部長が、交番所に連絡ということも言われておりました。ただ、この交番所については市議会でも要望を出しているわけなんです、非常に少ないと。南東部を見てもらったら春日町の交番があります。その交番所の分署みたいな形が大塚にあります。その校区内を見ると、どれだけの校区があるんですか。非常に多くの校区が存在している。3つの中学校区があるんです。これに2つしかないのです。大変な問題です。現状の交番に連絡をして、果たしてそれだけ行けるかどうか。そうすればおのずと交番所をふやしてほしいと、教育委員会としてももっと強く要望してもらいたいというふうに思います。


 また、不審者情報ですけれども、とりわけ事件が起きてから不審者情報というのがよく出てきます。あんなことを前もって言うてたらええのにというようなことを、テレビを見ていて非常に思います。先週こうやったとか、いや1か月前からこうやったとか、そういう情報を引き出すシステムづくりが必要じゃないかと思うんです。不審者を見かけてても一言言えない。その言えない一言を引き出す地域のネットワークをやはり考えていくべきじゃないかと思います。これは教育委員会だけじゃなく地域も含めた形での取り組みが、お互いに必要じゃないかというふうに思います。


 次に、図書館ですけれども、先ほど部長がいみじくも阿武山図書館を例にとられて言われました。図書館とは、歩いていけるところがいいんだと。それじゃ、部長、歩いて行けるとこを上牧につくってくださいよ。わざわざ電車に乗って、車で来なくても、あそこで歩いて行ける、15分ぐらいで歩いて行ける、こんなところを部長も心では望んでるんですよ。まさしく今答弁したとおりです。阿武山なら歩いていける図書館、これがいいんですね、やっと答弁出ました。


 そういうような意味では、南東部も上牧地区にもつくってもらいたいということを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(岡本 茂) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。


 次に、林 啓二議員。


       〔林 啓二議員登壇〕


○(林 啓二議員) まず初めに、産官学協働のまちづくりについてお聞きします。


 第4次高槻市総合計画の中で、基本計画の第1編第2章に、たかつきリーディングプランが10項目掲げられています。基本構想の実現を目指して、次世代に誇れる個性的で住みよい高槻市を創造するため、最も重点的かつ先導的に取り組むプロジェクトをリーディングプランとして位置づけられています。


 その実施に当たっては、各部門における施策を横断的に関連づけて相乗効果を発揮させるとともに、国、府及び関係機関等の施策を積極的に導入しながら、目標に向かって市民、事業者、行政が一体となって推進しようとするものとなっております。


 そのリーディングプランの5項目めに、いきいき学園まちづくりプランが掲げられています。現在、大阪医科大学を初めとして、昭和50年代中ごろから大学誘致政策により、平安女学院大学、関西大学総合情報学部、大阪薬科大学が進出し、専門分野の異なる4つの大学で約6,000人の大学生が集う都市になっております。そして、4つの大学は、本市の良好な都市イメージを形成し、市民生活を豊潤にする貴重な資源であり、市民の大切な財産としております。その上で、今後、大学と地域、行政がそれぞれの理解と強調のもとに、よきパートナーとしての取り組みを深めて、大学が有する教育研究機能や学生など若者の感性と行動力を生かしながら、都市文化の振興と町の活性化を図ると書かれています。


 そこで、具体的な取り組みとして1つは、大学と行政、産業界との連携や大学間の交流を促進する協議会等のネットワークの整備。2つ目に、大学、学生と市民との幅広い交流活動を促進する場として、大学交流センター等の拠点施設の設置。3つ目に、学生にとって住みやすく、居心地のよい生活環境を整え、高槻によい印象と思い出を携えるまちづくりに努める一方、大学教員や学生による地域研究、祭りやイベントへの参加、ボランティア活動、さらにはワークショップ等の地域住民と協働するまちづくり活動など、本市をフィールドとした地域活動の積極的な促進。4つ目に、大学と産業界の連携を促し、共同研究、技術相談、社員のリカレント教育、学生のインターンシップ等多様な分野での交流支援。5つ目に、公開講座や市民講座の開設、聴講生の受け入れ、大学施設の開放等を通して市民の生涯学習活動と連携しながら、市民と結びつきを強める。これらの活動によって、大学の個性的で魅力ある学園づくりに寄与し、京都−大阪間で学生が集まる拠点的な学園の町高槻として、都市のイメージアップにつなげるとしています。


 そこで、お聞きします。この5つのリーディングプランの進捗状況と、その成果をまずお答えください。


 現在、大学を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。長期的な出生率の低下による少子化の流れの中で、高等教育機関への進学対象者層である18歳人口は年々減少、長期的な厳しい大学進学減少の中で、大学は国公立、私立を問わず、生き残りをかけた競争の時代になっております。


 一方では、地方での自治体による特色ある大学との連携が目立ってきております。これは従来からの企業誘致を中心とする地域振興手法への限界の中で、地域内での技術開発力や商品企画力を担える人材育成や地域の科学技術振興政策の中での大学への期待等のために、地域の個性を生かした独自の高等教育機関をつくっていこうという動きが強まっていることであります。


 少子時代に向かう大学の厳しい過当競争の中、地方で積極的に個性的な大学との連携が見られることは、地方が自立的な発展を目指していくためには、それを支える人、技術、知識等について、地域に根づいた育成の必要性を痛切に感じていることではないでしょうか。


 産官学連携と行政の役割については、行政の役割を明確化することが重要と考えます。その1つは、費用負担であります。先端的な技術開発に対してコスト面での支援体制を強化することであります。その2には、組織形成であります。各研究開発組織が柔軟に連携し積極的な活動展開が図れるようコーディネートすることであると考えます。


 具体的な事例として、福井県の大野市では福井大学と平成15年に相互友好協力協定を調印し、大学の協力を得ながら、総合計画の重点項目の1つに、学びの里づくりの実現を目指しています。国立大学が自治体と協定を結ぶのは珍しく、官と学の新たな事例として注目をされております。事業展開は、15年当初から事業テーマを掲げて研究を始めています。15項目ほどのテーマの中には、広報誌とインターネットの双方を活用した効果的な情報発信や商店街活性化対策、学校の授業への学生ボランティア派遣、大野市内で研究を行う大学生への単位授与制度の設立などがあります。さらには、地域連携フォーラムを開催したり、小、中、高生を対象とした体験教室の開催など、幅広く活発に展開しています。


 本市は、昨年の7月に関西大学との地域連携に関する協定書を結ばれ、本年5月には平安女学院大学と協定書を結ばれました。この協定書は相互の人的、知的資源の交流を図ることにより、産業、教育、文化、まちづくり等の分野において双方の発展と充実に寄与し、地域連携を推進することを目的としています。


 そこで、お聞きします。本市が協定締結した2つの大学との連携事業は具体的にどのようなものであったのでしょうか、お答えください。さらには、学園まちづくり連絡協議会を設置されていますが、どのような協議がこれまで行われているのでしょうか、お答えください。


 次に、芥川創生についてお聞きします。


 市長は、本年の施政方針で、自然や歴史文化など豊かな地域資源の活用によるにぎわい創出の中で、芥川の創生に向けて「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」の検討を述べられました。


 芥川は、市内を南北に縦断するシンボル的な川として、今日まで多くの市民の交流や憩いの場として親しまれてきました。振り返りますと、昭和30年代以降、都市化の進展とともに、水質の悪化や水量の減少は魚類などの生き物に大きな影響を与える結果となったのも事実であります。しかし、最近になって住環境の変化とともに、下水道が整備されたことにより、徐々に水質も改善され、魚や水鳥などの生息環境が戻ってきたように思います。


 このような時代的な経過の中、芥川の豊かな生態系の回復、保全などを目指し、市民が主体的に取り組む「芥川・ひとと魚にやさしい川づくりネットワーク」として、芥川倶楽部が7月に発足しております。そして、アユが遡上する川にすることを一つの目標として取り組み、10月には実験的に魚が芥川の堰を越えて遡上できるような魚道を設置しています。さらに、先月の11月20日には「芥川・水辺フェスタ」があくあぴあ芥川で開催され、基調講演やパネルディスカッションなどがありました。当日は、魚や動植物を観察する生物・水質調査や模擬店などもあり、たくさんの市民の方が参加されておりました。川を中心とした水がもたらす人と暮らしや水辺の生態系などを知るよい機会になったのではないでしょうか。


 そこで、まず初めに、この芥川の多様な生態系の回復と確保について、どのような考え方で取り組もうとしているのでしょうか、お答えください。


 先日、配付されました17年度市民意識調査の項目が、ちょうど芥川の環境という項目でありました。結果の概要では、芥川の認知度、出かける頻度、訪れた目的、水のきれいさに対する意識や評価、満足と期待、今後もっと力を入れてほしいと思う整備など、さらに芥川緑地資料館の認知度、来館経験、満足度などでありました。


 特に、水のきれいさに対する意識で、きれいと思うが35.5%、思わないが55.8%となっていた。さらに、評価、満足、期待に関しては、川に行くと心が癒されると答えた割合が75.7%で高く、水量や水質がもっとよくなることを期待している割合は78.1%で、もっとよくなることの期待度が非常に高くなっています。この市民意識調査でもわかるように、芥川は市民にとってもかかわりが非常に高い位置づけであることが明確であります。


 これまでの取り組みとして、芥川21構想という計画でハード面中心の整備を実施してきました。それから、平成9年の河川法改正に伴い、治水、利水に加え河川環境の再検討が、市民や学識経験者、行政が一体となって動き出しました。その具体的な取り組みが、先ほどの市民との協働による芥川倶楽部の設立であります。


