議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 高槻市

平成17年第5回定例会(第1日12月 1日)




平成17年第5回定例会(第1日12月 1日)





  平成17年第5回高槻市議会定例会会議録





                             平成17年12月1日(木曜日)





 
 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2          会期の決定について


 日程第 3          諸般の報告について


 日程第 4  認定第  1号 平成16年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定につい


                て


 日程第 5  認定第  2号 平成16年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第 6  認定第  3号 平成16年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定


                について


 日程第 7  認定第  4号 平成16年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算


                認定について


 日程第 8  認定第  5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決


                算認定について


 日程第 9  認定第  6号 平成16年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第10  認定第  7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第11  認定第  8号 平成16年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計


                歳入歳出決算認定について


 日程第12  認定第  9号 平成16年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決


                算認定について


 日程第13  認定第 10号 平成16年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認


                定について


 日程第14  認定第 11号 平成16年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定につ


                いて


 日程第15  認定第 12号 平成16年度高槻市自動車運送事業会計決算認定につ


                いて


 日程第16  認定第 13号 平成16年度高槻市水道事業会計決算認定について


 日程第17  報告第  7号 平成16年度高槻市一般会計継続費精算報告について


 日程第18  議案第103号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正につい


                て


 日程第19  議案第104号 高槻市市税条例中一部改正について


 日程第20  議案第105号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第21  議案第106号 高槻市立葬祭センター条例全部改正について


 日程第22  議案第107号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正につい


                て


 日程第23  議案第108号 高槻市男女共同参画推進条例制定について


 日程第24  議案第109号 小字の区域の変更について


 日程第25  議案第110号 高槻市営弁天駐車場、高槻市営高槻駅南立体駐車場の


                指定管理者の指定について


 日程第26  議案第111号 高槻市営桃園町駐車場の指定管理者の指定について


 日程第27  議案第112号 高槻市立紺屋町自転車駐車場、高槻市立紺屋町第2自


                転車駐車場の指定管理者の指定について


 日程第28  議案第113号 高槻市立摂津富田駅前自転車駐車場の指定管理者の指


                定について


 日程第29  議案第114号 高槻市立高槻駅北自転車駐車場の指定管理者の指定に


                ついて


 日程第30  議案第115号 高槻市立高槻駅南自転車駐車場の指定管理者の指定に


                ついて


 日程第31  議案第116号 高槻市立高槻自転車駐車場の指定管理者の指定につい


                て


 日程第32  議案第117号 高槻市立高槻駅北第2自転車駐車場の指定管理者の指


                定について


 日程第33  議案第118号 高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定につ


                いて


 日程第34  議案第119号 芥川緑地プールの指定管理者の指定について


 日程第35  議案第120号 高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定につ


                いて


 日程第36  議案第121号 高槻市立養護老人ホームの指定管理者の指定について


 日程第37  議案第122号 高槻市立阿武山老人デイサービスセンターの指定管理


                者の指定について


 日程第38  議案第123号 高槻市立城東老人デイサービスセンターの指定管理者


                の指定について


 日程第39  議案第124号 高槻市立山手老人デイサービスセンターの指定管理者


                の指定について


 日程第40  議案第125号 高槻市立富田老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第41  議案第126号 高槻市立郡家老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第42  議案第127号 高槻市立春日老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第43  議案第128号 高槻市立山手老人福祉センターの指定管理者の指定に


                ついて


 日程第44  議案第129号 高槻市立つきのき学園の指定管理者の指定について


 日程第45  議案第130号 高槻市立療育園の指定管理者の指定について


 日程第46  議案第131号 高槻市立かしのき園の指定管理者の指定について


 日程第47  議案第132号 高槻市立うの花療育園の指定管理者の指定について


 日程第48  議案第133号 高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定につ


                いて


 日程第49  議案第134号 高槻市立文化会館の指定管理者の指定について


 日程第50  議案第135号 芥川緑地資料館の指定管理者の指定について


 日程第51  議案第136号 高槻市立市民プール、高槻市立芝生老人福祉センター


                の指定管理者の指定について


 日程第52  議案第137号 高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館の指定管


                理者の指定について


 日程第53  議案第138号 高槻市立総合スポーツセンター内陸上競技場の指定管


                理者の指定について


 日程第54  議案第139号 萩谷総合公園サッカー場の指定管理者の指定について


 日程第55  議案第140号 高槻市立総合スポーツセンター内青少年運動広場の指


                定管理者の指定について


 日程第56  議案第141号 高槻市立南大樋運動広場の指定管理者の指定について


 日程第57  議案第142号 高槻市立堤運動広場の指定管理者の指定について


 日程第58  議案第143号 城跡公園野球場の指定管理者の指定について


 日程第59  議案第144号 萩谷総合公園野球場の指定管理者の指定について


 日程第60  議案第145号 高槻市立総合スポーツセンター内テニスコートの指定


                管理者の指定について


 日程第61  議案第146号 高槻市立西大樋テニスコートの指定管理者の指定につ


                いて


 日程第62  議案第147号 芥川緑地テニスコートの指定管理者の指定について


 日程第63  議案第148号 高槻市立郡家テニスコートの指定管理者の指定につい


                て


 日程第64  議案第149号 萩谷総合公園テニスコートの指定管理者の指定につい


                て


 日程第65  議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)につ


                いて


 日程第66  議案第151号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1


                号)について


 日程第67  議案第152号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第


                2号)について


 日程第68  議案第153号 平成17年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1


                号)について


 日程第69  議案第154号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)に


                ついて


 日程第70  議案第155号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第


                3号)について


 日程第71  議案第156号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第3号)


                について


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第71まで


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(35人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         3番  奥 田 美智子 議 員


    4番  橋 本 紀 子 議 員         5番  杉 本   久 議 員


    6番  山 口 重 雄 議 員         7番  岡 田 みどり 議 員


    8番  野々上   愛 議 員         9番  松 川 泰 樹 議 員


   10番  森 田 充 二 議 員        11番  三 本   登 議 員


   12番  林   啓 二 議 員        13番  藤 田 頼 夫 議 員


   14番  久 保   隆 議 員        15番  中 浜   実 議 員


   16番  勝 原 和 久 議 員        17番  橋 本 恵美子 議 員


   18番  中 村 玲 子 議 員        19番  二 木 洋 子 議 員


   20番  小 西 弘 泰 議 員        21番  角   芳 春 議 員


   22番  岩   為 俊 議 員        23番  稲 垣 芳 広 議 員


   24番  川 口 雅 夫 議 員        25番  岡 本   茂 議 員


   26番  福 井 浩 二 議 員        27番  池 下 節 夫 議 員


   28番  根 来 勝 利 議 員        29番  大 川   肇 議 員


   30番  岡 本 嗣 郎 議 員        31番  小 野 貞 雄 議 員


   32番  源 久 忠 仁 議 員        33番  新 家 末 吉 議 員


   34番  久 保 隆 夫 議 員        35番  段 野 啓 三 議 員


   36番  須 磨   章 議 員


〇欠席議員(1人)


    2番  灰 垣 和 美 議 員


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者             教育長         立 石 博 幸


             桐 山 一 子


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        山 本 政 行


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        伊 藤 和 雄       健康部長        吉 里 泰 雄


 技監          吉 谷 幸 二       建設部長        小 西 理 礼


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        塚 本   晃


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      米 津 俊 司


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


 監査委員        井 上 五 伸


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇会議録署名議員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜











     〔午前10時 0分 開会〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成17年第5回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は34人です。


 灰垣議員から遅参届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において新家末吉議員及び久保隆夫議員を指名します。


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から12月20日までの20日間としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は20日間と決定しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 市長から行政報告があります。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 冒頭ではございますが、文化勲章受章者で、本市の名誉市民でもあります書家の村上三島先生が先月20日、亡くなられました。葬儀は密葬で行われましたため、私と稲垣市議会議長とが代表で出席いたしました。ここに、改めて故人に対して哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りしたいと思います。


 さて、今議会には、当初54案件を付議いたしておりますが、これらに先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事柄につきまして、ご報告いたします。


 まず、最初に、本年8月から9月にかけて実施いたしました、第1次アスベスト含有調査及び大気環境測定調査の結果に基づく、アスベスト対策についてご報告いたします。


 大気環境測定調査において、各施設の石綿粉じん濃度は、大気中の濃度と大差ないという結果でありましたが、アスベスト含有調査において、含有が認められた18施設については、施設の使用頻度及び石綿の吹きつけ状況から対策の緊急度を判断し、予備費あるいは12月補正、また来年度当初予算での工事等の対策を講じてまいります。


 なお、工法につきましては、各施設の現状を把握する中で、除去、封じ込め、囲い込みのいずれかの工法で実施いたします。また、10月に実施いたしました第2次アスベスト含有調査の結果、この本会議場天井裏での含有が明らかになりました。大気環境測定調査を行ったところ、アスベストは検出されておりませんが、施設の使用頻度及び石綿の吹きつけ状況を勘案し、工事時期も含めて対策を考え、実施してまいります。


 さらに、10月から11月にかけて市民を対象に臨時肺がん検査を実施し、10月に受診された50名の中で、肺がん等の疑いがあり、精密検査が必要とされた方が4名おられました。11月に受診された68名の方々につきましては、今月末ごろに結果が判明する予定でございます。


 続いて、11月下旬に発生しました腸管出血性大腸菌感染症の発生事例について、ご報告いたします。


 市内の医療機関からの連絡に基づき、保健所が市内の児童福祉施設を調査したところ、11月9日以降、腹痛、下痢等の症状を呈した者は、入所児13名であり、うち3名が市内の病院に入院いたしました。また、入所児及び職員に対して検便を実施したところ、医療機関で実施された検査も含めまして、入所児の7検体から0157を検出いたしました。入院した3名のうち、3歳の男児につきましては、23日の朝に容体が急変し、同日亡くなられたものです。他の2名の入院患者につきましては、現在も市内の病院に入院中ですが、症状は回復しているとのことです。その他の患者につきましては、全員症状は消失し、快方に向かっております。また、現時点で新たに症状を呈する者は見られておりません。


