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大阪府 高槻市

平成17年第4回定例会(第4日 9月29日)




平成17年第4回定例会(第4日 9月29日)





   平成17年第4回高槻市議会定例会会議録





                             平成17年9月29日(木曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番 灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番 橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番 山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番 野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番 森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番 林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番 久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番 勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番 中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番 小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番 岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番 川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番 福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番 根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番 岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番 源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番 久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番 須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者


             長谷川 輝 男       教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        山 本 政 行


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        伊 藤 和 雄       健康部長        清 水 怜 一


 技監          吉 谷 幸 二       建設部長        小 西 理 礼


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        塚 本   晃


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      米 津 俊 司


 社会教育部次長     仁 科 義 昭       消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


    30番  岡 本 嗣 郎 議 員      32番   源 久 忠 仁 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成17年第4回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は35人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岡本嗣郎議員及び源久忠仁議員を指名します。


 日程第2、一般質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次、質問に入ります。


 中村玲子議員。


     〔中村玲子議員登壇〕


○(中村玲子議員) おはようございます。日本共産党の中村玲子です。都市計画マスタープラン、都市計画道路の見直し、男女共同参画基本条例の3点について質問をいたします。


 最初の質問は、都市計画マスタープラン、高槻のまちづくりについてです。素案が6月に示されています。


 市の特性、人口、年齢構成、産業の動向、都市計画の現状など、よくわかる内容になっています。しかし、そこから市が考える都市計画の方向性には、第二名神自動車道の建設など問題も多く含んでいます。そこで幾つか質問をいたします。


 第1に、人口の減少、高齢化に基づいて、まちづくりを進めるという問題です。


 素案は第1章で、人口の減少率は、全国や大阪府の平均よりも大きく、急速な人口減少期になる。住宅については、総数14万6,670戸あり、一貫して住宅のストックは増加している。新規建設が毎年約2,000から3,000戸続いていることから、現在、1割程度の空き家率が今後上昇すると予想。


 工場については、海外移転や統廃合などにより、市外への流出がふえ、跡地には商業系施設や住宅が建っていると分析しています。私は、こういうときこそ市がまちづくりを進める上で、基本的な考え方をきちんと出していくことが必要だと思います。


 少子化、高齢化、単身世帯の増加も指摘されています。少子化に歯どめをかける施策が必要ですし、高齢化に合った都市計画も必要です。いろんな問題点、課題があり、市としての考え方を示していかなければいけないと思います。人口が減少する中で、まちづくりについての市の考えをお聞きいたします。


 第2に、土地利用について、大規模な工場跡地の利用転換に際しては、地域の良好な環境形成や都市の再生に寄与するように誘導する、とあります。市の総合計画でも、地域特性に応じた良好な住環境の整備を促進とされています。


 戸建てが多い住宅地で、高層マンションや商業施設の建設で、地域とのトラブルが発生しています。戸建て住宅の真ん中に8階建てや10階以上の建物が建てられていく、それに対して住民の意見は通ることなく、業者側の考えどおりに建てられるのが実態です。法律で決められているからではなく、市としてどんな住宅地にしていくのか、戸建て住宅の真ん中に高層の建物をつくることに対して歯どめをかけるように、市としての考え方を示していくことが必要だと思います。市の考えをお聞きします。


 次に、産業の問題です。市の製造事業所数は1993年の517をピークに減り続け、2003年には400を下回っています。従業員数も10年間で製造業全体の36%に当たる8,000人も減っています。この状況のもとでは、産業の振興、雇用の確保は大事な課題です。この取り組みは制度の部分も大きいと考えますが、市はどう具体的に進めようとしているのか、お聞きいたします。


 次に、第二名神自動車道についてです。高槻北地域のまちづくりでは、第二名神及びジャンクション・インターチェンジの整備促進が書かれています。しかし、人口が減少し高齢化が進む中で、高速道路がこれ以上必要なのか、考え直す必要があると思います。


 第二名神とインターの交通量は、人口が増加し、右肩上がりの経済状況で予測されており、現在まで見直しもされていません。少なくとも、高槻市から神戸の間だけを建設するときの交通量は、全線通過のときと違うということは、はっきりしています。その見直しはされたのか、交通量の予測はどうなっているのかお聞きいたします。


 地域の自然環境に配慮しながら、地区の特性に応じて都市機能の導入とありますが、具体的にはどういうことなのか。また、第二名神が建設されることによる地域の環境問題など、課題も書くべきではないのか、課題はないと考えているのですか。また、第二名神による新たな産業立地の見通しについて、それぞれお答えください。


 2点目の都市計画道路の見直しについてです。大阪府が長期にわたり事業未着手の都市計画道路について点検、検証し、存続または廃止の位置づけを行う見直しをすることになり、市も同時期に見直しをするとされました。そのために、都市計画道路見直しの基本指針(案)を提案し、既にパブリックコメントも終わっています。社会経済情勢の変化に伴う価値観の変化などを踏まえた上で、その必要性を検証するというものです。


 社会経済情勢の変化で挙げているのは、人口の減少による影響、高齢化社会の到来に伴い、安全で使いやすい施設整備の必要性が高まっている、また、景気低迷による市税収入が減少しており、公共事業の実施に当たっても、より一層の効率化が必要であるとなっています。こういう背景があっての見直しですが、見直しの経過と基本的な考えについてお聞きします。


 また、高槻市道路交通に関する市民意識調査を3年前にされています。その中で問題点として、道幅が狭い、歩道の未設置、渋滞が挙げられ、歩行者、自転車の利便性、安全性の向上を挙げる人が50%を超えているという結果でした。高槻市の今後の道路建設、特に住宅街などの生活道路のあり方についてお聞きします。


 3点目の男女共同参画基本条例についてです。内閣府の男女共同参画会議は、基本計画の改定に当たっての基本的な考え方について答申しました。


 内容については、私はいろいろ問題もあると思います。しかし、女性を取り巻く問題、とりわけ賃金格差については、男女の賃金格差は長期的には縮小傾向にあるものの、国際的に見て格差は大きいとし、格差を埋める改善が進んでいない。また、女性の政治的、経済的地位を示す国際的指標では、78か国中38位であり、改善が進んでいないと指摘しています。男女の仕事と家庭の両立では、男性の育児休暇の取得率の低さ、子育て世代の男性の労働時間短縮が進んでいないなどの問題点も挙げています。


 日本において、まだまだ男女平等が実現されていない状況をどのように考え、それを踏まえて条例制定に当たろうとしているのかお聞きします。


 高槻市男女共同参画基本条例(案)が審議会に示されています。前文は、これまでの取り組みの経過、必要性、条例制定の趣旨で構成されています。既に条例が制定されている市では、前文の中で男女平等に関する現状が書かれています。高槻市でも女性を取り巻く現状など入れるべきだと思いますが、市の見解を伺います。


 次に、苦情処理の申し出の項目があります。市の最終案では、第三者機関を設け、申し出があったとき、必要に応じ機関の意見を聞き処理するとなっています。豊中市の条例では、苦情処理委員会は、市に関し、男女参画の推進に重大な影響を及ぼすと認められるときには、みずからの発意に基づき調査を行い、意見表明を行うことができるとなっています。また、苦情処理委員会が性別による差別的な扱い、人権侵害などの申し出があった場合は、助言、調整、あっせん、意見表明も行うようになっています。市の条例でも権限を拡大することが大事だと思います。市の考えをお聞きします。


 以上で1問目を終わります。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 中村議員のご質問の1点目、都市計画マスタープランについての4点にわたるご質問にお答えします。


 まず、人口減少の中でのまちづくりについての考え方についてであります。


 国の社会資本整備審議会が平成15年12月に答申されました都市再生ビジョンにおきましても、少子高齢化の急速な進展、人口減少による市街地の縮小や人口密度の低下が想定されており、このような時代には徒歩生活圏にある生活関連施設が減少し、高齢者にとって住みにくい都市になるおそれや、空き家、単身世帯の増加によってコミュニティの弱体化や治安の悪化などのリスクの増大が懸念されています。