 そこで、お聞きします。


 芥川21構想の総括と完成度の評価をまずお聞かせください。


 次に、芥川倶楽部と行政のかかわりについて、これまでの取り組みと成果並びに今後の方針をお示しください。


 次に、ひとと魚にやさしい川づくりのイメージをわかりやすくお示しください。


 さらに、行政側の具体的な取り組みとして、津之江公園運動広場の活用による自然再生であります。この今後の整備計画について具体的にお答えください。そして、運動広場の使用計画について、現在まで主な利用団体には庄所小学校の廃校跡地利用への転用のお願いをするというような説明がされています。しかし、この運動広場は、その他地域団体や多くの市民が利用しております。この方々への説明はされているのでしょうか。説明なり報告をされているのであれば、どのような声があったのかお聞かせください。


 そもそも津之江公園は平成9年に、当時、建設省の河川改修工事として芥川と女瀬川の合流点で浸水地としての位置づけで、市が運動広場として整備したものでありました。それまでは非常に自然な形で野鳥や川魚もたくさん見受けられていたのを記憶しております。私も時折、土手沿いの道を散策しておりました。そんな状況を改修工事で大きく変化させてしまい、今回、また再生しようというわけであります。市民への説明責任が必要であります。事業の全体像をわかりやすくお示しください。


 事業展開にあわせて津之江公園を中心とした東西の人の交流、具体に言えば津之江側と庄所側の交流がさらに図られるよう、人道橋や自然を生かした遊歩道もしくは石畳等を整備してはどうでしょうか。この点についてお答えください。


 次に、芥川緑地資料館の位置づけをどのように考えているのでしょうか。今日までの位置づけとして芥川創生に向けた新たな貴重な役割ができるのではないでしょうか。この点についてのお考えをお示しください。


 次に、本年7月に、全国都市再生モデル調査提案書が大阪府と高槻市が共同で提案されております。この提案書は「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」プロジェクトが、自然再生を通し、多様な生き物との触れ合いのある芥川を目指して、課題と活動内容が記されております。この提案書を基本として今回の芥川創生の構想づくりに取り組まれたようですが、このモデル調査についての方針をお聞かせください。


 最後になりますが、この芥川創生は大きな事業計画として早期に実施計画に盛り込んで推進しなければならないと考えます。事業化への具体の考えをお示しください。


 以上で1問目の質問を終わります。


     〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) まず、産官学協働のまちづくりについて、ご答弁申し上げます。他部にわたる内容もございますので、関係部と調整の上、私の方から一括して答弁いたします。


 まず、第4次総合計画のリーディングプラン、いきいき学園まちづくりプランの主な5つの取り組みの進捗状況と、その成果についてお答えいたします。


 1点目の、大学と行政間の交流を促進する協議会等のネットワークの整備については、学園まちづくり連絡協議会を5年前に設置しております。平成16年2月からは、4大学の事務局長と私、市長公室長をメンバーとした新たな形態の組織に格上げをし、以降3回の協議会、事務的な協議を行っております。


 2点目の、大学交流センターにつきましては、大学と市民、大学、学生間の交流をさらに促進するための拠点施設として、市街地中心部での設置について検討を続け、現在、最終局面に入っております。


 3点目の、大学と地域住民とが協働するまちづくり活動など、地域活動の積極的な促進につきましては、種々ありますけれども、特に大学生のフィールドワークの場として芥川商店街の空き店舗を活用したチャレンジショップの開設、あるいは高槻まつりへの参加、地域コミュニティとの交流など、地域との連携関係がふえて築かれつつございます。


 4点目の、大学と産業界の連携につきましては、関西大学と市内中小企業の連携を進め、大学による試験分析などの受託研究、技術指導、あるいは研究会、フォーラムが開催されております。また、市内企業における大学生のインターンシップ受け入れなどの連携も行われております。


 5点目の、市民講座等を通じた大学と市民との結びつきを強めるための取り組みについてでございます。既に各大学がそれぞれ市民講座等を開催されております。また、市民の生涯学習活動の場となるよう、大学図書館やグラウンドなどの施設開放について、もっと広く行ってもらうべく協議を行っております。


 次に、連携協定を締結した2大学との具体的な連携事業について、お答えいたします。


 関西大学との連携事業については、教育委員会において、児童生徒と大学生との交流が進められております。学校インターンシップとして大学生が小、中学校で事業やクラブ活動の指導補助などを行っていただいております。また、平安女学院大学との連携事業につきましては、人間社会学部の先生方とともに、子育て支援施策の充実などについて研究していくこととしております。また、学生ボランティアと地域との交流を促進する方策についても検討を続けております。


 最後に、学園まちづくり連絡協議会についてのご質問でございます。


 協議会では、大学と地域との交流促進、大学間の連携や協力について部長レベルで協議を行っております。現在のところ、単位互換制度やサークル等の学生組織の連携等について具体的に議論をしております。


 なお、この場で市長の意を受け、関西大学、平安女学院大学の連携協定の締結を私から申し上げたところであり、今後、この場がさらに機能することが必要であると認識をしております。また、関大の高槻進出も、この提携が契機となったものと認識をしております。


 引き続きまして、芥川創生について数点のお尋ねでございます。関係部局と調整の上、私の方から一括してご答弁申し上げます。


 まず、芥川の多様な生態系の回復と確保についての取り組みの考え方であります。芥川流域の自然を守りながら、以前見られた生物や、それを取り巻く環境を含め、豊かな生態系の回復確保を目指すこととしております。


 次に、芥川21構想につきましては、国や大阪府の河川改修に伴い、平成2年3月までに策定をしたものでありまして、構想としては役割はほぼ達成したものと考えております。残された課題は、魚道の整備、遊歩道の連続性などについてであり、これらについては今の取り組みに引き継いでいかなければならない課題であると認識をしております。


 次に、芥川倶楽部と行政のかかわりについてでございます。


 本年7月7日、これは川の日でございますけれども、「芥川・ひとと魚にやさしい川づくりネットワーク」、愛称「芥川倶楽部」が設立されました。事務的な役割を現在大阪府並びに高槻市が担っており、企画会議等において議論を重ね、これまで議員ご指摘のとおり、簡易魚道の設置、芥川水辺フェスタなどを共同で企画し取り組んできました。今後、芥川倶楽部の自立が達成されるよう誘導してまいります。


 次に、ひとと魚にやさしい川づくりのイメージは多岐にわたりますが、1点目として、アユをシンボルとして芥川流域の自然を守り、つなぎながら豊かな生態系の回復を目指すこと。2点目として、市民が芥川の水や生き物との触れ合いを通じて豊かな心をはぐくめる芥川をつくること。最後の3点目として、先人たちの体験や知恵を生かしながら住民と行政が連携して災害に備えるコミュニティをつくるなどの複数にわたる理念のもと、進める事業であると認識をしております。


 次に、津之江公園運動広場の活用による自然再生でございます。


 現在、芥川倶楽部においてワークショップや現地調査、企画会議などにおいて、芥川における構想づくりを行っており、今後、整備の方向性を打ち出していきたいと考えております。また、津之江公園運動広場につきまして、その機能を庄所小学校跡等へ移すことを地元自治会を初め、体育協会等にも説明をいたしております。このことは、本来、津之江公園が河川管理上、河川環境の整備保全が求められる中、グラウンド等のスポーツ施設のように、本来、河川敷以外で利用する施設については、現在、国等において縮小が基本ということとなっております。現時点でおおむねご理解をいただいているものと認識をしております。


 次に、芥川による分断解消ということで、その動線確保ということでございますけれども、津之江公園をどのような自然に再生するかにもよりますけれども、市民が芥川に親しめること、市民との交流という観点から、自然環境に考慮しつつ検討をしてまいります。


 7つ目に、芥川緑地資料館につきましては、総合計画にありますように、芥川に関する情報発信のキーステーションとしての拠点施設と認識をしております。いずれにいたしましても、多くの市民にお越しいただく魅力的なプランを検討してまいります。


 次に、平成17年度全国都市再生モデル調査でございます。


 芥川創生の取り組みについて、大阪府と共同で提案を行い、全国587件の応募に対し、大阪府域では13件選定をされ、この取り組みもその1つとして選定をされております。本調査を活用し、現在、構想づくり、あるいは簡易魚道設置などを行っております。


 最後に、総合計画の実施計画につきましては、次期実施計画に盛り込むよう検討してまいります。いずれにいたしましても、この件に関しましては、できることからやるという現実的な路線をとってまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○(林 啓二議員) ありがとうございます。産官学協働のまちづくり、特に大学に関しての連携ということで、私、今回、取り上げさせていただきましたけれども、この件に関しては、以前にも他の議員からも同じような質問がされた経過がございます。そのときよりは、若干変化したかなという感はありますけれども、具体の状況変化を言いますと、協定書を2大学と結ばれたということが一番変化した部分じゃないかなというのが率直な感想でございます。


 この産官学また官学連携の事業というのは非常に難しい、またこれからの課題がたくさんあろうかと思います。相手側の意向もありますし、さまざまなそういう考え方、方針を一致しないと、一方的には進められないという事情もございましょうけれども、特に本市高槻市は4つの大学がある地の利を生かしたまちづくり、また官学連携したまちづくりといった観点から、これから積極的に――先ほども、さまざまな課題を今後検討していきますという答弁の中身が多かったような感がいたしますけれども、やはりそういった地の利を生かすための行政側の積極的な姿勢を示すことが大事ではないかというふうに思っております。


 そこで、協定書を結ばれた2つの大学以外、あと2つの大学について、この2大学についての今後の取り組みの考え方について、2問目の最初にお聞かせください。


 そして次に、協定書を結んだ、このことにより、先ほど福井大学の事例を紹介いたしましたけれども、明確に事業項目を掲げて計画を推進していると、また、ひいては、総合計画の中にも盛り込んでいると、学園まちづくりとしての取り組みをされているというところでございますので、本市の連携事業の具体化について、今後の考え方をお示しください。