 今回の感染原因は、感染経路など現在のところ不明ですが、さらに調査を続けるとともに、今後も市内にある児童福祉施設、高齢者施設、学校などに対して大阪府や各施設を所管する部局と連携をとりながら、再発防止の指導に努めてまいります。


 次に、高槻市無防備・平和都市条例の制定の直接請求について、ご報告いたします。


 本請求は、地方自治法第74条第1項の規定に基づき行われるもので、本年10月1日から同月31日までの間に署名収集され、市選挙管理委員会で有効署名者数の審査を終え、現在、署名簿の縦覧を行っているところでございます。この後、本請求される予定ですが、市長は請求を受理した日から20日以内に議会を招集することとされております。この議会の日程につきましては、改めて議会側と協議させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 次に、先月9日から、かねて設置を進めておりました街頭緊急通報装置、いわゆるスーパー防犯灯の運用を開始いたしましたので、ご報告いたします。


 本件につきましては、本市が昨年度に大阪府警察本部からひったくりの抑止対策を推進する、ひったくり防止パイロット地区の指定を受け、その事業の一環として進めてまいったものであり、高槻警察署と共同で、阪急高槻市駅周辺に5基のスーパー防犯灯を設置いたしました。また、本装置の運用に当たっては、議会及び本市個人情報保護審議会において、個人情報の保護に関するご指摘やご意見をいただいておりますとともに、本市といたしましても、その重要性を十分認識しており、周辺4か所への啓発看板の設置や各装置への啓発ステッカーの貼付、広報紙等による周知を行ってまいります。今後、犯罪抑止とプライバシー保護との両立を図る中で、安全で安心なまちづくりを実現するため、地元警察署と連携、協力して効果的な運用を図ってまいります。


 次に、かねがねご指摘のありました市庁舎東側に設置している電光掲示板につきましては、本年の夏、本体に故障が生じました。しかしながら、システムの老朽化から今後、安定的に運用するためには修繕だけでは不十分で、全体の更新が必要となることから、費用対効果などを総合的に判断した結果、運用を終止させることといたしましたので、ご報告いたします。また、代替等の措置については、庁内で検討中であり、今後議会にもお諮りしてまいります。


 次に、JR高槻駅南側の総合市民交流センター7階にありますシミュレーションゴルフ事業につきましては、機器の耐用年数も過ぎ、経年劣化も進んでおりますので、来年3月末をもって終了することといたしました。事業終了後の施設の利用につきましては、官学等の連携をもって市民に開かれた講座に利用できるなど、市民ニーズに対応できる利用のあり方を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、3件の訴訟事件について、ご報告いたします。


 初めに、本年10月25日付で大阪地方裁判所に高槻市長、水道事業管理者、自動車運送事業管理者を被告として住民訴訟が提起されました。主な内容といたしましては、大阪府市町村職員互助会に対し、市が給付した補給金相当額の返還を請求することなどを求めるものであります。


 2件目は、大字東五百住財産区補助金に係る損害賠償請求控訴事件について、先月22日、本件各控訴をいずれも棄却するとの大阪高等裁判所の判決言い渡しがありましたので、ご報告いたします。内容といたしましては、本年5月第一審判決と同様、大字東五百住財産区の請求は、全部理由があるものと判断するというものであり、去る平成14年の訴訟提起以来、一貫して大字東五百住財産区が主張してまいりましたことが大阪高等裁判所でも認められ、全面勝訴の判決内容となったものであると考えております。


 3件目は、水道工事業者の談合事件に関してであります。本件は、平成14年3月、27社を相手に損害賠償請求訴訟を提起し、昨年3月には、倒産した2社を除く25社のうち16社と既に和解が成立しております。その後、和解が不調となった9社と今日まで公判を継続してきたところですが、本年10月19日に裁判所から和解案が示され、同月31日に3社と和解が成立したものです。


 和解内容は、基本的に総契約金額の5%に相当する賠償金を100回の分割払いとして、支払い期限を1年早めるごとに0.15%ずつ減額し、来年3月末までに一括して支払う場合は、損害賠償額を総契約金額の3.8%としますが、分割払いの支払いを怠った場合、その金額が2回分に達したときは、分割払いの権利を失うというものです。


 以上で行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案しております付議事項を申し上げます。


 初めに、条例案件でありますが、一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてを初め、現行条例の改正が5件、制定が、高槻市男女共同参画推進条例制定についての1件、合わせて6件を提案しております。


 次に、その他案件といたしまして、大字田能地域内における小字の区域の変更についてのほか、指定管理者の指定に係る40案件、合わせて41件を提案しております。


 最後に予算案件でありますが、平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)を初め、3特別会計、財産区会計、及び2企業会計の各補正予算の計7件について、それぞれ所要の補正を提案しております。


 以上が今議会に当初提案しております54件の概要ですが、後ほど、所管部長が改めて説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


○議長(稲垣芳広) 市長の行政報告は終わりました。


 次に、議長から報告します。


 このたび久保隆夫議員が地方自治功労のゆえをもって、11月3日付で、藍綬褒章を受章されました。久保隆夫議員には、長年にわたるご精励とご貢献に深く敬意を表しますとともに、今回の受章に心からお祝いを申し上げ、ここにご報告します。


 次に、事務局長から議会関係の報告をします。


○事務局長(具志裕一) 平成17年第4回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。


 去る10月27日に、平成17年度中核市議会議長会第2回総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項といたしまして、国等への要望事項について、平成18年度負担金について、並びに平成18年度役員の選任についてが提案され、いずれも原案どおり了承されました。


 続きまして、翌日の28日に平成17年度第2回要望活動が実施され、議長が参加いたしました。要望事項として、国庫補助負担金等に関する改革案の確実な実現について、衆議院議員の選挙区、小選挙区の早期見直しについて、アスベスト対策について、環境省、厚生労働省、総務省、財務省に対して要望を行いました。


 次に、平成17年度北摂市議会議長会の管外視察が10月31日に岡山市議会、11月1日に下関市議会にて行われ、正副議長が出席し、議会運営全般について視察を行いました。


 次に、11月11日に第246回大阪府市議会議長会総会が開催され、正副議長が出席いたしました。報告事項といたしまして、会務報告のほか4件があり、いずれも承認されました。協議事項としましては、次世代育成支援の充実に関する要望について、実行運動を行うことが了承され、直ちに大阪府関係、国会議員等に対し要望を行いました。また、議長会会計の繰越金等の問題については、各市の負担金を引き下げることで解消を図ることが了承されました。


 次に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元にご配付いたしているとおりでございます。


 以上で議会関係の報告を終わります。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴110ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 議会関係の報告は終わりました。


 これで諸般の報告を終わります。


 了承を求めます。


 平成17年第4回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正及び平成17年第5回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されています。なお、平成17年第4回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正については、去る10月20日の決算審査特別委員会において了承を求められたところです。


 以上、よろしく了承願います。


 お諮りします。


 日程第4、認定第1号から日程第17、報告第7号に至る14件は、いずれも委員長の報告ですので、以上14件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上14件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の14件については、9月13日の定例会において、決算審査特別委員会に付託され、閉会中に審査を終了されています。


 これから所管の審査事件について、委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴111ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。


       〔川口雅夫議員登壇〕


○(川口雅夫議員) 決算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年9月13日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました閉会中の継続審査事件、平成16年度高槻市一般会計歳入歳出決算を初め、各特別会計歳入歳出決算、財産区会計歳入歳出決算、各企業会計決算、並びに一般会計継続費精算報告、以上14件については、10月20日、21日、24日、25日の計4日間にわたり委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、認定第1号 平成16年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第7号 平成16年度高槻市一般会計継続費精算報告について申し上げます。


 以上2件については、相関連するので、一括して審査を進めました。


 それでは、歳出の総務費から款を追って申し上げます。


 第1に、総務管理費 一般管理費の人事管理費に関して、職員の時間外勤務時間1か月当たり平均が、平成12年度の9.8時間に対し、16年度は12.0時間にふえてきており、このことからも職員の労働負担がふえていることがうかがえるが、16年度においては病気休職者が何人いたのか、また職員の健康管理対策としてどのような対応をしているのか、とただしたところ、16年度の病気休職者は34人であった。職員の健康管理対策としては、産業医面談を週1回、保健師面談は希望に応じて随時行っており、この保健師は職域保健師として人事課に配置しているものである。また、定期健康診断の結果、生活習慣病で再検査を要する職員を対象に保健師としての説明会を行い、多くの職員が受講をしており、このような取り組みを今後も継続していきたいと考えている、との答弁がありました。


 第2に、同じく、企画費に関して、都市型公園整備構想への取り組みとして、京大農場用地にサッカースタジアム建設、そしてガンバ大阪誘致が市長公約として打ち出され、16年度も種々検討したということであるが、17年8月にはその中間報告が総務消防委員会協議会でなされている。この内容を見ても、後段に記載されているサッカー場建設が前面に出ているように感じる。この問題については、まず安満遺跡用地の公有化、そして遺跡の保存整備、このことが優先して議論されるべきであるが、安満遺跡の位置づけをどのように考えているのか、あるいはサッカー場建設ありきに受け取れる姿勢は改めるべきではないか、とただしたところ、安満遺跡の公有化、史跡保存整備の手法としての史跡公園、そして広大な京大農場用地が将来、移転に伴って民間開発に流れないよう、公共施設として活用するために都市型公園整備構想を考え、その具体的な中身として、サッカー場建設とガンバ大阪の誘致を市長としての公約としたところである。このような中で、可能性を追求する検討を種々重ねているところであり、まず公園化することは、史跡公園という点を含めて可能であると考えている。しかし、安満遺跡の分布状況によっては公園のつくり方が大きく変わってくる状況であることも理解願いたい、との答弁がありました。


 これに対し、概算とはいえ、総額250億円をかけて都市型公園を整備する、その中心がサッカー場建設というこの事業は、将来、市民に負の資産を残すことが懸念されるので、慎重に対処すべきである、との指摘がありました。


