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大阪府 高槻市

平成17年決算審査特別委員会(10月24日)




平成17年決算審査特別委員会(10月24日)





          決算審査特別委員会記録








        平成17年10月24日(月)




































































             高槻市議会事務局











 


 日  時  平成17年10月24日(月)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前10時 0分 開議


       午後 5時30分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(10人)


 委  員  長  川 口 雅 夫  副 委 員 長  中 浜   実


 委     員  奥 田 美智子  委     員  橋 本 紀 子


 委     員  山 口 重 雄  委     員  藤 田 頼 夫


 委     員  角   芳 春  委     員  岩   為 俊


 委     員  大 川   肇  委     員  須 磨   章


 議     長  稲 垣 芳 広  副  議  長  岡 本   茂





 理事者側出席者


 市長       奥 本   務  助役       寺 本 武 史


 助役       山 本   隆  収入役      安 満 二千六


 市長公室長    樋 渡 啓 祐  財務部長     畠 中 富 雄


 財務管理室長   中小路 栄 作  市民協働部長   吉 田 定 雄


 市民協働部理事  平 野 重 子  技監       吉 谷 幸 二


 建設部長     小 西 理 礼  建設部理事    長谷川   健


 道路管理室長   笹 川 進一郎  建築室長     五 味   彰


 道路河川室長   加 藤   裕  下水道室長    塩 山 新 治


 都市産業部長   倉 橋 隆 男  都市産業部理事  高 村 正 則


 都市産業部理事  中 瀬 利 行  都市産業部理事  岩   信 雄


 都市政策室長   竹 賀   顕  都市政策室参事  山 本 雅 晴


 開発指導室長   小 西 正 憲  商工観光振興室長 阪 口 和 義


 農林振興室長   春 本 一 裕  農林振興室参事  和 田 保 幸


 公園緑政室長   逸 見 耀 一  収入役室長    国 重 紀 夫


 農業委員会事務局長         農業委員会参事  谷 山   宏


          守 山 輝 彦


 教育長      立 石 博 幸  教育政策室長   白 田   修


 管理部長     立 花 正 三  管理部次長    辻 崎 義 次


 学校教育部長   米 津 俊 司  学校教育部次長  岡 本 則 男


 社会教育部長   久 米 康 雄  社会教育部次長  仁 科 義 昭


 社会教育部参事  鎌 谷 立 身  社会教育部参事  冨 成 哲 也


 社会教育部参事  松 政 恒 夫  社会教育部参事  寺 田 貞 夫


 消防長      浅 野 文 雄  消防本部次長   西 川 国 彦


 消防本部次長   石 川 吉 重  中消防署長    島 上 亘 司


 北消防署長    畑   宗 男  その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局次長    小 島 善 則  議事課長     舟 木 正 志


 議事課事務吏員  池 田 純 二  議事課事務吏員  湯 川 敦 世





    〔午前10時 0分 開議〕


○(川口委員長) ただいまから決算審査特別委員会を開会します。


 ただいまの出席委員は9人です。


 須磨委員から、遅参届を受理しています。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 それでは、認定第1号 平成16年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定について、及び報告第7号 平成16年度高槻市一般会計継続費精算報告についてを一括議題とします。


 本日は、労働費、農林水産業費、商工費、土木費及び仮称川添公園整備事業の継続費精算報告並びに消防費について審査に入ります。


 ページは、緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細の228ページから307ページです。


 特に補足説明はないと聞いておりますので、ただいまから質疑に入ります。


○(奥田委員) おはようございます。


 建設費についてお尋ねさせていただきます。


 1問目は、主要事務執行報告書の164ページ、放置自動車対策についてお尋ねさせていただきます。


 使用済みの自動車にかかわる適正処理の指導が主要事務執行報告書に記載されていますが、これは自動車リサイクル法による取り組みであります。しかしながら、これまで指摘されてきた放置自動車の取り組みについては示されていませんが、どの程度の費用で、何台ぐらいの処理をしたのか、その状況についてお答えください。


 また、放置自動車の撤去についての条例化を求めてまいりましたが、どのようになさったかお答えください。


 よろしくお願いします。


○(志賀管理課長) 奥田委員の放置自動車に関するご質問にお答えします。


 まず、第1点目の、放置自動車の処理状況ですけれども、建設部管理課としての放置自動車の処理件数は、平成15年度で144台、平成16年度で59台を処理しております。平成16年度の撤去費用は、リサイクル料を含めまして142万8,220円の支出をしております。


 この処理に関しまして収入がございまして、これは、財団法人日本自動車販売協会連合会の、路上放棄車処理協会から、土木管理費の寄附金として、234台で292万5,000円をいただいております。この寄附は、1台当たり1万2,500円で、昨年度処理した台数に応じて寄附されるものですけれども、平成16年度におきましては、15年度の処理台数と自動車リサイクル法が制定されましたので、その当該年度の施行前の分も合わせて寄附されたものであります。


 寄附対象台数は、平成15年度に、建設管理課以外、他部課も合わせました処理車両台数146台と、平成16年4月から12月までの88台の合計234台分となっております。


 それから、2点目の、放置自動車の撤去についての条例化でございますが、平成15年度に議会からもご意見をいただいたところですし、また、条例化を行っている市もあります。この条例制定の目的といいますか、動機につきましては、放置自動車の発生防止と放置自動車の撤去に関しての迅速対応などにありますが、その条例の条項に、放置自動車の廃棄物認定基準を規定したり、審査委員会が設定されたりしております。また、罰則等を設けた市もありますけれども、廃棄手続の基準やその審査会に縛られまして、逆に迅速な処理が難しい状況もあり、また、罰則も適用例がなく、防止につながっていないというふうに聞いているところであります。


 高槻市としましては、他市の状況、各種法令の検討、それから、警察などの協力関係機関との協議を重ねまして、条例化する必要がないと判断しまして、放置自動車等の適切な処理に関する要綱を制定して対処しているところであります。


 条例化しなかった理由としましては、1つには、平成17年1月から自動車リサイクル法が施行されたところでありますけれども、放置自動車も使用済み自動車として取り扱われ、すべて廃棄物処理法上の廃棄物として規定されたということで、放置自動車の定義がここでなされたということ。


 それから、2つ目には、放置されない環境づくりを進めることなどから放置自動車が激減しております。さらに、自動車の不法投棄を未然に防止するという、先ほどありました自動車リサイクル法が施行され、また定着することにより減少することが確実というふうに見込んでおります。


 また、3つ目には、放置自動車の迅速な処理は管轄警察署との連携が円滑に行われることが重要で、十分、高槻警察署と協議を重ね、連携をとりながら、おおむね車両を45日前後で除却処理できるということ。


 それから、4つ目には、条例化した他市の状況から、条例化の目的がまだ十分達成されていないのではないかと判断しまして、条例化せず、現実対応による要綱でもって放置自動車の対策を行っているところであります。


 よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 引き続きまして、高槻市内に放置されている自動車の件ですけれども、少なくなったというご答弁をいただきましたけれども、それでは、府の用地などで放置されていることも多いと思いますけれども、その辺の連携をどうされているのかお尋ねさせていただきます。


 お願いします。


○(志賀管理課長) 連携についてのお尋ねでありますけれども、国あるいは府用地への放置につきましては、それぞれの道路管理者の責任で撤去などが行われております。


 大阪府におきましては、放置自動車対策のための、先ほど言いました自動車リサイクル法の施行前に条例を制定されておられるところから、その府の条例に基づいた処理をされておられます。また、民間地におきましても、原則的には土地所有者にその処理責任があるわけですけれども、放置されないような環境づくり、あるいは放置された車両を撤去する処理業者の紹介などを行っているところであります。


 以上です。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 それでは、自動車リサイクル法が施行されておりますので、放置自動車につきましては、引き続き、要綱どおり効果のある対応をお願いします。ありがとうございました。


 引き続き質問させていただきます。


 同じく164ページの、交通安全の中の自転車の方でお尋ねさせていただきます。


 自転車の移動、保管の状況については、平成16年度では、移動台数1万570台、返還台数7,099台、返還率67.16%あることが示されております。したがって、未返還の自転車は3,471台であります。一方、再生利用は789台となっております。2,682台が廃棄処分にされております。再生率は22.73%となっておりますが、他市の状況や北摂7市などの状況についてお答えください。


 また、再生利用の方法として、市が自転車駐輪場などで貸し出す自治体もありますが、再生利用のレンタル化などについてお考えかどうかもお尋ねさせていただきます。


 よろしくお願いします。


 2問目といたしましては、交通安全啓発についてお尋ねさせていただきます。


 無灯火の自転車が増加していて、大変危険な状態でありますけれども、警察や交通安全指導などの連携で対応を進められるべきだと考えておりますが、その点いかがでしょうか。


 以上、2点お答えいただけますでしょうか、お願いします。


○(亀田交通安全課長) 始めに、自転車の再生利用の状況等についてお答えさせていただきます。


 自転車の再生利用につきましては、広く市民に放置自転車の実態を訴えるため、放置自転車の撤去・移動後、保管期間を経過してもなお引き取りのない自転車につきまして、安全性の確保ができる自転車につきまして、市民リサイクル、ネットオークション、公用車への転用、自転車商組合への有償売却により実施しております。


 昨年の実績は、委員ご指摘のとおりであります。残り2,682台につきましては、元来、放置自転車であり、必ずしも安全性の担保がなく、廃棄処分としたものであります。


 次に、北摂7市におきます、返還後に残りました放置自転車の再生利用状況でございます。


 各市において売却、廃棄、再生利用の組み合せにより処理されております。なお、リサイクルによります再生利用の実施状況につきましては、過去は5市ありましたが、現在では、高槻市と豊中、池田の3市に縮小されております。


 次に、再生利用後の破砕処分のうち、一部のレンタル化を考えてはどうかというご質問でございます。


 使用する放置自転車は、元来、所有者が権利放棄する程度の自転車であり、必ずしも安全性が確保されたものではありません。また、事業実施をすると、返却後にはメンテナンスを確実に行う必要があることや、基地に必ず自転車が返却されること、貸し出し、返却時の人的対応と、実際に実施には解決されなければならない課題があると考えておりますので、難しいのではないかと考えております。


 次に、自転車の無灯火等の安全対策でございます。


 昨年の高槻警察署管内におきます自転車関連の交通事故状況は、発生件数792件、死者2名、負傷者829名となっております。


 事故原因につきましては、安全運転義務違反が593件で、うち、安全不確認が383件、運転操作不適当81件が主な原因であります。死亡事故につきましては、交差点付近の出会い頭事故と転倒による単独事故であります。


 本年に入りまして、大阪府内で自転車事故が増加し、8月末現在、35名の方がお亡くなりになっておられる現状があります。


 そこで、お尋ねの無灯火自転車等に対する啓発でありますが、まず、大阪府警本部では、自転車総合対策として、7月より自転車マナーアップ運動を実施しております。具体的には、小、中学生に対する交通安全教育、横断幕掲出、街頭指導の広報啓発活動の展開や、交通規制、通行区分の明示による道路交通環境の整備を行っています。また、危険な走行の自転車には職務質問を実施し、警告カードの配布を行うだけでなく、再三、指導、警告を無視した者には検挙まで視野に入れて取り締まりを強化しているということを聞いております。


 次に、本市におきましては、中学校、高校生に対して、自転車通学等の交通安全マナー高揚についての依頼を行うとともに、市広報紙の掲載、あるいは自転車の交通ルールについてのホームページ掲載を行っております。また、9月に、高槻市交通安全推進月間では、迷惑通行自転車街頭指導や市バス車内への啓発ポスター掲示を実施しております。また、交通安全教育におきましても、園児や児童に、自転車の点検や安全走行の大切さを啓発映画や実技指導により訴え、交通ルールの厳守と交通マナーの向上を図っております。


 以上でございます。


○(奥田委員) ご丁寧なご答弁ありがとうございます。


 再生利用につきましては、安全性が確認されている時点で、また活用をよろしくお願いさせていただきたいと思っております。


 そして、皆様の啓発にかかわらず、無灯火自転車が減少しないのは大変残念なことであります。であるとともに心配なことでございます。お一人お一人の自覚を促すPRとともに、また、夜間のパトロールなども、地域の方のお力をおかりいたしまして実施する方法も要望させていただきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


 それでは、引き続き、170ページの、交通バリアフリー事業に関する事項の中で、鉄道駅エレベーター等設置補助についてお尋ねさせていただきます。


 JR高槻駅に続きまして、阪急上牧駅のエレベーターなどの設置も完了いたしました。次は、JR摂津富田駅と阪急富田駅のバリアフリー化であります。現在は北部に学校や住宅が開発され、大勢の方が利用されて、乗降率も高い2駅だと考えております。高槻市交通基本構想には計画されている駅でありながら、交通バリアフリー構想の実現見通しについてをお答えをお願いします。


○(辻井道路河川室主幹) JR摂津富田駅及び阪急富田駅のバリアフリー化についてお答えします。


 JR摂津富田駅のバリアフリー化につきましては、平成15年に作成しました高槻市交通バリアフリー基本構想の中で、バリアフリー法の目標年次であります平成22年度以内に事業着手することになっております。一方、阪急富田駅は、鉄道の高架が計画されていることから、長期間要すると考え、抜本的な対策は、今後の重要な課題として位置づけしております。


 両駅の鉄道事業者であるJR西日本、阪急電鉄とも、バリアフリー化への意欲は強く持っておられることから、私どもといたしましては、事業着手に向けて再三協議を行っておるところであります。


 また、JR摂津富田駅については、北のバス集積場の行動利用計画との整合性、阪急富田駅は、高架までの現状における対策とともに、おのおのの事業化に対する資金面や補助制度の活用など趣旨、課題はありますが、現実に向けて、さらに一層検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 同じ沿線で、隣の駅である茨木市の総持寺駅にエレベーターが来年にも設置されると伺っております。さまざまな要因はあると思いますけれども、早急な設置を要望させていただいて、終わらせていただきます。


 引き続きまして、188ページの、観光事業についてお尋ねさせていただきます。


 この高槻市産業振興ビジョンの中で、市長ご自身が、本市が将来にわたって持続的に反映し、自立した都市経営を確保するためには、都市の活力を維持、発展させていくことが重要な課題となっている、こうした時代の潮流の中に、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進するために、高槻市産業振興ビジョンを策定とありました。


 その中の、観光集客資源の発掘、創出の中にもあります。ことし、今城塚古墳の催しがNHKでも取り上げられ、全国の遺跡ファンは熱い視線を送っております。


 そこで、1点目、お尋ねさせていただきます。


 1点目は、今まで、高槻観光開発の会議がどのように開催されているのかお聞かせください。そして、観光のイメージをどのようにとらえられているかもお聞かせください。


 2点目は、時期を逃さない魅力ある観光開発のために、また、集客事業のためにも、専門家の企画知識やアドバイスを受け、人を呼び込める事業をと考えますが、これらの事業プランをお聞かせください。


 よろしくお願いします。


○(四宮商工観光振興室主幹) 観光事業研究会の取り組みでありますが、研究会につきましては、交通部企画室や文化財課、農林振興室など観光に共通する課題の7つの室、課からの8人と、チャレンジエントリー制度の2人、さらには、観光協会の方も参加いただきまして11人で構成しております。およそ月1回の会議を開催しまして、市営バスを活用しました観光実験事業の実施や観光資源の見直し、課題整理を行い、産業振興ビジョンにうたう観光振興計画の策定作業を行っております。


 観光のイメージでありますが、市民並びに周辺の自治体からの集客といったイメージで考えております。実験事業につきましては、昨年は5月から6月に、史跡めぐりバスツアーということで、市営バスを活用しまして、城跡歴史館、今城塚古墳、ハニワ工場公園、安満宮山古墳というコースで実施しております。


 次に、2点目のご質問でありますが、現在、観光スポットとかイベントでアンケート調査をしております。あるいはまた、観光関連事業者へのアンケートとか、あるいは市民意識調査なども行っておりまして、これらの分析や観光実験事業の結果などを踏まえまして、あるいはまた、ご指摘のとおり、観光事業者の意見などをもとに、観光振興の指針となる観光振興計画の策定に向けた取り組みを行っております。また、観光実験事業も継続的に行い、本格実施につないでいきたいと考えておりますし、観光協会におきましても、恒例事業に加え、本市の観光PR事業にさらに取り組んでいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 これから開ける可能性を秘め、展開が楽しみな事業でありますので、どうかよろしくお願いします。


 そして、高槻市民にとりましても、また近郊の方々にとりましても、魅力ある町として足を運んでいただける開発を期待させていただきますので、よろしくお願いします。


 それでは、引き続き、都市産業部の、公園の維持管理、また、清掃などのことが主要事務執行報告書に記載されておりますが、これからの維持管理のために、昨年はどの程度の費用を発生させたのかお答えください。


 2問目は、公園で維持管理や清掃など、市民ボランティアによる取り組みはどうなっていますか。市民のボランティアによる取り組みを制度化し、顕彰するなど、市民参加のまちづくりが大事と考えますが、費用効果も期待できますので、お答えよろしくお願いします。


○(北口公園緑政室主幹) まず、1問目の、平成16年度における公園などの維持管理、清掃に要した費用でありますが、公園等の除草、剪定費用は約5,600万円、公園施設の維持及び修繕工事につきましては約1億660万円となっております。


 次に、第2問目でありますが、公園緑政室では、地域に密着した児童遊園や街区公園につきましては、従来より、地域の自治会等のご協力を得ながら、行政と市民とが一体となり、良好な公園等の維持管理に努めてきたところであります。


 さらに、平成14年度からは、公園花いっぱい事業を実施しておりまして、行政は、花壇の基盤や散水栓を整備し、花苗を年2回配布しております。また、地域の方々には、花苗の植えつけや水やり、草引きなど日々花の世話をしていただき、あわせて、公園の除草や清掃をしていただくなど市民と行政が協働で行うことにより、一般の公園利用者にはきれいな公園で、美しい花々を楽しんでいただくなど、新たな市民との協働事業として定着してきておりまして、今後も、公園花いっぱい事業を継続して進めることにより、維持管理費用につきましても効果が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 どこの市におきましても、これからは市民のお力をかりなくてはいけない時期に入ってきたと考えております。


 この公園の花いっぱい運動も持続が大事かと思います。先ほどおっしゃいましたように、地道にこつこつと取り組む方がいらっしゃって初めてできることでございます。そういった意味からも、市民の方を顕彰することは市の責任かとも思いますので、これからもどうかよろしくお願いします。


 以上でこの質問は終わらせていただきます。


 続きまして、公園管理の公衆トイレについてお尋ねさせていただきます。


 先週は駅前のトイレでございましたが、公園内またはバス停などにあるトイレは、公園課が管理されると伺っております。現在、城跡公園のトイレは2本の蛇口が壊れて水が出ない状態であります。そして、フロアの汚れとともに落ち葉が紙類とともに散乱して、大変汚くなっております。


 そこで、第1問目ですけれども、現在、公園課が管理されているトイレは何か所あるのでしょうか。また、維持管理はどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思っております。


 お答えお願いします。


○(北口公園緑政室主幹) 公園のトイレのことでありますが、市内の公園のうち、公園緑政室において管理しておりますトイレの数は24公園であります。また、清掃の維持管理につきましては、常設や臨時トイレ、さらには、季節や公園の立地等により使用頻度が大きく変化するため、利用実態にあわせた維持管理を行っております。


 また、公園のトイレはすべてが水洗式トイレではなく、浄化槽方式やくみ取り方式など混在しておりまして、いたずらによる詰まりやくみ取りの要請など、清掃のみならず、適切な維持管理が求められているのが現状であります。


 このため、契約につきましては、トイレ1か所、1回当たりの単価契約方式をとりまして、さまざまな状況に柔軟に対応できるよう配慮しておりますので、よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 先ほどご答弁いただきましたように、24か所のトイレがあると伺っております。その中で、他の公園では、常設や臨時と大変さまざまな問題があるかと思います。


 そこで、維持管理や清掃の契約は、トイレ1か所、1回当たりの単価契約であるとご答弁いただきました。契約書もいただいております。ある公園で、水だけを流して終わってしまう清掃を何度か見たことがございます。5分間もかからず終了されました。そういった意味も踏まえまして、点検など管理も必要かと思いますが、そこのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。


○(北口公園緑政室主幹) 公園施設の点検は、遊具だけではなく、トイレ施設も含め、春、秋の定期点検を初め、職員が日常業務の中で、現場に出向いた折にも随時点検しております。また、市民からも通報をいただき、器具の破損や詰まりなど異常があった場合には、夜間や休日でありましても早急に対応できるよう体制を組んでおります。


 しかしながら、破損や詰まりなどの原因はほとんどがいたずらによるものであります。経年や通常の使用による異常や故障等の点検につきましては、定期点検や日常業務の中で対応できるものと考えておりますが、今後も点検の充実を図るとともに、市民のご協力を仰ぎながら、快適にご利用いただけるよう管理してまいりたいと考えております。


 なお、先ほどのご質問の中でございました、城跡公園のトイレでございますが、2本の蛇口が壊されて水が出ないということでありますが、既に蛇口の修理を完了しておりまして、現在、問題なく利用できる状態となっておりますので、ご報告だけさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございました。


 地域にある公園といたしまして、地域の皆様にとりましては、維持管理や清掃をお手伝いすることも一つの大切なことかと考えております。


 そこで、シルバー人材にお願いするのも一つの方法ではないかと考えております。私は、観光地や町おこしを考えるところは、徹底してトイレに気を使っていると聞いております。都会でも、飲食店、ホテルなどを見ましても、一流のところはすべてトイレがきれいです。我が市でもトイレがきれいな高槻市として、今後ともに、さらなる取り組みを深くお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。


 続きまして、市道や歩道にあります街路樹の維持管理や清掃についてお尋ねさせていただきます。


 この維持管理、清掃につきまして、平成16年度、どの程度の費用がかかったか、発生したかお答えください。


 そして、第2点目としましては、大阪府では、府道や歩道などの維持管理や清掃などに、市民ボランティアによる取り組みが制度化されて設けられております。例えば、アドプトロードなどでございますが、高槻市におきましても、市民ボランティアによる取り組みを制度化し、顕彰するなどすれば、市民参加のまちづくりを進めることができると考えますが、いかがでしょうか、お答えください。


 以上、2点お願いします。


○(岡部維持課長) ただいま、1問目の、街路樹の維持管理費用に関するご質問についてお答えします。


 市道の歩道にある街路樹等の維持管理、清掃につきましては、公園緑地を含めた樹木等の維持管理全体の扱いの中で、高槻市緑化森林公社に対し、萩谷総合公園施設等管理業務委託として、公園緑政室において総括的に契約を行っております。なお、契約総額2億562万1,000円のうち、市道街路樹分としての支払い額は5,960万9,000円となっておりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、2問目の、アドプトプログラムに関するご質問についてお答えさせていただきます。


 自発的な地域活動を道路や河川の美化につなげるアドプトプログラムと言える取り組みについては、地域内では下の口日吉台線の塚脇橋から伏原バス停までの間で、地元自治会等で行っていただいております。また、特にアドプトとしての位置づけはされておりませんが、一斉清掃活動として熱心に取り組まれている自治会等もあり、本市も、土のう袋等の提供で支援させていただいているところであります。


 地域の住民が、道路や河川、水路への愛護の気持ちで美化や環境改善、不法投棄の防止などに取り組まれることは私どもといたしましてもまことに喜ばしいことから、今後は、ホームページなどを通じ、さらに積極的にPRすることも検討してまいります。


 また、顕彰というご提案ですが、一般的には、取り組まれている団体を表記する銘板、プレートの設置が行われているものと承知しております。これらは、参加者のモチベーションの高まりにつながるものであることから、複数の団体が参加された時点で、統一的なものを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 私も、本当に多くの皆様のお力添えをいただきながら、地域活性に取り組まれることになりましてうれしく思っております。また、これらの市民の力を大きく顕彰することも、先ほど申し上げましたように大切かと思っておりますので、これからも市民参加のまちづくりなど、さらにPRをよろしくお願いしまして、この質問は終わらせていただきます。


 以上で、多岐にわたりましたけれども質問させていただきました。


 以上で終わります。


○(橋本紀子委員) おはようございます。


 私は、まず、交通安全にかかわって歩車分離信号のことについてお尋ねをしたいと思います。


 歩車分離信号機というのは、皆様ご存じのように、青信号で歩行者が渡っている横断歩道を右左折車が横切らないように、信号を運用する交通システムですけれども、40%くらいは交通事故が交差点で起こっているということで、右左折車に巻き込まれて子どもを失った遺族の方が、歩車分離信号の増設運動というのをされていまして、本物の青信号を子どもたちにという運動が10数年前から地道に続けられていると思っているんですけれども、現在の一般的な交差点というのが、歩行者が青信号だと思って横断しても、右左折車が接近してきて、歩車混在の交差点になっていますから、特に大型トラックの運転席からは小さい子どもが死角になるということで、多くの事故の調査過程で報告されています。


 そういう交通システムを見直すということで、警察庁も2002年1月から歩車分離式のモデル信号を全国100か所に設置することを決めたということで、その結果、実施後6か月の比較では、交通人身事故件数が182件から112件へと4割減少して、人対車の車両事故というのが7割減少したというふうに報告されています。


 また、警察庁の報告では、懸念されていた渋滞状況でも、全体として減少したという報告があるんですけれども、高槻においての歩車分離信号の市民からの要望がどのぐらいありますか。あるいはまた、計画、それから進捗の状況というものはどういうふうになっていますか、お知らせいただきたいと思います。


○(亀田交通安全課長) 委員ご存じのとおり、信号機に関する所管につきましては高槻警察署でございます。


 平成17年上半期の、信号機のある交差点内における全国の交通死亡事故件数は511件発生しており、決して安心・安全な場所とはなっておりません。


 ご指摘の、歩行者に優しい歩車分離信号機は、歩行者が青信号で横断中、右左折車両が発生せず、交差点内における安全性の向上に効果を発揮しております。


 児童や高齢者にとりましても、交通安全対策上、非常に有効な交通安全施設の一つであります。しかしながら、横断に要する時間は車両がすべて停車状態になります。渋滞の発生が危惧される場合があり、信号機の改良には地元の理解と同意も必要となる場合がございます。


 次に、平成16年中の高槻警察署管内におきます歩車分離信号機の設置状況でございます。


 市役所北等の交差点に5基設置され、管内では、総数で15基となっております。本年におきましては、紺屋町交差点ほか2交差点を予定されております。また、設置要望状況につきましては、市内小学校の幹線通学路点検におきまして、改善要望件数251件中1件のみで、ほかにはございません。


 なお、今後の設置計画につきまして確認しましたところ、随時、交通状況を判断する中で検討するとともに、要望があれば、設置の是非の判断を含んで対応しますとの回答を高槻警察署から聞いており、今後も、警察署と連絡を密にして対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 今、高齢化が進んでいまして、車の効率の優先から考えましたら、渋滞があると、私もドライバーですから、ドライバーの側に立ちますとイライラするというふうに思うんですけれども、車効率優先の非分離信号か、または人命優先の分離信号かということになりますと、渡り切るときに、時間のかかる高齢者、あるいは先ほど申しましたように、大きな車から死角になる子どもたちの命の安全を守るときには、命優先という町の市民の意識が形成されていくことが大事だと思います。


 ですから、簡単にはいきませんし、歩車分離信号、現実には、警察庁は渋滞解消というふうにおっしゃっている報告がありますけれども、私の近くでも、歩車分離信号のところは、集中する時間帯は確かに渋滞が起こっていまして、抜け道を抜けるために、かえって住宅地域内が危ないとかいうような問題も聞いておりますけれども、ただ、市民全体が、これからの、何度も言いますが、高齢化社会に向けて命を大切にするという意識を形成していくということが本当に必要になってくると思っておりますので、ぜひこうした市民啓発についても、これから考えていただきまして、みんなが安心なまちづくりにかかわれるようにお願いをしたいと思います。