 次に、先ほどの1問目の答弁の中にも若干出ましたけれども、本年2月に発表された関西大学新キャンパス構想について、都市再生緊急整備地域に指定され、新たなまちづくり構想として行政の果たす役割がよりこの地で明確に発揮できるようになったと思います。当初の状況から大きく変化をして、まさに学園まちづくりプランにマッチした位置づけとして、中心的な役割を担えることができるのではないかと私は考えます。


 この関西大学の新キャンパス構想について、今日までの率直な感想をお聞かせください。


 また、4大学についての市民の認知度ですが、せっかくこの4つの大学に学生が通学し、また高槻市の中で生活をされている、また交流があるということの認知度についてはどの程度と評価しているのでしょうか、お答えください。


 次に、教育の分野でも、この官学の連携が非常に大事だというふうに思います。特に、総合学習を中心に積極的に取り組んでいるといった状況の中で、この総合学習についての取り組み、また地域住民のまちづくりへの意識や関心を高める上で総合学習との連携、将来その町を担う子どもに対する教育、啓蒙のみならず、子どもを通じた地域社会への伝承という意味で、大変有効な手段であると思います。官学連携協定した2大学との取り組み実績、教育委員会としての取り組みをお示しください。


 次に、芥川創生についてですけれども、できることから事業展開をしていくということですけれども、せっかく打ち出されて、また市民もそれぞれの立場で芥川とともに、川を美しくしていこう、環境をよくしていこうという観点から、芥川倶楽部を初め、取り組まれておるわけです。そういった意味で、提案書を出されたモデル調査、これはお聞きすると単年度の事業ということですが、単年度では決してできるものではないというふうに思うわけです。ですから、私は、今回のこの芥川創生については中途半端にしてほしくない、また中途半端にしてはならないというのが率直な感想でございます。そういった意味で、今後は市民に対して幅広くPRをしなければならないと考えますけれども、この点についての今後の方針をお示しください。


 先般の毎日新聞にも、ユリカモメが季節ごとに飛来し、サギ等が川魚を求めに来る、そういった風情が報道されておりましたけれども、川にはそういったように生態系が自然に形成されているわけでございまして、野鳥や川魚などが自然の中で生態系の循環を見出せることを大切にしていかなければならないと考えます。


 そこで、芥川倶楽部を初めとしたアドプト・リバーや諸団体との連携や行政としてのサポートをどのようにこれからされようとしているのか、再度お答えください。


 さらに、実施に際して、これからさまざまな川を中心とした面的整備もされるでしょうけれども、その創生にふさわしいイメージにしていただきたい。例えば、今、現実の問題として、大蔵司橋のかけかえ工事があります。この景観風情に合ったという考えはあるのでしょうか。この大蔵司橋のイメージについてお答えください。


 以上です。


○市長公室長(樋渡啓祐) まず、協定未締結の2大学との今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 議員ご指摘の福井大学の例、あるいは我々が推し進めた関西大学、あるいは平安女学院等の出たような具体的な案件が浮上すれば、直ちに協定締結も検討していきたいと、このように考えております。


 続きまして、連携協定を締結した2大学とは、先ほど申し上げましたとおり、個々の分野で連携事業に取り組んでいるところでございます。今後でございますけれども、いたずらに連携事業をふやすのではなく、今やっていることを着実に、さらに広げていくような方策、事業の枠を拡大していきたいと考えております。


 3点目に、関西大学新キャンパス構想についてのお尋ねでございます。


 ご案内のとおり、本年2月に関西大学が高槻に進出の意向を表明されております。このことは、議員ご指摘のとおり、本市のいきいき学園まちづくりプランにも沿った構想であり、奥本市政が特に推し進めております教育、また防災及び環境等の観点から、新キャンパスを活用し、公共貢献、地域貢献をしたいと考えておられることなどからも、今回の進出の意向は、2月の市長メッセージにもありますとおり、ありがたいことと考えております。いずれにいたしましても、この構想により、関西大学が高槻ブランドをさらに高めていただくとともに、市街地中心部における市内大学の連携、交流などの拠点施設としても、その役割を担っていただけるものと確信をしております。


 さらに、市民の4大学についての認知度についてでございます。これにつきましては、数字が個々にあるわけではございませんけれども、正直に申し上げまして、市民レベルではまだまだだというふうに率直に考えております。これにつきましては、議員ご指摘のように、広報のあり方、あるいは事業の魅力度等々につきまして、私どもも協議会等の中でさらに検討を深めて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○学校教育部長(米津俊司) 教育委員会と大学との連携事業の概要につきましては、先ほど市長公室長からご答弁申し上げましたが、私から、もう少し詳しくお答え申し上げます。


 関西大学との連携事業といたしましては、昨年度よりインターンシップに取り組んでおります。これは教育委員会と関西大学が相互に協力し、小、中学校と大学との人的、知的交流を通じて、双方の教育の充実発展を目指すことを目的としたものでございます。今年度も多くの学生がこのプログラムに参加し、学習活動や学校行事の支援などの活動を小、中学校において行っております。


 また、関西大学総合情報学部とは、情報教育で先進的な取り組みをしております三箇牧小学校において、情報機器を使った授業づくりにご支援いただき、研究を進めてまいりました。その成果は、この夏、全国社会科教育研究大会で発表され、好評を得たところでございます。また、大学クラブ1日体験も実施いたしております。市内各中学校から参加した中学生が大学生の指導を受けるというものでございます。今年度は2回目の実施となり、合計73名の中学生が参加いたしております。参加した生徒は、大学生の専門的な知識や高度な技術に直接触れ、それぞれのクラブでの活動への意欲を高めることにつながっております。


 今後も、総合的な学習の時間や教職員の研修など、地元の大学と小、中学校が密に連携し、人的、知的交流を深めることで、さまざまな教育課題について対応できることと期待いたしているところでございます。


○市長公室長(樋渡啓祐) 芥川創生の構想を幅広くPRすべきとのお尋ねでございます。


 今後はさらに、パンフレット、バッジ、ポスター、ホームページ等、デザインを意識し、わかりやすく、親しみやすくPRをしてまいりたいと考えております。


 また、関係諸団体との連携やサポートするに際しての行政の役割についてですが、芥川倶楽部を中心に、芥川での美化活動などに取り組む諸団体等に対し、河川管理者である国、府とも連携し、市民協働活動としてさらに拡充に努めてまいります。


 さらに、この芥川再生は、個々の部局でできるものではございません。この課題につきましては、全庁を挙げて取り組むべき課題であると認識をしております。このような観点から、議員各位のご支援、ご協力のほどを切にお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○建設部長(小西理礼) 大蔵司橋の件でございますけども、大蔵司橋は芥川創生の取り組みより早く、交通安全対策と耐震構造化を目的に、平成15年度に予備設計を行い、国に対し要望し、交通安全対策事業として順次整備を進めているところでございます。そのため、主要な構造につきましては、既に国から設計承認を受けているため、大きく変更することは困難であり、また位置的にも名神の高架下付近ということもあり、景観上の配慮も、その効果を考えますと限られてくるものと考えております。


 しかしながら、芥川創生というテーマを進めることとなった上では、可能な限りふさわしいものとしなければならないと理解しておりまして、上部工などで一定の配慮を行いたいと認識しております。


 以上でございます。


○(林 啓二議員) ありがとうございます。産官学連携の事業、特に大学との連携事業でございますけれども、できるだけ具体性を持った、また市民にわかりやすいような事業展開、連携事業をやっていくことが、先ほど認知度についても今かなり低いのではないかという現状で、市民との交流また地域との連携の中での、そういう連携をつなぐ中でのまちづくり、これが1つは大きな課題であるというふうに私自身も認識しておりますので、このいきいき学園まちづくりプランというものがより具体的にできるためには、そういった力をおかりし、協働して構築していくということが大事かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと、これは要望しておきます。


 芥川についても、今、一つの例として、大蔵司橋の話をいたしましたけれども、一つの事業を展開することについて、次の事業がちぐはぐになってはいけない。また、せっかくの大きな構想ですので、それをきちっと一体化したものにしていくことが大事ではないかなというふうにも思います。そして、先ほど出ました芥川倶楽部、こういう大阪府と連携した事業の中で、立派なパンフレットもできて、そしてまたいろんな機会で、芥川をよくしていこう、またアユを遡上させようという動きの中で、先ほど言われたバッジも私もいただきましたけれども、啓発はそれぞれの方々を中心としてかなり展開していただいております。後は要は行政がどういうふうにして絵をかき、また具体的にきちっと計画を推進していくか、これが大きな課題だと思いますので、今後、事業展開に当たっては、先ほどご答弁いただきました実施計画の中に盛り込んでいただくということですので、きちっと計画を持って推進をぜひしていただきたいというふうに思います。


 最後に、私、今回、公室長への質問になりましたけれども、公室長は平成15年4月着任以来、総務省より来ていただきまして、ホームページの特にリニューアルを初めといたしまして、全国に高槻ブランドというものを発信していただきました。私は、まちづくりに対する職員の意識改革が少しずつ通ってきたのではないかなというふうな感想を持っております。今後、総務省へ帰られ、新たな立場で挑戦されるということのようですけれども、せっかく高槻に縁したわけでございますので、総務省課長補佐から見た高槻というものをよりよく宣揚していただければありがたいというふうに思います。


 また、短い間ではありましたけれども、今日までのご活躍に感謝をするとともに、今後のご活躍をご祈念申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(岡本 茂) 林 啓二議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後3時15分まで休憩します。


    〔午後 2時53分 休憩〕


    〔午後 3時16分 再開〕


○副議長(岡本 茂) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 橋本恵美子議員。


      〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 日本共産党高槻市会議員団の橋本恵美子です。


 介護保険制度と事業計画について質問します。


 介護保険が2000年4月から実施され、6年目の大半が過ぎました。制度導入の当時、政府は、家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へ、などと盛んに言いました。しかし、1割のサービス利用料の負担の重さや特別養護老人ホームなど介護基盤整備のおくれもあって、老老介護や家族の介護のために職場をやめなければならない人が年間約8万人に上るという実態も残っています。