 第3に、同じく、企画費に関して、3市1町淀川右岸地下鉄延伸連絡協議会で、昭和55年から大阪市営地下鉄2号線の延伸に向けていろいろな取り組みを進めてきているが、16年度の進捗状況と今後の見通しはどうか、とただしたところ、地下鉄延伸連絡協議会においては、昭和55年以来、淀川右岸への地下鉄延伸に向けて、関係機関への要望や調査研究活動を行ってきており、平成元年には、国の運輸政策審議会答申で、今後整備すべき路線と位置づけられたが、その後の景気低迷、国、地方自治体の財政状態、将来の都市人口の伸び悩み予測等から、16年10月の近畿地方交通審議会答申では、地下鉄2号線は京阪神圏において中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線には位置づけられず、計画を取り巻く環境は一段と厳しくなったところである。 これらの社会情勢を踏まえて、関係市町村で協議の結果、18年度以降は協議会の負担金徴収を取りやめ、事務レベルでの調査研究活動を中心に取り組む方向となっている、との答弁がありました。


 第4に、同じく、企画費に関して、市政全般に関する職員提案制度で、16年度の、2回の募集で合計33件の応募という実績は、職員総数からすると非常に少ない数ではないかと思うが、職員が提案しやすい方法を何か検討しているのか、とただしたところ、職員提案については、募集機会を年2回として、その期間には庁内放送、あるいは庁内LANによるメールでの呼びかけをし、応募はメールでも可能、あるいはグループ提案、また匿名でも可能という扱いもしている。また、審査に当たって、職員による投票制度を設けるなど、提案制度に対する職員個々の意識の高揚や、事務事業の改善に向けての動機づけも図っているし、提案採用者は表彰をしているところである。今後とも職員提案制度の周知に努め、制度の有効な活用を図っていきたいと考えている、との答弁がありました。


 第5に、同じく、対外交流費に関し、姉妹都市である三方町、匹見町が16年度において、いずれも市町村合併をされているが、主要事務執行報告書には、この両町に関する記載がない。両町の合併に伴って、本市との都市交流関係はどのように展開していくのか、とだだしたところ、匹見町は平成16年11月1日付で益田市に編入合併され、また三方町は平成17年3月31日付で上中町と合併され、若狭町となっているが、両町とも合併協定書の中で、国際、国内の交流事業は現行どおり引き継ぐと規定されている。したがって、今後とも従来どおりの交流事業を実施していく考えである。なお、主要事務執行報告書への記載については、今後適切に記載していきたい、との答弁がありました。


 このほか総務費では、平成15年10月から危機管理課を新たに設けて、防災対策を初め、さまざまな危機管理対策に取り組んでいることに対し、一定評価するとともに、自主防災組織の育成、防災備蓄倉庫あるいは備蓄品の充実、さらにはさまざまな防犯対策も含め、今後さらに充実した取り組みをしてほしい、との要望、また、芥川創生の取り組みについて、事業が始まったばかりではあるが、市民の川、ふるさとの川づくりを目指して、実りある成果を上げてほしい、との要望、さらには、契約関係で、小規模工事等での未登録業者の活用についても引き続き検討してほしい、との要望もありました。


 次に、民生費について申し上げます。


 第1に、社会福祉費 社会福祉総務費に関し、地域福祉計画策定のために行われた、井戸端会議等から得た地域の意見を、本計画にどのように反映させていくのか、とただしたところ、少子高齢化の進展により、ひとり暮らしや子育て等に不安を持っているといった意見を集約し、現在、地域福祉策定懇話会で関係機関同士の連携やコミュニティ活動の拠点づくり、並びに地域の人材育成や支え合いの仕組みづくりを論議しており、社会福祉審議会福祉部会等の意見も聞く中で、17年11月末をめどに素案を作成していく、との答弁がありました。


 第2に、同じく、福祉事務所費及び高齢者福祉費並びに児童福祉費 母子医療費に関し、平成16年11月から医療費助成制度への一部自己負担の導入について、市の実情をただしたところ、高齢者、障害者、ひとり親、乳幼児の4医療費への市の助成額はともに減額になり、一方、1人当たりの平均負担額は、いずれも制度改正時に説明した見込み負担額の範囲内におさまっている、との答弁がありました。


 これに対し、複数受診する高齢者や障害者も多く、福祉医療を独自に拡充するなど、市民生活をよく把握し対応してほしい、との要望がありました。


 第3に、同じく、高齢者福祉費に関し、愛の訪問運動事業の廃止にかえて、平成16年7月に開始した高齢者地域支え合い事業について、この事業を利用しなかった方への安否確認について、どのように対処しているのか、とただしたところ、地域支え合い事業と同時に配食サービスや緊急通報システム、訪問介護サービスなどを利用する中で、高齢者が在宅生活を継続できるように重層的にセーフティーネットの構築を行い、対応している。また、市が事業委託している社会福祉協議会とともに、地域に出向き事業の周知に努めている、との答弁がありました。


 これに対し、行革や制度見直しという名のもとに、いずれの事業も利用していない高齢者が生じ、セーフティーネットから漏れているので、それらの解決策も考えるべきではないか。また、事業がうまく機能しているか否かに地域差があり、当面は行政が各組織間をコーディネートする必要があるのではないか、との指摘がありました。


 このほか、民生費では、配食サービスについて、温かく食べることができるような工夫や苦情・要望の窓口を設置してほしい、との要望がありました。


 次に、衛生費について申し上げます。


 第1に、保健衛生費 予防費に関し、基本健康診査の受診率が、北摂7市と比較して低いことへの対応や、16年度より導入されたマンモグラフィーによる乳がん検診の実施状況と結果についてただしたところ、基本健康診査の受診率については、平成15年度と比べて微増しているものの、北摂7市では最下位である。低さの原因を特定するのは難しいが、受診率を上げるために、広報紙やホームページ及び健康カレンダーへの掲載、国民健康保険加入世帯への受診案内、コミュニティの健康づくりリーダーによる受診勧奨などを行っており、今後も健康たかつき21を推進すべく、健康づくりへの啓発に努めていきたい。また、マンモグラフィーは40歳以上の女性を対象に集団検診により年25回実施しており、受診者数は1,800人を超えている。がんの見つかった9人のうち5人は、従来の視触診では異常なしという結果であった。精度の高いこの装置の導入により、乳がんの早期発見に期待どおりの成果があったものと考えている、との答弁がありました。


 第2に、同じく、環境衛生費に関し、食品衛生について、平成16年度中の食品等検査の違反内容と、食中毒発生の状況についてただしたところ、食品等検査では2件の違反事例があり、1件の事例は、不正確な計量を原因とする規定量以上の食品添加物使用であり、もう1件は、食品に直接接する調理用の敷き紙から蛍光物質が検出された事例である。また、食中毒については、近年増加傾向にあるノロウイルス等の病因物質による事例であり、手洗い消毒の徹底や鶏肉等の生食を避けるといった予防のための指導啓発を図る必要があるものと考えている、との答弁がありました。


 第3に、同じく、環境管理費に関し、平成16年3月に策定したローカルアジェンダ21に基づいて、環境市民会議は具体的にどのような活動をしているのか。また、その評価、課題をどう考えているか、とただしたところ、例えばプロジェクト部会活動としては、地球温暖化やヒートアイランド対策の観点から、キャンドルナイトや打ち水大作戦に取り組み、また、各グループの活動としては、市民と市、府が協働して実施している「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」で市民側の中心的な役割を担ったり、6月と12月に実施されたキャンドルナイトでは、消灯の取り組みを市民に呼びかけ、ライブコンサートを開催するなど、活発な取り組みを行っている。市としても、環境基本計画を推進するに当たって、環境市民会議との協働は不可欠なものであると認識している。各グループ間の情報の共有、取り組みの連携の推進などが課題であるが、今後は、財政基盤を支える仕組みの強化を図りたいと考えている、との答弁がありました。


 第3に、公害対策費に関し、産業廃棄物対策について、平成16年10月に施行された条例で規定されている自社の産業廃棄物保管に関する届け出が、水道部の1事業者しかなかったが、施行後1年間の市の取り組みはどうだったのか、とただしたところ、業者への周知、実態調査等を進めていく中で、多くの業者では一般廃棄物や有価物の保管であり、届け出が不要であることが判明した。残る対象と思われる業者に対しては、本年10月末から職員がチームを組み、直接出向いて届け出への指導を積極的に行いたい、との答弁がありました。


 これに対し、本年10月から出向くというが、本来は、施行前に事前準備を行っておくべきであったし、今後は条例に即した対応をすべきである、との指摘がありました。


 このほか、衛生費では、島本町のし尿処理施設である衛生化学処理場が東上牧に所在しているが、廃棄物処理法の地元処理の原則から見ても現状は放置してはおけず、厳しい対応をお願いしたい、また、農業用水路の水質監視について、毎年、農業委員会が建議を出しているが、調査結果について高槻市環境報告書への記載や、関係者への状況説明を行ってほしい、との要望がありました。


 次に、商工費では、空き店舗等活用促進事業について、商店街が平安女学院の学生が運営するチャレンジショップを誘致したが、今後も、行政としてこの補助事業をPRし、さらなる町のにぎわいと活性化のためにPRに努めてほしい、との要望がありました。


 次に、土木費について申し上げます。


 第1に、土木管理費 土木総務費に関し、平成16年度に特定公共物管理条例を制定したが、地方分権に伴い権限移譲があった里道や水路といった法定外公共物をどのように管理するのか、とただしたところ、府が管理していた占用状況や用地処理履歴といった資料を入力した特定公共物管理システムを構築し管理していく。また、明示申請等があれば、地元代表の方に現場の立ち会いをしてもらうなど地元意見を参考に決定していく、との答弁がありました。


 第2に、同じく、建築設計費に関し、建設営繕について、行財政改革大綱にも効率的な行財政運営として外部化の推進が示されているが、16年度は13%強の実施割合となっている。外部化についてどう考えているのか、とただしたところ、現在、原則的に営繕工事については建築課の内部設計であるが、大規模工事や特に専門技術が必要なものや設計の事務量により民間委託をしており、今後、外部化への検討を行い対応したい、との答弁がありました。