 これは要望ですので、これで終わらせていただきます。


 次に、170ページの、交通バリアフリー事業に関するところで、心のバリアフリーの醸成ということが書かれておりますけれども、この心のバリアフリーというのは交通にかかわってどういうことなのか。


 それから、学童向けバリアフリーガイド作成というのがありますけれども、この内容と活用はどういうふうにされていますか。


 それと、高槻市交通バリアフリー基本構想継続協議会の開催が書かれておりますが、これはどのような組織で、何をなさっているのか教えていただきたいと思います。


○(辻井道路河川室主幹) 交通バリアフリーに関する3点にわたるご質問にお答えします。


 始めに、心のバリアフリーについてお答えします。


 平成15年5月に策定した高槻市交通バリアフリー基本構想では、その基本理念を、「人にやさしいまち、人がやさしいまち」としております。これは、すべての人が安全に安心して暮らせる町、お互いに助け合う心配りのある町をつくり上げるため、市民、事業者、行政が協働して、ハード面とソフト面の両方の取り組みをバランスよく推進していくことであります。この啓発、教育などソフト面を心のバリアフリーとして位置づけしております。


 視覚障害者誘導用ブロックの上に不法駐車や放置自転車など、市民の日常の問題行動であり、これを改善するためには、継続的に粘り強く意識啓発に努めなければならないということであります。


 2点目の、学童向けバリアフリーガイドにつきましても、このような意識啓発を子ども向けに行うため、すなわち、心のバリアフリーの醸成を目的に、みんながお出かけできるまちづくりとして、小学3、4年生を対象に、バリアフリー教育用に作成したものであります。なお、このガイドブックにつきましてはホームページに掲載するとともに、学校の方からご要望がありましたら、CD−ROM等で提供することも考えております。


 3点目の、高槻市交通バリアフリー基本構想継続協議会でありますが、基本構想は一過性の取り組みで終わることなく、継続的な改善の取り組みを行うことを目的として、基本構想策定委員会の委員を中心に組織したものであります。


 この協議会は、市民や当事者、事業者との意見交換や、バリアフリー事業化に関する情報等の交換を行い、毎年、年度末、一回開催しており、事業の着実な実施と効果の確認をするものであります。


 以上、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) ありがとうございます。


 学童向けのバリアフリーガイドというのはちょっと期待をしておりまして、ただ、財政難かなというふうに思いますが、印刷はされないで、CD−ROM化されるということですけれども、必要なときに各学校がそれを印刷して教材にするということです。ぜひ活用していただきたいと思います。ただ、残念なのは、学校ではカラープリンターが使えませんから、きれいなものをつくっていただいても白黒になるのは少し残念だなとは思います。


 それから、子どもにとっての交通安全というのは、本当にこれから大事な教育なんですけれども、そういったものを使っていただくとか、あるいは交通安全コミュニケーションスキルというプログラムを開発している大学もあります。さまざまな観点から、こういう啓発学習を進めていただきたいというふうに思います。


 それから、基本構想継続協議会はたくさんの方々が、1年に一度、交通安全バリアフリーに向けてお話をしていただいているということですから、ぜひさまざまな市民のニーズを酌み取っていただきまして、交通安全バリアフリーについてお取り組みいただきたいと思います。


 この質問はこれで終わります。


 それから、次ですけど、195ページの、農林業に関する事項のエコ農産物生産技術実証事業というのがあります。これはいつから始まった事業でしょうか。それから、どのような作物が対象でしょうか。それから、認証の近年の申請件数の年次推移というのがここには書かれていませんけど、推移の方をよろしくお願いします。


 以上です。


○(田村農林振興室主幹) エコ農産物生産技術実証事業についてのお尋ねでございますが、委員もご承知のとおり、農家が生産する農作物の化学肥料と農薬の使用量を従来の半分以下に抑え、消費者に安全、安心な農作物を提供することを目的に大阪府が認証する制度で、平成15年度から制度化されたものでございます。


 本市としましても15年度から取り組んでいるものでございまして、本市では、学校給食などで使用量の多いジャガイモ、タマネギを対象作物としております。


 また、次に、申請の状況でございますが、申請につきましては、農作物をつくられる土壌からの申請で、いわゆる農作物が収穫されたときに申請するものでございませんので、15年度からの申請となりますが、収穫は16年度になっているというものもございます。その申請件数でございますが、平成15年度は17件、平成16年度は21件と増加してきております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 市民の皆さんの食の安全に関するニーズというのは大変高くなってきているし、それから、そういったものを求めたいという気持ちもたくさんあると思うんです。それで、エコ農産物の認証を受けようと思いますと、土壌改良を前年度からやっておかなければならないということで、これは本当に大変なご努力だというふうに思うんです。それで、エコ農産物はだれがつくっていて、そして、こういう認証作物がありますよということをぜひ市民の皆様にも知らせていただきたいなというふうに思っています。ほとんどが学校給食に利用されるということですが、それはそれとして、ひとつの教材化していく上では大変重要なことだと思いますが、学校給食は学校給食で、いろいろ安全な農産物を入手して使うルートもあると思いますから、時には市民の皆さんに朝市とか特定の販売場所で高槻のエコ農産物が販売されていますということを何らかの形でPRして、そういった農薬を半減していただく農家の方を支援していただくような施策も必要なのではないかなというふうに思います。


 これから少しずつふえていくということですから、ぜひ取り組んでいただきたいですし、それから、農地で空いているところがあれば、市民ボランティアなども含めて、そういったエコ農産物の生産に活用できるような方法も考えていただきたいというふうに思っています。


 これはこれで、以上終わります。


 それから、次に、公園に関することで、197ページですが、仮称古曽部中央公園についてです。


 これは、本会議でも出ておりましたし、建環委員会でも議論されていたと思います。さまざまな安全性にかかわる問題も含めて議論があったと思いますけれど、全国各地の災害の状況を見ていますと、避難場所というものの確保というのが本当に大切だなと思います。危機管理のときにもお話をしたと思いますけれども、最初に起こった、初期・初動は地域住民がその場所で対応しなければならないということもあります。さまざまな、活断層の問題とか言われていますけれども、いつ地震なり洪水なり、洪水は起こらないと思いますが、高槻で、あの場所では想定されにくいと思いますが、地震が起こっても万全の備えがあるということで、北部の避難場所としての備えというのが大事だと思っているんですが、そこで改めて確認をさせていただきたいんですけれども、市が公園整備をしない場合のリスクもあると思うんです。それをどういうふうにお考えかということと、また、これから基本設計に入っていかれると思いますが、多目的広場、体育館等の防災対応はどのように考えておられるのか、この2点についてお尋ねしたいと思います。


○(北口公園緑政室主幹) 古曽部中央公園のことでのお尋ねであります。


 古曽部中央公園は、ご承知のように、株式会社大丸及び大丸健康保険組合の所有の用地でありましたものを売却されることとなり、古曽部中央公園整備用地として、独立行政法人都市再生機構が平成15年8月に取得したものであります。場合によっては民間業者に売却されることとなり、宅地として住宅やマンションが建設される可能性もあったものと考えられます。しかしながら、活断層の存在も含め、大きな地震が発生した場合には、周辺地域の多くの方々が被災され、避難されることとなります。


 ご承知のように、さきの阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の際にも、一時避難、テントや仮設住宅の建設、さらには救援物資の集積など、長期にわたり公園がさまざまな局面で果たした役割は大きなものがございます。このように防災対策を進める上では、今回のようにまとまりのある用地につきまして、公園など多くの市民が避難できる場所を確保することが、市民生活の安全を守る上で重要な課題であると考えております。


 今年度は、古曽部中央公園は実施設計、また、体育館の基本設計を進めてまいりますが、平常時は市街地における緑豊かな公園として、また、災害時には多くの市民の方が避難された場合、災害ではありますけども、心地よく、少しでも不自由さを軽減できるような施設として整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 災害はいつ起こるかわかりませんから、もし冬に向かう寒いときであれば、暖かい住宅というのがどうしても必要ですし、夏でしたら、伝染病とか食中毒の危険というのも起きますから、衛生状態が確保されなければならないと思います。それから、さまざまなニュース、報道で見ますと、体育館などで避難された方がプライバシーが守れないとか、トイレの不足で本当に大変だというような状況も聞いています。また、食事を供する熱源とか、調理も生きる上で欠かせないものですから、そういった配慮も必要かと思います。


 備えあれば憂いなしと言いますが、本当に大きな地震が想定されるさまざまな状況がある中で、ぜひ防災拠点としての整備を図っていただきたいのと、当然のことながら、言うまでもなく、耐震構造をしっかりとしていただきまして、基本設計ができますようにお願いをして終わります。


 以上です。


○(角委員) 私の本決算委員会の質問のベースであります危機管理についてでありますが、さきに、決算委員会初日に担当部からも答弁をいただきましたが、まず、芥川に関する取り組みとして、「ひとと魚にやさしい川づくり」と治水との整合性についてでありますが、建設部はどのように考えておられるのかお聞かせください。


 一括して先に質問します。


 次に、河川における治水整備及び水防対策についてお尋ねします。


 近年、1時間に100ミリを超えるゲリラ的豪雨の頻発傾向が継続しておりますけれども、いつ、過去に例を見ない局地的災害に見舞われるかははかり知れないところであることは皆さんもご承知のとおりであります。


 まず、これらに対応するための治水事業として、スーパー堤防や河川防災センターの整備は非常に重要と考えますが、その取り組み及び方向性についてお尋ねをいたします。


 続きまして、水防事業についてであります。


 全国規模で局地的災害が発生する中、水災の警戒、防御とソフト面でのいわゆる水防事業は大変重要であると考えております。本市も淀川沿岸に位置しておりまして、右岸の水防事務組合の一員として高槻市もその職務を担っている中、近年、その活動主体であります水防団の高齢化や人員確保の難しさ等々諸問題が発生しておりますが、それに関連して数点お尋ねします。


 まず第1に、淀川右岸水防事務組合の構成と本市の負担内容及び他市の状況についてお聞かせください。


 第2といたしまして、高槻市域の水防団における人員構成、充足率及び年齢構成についてお聞かせください。


 3点目には、現状の問題点の把握と今後の対応についてお聞かせください。


 以上、お願いします。


○(辻井道路河川室主幹) 「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」と治水との整合性についてお答えします。


 芥川は、おおむね100年に一度、降雨、時間雨量84ミリへの対応を目標として計画されております。なお、現在は、主にJR橋梁部などがネックであり、10年に一度の降雨、時間雨量50ミリ対応でございます。


 一方、「ひとと魚にやさしい川づくり」の取り組みは、淀川に数十万匹のアユの遡上が確認されたこと、平成9年度の河川法改正により、河川の本来の目的である治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が加えられたことから、より市民に親しまれ、動植物など生態系にも優しい芥川に生まれ変わらそうと、市民とともに進めておるところであります。


 委員ご指摘のとおり、河川は一度破堤し、はんらんしますと、多くのとうとい生命、財産が失われることから、その目的の中でも治水は最も優先的に考えておかなければならない課題であります。


 そのため、「芥川・ひとと魚にやさしい川づくりを進める中で、芥川への大衆の思いを忘れることなく、下流の国土交通省、上流の大阪府、両河川管理者に対して要望してまいりたいと考えております。


 以上、よろしくお願いします。


○(岩本道路河川室主幹) 治水及び水防関係についてお答えします。


 まず、治水対策のうち、スーパー堤防についてであります。


 国土交通省がその実施者でありますスーパー堤防事業は、破堤による壊滅的被害の防止と今後の治水対策として特に有効なものとの考えから、従来から実施されている堤防の補強、管理とともに、今後を見越した現況最善の方策として、あわせて講じられるべきものとの理解に立って、その整備促進を関係機関へ要望しております。


 なお、事業実施時において一定区画の確保が必要であり、公共事業や民間の大規模事業とあわせて実施されるため、一朝一夕にできるものではなく、粛々と進められていく必要があるものと理解しております。


 続いて、芥川河川防災ステーションにつきましては、芥川の防災拠点としての役割が大いに期待されるもので、その完了に向け鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、水防事業に対する数点にわたる質問であります。


 まず、第1の、淀川右岸水防事務組合の構成と本市の負担内容等につきましてお答えします。


 淀川右岸水防事務組合につきましては、大阪府下、島本町から大阪市に至ります淀川右岸に接した6市1町により構成された一部事務組合であり、その活動単位は、淀川に設置された各水防団にその中心的役割を果たしていただいております。


 水防組合におけます本市の負担率等につきましては、本市は、水防事務組合の関係経費のうち、淀川とその支川の本川筋に係る、組合人件費等の事務関係経費、水防団の運営、訓練経費及び水防施設の維持管理、整備等の経費について、組合規約による分賦率を負担いたしております。なお、組合負担金の率の設定につきましては、組合区域における面積、人口、防御延長及び固定資産評価額についてそれぞれ比率を設定し、算定されたものであります。


 これによります各市の負担率は、大阪市が全体の72.82%、金額で8,490万7,000円、次いで、流域延長の長い本市が16.38%、金額で1,909万9,000円となっており、これに、摂津市が5.42%、632万で、以下、各市がこれに続いております。


 第2点目の、高槻市域の水防団における人員構成、充足率及び年齢構成についてお答えします。


 まず、実動部隊としての水防分団の構成につきまして、本市を含む淀川筋とともに、防潮対策を含みます西淀川筋と合わせて、全体45分団、定員2,860名のうち、本市区域内では、高槻第1から第6団、芥川、それと三箇牧の第1、第2団の計9団、定員907名で、これは、全体定員の構成比31.7%であります。これに対しまして、現在、実数といたしましては864名、これは充足率95.3%になっておりまして、その方々にそれぞれ従事いただいております。


 その水防分団全体の年齢構成につきましては、50歳以上の割合が79.8%で、そのうち70歳以上の方が24.1%と高齢化が顕著にあらわれております。なお、高槻市域における9分団の団員の平均年齢は62.7歳となっております。


 続きまして、第3点目の、現状の問題点の把握と今後の対応についてのご質問でございますが、水防組合では、高齢化対策と人員及び人材の確保に向けて、広報パンフレットの作成等により、各分団等との協力を図りながら、新人の勧誘に努めてまいっているところであります。


 本市といたしましても、委員仰せのとおり、水防団の高齢化対策及び人員確保を含めた質的改善は喫緊の課題であると認識いたしており、定年制の導入や自治会の協力を得ること等により広く人材を確保し、確固たる水防体制を築くため、今後も組合を構成しております他市町と十分協議、連携を図ってまいりますので、よろしくお願いします。


○(角委員) ご答弁をいただいたわけでございますが、まず、初めの、「ひとと魚にやさしい川づくり」、非常にすばらしい芥川創生の事業でございますが、これと、まさに一気呵成に堤防の補強、そういったことにつきまして、並行的によろしくご尽力をいただきたいと思います。


 実のところ、私、2年連続、淀川右岸水防組合の議員を仰せつかっておりますけれども、その中でも、大阪府下で毎年事務組合、つまり大阪市から、芥川は非常に危険だという重点地域で、水防事務組合の方からも中央へ要望を重ねております。同じ内容で要望を重ねておりますが、なかなか予算がつかないようでございます。ぜひとも、この芥川創生事業とともに、本市も本市なりに大阪府、国の方へ要望をしていただきまして、整合性のとれたすばらしい芥川になりますようにお願いをしておきます。


 それから、第2点目の、スーパー堤防についてでございますけれども、これは、たまたまこの前の選挙のときに、あのあたりを公明党の竹本さんらとずっと歩いて回ったんです。すると、あの芥川の西の地域に、結構、スーパー堤防反対と既にどんと看板がたくさんあるんですね。どういう団体が、どういう地域の方がされているか存じません。あのあたりがそういうふうに想定されているということもあるのかもしれませんが、今から、スーパー堤防の必要性と環境の改善ということを思っておりますその先に、そういう住民運動が起こっているということは、私どもの感覚からしますと、まことにゆゆしき問題でありまして、このスーパー堤防ということにつきまして、ぜひとも、これを機会に、防災ということも含めながら理解とPRをしていただきまして、そういう反対運動が先行しないように、この際、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 昭和23年、私がまだ小さなときでございましたが、あの芥川の淀川のところが決壊して、大変恐ろしい経験をしたことがあります。つまり、今反対しておられるところとか、もちろん栄町とか玉川、柱本新町、あのあたりが田んぼのときでございましたが、そのときの記憶がよみがえってまいりますけれども、あっという間に水が押し寄せまして、支流でありますけれども、芥川は当然逆流いたしまして、田舎には小さな納屋とかありますが、どんと水が来ますと、音がどんとすると同時に煙がぱっと立って、その納屋が消えてしまうんです。そういった形で、もう必至になって逃げ惑った経験がございます。その後は、また水害となりますと伝染病の発生とか、一たび洪水が起こりますと、地震もさることながら、大変な事態が生ずるということを実体験として感じております。


 したがいまして、その当時から比べますと、10倍以上に住宅がそのあたり建て並んでおりますので、ぜひともよろしく、その点を含めまして、折に触れ、芥川の補強ということについてよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、水防事務組合の構成云々ということでもご答弁をいただきました。


 大阪市が主体でございまして、大阪市は大きな海から直結した河川とか、海そのものも水防対策になっておりますので、この金額負担は当然でございますけれども、高槻市も、これ16.38%と、摂津とか吹田とか茨木とか、それに比べると抜群に多いわけです。何も金だけの負担で言うわけではございませんけれども、私も水防の議員として発言の機会がありましたときには申してまいりますし、また、議会でなくても、いろいろと知り合いの方もできましたので訴えてまいりますけれども、きちっとした形で負担をしている一員でございますので、当然、各市との会合というか、会議もあることと思いますので、そちらサイドからも、芥川護岸ということにつきまして、危険性というのは十二分に大阪市も認識しているはずでございますから、ぜひともよろしくお願い申し上げます。


 それから、水防団というのは、これは貴重な存在でございます。先ほども申しましたけれども、昭和28年、その後も、高槻市の水防団員たくさんおられまして、大変努力をされておる機会もございます。そして、実際に決壊したときも確か夜でございましたけれども、水防団員がぱっと飛んできて、私どもの家でございますけれども、その当時、親父が、自治会長をやっていたと思うんです。もうすぐに、ただいまどこそこ決壊という、その恐ろしさで震えておりましたですけど、そういう迅速な対応が見られました。しかしながら、皆さんもお気づきのことと思いますけれども、どことも高齢化が進みまして、いろいろな問題が生じております。ただ、この水防団につきましては、それぞれ靴から制服から全部支給されておりまして、時々訓練があります。私も水防議員としまして、この前も通信訓練というのがありましたので、高槻4か所、その訓練に大阪市の人と一緒にずっと回らせていただきましたけれども、総じて高齢化が進んでおる。高齢化だからと一概に言えないんです。80歳近くの人でも私ら以上に力のある人もおられますが、中には、公のそういうような訓練の中で、堤防からおりてくるのがやっとという、そういう方も散見できるわけです。すると、一般の人が見ておりますと、きちっとした制服を着てやっておると、これは高槻市がやっていると思うんです。すると、制服着たあんな人がよぼよぼしとって、あれ、危機管理、危機管理言うとって何だと、そういう感じもあるわけです。そこで、大阪市の方々ともいろいろと言うてるんですが、なかなか人員確保が難しい。そして、ましてや、やめてくださいなんて言いにくいということでいろいろと確かに問題になっておるんです。


 私、思いますのは、例えば、大阪市でも言うてるんですが、例えば70歳定年ということにして、特に事情のある地域については申し述べていただければ、その限りでないとか、そういったことをつくって、そして、特別な事情というのは人員がないということもさることながら、本当にしっかりした人は別に80歳でもいいんです、そういう方は拍手をもって迎えていいわけであります。したがって、そういうようなことも含めながら、これは、大阪市も水防事務組合もなかなか言い出せないんですよ。だから、ぜひとも、私どもも私どもの立場で言いますけれども、先ほども申しましたそういう各種の会で、どこも言いたいんだけど言い出せないんだから、そういうことを言いながら、よりいい形で水防団員の構成について考えていただくように努力をしていただきたいと思うわけであります。


 治水と申しますのは、これ、かねがね申しておりますけれども、地震とかそういうことに注目されておりますが、この高槻におきましては、今、一応、淀川も大丈夫視されております。かつて皆さんもお聞きになったかと思いますけれども、仮に増水したときに、あっちの河内側の方を切ると大損害が起こるんで、右岸の方を切るんだというふうな話を聞いたことがあります。それは、事実上、そんなことは切れないと思いますが、実は、私の小さいときに、設計上、当然切れるような形にこの高槻のあたりなっとったんです。それは大変なことということで、私が小学校のときだと思いますけれども、当時、高槻の名誉市民であるた?碕達之助さんが、これはということで、大塚から唐崎、三島や柱本と渡るところに堤防を、昔から比べますと2倍の幅と高さに大築堤をされたんです、その当時。だから、今安心しておりますけれども、こういう時代でありますので、いかなる異常気象があるかもわからない。そういうことになりますと、それこそ平和ぼけしておりますととんでもないことになる。ましてや、芥川がそれだけ弱体していると、そういう事情がありますので、ぜひともこの担当部局といたしましては、洪水対策について、本当にあすにも起こるかもしれないという形で、真剣に関係のところにも連携をしながら、高槻市の危機管理として市民を守るために努力をしていただきますように要望、お願いをしておきます。


 防災関係はこれで終わりでございますが、私の持ち時間もございまして、その他、大変たくさんあるんです、実は。これも、昨年と引き続いて私が決算委員を仰せつかったせいかもしれませんけれども、実は私も気になっとったんですが、かなり要望にとどめたところがあります。ところが、ある方が、こういうふうないろいろコピーとかを持ってきて、これはそのとおり読みますと、角議員の、昨年、決算審査特別委員会会議録を読みましたが、質問されたことがどのように改善されたか見て回りましたというんですね。それで、こういうふうに議事録をつけまして、こういうふうに改善をせえということで、全部こういうふうに線を引っ張って、があっと持ってきまして、それに対応して全部写真を撮ったんですって、写真を。これ、一々、確かに言いました。例えば、ここの、絶えず消える、自転車か何かの放置のこういうことが、もう茨木みたいにタイル的なこれを埋め込んだらどうかとかですね。いい返事をされておりました。これをお聞きすると、ほぼそういうふうになるということでありますが、1年たっとるわけであります。そして、これは、例えば、みずき通り、この阪急の近くでありますが、横断のこういうゼブラがあるんです。しかしながら、ここぼんと突き当たったところ、ここが歩道の段差がどんとこのようにしてあるわけです。こういうようなんとか、また、この表示も、それからこういう看板もこけかかっているとか、危険なところとか、それから、これは道路だけれども学校になると思いますが、通学路の表示が赤茶けて見えないとかいうところも、現実にまだこれ、恐らく1週間ほど前の写真だと思いますが、赤茶けてそのままにしてある。電柱の陰に隠れて何も見えないとか、とにかく物すごくあるんです。これを一々言うておりますともう切りがないというようなことで、今お聞きした。


 それから、もう1つ、これは道路関係じゃないんですけど、先ほど、奥田委員からも質問ありましたけれども、自転車の撤去の問題についても、これも私、そう言われてみると記憶がございますが、移動台数は確かに今答弁いただいたようで、要するに再生台数とかいろいろ引いた数、かなり多いですね、2,682台が廃棄処分にされておる。しかし、これは恐らく廃棄処分代が計上されると思うんです。ところが、ほかの市を調べてみますと、恐らく同数程度の廃棄処分でお金を使っているこの代金が、これはもう売却して、反対に収入となっとるところもあるんです。


 そういったことも含めまして非常にたくさんありますので、まことに異例ではありますが、私の質問の後で、これを一括して建設部の方にお渡しをしておきます。部分的には教育委員会のところもございますが、ちょっと割り振りをしていただきまして、ぜひとも進めていただくようにお願いをしまして、質問を終わります。


○(山口重雄委員) 私の方からは、林務に関すること、それから、交通バリアフリーの関係と、そして、消防費に関して、3点の観点から質問したいと思います。


 まず、農林の関係ですが、不法投棄の問題等含めて議論が先週あったところですが、事務報告の195ページのところに、林道整備とあわせて、林道の清掃、維持管理を含めて載っておるわけです。特に、この林道維持管理の関係では、大変不法投棄がふえてますし、先ほど、奥田委員の方からも指摘がありましたように、時に岡山林道、萩谷から二料、樫田に抜けるああいう林道の中にはたくさんの車の不法投棄がされています。先月も、そこで火がつけられて火事が起こって、亀岡からも消防も含めて協力いただいたという、大変大きな事件が起こっているというのが実態であります。


 そんな状況からして、林務の方もいろいろ力を入れていただいている、このことについては承知しているわけですが、行政評価の中で、この林道の維持管理事業、こういうところで、その点を含めてまとめておられます。自動車産業廃棄物、リサイクル家電、タイヤ等の不法投棄が急増しているため、その対応策が緊急の課題であると、行政評価の中でもまとめていただいているわけであります。


 そういうところからして、今、林道の維持管理、清掃事業、それから不法投棄の防止対策、この辺について今どのように取り組んでおられるのか、それについてご説明いただきたいと思います。


○(宮田農林振興室主幹) 今、委員仰せのように、昨今、林道周辺におきまして不法投棄はまことに目に余るものがあります。従前から、林道等への不法投棄に対し、一定の処理、回収を環境部等関係部署の協力の中で対応いたしてまいっておりますが、なかなか抜本的な対応が仕切れてないところも事実であります。また、高槻警察署におかれましても、定期的、あるいは駐在所におかれましては、それ以上に山間地域での不法投棄に対するパトロールを実施していただいており、また、そのときには、農林振興室といたしましても同行いたしたこともあります。しかし、行政機関だけで対応することには限界があり、山林所有者や地元との連携なしに解決することは非常に難しいことだと考えております。


 原地区では、昨年9月、環境保全の観点から、地域活動の一環として、林道等パトロールを定期的に行う組織を立ち上げられ、現在、月2回の活動をされておるとお聞きしております。


 市といたしまして、ごみの回収、防止対策等、協働で参加させていただいております。また、今年度でありますが、樫田地区でも同様の動きがあり、夏以降、2回の林道合同パトロール等の活動が行われたとお聞きしております。


 このように、今後、同様の活動が他地域にも広がり、行政と一体となり、不法投棄に対してはできればそういう方向でさせていただきたいなと考えております。


 以上でございます。


○(山口重雄委員) 林務の方も大変ご努力いただいて、先月も樫田地区中心に取り組みをしていただいたことが、ケーブルテレビ等にも報告がされておりました。特に、リサイクル含めて、今の不法投棄防止という形の中での法律改正によっては、いわゆるそこの土地の所有者の責任だということが基本的に明示されています。したがって、山であれば、山の持ち主の責任でもって不法投棄されたごみは処分する。きょう、朝、私が役所へ来る途中、枚亀線のところにも、畳が10枚ほど、さらには何か大きな鉄のくずみたいなものが置かれておりました。原の駐在さんと地域が寄って、茨木土木とこれから相談してどうするんやと、こういうことの議論もされていたところです。