 高槻市の2006年度からの「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」(素案)によりますと、ことし9月末現在、65歳以上の人口に占める要介護認定者は15.5%、約6人に1人の割合が、2015年度には約5人に1人になるとしています。ふえ続ける介護ニーズにこたえ、だれもが安心して利用できる介護保険制度の確立が求められています。


 しかし、政府が持続可能な介護保険制度として見直した内容は、ことし10月から施設利用者の居住費、食費を保険給付から外して全額自己負担にし、来年4月からは要支援と要介護1の一部の人を要支援に移し、新予防給付として、家事支援サービスなど大幅に給付を削るという、高齢者に負担増と給付の削減の二重の苦痛を与えています。


 介護保険制度の改革の方向、今回の改定による介護サービスへの影響など、高齢者の暮らしを直撃する問題の何点かについて質問します。


 まず、第1に、全国市長会や議会が意見書などで求めてきた改革の方向と、国が示した見直しの問題です。


 介護保険財政の安定化へ向けて、国の負担割合を、25%と調整交付金5%を別枠にするという、全国市長会や議会からの要望は全く取り上げず今日まで来ました。本当に許せないことです。この点では、ゼロ回答という結果をどう考えておられるのですか。お答えください。


 次に、この問題で調整交付金について、高槻市では、2004年度実績で2.2%しか交付されず、調整交付金の残りの2.8%分は高齢者の保険料18%に上乗せされ、合計20.8%になっています。給付費が20%ふえたとして、20.8掛ける20%、つまり4.2%分があれば現行保険料のままで据え置くことが可能です。国がきっちりと25%を持ち、別枠で調整交付金を持てば5%分が出てきます。計算上は保険料の値上げをストップすることはできることになります。計算上は可能と考えますか。お答えください。


 もう1点は、これまで高齢者福祉事業として実施されてきた介護予防の事業が地域支援事業として介護保険と統合され、これまで、国50%、市50%の負担割合が、介護保険の負担割合と同じ、1号被保険者19%、2号被保険者31%、国25%、府、市それぞれ12.5%となり、国と府、市の負担割合を大幅に減らして40歳以上の被保険者に負担を転嫁しています。このような改革は求めなかった方向です。こういった国の改革のあり方をどう受けとめておられるのかお聞きします。


 第2は、新たな課題についてです。


 1点目は、施設利用者の居住費、食費の負担の問題です。


 ことし10月から、全額自己負担となり、特別養護老人ホームなどの施設入所者については、低所得者への一定の軽減策が講じられたとはいえ、住民税非課税世帯で年金収入が80万円を超える人は、月額約1万5,000円負担がふえます。住民税課税世帯の基準保険料額の人で、約2万5,000円ふえることになります。基準額以上の世帯では、施設との契約によって利用料が決定されることになりますので、負担がどれだけふえるかわからなくなります。


 デイサービスなど、通所サービスを利用している人には軽減策は全くありませんでした。私の知っている人は、週2回デイサービスを利用していますが、昼の食事代が全額自己負担になり、1か月で2,000円負担がふえ、利用料の1割とあわせて大変で、これまでのように続けられるのか不安がっておられます。


 実施後2か月余りしかたっていませんが、負担が困難で食事をせずに帰る利用者も出ていると聞いています。国は弁当持参を認めていますが、刻み食や流動食の人は弁当を持参するわけにはいきません。ひとり暮らしや高齢者世帯では、弁当をつくること自体が難しいと考えます。結局、通所サービスを控えることになり、介護を重くすることにつながってまいります。


 今、負担軽減へ、各地の自治体での努力が始まっています。吹田市では、通所介護の全利用者の食事代に100円を補助、東京の港区では、通所介護の食費負担を据え置き、調理コストを事業者に補助するなどが行われています。


 日本共産党議員団は、これまでも独自軽減策を求めてきましたが、高槻市は、制度になじまないとかたくなに拒否をされてきました。しかし、吹田市並みの補助をするには、計画素案の2006年度の数字で試算をすれば、約1,600万円あれば可能になります。他の市町村での努力をどう考えておられるのですか。制度になじまないことをしているとお考えですか。お答えください。


 2点目は、地域包括支援センターと運営協議会についての質問です。


 今回の制度改定で新たにつくられるもので、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点となるものであり、その役割を果たせるよう整備をする必要があると思っております。


 国は、原則、市町村の直営とし、センターの設置基準を、おおむね人口2万人から3万人に1か所としています。また、必ず配置しなければならない職種として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを挙げ、運営協議会の設置についても義務づけています。


 運営協議会は、地域包括支援センターの設置や運営にかかわることを決定したり、支援をする役割を果たし、民主的な運営が重要な課題となります。協議会は、介護サービスや介護予防サービスにかかわる事業者、医師、ケアマネジャー、介護サービス利用者、1号・2号被保険者、地域福祉にかかわる組織の代表者、学識経験者などで構成されるとしています。地域包括支援センターの担当圏域の設定、委託する居宅支援事業者の承認、センター運営の支援と評価、年度ごとの事業計画や事業報告の提出を求め、ケアプランの作成が公正に行われているかなどの点検・評価、地域資源のネットワーク化など、重要な役割を担っています。


 地域包括支援センターの設置は、次期の計画素案では12か所になっていますが、最低でも中学校区に1か所くらいの設置で、高齢者の身近で利用しやすいセンターにすることが必要です。


 運営協議会については、各地域包括支援センターの現場の意見が反映され、十分に機能が発揮されるような仕組みが必要と考えます。センターの設置を12か所と判断した根拠、設置の時期、配置される職種と人員、運営形態、運営協議会の設置について、どのような計画になっているのかお答えください。


 3点目は、認定調査についてです。


 来年度から、認定調査は自治体が実施しなければならなくなります。これまでは事業者への委託が可能でしたので、高槻市はすべて委託をしてきました。今回の改定で、すべての自治体が、新たに認定申請をする人については、直接調査をすることが義務づけられ、高槻でも調査員を確保して調査を実施しなければならなくなりました。


 介護保険実施に当たって、私は、認定調査は要介護度を決める大事な基礎データになるものであり、市が実施することを求めました。今回の改定に当たって、介護保険実施者である市町村が直接調査をする重要性が認識されたものだと思っています。


 そこで、調査員の採用人数と処遇、年間の調査件数、調査員1人当たりの調査件数、調査員の研修をどのようにされるのか、それぞれについてお答えください。


 第3は、これまでも問題になってきた介護労働者の労働条件についてです。


 介護労働者の労働条件や待遇の問題は、介護保険が始まって以来、関係者から専門職にふさわしい待遇を求める声が出されてきました。しかし、政府は、対策らしい対策もとらず、放置されたままになってきました。余りにも悪い労働条件のためにやめていく人が多く、介護労働安定センターが2004年12月に全国の介護サービス事業者を対象に実施した調査でも、2003年3月末からの1年間で、介護労働者の21%が離職し、79%が勤続3年未満という結果が出ており、深刻な実態が明らかになっています。


 厚生労働省も、昨年8月に、登録ヘルパーなども含めて訪問介護職員を労働者として認め、それにふさわしい待遇を求める通達を全国都道府県に出しています。


 職員の待遇改善で介護の質の向上を図ることは、介護保険を実施する市としての大事な役割であり、事業者を指導する必要があると考えます。各事業者への指導の必要性についてどのようにお考えですか。お答えください。


 以上で、1問目を終わります。


    〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいまの橋本議員の介護保険と事業計画についてのご質問にご答弁申し上げます。


 まず、1問目の調整交付金についてのご質問でございます。


 介護保険制度の円滑な運営を図るため、全国市長会などを通じ、国に対し、介護給付費負担金については、各保険者に対し、給付費の25%を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化することとの要望を機会あるごとに行ってまいりました。しかし、今回の制度見直しの中におきましては、このことが反映されておらず、まことに遺憾に思っているところでございます。


 次に、国負担金の25%が確保され、別枠で現行の調整交付金が交付されると仮定した場合の保険料の水準についてのご質問でございます。


 第3期の保険料につきましては、高齢化の進展の中でサービス料の増加が確実に見込まれますことから、一定の引き上げも想定されるところでございます。現在、保険料の水準を推計中でございますが、ご質問のケースということであれば、相当程度の抑制効果を持つと考えております。


 次に、国の改革のあり方についてのご質問でございます。


 今回の見直しは、これからの急激な高齢化に対応した持続可能な介護保険制度の構築を目指すもので、予防重視型システムへの転換が図られており、地域支援事業はその大きな柱となっております。地域支援事業は、要支援、要介護認定に至らない方への介護予防や、高齢者が地域で生活し続けることができるよう、継続的、包括的ケアを行う内容であり、社会連帯の理念に基づく介護保険制度の枠組みの中での事業として、保険料による対応となっているものと考えております。


 そして、新たな課題についてのご質問でございます。


 まず、1点目の、施設給付の見直しに伴う通所介護利用者の食費負担への助成についてでございます。


 本年10月から、施設給付の見直しが実施され、居住費、食費につきましては利用者負担となったところでございますが、これは、在宅と施設の利用者負担の公平性や、介護保険と年金給付の重複の是正を図る観点から取り組まれたものであります。保険給付の範囲を介護に要する費用に重点化することにより、公平、効率的な介護給付、また制度の持続可能性を確保する趣旨でございます。このことから、制度見直しにより利用者負担とした食事費用について、他方でその助成を行うということは、見直しの趣旨から望ましくないのではないかと考えております。