 第3に、同じく、道路維持費に関し、市道や歩道にある街路樹の維持管理は、緑化森林公社に業務委託しているが、維持管理や清掃活動に、市民ボランティアによる取り組みを制度化し、顕彰する考えはないのか、とただしたところ、道路や河川の美化につながる市民の取り組みについては、熱心な地元自治会もあり、環境の美化や不法投棄の防止になるとして評価しており、市としてもホームページなどを通じ、さらに積極的にPRしたいと考えている。また、顕彰については、参加者のモチベーションの高まりにつながるものであることから、複数団体が参加された時点で統一的なものを検討していきたい、との答弁がありました。


 第4に、道路橋梁費 道路新設改良費に関し、全国の中でも高齢化が進んでいる本市の実態から見ても、交通バリアフリー事業は重要な施策であるが、現在の進捗状況や今後の方向性はどうか、とただしたところ、JR高槻駅や阪急上牧駅のバリアフリー化の完了、高槻駅前線の歩道拡幅や視覚障害者誘導用ブロックの設置など当初の計画どおり進捗しているものと考えている。今後、さらに重点整備地区以外のまちづくりへ展開すべく、改正ハートビル法や府の条例にものっとり、関係機関とも連携を図っていきたい、との答弁がありました。


 第5に、都市計画費 建築指導費に関し、既存建築物耐震診断助成事業について、希望者が大幅に増加したが、その実態をどのように認識しているのか、とただしたところ、近年、各地で大地震が発生したため、希望者数が増加したものと考えている。平成16年度には希望者51件のうち20件の補助金交付を行い、予定数を上回った31件のうち11件については、改めて17年度に申請がなされ交付を行ったところである、との答弁がありました。


 これに対し、状況として必要であるならば、しかるべき補正予算を行う判断があってもよいのではないか。また、耐震改修の補助について、国の基準でなくても、市民の財産や生命を守るため、独自の取り組みを検討してほしい、との要望がありました。


 次に、消防費について申し上げます。


 水防費に関し、淀川右岸の水防活動に水防団は中心的な役割を果たしているが、その人員構成や現状の問題点等にどう対応するのか、とただしたところ、全体定員2,860名のうち、本市については構成比31.7%の定員907名であるが、実数としては、864名で充足率は95.3%になる。年齢構成では、50歳以上が全体の8割近くを占め、70歳以上では24.1%と、高齢化が顕著にあらわれている。人員の高齢化対策と人材の確保に向けて、自治会の協力を得るなど、確固たる水防体制の整備に努めていきたい、との答弁がありました。


 このほか、消防費では、過去10年間で救急車1台当たりの出動件数は約1.5倍になっており、分署などでは常備車がフル出動している場合に対処できないなどの支障が出ているようであり、改善策として職員の増員等を図ってほしい、との要望がありました。


 次に、教育費について申し上げます。


 第1に、教育総務費 研修指導費に関し、開かれた学校づくりの推進事業の現状と今後の取り組みについてただしたところ、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭、地域と協力をして教育活動を展開するためには、学校運営に関する説明責任を果たすことが重要であると考えている。その観点から、本市では、学校評議員をすべての小、中学校に置くとともに、学校教育自己診断を実施している。学校評議員は、教育委員会が委嘱し、教育活動の実施状況、学校と地域との連携の進め方、学校運営などについて、学校長に対して意見を述べ、助言を行っており、この評議員による意見は外部評価として、学校運営に大変有益なものになっている。また、学校教育自己診断はすべての学校で実施し、結果の分析や改善策の検討などを各学校で行い、その結果は学校だよりなどで公表するとともに、次年度に向けての重要課題として、学校運営に反映できるように取り組んでおり、教育委員会は、今後も各学校において、保護者、地域住民、児童生徒の意見を反映した開かれた学校づくりが一層推進されるよう、各学校を指導していきたい、との答弁がありました。


 第2に、同じく、研修指導費に関し、まなびングサポート事業の効果と今後の対応をただしたところ、本事業は平成15年度より実施している大阪府教育委員会の委託事業で、関西大学を初め29人の大学生が、延べ570日間、本市の小、中学校13校にサポーターとして派遣され、中学校では、夏休みの補充授業あるいは基礎教室の支援、パソコン指導等の指導補助活動を行い、小学校では、総合的な学習あるいは行事等の支援活動を行っている。事業の効果としては、教員と大学生が連携をして学習活動にかかわることで、よりきめ細かな指導ができ、児童生徒の学ぶ意欲が高められ、学習の定着化を図ることができたと考えている。また、大学生が授業に参加することで教員が刺激を受け、学校の活性化にもつながっており、3年間の委託事業が終了した後も、教育センターで実施している学校支援人材バンク、関西大学のインターンシップ等を活用して、これまでの成果を生かせるように努めていきたい、との答弁がありました。


 第3に、小学校費及び中学校費 学校管理費に関し、太陽光発電設備の設置目的や賄われる電気エネルギー量、環境教育面での活用法等についてただしたところ、環境保全のための率先実行計画である高槻エコオフィスプランで、太陽光発電などの自然エネルギーを活用するための施設や設備の導入をうたっており、この計画を受けて、南平台小学校と芝谷中学校に太陽光発電設備を設置したものである。校舎屋上に設置している10キロワットの太陽電池で賄える推定発電電力量は、日照時間の長い8月で、1か月当たり約1,100キロワットアワーで、普通教室1日8時間の使用を想定すると、約8.5教室分の1か月の電灯の電気使用量に相当する。また、校舎玄関に太陽光発電システムの表示装置を設置し、現在の発電電力、今まで発生した電力量、CO2削減量、設備概要等の説明表示をしており、太陽光発電による地球温暖化防止効果について、児童生徒及び地域住民の学習、啓発に活用できるようにしている、との答弁がありました。


 第4に、同じく、学校管理費に関連し、教育委員会が夏休み中に業者発注した消防法に基づく点検で、小、中学校冷房設備工事の不備が原因で、避難器具の一つである救助袋がエアコンの室外機に当たり、使用できないという不都合が発見されたにもかかわらず、その報告書が9月末に提出され、その時点で初めて支障箇所を把握したという事態は問題であり、改善すべきではないか、とただしたところ、点検の報告時期については、現在は、夏休み中に業者が点検し、小、中学校分をまとめて9月末に報告を受けるため把握がおくれたものである。点検途中で、消防法上重大な問題を発見したような場合については、今後は早急に報告書を提出するよう、契約時の仕様書に明記することを検討していきたい。また、今後工事に際し、このようなことがないように、建築室と十分協議、調整をしていきたい、との答弁がありました。


 第5に、幼稚園費 幼稚園管理費に関し、市立幼稚園の2園で実施している預かり保育の内容や評価、今後の方向性等についてただしたところ、預かり保育は幼児の心身の健全な発達を促進するとともに保護者の子育てを支援するために、希望する5歳児を対象にして、幼稚園の教育時間終了後から午後4時30分まで試行実施しているもので、担当教員等の指導によるおやつづくりや小学生との交流など豊かな生活経験ができるような取り組みをしている。利用状況は対象児童の17%程度、1日平均10名余りで、保護者のパート勤務などで利用する園児も数名いるが、大半は、保護者の急な用事や小学校での懇談会、あるいは園児の安全な遊び場や遊び友達を確保したいという理由での利用である。保護者からは、安心して仕事や用事ができ、園児も喜んで参加していると好評を得ており、パート勤務などにつく一部保護者の就労支援にもなっている。今後の課題としては、4歳児への拡大や夏季休業中の実施、午後5時までの保育時間の延長等があるが、現在、調査研究を行っているところであり、その結果を分析して今後の方向性を検討していきたい、との答弁がありました。


 このほか、教育費では、不登校の課題克服に向けたモデル事業の推進、通学路安全確保の取り組み及び主要事務執行報告書への記載、学校給食における地産地消の促進と米粉パン利用拡大、小学校セーフティーボランティア制度の拡充、経年劣化した公民館の老朽化対策について、指摘、要望がありました。


 なお、本認定事件に関し、行財政改革という名目で、高齢者安否確認のための愛の訪問運動事業の廃止や学童保育料減免制度の改悪、市立養護学校の廃校などにより、結果として市民に負担増や我慢を押しつけ、一方では、第二名神自動車道の建設促進、ガンバ大阪の誘致やサッカースタジアム構想の検討が進められていることなどから、この認定には賛成できない、との意見表明もありました。


 認定第1号 平成16年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、報告第7号 平成16年度高槻市一般会計継続費精算報告については、採決の結果、多数賛成で承認されました。


 次に、認定第2号 平成16年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 平成16年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第4号 平成16年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、いずれも全員賛成で認定されました。


 次に、認定第5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、保険料の賦課方式を住民税方式から国民健康保険制度における旧ただし書き方式に変更したことにより、結果としては6割を超える世帯の保険料が値上げとなったことや、法定軽減世帯へも所得割が加算されるようになったことなどから、認定には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、認定第6号 平成16年度高槻市老人保険特別会計歳入歳出決算認定については、採決の結果、全員賛成で認定されました。


 次に、認定第7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、保険料軽減制度の検討や特別養護老人ホームのさらなる施設づくりなどに努力されたい、との要望もあり、採決の結果、多数賛成で認定されました。


 次に、認定第8号 平成16年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号 平成16年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号 平成16年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号 平成16年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定について、認定第12号 平成16年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について、及び認定第13号 平成16年度高槻市水道事業会計決算認定については、採決の結果、いずれも全員賛成で認定されました。


 以上が本特別委員会の審査経過の概要及び結果ですが、4日間の各会計決算審査において、適正な予算執行、財源の確保、効率的な行政執行等の観点から、各委員から種々の指摘、要望、意見、提言等がなされたところです。理事者側にあっては、景気は緩やかながら回復基調が持続していると言われているものの、市税収入の減少や国の三位一体改革による地方交付税の見直し等の影響など、本市財政を取り巻く状況は依然として厳しい中、これらの指摘等を真摯に受けとめられ、今後の予算執行に、また来年度の予算編成に十分反映させ、市民の声が行政運営に生かされるよう強く要請して、決算審査特別委員会の報告とします。