 いわゆる道路であれば、府道であれば府道の責任者、市道であれば市道の責任者、こういうことになっているんですが、結果として、ほかされてからの対応ということについては、いわゆる事後対応ということになりますから、先日も、藤田委員の方からも指摘があったように、地域の方がどう日ごろから目で監視をするんかという、監視体制というのは大変大事だというふうに思います。そんな点からいえば、今、主幹の方から説明のありました、樫田でも積極的にやっていこうという動きが今出ています。それから、萩谷の地域でも動きつつあります。こういうことになりますと、高槻北部の地域が連携した、そういう取り組みをどう進めていくのかというのが大変大事と違うかなと。


 私も、隣の茨木の大岩という地域に、こういう不法投棄防止のために頑張っておられる地域がございます。そこへお話を聞きに寄せていただいたときもありますが、地域挙げて、ごみだけではなくて、防犯、それから、みずから自分らが利用している道路の草刈り、道路に出た樹木の伐採、そういうことを地域でやろうと、こういう大変活発な動きをされています。


 そういうことからいえば、行政が林道つけたから、行政の管理の責任と、こういうことだけでなくて、先ほども説明ありましたように、地域との連携をどう強めていくんかと、こういう点を含めて、さらに積極的に努力いただきたいということを要請しておきたいと思います。大変頑張っていただいていることについては承知しております。さらにご努力よろしくお願いしたいというふうに思います。


 これも林務に関してですけれども、木質ペレットの普及啓発についてでございます。


 平成17年度の奥本市長の重点施策の中に、農林業の分野に、地球に優しい木質バイオマスエネルギーを使用したペレットストーブにつきまして、より一層の利活用の促進と普及啓発に努めます、こういうことで、平成17年度の重点施策に上げていただいてます。


 ところが、私、先日、議会の方から環境審議会の委員として委員会に出させていただきました。そこで、事務局から、平成16年度の実績と平成17年度の実施計画というのが示されたわけでありますが、その中に、地球環境、自然エネルギーなどの活用推進というところに、バイオマスの活用、木質ペレットの利用拡大を図るということの項がございます。そこには、平成17年度で終了やというように書かれているわけです。したがって、私にしてみたら、市長が平成17年度で一生懸命頑張ろうと言うてても、もうこれで、ことしで終わりやと、こういうことからしたらちょっとつじつまが合わないと、そういうことからして、そこには理由があるんと違うかなと思いますので、その点についてご説明いただきたいと思います。


○(宮田農林振興室主幹) お尋ねの今の件でございますけれども、平成15年度から3か年の計画で、ペレットストーブの導入を図った事業のことかと存じます。これは、大阪府森林組合が製造販売を行っております木質ペレットの利活用を進めるため、ペレットを燃料として使用するストーブの利用普及を図ろうとするものでございます。これまで、平成15年度、樫田幼稚園に3台、それから、平成16年度、二料山荘に2台設置させていただいております。17年度も1台を設置の予定をしておりまして、これにつきましては、国の補助事業を活用しながら導入した事業であります。


 したがいまして、委員ご指摘の、17年度終了といいますのはこの事業でございまして、基本的にペレットの利用拡大という観点、これから見ますと、環境問題や、あるいは森林整備の問題も絡んできておりまして、今後もますます木質ペレットの利用の普及拡大は必要な事業かと市としては認識しております。


 したがいまして、大阪府森林組合と今後もより連携を図りながら、ペレットの利用拡大を図るため、種々の手法を考え、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(山口重雄委員) 今のお話からしたら、3か年計画が終了したという意味合いとして、それはまあそれでいいというふうに思うんです。


 そうなりますと、できるだけ環境実施計画の中にあるところについて、これは廃止ということではなくて、ずっと継続していくというようなことを明記されておいた方が誤解がないと思いますし、この取り組みというのは、これから将来にわたってずっと継続していく事業だと私は思いますが、その点についてどうでしょうか。


○(宮田農林振興室主幹) 今の委員ご提案の件でございますけれども、一応、文書として作成されておりますので、その部分につきましては、原課の方と対応について協議させていただきたいと思います。


○(山口重雄委員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 私も、このペレットストーブについて、ちょっとこの間いろいろ資料集めて勉強させていただきました。


 今、主幹の方から、いわゆる樫田の幼稚園、二料山荘に据えつけているというのは、森林センター行ったら置かれているような、こういう部分ですね。設置をするんやったら40万、本体は三十七、八万ですけれども、据えつけると40万超すというものです。したがって、これが普及型ということにはなかなかならないと。ですから、これを一般家庭に広めていくということになると、よほどの趣味でやられるか、それとも、大豪邸でというようなことになっていくと思います。


 森林センターで聞きますと、普及型で、山形県の方でこういうものがつくられていると。これがどれぐらいの値段かというと15万ぐらいまでであるということなので、いろいろ地域でどういうように実際進められているのかということを調べたら、かなり、国を含めて積極的な取り組みの提起はされています。これ、環境省の方で、平成16年度のモデル地域の地域決定ということで、平成16年度から3か年で環境と経済の好循環のまちモデル事業を実施しますと。当事業は、環境と経済の好循環を地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって生み出すまちづくりモデルに対し、国からの委託によるソフト事業を行うとともに、二酸化炭素排出量を削減するためのハード整備に必要な経費の一部を国が交付するものです。こういう制度があって、応募されたのが27件、採択件数が11件ということになっています。選定されたところでいきますと東北の方が多いと。小規模のところについても、岩手県、山形県、島根県、徳島県、高知県とかいうような状況になっています。


 いわゆるバイオマスエネルギーを国として進めていこうという考え方をきっちり持っておられるわけです。それで、それを踏まえて、そうしたら地域でどんな取り組みをしているのかということを調べたら、結局、岩手県が大変積極的な取り組みをされているという状況がありました。岩手県がどういうような考え方をされていたかということですけれども、紹介しますと、県では、環境とエネルギーの調和を目指し、2014年度までに約211万トンのCO2削減を目標として、新エネルギーの導入に積極的に取り組んでいると。特に本県は広大な森林面積を有しており、利用されていない木質バイオマス資源は膨大な量となっていると。県民の皆さんに、環境に優しい木質バイオマスエネルギーを理解してもらい、その普及促進を図るために、木質バイオマス種類の一つであるペレットを燃料として使用するため、ペレットストーブの導入を進めていると。40畳サイズのストーブで試算すると、灯油使用による新たな二酸化炭素の増加を、年間約1.5トンのCO2を抑制することが可能となります。こういうことで、岩手県は県を挙げてバイオマスエネルギー、特にペレットストーブを進めていこうという取り組みをされています。


 そこで、進めるに当たって、岩手県の方は、県が補助制度を設けるということをしております。県がやることですから、市町村が公共施設にペレットストーブを設置する場合には、2分の1の経費の負担を県がやると。また、補助限度額が20万ということです。それから、県内の一般県民、いわゆる大阪であれば府民の方が、汎用型をやる場合については4分の1の経費の補助をすると、補助限度額は5万円ということになっています。額が大小あるかと思いますが、こういう制度を設けておられるということになります。


 そういうことからして、大変、岩手県は積極的に進められておりまして、岩手県が、そうしたら、これにかわるような新たなストーブを、県が、県の中にある企業に委託をし、岩手県が誇れるそういうペレットストーブを、いわゆる国産でつくらせるということが、調べましたらされておりました。岩手型ペレットストーブといって、業務用と家庭用があるということで、金額が、業務用が30万台だったと思います。それから、一般家庭用が20万余りと18万ぐらいということで、大変すぐれた取り組みを岩手県はされているわけです。


 こういうことから考えて、高槻がこれだけ府下に誇れる山を持っているわけですし、先ほど議論しましたように、林道をつけても、結局その林道をどういうふうに利用するのか。私も原に住んでますから、ほとんど林道通るのは何かといったら、いわゆるモトクロスのバイクと、それから四輪駆動のジープが林道をブンブン走って、山の道が荒れているというような現状であります。


 山へ行く人がほとんどおらないという状況が今発生しています。そのことからして山が荒れている、仕事されている地元の方は、昔こんな不法投棄はなかったと言います。いわゆる山で仕事をしていますから、人の目がありますから不法投棄も大変少なかったということです。こうなったときに、石油は資源として限界があるわけですから、有資源ですから。それに比べて、山のペレットというのは、再生化のいわゆる循環型の社会の中で、山の木を切っても、特に雑木であれば次また芽が出てくる。そこからまたシイタケつくれるという、そういういろいろな形で、循環型社会における樹木でありますし、昔は山の木を燃料として、みんな、ご飯を炊いたり、そして、ふろを沸かしたりしていたわけで、したがって山の管理はできていたわけです。


 そういうことからしても、ぜひとも高槻の中で、市長が提案されたバイオマスエネルギーの利用という平成17年度の事業をさらに進めていくというんですか、そのためにも、今、森林センターでは、大きな業務用のストーブということを頭に置いているようですが、もう一歩前へ進んで、このペレットを普及させていくといいますか、そういうことが高槻としてご努力いただけへんやろかというように思います。


 いわゆる全国に誇れるというんですか、特に市長もおっしゃっているように、この近畿の中で誇れるような町ということになれば、こういう特徴を出していくということを、ぜひとも前向きに検討いただきたいと、このことを要望とさせていただきます。


 ちょっと長くなりましたが以上です。


○(奥本市長) この問題につきましては、もともと市の森林組合であったときに木質ペレットの製造工場をつくったわけですので、これが府よりもたくさんの補助金を出して、府の何倍か出してつくったわけです。ところが、森林組合が府で一本化されまして、大阪府の方が非常にこの問題について積極的にやってくれないという事情がありますので、市でどこまでできるかということについては最大限努力してきたつもりであります。国との関係で言いますと、農水省の方では、これは森林関係の問題、そして、経産省の方から言えばエネルギー問題と、それからまた、環境省の方では環境行政と、非常にこの3つが入り組んでおりまして、なかなか、どの辺をどう市の対応としてやっていくのかということになりますと、大阪府を全部通さないかんわけで、府の方でそれを十分にやってくれないという事情がありますのでこういうことになっておるんですが、何としてでも、私としてはこの問題については対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(山口重雄委員) 市長、決意を述べていただきまして感銘をしております。ひとつ頑張ってください。よろしくお願いしたいと思います。


 次、土木費で、一つは、先ほど奥田委員も橋本委員も質問されまして、重複しますので、簡単に質問したいと思います。


 交通バリアフリー事業についてですが、これについては、市の方で高槻交通バリアフリー基本構想、こういうのをまとめていただいて、これを進めていっていただいたらということであります。高槻の実態から言うたら、全国に先駆けて大変高齢化が進んでいる中で、本当にこのバリアフリー事業というのが市民の皆さんから注目をされていますし、いろいろ要望が強いところであります。


 そういう点からいきまして、今、基本構想、基本計画にあるこの交通バリアフリー施策がどのような進捗状況にあるのか。特に、重点整備地区の事業の進捗状況ということについてご説明いただきたいと思います。


○(辻井道路河川室主幹) 重点整備地区での進捗状況についてお答えします。


 平成15年5月に作成しました高槻市交通バリアフリー基本構想並びに平成16年3月に作成しました道路特定事業計画については、当初の計画どおりほぼ進捗しているものと考えております。


 具体的に申し上げますと、駅のバリアフリー化につきましては、平成15年12月にJR高槻駅が、また、平成17年7月には阪急上牧駅がそれぞれ完成し、多くの市民の方に利用されております。


 次に、道路特定事業計画につきましては、JR高槻駅西口のエレベーター及びサイクルコンベアーの設置を初め、西武西側の市道、高槻駅前線の歩道拡幅や段差解消並びに視覚障害者誘導用ブロックの設置など、障害者団体のご意見を伺いながら鋭意進めております。今後の方向につきましては、課題である富田周辺地区のバリアフリー化や都市計画道路の事業化であると認識しておりますので、よろしくご理解いただくようお願いします。


○(山口重雄委員) 駅を中心にしてバリアフリー化ということで、次に富田駅周辺ということでございます。


 そうなりますと、重点整備地区外の対応ということもひとつ求められると思います。特に、この公共施設の問題というのは先んじて市の方でやっていただいてるんですが、民間を含めてどういうようにジョイントしていくのかということが求められます。そういう意味では、改正ハートビル法との連携の強化とか、そして、人に優しいまちづくりというんですか、そういう点からの促進というのが大変求められると思うんですが、この辺について、今、市の方ではどのように進めようとされているのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。


○(辻井道路河川室主幹) 高槻市交通バリアフリー基本構想の将来的な見通しについてお答えします。


 高槻市交通バリアフリー基本構想の今後の取り組みの方向性の中でも、基本構想で示しましたバリアフリー化の基本理念と方向性の考え方を、さらに重点整備地区外のまちづくりへ展開することとしております。そのためには、ハートビル法や大阪府福祉まちづくり条例とも連携することが肝要でございます。


 こうして、建築物との一体的、連続的なバリアフリー化を図ることで、結果として、町全体のバリアフリー化が達成されるものと理解しております。


 今後、関係機関、関係省庁と連携して行っていかねばならないと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(山口重雄委員) できるだけ、民間等を含めながら、連携をとりながら、本当に障害者、高齢者が住みやすいまちづくりに努力いただきたいと思います。


 最後に、これは個別課題ですが、基本構想の中では、JRの北側のエレベーターが駅の中にはできました。それから、駅の外は、いわゆるアルプラザの中を通って下へおりるということですが、駅を出たところにエレベーターもしくはエスカレーターが欲しいと、こういう大変要望が強いです。この構想から見ると、そういう考え方は持っておられて、ここには、ただし、このエレベーターの設置は構造等に問題があり、難易度が高いため、地内駅舎のバリアフリー完了後に検討したいとありますが、これ、何十年先なのかなと思います。できるだけ、そのうち、またいろいろな住民要望を含めて上がってくると思いますので、その前にいろいろ検討いただいて、構想をさらに具体化していくというんですか、そういうことをぜひともご検討いただきたいなということは要望として申し上げておきたいと思います。


 最後ですが、消防費の方でお伺いしたいのは消防団の関係であります。


 去年も、池下議員の方から消防団のことについての要望が出されました。


 消防団が車両等を購入するときに、いわゆる市の方から2分の1とか補助制度がございます。しかし、消防団が車を買っている実態というのは、決算書の中にも、これはあえてどこというのはいいですが、財産区の補助によって維持をされているということです。地域によっては、もう財産区の財源がもたないということからして、車両の購入等を含めて大変やということがあります。


 そういうところからして、今、消防団に対する車両等の購入費補助の状況、それから、財産区から消防団へ財産援助されていますけれども、今後、消防団に対してどのような運営協力をされようとしているのか、その辺についてご答弁いただきたいと思います。


○(石川消防本部次長) まず、1問目のご質問の、消防団車両等の購入時の市からの補助の状況についてご答弁申し上げます。


 消防団車両等の購入補助金につきましては、昭和47年に、消防団施設強化補助金制度を創設し、地元にも応分のご負担をいただきながら、市が一定の助成をするようにいたしたところであります。


 現在、消防ポンプ積載車で最高限度額80万円、小型動力ポンプで最高限度額80万円、消防ホースの乾燥台、これで最高限度額60万円、消防ポンプの格納庫で最高限度額60万円の補助をいたしておるところであります。


 次に、2問目の、今後の財産区から消防団への財政援助等も含めた消防団運営につきましてのご質問にご答弁します。


 消防団の運営につきましては、先ほどご答弁しましたように、消防車両購入時、また、消防団の運営につきましても、市からある一定の補助金を出資、財産区や地元自治会等からもご負担をいただきながら運営しておるところであります。なお、補助金につきましては、過去数度、基準額や補助率の改定を行いまして、地元負担の軽減に努めてきたところであります。


 今後につきましては、消防団とも協議しつつ、それぞれの地域の特性を考慮しつつ、効率のよい消防団運営を研究してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(山口重雄委員) 日ごろから、消防本部と各消防団との連携を強めていただいて、本当に地域の安全・安心のために努力いただいているということについては重々知っております。


 一方、先ほど、角委員からありました危機管理という観点からも、今、各自治会で自主防災組織というのが立ち上がってきています。この辺との役割分担、このことは法的というんですか、いろいろな意味で明確にはされていますが、高槻としては自主防災と消防団との関係とか、そういうことをこれからどう整理していくかと。地域によっては財源負担をどうしていくかという大きい、重たい問題が生じてくるというように思います。


 消防団の設置、設備等の強化というところで、これも、消防の方の行政評価の中では、市の公費負担や補助金の増額を検討すべきであると。現状の消防力、人や機械の見直しを含めて検討すべきであるというようにまとめていただいています。そういうことを踏まえるなら、本当に近い将来、財産区でもお金がもたないと、パンクやと、こういうことが起こってくる地域も私は見受けています。


 そういうことからして、できるだけ地域との一回話し合いというんですか、協議の中で、これからの消防団運営をどうしていくのかと、特に、ソフトというよりハードな問題、お金のかかることですから、その辺どうしていくんやと、こういうことの協議を進めるよう、そういう取り組みをぜひお願いしたいということを要望して終わりたいと思います。


 以上です。


○(藤田委員) それでは、何点かご質問させていただきたいと思います。


 まず、建設部の方ですけれども、道路維持の関係にかかわりまして、舗装工事含めて維持管理の予定をどのように立てているのかということですけれども、舗装の表面の劣化、また、安全の表示が附帯されとるわけですけれども、そういう部分が消えていることも含めてご意見が市民からも多くあります。そういうことで、幹線道路の舗装工事を計画年次対応で、舗装、安全表示も含めどのようにするのか、またしておるのかお聞きをしたいと思います。


 最近、JRの駅前が大変きれいになっておるんですけれども、それと比較していきますと、北部含めて、道路の往来をする中で舗装が傷み、大変劣化をしてきております。そういう部分を含めて、計画を持って舗装がされているのかどうかお聞きをしたいと思います。


 それから、市民等から、この舗装だけとは限らないんですけれども、道路の補修等々ご要望がある中で、そういう部分に対応していただける、また現場を見ていただいて、立ち会いをしていただいて、直してまいりましょうという答弁をいただいているにもかかわらず、時間がかかって、中には要望の部分から補修ができるまで半年ほどかかるケースが結構最近多い部分も私も経験してますけれども、あります。そういうご意見を委員からもいろいろ聞いておりますけれども、改善ができないのか、こういう部分についてまずお聞きしたいと思います。


○(岡部維持課長) 道路舗装工事の計画的な対応の件についてお答えします。


 本市の市道で、幅員4メートル以上の舗装された道路は現在600キロ以上あり、そのうち、構造上、幹線道路が42キロメートル、準幹線道路が約37キロメートルございます。


 市民等の要望や職員のパトロールにより、各年度予算で、年間約10キロ程度舗装工事を行っているところであります。それでも市民等の要望に十分こたえられているとは考えておらず、別計画に基づき、舗装工事を進めていくことは困難な状況であります。道路舗装の損傷ぐあいは車両通行等に大きく影響され、一定の期間での予定が立てにくい面がありますが、幹線、準幹線等主要な道路につきましては、市民が日常的に利用されている生活道路とは違い、直接改善のご要望をいただくことが少ない面も考慮しまして、今後はパトロール等を強化するとともに、計画的に対応も検討してまいりますので、よろしくお願いします。


 続きまして、市民からの道路補修等の要望を受けて、現場着手するまで期間を要する件についてお答えします。


 私どもは、年間約1,400件の道路の補修・整備要望を市民から受けております。そのうち、道路陥没、路肩崩壊、また、防護さく、道路反射鏡の破損等、直接市民の方の安全に係る補修につきましては年間約300件、修繕工事として可能な限り早急に発注して対応しております。その他、通行における快適性の確保や美観上の問題など、特に急を要しないものについては、市内に点在している現場を取りまとめ、一括発注しております。これは、まとめて発注することにより、コスト面のうち経費を削減することを目的としているからです。このように、市民からの要望及び現場状況にあわせ発注方法を考慮し、現場対応に努めておるところであります。


 しかしながら、委員ご指摘のように、発注のおくれにより、市民の方にご不満があることは時々聞いておりますことから、今後は種々検討し、可能な限り早期に発注できるように努めてまいりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) 最初の、舗装の関係を今、お話しいただきましたけれども、要望等を受けながらされているという部分が多いということなんですけれども、幹線の場合は、要望といいましても全体的な通行者も多いわけでありまして、そういう部分から枝分かれの中で、それぞれのエリアの中へ、皆さん、生活の中で通られるということであります。最近、駅前の部分を含めて見ているわけでありますけれども、劣化、特に安全表示です。これがもう本当に薄くなって、大変危険ではなかろうかなという部分が多く見られますので、ひとつこういう部分は大変お金もかかると思いますけれども、エリアごとに幹線の部分で区切る、そういう方向も含めて、対応しながら逐次計画を練ってやっていくと。これが大事な部分になってくるんではないかなと思いますので、検討しますということですので、ひとつそういう方向でお願いをしたいと思います。


 それから、何点かしていただけるということでご返事を聞いている部分でありますけれども、時間がかかる、月日がかかると、市民の皆さんは、していただけるという声を聞いたときに、ちょっと様子見てくださいよと言われても、できるということが先に立ちます。だから、費用の分を含めて一括発注という、今もお話ありましたけれども、時と場合によれば、そういう部分を要するにてきぱきと対応することが、1点には市民の皆さんへの、市民相談の窓口の部分にかかってくる声の部分も一定緩和される部分もあるんではないかなと思います。そういう点は、契約も含めてひとつ検討していただいて、速やかに対応できるという部分が大事ではなかろうかと思いますので、お願いをしたいと思います。


○(川口委員長) ここで午後1時まで休憩します。


    〔午後 0時 0分 休憩〕


    〔午後 1時 0分 再開〕


○(川口委員長) 再開します。


○(藤田委員) それでは、午前に続きまして、質問させていただきます。


 歩道の維持管理でございます。歩道の交差点改良等について、市道におきまして、北部で交差点が一定整備されている芝谷とか寺谷の交差点においては、開発の中で広い交差点になっておりますけれども、低木の植樹が、その交差点の部分にテーブル状に配置されておりまして、刈り込みをしたときには、一定期間は安全な視界が保持されるんでありますけれども、わずかな期間を過ぎますと、自動車からの視界が悪く、事故等が発生しているのが見受けられます。そういう事故防止を含めて、改善計画について、交差点の改良についてお聞きしたいと思いますし、新しい町も阿武山とかできているところもございますし、今後、開発等、交差点のつくり方といいますか、そういう対応について、視界を重視した部分を考えておられるのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。


○(辻井道路河川室主幹) 芝谷、寺谷などの交差点における街路樹の件についてお答えします。


 交差点付近では、横断歩道の幅を除きまして、中高木あるいは植樹帯を配置していったのが従前のやり方で、ご指摘の、開発等により整備された交差点など、市道によりそういった配置が行われている箇所が多々ございます。


 そのような場所におきましては、樹木の生長により、自転車利用者や歩行者にとって交通安全上危険であるため、見通しの悪い箇所については中高木の撤去や低木の刈り込み等を適時行うことにより、視距の確保を図ってまいります。


 続きまして、今後の交差点における植栽計画等についてお答えします。


 全国的に、交差点付近や中央分離帯の植栽が事故原因の一つと考えられることから、数年前からは、横断歩道付近の植栽については、木の植え方、あるいはその種類等につきまして種々検討しているところであります。一方、植樹は、歩道からの乱横断の防止、歩道への車両の乗り上げ防止、地球温暖化対策への寄与等さまざまな効果もあります。


 したがいまして、今後、新設または改良を行う交差点につきましては、歩行者等の安全を損なうことのない植栽について十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) 今ご答弁いただきましたように、過去20年ぐらい前の交差点のつくり方という部分と、現在、モータリゼーションが発達した中で、歩行者が求める交差点というのは、若干、視界を含めて変わってきております。


 交差点の改良も、本年度もされるところもあろうと聞いております。順次、緑は大変重要な部分でありますけれども、交差点については視界がよく見えるような、事故等の起こらないような、信号機が正常な働きをするような形で、交通安全を含めて、改良をお願いを申し上げたいと思います。


 次に、今お話しましたけれども、交通安全対策上、信号機は大変重要な働きをしているわけでありますけれども、そういう中で、関連しましてお聞きをしたいと思うんです。ここ3年ほど前からだろうという記憶があるわけでありますけれども、市民からご指摘を何回も言われておりまして、原課含めてお願いを申し上げているところでありますけれども、北部で一時活用された信号機が、いまだに電源も入り点灯しています。こういう時代でありますので、信号機のリサイクルも含めて、そういう部分をお聞きしたいと思うんですけれども、信号機の要望、陳情といいますか、こういう部分も大変多いと思うんですけれども、設置現状も含めてどうなっているかもお聞きしたいと思いますし。それから、関係官庁へのそういう働きかけも含めてお聞きをしたいと思います。


○(亀田交通安全課長) 信号機の設置の所管につきましては、先ほども申しましたように高槻警察署でありますので、よろしくお願いします。


 まず、ご指摘の信号機でございます。


 現在廃業されておりますが、北部地区のフラワーセンター開設時に、障害者を積極的に雇用するという方針がございまして、府道枚方亀岡線の横断時の安全確保のため、押しボタン式信号機を設置されたものであると聞いております。現在は点滅信号となっておりますが、山間部におけるスピード抑制とその効果を発揮しております。


 しかしながら、ご指摘のように、信号機としての使用度は低く、今後の活用方法は検討すべきであることは、ご指摘のとおり高槻警察署や市において意見の一致をしております。そこで、撤去し、効率的に活用することが可能ですが、委員ご存じのように、大阪府警本部の信号機、年間設置数は、府下全域で50基前後と、1市1基すら確保できない状況であります。そこで、高槻警察署としましては、当該信号機を管内で有効活用したいとの考え方から、本部と協議していると聞いております。


 以上の状況を十分ご理解いただくようにお願いしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(藤田委員) 今ご答弁ありました。私ども、時々通行するわけでありますけれども、少しスピードを含めてとありましたけれども、若干違うんかなという部分もあります。


 どちらにしても、大変信号等の要望も多く出ている部分はよく承知いたしております。一生懸命努力していただいているのもよく承知しております。


 そういう中で、せっかくの貴重な一つでありますので、まずは電力の削減から始まって、リサイクルの部分で、まだ新しい信号機でありますので、ひとつ関係官庁、大阪府警含めて、早急に使えるようにひとつお願いをしたいと思います。


 よろしくお願いします。


 それから、次に、建設営繕に関する事項であります。主要事務報告書の中にも入っておりますけれども、高槻市行財政改革大綱にも、効率的な行財政運営が示されておりますけれども、その中では、外部化の推進、アウトソーシングが掲げらます。常に民間とのコスト比較が必要であり、積極的に外部化について検討することになっておりますけれども、まず、外部化の状況について、昨年は86件を受託したと書いていますけれども、これを含めて、お答えいただきたいと思います。


○(宮川建築課長) 外部化の状況についてお答え申し上げます。


 平成16年度の工事、設計の受託件数は86件であります。その内容といたしましては、工事発注件数81件、次年度工事等の設計業務委託発注件数は5件であります。当該年度工事の81件の内訳といたしましては、建築課での内部設計70件でございまして、それに対しまして、民間委託による設計は11件でございます。委託割合といたしましては13%強となっております。


 以上でございます。


○(藤田委員) 今、件数の中身をご報告いただきましたけれども、この内部設計と外部設計の状況について、公共施設の営繕でありますので、さまざまな課題もあろうと思います。数値も今示されましたけれども、そういう中で、行革の取り組みについて外部化のシーンが示されておりますので、基準等を設けて、今後はさらに取り組んでいくべきではないかなと考えます。そういう観点に立って、研究・検討を含めて、そういう中身について見ますと、民間委託は13%強となっている答弁ですので、再度その辺の部分をお聞きしたいと思います。