 少子高齢化や人口減少の進展は本市も例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を見ましても、10年後の本市の人口は2万人程度減少すると予測されており、高齢化率も国の26%を上回り29%になると予測されております。


 このような現状認識のもと、本市の都市計画マスタープランにおける都市づくりの基本方針といたしましては、行政コストのかかる拡散型の都市構造から脱却し、環境の保全を重視した集約型の都市づくりを行い、既成市街地の再編により持続可能な都市づくりを目指す方針を打ち出しております。


 また、同時に、総合計画で示された10本のまちづくりの基本的な考え方のうち、都市計画とかかわりの深い安全と安心の確保、都市の魅力と風格を高める、環境との共生、経済活力の増進、この4つを都市づくりの基本方針として継承する考えを打ち出しております。


 次に、戸建て住宅が多い住宅地での高層建築物の建築に関するご質問でございます。


 現在、本市におきましては、11種類の用途地域や高度地区を都市計画で定めて、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制、誘導するとともに、建築基準法に基づく日影規制や斜線制限により、秩序あるまちづくりを進めております。


 また、中高層建築物の建設に際しましては、開発事業の手続等に関する条例に基づき、事業主に対して周辺住民への説明を義務づけており、この過程においてマンション建設に伴うトラブルの防止に努めております。


 しかしながら、これらの用途地域制度等のもと、特に混在型の用途地域におきましては、議員仰せのようなマンション建設に伴うトラブルが発生している状況もございます。このような事態をなくすことは非常に難しいことではありますが、地域での主体的な取り組みによる地区計画制度や建築協定制度の活用が有用であると考えております。


 次に、産業振興、雇用の確保についてのお尋ねでございます。


 地方分権下において都市を自立、発展的に経営していくことが求められており、産業の振興と雇用の確保は非常に重要な政策課題であります。産業の空洞化は都市にも大きな影響を及ぼすものであり、既存産業の集積や新たな産業立地、並びに土地利用の転換を都市にとって望ましいものに誘導することは都市計画としての課題であると考えております。


 このようなところから、経済活力の増進を都市計画マスタープランの都市づくりの基本的な考え方の1つに挙げて、時代の要請に応じた産業の立地を誘導し、安定して操業できる産業誘致の環境づくりにより、都市としての自立性を高め、存在感のある都市づくりを目指すとともに、高速交通体系である高槻ジャンクション・インターチェンジを備えた第二名神自動車道や関連道路を産業基盤として活用し、ソフト施策との効果的な連携を図ることにより、新たな活力あるまちづくりを目指す方針を打ち出しております。


 次に、第二名神についてであります。第二名神自動車道、殊に高槻ジャンクション・インターチェンジの整備は、本市のまちづくりの今後の方向性にとっても、大変重要な意味を持つものであります。総合計画におきましても、これを我が町の新しい発展の契機とするまちづくりを掲げており、これらの整備促進、並びにその整備効果を最大限に活用して、市内企業の事業活動の円滑なる継続と新たな産業立地、並びに雇用の促進等による都市経営の基盤強化を図り、快適な市民生活と活力ある産業活動の維持、発展につながるものとしております。


 まず、1点目、交通量の見直しに関するお尋ねでございます。現在、日本道路公団において交通量の見直しを実施されておりますが、現時点ではまだ推計作業中であり、近々まとまる予定と伺っております。


 次に、環境問題などについてのお尋ねでございます。第二名神の整備を進める上で環境問題は非常に重要な課題であると認識しており、現在行っております完成形設計協議におきましても、日本道路公団に対し地域の自然環境への配慮や効果的な環境保全対策とともに、関係住民への十分な説明等を要請しているところであります。


 次に、企業の期待と産業立地の見通し等に関するお尋ねでございます。市長が数年前から市内企業を訪問されておりますが、その際にも第二名神の整備効果を期待する声が多くの経営者の方から出されているところであります。産業立地の見通しでありますが、中心市街地に近く、しかも大消費地を抱えているという高槻ジャンクション・インターチェンジの特徴や、本市の立地優位性を広く産業界などに情報発信し、高速道路体系に依拠したロジスティックスなど、物流の分野等での産業立地の促進に寄与するものと考えております。また、新たな企業の立地が促進されるという期待に加えて、現在、市域に立地している既存企業のより一層の活性化に資するという側面も大きいというふうに考えております。


 以上でございます。


    〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) 中村議員の2点目、都市計画道路の見直しに関するご質問にお答えいたします。


 長期間未着手の都市計画道路につきましては、国が都市計画運用指針の中で廃止を含めた見直しの必要性を示したため、全国的に進んだものであります。これを受けて大阪府は平成15年3月に、大阪府都市計画道路見直しの基本的指針を策定し、府域南部より順次、廃止候補路線抽出に向けての作業を進めているところであります。


 市といたしましては、この対象から外れる路線について、平成16年度に学識経験者等で構成する検討会を設置し、現在、廃止候補路線の抽出作業を行っているところであり、具体の府、市の廃止候補路線につきましては、阪急高架・交通体系対策特別委員会、並びに所管の委員会にご報告する予定であります。


 本市の都市計画道路見直しの考え方についてでありますが、都市計画道路は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための重要な都市基盤施設であり、都市計画そのものの根幹をなすものでございます。その役割としましては、郊外に形成された住区と幹線道路をネットワークする交通処理機能、住区を形成し住宅地への通過交通の侵入を抑制する機能、災害が発生した場合の緊急避難路や延焼遮断帯としての防災機能、都市のライフラインを設置し、人々が集うためのオープンスペースとしての空間機能など多様でございます。


 そのため、廃止につきましては、このような複合的な機能を評価しながら検討を行っております。本市では、種々の機能を可能な限り客観的に評価するとともに、次のような場合に都市計画道路を廃止すべきと考えております。


 まず、第1には、都市計画道路と同様の機能を有する代替道路が既に存在する場合、第2には、都市計画決定後、長期間が経過しているため周辺地域の土地利用が浸透し、その必要性が低下している場合、第3には、現計画のまま整備すると道路面と周辺地の間に大きな高低差が生じ、沿道利用が難しくなる場合などでございます。


 次に、今後の道路建設のあり方についてでございます。私どもも議員ご指摘の市民意識調査の結果を踏まえ、道路整備に取り組んでおりますが、最も優先する課題は、現在、整備率が50%にも達していない都市計画道路事業を進捗することと考えております。一方、補助幹線道路に囲まれた住区内の生活道路においての歩行者、自転車などの安全性の向上につきましては、道路を整備することより幅員構成の見直しによる歩行者空間の確保や、一方通行などの交通規制の導入などが解決策ではないかと考えております。これらは地域住民の総意で実現するものであり、そのような機運が盛り上がった場合には、住民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。


  〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) 次に、3点目、男女共同参画基本条例(案)についてお答えいたします。


 ご案内のように、去る9月21日に高槻市男女共同参画審議会から条例案のご答申をいただいたところでございますが、質問につきましては答申条例案に沿って答弁させていただきますので、ご了承願います。


 まず、男女共同参画に関する情勢の認識でございます。ただいま議員も引用されました国の男女共同参画基本計画改定に当たっての基本的な考え方においてもそうであります。男女共同参画社会基本法は、日本国憲法にうたわれている法のもとの平等に基づき、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが進められてきたが、なお一層の努力が必要であり、それゆえ男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけるとされています。このような男女共同参画に関する現状認識につきましては、全く同様の認識をいたしているところであります。したがいまして、そのような状況を改善し、男女共同参画社会の形成を推進していくための法的根拠として、男女共同参画に関する本市条例を制定しようとするものでございます。


 次に、条例の前文に関してのご指摘でございます。この点につきましては、審議会でも大いにご議論いただいたところでございます。そもそもこの条例案は、男女共同参画を推進するためのよりどころとなるべき基本理念等を明らかにするものでありますので、時間の経過とともに変動する個別、具体の事象や数値等を記載することは、条例制定趣旨に照らして適当ではないとご判断されたものでございます。


 苦情処理機関のことでありますが、苦情処理機関の権限につきましては、多くの他団体の条例がそうでありますように、答申条例案に規定されている調査、助言または勧告でもって、その役割は果たせるものと理解しているところでございます。


