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大阪府 高槻市

平成17年第4回定例会(第3日 9月28日)




平成17年第4回定例会(第3日 9月28日)





   平成17年第4回高槻市議会定例会会議録





                             平成17年9月28日(水曜日)





 
 日程第 1          会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第 76号 高槻市長期継続契約を締結することができる契約を定


                める条例制定について


 日程第 3  議案第 77号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第 4  議案第 78号 高槻市消防署の設置、位置、名称及び管轄区域に関す


                る条例中一部改正について


 日程第 5  議案第 79号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正につい


                て


 日程第 6  議案第 80号 高槻市営駐車場条例中一部改正について


 日程第 7  議案第 81号 道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関


                する条例中一部改正について


 日程第 8  議案第 82号 高槻市立自転車駐車場条例全部改正について


 日程第 9  議案第 83号 道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例制


                定について


 日程第10  議案第101号 高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関す


                る条例中一部改正について


 日程第11  議案第 84号 高槻市立熱利用センター条例中一部改正について


 日程第12  議案第 85号 高槻市立勤労青少年ホーム条例中一部改正について


 日程第13  議案第 86号 高槻市都市公園条例中一部改正について


 日程第14  議案第 87号 高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例


                中一部改正について


 日程第15  議案第 88号 高槻市立老人福祉センター条例中一部改正について


 日程第16  議案第 89号 高槻島本夜間休日応急診療所条例中一部改正について


 日程第17  議案第 90号 高槻市立文化会館条例中一部改正について


 日程第18  議案第 91号 高槻市立生涯学習センター条例中一部改正について


 日程第19  議案第 92号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正につい


                て


 日程第20  議案第 93号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正につい


                て


 日程第21  議案第 94号 高槻市道路線の認定について


 日程第22  議案第 95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)につ


                いて


 日程第23  議案第 96号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1


                号)について


 日程第24  議案第 97号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)に


                ついて


 日程第25  議案第 98号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第


                2号)について


 日程第26  議案第 99号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)


                について


 日程第27  議案第102号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることに


                ついて


 日程第28  諮問第  2号 人権擁護委員候補者推薦の諮問について


 日程第29  議 員 提 出 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書につ


        議案第 10号 いて


 日程第30  議 員 提 出 国の2006年度(平成18年度)概算要求に関する


        議案第 11号 意見書について


 日程第31  議 員 提 出 大阪府立高等学校夜間定時制課程の従来どおりの募集


        議案第 12号 を求める意見書について


 日程第32          議員派遣について


 日程第33          一般質問について


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第33まで


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助役          寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長    山 崎 浩 和       教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        山 本 政 行


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        伊 藤 和 雄       健康部長        清 水 怜 一


 技監          吉 谷 幸 二       建設部長        小 西 理 礼


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        塚 本   晃


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      米 津 俊 司


 社会教育部次長     仁 科 義 昭       消防長         浅 野 文 雄


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


    30番  岡 本 嗣 郎 議 員      32番   源 久 忠 仁 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成17年第4回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は36人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岡本嗣郎議員及び源久忠仁議員を指名します。


 議長から、決算審査特別委員会における役員選任の結果について報告をします。


 去る9月13日の定例会において設置されました決算審査特別委員会は同日開会され、正副委員長互選の結果、委員長に川口雅夫議員、副委員長に中浜 実議員が選任され、就任されました。


 以上、報告します。


 お諮りします。


 日程第2、議案第76号から日程第26、議案第99号に至る25件はいずれも委員長の報告ですので、以上25件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上25件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の25件については、9月13日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。


 これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴276ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。


      〔久保隆夫議員登壇〕


○(久保隆夫議員) 総務消防委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年9月13日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案6件について、9月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第76号 高槻市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について申し上げます。


 長期継続契約の対象となる契約の種別、契約件数、市の契約に占める割合についてただしたところ、長期継続契約の条例対象となるものは、コピー機等OA機器のリース契約、庁舎及び各施設の警備・清掃契約等114件あり、その割合は物品購入・工事請負契約を除いた全契約の約13%である、との答弁がありました。


 また、複数年契約することのメリット、デメリットについてただしたところ、メリットは、事務の簡素化、ランニングコストの引き下げ、あるいはメンテナンスの上からも市にとって有利な契約を締結できることなどが考えられる。デメリットとしては、途中で契約解除が困難となるため、契約先を見直す機会が少なくなることが考えられる、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号 高槻市火災予防条例中一部改正について、議案第78号 高槻市消防署の設置、位置、名称及び管轄区域に関する条例中一部改正について、及び議案第79号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、以上3件は、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分について申し上げます。


 まず、総務費 総務管理費 一般管理費 共済費に関し、職員の福利厚生事業として、大阪府市町村職員互助会と職員厚生会への公費負担割合の取り扱いについてただしたところ、大阪府市町村職員互助会の会員掛金と事業主負担金の割合については、平成17年4月から1対1.5に改正されたところだが、市長会等からの強い要望を受け、4月にさかのぼって、さらに1対1に是正された。職員厚生会の掛金については、公費負担を本年10月1日から廃止したい。これらの措置を受けての今回の減額補正であり、今後は、大阪府市町村職員互助会のみで福利厚生を図っていくよう大きく方向転換をしたい、との答弁がありました。


 次に、同じく委託料に関し、建築物の解体作業時のアスベスト飛散防止対策を講じるよう業者指導を行っているのか、とただしたところ、年2回、府下一斉にパトロールを実施するとともに、市民からの苦情等があれば、現場立入調査を行い指導を行っている。


 また、アスベストに関する健康相談あるいは検診できる市内の医療機関を公表しているのか、とただしたところ、現在は、保健所へ相談された市民の方には、必要に応じて医療機関を紹介しているが、今後は、受診できる医療機関をホームページ等で知らせていくことも検討したい、との答弁がありました。


 これらに対し、解体工事における現場の見回りについて、市民からの通報を待つのではなく、パトロールの回数をふやすなどの対策も講じてほしい、との要望がありました。


 次に、総務費 総務管理費 一般管理費に関連して、本市の職員の年齢構成からして、数年の間に多くの職員が定年退職を迎える状態にある中で、一方では、社会人採用、再任用制度、そして指定管理者制度の導入と、人事行政は多岐にわたってきているが、社会人採用者の一部に見られる公務員としての自覚の薄さ、再任用制度による上司と部下の関係の逆転現象などの問題点の解決、さらには中核市としての質をより高めるためにも、専門知識を持つスペシャリストの採用など、今後の人事行政の課題は多くあると考えるので、これらを解決するための検討会を設けて取り組んでほしい、との要望がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第97号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年9月28日


    総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。


      〔段野啓三議員登壇〕


○(段野啓三議員) おはようございます。建環産業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年9月13日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案11件について、9月14日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第80号 高槻市営駐車場条例中一部改正について申し上げます。


 駐車場特別会計は人件費を含め黒字であるにもかかわらず、さらに効率性を求めるため、指定管理者制度を導入しなければならない状況なのかどうか、また管理者を公募する際の委託料の目安や、そこで働く人の労働条件等に対する市の考え方をただしたところ、駐車場、駐輪場は既に民間企業が事業展開をしており、指定管理者制度を導入することで、民間企業に蓄積されたその経営ノウハウが発揮され、サービスの向上や効率的、効果的な施設の管理運営が図られるメリットがあり、徴収委託制により実施しようとするものである。また、委託料の目安としては、公営施設管理公社への管理委託料をベースにした条件を応募者に提示する予定で、雇用条件等についても、現状の配置人数等を応募者に提示するが、どういう形でその運用を行うかは、管理者となった民間企業が判断することになる、との答弁がありました。


 これに対して、賃金や労働条件が企業の判断に任せられることになると、結局、働く人にしわ寄せがいくことになることから、同じ条例で規定する駐車場でありながら、管理者によって雇用条件に違いが出ないよう、労働条件等については一定の歯どめ的な考えを示すべきである、との指摘がありました。


 このほか、公営施設管理公社の今後の方針が示されないまま指定管理者制度を導入することには賛成できない、との意見、あるいは制度の導入目的である効率性の重視は、労働条件を悪化させ、不安定雇用を生み出すことにつながりかねないと考えるので、この制度は導入すべきではない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第81号 道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例中一部改正について、議案第82号 高槻市立自転車駐車場条例全部改正について、及び議案第83号 道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例制定については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第101号 高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例中一部改正について申し上げます。


 本市の下水道事業受益者負担に関する条例第1条には、都市計画下水道事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法75条の規定に基づく受益者負担金を徴収するとある。また、第6条第1項で、受益者が負担する負担金の額は、負担区の事業費額に5分の1を乗じて得た額を当該負担区の地籍で除した額に云々、第2項で、法第7条第1項に規定する市街化調整区域内の負担区の受益者が負担する負担金の額は、所有する土地の面積1平方メートルにつき820円を乗じて得た額を加算した額とする、という加算金制度となっている。本会議でも、加算金制度は財源不足に対応した制度ではなく、市街化区域と市街化調整区域の負担のバランスを調整する仕組みだと答弁しているが、このような考え方は、国土交通省のホームページでも示されている受益者負担金の考え方を逸脱しているのではないか、とただしたところ、市街化区域でも市街化調整区域でも、下水道整備によってもたらされる受益というものは同じであり、その受益の限度を超えない範囲で、国庫補助金等の特定財源を除いた事業費の5分の1を単位負担金額として、また市街化調整区域にあっては、さらに都市計画税相当分を算出した820円を加えた額の負担を受益者にお願いしているところであり、いずれも受益者負担金の中に入ると判断している、との答弁がありました。


 これに対して、市街化区域と市街化調整区域の負担の差に政策判断として何らかの調整は必要であるとは考えるものの、受益者負担金制度は都市計画法第75条で明確にされており、加算金を上乗せして徴収すべきではない、負担の公平性を図るための加算金制度は、地方自治法第224条の規定に基づいて別条例をつくり、分担金として徴収すべきである、との指摘を初め、議会の請願採択を踏まえた市の判断を期待していたが、提案された条例改正案はその内容にこたえたものではない、との意見がありました。


 以上の審査経過の後、本条例改正には、さらに時間をかけて審査する必要性があるとして継続審査の動議が提出され、採決の結果、本動議は少数賛成により否決されました。


 続いて、本条例第6条第2項中820円を、高槻負担区320円、高槻第2負担区340円の額に改め、第9条第4項の改正規定を削る委員会修正案が提出されました。


 修正理由としては、市長から提案された改正案は請願趣旨を反映していないこと、また、この修正による財政的な影響額は元利合計合わせて30数億円であるが、30年の償還だとすれば1年当たり1億数千万円で、今後の下水道事業は維持補修が中心となり、大きな財政負担とはなり得ないこと、この修正案では市街化調整区域は市街化区域の1.67倍であり、旧建設省の通達にある負担率の上限で得たその負担額は、他市の状況と比較しても決して安いものではないことからバランスを欠く設定ではないこと、などの説明がありました。


 この修正案に対して、旧通産省からの通達に基づいて計算された額であり、かつ請願の趣旨に合う案なので賛成する、との意見がある一方、負担の公平性ということを考えると賛成しかねる、との意見もありました。


 以上の審査経過の後、質疑を終結し、まず修正案について、採決の結果、少数賛成で否決されました。


 続いて原案について、採決の結果、多数賛成により可決されました。


 次に、議案第84号 高槻市立熱利用センター条例中一部改正について、議案第85号 高槻市立勤労青少年ホーム条例中一部改正について、及び議案第86号 高槻市都市公園条例中一部改正については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第87号 高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正について申し上げます。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律及び関係政令が改正されたことに伴い、指定有害廃棄物として位置づけされた硫酸ピッチについて、条例上でも新たな規制が行われることになったが、この硫酸ピッチに関し、不法投棄等の問題が本市で起きた場合の市の対応についてただしたところ、硫酸ピッチの不法投棄等の問題が市内で発生し、影響が著しいと判断される場合は、生活環境保全上の緊急措置として、行政代執行も視野に入れながら検討していかなければならないと考えている、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第94号 高槻市道路線の認定について、及び議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年9月28日