  平成17年12月1日


   決算審査特別委員会委員長 川口雅夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 勝原和久議員から、認定第1号 平成16年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、及び認定第7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、討論の通告があります。


       〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 私は、日本共産党高槻市会議員団を代表して、平成16年度、2004年度の一般会計歳入歳出決算認定及び継続費精算報告、国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、介護保険特別会計歳入歳出決算認定の以上4件について、反対討論を行います。


 2004年度は、市民の暮らしが一層大変になり、市民所得が減少し、生活保護受給者も高槻市でも初めて1%を超える状況になりました。また、中小企業の経営や商業や農林業の営業も深刻になった1年でもありました。しかし、高槻市が実施したことは、乳酸菌飲料の配付による高齢者の安否確認の仕事を地域支え合い事業に変更し、予算を削減しました。その結果、2,000人以上の高齢者が安否確認の事業から漏れてしまいました。地域の協力で訪問事業が行われましたが、その地域力にも限界があります。実際の訪問では、地域に大きな格差が生まれ、平均しても月3回しか訪問できていません。重大なことは、その実態が明らかになっているにもかかわらず反省がないことです。


 また、大阪府の福祉医療助成制度への一部負担導入をそのまま市民に押しつけ、1医療機関当たり1回500円、上限2回までという制度改悪を実施しました。その結果、当初、懸念されていたように、府の調査でも複数医療機関での受診、毎月連続しての受診など、月1,000円以上の負担が求められる人が多い実態も明らかになっています。他の自治体では、一部負担導入と同時に乳幼児医療の通院対象年齢を拡大して、全体としては少しでも市民の負担軽減や福祉の増進を図る努力をしていますが、高槻市はやる気さえあれば、財政的にも十分可能だったのに実施しませんでした。


 さらに、市立養護学校を廃校し、サポート教室と地元小学校での養護教室への変更です。府立養護学校への転校は、通学保障だけでも大きく後退しました。また、地元に残った子どもでは、医療ケア、検診なども市立養護時代に比べ水準が悪くなっています。このように、市民の福祉や暮らし、教育などを犠牲にした結果をもたらしたことが反対する第1の理由です。


 反対する第2の理由は、安満遺跡でもある京大農場用地でのサッカー専用スタジアム建設の検討、第二名神高速道路建設促進の取り組み、安威川ダム建設への負担金支出など、むだな、必要のない事業を進めていることです。改めてスタジアム建設のための作業中止などを求めておきます。


 反対する第3の理由は、人権を名目に、旧同和地域につくった人権組織に補助金を支出し、ふれあいセンター内に部落解放同盟支部の住所を置いていることです。人権組織に使用許可を与えているから、では済まされない問題です。


 次に、国民健康保険特別会計の決算と介護保険特別会計の決算についてです。


 昨年、国民健康保険料の請求方式を改悪し、所得割保険料の算出の基礎を住民税額から所得に変更し、62%の世帯が値上げになったことです。その多くが高齢者や年金の世帯、家族に障害者などがおられる世帯でした。しかも、支払いが困難な場合の減免条件は、厳しいまま放置しています。許される問題ではありません。介護保険では、府下自治体の多くが実施している保険料軽減制度を、制度の基本が崩れると冷たい態度をとり続けていることです。実施したとしても年間3千数百万円です。かたくなな態度を改めることを重ねて求めておきたいと思います。


 以上で、昨年度の決算の認定についての反対討論といたします。


○議長(稲垣芳広) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 お諮りします。


 以上14件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上14件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 認定第1号 平成16年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第2号 平成16年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第2号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第3号 平成16年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第4号 平成16年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第5号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第6号 平成16年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第6号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第7号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第8号 平成16年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第8号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第9号 平成16年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第9号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第10号 平成16年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第10号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第11号 平成16年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、認定第11号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第12号 平成16年度高槻市自動車運送事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第12号は委員長の報告のとおり認定されました。


 認定第13号 平成16年度高槻市水道事業会計決算認定について、本件に対する委員長の報告は認定です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、認定第13号は委員長の報告のとおり認定されました。


 報告第7号 平成16年度高槻市一般会計継続費精算報告について、本件に対する委員長の報告は承認です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、報告第7号は委員長の報告のとおり承認されました。


 お諮りします。


 決算審査特別委員会委員長から、本特別委員会の付託事件の審査は終結したので、本日解散したいとの申し出があります。本申し出のとおり解散することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、決算審査特別委員会は本日解散することに決定しました。


 特別委員会委員の皆様には、閉会中の付託事件審査のために多大のご苦労をおかけしましたことを本席から厚くお礼申し上げます。


 日程第18、議案第103号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴  1ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


     〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいま議題に供されました議案第103号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件は、一般職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 本年度の一般職の職員の給与改定でございますが、人事院は去る8月15日、官民給与の格差を是正するため、国家公務員の俸給月額や配偶者に係る扶養手当を引き下げ、さらには、平成17年4月から改正実施日の前日までの期間に係る官民格差相当分を解消するため、12月期の期末手当で減額調整等を行うよう勧告をいたしました。一方、今年度の年末一時金につきましては、民間企業における特別給の好調な支給状況を反映して、0.05月分の勤勉手当を引き上げるよう勧告をいたしました。平成18年度以降についても、この0.05月分を6月期と12月期の勤勉手当に振り分け、それぞれ0.025月分ずつ引き上げる内容となっております。


 国におきましては、これを受けまして、去る11月7日、給与法の一部改正法が公布されたところでございます。本市におきましても、地方公務員法第24条の規定に基づき、これらの人事院勧告を尊重いたしまして、給与条例等の改正をお願いしようとするものでございます。


 まず、第1条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。第3条の2及び第3条の3の関係でございますが、特定任期付職員及び一般の任期付職員の給料表を改正し、給料月額を引き下げるものでございます。


 次に、第13条関係でございますが、配偶者に係る扶養手当を月額500円引き下げまして、1万3,000円とするものでございます。


 第22条第4項関係でございますが、これは特定任期付職員に対する12月期の期末手当の支給率を0.05月分引き上げ、100分の235に改めるものでございます。


 第23条関係でございますが、これは勤勉手当に関する規定でございます。現行では6月期、12月期とも一般職の職員については100分の70、課長級以上の職員については100分の90であるものを、12月期についてはそれぞれ0.05月分ずつ引き上げまして、一般職員100分の75、課長級以上の職員100分の95とするものでございます。また、再任用職員につきましては、12月期の勤勉手当を0.05月分引き上げようとするものでございます。


 別表第1及び第2の関係でございますが、行政職給料表及び医療職給料表の給料月額を引き下げるもので、行政職給料表につきましては、平均0.33%の引き下げとなっております。


 次に、第2条の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正関係でございます。


 第22条関係でございますが、平成18年度以降の特定任期付職員の期末手当の支給割合を改めるものでございまして、現行の支給割合を6月期、12月期とも0.025月分引き上げ、6月期については100分の212.5に、12月期については100分の232.5に改めようとするものでございます。


 第23条関係でございますが、これは平成18年度以降の勤勉手当の支給率を6月期、12月期とも0.025月分引き上げまして、一般職については100分の72.5に、課長級以上の職員については100分の92.5に改めようとするものでございます。


 次に、第3条及び第4条の特別職の職員の給与に関する条例、及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でございます。


 これにつきましては、特別職の職員及び議会の議員の期末手当につきましても、一般職の職員に準じて今年度の12月期の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げ、100分の235に改めるとともに、平成18年度以降の期末手当の支給割合を6月期にあっては100分の212.5、12月期にあっては100分の232.5に改め、それぞれ0.025月分引き上げるものでございます。


 附則関係でございますが、第1項におきましては、この条例は公布の日から施行いたすこととし、第2条の改正条例及び第4条の改正条例、つまり平成18年度以降の期末手当及び勤勉手当の支給割合については、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 第2項でございますが、最高号給を超える給料月額の切りかえについて規定しております。


 第3項でございますが、今年度の12月期の期末手当につきましては、第1条による改正後の支給割合で算出した額から、本年4月から11月までの期間に支給いたしました給料、扶養手当及び調整手当、並びに6月期の期末勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得られた額を減じまして、12月期の期末手当の額としようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いをいたします。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


○(大川 肇議員) 提案の主なものは、先ほども説明があったように、行政職の給与表の月額を平均0.33引き下げる。12月の期末手当を100分の5引き上げるというものですと。ことし4月から11月分は、0.36引き下げ分をさかのぼって、同時に期末手当と差し引きをして、年間の給与としては引き下げる結果になりますと。同時に、市長、特別職を初め、議員の場合は報酬ですから、引き下げではなくて期末手当を引き上げるだけということになります。


 第1に、人事院勧告の今回の給料月額の引き下げというのは、民間の年間給与などを根拠にしています。しかし、勤労者の雇用者報酬というのは、7年連続でマイナスになっています。民間が下げる、公務員がそれに合わせる、また民間が引き下げるというサイクルのままでは、日本の経済の発展にも決していい影響ではなくて悪影響を与えるということにつながります。同時に、そういうふうに自治体に働く労働者という側面と、もう一面で考えなければならないのは、賃金と処遇を考える上で、市民全体、市政全体の奉仕者だという職務を担っているという見地からも見る必要があるというふうに思います。つまり、行政論、地方政治論の見地からもとらえることが必要だというふうには思います。もちろん、公務員の給与や、市長や議員の歳費が高過ぎるという結果であれば、これは市民的な合意を得られないということも当然です。


 2つ目に、4月にさかのぼらないで実施をするということに、せめてさかのぼらないでほしいという願いが出てくる。さかのぼると、年間でいうと、平均4千数百円の今回の引き下げになるわけですから、そういう願いも当然だというふうに思うんです。一方で、先ほども言いましたように、市長並びに特別職、同時に市会議員への歳費は、100分の5か月引き上げだけだという結果になります。さかのぼらないでほしいという声、これも当然ですし、同時に今のような経済状況の中で、特別職と議員の歳費が結果としては引き上げだけになるということも問題だというふうに言わざるを得ないと思います。