 以上でございます。


○(中村玲子議員) 都市計画マスタープランについては、私はやはりそこで分析されているように、高齢者が住み続けられるまちづくりに取り組むこと。そして、徒歩生活圏内に生活関連施設の維持、確保が課題ともされています。解決に向けて具体的な考え方も示していくべきだというふうに思います。


 それから、住環境を守り良好な住宅地を形成する点では、やっぱり戸建て住宅の真ん中に高層の建物が建てられる、これでは私は秩序があるというふうには思えません。条例でトラブルの防止に努めているとありますけれども、高槻市の場合は業者と地域住民の間に入って調整するという機能は持っていないんです。それで、そういうことをするというふうにもなっていません。箕面市は、中高層建築物建設の紛争を調整するという条例があります。また、門真でも、紛争の調停に当たる、という条例を持っています。地域の主体的なまちづくりの取り組みというふうにも答弁されましたけれど、地区計画や建築協定は、もう既に建っている既存の住宅地で行うということは、大変力が要ります。また、かなり難しいことなんです。私は法的な規制にはならないけれど、市が戸建て住宅での高層建築について、住環境を守る立場から、都市計画マスタープランでその考え方を示していくべきだというふうに思います。


 また、地区計画建築協定が適用されないような地域も出ていると思うんです。そういう点では十分お考えいただきたいと思いますし、お答えをいただきたいと思います。


 それから産業振興では、私は企業を誘致するという考え方は、基本的には反対するものではないんです。しかし、そういう企業の経済活動が環境面など、いろんな問題を起こしています。そして、現在は企業が撤退するときの無責任なやり方がいろんなところで問題になっています。例えば、長年工場などで土壌を汚染しながら、法律どおりの処理しかしない、法律どおりというのは地下何メートルも土壌が汚染されていても、表面を入れかえる、それだけの処理で汚染された土壌をそのまま残して撤退していく。


 また、大型量販店では、進出のときには地域の個人商店や市場を廃業に追いやり、その後もうからないからといって撤退をする。それで地域住民から大型スーパーに対して撤退しないでほしいという要望まで出されているのです。これはまさに、先ほどおっしゃった徒歩生活圏の関連施設です。こういう問題も起こっているので、私は誘致をするのなら、企業に最後まで責任を持って対処してもらう、そういう考え方が必要だと思うんです。それについての市の考えをお聞きします。


 それから、雇用の確保ですが、産業誘致だけではなくて、地元の産業振興、商店や商店街の活性化にも取り組む必要があると思います。次々と高槻から工場が撤退する中で、今ある産業を大事にすることも必要だと思います。呼び込むだけが産業振興、きのうもありましたけれども、都市間競争ではないと思います。まして、第二名神のような大型の高速道路をつくってまでするものではないと思います。


 次に、第二名神ですが、第二名神インターの建設が快適な市民生活の維持になると、私は何でそうなるのか理解できないんです。第二名神が完成するころには、人口が今より2万人減少する、高齢化率は29%になると分析されているのでしょう。高齢化によって移動範囲が限られてくるとも分析されています。高齢化社会では、自分で運転して高速道路で広域移動をする状況はないと思うのです。全くないかといったら、そうではないと思いますが、ただ、それは検討すれば少ないと思うのです。集約型のまちづくりだというふうにされているのです。私はこういう現状を分析されるということは合っていても、そこから出されるまちづくりの方向性が間違っていると思うのです。


 次に、第二名神の交通量の見直しですが、今までのように現状からかけ離れているものではなくて、やはり実態に即したものにしていただきたい。


 昨年、市の道路網計画が出されました。15年後の2020年まで交通量はふえていくという予測です。経済の見通し、人口の減少、高齢化など考えられてつくられたものとは到底思えません。これも国土交通省の試算に基づいたものということですから、今のような作業側の予測方法では実態に近いものは出ないと思います。


 次に、産業立地ですけれど、結局、新しく産業が来るとおっしゃっているのは物流なんです。しかし、今の輸送手段というのは、環境問題もあってトラックから鉄道輸送にも移行していってます。どれだけ産業立地に効果があるかは、私は疑問に思います。


 それと、第二名神の環境の問題ですが、守ると言いながら、それは十分な説明をしてもらうことだと、これだけしかお答えになってないんです。私は、説明をしても自然環境は守れるものではないと思います。一たんなくした自然はもとには戻らない。一部の企業のために、私たちは大きな犠牲を払うことになります。自然、住環境を破壊してまでつくらなければいけないのか、再度お聞きします。


 2点目の都市計画道路は、私はもっと早く見直すべきだったと思います。しかし、まだ必要性の低い道路の建設もされています。私はもっと真剣な見直しをしていただきたいと思います。これについては委員会で報告されるということですから、そのときにまた議論をしていただきたいというふうにも思います、これは要望しておきます。


 道路の問題なんですが、1点だけ質問をします。


 高槻市の交通事故の約20%は国道171号で起こっています。交差点の事故が多く、市では交差点改良に取り組むと、この間ずっとされてきましたけれど、今の進捗状況をお聞きします。


 それから、3点目の男女共同参画基本条例の問題です。私は、基本的に今の女性が置かれている立場を踏まえてという答弁でしたし、それはそれでぜひお願いしたいと思います。


 賃金の格差というのは年金にも影響する問題です。ここに1つ資料があるんですが、厚生年金の平均受給額、男性は19万6,000円、それに対して女性はその6割の11万円にとどまっています。大きな原因は、出産や子育てで仕事を離れざるを得なくなったり、給料の低い仕事をしているということです。賃金が違うということは、やっぱり一生の問題ですから、こういう点でも格差を是正していく。そして、子育てをしながらもきちんと働き続けることができる、そういう状況を整えていかなければならないと思うんです。これは国に対して、ぜひ要望もしていただきたいというふうに思います。


 それから、条例の前文に、市としての状況は要らないというご答弁でしたけれど、私も数値まで入れてほしいとは言ってないですよ。しかし、吹田市の条例では、吹田市においては女性の就業率は出産・子育て期に大きく低下しており、また男性の家庭生活、地域生活への参画は市外通勤が多く十分とは言えない、とあります。これは池田市、豊中市、門真市などもそうなっています。より身近に条例を感じてもらうためにも前文に入れるべきだと思います。これは、これから条例づくりということですから要望しておきます。


 苦情処理委員会ですが、私は意見表明をすることは大変大事なことだと思うんです。条例の精神が生かされるのかどうか、女性への差別の実態などについて、苦情処理委員会としても意見を表明してもらう、これは条例を制定する側から見ても大変大事なことだと思うんです。これもぜひ条例の制定に当たって入れていただくよう強く要望しておきます。


 それと、先ほど答申が出されているとおっしゃいました。苦情処理委員会の方では必要に応じてということも削除をするように答申では求めています。こういう答申を尊重するのかどうか、諮問された市長に、ぜひ最後にご答弁をしていただきたいと思います。


 以上で2問目を終わります。


○都市産業部長(倉橋隆男) 都市計画マスタープランに係る2問目のご質問のうち、まず、戸建て住宅地での高層の建築物についてでございます。


 都市計画マスタープランにおいては、住宅地の土地利用の基本的な考え方について、良好な住環境の保全、育成を基本とした土地利用の規制、誘導を図るとの方向性を示し、工場等の土地利用転換など市街地内の大規模な開発に対しては、開発者との協議、調整により、周辺環境と調和した環境の形成を誘導するとの考え方を示しております。


 この考え方につきましては、1問目でもお答えいたしましたように、現行の都市計画法や建築基準法、本市の開発事業の手続等に関する条例に基づき、規制誘導を行い、秩序あるまちづくりを進める考え方であります。