    建環産業委員会委員長 段 野 啓 三


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。


      〔藤田頼夫議員登壇〕


○(藤田頼夫議員) 福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年9月13日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案6件について、9月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第88号 高槻市立老人福祉センター条例中一部改正について申し上げます。


 まず、今回の指定管理者制度の導入に関して、ほかのセンターを特定指定管理者とするのに対し、芝生老人福祉センターのみ公募とするのはなぜか、とただしたところ、芝生老人福祉センターについては、市民プールとの複合施設であり、一体的な活用や多様なサービスの提供が可能であると考え、複合の一施設として公募による選定を行うものである、との答弁がありました。


 これに対し、基本方針の中では、複合施設にあっては、代表する施設が全体の管理業務を行うこととし、公募、決定することが望ましいとあるが、芝生老人福祉センターの場合、市民プールを代表する施設とし、一体的に管理はできたとしても、老人福祉センターとしての事業はどうか、とただしたところ、公募するに当たり、応募団体の類似施設の運営実績や施設利用者への対応といった選定条件を評価して決定するものであり、また、複数団体が共同して応募することもできるため、事業実施の対応は可能である、との答弁がありました。


 このほか、設置目的が同じであるはずの老人福祉センターの間で、指定管理者を特定や公募と分けることで、市民へのサービス等に格差が生じないようすべきである、との指摘もありました。


 なお、現行では、市の老人福祉施策の姿勢を反映した形で、市からの財政保障がなされた社会福祉事業団が事業展開をしていたが、今後、本制度の趣旨にのっとり行政コストの削減を進めるならば、現行予算より低いところを指定せざるを得ないし、そうなれば、応募団体は必要な経費まで削減していかなくてはならず、競争原理の名のもとで、行く行くは大きな問題になると思うので、この議案には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第89号 高槻島本夜間休日応急診療所条例中一部改正について申し上げます。


 まず、診断書の交付2,500円、証明書交付2,000円の文書料について、一般的に医療機関によって料金の幅があり、今回の内容が特段に高額であるとは一概には言えないものの、市民サービスの向上をうたうのであれば、料金を下げることは考えられないのか、とただしたところ、現行の金額は、役務の提供に係る所要コスト、同種もしくは類似文書とバランス、近隣の公的医療施設との比較等の観点から、検討を重ねた上での決定である、との答弁がありました。


 また、指定管理者制度の趣旨の一つであるコスト削減という観点では、人の命や健康を守るという施設目的を達成できないとし、この条例改正には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分について申し上げます。


 まず、歳入の国庫支出金 国庫補助金 民生費国庫補助金及び府支出金 府補助金 民生費府補助金に関し、それらの減額補正の内容についてただしたところ、障害者就業・生活支援準備センターの国指定を受けられなかったことにより、連動して民生費所管課相当部分の減額を行ったことや、小規模通所授産施設運営事業補助金について、無認可作業所の運営安定を図るため、認可施設への移行を促進している中、国からの歳入を見込んでいたものの、平成17年度について国庫支出が不採択となったものである、との答弁がありました。


 これに対し、現在、歳入予算が減額される中でも、事業が進められていることは評価するが、必要性のある事業展開をする上で国による補助金の保障がなされないことについては、その改善を求め、今後の事業運営のため、より財源確保への努力を行ってほしい、との要望もありました。


 次に、衛生費 保健衛生費 母子保健費に関し、特定不妊治療費助成事業について、保険適用にも特定不妊治療の助成対象にもならない不妊治療へ助成を拡大する考えはないか。また、当初、助成期間を通年2年度として予定されていた事業だが、国で延長の話も出ているがどうか、とただしたところ、現在、特定不妊治療以外の不妊治療への助成拡大は考えていない。今回、現行の2年を5年に延長する厚生労働省の方針も聞いており、国の動向を注視しながら判断していきたい、との答弁がありました。


 これに対し、国の助成制度とあわせて独自施策をしている先行市の状況も把握しながら、制度の拡充、助成対象の拡大を図るよう要望もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第96号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 まず、今年10月から施設での食事、居住費が介護保険給付対象外になることに関する低所得者層への対策についてただしたところ、今回の見直しは、施設利用者と在宅利用者との負担の公平性確保の観点から行われたものである。低所得者層については、入所が困難になるということがあってはならないと考えており、国の方において、負担の上限額を設定し、標準負担額との差額を介護保険で補てんするような取り扱いがなされる、との答弁がありました。


 また、老人保健事業、地域支え合い事業など、今まで国の補助があった事業が介護保険料を財源とした地域支援事業として見直されることの趣旨と市の対応についてただしたところ、本制度の見直しの趣旨は、それぞれの事業を介護保険事業の中で統一し、予防重視型システムへ転換を図るもので、本市としては、地域包括支援センターで健康増進、介護予防事業を実施していきたいと考えており、現在、11月末を目途に、その事業展開や設置内容についての第3期介護保険事業計画を策定しているところである、との答弁がありました。


 なお、ホテルコストを給付対象外にすることについて、低所得者対策が不十分であり、また、制度変更導入に際し、施設入所者、事業者等の声を聞く姿勢がなく、実態把握がなされていないことから、この補正予算には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第98号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 本会計に限らず、市職員互助会、厚生会の事業主負担は、歴史的経緯があり、今回の事業主負担の見直しは労働条件の引き下げにつながるもので反対である、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第99号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年9月28日


    福祉企業委員会委員長 藤 田 頼 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。


       〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) おはようございます。ただいまから文教市民委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年9月13日 第4回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案5件について、9月14日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第90号 高槻市立文化会館条例中一部改正について申し上げます。


 今回の条例改正に伴い、文化会館の指定管理者を文化振興事業団に特定しようと考える理由は何か、また、事業団が指定管理者となって後、3年後の公募の可能性についてただしたところ、事業団は、平成元年の設立以来、市民からも高い評価が得られるような事業を展開していることや、専門的なノウハウを蓄積していることを踏まえ、職員の雇用問題等も含めて、今回、事業団に特定することを考えている。また、3年後には、事業団の事業の評価を十分に考慮し、特定か公募かを検討していかなければならない、との答弁がありました。


 また、今回の条例改正には、文化会館内の結婚式場の廃止が盛り込まれているが、式場跡の利用については、どのように考えているのか、とただしたところ、文化会館は昭和39年開設という古い施設であることを踏まえ、現在、式場の管理をしている文化振興事業団の意見を聞き、市民が利用しやすい施設を検討し、しかるべき時期に議会に提案していきたい、との答弁がありました。


 なお、今回、指定管理者制度が導入されれば、働いている者にとっては、期限つきの仕事になり、不安定雇用の拡大につながることが危惧されるので賛成できない、との意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第91号 高槻市立生涯学習センター条例中一部改正については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第92号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について申し上げます。


 市は、総合市民交流センターを一時的に直営と考えているが、交流センター内の消費生活センター、青少年センター、女性センターの業務は、市の政策の中心となるものであり、公が担うべき施設だと考えるので、一時的ではなく直営とすべき施設だと考える、との意見がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第93号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について申し上げます。


 今回、堤小学校跡地に新たに設置される堤運動広場については、現在、休日になると堤小学校跡地のグラウンドを使用する方の車で北側の道路は埋められている状況であり、堤運動広場設置後も同様の路上駐車が想定されるので、駐車場対策を十分とるよう要望がありました。


 なお、指定管理者制度は、従前の市民サービスが確保される保障はなく、施設で働く職員の労働条件の悪化が予想されるので賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分について申し上げます。


 教育費 教育総務費 事務局費のアスベストサンプリング調査について、第1次サンプリング調査を学校教育施設及び社会教育施設で48か所、アスベスト大気環境測定調査を15か所で実施しているが、その選定の根拠は何か、とただしたところ、サンプリング調査について、岩綿吹きつけがされている学校、施設はすべて対象とし、ネオパールスキン、パーライト及びひる石の吹きつけがされている学校については、建設年度ごとに代表的な学校を選び調査している。また、アスベスト大気環境測定調査については、岩綿吹きつけされ、常時使用している教室をまず選定し、次に、校舎でパーライト吹きつけが露出している主な場所を選んだものである、との答弁がありました。


 これに対し、サンプリング調査や大気環境測定調査の結果、不適合施設、あるいは濃度基準以上の結果が出た場合、どういう対応を考えているのか、とただしたところ、調査の結果、基準内のアスベストが含まれる場合は、すぐに子どもたちの体に影響があるわけではないが、除去などの対策工事が必要と判断した場合には、冬休みや春休みの期間を利用しての工事が考えられる。また、アスベスト含有率で1%以上、あるいは空気濃度中1リットルで10本以上の石綿が存在するような基準以上の結果が出た場合は、何らかの緊急の対応をとる必要があると考えており、市の対策本部と十分協議しながら適切な対応をとっていきたい、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年9月28日


    文教市民委員会委員長 福 井 浩 二


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。


 議案第101号 高槻市北部大阪都市下水道事業受益者負担に関する条例中一部改正について、本件に対しては、大川 肇議員ほか3人から修正の動議が提出されました。


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   議案・議事関係書類綴189ページ参照


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○議長(稲垣芳広) 提出者の説明を求めます。


      〔大川 肇議員登壇〕


○(大川 肇議員) 高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案について、賛同していただいた議員の皆さんを代表して、私から提案理由の説明と概要について説明させていただきます。


 この修正案は、市街化調整区域での下水道の供用開始に当たって、1平米当たりの受益者負担金520円に加え、1平米当たり820円を加算する規定を変えて、別表の額を加算するものです。その額は、事業費の3分の1を根拠にしています。その結果、別表に記載されているように、該当する高槻負担区では、受益者負担金に1平米当たり320円を加算し、合計840円となり、また高槻第2負担区では、それぞれ340円、860円に軽減をするものです。


 去る6月市議会に、市民から議会に提出をされた請願第1号 市街化調整区域における下水道受益者負担金の引き下げを求める請願が採択をされております。また、本9月市議会の市長提案が受益者負担金と加算金の額はそのままとし、納付期間を面積に応じて延長することに限っています。請願の趣旨に沿った内容に改善をするものです。


 ぜひ可決していただきますようお願いし、説明とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(稲垣芳広) 説明は終わりました。


 これから、ただいまの修正案に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 これで修正案に対する質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 小西弘泰議員から議案第80号から84号、86号、88号、90号、93号、95号、96号、98号、99号について反対、また議案第101号の修正案について賛成の討論の通告があります。


       〔小西弘泰議員登壇〕


○(小西弘泰議員) 高槻市政を革新する会を代表して、議案第80号、81号、82号、83号、84号、86号、88号、90号、93号の各条例改正案に反対し、第101号については原案に反対、修正案に賛成、議案第95号、96号、98号、99号の各補正予算については反対の討論を行います。


 まず、議案第80号 高槻市駐車場条例中一部改正についてから、議案第93号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正に至る10件の条例改正案は、いずれも、現在、市の外郭団体である公社や、あるいは事業団等に管理委託をしている市の公共施設の管理運営を指定管理者に行わせようとするものであって、この指定管理者は原則、公募によって選定するとされております。私どもは、指定管理者制度そのものに反対であります。