 よって、この議案に対して賛成できない。態度としては反対するということを表明しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第103号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第103号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第19、議案第104号から日程第23、議案第108号に至る5件はいずれも条例案件ですので、以上5件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上5件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴  7ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第104号 高槻市市税条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件条例につきましては、平成17年3月25日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律による地方税法の一部改正によりまして、本市市税条例の改正が必要となった事項のうち、本年4月1日から施行いたすものにつきまして、去る3月31日付で専決処分を行い、5月の臨時議会にて報告をさせていただき、ご承認をいただいたところでございます。


 今回は、本年度分の地方税法改正分のうち、4月1日施行分以外の部分につきまして改正を行うとともに、納期前納付報奨金制度の改正、軽自動車税の納期の変更につきまして、市税条例の一部改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容といたしましては、まず、第1に、第33条及び第73条におきまして、税収を早期確保し、納税意欲を高揚する等の観点から昭和25年度に創設されました納期前納付報奨金制度につきまして、制度創設時に比べまして社会状況も変化し、自主納税意識も飛躍的に高まり、本制度の所期の目的は達成したものと考えられるため、平成18年度課税分から廃止いたそうとするものでございます。


 第2に、賦課期日前後の異動処理が多いことによる事務処理の困難の解消の観点から、第86条におきまして、軽自動車税の納期を4月1日から同月30日までを、5月1日から5月31日までに変更いたそうとするものでございます。


 第3に、現役世代と高齢者の間の税負担の公平を確保する観点から行われた地方税法の改正に伴いまして、第13条及び第45条におきまして、65歳以上の者で前年の合計所得金額が125万円以下の者に係る個人市民税の非課税措置を平成18年度分から廃止いたすものでございます。


 第4に、附則第38条及び附則38条の2におきまして、地方税法の改正により公開株式に係る特例措置の廃止及び特定口座で管理されていた株式の無価値化によるみなし譲渡損の特例の創設による規定の整備、その他所要の規定の整備を行っております。


 なお、条例の施行日につきましては、第33条、第73条及び第86条の改正規定につきましては、平成18年4月1日から、その他の部分につきましては平成18年1月1日から施行いたすものでございます。詳細につきましては、新旧対照表をご参照いただきますようにお願い申し上げます。


 以上、要点のみの説明ではございますが、よろしくお願いを申し上げます。


     〔消防長(浅野文雄)登壇〕


○消防長(浅野文雄) ただいま議題に供されました議案第105号 高槻市火災予防条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 これまでの火災予防条例では、条例第29条におきまして、火災警報発令中の山林等における火の使用制限につきましては、喫煙を除いて規制をしておりました。しかしながら、全国的に喫煙は、林野火災での出火原因の上位を占めております。火災が発生しやすい気象条件である火災警報発令中の山林火災を低減するため、一定の条件のもと山林等の区域において喫煙を制限する旨の内容を含んだ火災予防条例例が改正されましたので、この例に準じて本条例の第29条第1項を改正しようとするものでございます。


 なお、この条例改正は公布の日から施行しようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、よろしくお願い申し上げます。


     〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) ただいま議題に供されました議案第106号 高槻市立葬祭センター条例全部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 葬祭センター整備事業により、火葬場に隣接して葬儀式場棟が来年3月に竣工する運びとなりました。これを機に葬祭事業関連条例全体を見直し、葬祭センターを市営葬儀の執行を含めた葬祭事業を行う直営施設として位置づけ、現行条例を全部改正しようとするものでございます。


 新しい葬儀式場の概要でございますが、150名と100名定員の2式場、及び法要室2室、多目的室を配置し、市営葬儀による通夜、葬儀、告別式及び式当日の法要などにご利用いただける施設とする予定でございます。


 それでは、以下条文に従いまして順次説明申し上げます。


 第1条は、設置目的を定めたものでございます。


 第2条は、施設の位置でございます。


 第3条につきましては、葬祭センターには従来の火葬場に加え、新たに市営葬儀式場を置くとするものでございます。


 第4条につきましては、葬祭センターの事業について定めたものでございます。


 第5条につきましては、葬祭センターの使用資格等につきまして定めておりまして、葬祭センターにおける市営葬儀の執行については、喪主、死亡届出人、その他これに準ずる者、または死亡したものが市内に住所を有することを原則といたしております。


 第6条は、葬祭センターの使用許可を、第7条では、使用の制限を定めるものでございます。


 第8条は、葬祭センターの使用料の納付について定めたもので、別表に市営葬儀使用料、火葬場使用料、葬儀式場使用料をそれぞれ定めております。新設いたします市営葬儀式場の使用料は、1葬儀当たり100名定員の式場で15万円、150名定員の式場で20万円、多目的室で3万7,000円、法要室3万円などとしております。使用料の額は、日常の施設管理運営にかかわる経費をご負担いただく考え方で算定いたしたもので、建設費等は含めておりません。また、生活保護法による被保護者に対しましては、2号欄を設け、おのおの5割の減額措置を定めております。なお、市営葬儀使用料及び火葬場使用料は現行どおりでございます。


 第9条は、使用料の減額または免除について規則などで定めようとするものでございます。


 第10条は使用料の還付について、第11条は、施設の目的外使用の禁止を、第12条は、施設の変更等の禁止を、第13条では開館時間を、第14条では休館日を、第15条では使用の許可の取り消しや制限停止について、第16条は、入館の制限について、第17条は、施設または設備の損傷、滅失に対する原状回復、損害賠償について定めたものでございます。


 第18条は、委任規定でございます。


 次に、附則でございますが、第1項は、本条例の施行期日につきましては、規則で定めようとするものでございます。


 第2項は、高槻市立葬祭センター条例を市営葬儀事業も包括して全部改正することから、高槻市市営葬儀条例を廃止しようとするものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔健康部長(吉里泰雄)登壇〕


○健康部長(吉里泰雄) ただいま議題に供されました議案第107号 高槻市立総合保健福祉センター条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 市立総合保健福祉センター内に設置している口腔保健センターにつきまして、平成18年4月から指定管理者による指定管理を予定いたしたく、指定管理者が行う業務の範囲及び管理の基準等を定めようとするものでございます。


 なお、あわせまして、これまで施行規則で定めておりました保健センターの利用時間及び休所日等につきまして、所要の規定整備を行うものでございます。


 それでは、改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、保健センターに関しましては、第11条に、これまで施行規則で定めておりました利用時間を、第11条の2では同じく休所日を規定するものでございます。このほか第7条及び第22条につきまして、所要の規定整備を行うものでございます。


 次に、口腔保健センターに関しまして、第15条の2として、指定管理者による管理を行わせることを、第18条では、これまで施行規則で定めておりました診療時間を、第18条の2では、診療日を、第20条では、文書料等について条例に規定することといたし、そして第19条では、所要の規定整備を行うものでございます。


 なお、ただいまご説明申し上げました一部改正条例の施行は、平成18年4月1日といたそうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。


   〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) 続きまして、議題に供されております議案第108号 高槻市男女共同参画推進条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 第二次世界大戦後、我が国におきましては、日本国憲法、世界人権宣言、女子差別撤廃条約等においてうたわれています、男女の個人としての人格の尊重、法的・社会的平等、固定的な役割分担の解消といった理念に基づいて、男女平等社会の実現に向けた、さまざまな取り組みが展開されてまいりました。


 また、本市においても昭和58年以来、3次にわたる行動計画を策定し、時代の要請に応じた男女平等施策を鋭意実施してまいったところでございます。それらの成果といたしまして、各種の実態調査等でも明らかなように、男女平等に関する理解も深まり、社会の制度も整備されるなど着実な進展が見られるところでございます。


 しかし、一方においては、性別による固定的な役割分担の意識や慣習などの諸要因により、個人としての自由な活動の選択が妨げられたり、不合理な男女間の区別が是認されるという実態もなお残存しています。そこで、実質的な男女平等に向けた一層の努力により、国際的な人権の視点と価値観に準拠した多様で活力ある社会の実現が緊急かつ重要な課題となっており、その推進を図るために男女共同参画社会基本法が制定されたところでございます。


 そのような社会的情勢を背景に、基本法の趣旨に沿って、高槻市における男女共同参画社会の形成を図るために、その基本となる理念等を明らかにし、市、市民、事業者、そして各種の団体が一体となって積極的に取り組んでいくための法的根拠として本条例を制定しようとするものでございます。


 なお、本条例案は、高槻市男女共同参画審議会がパブリックコメント、市民フォーラムなどで市民のご意見も参考にされ、1年5か月に及ぶご審議の結果、答申いただきました条例案をもとに、できる限りその趣旨を尊重するという立場で、行政内部での検討を加えて作案いたしたものでございます。


 ちなみに、本条例案は、お手元にございますように、前文と21の条で構成しており、その概要は次のとおりでございます。


 まず、前文では、条例を制定する背景として、1つに、今日までの男女平等に関する取り組みの紹介。2つに、その結果、進展もあるが、個人の自由な活動の選択が妨げられているという実態。3つに、この状況を改善し、実質的な男女平等社会を実現することが緊要となっており、そのために男女共同参画社会基本法が制定されたこと。4つに、この基本法の趣旨に沿って本市における男女共同参画社会の形成を推進していくために、この条例を制定するという条例制定の趣旨を記載いたしております。


 次に、各条文でございますが、第1条では、条例を制定する目的を、第2条では、条例の中で用いる主要な用語の定義を、第3条では、男女共同参画社会の形成を推進していくための5つの基本理念を明示しております。また、この男女共同参画社会は、市行政だけではなく、市民、事業者、各種の団体も一体となり協働して取り組んでいかなければならない課題でありますので、第6条から第10条でそれぞれの責務について規定いたしております。


 そして、第12条から第19条では、市の施策の基本的な事項を明示いたしました。その中で、市は、市民等からの男女共同参画施策に関する苦情や相談を受け付け、適切に対処する制度を設けることにいたしました。