 次に、2点目の地域包括支援センターに関しましてのご質問でございます。


 まず、地域包括支援センターの設置数の根拠につきましては、国において、おおむね人口2万人から3万人に1か所という考え方を示されているところから、12か所の設置を考えておるものでございます。設置の時期につきましては、平成18年4月1日を予定いたしております。センターに配置する職種につきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種で、人員につきましては、各センターに各職種の常勤職員1名の配置となるものでございます。運営形態につきましては、在宅介護支援センター運営法人への委託を考えております。また、地域包括支援センター運営協議会の組織につきましては、国から、介護サービス事業者や医師会等の関係団体や、介護保険以外の地域支援などの構成員が示されるとともに、介護保険事業計画策定委員会や審議会などの既存組織の活用が示されておりますので、介護保険事業計画策定に係る審議、そして介護保険事業計画の点検、評価を行っていただいております社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会に協議会の役割をお願いしておるところでございます。


 次に、3点目の要介護認定調査についてのご質問でございます。


 新規の要介護認定調査につきましては、市での取り組みとしてまいりますが、要介護認定調査員は、非常勤職員6名の採用を考えておるところでございます。年間の調査件数につきましては、3,360件を見込んでおり、調査員1人当たりの調査件数は560件、1日当たり3件の予定でございます。研修につきましては、ケアマネジャーの資格を有する職員による事前の実務研修を行うほか、大阪府が実施いたします調査員研修にも参加することといたしております。


 最後に、介護労働者の労働条件改善についてのご質問でございます。


 介護職員の労働条件につきましては、関係法令などに基づく適切な対応について、事業者などにお願いをしているところでございます。労働行政につきましては、基本的には国、府の領域となっているところでございます。労働関係法令などの遵守につきましては、事業者連絡会などの場を通じまして、適宜、啓発してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本恵美子議員) まず、第1の介護保険の財源負担の問題と、国の改革の方向についてお聞きします。


 国の負担割合を引き上げることによって、保険料の抑制効果があるというふうにお答えいただきましたので、国の負担引き上げ問題は引き続き要求をしていかれるのかどうか。また、高槻市の場合、調整交付金が5%来ていないという、国の約束より高い負担になっていることを前提に保険料問題を検討する立場なのかどうか、あわせてお答えください。


 国の改革の方向は、これまで高齢者福祉事業として国と自治体の責任で実施してきたものを、40歳以上の保険料と65歳以上のサービス利用者の1割負担で実施するものです。これまで無料で利用できてきたものまで1割の負担をしなければならなくなります。病気の予防や介護の予防は、国や自治体の本来の責務です。持続可能といって、国や自治体の負担を減らし、保険制度で国民に負担を押しつける方向は間違っていると言わなければなりません。その国の間違った改革の方向を追認する市の態度も間違いだと指摘をさせていただきます。


 前回の保険料見直しのときには、市は、当初10%以上の引き上げを計画していましたが、基金の3億5,000万円を取り崩し、所得階層を5から6にふやして7.6%の引き上げになりました。今回も、4億円ある基金を取り崩して引き上げ率を少しでも下げる必要があると思いますが、その考えはありませんか。また、基準額以上の所得階層をふやし、その人たちに負担をふやしてもらうことによって、基準額や基準額以下の保険料を引き下げることが可能になります。現在の7段階をさらにふやして、所得の低い人たちの保険料に配慮することを求めますが、いかがですか。それぞれにお答えください。


 新たな課題の1点目についての、食事代などの補助の問題です。


 他市が頑張っていることを、望ましくないなどとおっしゃることはいかがなものかと私は思います。相手の市に失礼だとは思いませんか。食事代の負担に耐えられず、通所回数を減らさざるを得ない人をつくり出すようなことは、介護保険の目的からも外れることになります。安心して必要なサービスを利用できるようにしてこそ、公的介護保険の役割が果たせることになります。


 居住費や食費の全額自己負担によって、利用者がどのような影響を受けるのか、利用者の実態調査をして支援策を検討すべきです。居住費、食費の自己負担導入後、実態調査を実施した、もしくは実施中の自治体は、大阪府下で14自治体あります。今後実施が必要と考えている自治体が9か所あります。実態調査をする気はありませんか。お答えください。


 2点目の、地域包括支援センターについてです。


 12か所のセンターの数は、今後ふやしていく考えはありますか。また、在宅支援センターに委託することになっていますが、現在の在宅支援センターの職員体制はどうなっているのでしょうか。


 新予防給付のケアプランは、地域包括支援センターの保健師が作成することになっています。12か所のセンターに必ず配置しなければならない保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが確保できるのかどうか、確保できない場合は設置を延期することもあり得るのか、それぞれにお答えください。


 次に、運営協議会の問題です。


 社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会が、地域包括支援センターの運営協議会を兼ねるということですが、専門分科会は、事業計画を立て、進捗状況を点検する役割を持っています。特に、今回の改定で、介護予防による給付削減の目標達成を第3期事業計画に盛り込むことになっています。保険料は、厚生労働省の指示により、給付費の削減を前提に算定されることになっています。


 地域包括支援センターは、担当する地域の要介護認定の申請、新予防給付のケアプランの作成、点検などすべてにかかわることになり、高齢者ができるだけ介護保険のサービスを利用しないようにすることが可能になります。


 センターの役割には、地域における介護、福祉、医療などの連携を図り、高齢者の相談に総合的に対応し、必要なサービスへとつなげていくことがあります。運営協議会は、そのようなセンターの役割を点検し、支援することになります。


 給付費の削減を前提にした事業計画を策定し、その進行管理をする専門分科会では、本来の運営協議会の役割を果たすことは難しくなり、好ましくないということを指摘させていただきます。


 3点目の、介護認定調査についてです。


 非常勤職員6人体制で実施をするということですが、独居や認知症があるなど、調査が困難であったり、地域の民生委員などの協力を求めなければならない事例もあると考えられます。また、同伴で調査をする必要がある場合もあります。非常勤の調査員のほかに、高齢者の暮らしや地域との関係を総合的に判断し、関係機関との連携などをスムーズにするためにも、正規採用の保健師を配置することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。


 4点目の、介護労働者の労働条件の改善についてです。


 介護の質を確保し、提供する責任は、雇い主の事業者とともに、介護保険を実施する高槻市にもあると考えています。悪い労働条件や待遇は、よい人材を確保することを困難にし、介護サービスの質の低下を招くことにもなります。市として、国や府から実態を聞いたことがあるんでしょうか。就業規則など一般的な啓発だけでは改善されないのは、6年たってはっきりしているのではないですか。地元の介護労働者の実態を、市が最も把握しやすい立場にあるのではないでしょうか。


 労働基準監督署や、府、市が一体になって実態調査をする考えはありませんか。お答えください。


 以上で2問目を終わります。


○健康部長(吉里泰雄) 橋本議員の2問目のご質問にご答弁をしたいと思います。


 まず、介護保険の財源負担の問題についてでございます。調整交付金の外枠化につきましては、国に対しまして、引き続き、全国市長会等を通じて強く要望してまいりたいというふうに考えております。


 次に、保険料算定に必要となります、第3期計画における調整交付金の見込交付割合でございますが、遺憾ではございますが、現行の調整交付金制度をもととすることとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、保険料の設定に当たりましての基金の取り崩しと、保険料設定の他団体の取り組みについてでございます。第3期保険料の水準につきましては、第2期の運営状況及び第3期のサービス見込み料を踏まえる中で算定いたしてまいりますが、保険料の水準や、基金の取り崩しの是非、また保険料の取得段階設定のあり方につきましては、幾つかのシミュレーションを行う中で、第3期介護保険事業計画の審議をいただいております社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会のご意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、新たな課題についてのご質問でございます。まず、居住費、食費の自己負担に伴う利用者の実態調査の実施についてでございますが、今回の見直しにおきましては、低所得者への特定入所者介護サービス費の創設や、高額介護サービス費の見直し、また社会福祉法人による利用者負担軽減制度の拡充など、種々の低所得者対策が講じられているところでございますので、実態調査につきましては考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、地域包括支援センターについてのご質問でございます。まず、地域包括支援センターの増設についてでございますが、センターの設置は、平成18年度に初めての取り組みとして設置してまいるものでございますので、増設につきましては、第3期における運用状況を検証する中での将来の検討課題というふうに考えております。


 次に、現在の在宅介護支援センターの職員体制についてのお尋ねでございますが、基幹型につきましては、介護福祉士、看護師の職種の方が専任職員として各1名、地域型につきましては、介護福祉士、社会福祉士、看護師、ケアマネジャーなどの職種の方のいずれかが専任または兼務職員として1名の配置となっておるものでございます。


 そして、地域包括支援センターに配置する各専門職の確保についてでございますが、地域包括支援センターの受託を希望しておられる在宅介護支援事業所を運営する法人への事前調査におきましては、すべての法人から、平成18年度当初からの各専門職の配置が可能との回答をいただいておりますので、設置の延期については考えておりません。


 そして、次に、介護認定調査に係る保健師の配置についてのご質問でございます。新規の認定調査につきましては、非常勤職員による対応を基本と考えておりますが、困難事例のケースにつきましては、ケアマネジャーの資格を有する職員による指導や同行を予定しておりますので、対応できるものと考えております。


 そして、最後に、介護労働者の労働条件改善についてのご質問でございます。1問目でもお答えしておりますとおり、労働行政につきましては、国、府の所管となっておるところでございます。介護労働者に係る労働関係法令等の遵守につきましては、事あるごとに、事業者連絡会などの場を通じまして啓発をいたしてまいる考えでございますので、実態調査につきましては特に考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(橋本恵美子議員) 次期保険料の設定についてですけど、保険料の算定については、高齢者福祉専門分科会の意見を聞いてということですが、基金をどれだけ取り崩すか、所得階層を何段階にふやすかは、市の決意にかかっているのではないですか。市がしっかりと決意して、所得の少ない人に少しでも負担を軽くする、そういう温かい配慮があれば決断ができると私は思っております。