 小泉政権は規制緩和の基本方針のもとに、これまで公共的性格を強く持っているがゆえに、民間資本の参入が一定規制されていた医療、保健、福祉、保育、教育等の領域を、規制を緩和し、民間企業の営利の場として開放するという政策をとっております。いわゆる官から民へという方向であります。郵政民営化が当面の最大の焦点になっておりますが、指定管理者制度もこの基本方針の一環として、2003年9月の地方自治法の改正により導入されました。そのねらいは、地方自治体の財政負担の軽減と民間企業のビジネスチャンスの拡大を図るところにあります。指定管理者制度の市場規模は約2兆円、潜在的な市場は10兆円を超えると試算されております。ここを民間企業の営利の場として開放しようとするわけですけれども、本来、営利事業になじまない公共施設の管理運営を市場原理に基づいて運営すればどうなるでしょうか。企業は競争に勝ち抜くためにコストダウンに走ることは必然です。まず、人件費を節減するために、雇用計画もパートや派遣職員、契約社員といった不安定雇用が中心となり、労働条件も切り下げられるでしょう。たとえ今回は指定管理者として特定された公社や事業団にしても、3年後の公募に備えて、民間との競争を理由に、そこで働く労働者の身分や労働条件を切り下げることは必至です。


 そこでは、従来と同じ仕事量にもかかわらず、労働者の人数は減らされ、利潤追求という資本の論理が一切の基準となります。そして、低賃金で長時間労働を強いられる労働者と施設の利用者とが犠牲にされます。経費の節減と住民サービスの向上という指定管理者制度導入の2つのねらいが、お互いに相反するものであることは、先日の本会議の質疑の中で市長公室長自身が認めておられるところであります。


 以上の理由から私どもは、市の公共施設の管理運営を指定管理者に移行させる、これらの条例の改定に反対いたします。


 次に、議案第101号 高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例中の一部改正について。これは先ほど提案されたわけですけれども、本件についてはかねてより、市街化調整区域に居住する多くの市民より、市街化調整区域における下水道受益者負担金が市街化区域と同額の宅地1平方メートル当たり520円に加え、平米当たり820円の加算金が一律に上乗せされ、合計1,340円と、市街化区域の2.5倍を超える高額の負担になっていることに対し、適正な負担額に是正するよう、市に対して要望が出されておりました。本年6月の市議会には、約1万名の署名を添えて請願書が出され、市議会ではこの請願が妥当であると認め、採択いたしました。


 しかし、今回の市の提案内容は、この住民の要望も、市議会の意向も全く無視したものとなっております。私どもは、加算金を加えた市街化調整区域住民の実質的な負担率が事業費の2分の1を超えており、これは条例制定に当たっては負担率は5分の1以上3分の1以下の範囲に定めるようにとした国の通知からも逸脱していると考え、引き下げを求める市街化調整区域の住民の主張は正当であると考えます。


 よって、本条例改正案に反対し、修正案に賛成いたします。


 次に、議案第96号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、意見を申し述べます。


 この補正予算の主なものは、さきの国会で成立した介護保険法の改正に伴うシステムの改正や、介護認定モデル事業に関するものですが、今回の改正は、本年10月から施設入所時の食費、居住費を保険給付から外して全額自己負担としたり、新たに要支援と認定された人のホームヘルプサービスやデイサービスの利用を厳しく制限したり、サービスの給付を極力制限しようとする非常に悪い内容で、まさに改正ではなくて改悪というのがふさわしいものであります。したがって、このような改悪を実施するための補正予算を承認することはできません。


 今回の改悪により、例えば、特養に入所している標準的なケースの場合、食費が月4万2,000円に、居住費は個室の場合は月6万円が自己負担となります。しかも、この金額はあくまで標準であって、食費、居住費は保険給付外になったわけですから、施設と利用者との契約さえきちんとしておれば、幾らでも上げることが可能になります。事実、食費を月5万円程度にするところが多いということであります。したがって、同じ施設に入っていながら、食費が低所得者と一般の人とで異なるという事態が生じるわけですが、当然、食事の内容も異なってくることが予想されます。


 ホテルやレストランで食事をするならいざ知らず、低所得者の多い福祉施設において、お金のあるなしで食事の内容が異なるというような差別が許されてよいのでしょうか。このような国の差別政策に対し、高槻市は何の対策も考えておらず、福祉企業委員会において、市として独自の支援策を立てるべきではないかと質問いたしましたが、きっぱりと拒絶されました。一方では、3万人収容のサッカー場の建設に150億もの市費を投入する計画を進めながら、国の福祉切り捨て政策を無比判に受け入れ実行する市当局のこのような姿勢は、断じて許されるものではないと考えます。


 最後に、議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)、及び議案第98号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)について、反対の意見を述べます。


 これらの補正予算には、大阪府市町村職員互助会の事業主負担の軽減と高槻市職員厚生会の事業主負担廃止による人件費の減額というものが盛り込まれておりますが、これは今政府が進めようとしている公務員の総人件費の抑制策の一環であり、私どもはこれに反対であります。もともと、こうした福利厚生事業というのは、公務員の低賃金を補うものとして、公務員労働者の闘いによってかち取られてきたという側面があります。したがって、この福利厚生事業に対する市の支出を削減するということは、実質的な賃下げになるわけです。小泉政権が郵政民営化に続く課題として位置づけているのが、いわゆる官のリストラと呼ばれている公務員制度の改革で、その柱は、給与水準の引き下げと人員の削減、そして不安定雇用の拡大であります。既に、今年度の人事院勧告は一般職で平均0.36%引き下げ、年収を0.1%引き下げることを打ち出しましたが、その上で、2006年から給与体系を見直し、基本給を4.8%下げるという改革案をまとめました。人員についても、政府は5年間で5%を純減するという方針でありますが、地方公務員については既に308万人の定員を5年間で4.6%純減させるという目標が出されております。今回の福利厚生費の削減は、市民の理解が得られないということを口実として、国の方針に従って地方公務員のリストラを進めようとするものでありますので、私たちは反対いたします。


 以上で、反対討論を終わります。


○議長(稲垣芳広) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 お諮りします。


 以上25件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上25件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第76号 高槻市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 議案第77号 高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 議案第78号 高槻市消防署の設置、位置、名称及び管轄区域に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


 議案第79号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


 議案第80号 高槻市営駐車場条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第80号は原案のとおり可決されました。


 議案第81号 道路法に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第81号は原案のとおり可決されました。


 議案第82号 高槻市立自転車駐車場条例全部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第82号は原案のとおり可決されました。


 議案第83号 道路法に基づき設置する自転車駐車場に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第83号は原案のとおり可決されました。


 議案第101号 高槻市北部大阪都市計画下水道受益者負担に関する条例中一部改正について。


 まず、本件に対する大川 肇議員ほか3人から提出された修正案について採決します。


 本修正案に賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 少数賛成と認めます。


 したがって、修正案は否決されました。


 次に、原案について採決します。


 本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


したがって、議案第101号は原案のとおり 可決されました。


 議案第84号 高槻市立熱利用センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第84号は原案のとおり可決されました。


 議案第85号 高槻市立勤労青少年ホーム条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第85号は原案のとおり可決されました。


 議案第86号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第86号は原案のとおり可決されました。


 議案第87号 高槻市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第87号は原案のとおり可決されました。


 議案第88号 高槻市立老人福祉センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第88号は原案のとおり可決されました。


 議案第89号 高槻島本夜間休日応急診療所条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第89号は原案のとおり可決されました。


 議案第90号 高槻市立文化会館条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第90号は原案のとおり可決されました。


 議案第91号 高槻市立生涯学習センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第91号は原案のとおり可決されました。


 議案第92号 高槻市立総合市民交流センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第92号は原案のとおり可決れました。


 議案第93号 高槻市立総合スポーツセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第93号は原案のとおり可決されました。


 議案第94号 高槻市道路線の認定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第94号は原案のとおり可決されました。


 議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第95号は原案のとおり可決されました。


 議案第96号 平成17年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第96号は原案のとおり可決されました。


 議案第97号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第97号は原案のとおり可決されました。


 議案第98号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第98号は原案のとおり可決されました。


 議案第99号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第99号は原案のとおり可決されました。


 日程第27、議案第102号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴263ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました議案第102号 高槻市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびご提案申し上げますのは、現教育委員会委員であります山崎浩和氏、並びに長谷川輝男氏の任期が、来る9月30日をもって満了いたしますが、引き続き、両氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、議会のご同意をお願いいたすものでございます。


 山崎浩和氏は、昭和11年12月14日生まれの68歳のお方で、本市土室町56番2号に、また長谷川輝男氏は、昭和14年12月4日生まれの65歳のお方で、本市日吉台五番町1番1号にお住まいになっておられます。


 お2人のご経歴等につきましては、議員各位、既によくご承知のことと存じますが、山崎氏においては、高等学校教諭から大学教授に至る40年以上にわたる教育現場での豊富な経験に醸成された高い識見を有しておられ、また長谷川氏においても、40年以上にわたる司法書士としてのキャリアと土地家屋調査士や茨木簡易裁判所調停委員などの幅広い経験に基づいた豊富な識見を有しておられます。お2人とも、平成13年10月より本委員としてご活躍を賜っておるところでございますが、委員の職責を十二分に理解され、温厚篤実なお人柄で、多くの方々の信頼も厚く、本市教育委員会委員として適任の方々であると考えるものでございます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第102号 高槻市教育委員会委員任命につき同意を求めることについて。


 まず、山崎浩和さんの任命につき同意することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、山崎浩和さんの任命については同意することに決定しました。


 次に、長谷川輝男さんの任命につき同意することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、長谷川輝男さんの任命については同意することに決定しました。


 ここで、ただいま教育委員会委員に任命同意されました、山崎浩和さん、長谷川輝男さんからあいさつがあります。


        〔山崎浩和登壇〕


○(山崎浩和) 一言ごあいさつを申し上げます。


 ただいまは教育委員としてご承認を賜り、ありがとうございました。また、この4年間、何かとお世話になってまいりました。厚くお礼を申し上げます。


 この間に、社会教育の分野では、2つの図書館を初め、生涯学習社会にふさわしい施設が次々とオープンいたしました。学校教育についても、クーラーの設置やAETの配置等、特段の充実が図られてまいりました。ひとえに、議員の皆様方のご理解、ご支援のたまものと感謝をいたしております。


 さて、我が国の学校教育は、今日、複雑多様な難問題を抱えております。ただ、私は、これらを思い切って単純化してみますと、ごく当たり前の3つの教育課題が浮上してくると思います。第1に、確かな学力の向上。子どもたちが一生懸命勉強をして、生涯を生き抜くに必要な学力の基礎を身につけることです。第2に、豊かな心の育成。子どもたちが仲間や先生たちとの学校生活の中で、心豊かに立派に成長してくれることです。第3に、教員資質の一層の向上。先生方が日々研さんを重ね、経験を積んで、教育的な使命感と実践的な指導力を持って、日々活躍してくださることです。この間にあって、教育委員会の役目は、こうした教育活動を全面的にしっかりと支え、指導し、助言していくことだと考えます。


 市民の皆様方から、教育なら高槻、子育てなら高槻だと、このように言われますように、また子どもたちからも、高槻の学校に学んで本当によかったと喜んでもらえるように、私は微力を尽くしてまいりたいと、かように思っております。何とぞよろしくお願いいたします。


 甚だ簡単でございますが、これをもちまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


        〔長谷川輝男登壇〕


○(長谷川輝男) ただいまは教育委員として再びご選任をいただきましたことに対しまして、感謝を申し上げます。


 教育界のことにつきましては全く素人の私が、この4年間、何もわからない手探りの状態で、とりあえずその任期を終えさせていただきましたのも、議会の皆様を初め、教育長や教育委員会の事務局の皆様、そして山崎委員長並びに同僚委員の方々からお力添えをいただいたからこそと、改めて御礼を申し上げる次第でございます。