 第20条では、高槻市男女共同参画審議会の設置及び運営に関する主要な事項も規定いたしております。そして、施行に関しての委任規定を設けております。


 なお、本条例は、平成18年4月1日から施行しようとするものでございます。


 最後になりますが、条例の名称ですが、この条例が市民の中に定着し、男女共同参画の取り組みが推進されることを祈念して名づけられました審議会の答申を尊重させていただき、本名称とさせていただきました。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 日程第24、議案第109号 小字の区域の変更についてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 34ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


   〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) ただいま議題に供されました議案第109号 小字の区域の変更についての提案理由をご説明申し上げます。


 今般、樫田地区にて土地改良事業が行われ、農地、水路、道路等が整備されています。この事業のうち工事が完了した大字田能地区におきまして、小字をまたがって整備がなされたことから、小字が恒久的な構造物によって区画されなくなり、境界がはっきりしなくなっております。この小字の境界を整備後の土地の形状に合致したものとするため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、別図2で示すとおりに小字の区域の変更を行うべく、市議会の議決をお願いするものでございます。


 なお、変更内容につきましては、過日開催しました説明会におきまして、地元代表者の同意も得ているところでございます。


 また、小字の区域の変更の時期につきましては、ご議決をいただきますれば、本市において告示し、土地改良区域外については、平成18年2月1日から、土地改良区域内については、土地改良事業の換地処分の公告の日の翌日から実施いたす予定でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 日程第25、議案第110号から日程第64、議案第149号に至る40件は、いずれも同種の事件ですので、以上40件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上40件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 37ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) ただいま議題に供されました議案第110号から議案第149号までの計40件につきましては、いずれも指定管理者の指定に関する案件であります。関係部と調整の上、一括して私の方から提案理由の説明をさせていただきます。


 今般、指定管理者制度を導入しようとする施設は計43施設、このうち10施設は公募、残り33施設は特定により指定管理者の候補者を選定いたしました。選定に当たりましては、平成16年12月に策定いたしました指定管理者制度に関する基本方針にのっとり、総合的に勘案した上で候補者を決定し、ご提案をさせていただいたものでございます。


 公募施設につきましては、本年9月30日に公示をし、10月31日まで応募を受け付けましたところ、各施設におきまして、4団体から17団体までの応募がございました。候補者の選定に当たりましては、施設の所管部長を長とする幹事会において評価を行い、適当と認める団体を決定しました。その上で、第三者を入れた指定管理者選定委員会では、幹事会からの報告を受けるとともに、幹事会の評価を踏まえて施設の設置目的の効果的な達成、市民サービスの向上、施設の効果、効率的な活用、自主事業の実施の可否等、幅広い視点から総合的に候補者を決定したものでございます。


 また、特定施設につきましては、外郭団体の派遣職員等の処遇への影響等があることなどから、現在、委託している外郭団体等を候補者として選定したものでございます。


 なお、指定期間につきましては、公募の施設については5年間、特定の施設につきましては、高槻島本夜間休日応急診療所の5年を除きまして3年とするものでございます。


 それでは、順次、議案の説明をさせていただきます。


 議案第110号 高槻市営弁天駐車場、高槻市営高槻駅南立体駐車場の指定管理者の指定についてでございます。これらを一括募集したところ、13の団体から応募がございました。審査の結果、立体駐車場の運営実績、観光用の貸し自転車の提案、管理経費の提案額が最低であることから、大阪市中央区日本橋二丁目9番16号の日東カストディアル・サービス株式会社を指定するものでございます。


 続いて、議案第111号 高槻市営桃園町駐車場の指定管理者の指定についてでございます。特定により財団法人高槻市公営施設管理公社を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第112号 高槻市立紺屋町自転車駐車場、高槻市立紺屋町第2自転車駐車場の指定管理者の指定についてでございます。これらを一括募集しましたところ、17の団体から応募がありました。審査の結果、防犯・防災、事故防止対策、放置自転車対策の寄与が期待できること、アンケート等による利用者ニーズの把握と改善の提案があることなどから、高槻都市開発株式会社を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第113号 高槻市立摂津富田駅前自転車駐車場の指定管理者の指定についてでございます。16団体から応募があり、審査の結果、防犯・防災、事故防止対策が充実していること、高齢者の雇用に積極的に取り組もうとしていること、シルバーコーナー、キッズコーナーの設置の提案があることなどから、高槻市城北町一丁目14番18号の株式会社高浄を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第114号から議案第117号までは、高槻駅北、高槻駅南、高槻、高槻駅北第2の各自転車駐車場についてでありますが、特定により、財団法人高槻市公営施設管理公社を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第118号 高槻市立番田熱利用センターの指定管理者の指定についてでございます。これにつきましては、7団体から応募があり、審査の結果、開館時間や開館日の拡大、送迎バスの配置、管理経費の提案額が最低であることなどから、大阪市北区天満橋一丁目8番30号の三菱電機ビルテクノサービス株式会社関西支社等、3社から構成するMTIバンプ会を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第119号 芥川緑地プールの指定管理者の指定についてでございます。これにつきましては、5団体からの応募があり、審査の結果、レストランによる施設の通年の有効活用が提案されておること、キャラクターショーや生演奏などのミニイベントを開催すること、ベビーカーの一時預かり等を提案していることから、東京都北区王子三丁目19番7号の株式会社サンアメニティ等3社で構成するSFT共同事業体を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第120号 高槻市立前島熱利用センターの指定管理者の指定についてでございます。これにつきましては、6団体からの応募がありました。審査の結果、緊急時対応への計画体制の適切さ、運営実績も豊富にあること等、自主事業として健康体操教室、陶芸教室等、施設の効率的な活用が提案されていること等から、高槻都市開発株式会社等3社で構成する高槻都市開発グループを指定しようとするものでございます。


 次に、議案第121号 高槻市立養護老人ホームの指定管理者の指定についてから議案第131号 高槻市立かしのき園の指定管理者の指定につきましては、養護老人ホーム阿武山・城東・山手の老人デイサービスセンター、富田・郡家・春日・山手の老人福祉センター、つきのき学園・療育園・かしのき園の各福祉施設についてでありますが、特定により社会福祉法人高槻市社会福祉事業団を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第132号 高槻市立うの花療育園の指定管理者の指定についてでございます。これにつきましては、特定により社会福祉法人聖ヨハネ学園を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第133号 高槻島本夜間休日応急診療所の指定管理者の指定についてでございます。これにつきましては特定により、財団法人大阪府三島救急医療センターを指定しようとするものでございます。


 次に、議案第134号 高槻市立文化会館の指定管理者の指定についてでございます。これにつきましては特定により、財団法人高槻市文化振興事業団を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第135号 芥川緑地資料館の指定管理者の指定についてでございます。これにつきましては特定により、財団法人高槻市公営施設管理公社を指定しようとするものでございます。


 次に、議案第136号 高槻市立市民プール、高槻市立芝生老人福祉センターの指定管理者の指定についてでございます。これらを一括募集しましたところ、4団体からの応募があり、審査の結果、スポーツ施設と老人福祉施設の運営実績があり、健康づくりに取り組んでいること、自主事業としてヨガ、ストレッチなどの各種健康プログラムの提案、管理経費の提案額は最低であることから、川崎市幸区堀川町580番地の株式会社明治スポーツプラザと2社で構成する明治スポーツプラザ・山武グループを指定しようとするものでございます。


 終わりに、議案第137号 高槻市立総合スポーツセンター内総合体育館の指定管理者の指定についてから議案第149号 萩谷総合公園テニスコートの指定管理者の指定についてまでは、総合体育館、陸上競技場、萩谷総合公園サッカー場、青少年運動広場、南大樋運動広場、堤運動広場、城跡公園野球場、萩谷総合公園野球場、総合スポーツセンターテニスコート、西大樋テニスコート、芥川緑地テニスコート、郡家テニスコート、萩谷総合公園テニスコートの各体育施設につきましては、特定により財団法人高槻市公営施設管理公社を指定しようとするものでございます。


 以上、要点のみのご説明となりますが、よろしくお願いいたします。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 日程第65、議案第150号から日程第71、議案第156号に至る7件は、いずれも補正予算案件ですので、以上7件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上7件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 77ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第150号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算の概要でございますが、小、中学校等のアスベスト対策工事を計上するほか、古曽部中央公園整備に係る負担金の増額や生活保護扶助費の増額など所要額の追加を行うとともに、人件費や公債費の精算、並びに市債発行額の減額などを計上いたすものでございます。


 それでは、今回計上いたしております補正予算につきましてご説明を申し上げます。恐れ入りますが、白い表紙の補正予算書の3ページをお開き願いたいと存じます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3億9,296万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ929億1,930万5,000円にいたそうとするものでございます。補正予算の主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。


 第2条 債務負担行為の変更につきましては、9ページの第2表 債務負担行為補正をごらんいただきたいと存じます。まず、母子及び寡婦福祉資金貸付金債権譲受につきましては、平成15年度の中核市への移行に伴い、それまでに府が貸し付けておりました母子及び寡婦福祉資金の今後の返済分を債権として譲り受けるものでございますが、この費用といたしまして8,803万6,000円を5年間の年賦で支払うため、債務負担行為を設定いたすものでございます。


 続く、塵芥収集事業につきましては、平成18年度のごみ収集委託業務の一部に指名競争入札を導入するに当たって、契約準備のため債務負担行為を設定いたそうとするものでございます。


 第3条 地方債の変更につきましては、10ページの第3表 地方債補正のとおり、葬祭センター整備事業債、公園整備事業債及び市民税減税補てん債の限度額をそれぞれ変更いたすものでございます。


 続きまして、補正予算の主な内容でございますが、歳出からご説明を申し上げます。恐れ入りますが、緑色の別冊補正予算説明書の16ページをお開き願いたいと存じます。


 16ページの議会費の給料、職員手当等及び共済費は、議案第103号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正及び職員の異動や増減に伴いまして所要額を精算し計上いたすものでございます。


 なお、この人件費に係る補正につきましては、以降の各費目におきましても同様の理由により、それぞれ所要の補正を行っております。


 17ページの総務費 総務管理費 一般管理費の需用費、消耗品費及び18ページの備品購入費では、地域の自主防災組織数の増加に伴い、配備する資機材費用の増額を行うものでございます。18ページの人事管理費の工事請負費は、職員厚生会館のアスベスト対策を行うものでございます。