○(宮川建築課長) 内部化や外部化の基準などの取り組みについてということでございますが、民間委託設計の主な工事発注につきましては、仮称北消防署磐手分署新築工事と、その各部設備工事、あるいは史跡今城塚古墳第1次整備工事、また、小、中学校の冷房設備整備工事であります。


 委員ご指摘のように、今、建築の営繕工事につきましては、原則、建築課の内部設計であります。ただ、新規事業や大規模工事、耐震診断及び政策的に執行する工事につきましては、特に専門技術が必要であること、また、絶対的な設計の事務量のことを踏まえまして民間委託としております。


 現状といたしましては、既設建築物の改修工事が多数を占める状況でありまして、コスト、委託期間などを考えますと外部委託になじまない事例もございます。したがいまして、当分の間はこのような状況が続くものと考えております。


 いずれにいたしましても、この先、耐震設計など民間委託割合が増加する可能性もありますので、民間委託の外部化の考え方の検討を行い、必要時の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(藤田委員) なかなか難しい部分はあろうかと思いますけれども、今ご答弁いただいたように、そういう部分を仕分けして、民間委託を検討いただくということでございますので、ひとつ積極的に営繕の皆さん方には進めていただきたいと思います。


 次に、都市産業部の部分ですけれども、第二名神の自動車道について、関連道路整備調査を検討したという主要事務執行書、179ページに書かれておりますけれども、どのような調査検討を関連道路の部分で調査したのか、これをまずお聞きしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 第二名神自動車道等にかかわって、市が実施しました調査等についてのお尋ねでございます。


 この調査は、第二名神自動車道周辺の生活環境、都市的利便性向上等の観点から、第二名神自動車道に関連する道路整備や沿道周辺の土地利用について検討を行ったものでございます。


 具体的には、第二名神の整備により、今後、土地利用に動きが予想されます第二名神沿道周辺の市街化調整区域を中心に、土地利用の基本的な考え方を検討いたしますとともに、関連道路整備検討につきましては総合計画でもうたっております。第二名神側道の整備検討や、都市計画道路南平台日吉台線の整備検討を行ったものであります。


 以上でございます。


○(藤田委員) 今、南平台日吉台線も含めての整備検討を行ったという答弁でありますけれども、この都市計画道路南平台日吉台線についてちょっとお聞きしたいと思います。先日の阪急高架・交通体系対策特別委員会で、第二名神自動車道の周辺の道路計画として、旧の道路公団に調整を図る必要がある道路として、この南平台日吉台線が上げられたところであります。この南平台日吉台線の計画線は、一部区間を、現名神と、市道日吉台成合線と平行に走るため、宮が谷町の住宅街を中央に分断する道路として都市計画決定がされております。


 今後、計画線どおりに整備されることによって、地域分断という部分も生じ、地域の環境、コミュニティに対する影響も大きいと思うんであります。この南平台日吉台線の沿線にある日吉台一番町の国家公務員住宅、A地区について、大体、来年の3月ぐらいで閉鎖されて、土地の処分も検討されていることも耳に入ってきております。そこでお聞きしたいんですけれども、この国家公務員の住宅地の活用も視野に入れて、都市計画道路南平台日吉台線の計画を考えることも一つの選択肢ではないかなと思うんですけれども、そういう点は、調整検討も含めて、どういうふうにお考えを持っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(竹賀都市政策室長) ご質問の、南平台日吉台線につきましては、委員先ほどおっしゃられました阪急高架・交通体系対策特別委員会でもご報告させていただきましたように、本市といたしましては、第二名神周辺の道路計画が、旧の日本道路公団との調整が必要な道路と。特に、ランプ付近で立体交差する部分については必要だということで、整備の検討をいたしております。


 今仰せの日吉台一番町の国家公務員住宅につきましては、近畿財務局が所有管理をされておりまして、来年の3月で、廃止を前提に入居者の方の転出をお願いされていると伺っております。


 こういった状況のもとにおきまして、宮が谷町における南平台日吉台線の都市計画道路の計画線についてでありますけれども、昭和44年に都市計画決定されましてから現時点まで未整備でありますけれども、都市計画法に位置づけられた道路といたしまして今日に至っておりまして、軽々に計画変更を考えるものではないと考えております。


 しかし、都市計画決定当時の町並みの変化、それから、国家公務員住宅の廃止といった今日的な状況の変化をかんがみる中では、市といたしましても、これらのことも含めまして検討は必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) 今後、この調査をされた今期決算の内容等から進んでいくんであろうと思うわけですけれども、住宅地も含めて、また検討いただくということでありますので、お願いをしたいと思います。


 次に、日吉台の地区計画についてでありますけれども、これは、日吉台四番町の国家公務員宿舎C地区が廃止になったことに伴って、地域の強い要望、また地域の皆さんのまちづくりの努力もあって、超党派も含めてお願いを申し上げる中で、平成16年3月に公務員住宅用地が地区計画の都市計画が決定されました。


 先ほども質問をしましたけれども、日吉台一番町という部分でありまして、来年の3月には廃止をされるという方向であるわけでありまして、そこでお尋ねしたいんですけれども、このA地区についても、地域からもし要望等があれば、地区計画を検討すべきではないかなと思うんですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 国家公務員住宅の廃止に伴う、特に今回、A地区の地区計画等についての考え方につきましてご答弁申し上げます。


 地域の皆さんが総合計画や都市計画マスタープラン等をベースに、住民みずからの住みよいまちづくりに向けて検討されまして、地域の皆さんの努力により、目指すべき方向が明らかになりつつあるところでは、この地区計画という都市計画手法は非常に有用な手段であると考えております。しかしながら、この地区計画は特定の敷地だけをターゲットに行うものではございませんで、地域の今後のまちづくりはいかにあるべきかを念頭に、一定のまとまったエリアで検討すべきものであると考えております。


 このようなことから、現時点では、近畿財務局におけます国家公務員住宅の今後の取り扱いにつきまして、市といたしましても十分に注視いたしますとともに、地域における今後のまちづくりの状況、要望等の状況についてを見守ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(藤田委員) そういう状況であるということでよくわかりました。


 次、集合住宅への耐震補助の分でありますけれども、過去の要望を含めて、特に集合住宅への耐震診断というのは大変厳しいという部分がありまして、一定上限が決まっておるということで、私も管理組合の委員長をしている当時、改善をお願い申し上げておりましたけれども、今一定変わりました。


 そういう中で、今度は啓発について。昭和56年6月1日以前の建物で確認を受けたものがどのぐらいあるのかなと。高槻も結構多いわけですけれども、それも含め、古いといいますか、経過をしてきた集合住宅、マンション関係含めてどういった啓発を考えようとしているのか、その点についてお聞きしたいと思います。


○(根来指導課長) 共同住宅の耐震診断補助のご質問でありますけれども、15年度までは、共同住宅1棟当たり100万円の上限額を定めておりましたけれども、この4月にその上限は廃止しております。1棟で40戸を超えますと、住宅と比べまして不公平さが出てきますので、この4月から廃止しております。


 それと、法律の中で、建築物の耐震改修の促進に関する法律というものがありますけれども、不特定多数の者が利用する建築物といたしまして、特定建築物を定めており、その施行令第1条で、具体的には映画館でありますとか賃貸共同住宅などを定めておりますけれども、そして、耐震改修をするように努めなければならないと位置づけしております。


 分譲住宅の場合ですけれども、これは法で特定建築物として定めておりませんけれども、本市の実施計画におきまして、特定建築物と同様に扱って、耐震改修を行うよう努めなければならないと位置づけしております。


 次に、共同住宅の件数でございますけれども、昭和56年以前に建築確認を受けたもので、3階以上かつ500平米以上の共同住宅は45団地、棟ではございませんで、団地数ですけれども45団地ございます。その啓発につきましては、来年度、共同住宅及び寄宿舎で一定の規模以上のもの、540件に定期報告調査を行う予定にしておりますので、そのときにあわせまして、耐震診断の啓発を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) 今ご答弁いただきましたように、特に56年6月1日以前が45団地と。定期報告調査もするということの中で啓発を行いたいということです。団地関係含め、マンション関係は相当年月たっております。そういう中で、管理組合等のそういう部分が大抵のところはされておると思いますので、ひとつそこに周知及び啓発含め、診断への取り組みを、安全・安心の部分でありますので、ひとつ積極的にこれはお願いを申し上げたいと思います。


 それから次に、中高層建築についてですけれども、建物の外壁から、その高さの2.5倍以内の居住者と工事に関する協定は指導されているわけでありますけれども、協議指導されていない地域について、特に幹線部分から工事現場までの工事車両の運行沿線の住民、こういう皆さん方から、最近、特に苦情相談等をよく聞くわけであります。地域によっては、市道であってもなかなか厳しい道路形状で、道路事情が悪く、交通安全上問題になるようなご意見をいただきます。そういった状況が今もちょこちょこ続くわけでありますけれども、沿線におけるその開発行為のエリアまでの幹線から進めてくるアクセスの通り道、こういう地域の皆さんに不安をあおるようなことのないように、指導を含め、今まで何点か経過の中でお話をさせていただきましたけれども、そういう部分についてお聞きしたいと思います。


○(石田開発調整課長) ただいまの、開発工事に伴う運行経路沿いの住民説明等の指導に関してお答えします。


 開発事業に伴い直接影響を受ける計画地周辺の方々以外の、工事用車両運行経路沿いの住民に対する説明指導につきましては、その取り扱いについて一様に判断することが困難であり、また、条例協議時には、施工業者や、あるいは工事用車両の詳細な運行計画が定まっていないことが多いことなどから、住宅内道路を運行する場合の意見を付して、条例協議を完了しております。


 また、沿線自治会から、工事用車両の運行について説明等の要請があれば、業者指導を行っているのが現状でございます。


 ここ数年来、住宅地内あるいはその隣接地で、工事が長期間にわたる中高層建築物が計画されたり、あるいはまたそういった地域で複数の開発事業が同時期に行われたりしております。そして、住民からの苦情も受けております。


 したがいまして、今後は、長期間工事を要する中高層建築物など工事用車両が多数発生する開発事業につきましては、工事用車両の運行計画に関し、幹線道路までの経路などの把握にさらに努めるとともに、沿線住民に対する説明などの実施を条例協議の中で指導してまいりたいと考えております。


 以上です。


○(藤田委員) 今答弁いただきましたけれども、開発行為等の、幹線から開発エリアまでのアクセスの距離があるという、こういう部分が、最近二、三年の間とみに膨れ上がっておりますし、ひとつ指導されるということでありますので、沿線の皆さんにも安心いただける、そしてまたご理解をいただくという積極的な部分できちっと取り組んでいただきたいと思います。


 ひとつよろしくお願いします。


 それから、次に、空き店舗等の活用促進事業ということで、この主要事務執行報告書の中にも187ページに書かれておりますけれども、平安女子短大の皆さんのご努力の部分が書かれております。この制度、利用実態、こういう部分をまずお聞きしたいと思うんです。


 先日、私、9月にNHKでお聞きをしましたら、東京の千代田区、また荒川区とか板橋区とで積極的に今取り組みをされとるんですけれども、そういう中で、月額にしても3分の2で30万円まで、最長2か年まで。それから、設備改修は250万円までということで、大体この部分で、それはあくまでも商店街の組合の皆さんを通じてであります。それから、お話を聞いておりましたら、産地直送で新鮮な野菜ということで、東京の千代田区では、嬬恋村の方から3時間から4時間ぐらいで来るという、こういう部分で積極的に取り組んでいるとお聞きをいたしておりますけれども、高槻の現況、この辺の経緯を含めて、まずはお聞きしたいと思います。


○(四宮商工観光振興室主幹) 空き店舗等活用促進事業につきまして、制度とか利用実態であります。


 制度につきましては、商店街が空き店舗を借りられまして、商店街の活性化のために、集客に役立ちそうな事業者を誘致していく場合のその補助金による支援事業でございます。


 具体的には、商店街が誘致した場合に発生する費用の一部を補助しようというものでありますが、金額的には、今、委員さんがおっしゃいましたような東京と若干違いますが、改装費といたしましては200万円が限度です。50%を府と市が25%ずつ負担して補助するものであります。賃料につきましては、1か月20万円が限度でありまして、期間につきましては、店舗とか共同利用の施設につきましては2年間、チャレンジショップにつきましては1年間の賃料が対象となっております。


 高槻市内の利用の実態につきましては、昨年度は1件ということでありまして、ご存じのとおり、芥川商店街での平安女学院大学によるチャレンジショップであります。手づくりの小物やリサイクル品とか手づくりのお菓子の販売、あるいはパソコンや子ども英会話教室などが行われ、人目を引いておりました。


 以上でございます。


○(藤田委員) 私も、平安の皆さんが頑張っていただいているのを見させていただいておるんですけれども、そういう商店街を活気づけるという部分では、今もわくわくストリート21とか、こういう部分で取り組みもされております。先ほども東京の例を言いましたけれども、新鮮な野菜、特産物、そういう部分を商店街のさらなる活気の部分も含めて、懇談をしていく中で、土曜、日曜とかそういう場合はそれぞれの北部のエリアでされております。だけども、平日の部分を使って大いに商店をストリートに持ってきて対応するようなことも含めて、高槻も、結構、全国から転勤されてきたようなサラリーマンの方々が大変多い町でもありますので、こういうものがあるんだなというのも含めて、ひとつ大いにPRするためにも、先ほどの制度、もう少し肉づけする中で積極的にとっていきたいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


○(四宮商工観光振興室主幹) この制度につきましては商店街が主体となりまして、商店街の負担とか、あるいは商店街の活性化の効果とか、あるいはその検討、さらには空き店舗でありますので、家主の同意などもとりつけて、やっと事業にこぎつけている事業でございます。


 委員の方からいろいろご提案いただきまして、その点も踏まえまして、今後とも商店街に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○(藤田委員) それでは、続きまして、林道舗装についてお聞きしたいと思うんですけれども、きょうも午前中に林道の不法投棄関係の話がありました。今回、林道の部分で、昨年も林道原桧尾谷線が舗装整備されましたけれども、林道を抱えている山というのは、雨が降って、その雨を蓄えて、地下水に含めて入れていくという部分では大変重要な働きをしているわけであります。そして、そういう中で、山で働かれる方、また散策を含めてハイキングをされる方も大変多いわけでありますけれども、山間地域の林道の状況は結構被害を受けているところがあります。豪雨によって路面があらわれたりする部分もありますし、そういうのを放っておくと、地元の皆さんの通行の支障も含めて、困難な場合がありまして、日常の維持管理の軽減を図る意味でも、そういう部分で災害に強い、作業を含めて対応できる、そして、地元の皆さんに管理をいただくという観点から、舗装の取り組みは大事だと思うんです。そういう部分について、今後、舗装工事の実施もあわせて、どのように高槻の山間部分を、基準を含めて実施していこうとしているのかお聞きしたいと思います。


○(宮田農林振興室主幹) 今、委員仰せのように、林道はそのような状況でございます。また、お尋ねの基準等の問題なんですけれども、基本的には、既に舗装は完了している林道もありますが、林道の利用状況、地元あるいは山林所有者の方々の意見、要望等をお聞きし、事業効果の大きいところから計画的に実施してまいりたいと思っております。


 今後においても、このような考え方に基づき、他の事業等との整合性を図りながら、事業効果の大きいところから計画的に整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) 林道、一定整備されているところはありますけれども、一定の期間、放置されているような部分もございますので、ひとつそういう点は、水源の部分も含めて大変重要な部分でありますので、お願いしたいと思います。


 そこから、午前中もありましたけれども、木質資源のリサイクルということについてちょっとお聞きしたいんですけれども、高槻市においては、従前より、街路樹、公園の樹木の剪定枝を燃やさずに、資源リサイクルに努めているということが書かれております。そして、現状は、きょうの朝もありましたけれども、どんな状況でそういう部分を使われているのかという点をまずはお聞きしたいと思います。それから、今後の利活用、この部分について、どういうふうに、その中でも、肥料として扱う部分についてちょっとお聞きしたいと思います。


○(宮田農林振興室主幹) まず、第1点目の、木質資源リサイクルの実績でありますけども、平成16年度につきましては、剪定枝1,800立米から、チップを677.2立米、堆肥を26立米、ペレットを2.4トン製造いたしております。


 チップにつきましては、公園の草押さえ等に使用し、堆肥につきましては、都市緑化フェアや農林業祭に、啓発を目的として配布いたしております。最後のペレットでありますが、これは平成15年度に樫田幼稚園に設置しましたペレットストーブの燃料として使用しております。


 また、今後の利活用についてはどのような考え方を持っているのかというご質問でありますけれども、16年度決算を審査いただいている場ではありますが、参考としまして、今年度から、リサイクルの堆肥につきましては、公共工事の支給材として使用できるよう関係課に協力を要請するとともに、試行的に取り組んでいるところであります。


 また、過日行われました都市緑化フェアでは約500袋、来月の農林業祭でも500袋を市民向けの啓発に使用し、あわせて、市民アンケート調査を行い、木質資源リサイクル活用の拡大に向けて研究、検討してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) 今ご答弁いただきましたように、堆肥は16年度で大体26立米ですね、これは主要事務執行報告書を見ても。ことしから公共工事の支給材ということですけれども、過去からも聞いておったわけですけれども、今もお話ありましたが、500袋ぐらいを市民の皆さんにPRを含めて提供しているということです。この堆肥のあと残った部分をいかに活用するかというのが、過去からも聞いておりますけれども、課題であるということで、ことしこういうことに取り組まれたということですけれども、この堆肥を街路樹のそばに置くことによって草も生えないとか、要するに栄養剤としても効力がある、それから、虫が一定つかないとかいろいろな部分があります。こういう部分では、ひとつ堆肥を大いに活用していただいて、夏場の散水をされない部分でもこれを一定敷いておれば、蒸発を抑えることもできますし、大変この堆肥は大事だと思いますので、ひとつネット的に各原課で使われるような方向で、さらにこれは進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、緑化推進事業で、緑豊かなまちづくりの中に、記念樹の配布が書かれているわけであります。過去に私もお話含めてさせていただいてますけれども、そういう一人一人の市民の皆さんが愛着を持って、なおかつそういう緑を広めていくと、こういう部分の観点からは、記念樹の配布も大変重要ではなかろうかと思うんですけれども、現況も含めてお聞きしたいと思います。


○(北口公園緑政室主幹) 緑化推進事業の一環として記念樹の配布を行ってはとのご提案です。


 公園緑政室では、現在、緑化推進の一環といたしまして緑化樹の配布を行っております。これは大阪府、また本市からの緑化樹を各自治会、各種団体へ配布しておりまして、公園や緑道、街路などの公的な用地に植栽していただき、緑豊かな町となるよう事業を展開しているものでございます。


 委員ご提案の記念樹の配布ということでありますけれども、より一層の緑化推進につながるものとは考えておりますが、現状の緑化樹の配布事業とは別の、新たな事業として展開することにもなろうかと思います。これにつきましては、樹種の選定や育苗に関するシステムづくり、また、必要となる本数や育苗場所の選定など課題も多く、今後、関係課や関係機関と調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) この部分については、過去にも仙台を含めて見てまいりましたけれども、郷土を愛するという点では、ふるさと高槻に大きくつながっていく部分であろうかと思いますので、少しでも緑をふやしていくということで、記念樹の配布も含めて、現況の中での対応もひとつお願いしたいと思います。


 それから、公園の維持管理の部分でありますけれども、現在、3百数か所の児童遊園含めて、草引き含めて維持管理を自治会にお願いをいただいている、大変協力いただいているわけでありますけれども、昨今の自治会を見ますと、若い方のおられる自治会もあるわけでありますけれども、高齢者になって、また自治会としてもわずか数世帯というところもありますし、なかなか厳しい部分があります。そういう中で、隣と隣の自治会が手を携えて、そういう維持管理をしていくということも大変重要な部分になってこようと思いますけれども、過去からでお願いをしているんですけれども、新たにもう一回、自治会の皆さんのご苦労、お礼も含めて、さらなる地域の協力、また結束も含めてそういう場にもなりますし、お願いも含めて、再度啓発を出していくということについてどう考えられるか、含めてお聞きしたいと思います。


○(北口公園緑政室主幹) 公園の維持管理に地域の協力のお願いというお話であります。


 公園の維持管理につきましては、緑が丘公園のような近隣公園、また、地区公園であります城跡公園など、管理すべき区域の大きな公園というものにつきましては、地域の方々のご協力は難しいものがあります。しかし、児童遊園や街区公園につきましては、開発に伴う提供公園が主でありますが、開発時に日常の維持管理は、完成後、地域の自治会による除草や清掃などをお願いしておりまして、また、地域に密着した公園として利用されていることから、特に地域の方々のご協力が必要不可欠なものであると考えております。


 このようなことから、本市の児童遊園、公園等の除草、清掃などの軽易な維持作業につきましては、従来から地元自治会などのご協力を得ながら、行政と市民が一体となって良好な児童遊園、公園等の維持管理に努めてきたところであります。


 しかしながら、こうした維持管理は、地域の方々に大きな負担になっていることは、苦情や要望をお伺いする中で十分に理解しておりますが、公園の除草や清掃などにできるだけ多くの方々が参加されることにより、地域の皆様のコミュニケーションが広がり、また、地域に密着した愛着のある公園として利用していただくことにより、地域の協力、自治会としての結束がさらに強まるのではないかと考えております。


 午前中に奥田委員からの話もございましたが、公園緑政室としては、公園花いっぱい事業も進めておりまして、そういった事業も踏まえながら、今後も公園の維持管理につきましては、地域とのつながりの中で、あらゆる機会を利用して、啓発あるいはお願いに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(藤田委員) それでは、地元の、地域の自治会の皆さん方に、日ごろのご苦労のお礼を含めて――そういう部分が年月の中で自治会の世帯も少なくなってきたり、いろいろな部分の中でちょっと遠ざかっているところもお聞きをいたしておりますので、もう一度、それも含めて、管理にご協力いただくということをお願いしたいなと思います。


 それから、次、消防関係でありますけれども、この高槻においても、先ほどもありましたけれども、開発行為含めて、集合住宅の建築の完成後に、消防設備等の検査、また防火訓練、こういうことがされております。その後、何年かずっとたってきますと、集合住宅周辺の路上に車両が多数とめられているというところも見ますと、また、通っていくときに若干見受けるわけですけれども、そういう消防活動上、大変そういう部分では危惧するわけであります。そういう中で、これら集合住宅に対する完成後における設備検査、それから防火訓練、立入検査、防火訓練等は年に一遍、マンションとかされとるんですけど、それ以外の分を含めて、消火栓の部分を含めてそういうチェックをしていく、安全を期するための、どちらかといいますと抜き打ち的な部分があろうかと思いますけれども、そういう検査が日常的に可能なのか、されているのかどうか含めてお聞きしたいと思います。


○(小笠原予防課長) ただいまの委員のご質問にお答えします。


 まず、マンションなどの集合住宅につきましては、工事計画に入る段階から、警報設備、消火設備あるいは避難設備等の消防用設備の設置について協議を重ね、工事に入っても、設備が計画どおり設置されているか中間検査を行い、また、完工前には、設備の機能に不備がないか完成検査を行っております。その後、建物が住み主に引き渡され、供用が開始されたときには、設備の維持管理とか、あるいは消防車両の操作空地の確保ゾーンについて指導を行い、その後も定期的に防火、避難訓練等を実施しております。


 委員お尋ねの、集合住宅周囲の道路に路上駐車が散見しておることは認識いたしております。この件につきましては、以前から、自治会の訓練とか、あるいは防火講演等、あらゆる機会を通じて防止に向けた啓発を行っており、また、夜間帯におきましても、消防車両によるパトロールを実施しておりますが、今後につきましても、より一層、住民啓発を行い、万一の場合においても支障のないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(藤田委員) ある意味では、こういうマンションの皆さんは、とめる部分が大変難しいということもあってそういう状況があるんだと思いますけれども、いざというときの命を救う消防の点検等でありますので、そういう部分はひとつ積極的にやっていただいて、支障のないような形で、沿道を常に消防車両含めてとまれるような状況にしていくようにお願いを申し上げたいと思います。


 それから、218ページの主要事務報告書の中に、これは何点か先週からもありましたけれども、119番の携帯の件でありますけれども、1万2,112件が携帯電話で入ってきておると。しかし、茨木市と島本町の3,743件をのけますと約8,400件が高槻であると見るわけでありますけれども、携帯電話、大変便利で、大変重要になってきています。いろいろな方々が即対応できるような形でなってきているわけでありますけれども、今、この部分では、3行政体に分けるということですけれども、時間の支障、また、直で受けられるような部分も含めて、どういった方向性で今、進められているのかということもお聞きしたいと思います。


○(木原指令調査課長) 委員からの質問にお答えします。


 ご承知のように、携帯電話からの119番通報の受信体制につきましては、平成9年12月から、大阪府下消防本部を10ブロックに分けまして、各ブロックの代表消防本部が受信して、管轄地消防本部へ転送する分散方式で対応しているところであります。


 ちなみに、高槻市消防本部は、茨木市と島本町消防本部の三島地区ブロック代表消防本部で受信し、管轄地消防本部へ転送しております。


 この分散方式は、運用を始めて8年近く経過しておりますが、平成10年当時は、大体21%程度であったものが、平成16年中は1万1,520件ということで、比率にして大体44%という形で飛躍的に増加しております。また、平成16年中に受信した携帯電話からの119番通報ですけれども、これ年ですけれども、1万1,520件、このうち、転送したものが3,743件、このうち、茨木消防本部で3,204件、島本町消防本部へ144件、それから、枚方、寝屋川消防組合消防本部等の他ブロックですけれども、これが395件となり、高槻市、実際の件数については7,777件となっております。


 また、今後の見通しですけれども、平成9年12月に開始されました分散方式が、今年の12月7日から、大阪府下一斉に各消防本部が直接受信できる体制に変更になります。ちなみに、兵庫県下につきましては11月、大阪府下が12月、滋賀県下が1月、京都府下が2月に直接受信できる方式に変更になります。


 以上でございます。


○(藤田委員) 進んできているということで、ことしの暮れからもそれはできるということで、大変良好なことでありますし、安全、危機管理に重要な部分で使うことができるということです。そういう部分を、今ここではお聞きしましたけれども、市民の皆さんに、ひとつ啓発含めて周知徹底をお願い申し上げたいと思います。


 以上で私の方は終わります。


○(岩委員) 元気出して質問させていただきます。


 まず、都市計画道路の見直しについて、昨年は、事務、そういう検討されて、先般、どなたかも質問ありましたが、阪急高架・交通体系委員会に報告されたと。非常によく調べられて、緻密な研究をされたなと評価をしております。今日まで長年、都市化街路、いろいろ物議醸し出しましたが、いわゆる地権者からの、これから、廃止された面についての訴訟等、そういうことについてこれから、どのような対応を、また考えておられるのか、その点について1点お願いしたいと思います。


○(辻井道路河川室主幹) 都市計画道路廃止路線に関する地権者からの訴訟等についてお答えします。


 総論的な法の解釈では、都市計画法に基づき計画決定されると、その区域は自動的に建築制限が課せられ、その時点で何らかの損失が発生しておりますが、これについては、財産権に内在する制約、すなわち、受忍の限度の範囲内であると解され、その補償は認められておりません。


 したがいまして、都市計画道路廃止、変更した場合も同様に、補償の必要はないと考えられます。この件についての裁判事例でありますが、長期未着手路線の都市計画決定の取り消しを求めるもの、長期建築制限による慰謝料、損害賠償を求めるものなどがございますが、すべて原告の請求は却下されております。