 就任早々始まりました新学習指導要領に基づく総合的な学習の時間への取り組み、そして、その延長上にあります、いわゆるゆとり教育が十分な効果が発揮されず、それが緩みにつながったとして、現在では、学力の向上が問題提起をされております。近々、指導要領が再改定されようとしておりますが、校長先生初め、現場の先生には、学校安全の取り組みも含め、学力向上に向けての2学期制の導入や小、中一貫教育のカリキュラムにつきまして、それを検討するなど、次から次へと今まで以上に大きなエネルギーが求められております。中核市になりまして3年、大阪府より移譲されました教職員に対する研修の効果につきましても、検証が必要でございます。学校現場に対する期待は大変大きなものでございます。


 学校はまず学問を修めるところであることを第1とし、生徒たちは競い合いながらお互いの向上を目指し、その学びの環境の中で、社会生活に必要な、人と人との交流がいかにあるべきかを体験いたします。それを生きる力の源として、スポーツや芸術文化活動を通じての体力、情操をはぐくむ学校づくりが行われることが期待されます。今の社会では、親が子を、子が親を、あるいは親族間で、またネット上で、人が人を危めるという悲惨なことが起きております。これはもう教育を超えた問題だと思います。政治や経済の構造改革だけでなく、家庭、地域、職場等、大人の社会における構造改革、現代人の心の構造改革が求められます。高槻の社会教育におきましては、スポーツ施設、図書館や公民館の充実が図られ、今城塚を初めとする古墳等の歴史遺産の整備保存が進んでいることは、大変喜ばしいことであります。さらに今後は、将来のまちづくりと高槻市民のアイデンティティーづくりのために、古代のみならず、中世から近世にかけての歴史遺産の保存、発掘、並びにその整備も求められております。質の高い芸術文化の振興とともに、市民一人一人に豊かな精神文化が醸成され、風格ある歴史と芸術文化都市としての価値が高められることが期待されております。


 私は、ただ高槻を愛する気持ちだけで、この4年間務めさせていただきましたが、これからはしっかりと教育の現状を認識の上、高槻の公教育並びに社会教育に、微力ではございますが、お役に立てればと思っております。どうか引き続き、よろしくご指導を賜りますようにお願いいたしまして、ごあいさつといたします。(拍手)


○議長(稲垣芳広) あいさつは終わりました。


 日程第28、諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦の諮問についてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴264ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦の諮問につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現在、本市から推薦いたしております人権擁護委員の三上一子氏、吉川敏夫氏、並びに石野 洋氏のお三方につきまして、本市人権擁護委員として長年にわたりご指導を賜ってまいりましたが、来る9月30日の任期満了に伴い退任されることとなりましたので、その後任といたしまして、新たに3名のお方を本委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、議会のご答申をお願いするものでございます。


 今回、新たに推薦させていただきます牛尾曜子氏におかれましては、昭和15年3月13日生まれの65歳のお方で、本市高槻町9番16号にお住まいになっておられます。昭和37年3月、神戸薬科大学をご卒業になられ、昭和57年4月から高槻市民文化大学の運営委員として活躍されるとともに、高槻市緑化森林公社の理事にご就任いただくなど、各般の場においてご活躍されております。さらに、国際ソロプチミスト高槻の会長なども務められ、これらさまざまな場所で培われた経験と知識を生かした適切なご意見、ご教示がいただけるものと考えているところでございます。


 次に、佐村紀夫氏でございますが、昭和15年8月21日生まれの65歳のお方で、本市川西町一丁目13番3号にお住まいになっておられます。昭和38年3月に神戸大学をご卒業になられ、同年4月に高槻市立如是小学校の教諭になられたのを初めとし、その後、高槻市立磐手小学校校長などを歴任され、平成12年3月に高槻市立桃園小学校長を最後に退職されたところでございます。退職されてからは、平成14年12月末まで高槻市教育センター教育アドバイザーとして、長年のご経験を生かし、ご指導に当たってこられました。なお、平成10年に大阪府知事表彰、平成12年には全国小学校校長会感謝状と、栄誉ある賞をお受けになられ、教育一筋により培われたご経験とご見識は、人権擁護委員としても十分にその力を発揮していただけるものと確信いたしております。


 最後に、津田 勝氏でございますが、昭和16年7月22日生まれの64歳のお方で、本市塚原六丁目30番10号にお住まいになっておられます。昭和39年3月、大阪学芸大学をご卒業になられ、同年4月に高槻市立三箇牧小学校の教諭になられたのを初めとし、その後、高槻市立三箇牧小学校長などを歴任され、平成12年3月に高槻市立五百住小学校長を最後に退職されたところでございます。退職されてからは、高槻市立真上小学校非常勤特別嘱託員として平成15年2月まで勤められました。地域においては、平成10年10月から平成12年3月まで高槻市民生委員推薦会委員として、平成12年1月から今日まで保護司としてご奉仕いただいております。これまでの教員生活を通じての豊かなご経験と地域における誠実なご活躍に対し、周囲から厚い信頼と期待が寄せられているところでございます。


 このように、お三方とも人権擁護委員として適任のお方であり、推薦するにふさわしい方であると考える次第でございますので、よろしくご審議の上、ご答申賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦の諮問について。


 まず、牛尾曜子さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、牛尾曜子さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 次に、佐村紀夫さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、佐村紀夫さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 次に、津田 勝さんについて、諮問のとおり答申することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、津田 勝さんについては、諮問のとおり答申することに決定しました。


 お諮りします。


 日程第29、議員提出議案第10号から、日程第31、議員提出議案第12号に至る3件は、いずれも会議規則第14条の規定により、岩 為俊議員、橋本恵美子議員、岡本嗣郎議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。


 以上3件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上3件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴265ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次、提案理由の説明を求めます。


      〔岩 為俊議員登壇〕


○(岩 為俊議員) ご賛同を賜りました議員各位のご了解を得て、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


  道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書


 21世紀を迎え、我が国は、少子高齢化が進展し、投資力の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、さらには都市の再成など、種々な課題に直面している。


 このような厳しい社会経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、豊かな国土をつくり上げ、次世代に引き継ぐためには、国民共通の資産である社会資本の整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要であり、道路こそその中の中核的役割を担うものである。


 また、道路は、国民生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は全国民が長年にわたり強く熱望しているところであり、その必要性は一層高まっている。


 したがって、政府は道路整備の必要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。


          記


 1.都市の再生や地域の活性化に資する道路整備を強力に推進するため、必要となる財源の確保と都市部への重点的な配分に努めること。


 2.第二名神自動車道などの整備については、今後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。


 3.道路渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を図るため、高速道路の不連続区間の解消、インターチェンジのアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。


 4.都市の再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層促進すること。


 5.沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。


 6.バリアフリー、交通安全対策、防災対策など安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。


 7.地方の道路財源が確保されるとともに、地方財政対策を充実すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年9月28日


               高槻市議会


 以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。


      〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 議員提出議案第11号 国の2006年度(平成18年度)概算要求に関する意見書について、ご賛同いただきました議員のご了解を得まして、私から、案文を読み上げ提案理由の説明とさせていただきます。


  国の2006年度(平成18年度)概算要求に関する意見書


 8月31日に締め切った各省庁の2006年度(平成18年度)概算要求書が財務省に提出された。


 国と地方自治体の関係において、政府の要請に基づき地方6団体が、国、地方を通じた税財政改革を進め、地方の自由度、裁量性を高めるため、7月20日に提出している「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を求めてきた。主な内容は、?3兆円規模の確実な税源移譲。?地方交付税による確実な財政措置。?施設整備事業に対する財政措置。?地方の改革案の範囲内で検討。?地方への負担転嫁の禁止などである。しかし、これらの国庫補助負担金改革が、概算要求に反映されていないことは、まことに遺憾である。


  今後、政府においては、社会保障での自然増削減をやめ、真の地方分権改革の実現を図るため、地方6団体の要請に真摯に対応し、国庫補助負担金改革を行うよう強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年9月28日


                高槻市議会


 以上、ご審議いただき、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。


       〔岡本嗣郎議員登壇〕


○(岡本嗣郎議員) 議員提出議案第12号 大阪府立高等学校夜間定時制課程の従来どおりの募集を求める意見書につきまして、賛同していただいた議員の皆さんの了解をいただいて、私の方から、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきたいと思います。


  大阪府立高等学校夜間定時制課程の従来どおりの募集を求める意見書


 大阪府教育委員会は、大幅な生徒減少が続く中、平成11年(1999年)度から、府立高校のすべてを対象とした「府立高等学校特色づくり・再編計画」により、全日制高校の再編整備を進めてきた。そして、「昼間の高校」への受け入れ枠を拡大するため、多部制単位高校を設置した。と当時に、平成17年(2005年)度より、定時制高校再編を行った。


 再編に当たって、多部制高校を含め「昼間の高校」で93.9%の中学生を受け入れることができる。したがって、夜間定時制高校に入学する生徒は大幅に減少することになる、と府教委は説明していた。だから、夜間定時制高校を希望する生徒が入学できなくなることはない、と保護者、生徒が抱いている危惧は当たらない、ともしていた。


 ところが、平成17年(2005年)度入学者選抜では、定時制春日丘高校を例に挙げれば、競争率は1.35倍であり、現実に入学できない生徒がいた。さらに、データには現れないが、この倍率を見て、受験をあきらめた生徒もいると聞く。


 府教委が説明してきた状況と明らかに異なるし、何よりも深刻なのは、家庭の経済状況、あるいは個人的に課題を抱え、定時制高校進学を希望する生徒の進路を断っていることである。


 したがって、大阪府教育委員会は、平成17年(2005年)度に募集停止された大阪府立高等学校夜間定時制課程を、高校改革の成果が遂げられるまでの間、従来どおり継続して募集することを強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年9月28日


               高槻市議会


 以上、よろしくお願いします。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議員提出議案第10号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について。


○(橋本恵美子議員) この意見書に対する反対の意見表明をさせていただきます。


 意見書にも盛り込まれておりますが、我が国の少子高齢化は年ごとに進み、その対策が急がれているところです。子どもや高齢者が安全に暮らせる生活環境の整備は重要な課題です。道路整備の点では、日常的に使用する生活道路の拡幅、歩道や自転車道などの整備を急ぐ必要があります。しかし、意見書では、道路は国民生活や社会経済活動を支える最も基本的な社会資本であり云々となっており、高速道路や幹線道路の整備促進を要望されています。高槻市でも、第二名神及びインターチェンジの整備促進が計画されています。人口減少、急速に高齢化が進む中で、本当に必要なのかどうか見直すべきだと考えております。


 高速道路やインターチェンジ、それに付随する道路や施設の建設によって、自然環境の破壊、地域住民の生活環境への影響、地方自治体への財政負担など、これまでも全国各地でさまざまな問題が起こっています。


 要望項目の3点目は、高速道路の不連続区間の解消を求めていますが、例えば、第二名神の八幡−高槻間は、既に2本の高速道路が建設されており、抜本的見直し区間とされています。必要がない高速道路はつくらない、この立場が大事だと思います。


 以上の理由から、この意見書には反対であることを表明させていただきます。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 次に、議員提出議案第11号 国の2006年度(平成18年度)概算要求に関する意見書について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第12号 大阪府立高等学校夜間定時制課程の従来どおりの募集を求める意見書について。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上3件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上3件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議員提出議案第10号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第11号 国の2006年度(平成18年度)概算要求に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第12号 大阪府立高等学校夜間定時制課程の従来どおりの募集を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました3件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、議長が処理をします。


 日程第32、議員派遣についてを議題とします。


 本件については、別紙お手元に配付しておりますとおり、議員派遣をするものです。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴271ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) お諮りします。


 別紙のとおり派遣することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


 日程第33、一般質問を行います。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴278ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 橋本紀子議員。


       〔橋本紀子議員登壇〕


○(橋本紀子議員) 市民連合の橋本紀子でございます。私は、高槻市子ども読書活動推進計画(素案)について質問させていただきます。


 今日、テレビ、ビデオ、インターネット等のさまざまな情報メディアの発達・普及や子どもの生活環境の変化、幼児期からの読書週間の未形成などにより、子どもの読書離れが指摘されています。