 京都市は、6段階を9段階にふやして、基準額を26.7%に引き上げる案を出しています。しかし、国に負担割合をふやすことを求め、市独自にも対策を講じ、値上げをストップすること、可能な限り基金を取り崩し、所得段階をふやして、所得の少ない人の負担が少しでも少なくなるように対処されることを強く要望しておきます。さらに、これまで、制度になじまないといって頑固に拒否をしてきた市の独自減免制度をつくることもあわせて要望しておきます。


 ホテルコスト・食費の補助についてです。施設入所者の住民税非課税世帯以下には、一定の軽減策が講じられたことは先ほども申し上げました。それがあたかも十分な軽減であると考えておられるのであれば、高齢者の生活実態を全く理解されていないと言わざるを得ません。私が相談を受けた方は、特別養護老人ホームの大部屋に入所されていますが、住民税非課税世帯で新3段階の人です。10月から1か月で約1万5,000円ふえた請求書をもらっておられます。課税世帯の4段階になると、軽減策はありません。事業者との契約になり、居住費、食費が幾らになるかわかりません。高いからといって契約を拒めば、施設を出なくてはならなくなる立場に置かれているんですよ、この人たちは。


 高齢者の実態調査をする考えはないということですが、生活の実態を知り、どのような施策が必要とされているのか、自治体として何ができるのかを考えるためにも調査が必要なのではないでしょうか。府下でも、半数を超える自治体が、調査をするか、しようとしているわけです。国に介護保険制度の改善を求める確かな資料としても役立ちます。実態調査の検討を求めておきます。


 次に、包括支援センターについてですが、現在ある14か所の在宅介護支援センターは、市の事業団の中央在宅介護支援センター1か所のみで、他はすべて民間です。地域包括支援センターは、国は原則自治体が直接設置をする方針を出しています。職員は、専任配置を義務づけられています。専任配置ができるよう、国や市が人件費の保障をしっかりとする必要があります。また、委託した市として、センターの運営が円滑にいっているかどうか、サービス低下になっていないかなど、事業団にも民間にも、初年度はきめ細かく支援をするなど、取り組みを強めることが必要ですので、ぜひ取り組みをお願いします。


 次に、認定調査についてですが、現在、介護保険課に配置されている職員で、ケアマネジャーの資格を持っておられる方が困難な調査に同行するので対応できるということです。しかし、現在、市は認定調査をやってないんですよ。新たな仕事としてふえるわけです。調査に必要な人員は配置をされていませんから、職員をふやす必要が出てきます。ケアマネジャーの資格を持っている職員が調査に出かけなければならなくなったら、その職員がしていた仕事はだれがするのでしょうか。


 高槻市は、職員を削りに削っていますから、余裕のある人員配置にはなっていません。2問目にも私は申し上げましたように、仕事の性質から保健師が望ましいと考えていますし、経験者の配置がよりよいのではないかと思っています。来年度は、9人の保健師の採用が決定されています。介護保険課への配置を強く要望するとともに、実際の運用で問題が起これば緊急の対応をされるよう求めておきます。


 次に、労働条件改善についてです。


 介護職員の実態を知ろうともしないのでは、事業者を指導することも、国に改善を求めることもできないと言わざるを得ません。機会あるごとの啓蒙活動を否定はしませんが、靴の底からかゆいところをかくようなことになるのではないでしょうか。労働基準監督署や府と相談して調査に取り組まれることを求めます。同時に、市の事業団に対する対応は市で可能になりますから、十分に対応されることを求めて、私の一般質問を終わります。


○副議長(岡本 茂) 橋本恵美子議員の一般質問は終わりました。


 次に、吉田稔弘議員。


      〔吉田稔弘議員登壇〕


○(吉田稔弘議員) 自民党の吉田稔弘です。


 一般質問をいたします。


 1つは、特別職の報酬見直しについて。2つ目は、互助会のやみ退職金廃止に伴う駆け込み退職について。質問と意見を述べさせていただきます。


 特別職の報酬見直しについて。


 過日の新聞報道によりますと、茨木市の野村市長は、来年1月から平成20年3月31日まで、任期中、月額給料を10%減額すると発表いたしました。他市の市長に比べて給料が高いからというのが理由で、12月定例市議会に条例改正案を提案するとなっております。


 改正案によりますと、市長の給料月額は現在、106万円から95万4,000円になり、助役2人、収入役、教育長、水道事業管理者の給料月額も7%減額するという内容であります。


 現在、茨木市長の給料月額は、大阪府下33市で、大阪市、高槻市に次いで3位であります。減額後では9位になるとのことです。また、人口では、茨木市は大阪府下で9番目に多く、野村市長は、人口規模などから見ても高水準だったと話しております。


 次に、大阪市特別職報酬等審議会は、12月5日、市長、助役、収入役の特別職の給料月額と、市議会正副議長、市議の報酬月額について、厳しい社会経済情勢との均衡を図るとして、速やかに3%程度減額するよう求める答申をまとめ、關    淳一市長に提出をいたしました。1967年の審議会設置以降、減額改定を求める答申は初めて、また、市が市議1人当たり月60万円を支給する政務調査費については領収書を添付して透明性を確保すべきだと指摘、報道がありました。


 現在の特別職の報酬状況を申し上げます。これは、一応1位から10位まで。33市全部あるんですけど、時間の関係がございますから、一応1位から10位。1位が大阪市、報酬が126万円、報酬の減額等の措置としまして、平成17年1月から19年12月まで10%減額、また平成17年4月から18年3月までさらに10%減額。2位が高槻市、106万5,000円。3位が茨木市、106万円、平成18年1月から20年3月の間95万4,000円に減額する条例の一部改正を12月に提案予定であります。4位が吹田市、105万。5位、枚方市、104万7,600円、平成19年4月までの間3%減額。6位が東大阪市、103万5,000円、平成16年4月から当分の間減額。7位が堺市、101万1,500円、平成14年4月から当分の間15%減額。8位が富田林市、95万9,500円、平成16年1月から19年3月まで5%減額。9位が松原市、95万5,400円、平成15年12月からさらに5%減額。10位が岸和田市、94万500円、平成13年4月から5%減額。11位以下、ちょっと省略をさせていただきます。


 そこで、大阪府下は33市あるんですけれども、減額措置を実施しているところは29市、残り減額措置をしていないところは、高槻市、吹田市、柏原市、摂津市の4市です。


 次に、人口規模でありますけれども、平成17年4月1日現在、1位が大阪市、263万2,801人、ここは政令指定都市です。2位が堺市、83万3,128人。3位が東大阪市、51万2,152人。4位が枚方市、40万3,666人。5位が豊中市、39万1,182人。6位が高槻市、35万5,670人。7位が吹田市、35万317人。8位が八尾市、27万4,169人。9位が茨木市、26万6,159人。10位が寝屋川市、24万7,163人となっております。


 高槻市は、人口規模では府下6番目、しかし、報酬では2番目となっております。人口規模だけで報酬額がすべて決まるとは言いません。当然、財政規模もあるでしょう。しかし、なぜ高槻市が、政令指定都市の大阪市に次いで、2番目に報酬が高いのか疑問に思います。また、助役、収入役についても、大阪市に次いで、高槻市は2番目となっております。民間会社は倒産、あるいはリストラ、賃下げ等、厳しい状況下、市民の支払った税金から報酬をもらっているという認識が欠けているのではないでしょうか。正直、市民の目から見て、もらい過ぎです。


 市民の税負担は、次から次とふえており、国民健康保険のこの仕組み変更による負担増、また、市税条例の一部改正に伴う負担増、国においては配偶者特別控除の廃止に伴う負担増、それから、定率減税の廃止に伴う負担増などなどです。


 そこで、何点か質問いたします。


 1つは、特別職報酬等審議会の開催状況はどのようになっているのか。


 2つ目は、少なくとも二、三年に1度ぐらい開催し、見直す必要があるのではないか。


 3つ目は、特別職報酬等審議会の人員は何名か。


 4つ目、メンバーの各職業は。


 5つ目、なぜ今日まで、特別職報酬等審議会を開かなかったのか、その理由。


 次が一番問題であります。府下の他市は、不祥事、また、財政難、報酬の高過ぎ等で、市長の報酬減額措置をしております。高槻市の場合も不祥事が発生しておったんです。ただ表に出なかっただけで、職員による公金詐欺が6か月前に発覚したにもかかわらず、公表せず、隠し、何の罰則も与えず、また、市長自身も報酬減額等の措置をとらなかった理由と、その責任についてお尋ねいたします。数人が交通費と日当を不正に受け取った。もし知らないと言われるのであれば、時間の関係もございますので、詳しい内容は2問目で全部申し上げます。


 7つ目は、今からさかのぼって6か月前より報酬減額すると、仮に言われても遅過ぎるんです。


 8つ目は、職員の不祥事が発生した場合、隠すのではなく、公表し、罰則を与えることによって、本人、関係者も反省し、以後、再発防止するねらいにもなるんです。不祥事発生を包み隠さず公表すべきです。その点、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、意見であります。


 特別職報酬等審議会を速やかに開催し、茨木市並みの10%程度の引き下げ見直しを行い、来年3月議会で条例改正を提案、4月実施ぐらいで進めないと、市民から遅いと、さらに批判を受けることになりかねないことを申し添えます。


 次に、市会議員について申し上げます。


 市会議員の報酬と政務調査費の比較、これも1位から一応10位までを述べます。


 府下33市、平成17年4月1日現在、1位が大阪市、報酬が100万円、政務調査費が60万円。2位が堺市、報酬が78万円、政務調査費が30万円。3位が豊中市、68万円の7万円。4位が枚方市、66万9,000円の8万円。5位が茨木市、66万5,000円の8万円。同じく5位が寝屋川市、66万5,000円の8万円。7位が高槻市です。66万円の7万円。8位、東大阪市、65万円の20万円。9位、吹田市、65万円の11万円。10位が門真市、64万200円の6万円。