 その理由といたしましては、第1に、都市計画がその性質上、事業完了までに長期間を要することが本来予定されていること。第2に、都市計画道路網は、総合交通体系調査などを実施し、その必要性を確認し、漸次事業を進めていること。第3に、先ほど申し上げましたが、都市計画に伴う建築制限は、公共の福祉のために受忍すべき限度の範囲内であることであります。なお、近畿ブロックでは、既に京都市、神戸市が法手続を含めて実施しておりますが、訴訟事例は今のところ聞いておりません。しかしながら、これまで長期にわたり制限をかけ、今回の見直しを実施し、初めて廃止に至ったものであることから、地元説明会、公聴会等を通じて、権利者に対して可能な限りご理解いただけるよう努力してまいりますので、よろしくお願いします。


○(岩委員) 過去からもこの問題はいろいろ聞いてきましたけれども、現実、今おっしゃったとおりの形でスムーズに進むならそれで結構ですが、何せいろいろな方おられますから、くれぐれも、今後この辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、道路の案内標識、例えば、いつも通っておるところで言いましたら、医大から北へ向いていきますと、これは府道ですね、成合カーブが右手にあって、左手が亀岡という標識もあります。本来通っている人は、ほとんど安岡寺、日吉台、寺谷ですから、この府道と市道の兼ね合いの案内標識がうまくできてないんだなという、いつも印象を受けて走っております。こういうところがほかにもあると思いますが、その点の道路標識、案内――これが36万都市の中核市ということで、非常に交通の動きが激しいようなこの町ですから、案内標識はきちっと実情に合った形でやるべきではないかと、この際申し上げておきますが、どうですか。


○(辻井道路河川室主幹) 道路案内の標識に対してのご質問にお答えします。


 道路案内標識は、道路交通の円滑化を図り、ドライバーが安全、快適に運転を行うことができるよう著名地点への方向や距離を示すことを目的に、主要な交差点などに設置しております。


 市内の市道では、平成10年度に16か所設置しており、国道、府道につきましては、新設あるいは大幅な改良が行われたときなど設置されております。また、本年度には、府道からJR摂津富田駅や阪急富田駅へ案内することを目的に、去年、開通いたしました都市計画道路富田芝生線に設置する予定であります。


 しかしながら、国道、府道への設置につきましては、各道路管理者が行っており、案内の必要な箇所につきましては今後も要請するとともに、道路の新設による表示面の訂正箇所につきましても、早期に連絡してまいります。


 市といたしましては、都市計画道路の整備完了時には、道路交通の円滑化を図るためにも案内標識が必要であると考えており、設置箇所の拡大について検討してまいりますので、よろしくお願いします。


○(岩委員) くれぐれも、市とか府とか国とかもばらつきがありますから、十分調整して、高槻市のエリアは一つと考えて、ぜひともその辺の調整をお願いしたいと思います。


 次に、淀川の堤防道路、これ以前からも本会議の一般質問でも言ったと思いますが、いわゆる堤防敷は、表面は市道としてこれ管理しておられる。舗装等非常によく頑張っていただいて、特に大冠のあの堤防は、振動等も対応していただいているということで結構なんですが、要は幅です。いわゆる堤防の路面の幅員、大塚から冠、演習橋の辺、これは2車線でうまくいきますが、前島のクリーンセンターから道鵜、上牧、これが非常に狭くて、特に道鵜の辺でガタガタとなっておるというので、いつもあの辺で車がぐっと詰まります。他府県へ行きますと、いわゆる国土交通省の一級河川の堤防が道路として大いに利用されてますから、この点、幅員ももうちょっと、今やったらもう1台とまってぐあっと来たらとまらんとあかんような状態ですから、最近舗装どめの横にちょっとまたつけ足しているところもあります。最低2車線、5メートルですか、6メートルですか知りませんが、そこら安心して走れるような一つの要請も、ぜひともこれ道路管理者としてやっていただかんとあかんなと思います。なかなか市内の幹線道路がまだ十高線も完備されていませんし、どうしても抜け道として、例えば、上牧から上がってきて堤防上がると、そして、大塚方面へ抜けていって、170に入るとかいろいろあります。その辺の淀川堤防の安全通行、これはひとつ検討していただきたいなと思います。


 技監さん、ひとつよろしく。また、その点のご答弁お願いします。


○(吉谷技監) ただいま、岩委員の方から質問ありましたように、私もまた現地よく勉強しまして、国交省の方に、淀川河川事務所の方に要望してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。


○(岩委員) 次には、淀川からの取水、揚水、いわゆる上流から上牧の辺から揚水して、大冠一帯に水流していると。これも、本会議場でもある議員が質問されておりましたが、私も以前したことがあります。今も農協の営農センター、ちょっと昼間行ってたんですけども、北大冠水路、水が非常にきれいになりました。あの水が、冬季、いわゆる農繁期過ぎると要所要所で減っていくということで、せっかく水路整備されても、水がなければ意味ありません。東部土地改良区とかいろいろ水利団体の関係もあると思います。公共下水道ももう100%近い整備が、中心部されております。特に、その中心部でもちょっとした水路にはほとんど水がありません。何とかその辺の水を流すすべ、以前にもそういう議論があったと思いますが、ますますその辺の検討が大事じゃないかと思いますが、その辺、実情をお願いしたいと思います。


○(辻井道路河川室主幹) ただいまの冬季の送水についてお答えします。


 五領揚水機場では、農繁期に1日10時間ポンプを行っており、冬季の農閑期には、農繁期の3分の1の水量で、1日8時間送水しており、支川水路も含め送水されているものと考えております。三箇牧揚水機場では、冬季として10月、11月の2か月間の送水を行っております。


 市といたしましては、水路の維持水として、また、環境面においてはヒートアイランド現象の緩和、防災面からは緊急時の防火用水として、1年を通しての送水は重要であると考えております。


 現在、大阪府と高槻市東部土地改良区と合同で、桧尾川と芥川に囲まれた改良区区域内の水路の整備について、水路の多面的な機能の発揮と、市民に潤いと安らぎを与える水空間の創出に向け、検討しているところであります。


 その中でも、流れる水は大きなテーマであります。しかしながら、当該地域は、高低差がなく、用水供給のための堰上げなど種々課題があり、非常に難しいものと考えており、学識経験者や市民のご意見も拝聴し、水路の水の多機能な面が最大限発揮できるよう検討してまいります。


 よろしくお願いします。


○(岩委員) この図面見せていただいても、いわゆる旧の大冠一帯、勾配が非常に緩いということで難しい点もありますが、せっかくの揚水の権利を大いに関係者と協議されて、少しでも水が流れ込むように、ぜひともこれ頑張ってもらったらいいと思います。


 特に、以前でしたら、臭い水路がいっぱいあったんですけども、最近は非常にきれいになっています。特に大塚方面行っても大分きれいになっていますが、何せ水が非常に少ないということで、ぜひともこれ頑張っていただきたいと思います。


 よろしくお願いしたいと思います。


 次に、事務報告、法定外公共物の管理についてですが、これは、要するに里道、水路の権限移譲に伴うものだと思うんですが、どういう形でこの里道、水路、いわゆる、私、地元実行組合等、何かあれば立ち合いやっておりますが、どのよう管理を、難しいと思いますが、されるんかと。例えば、もう家建っているところもあれば、農地もあれば、地籍上、線が途中で切れたり、いろいろあると思いますが、その点の管理、いわゆるどのような財産管理を、国有財産から市が管理するということだと思うんですけれども、どのようにされるんか、その点だけひとつお願いしたいと思います。


○(志賀管理課長) 法定外公共物の譲与を受けた後の管理をどうしていくかというご質問でございますけれども、16年度に、特定公共物管理条例及び当該規則を制定いたしまして、境界確定あるいは占用状況、そして、用地処理の履歴など、今まで大阪府が管理してきた資料を入力しました特定公共物管理システムで管理してまいります。また、現場での明示申請等が出た場合につきましては、実行組合など地元代表の方に現場に立ち会っていただくなど、意見を参考にして決定してまいります。


 よろしくお願いします。


○(岩委員) 大変難しい仕事だと思いますが、ひとつ市の権限として移譲されましたから、しっかりお願いしたいと思います。


 次、都市関係で1つお聞きしますが、総務関係でも質問したんですが、高槻総合計画第4次、これが今進んでおります。そして、一方、都市計画マスタープランというのがまた定期的に検討され、また、事務報告で報告されますが、この兼ね合い、いわゆる総合計画があって、都市計画マスタープランというのを、例えば府とか国とかの機関から頼まれてまとめているんか、それとも別個やっているんか、それはよくわかりませんが、その点の、高槻総合計画と都市計画マスタープランのかかわり合いがどうなっているんか、その点だけ質問したいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 総合計画と都市計画マスタープランのかかわりについてのお尋ねであります。


 都市計画マスタープランは、平成4年の都市計画法の改正によりまして、市町村に策定が義務づけられたものでございます。これにつきましては、高槻市の最上位計画でございます総合計画並びに大阪府が定めております「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即しまして、高槻市の都市計画に関する基本的な方針を示すものであります。


 現行のマスタープラン、これは平成8年に定めたものでございますが、来年3月で目標年次を迎えるために、現在、この改定作業を行っております。この改定されるマスタープランにおきましても、これらの上位計画と整合を図るために、平成22年度を目標年次として定める予定でありますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(岩委員) 今の答弁では、大体大阪府とのかかわりで、そういう高槻市の総合計画の一つの都市計画部門をまとめて報告しているということですか。


○(梅本都市政策室主幹) 繰り返しの答弁になりますが、都市計画マスタープランにつきましては、平成4年、都市計画法の改正によりまして、都市計画法に位置づけられた計画として、市町村が都市計画の基本的な方針を定めるものであります。


 これを定めるに当たりましては、議会のご議決をいただきました総合計画並びに大阪府が定めております「北部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、都市計画区域マスタープランと呼んでおりますが、そういったものに即して定めるということがこの都市計画法の中に規定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(岩委員) 一応そういうように理解させていただきます。


 次、いわゆる都市再生の緊急整備地域、これはもう昨年来、重要な問題として市長の新しいテーマとして議会等報告されておりますが、これは、この計画の推進、何よりも公共空間の確保、これは重要な命題になると思います。特に道路、できたら一つの空間、公園とか、高槻市として都市計画上ぜひ欲しいと。例えば、現道の拡幅、医大等に関することでしたら、隣接道路の拡幅の用地、また、ユアサも新たに街路が入ってますから、その用地の確保、この辺のまず道路整備、これが基本に、中心市街地になると思います。その点の取り組み方、昨年の1年間、またこれ今後どのように考えて相手側と交渉するんかと、この辺がひとつ非常に関心がありますので、ご答弁をお願いしたいと思います。


○(梅本都市政策室主幹) 都市再生緊急整備地域内におけますプロジェクトの指導、誘導等の考え方につきましてのお尋ねかと思います。


 これにつきましては、昨年の5月12日に、都市再生緊急整備地域の指定がなされたところでありまして、この中には、大阪医科大学の建てかえを前提といたしました都市機能の高度化並びにユアサコーポレーションの工場跡地の大規模な土地利用転換という大きなプロジェクトが2つあります。


 このプロジェクトが進められるに当たりましては、今、委員仰せの公共空間の確保並びに周辺の居住環境への配慮並びに都市基盤の整備等々、都市環境の向上並びに高槻市の魅力向上を図ることは非常に重要な課題であると考えております。


 このようなことを踏まえまして、委員のご意見等も参考にいたしながら、当該プロジェクトが高槻市の玄関口にふさわしいものとなるように、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(岩委員) 今日まで、そういう研究されて、これがこれから具体化に入っていくと。例えば、これ、私ども個人的な考えですけれども、以前にも特別委員会で言いましたが、いわゆる第二名神がやっと動き出すというような状況になってきました。これは市長よう頑張っていただいたということで、この間、委員会でも評価させていただきましたが、結局、他市のいろいろなところを視察しますと、いわゆるそこへ乗り込んでいく高速バス、駅前から全国に行けるという時代に、あと10年だったらいいんですけども、来ると。そうなってきますと、その道路への入り方ですね、いわゆる北口に、ただ、真上安満線とか古曽部西冠線とか、そういう形の現状のままの拡幅とか整備とかいうよりも、思い切った形の、今、バイパス、医大から別所通ってますが、以前にも、本会議で4車線と言いましたが、そういうようなJR沿いに入るとか、思い切った発想を――短距離で突入できると非常にスムーズに行けると。高槻がちょうど京都と大阪の中心点で、15分間隔であって、非常に電車は便利がいいと。高速バスもすっと入ると、そういうようなこれから研究も、ぜひとも今後の課題ですが、お願いしたいと思います。


 それについてご意見ありましたら、どうぞ。


○(竹賀都市政策室長) 今、委員仰せのように、今後予定されております都市再生の緊急整備地域、それから、第二名神自動車道のプロジェクト、こういったものによりまして、今、おっしゃられました当該路線には、かなり大きな交通負荷というものが懸念されます。こういった中で、全体的な交通体系を勘案しながら、それぞれのプロジェクトによります交通量の配分が明らかになった段階で、今おっしゃっていただきましたような意見も含めまして、総合的に検討していくものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(岩委員) それでは、次に、商工関係に移ります。


 今日まで、企業誘致の運動が行われてきたと思いますが、財政運営について、高槻の企業――法人税、非常に減っているのではないかということも言うてましたが、いわゆる企業誘致について、これは一つの市の方針としてやってこられたと思います。その辺の努力の結果がありましたら、ご報告お願いしたいと思います。


○(阪口商工観光振興室長) 企業誘致対策についてのお尋ねでございますけれども、本市が将来にわたって繁栄し、自立した都市経営を確保していくためには、産業を振興し、都市の活力を維持発展させる取り組みが必要であります。


 そのため、平成15年に産業振興ビジョンを策定いたしまして、16年度から、これらの実施計画に基づきまして産業振興に取り組んでおります。


 お尋ねの企業誘致の方策につきましては、この産業振興ビジョンにおきましても重点プロジェクトに位置づけており、長年待ち、やっと動き出しました第二名神高槻インターチェンジを念頭に置きまして、立地のよさも生かしながら、新たな産業分野についても考えてまいりたいと思っております。


 そのほか、既存の企業につきましても、ビジネスコーディネーター制度を導入し、中小企業の活性化を図っております。


 また、市長も積極的に企業訪問を行い、企業のトップとの意見交換も図っておられます。


 以上でございます。


○(岩委員) 非常に大事な問題ですので、これはもうきょう言うてあしたというわけにいきません。こういう一定の戦略的な積み上げがあってなる話ですから、ぜひとも。企業誘致の何か担当幹部を置いてるんですか。


○(阪口商工観光振興室長) 担当課は特にございませんが、チームをつくって検討しております。


○(岩委員) そういうことで、将来に向けて、ぜひともその点は常に頑張っていくということをしないと税に全部はね返ってきますので、その辺、商工関係のグループは特に頑張ってもらわんとあかんと思います。


 そのことは、一方では、中心市街地の問題にもまた発展してきます。これは、高槻のTMOですか、これ商工会の会頭から市長さんにこれ報告されたという去年の写真が載っておりますが、中心市街地がまた活性化するという、いろいろな周辺のいわゆる企業が活発であって、また中心市街地も活発化すると。


 この間、夏でしたか、視察で福山市へ行きましたが、以前行ったときは、そごうがつぶれて、結局板張りしとったわけです。この間行ったら、市が管理しているという話がありました。それで、静かなもんで、非常に、いわゆる中心の市街地の寂しい雰囲気もあります。たまたま反対側に城がありましたから、駅としては立派になってますが、我が市も北側が立派になって、これからまた立派になっていくという中で、特に私、関心ありますのは、南の再開発が、さらに再々開発に向けて研究をしなければならないんじゃないかと。先ほどの企業誘致と同時に商業活動、これはもうセットですので、その点、南側の松坂屋がちょっとおかしくなったら、それこそ北が何ぼ立派になっても、これはもうだめです。そういう意味で非常に関心持ってるんですけれども、その辺の、例えば、今1号館の問題ですね、どんな状態になっているのか、その点だけ、ひとつ報告お願いしたいと思います。


○(四宮商工観光振興室主幹) 高槻TMOの進捗状況、活動状況と、それから、グリーンプラザ1号館が今どのようになっているかということでございます。


 高槻TMOにつきましては、昨年の4月に高槻商工会議所が主体となって設立されて以降、高槻TMOとしましては、昨年度、2つの調査事業を実施しております。


 1つは、共通駐車・駐輪・バス券調査事業で、もう1つは、大型空き店舗対策調査事業でございます。共通駐車・駐輪・バス券調査事業の方は、調査結果をもとにことし事業化委員会をつくり、実施に向けて調査・検討を重ねられております。


 もう1つの、大型空き店舗対策調査事業につきましては、これグリーンプラザ1号館でございますが、1号館の1階の約8割を所有する会社が、ビルの商業活動に熱心でないという複雑な権利関係もありまして、民間ビルではありますが、ビルの再生のために調査事業に取り組まれました。結果、当面は、区分所有者会とグリーンプラザ1号館入店者会との関係強化などを行い、権利関係の動向を見ながら、将来、部分リニューアルや全面リニューアルを目指すとの結論から、その後、高槻TMOといたしましては、動向を注意深く見守っているのが状況です。


 グリーンプラザ1号館の現状でありますが、さきのビルの所有者が熱心でないということで、ご存じのように、空き店舗がかなり多く占めておるのが現状でございます。その8割を所有しております日本環境化学株式会社の所有部分に権利の変動が最近生じております。本年6月13日に、日本環境化学株式会社のすべての床が東京都中央区の株式会社RVFへ売買され、所有権移転登記がなされております。


 さらに、本年の8月24日には、地下1階の一部分が、株式会社RVFから大阪市淀川区の大邦興業株式会社に売買予約され、所有権移転請求権仮登記がなされております。この仮登記されました地下1階部分につきましては、9月末に高槻市の方にパチンコ店の事前出店相談書が提出されております。そのような状況であります。


 以上でございます。


○(岩委員) 南側の一つの変化ですね、1号館についてもいろいろみんな関係者、心配しておりました。そして、また、このTMOの関係の商工会議所のいわゆる商業部会の皆さんも心配して、何とかこれ再々開発というんか、北にあわせて南もしっかりしないと、特に交通の利便では南の方が非常にいいわけですね。いわゆる南からも入りやすい、東からも入りやすい、そういう意味で、非常に立地的に、将来的には北もよくなりますが、非常に車の動きがいいわけですから、これが廃れるということはよいことありません。そういう意味では、これ、どういうかかわりしたらいいのか、私自身も、これはもう市長さんにお願いするしかありませんが、戦略的、また一つの戦術的にと、いろいろな知恵を商工グループもできておるわけですから、そこの点、あれはよそのこっちゃというわけやなしに、一つの都市戦略、都市政策として、かかわるべきはかかわっていくと。そして、あそこに株式会社ありますね、安塲前助役がおった会社がありますが、そういう彼らの仕事はどうなっとるか知りませんけれども、あの駅前の動き、これをきちっと行政的には把握する。また、先ほど、企業誘致等言いましたように、何らかのいわゆる行政としてかかわり合う範囲内で、町の活力が落ちないように、地方都市行きますと非常に寂しいところをいっぱい見てきました。絶対あってはならんと思いますので、その点、ぜひともひとつよろしくお願いして、次移ります。


 最後に、農林関係ですが、先ほども山口委員から質問がありましたいわゆる森林関係、府下でも有数な山林を持つ高槻ということで表現されましたが、私は、大阪府森林組合になってから、我が市が、森林行政に対しての議論が非常に減ってしまったんじゃないかと私自身感じてます。特に林道整備、植林、造林、いろいろな面で何かしらちょっとトーンが落ちたんではないかという印象を持っております。この印象が間違っておれば、いや、違うんだと言うていただいたらいいんですけども、先ほどありました問題も、そういう中でどんどんどんどんまた起こってくるんやないかと。


 例えば、高槻市森林組合でしたら、地元の役員が各部落におって、それぞれの地域のことにがっと目開いて、そこで発言していくといういい雰囲気だったわけです。それが、大きくなってしまって、今、総代、例えば、磐手地区でしたら2名です、全市で20名おりますけれども、そういう総代いうのは年1回、総会に出たらしまいなんですね。その対応として協議会等を動かしているということも聞いておりますが、先ほどのペレットの問題にしてもそうです、市域の半分を抱えている森林部門のかかわりが、これ大阪府森林組合を必ず通さんとあかんという事態になって、非常に弱っていくんやないかという心配をしております。特に、我々の地域でも、林道の問題も植林、造林の問題もほとんど最近聞きませんし、また、時勢的に林業は非常に弱いという時代ですから、ある意味では足かせ、手かせになっておりますが、105平方キロメートルの半分の森林を常に行政のテーマとして、高槻市のテーマにして食いついていくと、かかわっていくという気迫がなければ緑も守れませんし、また、河川防災、いろいろなことに影響してきます。特にその点のお考えがあればご答弁願いたいと思います。


○(奥本市長) 市から府へ統合されたということによりまして、行政上の問題としてはかなり難しい要素を持つようになってきております。加えて、そうした補助金関係等につきましては、国と府との関係でほとんど処理されてしまうということになってしまいますので、私といたしましては、できる限り林道なり作業道の整備には力を入れるということで今日まで対応させていただいております。


 また、特に山間部の方の地籍等についても非常に不十分になってきておると、わかりにくくなってきているということで、GISへの事業を来年度からやっていくように本市としては取り組んでいきたいと思っております。


 ただ、私も個人的な面ですけれども、総代会の一員なんで、大阪府の森林組合の方に行っておりますけれども、そこでは、全部しゃんしゃん総会みたいなもんでございまして、そこで何を言っても遅いと思っております。できるだけ、そこへふだんから出ておられる方に積極的な対応をしてもらうようにお願いをしていきたいと思っております。


○(岩委員) この考えについては、市長と私も考えはそうは違わないと思います。一つの行政体として、地方公共団体としての長として、ぜひともその点は、特に森林行政については、一方、経済で非常に厳しいけれども、絶対これは守らなあかんという使命がありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 最後に、いわゆる水田農業経営確立対策事業ということで載っておりますが、いわゆる減反です。高槻のヒノヒカリが、銘柄ですね、いわゆるコシヒカリやなしにヒノヒカリ、これを高槻市は農協主催でつくっておりますが、私もつくっておりますが、半年で農協で完売になるということで、よく農協の総代会とか出ると聞きます。一方、地産地消というて、高槻の米は高槻でと、学校等、何か言うておりますけれども、一方では足らない、一方では減反しているという事態が起こっておるわけです。減反という一つの全国的なレベルで、一定農家を守るというために、この減反政策は始まりましたが、今、手法はちょっと変わりました。しかし、一方では、ヒノヒカリの米を皆喜んで買いに行くということで、非常にいいニュースもあるわけです。その点の考え方というか、減反をやめるわけにいかないのか、いくのか、その辺も含めて、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。


○(田村農林振興室主幹) 米の生産調整に関するお尋ねでありますが、高槻市農協では、山間部ではキヌヒカリ、平野部ではヒノヒカリの栽培を推進しておられます。そして、地産地消を推進するため、その栽培した高槻産米を市内で販売しておられると。ここ数年、委員の仰せのとおりであります。


 また、平成16年度から、つくらない面積からつくる数量の表示へと変わりました生産調整につきましては、国の定めた生産目標を本市は達成しております。委員ご指摘の整合性につきましては、消費者の利用要望と国の生産調整との一致点をどこで見出すか、本市のような都市農業における今後の大きな課題であると認識しております。


 以上でございます。


○(岩委員) 今、非常にまじめな答弁をいただきましたが、減反を100%しないと、今でもペナルティーあるんですか、その点ちょっと答弁を。


○(田村農林振興室主幹) 現在、生産者に対するペナルティーというのはございません。ただ、市の方で補助等をいただく、国の方から交付していただくときには一定の考慮がされるものと考えております。


 以上です。


○(岩委員) ぜひ、このヒノヒカリは、いわゆる米の本場の人でも食べたら、去年私食べさせたんですけども、おいしいと言うとるわけですね。だから、それは粘りがあるということらしいんですけれども、そういう意味で、非常に、せっかく農業とか林業とか右下がりの産業や言いますけれども、こういういいニュースも、今答弁された方の担当やと思いますけれども、もうちょっとでもようけ生産するように工夫して、ごまかせいうことは言えませんので、最大限ぜひともひとつ頑張っていただいて、お願いしたいと思います。


 以上。


○(大川委員) 今までにいろいろ出ている部分で、共通している中身については要望にさせていただきます。


 1点は、昨年、国道の交差点改良のためのいろいろ仕事をされておられます。同時に、都市計画道路の見直しについても検討が行われて、先ほど来発表された見直し案の提示ということになりました。


 そこで、本9月市議会の本会議でも問題提起をしまして、境界の問題等、工事着手に至っていない現状だという説明がありました。同時に、事業主体の国と、同時に事業進捗に向けて、市の具体的なサポート面の可能な検討をやったということで、高槻市の開発公社が交渉を行うことも含めていろいろ考えておりますと答弁されました。


 私は、作業として予定よりおくれることが、その作業ないしは工事をやったことに対する評価の問題として、交差点改良ですから本当は一気にいきたいんですね。しかし、実際は、用地境界だとか権利関係だとかで、例えば、今城町のところの交差点で言うと、171の東から西に行くところ、サンスター前は整備が終わっているんです。長いこと放置されたままです。反対側がとんと進まないという現状があるんです。


 そういう点でいうと、平成16年にやった事務ないし仕事が17年につながっていないんですね。そこは、それぞれの交差点あります、努力はされたと思いますが、市としてどういうふうな評価、認識、考え方をお持ちなのかということをまずお聞かせください。方向性については、もう本会議で答弁されていますので、その事業の連続性と16年の取り組みというところ、そこが大切なことだと思うので、ぜひよろしくお願いします。


 もう1つは、都市計画道路の見直しの着手に入った時期でした、16年というのは。策定時に確かにパブリックコメントもやられました。それで意見を聞いたと。しかし、手続を開始する以前に、私は、結果を見てみて、もっと高槻市が積極的に説明をする必要があるんじゃなかったかなと思っているんです。パブコメというのは、何かホームページに出して、書類出して、意見言いなさいというだけやなしに、それができるまで、その案ができるまでの段階で、沿線の住民の皆さんだとか、高槻のまちづくりについていろいろな意見を聞くという前段で、説明をするということが、16年度、必要じゃなかったかなと思いますので、その辺ついても、16年の考え方をぜひお聞かせください。


 以上です。


○(馬場工務課長) 国道171号の交差点改良についてのご質問ですが、国は、平成13年度以降、用地買収や改良工事などに鋭意取り組み、平成15年度末には野田交差点が完了しております。残された交差点につきましては、現在も、委員のおっしゃるとおり、民民境界の確定や営業補償等などの問題が解決されず、工事着手には至っておりません。それをより促進するために、市といたしましては、助役を長とする国道171号高槻市交差点改良推進連絡会を平成16年8月に設け、国と情報を交換し、早期解決を目指してきております。


 さらに、より事業を促進するために、国と用地買収の業務委託を結び、高槻市土地開発公社が直接用地買収を行うこととしました。市としましても、土地開発公社による用地買収を積極的に支援するとともに、関連附帯工事等についても、事業を推進するために、国と地権者間が円滑にいくように、側面からサポートしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(辻井道路河川室主幹) 都市計画道路の見直しについてご答弁します。


 都市計画道路の見直しにつきましては、平成15年3月に大阪府が基本的指針を策定し、府域南部より順次進めております。現在まで、淀川以南の27市2町で見直しを行い、15市1町で都市計画審議会を経て、都市計画道路廃止の手続を終えております。