 読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであり、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要であると、国の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の前文にも述べられているとおりです。


 このように読書の持つはかり知れない価値を認識して、子どもの読書活動を国を挙げて支援するため、2000年を「子ども読書年」とすることが衆参両院で決議されました。また、この年に国際子ども図書館が開館し、教育改革国民会議では読み、書き、話すなど言葉の教育を重視すべきと提言されました。


 こうした中、子どもの読書活動を推進するための取り組みを一層進めるために、2001年11月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。ここでは、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないことが基本理念とされています。


 また、これを具体化し実効性あるものにするために、国には、子ども読書計画推進基本計画を、地方公共団体には、子ども読書計画推進計画の策定を定めました。


 これを受けて、2002年8月、国の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が策定されました。大阪では翌年の2003年に、大阪府子ども読書ルネッサンスが策定され、そして、ことし、高槻市でも素案の作成に向かって今取り組んでおられるところです。


 国の基本的な計画では、子どもの読書活動の推進のための方策として、1つは家庭、地域、学校における子どもの読書活動の推進と、2つには推進するための施設・設備、そのほかの諸条件の整備、充実という大きな柱を挙げています。その2つ目の柱の条件整備にかかわっては、大きく3点が挙げられます。1つは地域における子どもの読書環境の整備、2つ目は公立図書館の整備、充実、3つ目は学校図書館の整備、充実です。


 さて、高槻市の推進計画では、この家庭、地域というところでブックスタートを取り上げたことが大きな特徴です。


 ブックスタートについては、多くの市民や関係団体、またこれまで市民連合としても取り組みを求めてまいりました。堀田前議員の一般質問には、他市の動向を見きわめ、行政の役割、保護者の役割、費用対効果の面を含めて今後の研究課題としたい、とのご答弁をいただきました。また、今年度の代表質問では、中浜議員のブックスタートの検討の進捗状況と基本的な考え方についての質問に対し、本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うブックスタートの趣旨は十分理解している、ブックスタート事業の内容や手法について検討していく、とのご答弁をいただいたところです。


 高槻市次世代育成支援計画では、ブックスタート事業の検討として、乳幼児健診時等を利用して、乳幼児を持つ親と子に読み聞かせの大切さのアドバイスや、推薦絵本リスト、図書館の案内の配布など、ブックスタート事業内容の検討を行います、と記述されています。


 また、さきの議会の質問に対し、イギリスは多文化・多民族の問題を抱えていて、識字率、生活困難者や親子関係の不安定さなどから赤ちゃん健診で絵本を手渡すブックスタートが始まった、赤ちゃんの成長に絵本を通して心を分かち合うことの大切さは十分認識している、高槻市は年間3,000人の出生率、300万円の予算が必要、図書館内の乳幼児絵本の充実を考えるなど、図書館としては育児支援計画に沿って検討していきたい、との答弁がありました。


 ブックスタートは、日本では2000年の「子ども読書年」を機に全国各地で取り組みが始まりました。イギリスでは1992年に始まったブックスタートが、読書推進運動という枠にとどまらず、子どもの育つ環境を豊かにする運動ととらえられたため、乳幼児保健の専門家などがかかわり、社会的に広い支援を受け入れる運動として発展してきました。


 また、当初はブックスタートと識字率の向上の関係が大きな注目を集めていましたが、現在では、この点より、楽しさを共有することが目的だと理解されています。つまり、あくまでも本を通した触れ合いの時間をとることであって、本を読ませることではないということです。そのため、赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさや大切さについて保護者に話しながら手渡すことがブックスタートを行っていく上で最も大事な点の1つとなっています。


 先行しているイギリスでは、バーミンガム大学教育学部の追跡調査が報告されています。ブックスタートパックを受け取った家庭では、本への意識が高まり、家庭でより深く本の時間を楽しむようになり、赤ちゃんのころから本に親しんだ子どもは、言語面、計数面など考える力に大きな影響を与えたことが報告されました。


 子どもの読書年推進会議は、日本では識字率の問題は深刻ではないが、字を読むことはできるのに読書を楽しむ子どもも大人も少なくなっている中で、イギリスとは社会、制度、文化的背景は異なるけれど、日本には市民運動としての読書推進運動の長い歴史があることから、それぞれの地域や日本の社会に合った形で展開することが必要と述べています。


 また、この運動のもう1つの大切な点は、地域の中でブックスタートを展開していくために、図書館、保健センター、子育て支援センターなど、関係機関が互いに連携する協力体制を一層進めることです。本に関係することだからということで図書館だけがかかわるのではなく、それぞれがこれまでに積み上げてこられた取り組みを共有し、赤ちゃんが健やかに育つための環境をつくる活動と位置づけることが大切であり、ただ本を配るだけの運動になってしまうことがないよう、さまざまに心がけなければなりません。


 今回、高槻市のブックスタートは、4か月児健診の場において赤ちゃん絵本を無料で配布すると新たに記述されました。子育て支援への新たなステップとして位置づけられることが大切と考えます。


 次に、学校図書館の充実と、学校図書館と市立図書館の連携についてですが、国の計画では、2002年度から学校図書館図書整備5か年計画により、5年間で公立義務教育諸学校の学校図書館図書資料を約4,000万冊整備することを目指して、新たに総額650億円の地方交付税措置が講じられています。これが有効に活用されることが求められます。


 また、学校図書館については、1997年に学校図書館法の一部を改正する法律が施行され、学校教育の改革を進めるための中核的な役割を担うことが期待され、その果たす役割はますます重要になってきています。また、学校図書館の活用を充実していくための司書教諭の配置、校務分掌、職務内容、役割などの人的配置の推進も記述されました。しかし、司書教諭が発令されても、学校図書館の現状が大きく改善されたとは言えません。司書教諭は、図書の収集や整理、貸し出しなどという実務的な役割だけでなく、学校図書館の活動計画、運営のコーディネートから読書指導など、教育課程全般を見渡して幅広い役割を果たさなければなりませんが、専任ではなく教諭の兼務では到底担えるものではありません。


 1995年に高槻市教育委員会が作成した高槻市立図書館運営・整備基本方針にも、幾ら蔵書数があっても、有効に活用されなければ意味がなく、そのためにも、蔵書の更新、充実とともに、学校図書館への人的配置も含め、その機能の活用の方策を積極的に研究する必要がある、と述べられています。


 学校図書館は、図書館法第2条の図書館の定義から除くと規定されているように、公共図書館とは異なる教育指導的活動が求められています。学校教育における学習形態の多様化や情報社会の進展に伴い、新たな教育課程を展開していく上で学校図書館が重要な役割を果たすことが求められています。


 多様なメディアが登場し、情報がはんらんする中で、学校図書館は、子どもたちが本や雑誌だけでなく、高度情報通信社会においてさまざまなメディアからの情報を選択し、判断するための情報センターとして、また子どもたちのさまざまな要求にこたえながら、読書離れに対応する読書センターとして、また学校図書館を利用することによって生涯学習社会における自己教育力を高め、生涯学習のスキルを子どもたちが身につける場として、さらに学習資料センターとしての役割も求められています。


 このように、子どもたちがみずから自由に学び、考え、判断する場として、また教職員の教育活動を支援する場として、すべての学校図書館が充実されることが大切です。市立図書館と学校図書館の連携について今後一層の推進が必要だと思います。


 高槻市では、多くの図書館関係や子どもの文化にかかわる市民運動が長年にわたり活動を積み重ねてこられています。ことしも「赤ちゃん・絵本・地域を結ぶ学習会」が持たれたり、子ども文化ネットワークの設立などがあり、市民の活動は大切な地域財産だと思います。そこで、マンパワーとしてボランティアにかかわる計画についても大きな関心が持たれているところです。今回の推進計画は、7月13日に高槻市図書館協議会が開催され、ここで初めて「高槻市子ども読書活動推進計画」の策定について報告を受け、当日の会議時間内で委員による意見交換がなされました。そして、先日、文教市民委員会で素案が示されました。


 多くの市民から、今回の計画作成について、市民意見の反映が不十分、作成に要する時間が不十分ではの声も聞かれます。


 そこで、1問目の質問です。


 この素案策定の経過、今後のスケジュールについてお聞かせください。


 また、計画の柱はブックスタート、学校図書館の充実、ボランティアの育成と活用ということです。そこで、1つには、ブックスタートを4か月健診の場で行うことの意義と具体的なイメージについてお聞かせください。2つ目に、NPOブックスタート支援センターの基本パックでは、絵本2冊は中立的な絵本選考委員会により親子が楽しいひとときを持つことができるという観点から選考するということです。高槻市が現在考えておられる絵本の選び方と渡し方についてお聞かせください。3点目、先ほど述べましたように、市立図書館と学校図書館の連携が重要になってきますが、連携のあり方についてお聞かせください。4点目、市民との協働がさまざまに求められる今日、今後のボランティアの育成の方策と活用の具体的な考え方についてお聞かせください。


 以上で1問目の質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。


   〔社会教育部次長(仁科義昭)登壇〕


○社会教育部次長(仁科義昭) 橋本議員の高槻市子ども読書活動推進計画に係る数点のご質問にお答え申し上げます。


 1点目の計画素案の策定経過と今後のスケジュールについてでございますが、本市におきましては平成16年度から内部的な研究を行ってきたところでございますが、今年度の施政方針に高槻市子ども読書活動推進計画の策定を掲げ、本年4月に関係6部長で構成する計画策定委員会を立ち上げて、鋭意検討を加えてまいったところでございます。この策定委員会及び具体的な検討を行う幹事会を開催して、あわせて図書館協議会等のご意見も伺いながら計画素案を作成したところでございます。


 今後のスケジュールといたしまして、10月にパブリックコメントを実施し、また再度図書館協議会を開催し、各般のご意見をいただきながら、できるだけ早い時期に成案としてまいります。


 2点目の、まずブックスタートを4か月健診の場で行うことの意義と具体的なイメージについてでございますが、本市では東部及び西部保健センターにおいて4か月健診を月2回の割合でそれぞれ行っております。そこでの健診受診率はおおむね95%であり、この機会をとらえてブックスタートを行えば、ほとんどの乳児を持つ家庭に赤ちゃん絵本を届けることができると考えております。


 また、ブックスタートは、議員仰せのとおり、親子で本を通して楽しいひとときを分かち合う運動と言われますように、親子のコミュニケーションの有用な道具として活用することが期待できます。したがいまして、実際の乳児への読み聞かせとともに、親に対しての啓発の場としても有意義なものと考えております。


 具体的な取り組みとして現時点で考えておりますのは、図書館職員とボランティアとが保健センターの健診の場に出向き、現在行われております赤ちゃん広場などを活用して実施していきたいと考えております。いずれにいたしましても、保健センター、子育て支援センターと図書館とが十分な連携を保ちつつ、最も適切な手法を研究してまいります。


 次に、絵本の渡し方と選び方についてでございますが、絵本については、まずその読み聞かせや紹介を行い、健診終了時に直接手渡す形で配布したいと考えております。配布については、特定の1冊ということでなく、できるだけ複数の絵本の中から選択できるような形をとりたいと考えております。絵本の選び方については、対象が乳児ということもあり、図書館司書を中心として関係各課と協議、連携を図りながら、お薦め絵本リストやブックスタートの選択リストを作成してまいります。


 続きまして、学校図書館と市立図書館の連携についてでございますが、市立図書館では一般図書で約120万冊を所蔵し、児童書で34万冊を所蔵しております。これらの図書を最大限に活用すべく、平成16年度実績といたしまして、小、中学校26校に対し、週1回巡回し、全体で約3万冊を配本しているところでございます。現状では巡回する学校については年度末に従来の実績や要望を調整して決めておりますが、これをさらに拡大し、原則としてすべての小、中学校にこの図書配本車を巡回させたいと考えております。あわせて、インターネット予約も充実し、児童生徒が市立図書館の図書を最大限に活用できるように努めてまいります。