 なお、人口規模につきましては、先ほど申し上げましたとおり、高槻市は6番目でございまして、35万5,670人でございます。


 高槻市は、人口規模では府下6番目、報酬は7番目となっており、政務調査費は14番目となっております。何をどうしてほしいとは申し上げません。特別職報酬等審議会で、これもあわせて十分検討していただきたいというふうに思います。


 なお、1問目の、特別職の報酬見直しについての答弁は、市長自身のことでもあり、また公金詐欺の責任問題にも触れますので、みずからの考えを述べていただきたいと思います。


 2つ目は、互助会のやみ退職金廃止に伴う駆け込み退職について。


 大阪府市町村職員互助会が、やみ退職金と批判された退会給付金は、11月末で廃止されました。11月の退職者数は、41市町で529人、昨年同期の12市20人に比べ500人以上ふえております。公費投入がなくなりまして、給付は1人最大800万円もらっていたんですけれども、800万円から同200万円に激減するということを見越した、いわゆる駆け込み退職が大半と報道されました。


 大阪府下の各市町村の11月の退職者数は、1位が吹田市、87人。2位が豊中市、61人。3位が堺市、52人。4位が東大阪市、39人。5位が八尾市、27人。6位が高槻市、22人。7位が大東市、22人。同じく岬町、22人。9位が枚方市、18人。和泉市、18人。茨木市、15人となっております。以下、ちょっと省略をさせていただきます。


 退職者が最も多かったのは、吹田市の87人、次いで豊中市の61人、堺市52人、東大阪市39人と続き、計529人。そのうち、243人が来年3月末定年予定で、4か月退職を繰り上げたことになります。529分の243で、約46%です。半分近くがそういうことです。


 また、41市町のうち9市町が、退職者の1割を超す68人を、業務への支障などを理由に臨時職員や嘱託として再雇用した。一方、堺市や八尾市、摂津市などは、駆け込み退職者を定年まで働く人と同じ扱いにはできないと、再雇用を認めなかった。


 そこで、何点か質問いたします。


 1つは、11月末で退職した22人のうち、来年3月末退職予定者はそのうち何人か、また、残りの人はそれぞれ何年残っているのか。


 2、退職者22人のうち2人再雇用となっておりますが、職場と職種。


 3、上記2人について、いつ退職申し出があったのか、また、募集しなかった理由。


 4、駆け込み退職者の今後、再雇用の条件はどのように考えているのか。


 5、今まで支払ってきた互助会会費掛金のうち、税金投入分の残高、11月末で1人当たり幾らあるのか。


 6、各市町村に払い戻しがあると思いますけれども、高槻市の場合、概算、総金額で幾らぐらいになるのか。


 7番、今現在の互助会費、労使の負担割合。


 8番目は、今後、労使負担割合1対1の実施予定はいつごろまでになるのか。


 9番目は、一般の方からも電話があり、駆け込み退職者をなぜすぐ再雇用するのか、納税者を何と思っているのかという強い抗議がありました。このことについてどう思われるのか、お尋ねをいたします。


 以上をもちまして1問目の質問を終わります。


    〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 吉田議員の2点にわたります一般質問にご答弁を申し上げます。若干、答弁漏れがあるかもわかりませんが、ご容赦をいただきたいと思います。


 まず、1点目の、特別職の報酬の見直しの件でございます。


 特別職の給料等につきましては、一般職の職員の給与改定の状況、特別職と一般職との関係、府下あるいは北摂各市の報酬等の状況などを総合的に勘案する中で、改正について検討することを要する場合に、すべてを外部委員で構成する高槻市特別職報酬等審議会を設置し、市長、助役、収入役の給料、並びに議員の報酬等についてご審議をいただいてきたところでございます。審議会では、一般職との関係、府下各市の報酬等の状況、本市の財政状況等を総合的に検討していただき、その都度、適切な答申をいただいてきたところでございます。現行の特別職の給料、及び議員の報酬等の額につきましては、平成6年9月に当審議会から答申をいただき、その答申内容と同額を議会で議決いただき、現在に至っているところであります。


 ご指摘の、本市における特別職の給料が府下で最も高いとのことでございますが、大阪府下多くの自治体におきましては、一般職の職員の給料を2%から最大10%を一律カットするという、大変厳しい臨時的措置がなされているところでございます。それらの措置に伴いまして、特別職の給料についても、基本額は変更せずに、期間を限定する中で減額措置が行われていると認識をいたしております。


 また、本市一般職の職員の給料につきましては、平成6年度以降、プラスの人事院勧告、マイナスの人事院勧告がなされたところでございますが、トータルといたしまして、10年前とほぼ同水準で推移しているところでございます。


 財政状況におきましても、昭和61年から、行財政改革実施計画を策定し、今日の第6次実施計画を含め、議員各位と一丸となって、市民の理解を得ながら、早くから行財政改革に着手してきたところであり、その結果として、市税収入の大幅な落ち込みの中、府下ではトップクラスの健全財政を維持してきたところでございます。


 このような状況の中におきまして、特別職の給料額について、変更する理由が見出せないと考えているところでございます。税収減に加えて、三位一体の改革が進むなど、地方自治体を取り巻く状況はますます厳しさが増加すると思われますが、今後とも市民のニーズに的確にこたえる中で、健全財政を維持していくことが肝要である、このように考えております。


 なお、本市の特別職の報酬等審議会の委員につきましては、すべて外部委員でございまして、10名の方にお願いをいたしております。それから、報酬等審議会の過去の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、一番最近の審議会をお願いいたしましたのが平成6年9月でございます。それ以前は、平成2年、昭和63年、60年というふうに、過去3年ぐらいの平均で開催をお願いしてきたところでございます。


 続きまして、2点目の、互助会のいわゆる退職給付金の廃止に伴う駆け込みの退職についてでございます。


 大阪府の市町村職員互助会では、去る11月4日の理事会、同25日の評議員会におきまして、平成17年11月30日をもって現行の退会給付金制度を廃止することが決定されました。理事会での議決後、互助会から会員に対しまして、制度、事業の見直しについて周知すべくリーフレットの配付依頼があり、本市におきましても、全職員に対してリーフレットを配付したところでございます。


 また、今年度の定年退職予定者につきましては、去る11月11日に別途説明会を開催いたしまして、制度改正の周知徹底を図るとともに、11月30日付で退職される場合にあっては、原則として高槻市職員の再任用に関する条例の適用をしない旨、本市の考え方を説明したところでございます。


 職員の退職につきましては、本人からの退職の願い出があった場合、これを受理し、辞職を承認しているところでございます。退職手当につきましても、高槻市職員の退職手当に関する条例の定めるところにより、退職事由、勤続期間に応じて支給率を決定し、退職手当を支給しているところでございます。


 本市におきましては、職員の新陳代謝を促すため、6月、9月、12月、3月に定年前早期退職に対する申し出を受け付けておりますが、今般の11月30日付での退職者については、制度上、特段の優遇措置があるものではなく、本人みずからの意思に基づく退職であると、このように考えております。


 なお、11月30日付の退職者でございますが、今年度の定年退職予定者は16名でございます。その他の方が5名、それから、11月18日付で職員が死亡いたしまして死亡退職が1名ということで、合計22名でございます。


 以上でございます。


○(吉田稔弘議員) 市長は答弁しはらへんのですな。


 それでは、先ほどは時間の関係もありましたから、公金詐欺の件の話をします。


 その前に、今回は、事前にこの一般質問の原稿提出はしておりません。発言前に渡すということは都合の悪い部分もありましたので、訂正または取り消しを求められる可能性が明らかなため、提出を断りました。


 それで、これは初めて議員になったときも思ったんですけれども、なぜ、その一般質問を事前に担当部署に原稿を渡さんといかんのかと。そしたら事前にチェックされてしまうんです、はっきり言って。なぜそんな、我々、事前にチェックをされなければならないのかということ、それも疑問に思っておったんです。


 今回、幸いうまいこと、こんな格好で出してませんけど、答弁調整とか何とかいって、事前に原稿を受け取って、自分たちの都合の悪い部分がないか、あるいは訂正、または取り消しをねらっている。そして、事前にその原稿を受け取ることによって、回答文を作成し、本会議場で読み上げる。それは答弁間違いもないでしょう。また楽ですよ、それは。


 それでは何の緊張感もないんです。答弁ミス、あるいは意見の食い違い等、恥と汗をかけば進歩もあるんです。だから、今後、そういった事前に原稿を提出するということについては、あるいはチェックすることについては廃止すべきだと思います。


 そこで、本論の公金詐欺の件、これはどっちみち言わないといけませんので言います。


 土室小学校の教員4名が、6月1日、2日に行われる予定の集団宿泊行事、林間の下見に4月4日に出張いたしました。行き先はユニトピア篠山。その際、所定の交通機関を利用せず、マイカーで、1台4人乗って行った。所定の交通機関を利用しなかった違反。もし交通事故が発生しておれば、当然、労災の適用はありませんし、責任の追及です。帰ってきてから、鉄道交通機関を利用したとして、交通費、日当等を請求し、お金を受け取った。この中に新人教員もおり、氏名、金額も全部資料が出ております。しかし、これは一人一人名前まで言うていったら語弊があるんで、その分はちょっと差し控えます。金額もいずれも出てます、それぞれの金額も。


 そういうことで、旅費はもらったが、その新人の教員の中に、こんなことをしてもよいのでしょうかという、要は内部告発があり、公金詐欺が発覚をいたしました。当然、これは裏づけも、私自身も確認をとりました。昨年も同じところへ行っておられるようでありますけれども、従来からもそういうことを繰り返しやられているのかどうかということをお尋ねします。