 また、その過程において、すべての市が府の指針に基づき廃止を行っており、市独自で指針等を作成し、廃止候補路線を決定したのが本市を含め5市であります。


 指針の内容についてパブリックコメントまで実施しましたのは、本市と堺市の2市であります。さらに、いずれの市についても、本市のように学識経験者等で構成する検討会等を設置しておりません。私どもといたしましては、公平で専門的、客観的な判断が必要と考え、学識経験者を加え検討してきた経過もあり、手順としては、府内の他の市町村に比べ最も綿密に検討してきました。


 委員ご指摘のように、一般論で申し上げますと、このようなハード面における都市計画等については、市民になかなか理解していただけないことは認識しております。


 今後は、ホームページを充実するなど、市民への説明責任を果たしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(大川委員) 国道の交差点の改良の問題で言うと、もちろん、ああいう改良は権利関係と所有権の問題なんですね、協力を得られるかどうか。ここは、例えば担当者がかわったり、いや、実は、本当は3年でやりたいんですけどと言うて、実際は5年かかったりしてしまうと不信感が漂うんですよ、権利者にしてみると。そういう点でいうと、私は、新しいアクションとして今後起こされていくわけですから、できるだけ早く、事業の連続性が保たれるような、理解を得られるような信頼関係を回復していくというのが必要なことだろうと思うんです。


 ですから、例えば片側やった、1年も2年も3年もたって、もう片側だというようなことのないように、ぜひ一日も早い改善を要望しておきたいと思うんです。


 もう1点の問題は、堺市と高槻市だけがパブコメもしましたと。そういう水準、それ自身は私は評価をしたいと思うんです。ただ、今も答弁にあったように、なかなか理解していただけないという認識、ハード面ですね。その中身が公平で専門的で客観的な判断が要るということだけで、十分な説明を、計画をコンクリートして意思形成をする以前に、だからこそ住民に高槻のまちづくりとしてもっと説明をすべきでなかったかなというのが、16年、事業を見てきて、感じるんです。そうじゃないと、今後のまちづくりの問題についても、ハードだからなかなか理解しにくい、その裏側には、どうする、こうするということに賛否両論も含めていろいろある。そういうことを、高槻市では事前にいろいろ説明したら、そういう声がもっと大きくなる、それはちょっといかがなものかなと言うてブレーキを踏むんじゃなしに、逆にもっと問題点、課題を住民の中に持っていくことが必要ですし、一方では、出前講座といってやられてるんです、出前講座と。ですから、私は、言われたから説明しに行くというスタンスから、もっと積極的に、関係する都市計画道路で言えば路線、同時に高槻全体のことについても、高槻市が率先をして説明しに行くスタンスをもう一歩進めて必要だったなと思います。もうパブコメも過ぎて案が出てきてますから、今後の問題については、今後の委員会等でいろいろ議論をしていきたいと思っています。


 次に、農業、林業の問題で先ほど来いろいろ議論がありました。私も繰り返すつもりはありません。答弁も求めませんが、林業で言えば、なりわいになかなかならない根本問題を、行政、地方自治体がどう努力するかということが要ると思うんです。難しい課題です。本当に英知が要ります。今の林を取り巻く環境で言えば、農も一緒だと思います。そういう点でも、ぜひいろいろな関係者の意見も聞きながら、ぜひ取り組みを分析して、次へつなげていってほしいという要望だけにしておきます。


 次に、生産緑地の追加指定の問題と民間の耐震診断の問題について、取り組みを質問したいと思います。


 生産緑地の問題で言うと、毎年、都市計画審議会で変更が行われます。主要事務執行報告書にも減ったという数値が出されています。そこで、それ自身は、市街地の中の農地がどんどん減っているということなんです。そこで、一番生産緑地の指定が多いときと比べてみて、どれぐらい減っているのかということをまずお聞かせください。


 もう1つ、耐震診断の問題ですが、新しく出された資料の84ページに、年々の経過を書いていただきました。17年は3倍化しましたから、実際にはその努力を私は否定するものではありません。しかし、16年で言えば、予定していた予算の規模よりも申込者が多かったわけです。それで、その方が来年まで待ってくださいと言われて来年に回ったというのがあります。要するに平成17年、2005年に回ったというのもあります。そういうふうに申し込み自身がふえているということについてどういうふうにお考えなのかということ、ないしは、その補助金そのものの効果についてぜひお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○(西村都市政策室主幹) 平成16年度の生産緑地の変更についてであります。


 区域変更8地区、廃止が3地区ということで、指定面積は89.12ヘクタールであります。平成15年度と比べまして約0.91ヘクタールの減少ということでございます。委員のお尋ねでございますけれども、一番多いときと比べていかがなものかということでありますが、平成5年度の生産緑地の指定面積が100.38ヘクタールでございましたので、これと比べますと約11.26ヘクタール、11.2%の減少となっておりますので、よろしくお願いします。


○(根来指導課長) 耐震診断の申請者数についてでありますけれども、耐震診断の16年度の希望者数につきましては、近年、各地で大地震が多発しており、希望者数もふえてきております。参考資料にもありますように、16年度希望者数は51名ございまして、うち20名の方につきましては補助金の交付を行っております。残り31名の方につきましては、大変申しわけありませんが待機していただくこととなりました。その31名のうち11名の方がことし4月に申請され、補助金の交付を行っております。


 以上でございます。


○(大川委員) 生産緑地の問題で11%減っていると。それだけ貴重な緑が減ったということだと思うんです、市街地の中で。昨年の委員会でも、新規指定の問題について、生産緑地、農地が果たしている役割について十分認識していると。できるだけ柔軟な対応が必要だと答弁されて、府と協議するということでした。その後どういうふうになっているのかをまずお聞きしたいと思います。


 これは、ことしのJAの冊子に、農業委員会が毎年行われる建議がどういうふうなものかということが書かれています。ここでも、3条件と言われるものの緩和を毎年求められておられます。去年の同じ時期にも、おととしも要望されてます。そういう点で、それぞれの関係でも、私は、府との協議がどうだったかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。建議とのかかわりの問題は別に結構ですから、ぜひ協議内容について、16年どうやったかということをお聞きします。


 次に、耐震診断の問題は、私は、これが問題になった予算のときに、補正予算を組むべきだと言って問題提起したんです。私は、減額補正、増額補正を否定したらあかんと思うんです。必要なら補正を組むべきだと思います。同時に、今問題になっているのは、もちろん診断をしながら、実際に家を改修していかなあかんことを応援するかどうかなんです。耐震診断をして耐震改修をするというその方向性について、当時の議論で言うと余りいい返事がなかったんです。しかし、その後、いろいろ自治体の取り組みもありますから、いずれにしても、そういう方向性についてどうなのかということもお聞かせをいただきたいと思います。


 以上です。


○(西村都市政策室主幹) 追加指定についてであります。


 平成4年の当初指定から既に13年が経過しております。社会情勢も大きく変化していることから、都市計画としての総合的な見直しの判断が必要であるとは認識しております。また、先ほどの建議の件でありますが、昨年も、追加指定にかかわる基準については、関係部局とも連携して研究をしているところですと回答しております。


 したがいまして、引き続き、大阪府との協議、調整、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(根来指導課長) 耐震の関係でありますけれども、補正予算につきましては、そのときの事前相談の件数でありますとか、申込件数など申請者の状況を把握しつつ判断し、市民サービスに努めてまいりたいと考えております。


 耐震改修の補助についてでありますけれども、ことしの3月議会でも答弁しておりますが、耐震改修の補助金につきましては、国の補助制度の条件を基本に研究してまいりたいと思っております。


 現在、国の方でも、耐震改修法の見直しを行っております。当市の方にも調査依頼が来ており、緊急避難誘導路、市内の幹線道路に該当しますけれども、それに面する3階建て以上、かつ1,000平米以上の耐震改修の必要な建築物につきまして、現在、調査をしております。それを受けまして、国の方で基準を示すと思っております。


 以上でございます。


○(大川委員) 高槻市がとっている3条件を本当に撤廃する、法的に条件さえ整っていたら、それ以前のいろいろ権利者の事情で、当時申請でけへんかったことを救済するということができるように、できるだけ早く、私、府との協議をさらに強めていただきたいとお願いをしておきたいと思います。


 もう1つの、耐震診断の問題は、私は、事前のいろいろな取り組み、問い合わせ等から見て、これはいかんというときには、思い切って増額補正を今後もしていただきたい。同時に、改修の問題で言うと、国の動きは動きであるんです。しかし、今も言わはったようにメーン通りが中心なんです。結局、それでは、僕は正直間尺に合わんと思います。


 既に、そういう国の制度がないところでも自治体の取り組みとして、もちろん上限を定めて、リフォームだとか耐震の補助制度をスタートさせてるところがあるわけです。そこで言うと、それ自身の補助が、10億、20億もかけてやっているのかというたら、そうじゃないです。何百万とか何千万とかいう規模の補助制度なんです。それで、私は、命が守られたら、市民の財産や生命を守るという点での高槻の取り組みが評価されていくんじゃないかなと思います。これは今後の問題ですから、そういうふうに指摘をして、ぜひ検討も急いでいただきたいということをお願いして、とりあえずの項目としては終わります。


○(川口委員長) ここで、午後3時15分まで休憩します。


    〔午後 3時 3分 休憩〕


    〔午後 3時17分 再開〕


○(川口委員長) 再開します。


○(大川委員) 1点目は、高槻市の監査委員から、ことしの5月13日に結果の通知というのが発表されています。その中を見ますと、建設にかかわって、小、中学校の冷房設備整備工事において不備があったと書かれています。措置結果も書かれてますが、どんな不備があったのかということがまず第1点。


 もう1つは、その不備を建築室建築課はいつ知ったのかということです。


 もう1つは、防止できなかった原因と対策について答えていただきたいと思います。


 もう1点、市営住宅の駐車場の整備が行われました、昨年です。区画は白のラインで引かれてます。当然番号も打ってます。車どめがつくられました。車どめに、そこを借りている車のナンバープレートと同じ番号が書かれてます。ただし、幾つかのところでその車どめが引っこ抜かれて、1台しかとまらないようになっている駐車場が、2台とめられることが可能になったりしてます。高槻市が車どめを設置したんですけれども、それを抜いて、後ろの方にほったらかしにしているという状況になっています。その実態についてどういうふうに認識されているのかという点について答えてください。


 とりあえず、以上2点。


○(宮川建築課長) ただいまの、どんな不備であったかということでありますが、小、中学校冷房設備工事において、救助袋の降下位置に、冷房設備の室外機でありますが、そのことの部分に設置をするなど、六中を初め5校で避難器具の使用に不都合が発生をしました不備であります。


 次に、建築課において知った時期ということでありますが、この冷房設備工事につきましては、クーラー設備台数といたしまして1,000台を超えますものでありまして、夏休み期間中に完成することなど、非常にタイトなスケジュールで進めたということでありまして、確認をしましたのは9月末日でございます。防止できなかったことにつきましては、設計段階での図面チェック、現場管理における現場の指示等が不十分であったと認識しております。


 以上でございます。


○(天野住宅課長) 市営富寿栄住宅の有料駐車場の取得枠に2台とめているという件でありますけれども、委員ご指摘の内容につきましては、我々も実態を把握しておりまして、認識しております。車どめを外してまで2台とめているということにつきましては遺憾に存じているところであります。


 よって、注意文書の発送や啓発ビラを現場に張るなどして、個別に指導を行っていく中で適正な管理に努めてまいりたいと存じております。


 以上でございます。


○(大川委員) 1点目の問題は、私、子どもの安全にいざというときにかかわる問題で、実際の工事に不備があったということなんですね。救助袋、3階から1階へおろすときの、その1階部分にクーラー室外機があったんですよ。使われへんから移動させる。ぜひ、そんなことの今後ないように努力をしていただきたいと思うんです。


 教育にも言いますが、問題は、夏休み中に工事をやって、2学期の頭からクーラー稼働なんです。2学期の頭から子どもが行くんです。知ったのがそれ以降なんです。そういう状況が起こってしまったから、ぜひ、今後そういうようなことのないように、きちっと前段の段階での現場説明ないしは協議を丹念にやるということをやらないとあかんと思います。監査委員からも指摘された問題ですから、議会としても、私は決算委員でこれ読んでみて、幾つか指摘されてます、ほかの項目も。しかし、何ぼ何でもひど過ぎるので、今後このようなことのないようにぜひお願いをしておきたいと思います。


 次に、遺憾に思って個別指導もやってるということですけれども、駐車場ですから、車どめをそのままにして、2台、小さい車とめられるとしたら、それはそれでそういうこともあり得る話なんです、まだ、百歩譲って。しかし、引っこ抜いてるんです、車どめを。きょう、写真持ってきました。こういうふうになってるんです。車どめがあるのに、それを引っこ抜いて、この後ろにほったらかしにしてるんです、これ。個人のプライバシーの問題があるので、私、附せん張りましたけど。それで、実際のやつはこういうふうに後ろにほったらかしにしてます、ちょっと見えますけど。ましてや、こういうふうな現状もあるんです。


 条例に基づいて料金を取るようになった。きちっとしておられる方もあるんです。その人から見たら何やということになるんですね。同時に、高槻市が整備した駐車場の利用のあり方でいうと、一部残念な使い方をされておられる方のこういう行為が、旧の同和地域だからというような受けとめ方をされる方もある、残念やけど。そこはきちっと対応することが求められてるのちゃうかなと思うんです。全部が全部こんな状況では決してありません。何人かの方がそういうふうになってます。


 それで、ぜひ、私は、一日も早い改善を求めておきたいなと思うんですが、市長に決意とは言いませんけれども、担当の助役さんから、こういう現状を一日も早く改善してもらう上の、ひとつ決意を述べていただいて、この質問としては終わりたいと思います。


○(山本助役) 当該駐車場につきましては、言うまでもなく公共施設でありますので、公共施設の使用については、そこを使われる市民の方々全員が一定のルールを守り、使用していただくというのが大原則であります。


 ところが、ただいまもありましたように、残念ながら、一部ですけれども、自分自身身勝手なところから、ましてや施設を一部損壊してまで自分勝手な使い方をされるということにつきましては、先ほどもありましたが、大変遺憾に感ずるところであります。


 したがいまして、今後はこのようなことがないように、先ほどもありましたが、本人への文書による通知、さらには、現場では、チラシ、とビラ等を掲出しまして、徹底的にこれらの防止に努めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。


○(大川委員) 決意というのは具体的ですから、ぜひ具体的なアクションとして起こしていただきたいということを要望しますし、導入そのもののときに、もっときっちりした毅然とした態度いうのが、私は、高槻市として要ったんじゃないかなと思います。


 あとは、来年の予算また決算で、その後の状況についてもどういう前進があったのかということなどについても見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、川西の住宅の問題の、建てかえ問題について若干質問をします。


 これは、本会議でも一般質問が行われました。公共用地のあり方の問題、総務費の中でも触れましたが、10階建て60戸という計画です。16年は、基本設計、実施設計いろいろやられてますが、60戸とした根拠について、本会議では、除却の予定が53だということを言っています。法とのかかわりで、建てかえの場合はその戸数以上となってるんですが、一つは、60を仮に下回っても、建てかえに法上支障がないと思うんですが、最低限で言うとこの53でええのかどうか、第1点。


 もう1つは、本会議のやりとり聞いてまして、何かあたかも、現在、市営住宅に入っておられる方は10階を同意されたかのように誤解を受ける答弁になってるんです。しかし、時間の経過から言うと、そうではないと思うんですが、その辺の同意状況についてお答えください。


 以上です。


○(天野住宅課長) 市営川西住宅建てかえ事業についての計画戸数60戸の件でありますけれども、市営住宅が建設されました時点では、川西住宅の西地区、それに南地区を含めまして60戸の住宅が建設されておりました。したがいまして、この建てかえ事業では、当初の建設戸数60戸を計画戸数といたしております。


 現在の状況でありますが、管理戸数は53戸ということで、このうち45世帯が入居されております。これに北側の住宅3世帯を加えますと、48世帯の方が現在入居されております。


 公営住宅法第36条の、建てかえ事業の施工要件により、建てかえ事業により新たに整備すべき住宅の戸数が、当該事業により除却すべき住宅の戸数以上であるということになっておりまして、この建てかえ事業での国の地域住宅交付金の対象の戸数が最低53戸ということでありますので、よろしくお願いします。


 続いて、入居者の同意ということでありますけれども、平成12年度に基本計画を作成し、この基本計画の説明や個別調査を行っていきます中で、入居者の全員の同意を平成15年11月に得たところであります。この同意につきましては、建てかえ事業についての同意でありまして、これに基づいて、16年度に基本設計及び実施設計を行ったものであります。この基本設計時点で10階建てに計画変更を行っておりますが、平成16年12月9日の建環産業委員会協議会に内容を説明し、12月12日には入居者の方々に対して理解を得るよう説明会を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(大川委員) ということは60にこだわる必要がない。もう1つは、10階そのものを入居者が同意されたわけではない。今度は、その用地の建てかえ場所がどこかとなるんです。それで、それ自身を現在の用地に固定をされたというのは、国道に接する用地がだめだということになってるいうのが議会での説明だとか地元での説明なんです。しかし、そこの利用については、今後、総合計画も含めて遠い先に結論出しますわという――遠い、先は別ですよ、考え方なんです。そこは、建てかえで住んでる人、同時に周辺の人、同時に公共用地のあり方の問題で、仮に国道端の用地で、もっと低い建物という意見が仮に出てきたとしても、私、住民の意見としては当然やと思うんです。そこは、あくまでもこういう設計で地元説明してきたから、この計画にこだわって進めるのか。協議としてはこれからも進めていきながら検討を深めるのかと、どっちのスタンスですかということだけ、とりあえず答えてください。


○(五味建築室長) 南用地の活用について、どうするかというご質問かと思いますけれども、市としましては、西住宅に計画のところの10階建てを建てる予定をしております。したがいまして、南用地については他の施設の利活用ということで考えておりますので、よろしくお願いします。


○(大川委員) これ計画出てるの、来年当初予算なんです。


 一方で、高槻市は住んでよかったまちづくりとか、言わはるわけです。今の市営住宅に住民の方もおられる。周辺の住民の方もおられる。そういう点でいうと、10階同意をとってない中で議会に説明して、後で10階の説明なんです、入居者にしてみたら。周辺もそうです。そんなことでいいのかなと思います。


 ですから、余り、私は、60戸、10階、あの場所ということを固定するんではなしに、総合的な判断がされるよう要望しておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 次に、消防費の問題です。


 決算の資料で、追加として、本当は消防年報毎年来れば、出てくるんですが、あえて10年間の救急状況について、出動件数と車の状況と、救急乗車の資格者数いうのを出していただきました。


 ことしの10月に新たに磐手が完成して、全体としては消防力が増強しているということを否定するものではありませんし、それはそれで、本来ならもっと早くということがありますが、取り組みとしては評価をしたいと思うんです。


 ただし、救急出動件数を見ますと、10年前と比較しても大変大きな数になってるんです。ということは、常備車、特別救急車1台当たりで言うと、1台当たりの出動回数が多くなっているということなんです。


 ちなみに、現在どうかというと、昨年同月比でどれぐらいですかいうて前もって聞きましたけれども、34%、ふえてるんです、16年と17年。10月から1台稼働してますから、割り算しますと、確かに去年16年よりは予想どおり伸びたとしても件数は減ります。ただし、その件数自身が10年前の出動件数からいうと、それこそ大変な伸びをしてるんです。そういう認識でええのかどうかというのがまず第一なんです、私の認識が。


 もう1つは、これ残念ですけど、全部の特別、常備車が出動しているときがあるんです。残念ですけど、全部が出動してるときがある。これ、あるのかないのかなんです。


 ちょっとそれをお聞かせいただきたい。


 もう1つは、以前はこういう話がありました。五領の出張所から、いろいろあって、日吉台とか弥生が丘とかまで出動したという例もありました。ただ、16年で言うと、市街地、バスで言えば210円区間で、一体119番の通報から現場に着任した時間で一番長いケースというのは、どこからどこへ何分かかったのかということをまずお聞かせください。


○(下田救急救助課長) 大川委員の数点の質問にお答えします。


 まず最初に、救急件数が平成6年から16年の間、大幅に増加しておるではないかというご質問ですが、平成6年が、1台当たり1,200件、平成11年が1,359件、平成16年が1,814件となっております。


それと、続きまして、平成16年中の覚知から現場到着までの所要時間でありますが、平均は5.4分であります。それと、樫田地区と名神を除きました平場での最長所要時間は19分であります。この19分要した理由でありますけれども、発生場所が阿武野管内で、本来なら直近の阿武野救急隊が出動します。しかし、このときは、阿武野、西、中、富田の各救急隊が出動中であったため、三箇牧出張所から救急車が出動した関係で長時間要したということであります。


 現在では、先ほど委員おっしゃられたとおり、磐手分署が開設されましたことにより、同事案に対する出動順位が、阿武野、西、北、富田、磐手、中、三箇牧という形になって、磐手分署が出動することから、以前に比べ時間の短縮が図れるものと考えております。


 以上でございます。


○(大川委員) 10年間で、今の答弁で言うと約1.5倍ふえてるんです、1台当たりの出動回数が。現着まで平均5.4ですけど、今も答弁があったように、三箇牧出張所が阿武野出張所管内で19分、これは、何ぼ何でも何とかならないのかという声になって当然やと思うんです。


 もう1つ、私、210円区間言いましたけれども、樫田だったらもっとひどくなるんです。樫田の支所のそばの信号やったら信号で交通事故があったら、もうそれで大変なんです。救急があったら大変だとなるんです。


 問題は、分署で消防出動しているときに救急車は出ないという人員体制に問題があるんです。そこを何とか、予備車があるから何とかならないのかなというのをまずは考えなあかんことなんです。そこはどういうふうにお考えなのか。


 いつも言うんです。その分署が消火出動してたら、分署の前で交通事故があったら、その前に救急車があるのに、その救急車は動かない。シャッターが閉まってるのが今の消防基準と人員体制なんです。救急車の車両の基準自身は、もう極端な話をすれば大昔につくられたもんです。同時に、その基準ですら、今、消防年報見ますと65%という職員の配置状況です。私、一遍に消防職員倍にせえなんていうようなことは言いませんが、予備車があるわけですから、高槻は総合的な体制として、分署で1台ある救急車が、消防出動のときにも出る、出動が可能だということを次は考えなあかんと思うんです。それは、消防としては、磐手の分署ができたという段階で、次としては、救急体制で言えば、何が一つの課題になっていると考えているのかということがあると思うんです。


 そういう点でのひとつ見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。


○(浅野消防長) 今の大川委員のお尋ねについてお答えします。


 ただいまのところ、本署だけが救急隊の専属の救急隊員を持っております。分署あるいは出張所につきましては、消防隊との兼務の状態になっております。この件につきましては、今後、件数がふえていく中で、分署の救急隊を専属にするかどうかについては、今後の課題として考えておりますので、よろしくお願いします。


○(大川委員) ひとつよろしくお願いしたい。


 先ほど例出したのは出張所の例なんで、ごめんなさいね、分署じゃなしに出張所の例なので、そういうふうに、消防出動しているときに、ぜひ私は、救急出動があったときにもその救急車が動くいうことをぜひ考えるということで、早期にお願いをしたいと思います。


 19分は特異な例じゃないんですよ。平均5.4いうことは、5.4以内で行ってる現場ももちろんあるわけですから。そんな、要するにきゅうきゅうとした極端な話を例に出しましたけれども、全部出動してて、早う帰れというような指示を出さなあかんというようなことのないように、努力をお願いしておきたいと思います。


 もう1点、これも人員にかかわるんですけど、消防署が危険物の製造の立入検査というのをやっておられます。ただ、施設数は432で、実施施設数が397なんです。貯蔵所、取扱所へ危険物の検査に行ってる。これ、残念ながら全部行けてません。私は、全部行く必要があるし、その量が大きいところ、ないしは大きい被害がひょっとすると起こる可能性があるところというのは、一回だけやなしに、複数回数も含めて指導点検に行くべきだと思うんです。これも、結局は人員体制なんです。人員があって初めて点検に行けると、ボリュームが決まるんです。そういう点でいえば、総務で言いましたが、一概に公務員を削りなさいというような論調というのは私は間違いだと思いますし、拡充方、要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいということで質問を終わっておきます。


○(中浜委員) 私も、1点だけ質問させていただきます。


 午前中、角委員の方から河川防災の問題を質問していただいたんですけど、今回、私、一級河川芥川地区河川防災ステーションの整備事業の問題と、仮称清水池公園についてお伺いしたいと思います。


 いわゆる河川防災ステーションの整備事業が今進んでいるんですけれども、当初計画と現在の進捗状況、もしおくれがあるならば、その理由、また、今後の見通し等々について、まず1つはお願いしたいと思います。


 それから、防災ステーション周辺道路の整備についての考え方と、JRまでのアクセス道路で、特にJRの下の道路なんかが相当傷んでいるようですし、その辺のいわゆる周辺道路の整備についての考え方、そして、国道アクセス道路がどういうふうに整備されていくのか、その点。


 それと、この防災ステーションに隣接して、仮称清水池公園が検討されているということですので、この公園の構想と防災ステーションの関連についてちょっとお伺いしたいと思います。


○(辻井道路河川室主幹) 防災ステーションの整備事業の当初計画と現在の進捗状況について及び周辺道路の整備計画並びにJRガード下などの取りつけ道路の補修等についてお答えします。


 河川防災ステーション整備事業は、大阪府が用地買収と盛り土による基盤整備を行い、基盤整備完了後、市が防災ステーションの建物、ヘリポート、車両転回場などの上面整備を行うものであります。当初計画では、平成16年度に基盤整備を終え、平成17年度に上面整備を行う予定でありましたが、大阪府の財政事情等により基盤整備計画が延長されたため、全体の計画が1年延びております。したがいまして、市が実施する上面整備も1年おくれたところであります。


 なお、現在の進捗状況でありますが、大阪府の基盤整備は平成18年5月ごろ完了する予定で、遅延なく進捗しているところと聞いており、上面整備についても引き続き行えるものと考えております。


 次に、周辺道路の整備計画についてでありますが、防災ステーションの区域に面した堤防上の道路は幅員6メートルで整備することになっており、従前からございます堤防西側住宅地への通路は機能回復してまいります。


 また、国道アクセス道路であるJRガード下などの取りつけ道路の補修につきましては、大阪府の基盤整備が完了した時点で、大阪府に現況復旧という形で路面の補修を行うよう要請してまいりますので、よろしくお願いします。


○(北口公園緑政室主幹) 2問目の、仮称清水池公園についてであります。


 仮称清水池公園は、現在進められております河川防災ステーションの西側の未整備地、また、南側にあります清水池及び北側にあります川西町三丁目、ダリア公園と河川防災ステーションの集計ゾーンとを一体的に整備して、清水池を親水空間、防災ステーション未整備地の部分を多目的広場、また、ダリア公園を遊具広場として位置づけ、市民に憩いの場、またレクリエーションの場として提供する計画であります。


 さらに、河川防災ステーションが洪水等による水防基地としての機能を持っておりますが、仮称清水池公園はその他の災害にも対応できる防災公園としての機能を付加し、河川防災ステーションと一体となった地域の防災拠点として活用できるよう、現在、計画を進めているところでありますので、よろしくお願いします。


○(中浜委員) 上面の整備が大阪府の財政事情等で1年ほどおくれたということですけれども、ほかが一応順調に進んでいるということですし、あと、JRの下とか、いわゆる国道に対するアクセス道路の整備もちゃんとしていただくということですね。