 また、ボランティアの育成の方策と活用の具体的な考え方についてでございますが、子どもの読書活動にかかわるボランティアは、学校や図書館を初めとして、多くの場面で活躍されております。ブックスタートや学校図書館を充実していく場合、また地域のさまざまな場面での子どもの読書活動を支援していくに当たり、ボランティアの役割は非常に大きなものでございます。学校図書館を含め、図書館のボランティアの育成や活用についてはそれぞれの場面で行われることが前提となりますが、その研修については市立図書館で担っていきたいと考えております。


 もとより、子どもたちの健全育成は行政のみの課題ではなく、市民と行政が協働して行っていかなければならない共通の課題であると認識しております。そのために、多くの市民の方々の知識、経験、情報をそれぞれができる範囲で子どもたちに提供していただくことが重要なことであり、市民と行政が一体となった子どもの読書活動の支援体制を整備していくことが今後の課題であると認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(橋本紀子議員) ありがとうございました。


 それでは、2問目ですけれども、先ほどの質問にも関連しますけれど、今回の計画の素案では、高槻市においては絵本を無料で配布することによっていわゆるブックスタート運動が本格実施されることになります。そこで、これまでも当然絵本を媒体に子育てを支援されてこられた立場から、ブックスタートにおいて、市の保育所や地域子育て支援センターとの関係で、この計画をどのように考え、どのように具体的な連携を図っていこうとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、先日ちょうど東部地域保健センターと西部地域保健センターで4か月児健診がありまして、その様子を見させていただきました。出産後の初めての集団健診に来られる赤ちゃんや保護者に対してさまざまに支援するスタッフのお仕事ぶりに感心をいたしました。今回の計画素案では、ここがブックスタートの場として想定されています。そこで、保健センターでの4か月児健診時におけるブックスタートの事業を素案の段階でどのように考え、またどのような連携、支援をされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 3点目ですが、学校図書館の役割、重要性を述べさせていただきましたけれども、高槻市では、現在、小学校の高槻市学校図書館嘱託員の配置事業が終了して、その後、司書教諭と特別嘱託員、若年特別嘱託員が学校図書館の仕事を担っています。しかし、2005年3月をもって若年特別嘱託員制度は廃止されました。私は実際体験したのですが、かつて人がいなかった図書館に特別嘱託員の人が配置されました。これまであかずの倉庫だった図書館が生き返り、まさに知識の宝庫になりました。子どもたちが朝、登校し、教室へ行く前に図書館に立ち寄る、昼の時間に図書館に行く、放課後、家に帰る前に図書館に行く、または授業、とりわけ総合的学習の時間に適切なアドバイスを受けて学習する、このような姿を見てきました。また、そのことで本や読書が子どもたちにとても身近になり、読書量がめきめきふえていったことは目を見張ることでした。今、図書にかかわる嘱託員の方もさまざまな仕事を兼務され、なかなか専任とはいかない状況のようです。その上に、この若年特別嘱託員制度がなくなることは学校図書館の開館時に影響しないのか、またこのような状況で今後どのように学校図書館教育を進めていくのか、お考えをお聞かせください。


 4点目、学校図書館の3要素というのは施設、設備、人であると言われます。1997年の学校図書館法の一部改正によって、2003年4月から12学級以上の学校に司書教諭の発令が義務づけられました。しかし、司書教諭は司書教諭講習を終了している教諭を充てるもので、学校図書館に専任で置かれるものではなく、授業の持ち時間の軽減など学校図書館以外の職務を減らすという制度上の保障もありません。このような中で、今回の素案では、司書教諭が中心となり基本的運営システムを確立するとありますが、これはどのようなことを言われるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上が2問目の質問です。よろしくお願いします。


○福祉部長(伊藤和雄) 橋本議員の1点目、子どもの読書活動推進計画、またその中のブックスタートと市の保育所や地域子育て支援センターとの関係及び具体的な連携についてご答弁申し上げます。


 この計画にうたわれている読書活動については、保育所においては、従来から保育指針に基づく保育を展開するに当たって読書活動を積極的に取り入れており、毎日のように絵本を読む中で絵本好きの子どもたちが増加をしております。さらに、本年2月に策定しました市立保育所保育計画においても、成長の段階ごとのねらいに沿って絵本を読んだり、お話を聞くなどの機会をつくる中で創造力や認識力をはぐくみ、友達と一緒に経験し、共感する気持ちが育っています。


 また、市立の地域子育て支援センターでは、センター主催の保育講座などで絵本の有用性についての講座を企画したり、講座の前後には絵本の読み聞かせをしております。さらに、子育て支援センターでは、先ほどもありました保健センター2か所で行われる4か月健診の場に出向き、健診を受けている待ち時間に手遊び、あるいは親子の触れ合い遊びや、子育ての困難家庭、そして課題を持っている保護者、児童の子育て相談を受けるなど、保健センターと連携した取り組みを行っております。


 ブックスタートでの連携についてでありますが、4か月健診の場を活用して絵本の有用性や楽しさ、親子で共感することの大切さをより伝えるとともに、絵本との出会いと親子のつながりを深めることを目的として、これは連続講座でございますが、子育て支援センターで行っている親子保育教室などの案内をしてまいりたいと考えております。


 また、保育所のフリースペースへの参加や図書コーナーを活用した絵本の読み聞かせや、講座を通じてより多くの絵本に触れていただき、保護者に対しても本に接することの重要性を啓発するなど、有機的な連携に努力し、本計画の充実に努めてまいりたいと考えております。


○健康部長(清水怜一) 橋本紀子議員の2点目についてご答弁を申し上げます。


 乳幼児を対象とした健康診査、中でも4か月健診は、保護者にとりましては集団で初めての健康診査になりますので、子どもの成長を確認することに加え、育児上の不安を解消する重要な機会となっているところでございます。


 特に核家族化が進んでまいりました今日では初めての育児にとまどう保護者も多く、こうしたことから、現在、地域子育て支援センターと連携し、赤ちゃんとの触れ合い遊び体験をしていただいているところでございます。


 このような中でブックスタート事業を4か月児健診の場で提供することは非常に意義のあることであると考えております。また、具体の場の提供のあり方あるいは連携等につきましては、1問目でもご答弁申し上げておりますように、今後、関係部局と十分に協議、調整を重ねて遺漏のないよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○学校教育部長(米津俊司) 学校図書館の充実に関するご質問にお答え申し上げます。


 学校図書館嘱託員配置事業につきましては、試行期間を経て、平成11年度より2校ローテーション方式で配置してまいりましたが、すべての小学校への配置が終わりました平成15年度をもってこの事業を終了いたしております。その間、学校図書館嘱託員により各学校に導入していただいた知識や技能、学校図書館の整備や運営システム、閲覧の業務の手法などを、司書教諭などの教職員、特別嘱託員、若年特別嘱託員が受け継ぎ、調べ学習や読書活動を支援する取り組みを現在進めているところでございます。


 議員仰せのとおり、本年度より若年特別嘱託員という制度がなくなり、徐々に対象者が減っていくという現実がございます。このことに伴い、本市においてこれまで培ってきた読書センター及び学習情報センターとしての機能を持つ学校図書館の役割を後退させないことが大切だと認識いたしております。


 今後は、各学校においてその専門的知識、技能を生かし、司書教諭を中心に学校図書館運営組織を充実するとともに、専門的な知識や経験を有する地域の方々の協力を得るなども視野に入れ、学校図書館運営の工夫に努める必要があると考えております。


 次に、司書教諭を中心とした、基本とした運営システムについてのご質問でございます。


 司書教諭の発令につきましては、学校図書館法では12学級以上を有する学校において発令することとなっておりますが、本市では11学級以下の学校も含め、すべての小、中学校において司書教諭を発令し、学校図書館教育の推進に努めているところでございます。司書教諭は加配教員ではございませんので、授業を担当しながら、その任務を果たしているのが現状でございます。


 そこで、私どもといたしましては、学校の中に司書教諭講習を終了した専門的な知識を持つ教諭をふやすとともに、校務分掌に司書教諭を明確に位置づけ、活動できる学校体制を構築するよう指導してまいりました。これを受け、各学校では校内の学校図書館担当チームをつくり、学校図書館業務を行うよう改善に努めております。


 なお、司書教諭には、学校図書館運営の計画や図書館教育の実践、図書委員会活動の推進など、校内コーディネーター的な役割を果たしていただき、学校組織全体による学校図書館の運営システムを確立してまいりたいと存じます。


 司書教諭の専任化につきましては、これまでも府教育委員会を通じ、文部科学省に要求してきたところでございますが、教職員定数改善計画等の活用も含め、強く国に働きかけてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


○(橋本紀子議員) 最後、ご要望申し上げたいと思いますけど、さきの新聞報道で小学校における子どもたちの暴力事件の増加が報じられていました。数字については報告の基準や集計の仕方にも今後の整理が必要ですし、軽々しく考えることは控えるべきですが、まず、暴力が先行してしまう現実をどう受けとめるのか、大変重い課題だと思います。子どもたちがキレるのは、頭が一瞬真っ白になり、言葉をなくしたときに起こるとも言われ、話してわかり合う努力より、まず暴力、そのようなことを見るとき、豊かなコミュニケーションをはぐくむことの大切さを痛感しています。


 2002年の中教審答申「新しい時代における教養教育の在り方について」では、地球規模の視野、歴史的・多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力として、家庭における絵本や昔話の読み聞かせ、基礎学力を育てるための国語教育や読書指導の充実、司書教諭の配置や情報機器の整備を通じた図書館の総合的な機能の充実が例示されています。また、2004年の文化審議会答申では、読書離れが叫ばれて久しいが、これからの時代を考えるとき、読書の重要性が増すことはあっても減ることはない、情報化社会の進展は、自分で物を考えずに断片的な情報を受け取るだけの受け身の姿勢を人々にもたらしやすい、自分で物を考える必要があるからこそ、読書が一層必要になる、との基本認識を示しています。


 読書週間初日の10月27日を「文字・活字文化の日」と定め、学校図書館の充実などを通じて、言語力を育てることを目指した、文字・活字文化振興法案が、7月22日、参議院本会議で可決しました。文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識や知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものと位置づけました。法では、ブックスタートの普及支援、司書教諭の担当授業の軽減、専任化などの施策を推進するとしています。


 また、中央教育審議会の中では司書教諭が専任でないことの課題が取り上げられ、国の教育改革にも学校図書館に目が向けられようとしています。


 高槻市としても、第8次教職員定数改善計画にこのことが改善されるよう、ぜひ国、府への働きかけをしていただきたいと思います。


 このような状況下で、高槻市子ども読書活動推進計画が策定されようとしています。パブリックコメントを十分に反映し、関係機関の有機的な連携で高槻市におけるこの計画がしっかりと成果を挙げることができますよう、ぜひ十分な取り組みをしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(稲垣芳広) 橋本紀子議員の一般質問は終わりました。


 ここで昼食のため午後1時10分まで休憩します。


     〔午後 0時 8分 休憩〕


     〔午後 1時10分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 引き続き一般質問を行います。


 次に、福井浩二議員。


       〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) 真政会無所属議員の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 私は、汗して働いて納めた市民の税金がいかに効果的に使われ、そのことが市民に大きく反映されなければならないという考えに立ちながら、1点には、市職員の選挙事務報酬等について、2点には、市民の税金を投入しながら市が補助金を出して運営している富田共同浴場ひかり湯の問題点について質問申し上げます。