 今回たまたま、そういう内部告発によって公金詐欺、これは警察に届けましたら詐欺罪となるんです。きょうはマスコミも来ておりますが、多分これは報道されるでしょう。報道されたら大変なことです。今後は、新聞報道による一般市民の反応を――私は、別に不正を追及しようと思ってこれを取り上げたんじゃないんですよ。要は、給料が高いから見直してもらわなあかんということだったんですが、横やりが入って、おかしなことになってしもうたんです。


 ですから、あとは警察の取り調べで、公金詐欺罪、これは進退問題に波及するかもしれません、隠していたということに対しても。その辺も十分念頭に置いて答弁してください。


 一応、2問目はこれで終わります。


 これは、市長、直接ちょっと答弁してください。


○学校教育部長(米津俊司) 済みません、突然のご質問で、全く事前にお聞きいたしておりませんでしたので、手元に資料もございませんし、詳細についてお答え申し上げることができないことをまずもってお願いします。


 ただいま、校外学習の下見に伴う旅費の支出についてということでございました。議員もご承知のことと存じますが、教員は府費負担職員であることから、教員の給与並びに旅費等につきましては、大阪府から支出されるもので、高槻市から支出をされるものではございません。


 したがいまして、ただいま申されました件につきましては、大阪府教育委員会と学校との間で適切な処置がなされており、決して不正に旅費を収受したり、そのまま放置されているということはございませんので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○助役(寺本武史) 私、きょう、ご質問をお聞きしまして、吉田議員の内容につきまして非常に残念でございます。


 登壇されたときに、自民党ということで自己紹介されました。自民党におきましては、いろんな政策展開の中で、党内も含めていろんなルールづくりをされながら今日までやってきておられるわけです。現在も国におきまして、金融再生、あるいは国家公務員の定員の削減等々も、ルールをつくりながらやってきておられるわけでございます。


 吉田議員の今回の言動、行動にとりまして、1つは、今ご質問いただきました部分も、既に当時、教育委員会がご説明をいたしまして、ご理解をいただいている内容でございます。


 もう1点は、今もご質問がございましたけど、質問内容を一切言わない。高槻市議会の一つの部分として、私も議会対応をさせていただきまして、質問項目だけで内容を一切言われなかったのは、今回が初めてでございます。一定のルールがあろうかと思いますので、その辺につきましては、改めてご理解をいただきたいと思います。


○(吉田稔弘議員) その今、あなた何ですか、それ。自民党とか〇〇〇、そんなの関係ないじゃないですか。正しいことは正しい、間違いは間違い、私も前から言うてるでしょう。何でもかんでも自民党だから賛成しませんよと、是々非々でいくんだと。


 正しいことは当然、協力しますがな。間違うてることを何で協力するんですか。あんたの〇〇〇〇〇〇と違うか、ちょっと。そんな発言したらあかんよ。〇〇〇も自民党もないんだ、それ。(発言する者あり)いや、今こっちが言うたんやから。自民党やからと。自民党やったら何で出したらあかんねんと。出したかて構わへん。何党であろうと、ほかの党でもどこでもよろしいやんか。どこであろうと、ここであろうと、そんなん。正しいことを言うておるのに、それが何や、自民党って……


○副議長(岡本 茂) 休憩します。


     〔午後 4時26分 休憩〕


     〔午後 4時26分 再開〕


○副議長(岡本 茂) 会議を再開します。


○(吉田稔弘議員) 何で自民党やったらおかしいんですか。是々非々で私はいきますよ。正しいことは正しい、間違うておることは間違っておる。何も隠すことはないんですよ。ちゃんとオープンにしたらいいんじゃないですか。悪いことをしたら悪いことをしたで、罰則を加えて、反省してもらったらいいんじゃないですか。何を言うておるんですか、それ。


 それと、中身ですわ。何ですか、その改定は予定はないとか、減額措置はどうのこうのと。違反も大勢してるんですよ。不祥事は発生してる、財政かて700億も借金がある。報酬も高過ぎる。第一、これが黒字になっておるんだったらええですが、700億借金があるんですよ。極端に言うたら、給料を半分にせなあきませんよ、これ。何を考えておるんですか、それは。


 財政改革どうの、皆ひっかかっておるじゃないですか。不祥事は発生している、財政難で700億からまだ借金が残ってる。報酬は、ほかの市町村、枚方とか茨木とかと比べたって高いじゃないですか、高槻市。おかしいじゃないか、それ。だから、それは減額の措置とか何とか手を打たなあきませんやないか、今。11年もほったらかしたんでしょう。その間に何ら手を打ってないということがおかしいんです、はっきり言って。


 次に、3問目の質問をしますけれども、危機管理という言葉、今、流行してますね。地震とか自然災害とか風水害、これは対策が必要です。しかし、議会に対する危機管理、あるいは議員に対する危機管理というのは、なってないんですわ、これ。特に、この総務の対応は最悪です。一般質問、通告書を出したのに、原稿も見ない段階で、市長の給料は高くないとか、他の市は財政改革してないのに高槻市はやってきたとか。そんなことで、これは減額措置を何でしないんですか。


 そんなことで、私は一般質問を取り下げるという、そんな気は毛頭ないんです。当然、私はこんな発言をしたら損かもわかりませんよ。しかし、やっぱり市民とか納税者のことを考えて――結局、むだ遣いをいろいろしておるんですよ。だから、それを見直してもらって、要は審議会で検討してほしいと。


 細かいことはいろいろ質問しましたよ、何点か。でも、最終的な結論は、要は特別職のその報酬見直しについて、速やかに見直してもらうと。それから2つ目の、互助会のやみ退職金の廃止に伴う駆け込み退職については、やはり駆け込み退職者については1年間は再雇用をしないとか、そういったことも納税者に対してやっぱり示さないといかんと思うんです。


 そういうことを2つ、一応結論的になりますけど、つけ加えておきます。ですから、そういう面でひとつやってもらいたいというふうに思います。


 たくさん、さっきありましたけど、全部が全部に回答は、確かにこれはメモを渡さなかったら、ぱぱっと書いて、なかなかそれはでけへんかもわかりませんわ。そういう無理があったことはそれはあるでしょう。それはしようがない。自分たちの方が、いろいろとその質問することに対して、いや、やめてほしい、ほかの党やったらいいとか、あるいは来年の3月までに延ばしてほしい、その間にちゃんとしますわとか、いろいろなことを……(発言する者あり)いや、いろいろなことを我々に圧力をかけてきておるわけです、まあ言うたら。質問を控えてほしいとか、あるいは来年の3月にしてもらいたい、本会議で。それまでの間にちゃんと調整して下げるようにするとか、いろいろな圧力をかけてきたんです、はっきり言って。だから私かて腹立っとるんですわ。この際、だから全部言いました。


 損かもしらん、そんなことは私は考えてません、はっきり言って。政治家というのは、そういったむだ遣いとか、あるいは不正、こういったものをチェックする立場にあるんですよ。だから、私は是々非々でいくというのはそういうことです。正しいことは正しいし、間違いは間違い。そういうふうにはっきりしてもらいたいんです。


 よろしくお願いします。


○市長(奥本 務) 特別職の報酬の問題等のご指摘でございますが、先ほど総務部長が説明いたしましたように、これは報酬審議会において、審議を経て決定されておりますし、毎年、広報で我々の報酬、議員の報酬等につきましては、発表もし、公開もしてきておるところでございます。


 この特別職の報酬の水準として、高いということを言われておりますけれども、この水準というのは、基本となる基準の問題と、その時々によります、いわゆるスタンスに何を置くかということと、相手がいろんなところで事情があって減額措置をとっておられる、そういうところの問題との関係があろうかと私は思っております。


 基本としましては、いわゆる報酬審議会で決定されて、それから今日まで期間が長くなっておりますが、先ほども説明いたしておりますように、一般職が毎年上がっていく中でもずっと据え置きをしてきて、そして、今下がってくるという状況でございます。それらにつきまして、おおよそ、その当時の水準と今と変わっていないということで、今日までこうした形で置いてきているわけでございます。


 だから、これも、いわゆる他市にありましては、多くは職員の給与を下げるときに理事者の分も一緒に下げておられるというようなことを議会に諮られる、そういう特別措置をとっておられますが、本市におきましてはそういうことはいたしておりませんし、また、今、不祥事というような言葉で言われておりますけども、そういう不祥事があったとは、私は一つも思っておりません。


 先ほど、教職員のそうした問題の指摘がありましたが、これは府費負担教職員で、人事権、任免権、すべて大阪府にあるわけで、私の手でどうするというような内容のものでもございません。


 いずれにしましても、やはり毅然として、今日までそうした報酬の問題につきましてはやってきておるわけでございます。だから、他市と比較しまして何番目、何番目と、こういうような表現をされましたが、他市におきましても、議員の問題はそのままにして理事者の分だけを下げてこられたから、そういうように順位の変動が生じたと、このように思っております。これが本市で決められたときは、議員と、それから管理職と、いわゆる理事者と、その辺のバランスはとれておったわけでございます。


 そういう意味からいたしますと、我々だけが何かよいことをしているかのごときご指摘をされるということは、非常に心外でございます。これは報酬審議会等にお諮りすれば、やはりすべての特別職の内容を見直しということで今日まできておるわけですので、我々といたしましては、そうした特別職のいわゆる妥当性につきましては、検討をしてもらうという場合も考えながら、今後、対応していきたいと、このように思っておりますので、決して独断でこういうような形をとっておるんではないということだけは申し上げたいと、このように思いますし、不祥事等につきましては一切ございません。


○副議長(岡本 茂) 吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明12月20日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(岡本 茂) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


    〔午後 4時 34分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 副議長   岡 本   茂








 署名議員  新 家 末 吉








 署名議員  久 保 隆 夫