 19ページのコミュニティ推進費の委託料は、旧牧田小学校及び旧庄所小学校の校舎を解体撤去し、コミュニティセンター及び運動広場を整備するための設計委託料でございます。また、負担金補助及び交付金は財団法人自治総合センターの助成を受けて、コミュニティ貸し出し備品購入費を補助いたすものでございます。


 21ページの徴税費 賦課徴収費の役務費は、前納報奨金の廃止等をお知らせする郵送料などでございます。


 23ページの戸籍住民基本台帳費の委託料は、財団法人地方自治情報センターの助成を受けて、住基ネットワークのセキュリティー対策を強化いたすためのものでございます。


 28ページの民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の負担金補助及び交付金では、介護保険特別対策としてユニット型個室に入所されている低所得者に対して、利用料の一部を軽減するための補助金を計上いたしております。29ページの社会福祉事務所費の負担金補助及び交付金は、民間の障害者福祉施設整備に係る補助金を国庫補助内示の変更等に伴い減額いたすものでございます。また、償還金利子及び割引料は、母子及び寡婦福祉資金貸付金の債権譲受に係る債務負担行為のうち、今年度に支払う額を計上いたすものでございます。


 33ページの児童福祉費 母子医療費の扶助費は、乳幼児医療費助成の決算見込みに基づき増額いたすものでございます。35ページの生活保護費の扶助費につきましても決算見込みに基づき所要額の増額を行うものでございます。


 36ページの衛生費 保健衛生費 保健衛生総務費では、公園墓地特別会計における償還費の増額などに伴い、繰出金を増額いたすものでございます。


 39ページの清掃費 塵芥処理費の工事請負費は、ごみ処理施設のボイラー水管の維持補修を行うものでございます。


 49ページの土木費 道路橋梁費 道路維持費では、路面の維持補修のため工事請負費の一部を修繕料に組み替えるものでございます。


 52ページの土木費 都市計画費 都市計画総務費の委託料は、JR高槻駅北東地区の市街地整備に係る基本方針を策定するための調査委託料でございます。


 53ページの街路事業費の委託料は、大阪医大前の阪急北側線を拡幅するための実施設計費でございます。


 同じページの公共下水道費は、公共下水道特別会計における事業費の精算等に伴い、繰出金を減額いたすものでございます。


 54ページの公園費の負担金補助及び交付金は、国庫補助金の増額内示に伴い、古曽部中央公園の整備に係る次年度以降の負担金を今年度に前倒しして増額いたすものでございます。


 続きまして、教育費でございますが、58ページの教育センター費の備品購入費は、中学校費の備品購入費とあわせて死亡退職されました教諭のご遺族からの寄附金を活用させていただこうとするものでございます。59ページの教職員福利厚生費は、教職員厚生会館のアスベスト対策を行うものでございます。


 60ページの小学校費 学校管理費では、工事請負費でアスベスト対策に係る分の増額を行うとともに、備品購入費では冷房機器の購入につきまして、増教室への設置分も含めた上で契約差金を減額いたしております。61ページの教育振興費及び保健給食費では、就学奨励扶助費及び医療扶助費を増額いたすものでございます。63ページの中学校費におきましても、小学校費と同様に工事請負費や備品購入費、就学奨励扶助費などを計上いたしております。


 65ページの社会教育費 青少年育成費の工事請負費では、摂津峡青少年キャンプ場におけるアスベスト対策に係る経費を増額いたしております。


 67ページの文化財保護費では、今城塚古墳整備事業におきまして、次年度工事に向けての設計委託料と工事請負費を組み替えるものでございます。


 68ページの公債費は、平成16年度債の借り入れが確定したことに伴い、元本及び利息の不用額を減額いたすものでございます。


 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。


 恐れ入りますが、6ページにお戻り願いたいと存じます。6ページの分担金及び負担金から12ページの府支出金までにつきましては、歳出の各事業の実績や進捗状況に応じまして、それぞれの特定財源につきまして、所要の補正を行うものでございます。


 12ページから13ページでは、市民等からいただいたおのおのの寄附金を目的ごとに区分けして計上いたしております。


 13ページの財産区会計繰入金では、財産区の財産売り払いに伴うものでございます。


 それから、14ページの市債におきましては、古曽部中央公園の整備負担金の増額に伴い、公園整備事業債を増額するほか、減税補てん債を全額減額するなどの財源調整を行おうとするものでございます。


 なお、歳入歳出の差額につきましては、予備費で調整させていただいております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


     〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) 議案第151号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い予算書13ページ以下をごらんください。


 今回の補正は、歳入歳出をそれぞれ330万円増額し、歳入歳出予算の総額を第1条に掲げておりますとおり3億9,988万円にしようとするものでございます。


 補正内容でございますが、歳出につきましては、工事請負費の契約差金の減額を行うとともに、貸し付けしております墓所の返還が予定を上回ったことから、今後の返還に備え墓所使用料の還付金などを増額補正するものでございます。


 歳入につきましては、歳出補正で不足する330万円を一般会計から全額繰り入れで賄おうとするものでございます。


 以上、簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。


    〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) ただいま議題に供されました議案第152号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書の17ページをごらんいただきたいと存じます。


 予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ6,887万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ129億4,953万3,000円にするものでございます。


 次に、第2条の地方債の補正でございますが、20ページの第2表に示しますとおり、起債借り入れ限度額を変更するものでございます。


 恐れ入りますが、18ページの第1表 歳入歳出予算補正にお戻りください。


 まず、歳入でございますが、国庫補助金につきましては、下水道管渠費補助金の確定によります増額となっております。


 次に、一般会計からの繰入金につきましては、歳出全体の減額と歳入の他の増額部分を調整、勘案する中で減額となってございます。繰越金につきましては、前年度の決算確定によるものでございます。貸付金返還収入につきましては、水洗便所改造資金貸付者数の減少に伴う減額でございます。市債につきましては、国庫事業増額に伴う補助裏債の増額でございます。


 続きまして、歳出でございます。


 下水道管理費につきましては、水道部へ委託しております下水道使用料の徴収業務に係る委託料の確定に伴う減額と水洗便所改造に伴う補助金と貸付金の対象者が予定を下回ったことによる減額でございます。下水道整備費でございますが、国庫補助金内示額の増額に伴う事業費の増、及び単費事業の減による組み替え、並びに軽貨物車の更新などによる増額でございます。


 次に、公債費でございますが、平成16年度債の借入利率が確定したことに伴う支払い利子の減額でございます。また、予備費につきましては、特別会計全体での調整による増額でございます。


 なお、補正予算の詳細につきましては、緑の表紙の補正予算書83ページ以下をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました議案第153号 平成17年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書23ページをごらんいただきたいと存じます。


 本年度の決算見込み額を精査いたしまして、歳入歳出それぞれ1億3,039万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ1億8,304万円にいたそうとするものでございます。


 主な内容でございますが、24ページの第1表 歳入歳出予算補正に掲げておりますように、歳入では前年度からの繰越金の精算をいたすものでございます。


 次に、歳出におきましては、共済事業費406万3,000円の増額のほか、収支差し引き見込み額を考慮の上、所要の補正をいたすものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、別冊予算説明書をご参照いただきまして、よろしくお願いを申し上げます。


    〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第154号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書27ページをお開き願いたく存じます。


 本会計の補正額は、第1条に掲げていますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ1,127万3,000円を追加し、補正後の予算額をそれぞれ60億9,176万8,000円にいたそうとするものでございます。


 まず、歳入におきましては、大字辻子財産区、大字野中財産区、大字中小路財産区が共有する財産の処分による不動産売り払い収入をそれぞれの財産区ごとに計上いたしております。


 次に、歳出でございますが、この土地売却に伴い、大字辻子財産区、大字野中財産区、大字中小路財産区におきまして、それぞれ一般会計繰出金及び東部土地改良区への水利権補償金を計上いたしております。また、大字塚原財産区におきまして、塚原実行組合が行います谷田池仕切り弁取りかえ工事を初め、大字郡家財産区において郡家水利組合が行います西野々上池伐採除草作業など、4財産区におきましてその地区内で実施されます公共事業に対する補助金などを計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、緑色表紙別冊101ページ以降の平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第2号)の説明書をご参照いただきますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


 〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されました議案第155号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 補正予算書の33ページでございます。第1条は総則でございます。


 第2条の収益的収入及び支出でございますが、支出におきまして1,398万8,000円の減額をいたそうとするものでございます。内容といたしましては、先ほどの議案第103号 一般職の職員の給与に関する条例等中一部改正についての提案理由説明にありました、人事院勧告に伴う職員の給与改定、並びに職員の減に伴う補正でございまして、給料を平均で0.33%引き下げるとともに、扶養手当及び期末勤勉手当において、条例案どおり改定するとともに事務職員1名を減じたことにより、今回の減額補正を行おうとするものでございます。これに伴いまして収益的収支は1,398万8,000円改善され、1億7,952万6,000円の赤字となるところでございます。


 第3条は、経費の流用について定めた職員給与費について、今回の補正額1,398万8,000円を減額いたそうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の補正予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


   〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第156号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 白表紙の補正予算書37ページをお開き願います。今回の補正の内容でございますが、人事院勧告に伴う制度改正と人件費の決算見込みによる補正でございます。


 第1条は、総則でございます。


 第2条は、収益的収入及び支出でございますが、支出におきまして営業費用を8,483万7,000円減額するものです。主な内容といたしましては、職員数の減少及び再任用職員の活用などに伴う人件費の減額でございます。


 次に、第3条の資本的収入及び支出でございますが、支出におきまして建設改良費を640万円減額するものでございます。主な内容といたしましては、人事異動などに伴う人件費の減額でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。


 第4条は、先ほど申し上げました人件費の減額補正に伴い、議会の議決を得なければ流用することができない経費としての職員給与費額を改めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の補正予算説明書をご参照の上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、12月2日から12月5日までの4日間休会とし、12月6日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


    〔午後 0時16分 散会〕


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 署名議員  新 家 末 吉








 署名議員  久 保 隆 夫