 しかしながら、議員仰せのようなマンション建設に伴うトラブルの未然防止に当たっては、地域での主体的なまちづくりの取り組みが何より有用であると考えております。このため都市計画マスタープランをベースに、住民みずからが地域の課題や将来について話し合い、これが地区計画など地域における望ましいまちづくりにつながるよう、誘導策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致についてのお尋ねでございます。少子高齢化が進む中で、我が町の市民生活を持続的に発展させていくためには、産業の振興、企業誘致は重要な課題であると認識しております。昨今の経済情勢のもとでは大変厳しい面もございますが、雇用や税収の確保とともに社会責任を果たし、地域社会に貢献する企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第二名神についてのお尋ねでございます。まず、集約型の都市づくりと第二名神との関係でございます。高速道路網の整備は集約型都市づくりによるコンパクトシティやコンパクトタウンなど、地域の発展、並びに地域間を連絡する道路としても重要であると考えております。殊に、第二名神自動車道は名神高速道路との適切な交通機能の分担による渋滞解消とともに、緊急時における代替ネットワーク確保等の面からも重要であります。さらに、高槻ジャンクション・インターチェンジの整備は、これまで市内にインターチェンジのなかった本市のまちづくりにとっても大変重要な意味を持つものと考えております。


 次に、交通量についてです。現在、日本道路公団において推計作業が行われておりますが、実態に即したものにされるものと考えております。


 環境問題などについてでございます。1問目でもお答えいたしましたように、第二名神の整備を進める上で環境問題は非常に重要な課題であると認識をいたしております。このようなところから、現在行っております完成形設計協議におきましても、日本道路公団に対し、都市計画決定時の環境影響評価市長意見の尊重など、地域環境や生活環境への十分な配慮を要請する考えであります。


 以上でございます。


○建設部長(小西理礼) 国道171号交差点改良の進捗状況でございますが、国道171号の交差点改良につきましては、平成11年12月に国道171号渋滞対策検討会を発足し、平成13年5月には地元住民も参加した国道171号高槻市域交通環境改善検討会を設置し、八丁畷、今城、大畑、野田、上牧の5交差点の改良に向けて国とともに取り組んでまいりました。国は平成13年以降、用地買収や改良工事などに鋭意取り組み、平成15年度末には野田交差点が完了しましたが、残りの4交差点につきましては、現在も用地の境界確定等に難航し、工事着手に至っていない現状でございます。


 市といたしましては、さらなる事業進捗を図るため、平成16年8月に助役を長とする国道171号高槻市域交差点改良推進連絡会を設け、常に国と情報を交換し、早期の完成を目指し検討してまいりました。さらに、事業主体は国であることから、事業進捗に向けて、市として具体的にサポート可能な面を検討した結果、高槻市土地開発公社が用地買収交渉を行うことも考えております。いずれにいたしましても、国道171号の主要交差点の改良は種々の面で本市域内の円滑な交通流の形成に寄与することから、今後もより一層推進するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○市民協働部長(吉田定雄) 答申を尊重するのかどうかとのことでございます。審議会としてパブリックコメントや市民フォーラムによる市民のご意見も参考にされまして、10回を数える熱心なご審議を経て取りまとめられた答申でございます。先日、審議会の正副会長から答申を受け取った折に、市長はお礼とねぎらいの言葉を述べる中で、できる限り尊重させていただく旨、申し添えられました。私たちは、その意を体して事務作業を進めるものでございます。


 以上でございます。


○(中村玲子議員) まちづくりの取り組みなんですが、答弁をお聞きしますと、どうしても地域住民の主体で行うというふうに答弁されているんです。私は、地域住民の方がそういうふうに主体的に取り組みをされる前に基本的な市の考えを示していく、それをもって地域住民の方がそういうふうな取り組みをされる、これが大事だと思うんです。私は、良好な住宅地の形成を地域住民に責任を振るのではなくて、市としての考え方、責任をはっきり示すことが大事だと思います。


 それから、素案の中で分譲マンションの建てかえが困難な状況になる、こういうことが懸念されるとも書かれていました。私は今これ以上の住宅、高層マンションが要るのか、そういう判断をして、やっぱり市が考え方を示していく、これが必要だというふうに思いますので、そのこともプランづくりの中で求めておきたいと思います。


 そして、企業に最後までやっぱり責任を果たさせる、そのためにも市も努力が要ると思います。しかし、第二名神のことなんかをお聞きしますと、企業誘致をする場合でも、市の税金をつぎ込んで高速道路を整備していくというやり方に聞こえるんですが、やっぱりそういうふうな方向性というのは間違っていると私は思うんです。


 それと、第二名神の環境影響評価の結果でも、できた方が空気はきれいになる、騒音も静かになるというものです。これは評価や調査の方法にも私は問題があると思っています。こんな状況で環境を守ると言われても、やっぱり信頼することはできないと思うんです。それと、災害時の代替というふうにおっしゃいましたけれど、災害時には地面の上を通っているその道路の方がすぐ復旧できます。それから、一部の企業の要求で動くのではなく、関係する住民の要求もきちんと聞いた上で判断するべきだと思います。


 アクセス道路の南平台日吉台線についても通行量の拡大、代替路線の整備も必要と考えられるとしながら、そういうことは市民にも知らされていません。私はやっぱり都市マスタープランの改定に当たって、だれもが安心して住み続けられるまちづくりを目指していただきたいと思います。


 そして、再度、第二名神自動車道建設の中止を求めて、質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 中村議員の一般質問は終わりました。


 次に、二木洋子議員。


     〔二木洋子議員登壇〕


○(二木洋子議員) まず、旧ユアサ工場跡地の土壌汚染対策について伺います。


 1918年に創立された湯浅蓄電池製造株式会社は湯浅電池株式会社、株式会社ユアサコーポレーションと名称を変えながら国際的企業へと事業拡大をされてきました。


 創立間もない1919年にはJR高槻駅前にある高槻工場が完成し、鉛蓄電池(バッテリー)の製造が開始されました。以来、鉛蓄電池は本年3月までの86年間、乾電池は1925年から1939年までの14年間、整流器は1935年から昨年10月までの70年間製造が行われてきました。しかし、日本電池株式会社との合併のため本年3月末で工場閉鎖となりました。


 ユアサ高槻工場では鉛蓄電池や乾電池などの製造のため、鉛を初めとする重金属や化学物質が長年にわたり大量に使用されてきました。したがって、重金属汚染もかなり深刻ではと予測されています。既に1998年にも土壌汚染調査報告書が市に提出されていますが、2004年7月に市に提出された土壌汚染調査報告書では、最高は溶出量で環境基準の約200倍、含有量でも環境基準の213倍もの汚染があったことが明らかになっています。


 本年3月末に工場閉鎖となり、改めて現在、土壌汚染対策法や大阪府条例に基づき土壌汚染調査が行われています。汚染調査は工場敷地約6万平米を弁天踏切につながる市道を挟んで東側を古曽部地区、西側を白梅地区と分けて実施されています。そして、まず古曽部地区について表層、つまり表面から50センチの土壌汚染状況の報告が市に提出され、鉛、六価クロム、水銀、砒素、弗素による指定基準以上の汚染が明らかになったことから、去る8月8日に法に基づき指定区域に指定されるとともに汚染の状況がマスコミ等にも公表されました。


 また、工場閉鎖後、工場は解体作業が進んでおり、跡地がどのようになるのか市民は大きな関心を持っています。跡地につきましては、ユアサコーポレーションより、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域として開発したいとの申し出がなされました。都市再生特別措置法が時限立法のため、早急にという理由から、パブリックコメントでは地域指定は慎重にという市民意見が多数出されたにもかかわらず、その意見は受け入れられず、昨年5月に政令により都市再生緊急整備地域に指定されてしまいました。その後、本年2月に、関西大学が開校したいとの計画を明らかにされたものの、現在どのような動きになっているのかわからないままであります。


 つきましては、5点伺います。


 まず1点目ですが、8月8日にマスコミ等に公表された土壌汚染調査の概要及びその結果並びに汚染状況について明らかにしてください。


 2点目ですが、今回は古曽部地区の表層調査の結果が報告されていますが、今後、白梅地区の土壌汚染調査等も含め、そのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。


 3点目ですが、汚染土壌の浄化の取り組みについてであります。法に基づく指定区域として指定された場合、指定区域の解除をするためには、汚染地域の土壌等の浄化が必要となってきます。浄化方法はさまざまありますが、どのような手法をとるかの選択、また浄化したといっても本当に計画どおりに浄化されたのか等の厳しいチェックの必要がありますが、浄化対策については市はどのような対応をされるのでしょうか。