 それと、隣接する清水池、いわゆる清水池公園の件も、市民の憩いの場として、またレクリエーションの場として提供する計画だということと、防災公園として、河川防災ステーションと一体とした地域の防災拠点として活用できるよということで計画されているということで、もちろん、河川防災という意味も含めてあるわけですけれども、地元が非常によくなっていくということで、私らも感謝しているわけですけれども、あと2点だけ、要望と課題だけ申し上げたいと思います。


 1つは、河川防災ステーションにつきましては、平常時は地域のコミュニティセンターとして、地域住民のコミュニティ推進の利用の場として利用させていただくということになっています。これについては、既に地域住民から要望も出されています。また、公園整備、ステーション整備は相当広大な面積が整備されますので、また今後、いろいろ地元からも要望があると思いますので、その点も、対応方よろしくお願いしたいというのが要望です。


 あと1つは、一応、国道から防災ステーションまでは相当整備がされると。特にステーション横側は6メートル道路ということで、国道からの道はきれいになって整備されていくわけでして、今、そこ以降が、そこから府道の茨木高槻線、城西橋等いろいろ道路が入っているわけですけど、あの道路がまだあの状態のままなんです。地元とか、あの地域では一番心配しているのは、もちろん、非常に今回の計画はありがたいと思ってるわけですけれども、国道から来た道路、車があそこを抜けるのをどうしていったらいいのかということで、これが本当に大きな課題になってます、実際。今でも相当渋滞してまして、毎日一回ぐらいにらみ合って、最低一回でもけんかというか、何かもう相当なやりとりになってます。これを今すぐどうかせえということではありませんけれども、一つの大きな課題として認識していただきたいなと思ってます。


 いろいろ抜本的な改善方向については何点か考えられますけれども、住民同士の合意も必要ですので、今、私は、具体的にこうしてほしいという要望は出せませんけど、一つは、JRの下がくぐれるんやったら、阪急の下もくぐれるんやないかという考えもあります。実際、今工事しているダンプカーは、阪急の下をくぐって来てるんです。それで、いろいろ防災上のこともありますので、今、私もどうということは言えませんけれども、とりあえず、あとの交通問題については、今回、大きな課題として、また、協議を今後も進めていただきたいということを要望しまして、意見を終わります。


 以上です。


○(川口委員長) 質疑は尽きたようです。


 ここで、職員の交代のために、午後4時5分まで休憩します。


    〔午後 3時54分 休憩〕


    〔午後 4時 7分 再開〕


○(川口委員長) 再開します。


 次に、教育費及び仮称阿武山図書館・公民館整備事業の、公民館及び図書館にかかわる継続費精算報告について。ページは緑色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書の306ページから370ページです。


 特に補足説明はないと聞いていますので、ただいまから質疑に入ります。


○(橋本紀子委員) 私は文教市民委員でもありますので、簡潔に確認という意味でご質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、市立幼稚園に関する事項です。


 225ページには、23園、全園で5歳児保育の希望者全員入園制度を堅持しつつ、4歳児保育を各園1学級で実施したとあります。


 そこで、市立幼稚園の4歳児抽せんにおける補欠者について、補欠者数と待機状況についてお尋ねしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(四宮学務課長) 市立幼稚園の4歳児の抽せんについてのお尋ねですが、まず、補欠者数ですが、平成16年度の4歳児の補欠者数は、平成15年10月に実施いたしました抽せんの結果、315名になっておりましたが、市立幼稚園では、応募者数が募集定員を下回った幼稚園で市内全域から追加募集を行っており、この追加募集の入園決定時での補欠者数は236人となりました。


 また、平成17年度の4歳児の補欠者数は、平成16年10月に実施した抽せんの結果、232人となっており、追加募集の入園決定時での補欠者は192人となりました。


 次に、待機児についてのお尋ねですが、4歳児の待機児の把握については、4歳児の抽せん結果による補欠の状況でしか把握しておりません。平成16年度の4歳児は、先ほど申し上げましたとおり、追加募集の入園決定後の補欠者数は236人です。その後、数名の園児の補欠登録を行っておりますが、そのうち、平成17年度の5歳児で入園された園児は77名でした。また、平成16年度の5歳児の入園時においては、前年度の4歳児で補欠登録されている方のうち90人が入園されております。


 補欠登録者と、そのうちの5歳児の入園者数との差でありますが、私学の幼稚園に入園された方、また、市立幼稚園で4歳児入園を辞退または退園されたことにより保育所に入所された方を足して、転出された方により差が生じたものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 毎年、多くの補欠者がおられるわけですけれども、これについてどのような対応をされているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(四宮学務課長) 4歳児の補欠者についてですが、4歳児の定員については、4歳児保育の導入時の経過や少子化により対象幼児数が減っていることや、私学の幼稚園の受け入れ状況なども考え合わせて、これまで、1園1学級、35名定員でもって募集を行っております。


 このような中で、補欠者の対応としましては、応募者数が募集定員を下回る幼稚園で、市内全域から追加募集を行い、市立幼稚園に入園を希望される方に少しでも入園していただくよう努めており、来月の上旬には、来年度の4歳児の追加募集を行いますが、8園で89名を追加募集しております。


 また、平成18年度から3幼稚園において、異年齢児学級を実施することにしており、この3園においては、5歳児の募集定員の空きを利用し、各園、最大15人の4歳児を市内全域から追加募集することとしており、先ほどの、定員を下回った幼稚園の追加募集と合わせて、11園、134人を募集いたします。


 これらの対応により、待機児の解消に努めておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 幼稚園については、よく市民の方から、公立の幼稚園に入りたいけれども入れないという声もお聞きすることがあります。もちろん、私立の幼稚園のあり方で、さまざまな就学前の教育の工夫がされているのもわかっておりますし、公私で就学前教育の貢献をされているということもわかっておりますけれども、私立の場合ですと通園バスなどを活用されておりますが、市内全域で募集されましても、小さい幼稚園児の方が遠くの幼稚園に行くというのは、実際には困難があるのではないかなと思います。


 それから、就学前教育については、今、高槻でも、低学年から、順次少人数授業が行われていますように、小1プロブレムという状況も含めて大変大きな課題と思っています。ですから、財政難の折、厳しいとは思いますけれども、できるだけ幼稚園児についても待機がないように、そして、等しく就学前教育が受けられるようにご努力をいただきたいと思います。


 それから、さまざまな工夫をされていただいていますことについては評価をさせていただいておりますので、ぜひ新しい取り組みについても、これは様子を見ないとわからないと思いますけれども、頑張っていただきたいなと思っております。


 以上です。


 それから、不登校児童生徒支援体制推進モデル事業というのが平成16年から始まりまして、1年次が終わったわけです。その成果と課題と、それから、今後あと1年間あると思いますが、モデル事業の展望について教えていただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 不登校児童生徒支援体制推進モデル事業の現状と、それから、成果と課題についてご答弁申し上げます。


 第七中学校ブロックと第十中学校ブロックで、多様化する不登校児童生徒への個別支援策の検討や、各学校、ブロックにおける組織的な支援のあり方について、調査研究を現在進めております。


 成果としましては、早期発見、早期対応のシステムが整備されたこと、個別の支援について、小、中連携が進み、多面的な理解に基づいた具体的な支援が組織的かつ継続的に行われたことなどが挙げられます。これらの学校のシステムを活用した不登校の取り組みを全市に広げるため、報告集を作成し、校長会、それから教頭会、本年の2月25日には担当者を集めまして説明をし、研修をしたところであります。


 課題についてでありますが、不登校児童生徒数は、小学校6年生から中学校1年生にかけて2.5倍、中学1年生から2年生にかけて1.8倍に増加しております。この時期の不登校のきっかけといたしましては、本人にかかわる問題及び友人関係が多くなっております。この時期に子どもを取り巻く問題を早期に発見し、深刻にならないための予防的な援助を行うことが重要であると認識しております。さらに、この時期に入る前の小学校三、四年生のときに、すべての児童に対して基本的な学習習慣、それから、対人関係能力を育成していくことが極めて重要であると認識いたしております。


 このような課題の克服に向けまして、全市的に小、中学校の連携を一層進めるとともに、本年度は不登校のモデル事業において、予防的な取り組みに関して調査研究を行っておりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 本当に不登校で、ここに資料がありますけれども、スクールカウンセラーなど心の相談員の配置事業の中の相談件数の中では、児童生徒が不登校にかかわって33%が相談されています。保護者は46.2%、それから、教員は半数以上、54.8%が相談業務の中の割合を占めていますから、大変深刻な問題だと思いますけれども、それにかかわって、調査研究モデル事業を実施していただいているということで、大変期待をしていきたいと思います。


 そういう中で、今年度ですけれども、太田知事が、不登校を3か年で半減させる緊急対策事業というのを打ち出しまして、それを活用しているわけですが、これは今年度事業ですから、決算とは直接関係がありませんけれども、こういった援助が、来年度どういうふうに反映していくかというのも一つ課題だと思います。当事者のご家庭にしたら本当に深刻な問題でもありますので、ぜひ当事者の方々との連携も深めていただきながら、この事業を進めていただきたいと思っております。


 これは委員会でも質問をしておりますので、以上です。


 それから、環境教育についてお尋ねしたいと思います。


 まず、クーラーの設置に伴って、2基、太陽光発電設備がつけられました。かなりの高額な設備なんですけれども、その設置目的についてお聞かせいただきたいと思います。


○(四宮学務課長) 太陽光発電設備の設置目的についてお答えします。


 本市の環境保全のための率先実行計画である高槻エコオフィスプランでは、太陽光発電などの自然エネルギーを活用するための施設設備の導入をうたっており、この計画を受けて、小、中学校の全普通教室及び養護教室並びに職員室への冷房設備の整備に際し、自然エネルギーの活用を行うため太陽光発電設備を導入し、学校施設で利用する電気エネルギーの一部を賄うことにより、地球環境の保全に役立てるとともに、児童生徒及び地域住民への地球温暖化等の環境問題の学習啓発にも活用していただくため、小、中学校各1校ずつ、南平台小学校と芝谷中学校に太陽光発電設備の設置を行ったものでありますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) この太陽光発電設備の設置に伴って、それぞれの学校はどの程度電気エネルギーを賄うことができるのでしょうか。


 それから、環境教育に活用しなければ余り意味がないわけですが、どのような設備が整えられていますか、教えていただきたいと思います。


○(四宮学務課長) 太陽光発電設備について、始めに、太陽光発電で賄える電力についてお答えします。


 南平台小学校及び芝谷中学校には、校舎の屋上に10キロワットの太陽電池を設置しており、太陽光発電で賄える電力は、日照時間の短い12月であれば、1か月の推定電力は約700キロワットアワーで、普通教室を1日8時間使用すると想定いたしますと、約5.5教室分の電灯の電気使用料に相当いたします。また、日照時間の長い8月の1か月の推定電力は、約1,100キロワットアワーで、約8.5教室分の電灯の電気使用料に相当いたします。


 次に、環境教育に活用するための設備についてのお尋ねですが、校舎の玄関内に太陽光発電システムの表示装置を設置し、現在の発電電力、今までの発電電力量、今までのCO2削減量、設備概要の説明表示をしており、太陽光発電による地球温暖化防止効果について、児童生徒及び地域住民の学習啓発に活用できるようにしており、屋上の太陽電池につきましても見学のできるよう、ネットフェンスを設け、児童生徒の安全への配慮も行っておるところでありますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 今ありましたように、昨年、芝谷中学校と南平台小学校に設置されたんですが、学校も本当にたくさんの教育課題を抱えていますから、あれもこれもというのは本当に大変だとは思いますが、高槻の環境という本の表紙に、この学校のパネルの写真が載っております。それから、環境にかかわって市民の意識では、これから本当に環境を考えていくときに、学校教育の果たす役割は大きいなという回答が50%を超えております。


 そこで、環境教育ということでどのような取り組みに活用していただいているかお聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 南平台小学校と芝谷中学校では、太陽光発電の設置時に、全校児童生徒に設置の目的、太陽光発電システムの表示装置の説明を行い、地球環境の保全等についての意識の高揚を図りました。


 今年度、南平台小学校では6年生が施設の見学を行い、従来からやっておりますビオトープの観察とあわせて、エネルギー問題や生態系について学習することになっております。


 また、芝谷中学校では、3年生理科の科学技術と人間の単元で、観察等装置を活用し、限られたエネルギー資源の有効活用の重要性について学習する予定であります。


 今後、両校の太陽光発電システムについて、校長会、教頭会等において共通理解を深めるとともに、各校における環境教育に活用するよう働きかけてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) この両校の屋上に設置された理由は、両校がたまたまといいますか、耐震設計で丈夫だったということが挙げられていると思います。大変重たい大きな装置なんですけれども、芥川高校などではグラウンドの一部に設置したということも聞いています。なかなか見えない場所についているものですから、それが本当に全校で周知されているのかなと思いましてご質問させていただいたんですが、2か所にしかありませんし、これから拡大の予定もないということですから、難しいとは思いますが、何かの折に、その付近を通るときとか、あるいは新しくできた公共施設は大概もう太陽光発電装置をつけておられますから、図書館でありますとか公民館でありますとか、そういったところで実際にこのようなものがあるということを環境教育の一端として周知していただければありがたいと思っております。


 それから、同じく環境になるかと思いますが、今度は、教育環境の部分の環境なんですけれども、この間、市民連合の議員団としては、校庭緑化についてずっとお願いをしてきているわけですけれども、校庭緑化、芝生化ですけれども、他市の取り組み状況と、それから、高槻市における校庭の芝生化についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○(四宮学務課長) 校庭の芝生化についてのお尋ねですが、まず、他市の取り組み状況ですが、大阪府下では、平成16年度に大阪府の補助制度を受け、学校の芝生化に取り組まれた学校が6小学校あると聞いております。


 次に、校庭の芝生化についての考えですが、校庭の芝生化は、教育上の効果や環境保全上の効果、さらに、児童生徒の健康づくりの場としての機能が高まるなどの効果があると言われておりますが、管理費の捻出や維持管理のための専門的な知識が必要なことなどもあり、現在、先進的に取り組んでいる学校の状況把握や大阪府の補助制度などについて調査研究を行っているところでありますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 平成16年度は、大阪府はモデル事業として、大阪市とか堺市の小学校、幼稚園で計7か所。今おっしゃっていただきましたように学校だけでは6か所ですが、芝生化を進めました。転んでも緑が緩衝材となるために、子どもたちは芝生の上ではだしで元気に駆け回ったり、寝転んだり、その後の聞き取りでも、冬でも外で遊ぶようになったとか、ストレスが減り、ぐっすり眠れるようになったなどの効果が認められたということがあって、今年度、また新たに大阪府みどりの基金みどりづくり活動助成、校庭の芝生化についてという予算もおろしてこられています。


 私たちは、校庭の芝生化によって砂じんの防止がある、それから、ヒートアイランド現象の緩和がされる、けがの防止、それから、眼病の予防、それから、先ほどもありましたようなストレスの解消等々の本当に大きな効果があると思っています。


 昨年、モデル事業が行われました大東市の小学校に見に行きました。普通、最初始めるときは、割と隅の方で始めるんですが、大東の学校は、全グラウンドのちょうど真ん中に、周りがトラックという形で芝生化をされまして、保護者、教職員、全校生徒でその植栽をされたわけですけれども、その後の管理が難しいということで、もう一回、私、先日見に行ってきました。そしたら、運動会の後だったんですけれども、運動会時は、ちょっとすり減ったということなんですが、その後、2週間もすれば、ほぼグリーン色が戻っているということで、1年前に見たのと同じようにきれいな状況になっていました。ゴルフ場ではないので、細心の注意で芝生を育てる必要はないと思うんですけれども、ちょうど10月14日の朝日新聞で、校庭の芝生化、大阪の全市町村で、最低1か所実施へという大阪府から発表された記事が載っています。


 具体的には、まだこれではわかりませんけれども、何しろ効果が言われていて、デメリットの部分も、維持管理の部分で多少はあるかと思いますが、当初はNPOがかかわって、予算も少しは補助があるということですから、ぜひ検討をしていただきたいと、1か所でもできればとお願いをしておきたいと思います。


 次は、障害児教育について再確認をさせていただきます。


 私が議員になってすぐに市立養護学校廃止問題がありまして、本当に悩んだ経過がありました。それで、平成16年度末をもって廃止されましたけれども、それにかかわってお尋ねをしたいと思います。


 市立養護学校の平成16年度末の児童生徒数と、それぞれの児童生徒の進路先ですけれども、もう一回確認させていただきたいと思います。


○(皆川指導課主幹) 橋本委員の質問にお答えします。


 平成16年度末の市立養護学校児童生徒の在籍数は15名でございました。


 進路先についてであります。うち、15名中ですが、2名は中学部を卒業いたしまして、大阪府立茨木養護学校高等部に進学いたしました。ほかの13名の進路でありますが、そのうち2名は、それぞれ茨木養護学校小学部と中学部に転学し、11名は、居住地の小、中学校に指定校区の変更により転校しました。その11名のうち10名は、今年度より新たに富田小学校で運営している重度障害児童生徒サポート教室を利用し、小集団での自立活動を中心とした指導を行っております。ほかの1名は、この廃止を契機に、居住地の小学校に転校して、サポート教室の利用はございません。


 以上です。


○(橋本紀子委員) 16年度の決算でかかわりがあるのは、受け入れ先の居住地校の養護学級の整備と、それから、養護学校にかわって、富田小学校内に設けられた重度障害児童生徒のサポート教室の整備という工事だったと思いますが、この内容について、どのようなものであったか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○(皆川指導課主幹) 養護学校廃止に伴う施設整備工事の概要でありますが、まず、校区の小、中学校の転学に伴う養護学級の整備工事でありますけれども、床の改修、内装工事、手洗い設備、湯沸かし設備等の整備を行いました。


 また、富田小学校で運営する重度障害児童生徒サポート教室の整備といたしましては、校区小、中学校での床の改修、内装工事、手洗い設備、湯沸かし設備に加えて、教室との段差解消のための廊下のかさ上げ工事、それから、簡易浴槽設備等を整備いたしました。


 そのほかといたしまして、エアコンは備品で購入し、整備を行っております。


 以上です。


○(橋本紀子委員) 市立養護学校という重度重複の子どもたちを抱える保護者にとって、この制度が変わるということ、しかも33年間続いてきた制度ですから保護者の不安もあったわけですけれども、文教市民委員会の中でも、教育長や学校教育部長の決意もお聞きした上でスタートしていったと思います。私もことしに入ってから、6月ぐらいにその様子を見に行かせていただきましたけれども、今言っていただいた工事に伴う部分については、ほぼスムーズに移管されていたのではないかと思っております。


 新しくそのことをもって、高槻の障害児教育が一つの新たな方向づけをしたと思っています。


 私はサポート教室を見に行きましたけれど、今のところ、まだ居住地校についての教育については参観させていただいていませんけれども、卒業生を除く、今おっしゃいました残りの13名の市養の在籍児童生徒数の現況の状況はどういうふうになっているか、わかっている範囲でお知らせいただきたいと思います。


 それから、もう1つ、一番最後の方までいろいろと議論があったのは、子ども、児童生徒の給食の問題だったと思います。市養の子どもたちにとっては、食事指導というのは大きな教育内容を占めるものでもありましたし、嚥下困難、そしゃく困難、経管栄養の子どもなどいろいろな子どもたちがいたと思うんです。そういったこと、今どういうふうになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。


○(皆川指導課主幹) 大きく2点のご質問にお答えします。


 13名の児童生徒のうち、茨木養護学校に転学した児童生徒では、1名は小学部の子どもさんですが、市養時代にあったと同じように、府立茨木養護学校が交流を開始しております。さらに、中学部の生徒は、さきの運動会で選手宣誓を行うなど、継続した支援が行われております。校区の小学校に転校した児童生徒でありますが、その校区の小、中学校の利用日数は1日から3日と幅はございますが、出席状況も大変よく、郊外学習や運動会等の行事にもほどんと参加し、保護者にもおおむねよい評価をいただいております。


 それから、先ほど、1名の児童がすべて養護学級の方にかわったと申し上げましたが、その児童も、病気で少し欠席したのみで、学童保育室を利用しながら元気に通学しており、運動会では友達と手をつないで行進を行うなど、校区への転校の結果を評価していると保護者の方から言っていただいていると校長の方より聞いております。


 サポート教室においては、養護学校で行っていた自立活動を中心とした指導を行い、校区の指導と連携するよう努めているところでありますので、よろしくお願いします。


 最後に、給食についてでありますけれども、小、中学生とも、富田小学校におけるサポート教室では、富田小学校でつくる給食と同じように給食をつくり、特に配慮の要る児童生徒については、アルバイト調理員2名が入って、ペースト状に、あるいは刻みに加工しております。


 中学生につきましては、在籍校で給食がありませんので、4名在籍しておりますが、うち3名は自宅の方からお弁当を持ってきていただいて、うち1名は、学校が注文する業者の弁当を食べております。ただ、いずれも特別な加工は今のところ必要ありませんので、教員が摂食指導しながら食事をしているという状態であります。


 申しおくれましたが、在籍校での小学校での給食につきましては、調理員さん、栄養士さん等が一体となって、サポート教室で行われているようにペースト状に加工して食べていただいているところですので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 当初、財政状況から出発した問題ということで、保護者を含む当事者間の話し合いというのが非常に難しかったと思いますけれども、今、保護者からのおおむねよい評価をいただいているということで、私たちも市立養護学校廃校に持っていった責任というのが、少しほっとしているというような正直な感想ですけれども、これからますます複雑になってくる子どもたちの障害の実態もあると思いますし、それから、保護者のニーズもあると思いますので、どうかこれが後戻りしないようにしっかりと前向きにサポートしていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、この件は終わります。


 それから、もう1つは、学童保育の待機児解消のことですけれども、私は、一貫して、自分の経験も含めて、学童保育に本当にお世話になったという思いがあって、学童保育問題をお尋ねしているんですが、私たちが子どもを育てていた時代よりも、さらに学校の登下校を含む安全問題というのが深刻になってきています。それで、学童保育に行かないお子さんは、大体集団下校をするなりして、地域がちょうどその時間に買い物に行きましょうとか、犬の散歩をしましょうとかいう呼びかけをする地域協議会の働きかけもあって、見守られていくわけですけれども、学童のお子さんについて、家に家族がいないという、働いている女性にとっては、学童保育というのは物すごく大切だと思っています。


 平成16年度は、待機児の解消のために、阿武山学童保育室に保育室が増設されて、この4月からオープンされましたし、また、今年度は丸橋学童保育も整備をされて、8月からオープンをされたということですが、待機児解消のために、精いっぱい教育委員会が工夫をされて努力をしていただいたことについては高く評価をさせていただいております。


 しかし、ここにあります資料を見ますと、平成16年4月1日現在でも待機児は82名、これが10月になりますと減りますけれども、54名の待機児がまだ残っています。平成14年度から平成16年度までの間でも、入室希望者とか入室児童数がふえ続けているわけですが、昨今の経済状況とかさまざまなことがあって、働きに出られる保護者がふえているということだと思います。したがいまして、こういう現象というのは今後も続いていくと思われますけれども、今後、さらに待機児の解消に向けてどのような姿勢で取り組まれていかれるのか、ここでお伺いをさせていただきたいと思います。


○(北元青少年課長) この数年、学童保育施設への入室申請は増加をいたしておりまして、それに伴いまして、待機児童の数も年々ふえているような状況であります。その要因といたしましては、新1年生の増加傾向並びに今日の社会経済状況や女性の社会参加などが背景にあるものと推測をいたしております。


 学童保育の待機児解消の必要性につきましては十分認識しておりまして、課題であると考えておりますけれども、今後の計画につきましては、現段階では未定であります。ただ、基本的な考え方につきましては、今まで繰り返しお答え申し上げておりますけれども、教育人口推計に基づく今後の入室希望者の見込みであるとか、また、この数年間の申込状況、また待機の状況、学校施設の状況、本市の財源等を総合的に勘案いたしまして対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 本当に、先ほども言いましたけれども、地域の安全に対する不安がある中で、親が特に働いていましたら、特に1年生などでは、保育所なりに預けていたものが、急にひとりで地域にいなければならないという状況は、不安がいっぱいあると思っています。どの地域においても、基本的に行政が直接この制度を運営しているからこそ、先生との信頼関係とか、親も安心して子どもを預けられるという状況があると思うんですけれども、一方では、全児童対策的な事業を行っている市町村も聞いております。そこで、大阪府下の状況として、いわゆる高槻で行われていますような学童保育ではなくて、全児童的な事業を行っている市町村の様子をお聞かせいただきたいと思います。


○(北元青少年課長) 私どもが現段階で把握をしている情報では、大阪府下42市町村の集計といたしまして、学童保育でなく、全児童対策的な事業を行っている市町村はございません。ただ、箕面市が全児童対策事業を実施していますけれども、学童保育は別にございまして、二本立てで事業を行っておられます。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 私は、高槻の学童保育制度というのは本当にすぐれていて、安心できるものだと思っています。ですから、ぜひ今のような形で、そして、54名もの待機児の保護者も子ども自身も不安に思わないような環境づくりというのをお願いしたいと思っております。お願いすれば財政が伴うわけなんで、大変難しい問題かとも思いますけれども、子育て支援ということで大きな重点の柱となっていますことから、ぜひ十分にこれを進めていただくようにお願いしたいと思います。


 それと、学童保育にかかわっては時間延長のことを申し上げています。これは市民の方からよく相談をされまして、5時に終わりますと、迎えに行きたくても仕事の関係で迎えにいけないが、とりわけ冬場になって、早くに暗くなる時間では心配だと。私も文教委員会でお話ししましたが、そういう方の地域を歩いてみますと、町中ですと人もいますし、ネオンもありますが、本当に駐車場と山ぐらいしかないような地域では、不安だろうなと思っております。それで、何回か質問もし、代表質問でも言わせていただきましたが、他市の状況等の調査を行い、具体的な検討を進めるとの、これはすごくいい答えですと説明をいただいた上でお答えをいただいたんですけれども、再確認させていただきたいんですが、現在の状況とこれからの対応についてお考えを聞かせていただきたいと思います。


○(北元青少年課長) 学童保育室の終了時間につきましては、全国的な状況といたしまして徐々に延長されていると認識しておりまして、次世代育成支援行動計画のニーズ調査におきましても、保育時間延長の要望は高い比率であらわれております。


 現在、他市の調査の集計結果を踏まえるとともに、保護者や現場の指導員の意見も聞きながら、具体的な時間の設定につきまして検討を進めている段階であります。なお、時間の延長問題につきましては、指導員の労働条件の変更が伴いますので、労働組合と最終的な協議を調える必要があります。


 今後、さらに実施に向け、残された課題について詰めを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。もちろん、働いていらっしゃる方の生活もありますから、十分にご理解をいただいた上で、よろしくお願いします。


 それから、長期休業日とか、それから、土曜日で保護者が働いている場合とか、保育時間の前倒しなどもニーズとして上がっております。こういう問題も含めて、学童保育の充実について、これからご検討をさらにお願いしたいと思いまして、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(奥田委員) 教育より数点質問させていただきます。


 初めに、主要事務執行報告書、231ページ、学校教育に関する事項の生徒指導についてお尋ねさせていただきます。


 当初、2問させていただこうと思っておりましたが、不登校に関しましては、先ほどご答弁いただいておりますので割愛させていただきます。


 1問目としまして3点ございます。


 学校教育部指導主事等による、年2回の全小、中学校の訪問を実施し、平成16年度のいじめについては、小学校4校、4件、中学校11校、18件と記載されておりますが、いじめの実態は後が大変だと思っております。