 まず初めに、市職員の選挙事務報酬等についてであります。


 市議会を初めとする各級議員等の選挙が実施されるとき、選挙投票事務に関する事前準備、投票当日の投票事務、開票事務等が多くの市職員によって作業されています。当然のごとく、これらの作業は無償ボランティアではなく有償として、報酬は市費や府費、国費で支払われています。投票所に足を運ぶ市民の多くは、当然のごとく、選挙事務は市の業務であるから市職員が業務に当たっていると考えているでしょう。市職員が足りない場合にアルバイトを雇用し、円滑に選挙事務を遂行しているのが現状ではないでしょうか。市長、市会議員選挙は市費、知事、府会議員選挙は府費、衆議院議員、参議院議員選挙は国費で、それぞれの選挙事務報酬が支払われております。すなわち、市民の税金が使われているわけであります。高槻市の第6次行財政改革大綱実施計画においても、選挙事務の見直しの中で、選挙の信頼性、公平性を確保しながら、選挙執行に要する費用を削減するため、投票・開票事務についてアルバイト、人材派遣センター等の活用を図るという目標が設定されています。すなわち、このことは現在の市職員に支払われているところの選挙事務報酬がいかに高額であるかという裏づけでもあると言えます。


 以上の点を踏まえながらご質問を申し上げます。


 1点には、8月30日公示、9月11日投開票の、第44回衆議院議員選挙における市職員の正規職員、非常勤職員の動員数は何名だったのか。  また、アルイバイトの動員数は何名だったのか。


 2点には、市職員とアルバイトの職務内容を具体的に教えていただきたい。


 3点には、市職員の正規職員、再任用職員、非常勤職員と、アルバイトの選挙事務報酬の算定基準はどのようになっているのか、教えていただきたい。


 4点には、職員及びアルバイトの動員についてどのように依頼をしているのか、教えていただきたい。


 2点目のひかり湯についてであります。


 富田同和地区には、かつて昭和湯と清水湯という2つの公衆浴場がありましたが、地区内の整備や府道の拡幅等により廃業される中で、また昭和38年に同和地区内に市営の富寿栄住宅が建設されるも、ふろが設置されていない状況の中で、昭和47年、地区住民の保健衛生向上のために建設されたのが、富田共同浴場ひかり湯であります。開設当時は非常に多くの利用者があり、同和地区住民にとって大きな役割を果たしてきたことは一定評価するものであります。


 しかしながら、基本的に忘れてはならないことは、富寿栄住宅にふろが設置されていないから、ひかり湯が設置されているということであります。私は、これまで何度となく、このひかり湯について発言してきました。それは1つには、富寿栄住宅になぜふろが設置されていないのか。2つには、市の補助金がなければ運営が困難な状況をどのように考えているのかという2つの課題を、何年もの間、手つかず状態で経過したという、乱暴な言葉で言うなら、ほったらかした、税金のむだ遣いと言われても仕方がないでしょう。現在、民間の公衆浴場の経営は大変苦しい状況の中で運営され、またやむなく廃業されたところもあります。しかし、このような厳しい現状の中でも、市営の公衆浴場ひかり湯は、市民の税金を投入し、毎年、補助金が計上され、運営されています。これらの観点からご質問申し上げます。


 1点には、これまでのひかり湯の役割とこれからの役割について。2点には、現在のひかり湯の利用状況と営業状態について。3点には、これまでのひかり湯の修繕工事費は総額で幾らだったのか。4点には、民間の浴場は大人360円でありますが、ひかり湯の入浴料金は大人220円であります。この金額設定についてどのように認識されているのか。また、この金額設定はどのように決定されてきたのか。5点には、このひかり湯には、ひかり湯運営委員会があると聞いておりますが、この委員会の果たす役割と構成メンバーはどのようになっているのか。6点には、ひかり湯には1階の両隅に美容室と理髪店が併設されておりますが、この運営内容と家賃収入は現在どのようになっているのかお尋ね申し上げ、1点目の質問を終わります。


    〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 福井議員の一般質問の1点目、市職員の選挙事務報酬等に係ります4点のご質問につきまして、選挙管理委員会事務局と答弁調整の上、私の方からご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、今回の衆議院議員総選挙の選挙事務に従事した本市職員の数についてでございます。総数は655名で、再任用職員8名、非常勤職員3名を含んでおります。また、アルバイトでございますが、投票事務従事のみでございまして、総数で228名でございます。


 2点目の、市職員とアルバイトの職務内容でございます。まず、投票事務でございますが、職員につきましては投票所の設営及び管理、投票に関する庶務業務のほか、主に選挙人名簿との対照業務等に従事し、アルバイトにつきましては主に投票用紙の交付、投票用紙交付票の整理等の業務に従事いたしております。また、開票事務につきましては、開票所の設営を初め、開披点検業務、回付業務、計数業務、投票整理業務、疑問審査業務、得票計算業務等、すべてを職員で行っております。


 次に、3点目の、選挙事務従事者の報酬及び算定基準についての件でございます。職員につきましては、本年4月現在における一般職の勤務1時間当たりの平均単価をもとにいたしまして、週休日、普通時間外の支給率135%を乗じて算出をし、3,000円を時間外単価として算定をいたしております。具体的には、投票事務につきましては、前日の投票所の設営準備に2時間、投票当日は14時間の計16時間でございますので、先ほどの時間外単価に16時間を乗じた額といたしております。また、開票事務につきましては、担当事務により従事する時間が異なりますので、この時間外単価等に実働時間を乗じた額といたしております。なお、アルバイト賃金につきましては、日額1万5,000円で、非常勤職員につきましても、アルバイト賃金に準じて支給をいたしております。


 4点目の、職員及びアルバイトの動員についての件でございます。職員につきましては、前日の投票所設営、当日の投票事務及び開票事務に従事できるよう、市長部局を初め、各任命権者の職員あてに、選挙管理委員会から委嘱が行われております。また、アルバイトにつきましては、投票管理者等を通じまして、各投票所に必要数のアルバイトの確保を依頼し、同じく選挙管理委員会から委嘱が行われているところでございます。


 以上でございます。


    〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 福井議員の富田共同浴場ひかり湯についての6点のご質問にご答弁申し上げます。


 1点目の、これまでのひかり湯の役割と、これからの役割についてでございます。富田共同浴場ひかり湯は、同和地区の生活改善の一環として、昭和47年に市設置による共同浴場として整備したものであり、開設以来、地区住民の保健衛生の向上や対話の場としても大きな役割を果たしてきたところでございます。


 「高槻市における今後の同和行政のあり方について」では、同和対策事業は地対財特法の有効期限をもって終了し、平成14年度以降、同和地区の施策、ニーズに対しては、一般施策の中で人権尊重の視点から対応を図っていくとしており、富田共同浴場の今後のあり方についても、市長公室、福祉部、市民協働部、建設部の関係各部により組織されている検討委員会において、同様の視点で検討を行ってきたところでございます。


 2点目に、現在のひかり湯の利用状況と営業状態でございます。ひかり湯の利用状況につきましては、平成16年度におきまして、5万3,229名の方が利用されております。内訳としましては、大人が4万7,084名、中人が3,965名、小人が2,180名でございます。1日平均にしますと171名の方がご利用になっておられます。ひかり湯の営業状態につきましては、自家ぶろの普及などにより利用者が減少するとともに、施設設備の老朽化が進み、維持経費の増嵩など、運営面で多くの課題を抱えており、入浴料収入の不足に対して、市の補助金や翌年度の繰入金により補てんしているところでございます。


 3点目の、これまでのひかり湯の修繕工事費は総額で幾らかとのお尋ねでございます。昭和47年の開湯以来、昨年度までの32年間で、市よりの修繕料として約1億6,000万円、運営委員会からは約4,200万円の支出をしております。大規模修繕につきましては、市よりの修繕料で対応し、小規模のものにつきましては運営委員会よりの修繕料で対応しております。大規模修繕につきましては、主要な設備、備品の整備計画を作成し、各年度の利用料収入や運営補助金では対応できないことから、補助金とは別に、市から修繕料として予算計上して支出をしております。一方、ひかり湯運営委員会の支出する修繕料等は少額の修繕でございまして、ひかり湯の利用料収入や維持経費等に対して支出しておる補助金の中で対応をしております。


 4点目の、民間の浴場は大人360円であり、ひかり湯の入浴料金は大人220円でありますが、この金額の選定についての認識、またこの金額の設定はどのようにされているかとのお尋ねでございます。入浴料金設定の考え方でございますが、地区住民の公衆衛生の確保、生活の安定向上を図るため、地域の実態に即して設定をしてきたところでございます。平成16年3月12日開催のひかり湯運営委員会において、収支改善のため、平成16年4月より200円から220円に料金改定して現在に至っております。論議の中では、大幅な料金改定は入浴者数の減につながるとの意見や地区住民に配慮すべきとの意見から、現行の料金に決定されたものでございます。ただ、現行の料金についての認識でございますが、経営面の改善や一般公衆浴場との均衡を図る上でも、段階的な見直しが必要と考えておるところでございます。


 5点目の、このひかり湯にはひかり湯運営委員会があるが、その運営委員会の果たす役割と構成メンバーはどのようになっているかとのお尋ねです。ひかり湯運営委員会の管理運営については、ひかり湯管理運営要綱に定めております。この要綱は、富寿栄住宅等の生活環境改善及び保健衛生の向上を図るために設置された富田共同浴場の管理運営について必要な事項を定めるという趣旨で昭和63年に定められ、平成14年に改正され、現在に至っております。この要綱において、ひかり湯運営委員会の業務としては、第6条に、浴場の運転にかかわる調査研究、会計の処理、財産の管理、保全等が規定されております。また、この中で、浴場の管理運営事務を処理するため、運営委員会を設置し、運営委員会は高槻市人権富田地域協議会が推薦する者10名以内、及び行政より2名の委員をもって構成するとなっており、現在は行政より2名と協議会の推薦する5名の合計7名で構成をいたしておるところでございます。


 6点目の、ひかり湯に美容室並びに理容室が併設されておりますが、この運営内容と家賃収入との関係でございます。ひかり湯に併設されております美容室並びに理容室につきましてのお尋ねで、美容室につきましては、平成12年1月以降、営業をとめ、現在に至っております。理容室につきましては、大人、中人、小人合わせて、現在、月平均100人程度の利用がございます。光熱費については、ひかり湯とは別メーターになっており、業者が負担をしております。これらの施設使用料としましては、家賃相当分を協力金という形で月3万円納付がありましたが、運営委員会より協力依頼はしておりますが、平成12年5月以降は残念ながら納付はございません。