 4点目ですが、現在の都市再生緊急整備地域の事業の進捗状況について伺います。昨年4月に緊急整備地域に指定され、関西大学の進出計画発表以外、現在どのような状況にあるのか市民には全くわかりません。緊急整備地域指定の申し出をしたのはユアサですが、跡地利用の事業計画の主体はどこなのか、現在一体どうなっているのか、現在の進捗状況を明らかにしてください。


 最後に、緊急整備地域の指定に当たり、市は市の玄関口にふさわしいまちづくりに誘導していくと明言されています。汚染調査、土壌浄化の次には環境アセスメントの手続が予定されているようですが、アセスメントの手続をするためには事業計画の内容が決まっていなければできません。ゾーニングの案はあるものの、今後、具体化される事業計画が総合計画や中心市街地活性化基本計画に整合性のあるものなのかどうか、そのチェックはどのような部署がどのようにしていくのか伺います。


 以上5点、よろしくお願いをいたします。


 次に、教科書採択について伺います。


 本年は4年に1度の中学校教科書採択の年でありました。教育委員会では4月から8月にかけて採択手続が進められ、最終的に8月2日の教育委員会会議で採択がなされました。しかし、採択結果、つまり各教科ごとにどの出版社の教科書を使うことになったかは、採択が終わって約1か月後の9月1日になり、市民に対し、ようやくホームページ上で明らかにされました。


 私は、教科書採択に当たって重要なのは現場の先生の声の反映であり、かつ市民の声も反映できる場を確保し、採択手続の公平さ、透明性の確保を図ることだと考えています。


 今回の採択手続を振り返りますと、教科書見本本の展示会が、教育センターだけでなく、中央図書館でも行われたことにより、多くの市民の方々が教科書見本本を読むことができ、好評でしたが、透明性の確保の観点からは改善すべき点もあったのではと思っております。


 つきましては、3点伺います。


 1点目は、本年度の教科書採択手続の経過をお示しください。


 2点目ですが、市民意見の反映ということで市民意見の募集もされていましたが、その結果もお示しください。


 3点目ですが、最終的に採択をする教育委員会の会議の公開についてであります。8月2日の教育委員会臨時会に私も傍聴に参りましたが、採択の案件になると直ちに会議は非公開にされました。この間、全国各地で教科書採択をする教育委員会会議が公開されていることはご存じのとおりであります。傍聴席が足りず別室を準備して、来られた方には放送で審議内容を聞いていただく措置をとっている教育委員会もありました。


 4年前の教科書採択の教育委員会の会議も非公開であったため、採択終了後の9月議会で、私は採択の会議の公開を求めましたところ、公正の確保、あるいは開かれた採択の推進に関しましては十分留意しながら検討してまいりたいとの答弁でありました。私は当然今年度は公開になるものと信じておりましたが、非公開にされたのです。なぜ非公開にされたのか、その理由をお示しください。


 なお、高槻市は、情報公開条例に基づき総合的に情報公開を進めることを条例ではうたっており、会議は原則公開となっており、会議の公開を進めるために指針がつくられています。私は、この指針をよく読みますれば、採択の教育委員会の会議は当然公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 最後に、子ども読書活動推進計画について伺います。


 子どもの文化を取り巻く状況は、情報メディアの発達、普及により激変しています。少し前まではテレビやビデオが中心でしたが、ゲーム機器、インターネット、携帯電話などが身の回りにあふれています。しかも、コンピューターグラフィックの発達により、実物のものと架空のものとの区別のつかないようなスピード感あふれる映像になれてしまい、ゆったりと本を読みながら想像力を高めていくような生活習慣が失われてきています。そして、この読書離れの影響は子どもの行動にも多々あらわれています。


 こうした状況だからこそ、今、子どもが乳幼児期から絵本や児童書などに触れる場を持つことがますます大切になってきています。なぜなら、読書はゆったりとした流れの中で、子ども自身の考える力や豊かな感性や心を育て、幅広い知識を身につけていく上で極めて大きな力を持っているからです。また、読書により言葉を身につけ、自分自身を表現する力や相手を思いやる心も育てることができるからです。


 本年度、市長は施政方針で子ども読書活動推進計画策定を明らかにされ、去る9月14日の文教市民委員会協議会でその素案が報告されました。


 素案によれば、この計画は2001年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律を受けて策定された国や大阪府の子ども読書活動推進計画と整合性を持たせ、総合的かつ計画的に子どもの読書活動を推進していこうとするものとのことであります。


 また、素案では計画の基本的な考え方が示され、現状と課題分析を踏まえ、高槻市として読書活動推進のために具体的にどのようなことに取り組むのかについて明らかにされています。特に力を入れておられるのが、ブックスタート、学校図書館の充実、ボランティアの育成の施策ですが、これらの点につきましては昨日の橋本紀子議員の一般質問で明らかにされていますので、私は市民との協働という観点から質問をさせていただきます。


 高槻市で、現在乳幼児期や学齢期の子どもの読書活動は市立図書館や保育園、幼稚園、子育て支援センター、小、中学校、学校図書館だけでなく、家庭地域文庫などを初め、民間のレベルでも取り組まれてきました。多くの市民ボランティアの方々が子どもが本に触れ合うことができるようにと、本当にさまざまな取り組みを長年にわたってしてこられました。こうした子どもの読書の現場にいる方々は、日々、子ども、そして保護者と接する中で、子どもの読書活動を進めるに当たって高槻市にはどのような特色があるのか、どのような課題があるのか、よくご存じです。


 したがって、高槻市の子ども読書活動推進計画を策定するに当たって、まず重要なのはこの現場の方々の意見を反映させることではないでしょうか。しかし、素案には庁内に設置された計画策定委員会設置要綱はついているものの、策定経過がついておらず、策定過程で現場の意見がどのように反映されたかもわかりません。


 そこで、2点伺います。


 1点目は、素案を策定するに至った策定経過を具体的に明らかにしてください。あわせて、子どもの読書の現場にいる方々の声の反映はどのようになされたのでしょうか。


 2点目は、本来ならば現場の方々を含めた市民参加の計画策定のための検討委員会等を設置すべきだったと思います。そのかわりでしょうか、7月に開かれた図書館協議会に1次試案を出されました。当日は私も傍聴させていただきましたが、現場をご存じの委員の方からは熱心に数多くの意見が出されていました。私は成案として決定される前に、再度、図書館協議会の意見を聞き、現場の声を反映させるべきではないかと思っています。昨日の橋本紀子議員の質問にも図書館協議会の意見を聞く旨ご答弁がなされておりますが、改めてその点を確認いたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


     〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) 1つ目の、旧ユアサ工場跡地の土壌汚染対策等について数点のお尋ねですが、関係部局と調整の上、私の方で一括してお答えいたします。


 1点目の、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の概要等についてですが、本年1月21日に古曽部地区における有害物質使用の特定施設が廃止され、法に基づく土壌汚染状況調査が実施されました。その結果、7月29日に土壌汚染状況調査報告書が市に提出されております。調査項目は六価クロム、総水銀、鉛、砒素、弗素、カドミウム、硼素の7項目で、1区画10メートルメッシュの245区画で実施され、約66%に当たる162区画で溶出量及び含有量の指定基準超過が確認されております。具体的には、六価クロム1区画、総水銀9区画、鉛160区画、砒素9区画、弗素9区画で、最高濃度は鉛の含有量が指定基準の240倍でした。そのため、8月8日に土壌汚染対策法第5条に基づく指定区域の指定を行ったわけでございます。


 また、法に基づく調査報告と同時に、大阪府生活環境の保全等に関する条例が定める基準にのっとった調査結果も報告されております。調査項目は法に基づく7項目及びセレン、トリクロロエチレン、1,1−ジクロロエチレン、シス−1,2−ジクロロエチレン、ベンゼン、PCB、ダイオキシン類の合計14項目で、この調査では法に基づく指定基準の超過5物質以外に、セレン7区画で溶出量基準が、シス−1,2−ジクロロエチレン6区画、トリクロロエチレン5区画、ベンゼン1区画で指定基準の超過がありました。