 そこで1点目ですが、件数が少ないように感じますが、市教委としてどのような方法でいじめの実態を把握されているでしょうか。


 2番目は、いじめ発覚後、各学校でどのような取り組みをされているのか。


 また、3点目は、いじめの実態から課題となることは何でしょうか。


 以上、3点お伺いします。


 お願いします。


○(樽井指導課長) 3点のお尋ねであります。


 まず、いじめの実態の把握の方法でございますが、年2回、指導主事等がすべての学校を訪問して、いじめ等の人権にかかわる問題事象、不登校、問題行動等の実態についてヒアリング調査を行っております。そして把握をしているということであります。


 件数が少ないということでありますが、件数につきましては、文部科学省の、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛を感じている者をいい、起こった場所は学校の内外を問わないといういじめの定義があります。これに基づいて報告された件数であります。


 委員ご指摘のように、これ以外にも、日常的には人間関係のトラブル、嫌がらせ等、指導課に報告されているのが実情であります。これらの事象につきましては、指導課として指導・助言を行うとともに、学校の早期対応によって、継続的ないじめに発展しないように取り組んでおるところであります。


 それから、学校の取り組みでありますが、いじめが発覚したときは、職員会議等でまず教職員の共通理解を図ります。そして、保護者と連携をして、被害生徒への支援を最優先します。その上で、加害生徒への指導等、個別の対応を組織的に行っております。


 また、全校での実態調査、居心地アンケート等でありますが、学級や学年全体への指導、教育相談体制の整備など、全体への指導もあわせて行っております。


 3点目の、今後の課題でありますが、昨年度のいじめの発見のきっかけを見ますと、教員が発見するのではなく、いじめられた本人、それから保護者からの訴えによるものが増加しております。このことから、学校としましても、再度、いじめが重大な人権侵害事象であることを認識して、組織的にいじめの早期発見、それから早期の対応に努めることが重要であると認識しております。


 また、最近のいじめの対応でありますが、冷やかし、からかい、言葉でのおどし、暴力を振るうといったものが多く報告されております。このことは、人を思いやる心、善悪を判断する力、人間関係の問題を解決する力などの低下によるものと考えております。


 したがいまして、家庭とも、あるいは地域社会とも連携を深めて、好ましい人間関係、豊かな心をはぐくむ教育の推進に今後も努めてまいる所存であります。


 よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 現場でもご苦労が多いかと思いますけれども、さまざまな方が心を痛め、取り組んでおられることと思います。しかし、私たち大人があきらめては子どもたちには申しわけないと思います。


 どうか、人間と人間、お互いに相手の中にいいものを見つけるためにも、このいじめに対するアンテナを張りめぐらせながら、早期の発見をお願いします。


 不登校の方に対しまして要望だけさせていだきます。


 世界には学校に行きたくても行けない子どもたちがたくさんおります。子どもたちが学校に行けなくなった理由は個々に違うとは思いますが、ある本に、よき種はよき苗になり、よき苗はよき花を咲かせるといいます。親も学校もともに悩み、解きほぐす方法を、子どもたちのために丁寧に捜していだきたく思っております。


 これは要望させていただきます。


 2点目、次は、同じく主要事務執行報告書の232ページ、開かれた学校づくりの推進についてお尋ねします。


 市内の全18の中学校校区で、地域教育協議会を設置し、学校・園、家庭、地域社会が協力して教育力を向上させる取り組みを進めていただいております。また、各学校では、学校評議員に対して学校運営に関する意見を求めることや、学校教育自己診断を実施して、教育活動の評価に努めたことが報告されております。学校運営についての意見や自己診断などについて、どのような内容であったかをお尋ねさせていただきます。


 お願いします。


○(樽井指導課長) 本市におきましては、平成12年年度から平成14年度までの間に、全18中学校区で地域教育協議会を立ち上げております。それぞれの地域教育協議会では、地域の自治会や青少年健全育成協議会といった諸団体の関係者と学校・園関係者が一体となり、子どもを育てる地域づくりという共通理解のもとに事業を推進していただいております。


 また、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭、地域と協力をして教育活動を展開するためには、学校運営に関する説明責任を果たすことが重要であると考えております。


 その観点から、本市では、全小、中学校に学校評議員を置くとともに、学校教育自己診断を実施しているところであります。学校評議員につきましては、校長に対して教育活動の実施状況、学校と地域との連携の進め方、校長の行う学校運営などについて意見を述べ、助言を行うものとしております。


 平成16年度の諮問事項を見ますと、安全について、学校の経営方針について、学校評価についての内容が多くあります。学校教育自己診断につきましては、全小、中学校で実施し、結果分析や改善策の検討などについて、各学校で組織的に行い、学校だよりなどにより、その結果を公表しております。


 分析結果の活用につきましては、次年度に向けての重点課題として、学校運営に反映できるように取り組んでおるところであります。具体的には、土曜参観あるいは日曜参観、あるいは校内組織の見直し、学力向上に向けた授業研究の推進等の改善を実施しているところであります。


 今後も、地域、保護者の意見を取り入れた学校運営が展開できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。


○(奥田委員) ありがとうございます。


 開かれた学校づくりの取り組みは、先ほども申し上げましたように大変重要であります。地域の皆様のお力をいただくためにも、また、学校を気軽に訪問できる状態をつくることだと考えております。


 しかし、先日、あるPTAの方が、学校の正門にインターホンがなく困っているご相談を受けました。正門の中にあるのですが、本来、インターホンは門の外につけないと意味がないと考えております。お客様の多い学校は安全性が高いということも伺いました。


 そういった意味からも、これは要望ですが、ぜひ正門にインターホンの設置をお願いさせていただきます。


 続きまして、学校教育の中で、同じく開かれた学校づくりの推進のための、新たに学校評価ガイドラインをつくることが報道されました。これは、公立学校の教育の質に対して、学力の低下や問題行動の続発などがあり、保護者の関心が高まっております。また、地方自治体や学校の裁量を拡大する取り組みや、教育現場が責任を持って自己改善する仕組みが必要との見解のようです。


 外部評価の事例として、保護者に直接アンケート調査を行い、平日に実施されていた、先ほどもおっしゃいましたが、授業参観を日曜日に変更するなど取り組みがありました。さらに、開かれた学校づくりの推進には、さまざまな角度からの検証が求められております。本市の取り組みとこれからについてお答えください。


 お願いします。


○(樽井指導課長) 開かれた学校づくりのこれからの方向性も含めてお答えしたいと思います。


 子どもたちに確かな学力を育成するとともに、豊かな心をはぐくむためには、家庭、地域社会と学校とが連携をして、今までと同様にさまざまな取り組みを進めていくことが大変重要であると認識をしております。


 とりわけ、地域教育協議会、学校評議員、学校教育自己診断等の取り組みを一層活性化し、地域社会と学校との意思疎通を図り、学校に対する信頼感を強固なものにしていく必要があると考えております。


 このような地域教育協議会や学校評議員、学校教育自己診断の制度とあわせて、各教科や総合的な学習の時間等に地域の方々をゲストティーチャーとして授業に入っていただき、教員と一体となって、子どもたちの学びをより確かなものにするための取り組みを進めている学校もふえております。


 また、昨年度から始めました、小学校におけるセーフティーボランティアの活動におきましても、犯罪抑止効果や地域の防犯意識が高まりを見せているといった効果のほかに、副次的な効果でありますが、学校と保護者、地域社会との連携が強化されてきているという声が教育委員会にも多数寄せられております。児童等、高齢者、地域社会と教職員の交流が進み、子どもたちが以前にも増してあいさつをするようになったという報告もなされております。


 教育委員会としましては、今後も各学校において、保護者、地域住民、児童生徒の意見を反映した開かれた学校づくりが一層推進されるよう、各学校を指導してまいりますので、よろしくお願いします。


○(奥田委員) 先日、私は、「チャーリーとチョコレート工場」という映画を鑑賞いたしました。ここに出てくる子どもたちを見ていると、まさに現代社会にいる子どもたちの縮図のようで、おもしろいだけではなく、大人の責任を感じざるを得なかった内容でした。来年度から2学期制も導入と伺っております。子どもたちのために、未来を見据えた賢明な取り組みを祈っております。また、セーフティーボランティアの方々のあいさつで子どもたちが元気になったというご報告をいただきましたが、本当に多くの子どもたちが勇気をもらったと思っております。これからも続けていただきますよう、よろしくお願いします。


 この質問はこれで終わらせていただきます。


 教育、最後になりますけれども、学童保育の件がありましたが、私は、施設の件でご質問させていただきます。


 現在、学童保育に使われている施設で、プレハブ建設の教室があります。雨の日などは運動場にも行けず、教室に詰め込み状態のところがあると伺っております。そんな狭い空間であるにもかかわらず、室内にトイレが設置されており、臭気がきつく、環境的にも悪いだけではなく、実際に利用したい子どもたちが我慢をして、かえって失敗した例もあり、児童も落ち込んでいるようです。健全育成のためにも改善が必要かと思いますが、どのようにお考えかお答えをお願いします。


○(北元青少年課長) 現在、室内にトイレが設置されているプレハブの学童保育室は2か所でありますけれども、ご指摘のように臭気が強く、保育室に影響を及ぼしている保育室であることは認識をいたしているところであります。また、当該の学童保育室について、保護者から改善の要望も寄せられていることは存じ上げておりますが、学童保育室の施設全体の運営もあり、改善するかどうかはこれからのことになってまいりますので、確約はできないところであります。


 今後、さらに現状と利用実態の詳細な把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(奥田委員) 子どもたちのためにも、ぜひ早急な検討をお願いします。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○(山口重雄委員) 1つは、資料でも要望したわけですが、市長部局等を含め教職員の皆さんの職員構成がどうなっているのかということであります。


 資料から見ますと、40歳以下の教職員の数、特に20歳代の教職員の数がふえてきているという学校の状況があります。大変、子どもたちにとってもいい環境に、お年をとってるから悪いというんじゃなくて、ある意味ではバランスのとれた教職員構成になってきているなと思います。


 そういう中で、数字から見ますと、20歳代の方はふえていますが、一方、50歳代以上の方が特に急激に人数が減ってきているという現象が数字上見られるわけですが、その要因が何なのかということが1点であります。


 2点目には、これは市長部局等でもお聞きしたわけですけれども、職場の仕事の実態、いわゆる業務の関係で、いろいろな成人病等を含めて病気が大変多くなってきているという状況の中で、休職されている教職員の方がどういう状況になっているのか。


 この2点について、まずお伺いしたいと思います。


○(辻井教職員課長) これまで、大阪府が実施しておりました早期退職の勧奨制度としまして、45歳以上の教職員が定年を待たずに退職しますと、若年特別嘱託員というような名称で、非常勤職員として雇用されるという制度がありました。その制度が、平成16年度末で終了ということでございましたので、その制度にのっとって、早期に退職された方が16年度末に多く、したがいまして、50歳代の教職員の数が減り、若い20歳代から30歳代の教職員がふえたという傾向になっております。


 それから、2点目の、休職している教職員の状況でありますけれども、現在、平成17年10月1日現在の休職者は、小、中学校合わせまして9名でありますので、よろしくお願いします。


○(山口重雄委員) 20歳代、30歳代の方がふえて、50歳以上の方が減少傾向にあるという要因についてはよくわかりました。


 なるほど、若い方がふえてくると、結果として休職というか、病気で休む方も減ってくるという状況を踏まえまして、これ、学校だけでなくて、行政の中で、そういうことが人事の施策の中にどう反映していくかということが、ひとつ、教職員のこういう構成の中から読み取れるの違うかなと、感想だけ申し上げておきたいと思います。


 2点目には、「まなびング」サポート事業であります。


 先日の行政評価の中で見ますと、平成17年度で、この「まなびング」サポート事業については廃止ということでうたわれています。その理由について、どういうことなのかと。それで、この「まなびング」サポート事業を行って、この事業の成果と今後の対応と、この点についてお答えをいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 「まなびング」サポート事業が今年度をもちまして終了という理由でありますが、この事業は、平成15年度から平成17年度の3年間の、大阪府教育委員会の委託事業であります。ということで、本年度をもちまして、この事業については終了ということであります。


 それから、「まなびング」サポート事業の実施状況と成果であります。


 「まなびング」サポート事業については、関西大学を初めとして、小、中学校13校に29人の学生が、延べ570日間、平成16年度、サポーターとして派遣され、活躍をしております。サポーターは、中学校では、夏休みの補充授業あるいは基礎教室の支援、パソコン指導補助等を担当して、指導補助の活動を行っております。小学校につきましては、総合的な学習あるいは行事等の支援で活躍をしているところであります。


 効果でございますが、教員と大学生が連携をして学習活動にかかわることによって、よりきめ細かな指導が実施でき、児童生徒の意欲を高めたり、学習の定着を図ることができたと考えております。また、若い大学生が学校で活躍することで、教員が刺激を受けて、学校の活性化にもつながっていると聞いております。


 今後につきましては、現在教育センターで実施しております学校支援人材バンク、関西大学のインターンシップ等を活用して、事業終了後も、これまでの成果を生かせるように努めてまいりたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○(山口重雄委員) 3年間の実績を踏まえて、いい成果が得られたと。この成果をさらに生かしていくような取り組みをしていきたいということであります。


 折しも、高槻には大学がさらにまた進出してくると。それから、平安女学院の――午前中議論もありましたが、そういう高槻の特徴を生かした形の中で、子どもたちとの関係というのを深めていただくということは、さらにご努力いただきたいということを要望しておきたいと思います。


 3点目には、先ほど、奥田委員の質問でも触れられた、学校評議員事業についてであります。


 1つは、学校評議員制度というのがどういうものかというのは、奥田委員の質問でお答えいただいたところですが、これも行政評価システムを拝見しますと、この制度は、一定定着したと。今後、学校運営の反映、教育活動の充実に生かすということで、1つは書かれております。こういう点からして、どういうふうな開催状況で、そして、これから、その定着した内容を踏まえて、具体的にどう生かしていこうと考えておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。


○(樽井指導課長) 学校評議員につきましては、学校長に対して教育活動の実施状況、それから、学校と地域との連携の進め方、校長の行う学校運営などについて意見を述べて、助言を行うものであります。


 開催状況でありますが、ほぼ、ほとんどの学校で学期に1回程度開催をいたしております。評議員には、学識経験者が最も多く委嘱されておりまして、それについて、青少年指導員などの社会教育団体関係者あるいは保護者、自治会関係者が委嘱をされているというところであります。


 いずれの場合におきましても、学校長を通しまして、学校のさまざまな教育活動について評議員に事情説明をいたします。その上で、学校評議員から意見をいただくことになっております。


 こういったことを通して、各学校が地域へ情報発信をしているということにつながると考えております。それから、評議員による意見は、外部評価として校長の学校経営に大変有益なものになっていると考えているところであります。


 これからも、学校評議員から出されました意見について、各学校の方で運営に十分反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(山口重雄委員) 今の内容から、評議員制度の内容、さらには、具体的に学校でどういうふうに運営されているかというのはよくわかったわけですが、この間のお答えの中でも、さらに奥本市長の施政方針の中にも、学校、いわゆる2学期制の問題等を含めて、教育課題たくさんございます。そういう課題を含めて、地域の方とできるだけディスカッションを行うことも必要だし、さらに、そういう今、高槻の教育情勢があるということを、地域を通して、保護者だけじゃなくて、そういう機関があるわけですから、そちらへ情報を流しながら、環境づくりというんですか、学校を支えていただくような体制づくりというが今、大変大事違うかなと私は思っています。そういうことからも、校長を通して、そういう情報提供というのを、地域、こういう一定の役割を持った評議員さんに対して、情報公開という意味では、情報提供というのをできるだけ努力いただきたいと要望しておきたいと思います。


 学校支援人材バンク、これも学校を支えるという点から大事な事業だと思うんですが、この中で、特別活動支援の活動比率が上がってます。その要因はどの辺にあるのかということが1点です。


 一方、図書活動支援というのがありますが、これが下がってきていると。この辺、何か事情があるの違うかなと思いますので、その辺をちょっと状況について報告いただけたらと思います。


○(入江教育センター所長) 学校支援人材バンクにおける特別活動支援の活動比率の増加についてでありますが、学校行事等の教育活動も事業の対象としており、イベントなど地域の方とともに行う教育活動の増加に伴うものと考えられます。


 また、図書活動支援につきましては、学校図書館における読み聞かせ活動等の支援のほか、国語科や総合的な学習に分類される活用もあり、図書活動への支援は、全体として後退していないと認識しておりますので、よろしくお願いします。


○(山口重雄委員) 特に、学校図書の関係で、実態としては下がっていないというご発言でありました。その辺を聞いて安心であるわけですが、特に、昨年の決算委員会でも、この学校支援人材バンクの関係で、教育センターの方が中心で登録を受けて、学校の要望に対して一定の対応をしていただいているということのシステムについては、よく存じているわけですが、学校の実態を見てますと、先ほども議論のありましたセーフティーボランティアの関係とか、学校に対する、かなり地域で協力者というんですか、サポーターの方が多くおられると思うんです。そういう中には英語が得意の方がおられたり、いろいろな社会的経験を持っておられる方、大変、私もよく存じてます。


 そんなことから、私も九中校区の学校教育協議会とのいろいろなかかわりのお話を聞いてますと、学校で一つの地域のそういう人材、そういう方との連携を深めていく、学校サポーターをふやしていくというんですか、きっちりした目的意識的にそういう方との接点を持っていくという取り組みは、本当に、できれば、さらに検討いただけたらと思いますので、これも要望にしておきたいと思います。


 それから、先ほど、奥田委員の方で述べられた不登校の関係です。


 小、中学校の不登校の状況ということが、既に資料の中で出していただいてます。この辺含めまして、スクールカウンセラーの相談人数報告、心の教育相談員実施状況によりますと、中学校の不登校の相談は、いわゆる昨年よりもふえていると、この辺の要因がどうなのか。


 それから、虐待が、今回、児童生徒、これがちょっと相談件数が伸びているという状況が、今のカウンセラーのシステムが生きてきているというように私はいいように思うんですが、その辺が今どういうような状況になっておるのかと、ちょっとその辺について簡単にお願いしたいと思います。


○(樽井指導課長) スクールカウンセラーの相談件数でありますが、平成16年度に、特に中学校2年生の相談件数が大幅に増加していると、お渡しした資料でそうなっております。これにつきましては、延べ数でありまして、何人が相談にいったかという実数につきましては、平成15年度で6人、平成16年度は12人であります。平成16年度の延べ数がふえましたのは、その12人の子どもが、一人で定期的に何度も相談に訪れたということであります。それがいいのかどうかというのは判断が分かれるところでありますが、スクールカウンセラーの相談のシステムが定着をしてきたと考えているところであります。


 それから、虐待に関する相談がふえているのではないかというご指摘であります。


 これは、平成16年度より虐待についての分類を入れたものであります。ですから、平成15年度より以前は、虐待に関する相談件数は統計には入っておりません。平成16年度のこの相談件数10件も入っておりますけれども、これにつきましては、家庭に関しての相談であったと内容的には把握をしております。お父さん冷たいねんとか、そういった相談であったと把握しております。ただ、虐待を受けているんだと来談者が訴えますので、カウンセラーは、相談のきっかけは虐待と分類していると考えております。


 以上でございます。


○(山口重雄委員) 社会教育の関係に移りたいと思いますが、特に子ども会の組織状況であります。


 特に、私たち地域で子どもの実情を見てますと、子ども会の運営がほとんどされてないと。子ども会ももう休止しようかというような状況を大変よく耳にしますし、地域で子ども会の役員さんと会ったときにも、もう役が回ってくるから大変なんやと、一日も早くやめたいんやと、こういうような状況をよく聞くわけであります。その辺で、今、子ども会がどういう状況なのか、あわせて、どういうような取り組みを、支援をされているのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。


○(北元青少年課長) 子どもは地域で育つとの観点からは、健全育成のために子ども会が果たしている役割は、今日ではさらに重要性を増していると認識をしております。


 高槻における子ども会への加入率は、ここ数年、約25%前後で推移いたしておりまして、決して高い加入率とは言えませんけれども、加入率の低迷は全国的な傾向でございます。その要因といたしましては、少子化の進行に加えて、個人のニーズや価値観の多様化など、子どもをめぐる社会状況の変化が原因であると考えられますので、特効薬というものはなく、魅力のある子ども会活動を地道に進めていくことが大切ではないかと考えております。


 その魅力ある子ども会活動に不可欠なのは、信頼される指導者の存在でありまして、事務局としましては、引き続き、小学5年生から高校3年生までを対象としたジュニアリーダー、またはシニアリーダーの研修や成人指導者を対象としたひばり学級を支援して、指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。


 また、子ども会連合会の組織基盤の強化や若年の育成者の登用を促進するために、子ども会連合会と協働いたしまして、高校卒業後の指導者を対象とした成年リーダーの育成に着手しているところでありますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○(山口重雄委員) 子ども会はボランティアで地域で頑張っていだいてるわけですが、できるだけ行政としても支援ということについては惜しまないで、いろいろな形の中での協力関係をさらに深めていただきたいと要望しておきたいと思います。


 次に、公民館の分館の運営についてですが、これも行政評価で見ますと、高槻の中に11地域の公民館の分館が今あると。これを廃止の方向で今、考えているということで明記をされています。その辺を考えますと、地域も含めて、私、そういうことを十分ご存じなのかどうかということについてちょっと疑問も感じましたので、公民館の分館をこれから廃止していくということについての考え方、それから今後の対応、この辺についてご説明いただきたいと思います。


○(寺田社会教育部参事) 山口委員の公民分館事業についてのご質問にお答えさせていただきます。


 公民分館事業につきましては、昭和52年度から、市立公民館が整備されていない地域において進められ、生涯学習、交流の場として公民分館が一定の役割を果たしてきていただいたと思っております。こうした地域における社会教育活動の芽を育てるため、自治会の集会所や公民館を公民分館として認定し、公民分館で実施する各種事業に対し助成を行ってきました。


 しかし、平成16年度に、市立阿武山公民館の供用開始により、市内各中学校区に市立公民館やコミュニティセンターが整備されたこと、また、これまでの公民分館事業も地域での生涯学習活動として一定の定着が図られたことに伴い、事業のあり方を見直し、平成17年度から助成を廃止することにしました。


 分館事業の廃止に伴いまして、新たに11公民館で、地域公民館連絡協議会を立ち上げ、地域公民館相互の情報交換や交流を積極的に進め、より自主的な地域活動を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(山口重雄委員) 状況としてわかりました。ただ、地域では、そのことがきっちり認識されているかどうかというのが、ちょっと私も疑問に感じます。今、説明のありました、今後新たに立ち上げるという地域公民館連絡協議会ですか、これを通じて、地域との十分なすり合わせということと、今後の運営に対する、そこを通じた情報の提供、そういうことも含めて努力いただきたいと、これも要望をしておきたいと思います。


 あと2点ですが、学校開放事業であります。


 学校開放事業、私もPTAのときに、その一員としてかかわりを持ってきました。しかし、これも行政評価システムの中では、学校を開放して、総合型地域スポーツクラブに移行していくという考え方を示されています。果たしてそれでいいのかなという疑問も含めて、それから感じているわけです。今後の方向として、前に議論になりましたさくらスポーツクラブというのが高槻で発足したというのが実績としてあります。こういう状況に、この学校開放が果たして、いけるのかどうかなというのが、考え方からいって疑問に感じる点も多くあります。そういうことからして、この総合型地域スポーツクラブに移行する考え方と今の現状、それから、今後の方向、ほかの地域でも、果たしてさくらスポーツクラブのような体制というのがつくれるような状況にあるのか、その辺についてご説明いただきたいと思います。


○(田畑スポーツ振興課長) 学校開放事業等総合型地域スポーツクラブの関係でありますが、まず、すべての学校開放事業を廃止いたしまして、総合型地域スポーツクラブに移行するという意味ではございません。現在、学校開放運営委員会には、地域スポーツにかかわって、お世話、指導しておられますPTA、子ども会、自治会、体育指導員、青少年指導員といったたくさんのメンバーがいらっしゃいますので、その方々に総合型地域スポーツクラブの紹介、PRいたしまして、また、講演会などを開きまして、総合型とはどういうものかという説明をしております。できるところから総合型を立ち上げていただきたいという思いであります。


 ご承知のとおり、さくらスポーツクラブが、学校開放運営委員会のメンバーがそろって総合型に移行した経過がございますので、学校開放が発展的解消して総合型にいくことが最もスムーズな形ではないかと考えております。ただ、学校開放だけが総合型になるかというと、そういうことではなくて、地域のスポーツ振興に関心のある方々が設立に向けていろいろな形で総合型のアプローチをしていただければと考えております。


 さくらスポーツクラブ、ご承知のように、平成14年7月に設立されまして、寿栄小学校を中心に活動されております。現在、800人を超える会員を持つスポーツクラブとして立派に成長され、いろいろな取り組みをされております。そうしたことから、活発な活動事例として、大阪府のみならず、全国からも総合型の視察に来られているとお聞きしております。


 市としましては、さくらに対し、平成14年度から3年間、運営補助をしまして、その後は自主運営をされております。このさくらスポーツクラブにつきましては、地域住民が自主運営する会員制のスポーツクラブとしましては、極めて良好なクラブ運営をされていると認識しております。さくらスポーツクラブ以外で、地域でどういう取り組みがあるかということですが、お聞きしているものとしましては、高槻北グリーンクラブがあります。高槻北グリーンクラブは、現在、日本体育協会の補助を受けまして、総合型スポーツクラブの立ち上げに向けまして活動されており、地域におきまして準備検討会を進めておられます。


○(山口重雄委員) 課長の方から、すべての校区でこの総合型地域スポーツクラブに移行していくんではないという答弁がありましたので、地域の中では、まだまだそこまで育ってないというんですか、それよりも、今の学校開放事業を具体的にどういうように強めていくんかということが今、問われているときですので、一定安心したわけですが、いずれにしろ、そういう動きがあるところについてはさらに支援をしていただきたいと思います。


 最後の質問ですが、これはもう簡単に。


 前島の多目的グラウンドですが、これも廃止ということで今考えているということが明記をされていました。この辺の経過と現状、この辺についてご説明いただきたいと思います。


○(田畑スポーツ振興課長) 前島の多目的グラウンドにつきましては、スーパー堤防の暫定利用ということで、平成14年度から、大阪府から、行政財産使用許可を受けまして、グラウンドとして使用しているところでございます。


 大阪府では、都市計画道路十三高槻線を桧尾川より東に延伸する計画をされておりますが、平成18年度におきまして、桧尾川に橋梁をかけまして、川沿いの市道に取りつけるという工事で、グラウンドの用地を大きく削るということになります。その結果、グラウンドのスポーツ施設としての利用価値が大きく損なわれ、用をなさなくなってしまうというところから、平成18年度は大阪府に用地を返却いたしまして、事業を廃止しようとする考えであります。


○(山口重雄委員) 利用の実態としてほとんどなかったということですね。


○(田畑スポーツ振興課長) 利用は現在、図っておりますが、それ以上の利用を図れないという意味であります。現在もサッカーの練習場としての使い方はしておりますが、それ以上の事業はちょっと望めませんので、18年度につきましては用地も損なわれると、利用価値が損なわれるということで、その利用もできなくなるという判断であります。


○(山口重雄委員) わかりました。


 以上をもって終わります。


○(川口委員長) お諮りをします。


 本日の審査は以上にとどめ、明25日午前10時から本特別委員会を開会し、引き続いてご審査をいただきたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(川口委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の委員会はこれで散会します。


    〔午後 5時30分 散会〕








 委 員 長