 2点目の、今後の調査スケジュールについてですが、現在は古曽部地区における深度方向のボーリング調査を実施中です。10月末までにこの詳細調査の報告書を提出していただき、その結果に基づいて浄化方法等を検討してまいります。また、白梅地区につきましては5月30日に特定施設廃止の届け出があり、現在汚染状況調査を実施中で、来年1月末までに土壌汚染状況調査報告書が提出される予定になっております。


 両地区のそれ以降のスケジュールにつきましては、今後、事業者、浄化会社、市の三者で構成する浄化対策会議での検討状況や白梅地区の汚染状況調査報告を見る中で、事業者と協議してまいりたく考えております。


 3点目の浄化対策等についてですが、詳細調査結果報告書の提出後、浄化対策会議を通じて十分に検討を行い、具体的な浄化方法を決定していくことで事業者と同意しております。浄化方法等が決定しましたら、事業者に浄化計画書の提出を求め、随時立入検査等を行いながら、計画書に基づく浄化のチェックを行うことになります。


 4点目の、都市再生に関する現在の進捗状況ですが、現在、ユアサを中心とするプロジェクト区域内の地権者で構成する、JR高槻駅北東土地区画整理組合設立準備会が発足され、土地区画整理事業の事業計画等、研究・検討されております。


 最後に、跡地の事業計画と総合計画や中心市街地活性化計画等との整合性についてのお尋ねですが、都市再生緊急整備地域につきましては、本市総合計画等を踏まえた地域整備方針が定められており、この方針に沿った事業計画が策定されるものと考えております。


 また、アセスメントの手続開始前に事業計画策定に当たっての事前の相談が事業者から各所管部に行われますので、各所管が連携し、整合性のある事業計画とするよう誘導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


   〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 教科書採択に関する3点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、採択に至るまでの経過についてでございますが、5月10日の教育委員会において高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員を任命、委嘱していただき、第1回選定委員会を5月20日に開催し、教科書採択のあり方について講師を招き学習するとともに、教科書調査員の推薦、調査研究の進め方等について審議をいただきました。


 教科書調査員につきましては、各教科、種目について選定委員会において推薦がありました指導主事等の教育委員会事務局職員、各教科の免許を有する教頭、現場の教諭等を5月31日の臨時教育委員会において任命、委嘱いただきました。


 教科書見本本の展示につきましては、5月中旬から6月下旬にかけて学校巡回展示を実施し、各学校から教科書見本本についての意見書が提出されてございます。あわせまして、6月上旬から7月初旬まで高槻市教科書センター並びに高槻市中央図書館におきまして教科書見本本を展示し、市民などからの意見書の受け付けをいたしました。本年度はファクスやメールなどにおいても、市民からの意見を広く受け付けた次第でございます。


 5月27日には調査員の総会を開催して、調査研究の進め方について指示をいたしました。そして、その後1か月間、教科、種目ごとに調査研究を行っていただき、選定委員長に調査報告書を提出いたしております。選定委員会では調査員からの報告を受け、諮問に答えるべく各教科、種目につき選定作業が行われ、その結果を選定委員長から教育委員長に答申をしていただいたところでございます。


 このような経過を踏まえ、8月2日の教育委員会において、平成18年度使用中学校用教科書の採択を決定いただき、5日には大阪府教育委員会にその結果を報告したところでございます。


 次に、市民などからの意見に関するご質問でございますが、市民等からの意見は168点ほどございました。そのほとんどは中学校社会科の教科書に関する意見で、中でも扶桑社の歴史・公民教科書に関する意見が150点ほどございました。支持する主な意見としては、学習指導要領に準拠している、バランスがとれている等であり、支持しない主な意見として、伝記に関する認識、アジアにおける戦争のとらえ方等で、支持しない意見が全体の約8割でございました。


 3点目の、採択に関する教育委員会の公開についてお答え申し上げます。今、教科書採択の実施に当たり文部科学省から、中学校の教科書については検定結果の発表後、内外から特に社会科の教科書をめぐっていろいろ注目されており、採択に関しても各方面からさまざまな働きかけが行われることが予想されることから、教科書採択は採択権者の権限と責任のもと、十分な調査研究によって適正な手続により適正かつ公正な採択の確保を徹底するようとの指導が、大阪府教育委員会を通じてございました。


 このような背景も踏まえ、本市教育委員会において、採択に係る教育委員会の会議を行うに当たって、適切な審議環境の確保等の観点から検討が行われ、今採択については昨年度の小学校教科用図書採択と一連のものと判断し、高槻市教育委員会会議規則第7条及び第19条に基づき、非公開とすることと決定されたものでございます。


 今後の教科書採択のあり方についてでございますが、教育委員会において高槻市情報公開条例並びに審議会等の会議の公開に関する指針の趣旨を踏まえ、適正な審議環境の確保を前提に採択に係る教育委員会の会議の公開について既に検討されておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


   〔社会教育部次長(仁科義昭)登壇〕


○社会教育部次長(仁科義昭) 二木議員の高槻市子ども読書活動推進計画についてのご質問にお答え申し上げます。


 1点目の策定の経過でございますが、本年4月に関係6部長で構成する策定委員会を立ち上げ、あわせて具体的な検討を行うため課長級を中心とした幹事会を組織し、策定委員会を計3回、幹事会を計5回開催する中で鋭意策定に取り組んできたところでございます。


 この素案策定までにご意見をお聞きした関係団体等でございますが、7月に図書館協議会を開催して、計画の柱とすべき課題についてご意見を伺いました。同じく7月に、家庭地域文庫にかかわっておられる方々を中心としてご意見を伺う会を開催し、家庭地域文庫の充実及びブックスタートを行う場合の問題点についてご意見をいただきました。8月には、学校図書館運営協議会の役員の方々と懇談会を開催いたしまして、学校図書館の充実施策、あるいはボランティアの活用手法等について意見の交換を行いました。


 2点目の、図書館協議会の意見を聞くべきとのことでございますが、10月にはパブリックコメントを実施して広く市民のご意見をいただき、その後、図書館協議会等を開催して、さらにご意見を伺いながら早い時期に成案としてまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(二木洋子議員) まず、ユアサ工場跡地の土壌汚染対策についてであります。


 今、汚染状況等のご報告をいただきました。私は住民の健康に影響を及ぼすような環境汚染の場合は、その汚染にかかわる情報をでき得る限り地域住民の方、行政、事業者が共有化することが大事だと思っています。そういう観点から少し2点目に質問させていただきますけれども、まず汚染状況についてです。


 敷地の約66%が汚染されていた。そして、含有量ですけど、最高では鉛が基準の240倍の汚染があったということでありました。しかし、このことが公表され、新聞各紙が8月9日付の朝刊でこの汚染の状況を伝えておりますけれども、それを読みますと、例えばこれは読売新聞の見出しですけれども、基準の54倍の鉛検出とかいう形で、200倍という数字が出てこないんです。敷地の66%というのも出てこないんです。私は、これでは本当に真実は伝えているのかなと思うのですが、それ以上にもっと問題なのは、各社が全部、周辺に影響なしというふうに書いてあるのです。


 今ご報告いただいたのは、調査は敷地の中だけでした。それでもって周辺環境に汚染の影響がなかったと言い切れるのかどうか、私は非常に疑問だと思うんです。市として周辺環境に影響がないというふうに断定されているのか。私はこのような報道は間違いだというふうに思うんですけれども、市のご見解を伺います。


 2点目ですけれども、今申し上げましたけれども、この汚染の高濃度の部分はどこかよく見ますと、敷地の境界部分に汚染がきつい場所がたくさんあります。例えば鉛の場合、含有量の200倍というのは古曽部地区の敷地のJRとの境、南側の東の方に、その箇所があるわけです。鉛の含有量で一番高いのは、弁天踏切の際のところです。それから砒素の場合も、含有量で最大のところは市道とのまさに境界線のところにあるわけです。そのほか水銀や弗素も、敷地の南側の方にやっぱり汚染の高いところが固まっているわけです。


 そういう状況を踏まえるならば、当然のことながら周辺環境についてどうなっているのか、敷地以外のところも一度調査すべきだというふうに私は思います。とりわけこのJRの敷地内あるいは弁天踏切につながる市道の部分もどのようになっているのか、市道の所有者として当然ユアサの方に汚染状況の調査を求めるべきというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


 なお、3点目ですけれども、浄化については浄化対策会議でいろいろ議論をしていくというふうなことでした。地域ではこの汚染土壌はトラックで外に運び出すというふうな話もされているようですけれども、恐らく6万平米の敷地で今50センチのところ、半分の敷地の50センチのところを考えただけでも66%の汚染があったということですから、古曽部地域の方、白梅地域の方の汚染を考えますと、恐らく数万立米は下らない汚染土壌があるというふうに思います。そういうものを敷地外に運び出すときに、これは古曽部と白梅地区の全部の結果が出てから浄化をどうするいうふうに考えるのか、それとも古曽部、白梅、それぞれでやっていくのか、その辺についてのご見解を伺います。


 あわせて、私はこの土壌汚染が非常にきついというふうに思うのですけれども、私はユアサコーポレーションには汚染原因者として、この汚染された土地を浄化するに当たってはやはりきちんと住民の皆さん、市民の皆さんへの健康被害のリスク軽減のためにその情報を明らかにして、皆さんの合意を得る社会的責任があるというふうに思います。そういう意味では、駅前という地の利のことも考えますと、周辺住民だけではなく、市民等への汚染状況の説明会を開催されて、浄化に対する合意も得るべきだというふうに思いますが、その点についてのご見解を伺います。


 5点目ですけれども、今後の跡地利用に関してですが、今、準備会というのがつくられて検討されているということです。この点についてきょうはここまでにとどめますけれども、市は誘導していくというふうに言われています。それならば、準備会から出される計画をどのような形で市として誘導していくのか、市の計画に沿ったように誘導していくのか、それがわかるような形で、今後、市民、議会にもご報告をきちんとしていただくようにお願いをしておきたいと思います。


 ただ、今後のスケジュールですけれども、開発主体、事業概要が決まれば環境アセスメントに入っていくというふうに聞いています。アセスメントが終了しないと都市計画手続にも入れないと聞いています。まずは、事業概要を市の計画と整合性を持つように調整して、市の計画に合うように誘導して、その後アセスメント手続、都市計画決定手続、開発協議というふうに流れていくというふうに考えていいのかどうか。


 また、アセスメントは関大の部分だけとかいう形で始まるのか、それとも全体的に事業概要が全部決まってから始めるのか、その点も確認しておきたいというふうに思います。


 教科書採択については、策定経過、市民意見提出の概要はわかりました。ただ、会議が非公開にされた理由については、私は全く納得がいきません。今のご答弁では文部科学省の指導というのですか、通知を受けて適切な審議環境の確保等の観点から検討を行い、昨年度と一連のものと判断して非公開と決定したということであります。しかし、高槻市には情報公開条例があり、会議の公開の指針が定められています。会議の公開の指針では非公開にできる会議は限定されています。少し読みますが、会議の公開の指針の中に解釈運用が書かれているんですけれども、議事運営に著しい支障が生じることが相当現実に予想される場合に限定されるもので、この運用は厳格に行われなければならないと、会議の非公開に当たってこのように厳しい制限が加えられているわけです。


 当日、私も傍聴に行きましたが、あの日の傍聴者は4名でした。あの環境で適切な審議環境が確保されないという判断になるのか、私には全く理解できません。これは会議の指針の非公開理由に該当しないやり方だったというふうに思います。昨年度と同じようにするのもおかしいです。一連というのはこじつけです。間違いはすぐに正すべきだと思います。


 大阪府下でも採択の会議を非公開にした教育委員会がありますが、茨木市の教育委員会の議事録によれば、府内では非公開は9市町のみです。しかも、隣の島本町、茨木市でも会議は非公開にしましたが、すぐさま採択結果だけは公表しています。


 しかし、高槻市は1か月後なのです。情報公開の精神はどこへ行ったのか、本当に疑わざるを得ません。透明性確保の観点からは会議の非公開は許されません。検討されているとのことですけれども、高槻市の情報公開条例、会議の指針の精神を遵守し、次回は必ず公開し、より一層透明性の確保が図られるよう強くお願いをしておきます。


 最後に、読書活動推進計画についてです。


 策定経過を見るならば、私は本来ならばもっと現場の声を聞くべきだというふうに思っております。最初にアンケートをとる、現場や保護者の意識等の課題を探る、そして、庁内の関係機関を立ち上げるとともに、現場の方々も入った検討委員会等を立ち上げて検討していくのが本来の筋だというふうに思います。まちづくりは市民との協働でと言い、かつ今回の読書活動推進にはボランティア、つまり市民の皆さんの協力抜きには進められない以上、私は本当に最初から策定過程の中に市民参加をきちんと保証すべきではなかったかと思っています。


 しかし、図書館協議会で意見を聞かれているということでありますから、パブリックコメントとともにぜひもう一度図書館協議会でも意見を聞かれ、市民意見、そして現場のことをご存じの委員の方の意見が十分反映されるように強くお願いをしておきたいと思います。これこそが市民との協働のまちづくりの第一歩です。


 そこで、素案の中身についてもう1点お願いしたいことがあります。それは、計画の効果的な推進についてであります。


 素案の最後には、計画の効果的な推進のためにと3つの項目が挙げられています。すぐれた図書の提供、ボランティアや民間団体との連携、そしてすぐれた取り組みの奨励です。


 しかし、私は計画を効果的に推進するためには、まず、推進体制を整備する必要があるのではと思います。本市にもいろんな計画が策定されていますが、計画を絵にかいたもちにしないためには推進体制が必要です。


 この計画を計画的に、総合的に推進するために庁内に推進体制をつくるとともに、ボランティアや民間団体との連携というのであれば、ボランティアや民間団体、学校図書館運営協議会など現場の声を反映する方々にも入っていただき、いろいろ議論していただく組織を立ち上げ、そして、子ども読書行動推進計画を総合的に推進する体制の整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。


○環境部長(塚本 晃) 5点についてのお尋ねでございますが、1点目の、敷地外への影響についての市の見解についてです。


 周辺への影響はないとの新聞報道は平成10年の地下水に関する調査結果に基づく事業者の見解によったものであると考えております。市は、当時、関係行政機関で構成する汚染地区対策会議を開催し、工場を中心とした半径500メートル以内の井戸で汚染調査をした結果、鉛、砒素、総水銀での汚染はございませんでした。


 今回の指定区域の指定に際してはこの3物質以外に弗素、六価クロム等6物質の汚染が確認されております。そのため、8月31日に汚染地区対策会議を開催し、事実経過の確認、今後の取り組み等について協議いたしました。その結果、場内の6井戸に加え、周辺井戸についても以前の3物質以外の物質も対象に調査を行うこととしました。これらの井戸について、現在、調査中であり、今後の調査結果を待って判断していきたいと考えております。


 2点目の、隣接地での汚染状況把握の必要性についてですが、土壌汚染対策法では土壌については大気や水の場合と異なり、汚染の移動速度は遅いとの見地から敷地内に限って汚染状況調査を義務づけており、隣接地の調査までは求めておりません。なお、弁天踏切につながる市道につきましては、跡地の事業計画が協議の対象事業となることから、土壌汚染対策法の趣旨を踏まえ、これらの協議を通じ対処してまいりたいと考えております。


 3点目の、浄化対策に関する件でございますが、現在、古曽部地区の詳細調査が行われており、白梅地区についても土壌汚染状況調査を実施中でございます。詳細調査の結果から浄化対策方法の検討を行うこととなっており、お尋ねの件は今のところ定まっていない状況でございます。


 4点目の、浄化対策の地元への説明についてですが、会社ではこれまで状況に応じて地元への説明は行っておられます。ご指摘の趣旨につきましては、事業者、会社の方に伝えてまいりたいと考えております。


 5点目の環境影響評価等に関するお尋ねですが、環境影響評価の手続は方法書の提出から評価書の提出までとなっており、基本的には、評価書の提出を待って都市計画の手続に入ることとなっております。また、市と事業者との主な手続としてはご指摘のとおりでございます。アセスメント手続につきましては、事業計画全体について審議を行うこととなっており、部分的な計画について手続を行うことはございません。


 以上でございます。


○社会教育部次長(仁科義昭) 子ども読書活動推進計画の推進体制でございますが、この計画は5年間の年次計画としております。その間、着実な計画の推進が図られるような体制づくりが必要と認識しております。それが、策定委員会を継続していく方法がいいのか、あるいは新たな体制がいいのか、その手法についてはパブリックコメント等の意見も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。


 また、市民協働の観点でのボランティア等、市民が参加した推進体制の整備につきましては今後の課題と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(二木洋子議員) まず、土壌汚染対策についてでありますけれども、私は繰り返しますけれども、汚染状況のいかに正しい情報を皆さんと共有していくかが非常に大事だということを言いました。


 その観点からすれば、今のご答弁の中では前回の地下水調査以外の物質も今回は指定基準がオーバーしているということで、今も調査中だということですね。そうなると、やっぱりこの新聞報道は間違いです。私は、事業者の方にどのような形で発表されたのかもわかりませんけれども、やはりきちんと今回の調査報告を公表されるのであれば、それはきちんと伝えるように事業者の指導もしていただきたいというふうに思います。


 また、市道の調査についてですけれども、今後対処していくというようなご答弁でありました。しかし、旧大阪府高槻保健所跡の件ですけれども、後で高槻市がお金を出して調査をしたという事実もあります。このようなことが起こらないようにこれからまだ白梅地区も調査されていくわけですから、ぜひとも市道の調査も早急にしていただいて、浄化をするのであれば、その状況も踏まえて一度に浄化をしていただくという形で取り組んでいただくようにお願いをしたいというふうに思います。


 また、説明会の件ですけれども、事業者に伝えていくということでありますけれども、市も今回調査されるわけでありますから、当然のことながら、市にも説明責任が生じるわけです。ぜひともこの広大な土地の土壌汚染については市民に対して、事業者、市、あわせて私は説明会をきちんとしていただきますように、これもお願いをしておきたいというふうに思います。


 あと、アセスメントの部分はどのような形で進んでいくかわかりました。全体計画が決まってからということです。敷地は6万平米、西武百貨店のところは3万平米ありますから、9万平米の広大な土地の事業計画が決まってからアセスメントが始まるということであります。そういう意味では、この9万平米がどのような形で今までの高槻市のさまざまな計画と整合性があるものかどうか、その誘導をしていくという過程は非常に重要だと思いますので、繰り返しになりますが、市民の皆さん、議会にも、その誘導の過程は明確にわかるようにご説明をいただきたいと思います。


 最後に、読書推進計画についてであります。推進体制をつくることについては、その必要性は認識していただいていることであります。庁内パブリックコメントを聞いた上でどういうふうにしていくかは考えていきたいということでありました。庁内に検討委員会をつくっていただくのも大事なんですけれども、それと同時に、やはり市民との協働のまちづくりというのであれば、市民の皆さんの参加というのが本当に必要だというふうに私は思います。


 昨日も本会議で小学生の子どもたちの暴力の問題が取り上げられておりましたけれども、今、本当に乳幼児期から子どもたちに豊かな心、豊かな感性を育てることが非常に大事なのです。家庭で子どもを育てているときに、テレビを見てはいけない、ビデオを見てはいけない、テレビゲームをしてはいけないと言うこと以上に、では、それにかわるものはどういうものなのかということを子どもたちに与えていかなければいけないのです。


 今回、ブックスタートで乳幼児、4か月のときから絵本との触れ合いに取り組まれるということですけれども、そこで触れ合いができても、その後どうしてつないでいくかということが非常に大事なのです。その過程の中では本当にボランティアの皆さんの力抜きには事業を展開することはできません。そういう意味では、市長も子育て支援に力を入れておられますし、昨日、山崎教育委員長が就任のときに、教育は高槻で、子育ても高槻でというのを目指してというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりこの読書活動推進計画を実効あるものにすることこそ、そういう施策につながっていくのだというふうに私は思います。


 市民参加の推進体制の整備を強く訴えて私の質問は終わらせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 二木洋子議員の一般質問は終わりました。


 以上で、一般質問を終結します。


 以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議はすべて終了しました。


 したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。


 閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は9月9日の開会以来、本日に至るまで21日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位におかれましては、提案申し上げました議案に対し、それぞれに適切なご決定をいただき、まことにありがとうございました。


 今議会におきまして議員各位からちょうだいしました数々のご意見、ご指摘等につきましては、十分熟慮して、今後の市政運営に留意してまいります。


 なお、今議会で認定をお願い申し上げました一般会計を初めとする各会計の平成16年度決算等につきましては、決算審査特別委員会を設置され、閉会中に審査いただきますが、委員各位におかれましてはよろしくお願いいたします。


 さて、ここで、4件の行政報告を申し上げます。


 まず最初に、アスベスト対策についてご報告いたします。緊急対応として実施いたします弁天駐車場囲い込み工事につきましては、今月22日に着手しており、11月末に完了する見込みであります。また、市民会館につきましては、先月31日に囲い込み工事に着手し、今月13日に完了しております。これに伴い、貸し出しを中止しておりました305号室と306号室につきましても、今月17日から貸し出しの申請を受け付けております。さらに、現在実施しております公共施設のアスベスト含有調査及び大気環境測定調査につきましては、その分析結果を踏まえ、10月末までに対策本部で基本方針を作成し、速やかに対応してまいります。


 次に、本市男女共同参画審議会からの条例案の答申についてご報告いたします。


 昨年3月、仮称高槻市男女共同参画基本条例案の作成を、本市男女共同参画審議会に諮問いたしましたところ、今月21日、同審議会から答申をいただきました。つきましては、さっそく行政案としての作案作業に着手いたし、予定どおり本年度中の策定を目指しまして、審議会にご提案申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、吹田社会保険事務所による年金出張相談の開設について、ご報告いたします。


 近年、高齢社会を反映して年金に関する市民の関心は極めて高いものがあります。しかしながら、いまだに年金制度の理解が得られず、未加入者、未納者も社会問題になっております。また、現在、本市では納付記録や受給状況記録を持っていない関係で、市民の相談に適切に対応できない状況にあります。そこで、年金制度の正しい理解と市民の利便性を図るため、吹田社会保険事務所に出張相談窓口の開設を依頼し、10月から原則として毎月第1木曜日に市庁舎内で実施することになりました。既に市ホームページや9月25日号の広報紙で周知を図っております。本市といたしましては、市民への年金制度の周知徹底と年金受給権確保のため吹田社会保険事務所と連携し、今後とも年金相談の充実を図ってまいります。


 最後に、明日の30日に、たかつき市民参加懇話会から市民参加に関する提言をいただく予定となっております。これは一昨年の10月から公募市民を初めとする委員らによって行われてきた市民参加に関しての論議をまとめたものであります。


 本市といたしましては、提言を受け取った後には、その趣旨を尊重し、市民参加システムの構築に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 終わりに、朝夕はめっきり涼しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては、健康に留意され、引き続いて市政発展のためにご活躍いただきますようお願いいたしまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


○議長(稲垣芳広) 市長のあいさつは終わりました。


 議長から一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、去る9月9日に開会以来、本日まで21日間の会期で開会されたところですが、契約案件、条例案件、補正予算案件、人事案件など、重要な議案が提出されました。議員各位には、本会議、委員会を通じて終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚くお礼を申し上げます。


 なお、本定例会閉会後におきましても、継続審査となりました平成16年度各会計の決算審査のための特別委員会開会などが予定されております。議員各位におかれましては、秋冷に向かう季節柄、十分ご自愛の上、引き続きご精励のほどをお願い申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。長期間、本当にありがとうございました。


 これで、平成17年第4回高槻市議会定例会を閉会します。


     〔午前11時38分 閉会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議 長  稲 垣 芳 広








 署名議員 岡 本 嗣 郎








 署名議員 源 久 忠 仁