 以上でございます。


○(福井浩二議員) まず初めに、選挙事務報酬ですけれども、先ほどの部長の答弁を聞きますと、市職員の平均時間単価を出したということであります。受託業務ですから、市の職員を雇用してやっていくということは大いに結構です。これには否定はいたしません。ただ、休日出勤時間計算をするということに、私は一つの疑問を感じるわけであります。ということは、休日出勤時間計算は、労働基準法上からいえば135%、これは個々人の給料の135にしないとだめなんです。ところが、平均時間単価を出しておる。なぜそこに平均時間単価を出すんですか。平均時間単価であれば3,100幾らかの金が出てくるわけです。それを3,000円に減額してやっておる。これは市の職員の連続の業務じゃないんです。別途、雇用するアルバイト的感覚の業務なんです。だから、アルバイトも採用しているということなんです。この3,000円が高いか安いかという論議になりますと、アルバイトは1万5,000円、これは市民感覚からすれば、おかしいんじゃないのと絶対に思われますよ。中身的な業務を見ても、先ほど答弁がありましたけれども、ほとんどが一緒の業務なんです。片や、1万5,000円、片や、時間給で言えば3,000円、これ、すごい差です。市職員が選挙事務報酬を多く受け取ったら5万ちょっと超えますよ。世間、一般市民の方はわかりませんよ。みんな大体1万5,000円でやっているのかというふうに思います。ましてや、第6次行財政改革の中で、進行計画表の中では、経費が高いからアルバイト、人材派遣センターに頼んでやっていきましょう、19年4月の統一地方選挙からやっていきましょうと。わかっているんですよ。それにもかかわらず、こんな金額でやってきているという、なれ合い行政というか、市民の税金を何と思っているか。経費がかさむ、以前、市バスのときにありました。民生費が増大になってかなわんと。お金がない。片や、これ、何ですか。私には理解できない。ひかり湯についても後で言いますけれども、全くおかしいです。幾ら国の受託業務やというても、高槻市みずからが率先してそういうような行動をやっていく。北摂7市を見ても、平均的に時間単価2,500円から3,000円です。赤信号みんなで渡れば怖くない、こんなもんと違います。ちょっと税金を納めなかったら税金払いなさい、国保を滞納したら国保を納めなさい。で、市職員の場合は、もらうもんは、もらうんですか。市職員が悪いんじゃないです。動員をかけるときに、市の方としては、今度選挙をやってくれるか、選挙の事務をやってちょうだい、幾ら幾らと言うてませんよ。ただ、金額がいいから過去からやってきた。その証拠に、国勢調査を市の職員は何名やってますか。国勢調査は安い、選挙事務は高いんです。だからするんですよ。そこに、時間外手当の計算をする根拠は全くないのです。反論があったら後で言うてください。


 かつ、例えばですよ、よしんば、これが正当な方法だと言うのであれば、それならば、休日出勤分ですから、日曜日の午前9時15分から午後5時15分までは休日出勤として出た。だから、代休をとっていくというやり方をすべきです。そうでしょう。市の職の業務だから日曜日出た、だから代休を取ります。残りの働いた分は休日出勤手当を渡します。これなら税が使われておっても異論はないです。ところが、そうでないでしょう。民間の方がアルバイトに来るのに1万5,000円、いや、わしはこの会社ではもっともろてるんだと。1,500万円からもろてると。で、アルバイトに来る。この算定基準はどうなるんですか。市の職員だけはそのときの休日出勤に関しての規定を採用するんですか。市民のアルバイトが何で1万5,000円の市の条例でやっていくんですか。そんな勝手な、こんな論法は通じないと思いますよ。それについて何かあれば言ってください。


 それから次、先ほど言いました動員の問題、これについてもやはり明確にすべきです、きちんと。再度の答弁を求めたいと思います。


 次、この選挙事務に関して、何も市の職員だけでなく、京都は昔からの経過がありました。各自治会がそれぞれ選挙事務を賄ってきたという経過があります。そういうような経過とは別に、もっと幅広く、地域で雇用する、高齢者の雇用促進という形からも、やはり地域におろしていく、高齢者を雇用していく、たとえ1万5,000円であっても、高齢者にその分の仕事を渡していく、こういったことがなぜ行政みずからが発想できないのか。今、シルバー人材センターに多くの方が登録して仕事がないんです。なのに、できる仕事はなぜ渡さないのか。そこまでの配慮、しんしゃくはできないのかと。中核市になって何がよくなったんですか。そこまでの配慮をやっぱりすべきですよ。これについてお答え願いたいと思います。


 次に、2番目のひかり湯ですけれども、このひかり湯につきましては、昔からいろんな経過がありました。富寿栄住宅にふろを設置してほしい、けれども、今の状況ではふろは設置できない。これは何か年の計画の中で、富寿栄住宅の建てかえ問題等も含めてやっていかないとだめだということはあります。けれども、私は、民間のふろ屋さんと高槻市営のふろ屋さんが余りにも業務に隔たりがあるのでないかと思うんです。といいますのは、先ほど部長から答弁がありました。このひかり湯には、運営委員会というものがある。今、10名の枠内で富田地域人権協から推薦がある。現在は7名の運営委員がいる。7名の運営委員がおりながら、なぜこんなことが起きるんですか。散髪屋の家賃滞納ですよ、12年から。しかも、この7名のうち5名までが市職員です。福祉部長も市民協働部長も入ってます、運営委員に。2人の部長が入って何年間家賃の滞納ですか。またぞろですか。以前もあったでしょう。同和資金の貸し付けやらいろいろと、あったにもかかわらず民生費がしんどい。これ、何を言ってるんですか。おかしいと思いませんか。市民が聞いたら――傍聴席の皆さんびっくりしてますよ。絶対おかしい。7名のうち、5人が市の職員です。それが運営委員のメンバーです、2名は一般市民です。この5名が一体何をしてるんですか。で、料金改定を行ってきたと。これはいつやったんですか、10何年でしょう。それ以前の経過からやっていくべきですよ。これ、形だけですか。なおさら、今の答弁を聞いてますと、この運営委員会がおかしなことも言うてますよ。32年間で修繕料1億6,000万円、こんなん民間で考えられません、つぶれますよ。市だからできる。すなわち、自分の懐を痛めずに市民の税金やから、これはできる。おまけに、運営委員会からは4,200万円の支出。4,200万円というのはふろ屋の入浴料金です。運営委員会の収入と違いますよ。本当は市に返してこなあかんやつです。それを運営委員会が独自でやったことになってるんです。評価すべきでも何でもない。もっともうけるようにせんとだめです。これを指定管理者制度でやっていって、もうかったら、どういうことですか。市の職員が5名入りながら赤字をずっと生んできたと。おまけに家賃収入もよう取らないという状況の中で、一体その責任をどうとるんですか。お年寄りから100円を取ろうとする、市議会で18対17で否決された。おまけに、これですよ。何でここから取れるものを取らないのですか。選挙の減らす分を減らさないのですか。相矛盾しています。これを傍聴席の皆さん、市民の皆さんが聞いたら、おかしいなと思いますよ。その辺については、私は何か矛盾したものがあるというふうに思います。特に、この家賃相当分の3万円、何で取れないのかなと、不思議でしようがない。次に逃げたらどうなるんですか。美容室は以前そういう経過があったと思います。いなくなって回収不能だと。もういてないから、私、言いませんよ。またぞろ、今の散髪屋さんやったら大変です。どこの店でも夫婦でやりくりして、ひどいときは奥さんがどこかへ出稼ぎに行ってやっているのが今の理髪店です。それを高槻市が税金を投入しながら、あの建物を維持しながらやっているにもかかわらず家賃が取れない、運営委員会が督促している、取れない。おかしいでしょう、これは。理屈に合わないと思います。その辺のことを含めての答弁をよろしくお願いします。


○総務部長(山本政行) 選挙の手当に関する3点についてのご質問でございます。


 まず1点目の、選挙手当の支給率についてでございます。選挙事務につきましては、その性質上、全庁的な応援体制が要請されていることからいたしまして、各部局から管理職も含めまして多くの職員を動員し、各職階にかかわらず、基本的に同一の業務であります投開票事務に従事をいただいているところでございます。したがいまして、管理職を含む個々の職員といたしましては、投開票という同一業務に従事することからいたしまして、従前から職員の平均給与単価をもとに、選挙手当を支給してきたところであります。具体には、選挙事務につきましては、管理職を含むあらゆる職階の職員が従事することからいたしまして、本来であれば、全職員の平均単価をもとに算出する方法も考えられるところでございますけれども、選挙執行経費の縮減等の観点からいたしまして、従前から、一般職の職員に限定した平均単価をもとに、職員の給与条例の趣旨を踏まえ、週休日の支給率であります135%を乗じて算出し、執行してきたところでございます。


 次に、2点目の、職員の動員についてでございます。選挙管理委員会には、当然、選任の職員が置かれているところでございますけれども、選挙に関する事務につきましては、平常の場合と選挙が行われる場合とでは、事務量に著しい差がございまして、急激に事務量が増加し、相当多数の職員を必要とするものでございます。地方自治法の第180条の3におきましては、普通地方公共団体の長は、当該地方公共団体の委員会と協議し、吏員その他の職員を当該執行機関の事務に従事させることができることとされております。本市におきましても、選挙の執行等の事務量が著しく増加する場合には、この地方自治法の規定に基づいて、臨時に当市の吏員その他の職員をして、これらの選挙事務に従事させているものでございます。


 3点目の、高齢者の雇用拡大等についてでございます。選挙事務につきましては、信頼性、公正性を何においても確保しなければならないところでございます。こういった中で、ご指摘の、選挙執行事務の縮減が課題となる中で、選挙管理委員会においては、先ほどご指摘の第6次の行革大綱の実施計画に基づく具体的な取り組みの進行管理計画におきまして、投開票事務について、アルバイトや人材派遣センター等の活用を検討をしております。今後につきましては、こういった取り組みにおいて、市職員以外で可能な選挙事務の洗い出しを行いまして、選挙事務への職員の動員配置等について今後も見直しをしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) ひかり湯運営全般にわたってのご質問でございます。


 現在の運営委員会、私も運営委員の一人として入っております。議員ご指摘のように、現在のひかり湯の経営状況が、平成14年度から収支の面で赤字ということで、それを補助金で補てんをしているというのが事実でございます。これにつきましては、我々としても、運営委員会の中でさらに精進をしなければならないと考えております。その中で、特に施設の規模とか、あるいは運営形態、あるいは利用料金制とか、そういったものを、今、社会状況の変化の中で抜本的に考えなければならない時期だと理解をしております。


 そういう中で、今現在、行政内で検討委員会を設けておりますが、これについては精力的にその解決に向けて努力をしていきたいと考えております。


 それから、理容室の家賃相当分協力金の未納でございますが、これにつきましても、開湯当初から、理容室、美容室がありましたけれども、現在の理容室につきましては、5年ほど滞っております。これにつきましては運営委員会等の指導もしながら、我々としても回収に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福井浩二議員) 選挙事務ですけれども、部長、やはりおかしいですよ。今、部長がおっしゃる時間外単価135%をやるのであれば、代休を取らせなさいよ。それが当たり前でしょう。聞くところによると、大阪市はそうです。今回いろんな問題がありまして。そうやってますよ、今回から。高槻市はそうできるはずです。あなたの今の論法でいけば、そうなるはずなんです。それをやってない。しかも、個人単価を平均にやって、3,200円から3,000円に下げて切り捨て、これは労働基準法上、問題です。あるときはいい方向へ、ぐあい悪くなったらいい方向へ、というのが今のやり方でしょう。そんな論法では、市民の感覚からずれた、職員厚遇と言われても仕方ないです。だれが見てもそうです、みんな思いますよ、これ。それを重々心にとめて、行財政改革とは何か、まず自分から始めることです。櫂から始めよで、人の懐ばっかり削って、身内から削らない、これがおかしいんです。平成19年4月の統一地方選挙から、アルバイトを、人材派遣センターを使ってやるというふうに進行管理計画になっているはずなんです。それをやってください。この衆議院選挙で、大体の予想ですけど4,000万円使っています。人材派遣センターを使えば2,800万円ぐらいでいけるんです。国の業務やというても、我々市から努力する義務をしないと、税金も生かされないんです。今度の4月の統一地方選挙は楽しみにしております。それで、つじつまの合わない算定基準はだめです。もっと悪く言えば、これは労使のなれ合いです、昔からの。それがそのままずっと来ている。こういうふうな慣習はやっぱりやめましょう。すっぱり切り捨てて、市民感覚のずれない税金の使い方をすべきだというふうに強く要望します。


 次に、ひかり湯ですけれども、伊藤部長、今、あなたは市の職員ということを忘れているのと違いますか。7人のうち5人、それで2人が部長級です。このひな壇に座っている部長ですよ。その部長がおられながら、何で回収できないのですか。また、行財政改革のメンバーでしょう。そこを見つけて、わかっておるけども、言えないんですか。もっときつく言えば、これを言わないことが差別につながってるんです。このことが世間にわかれば、同和地区だからよう言わんのかということ自体が差別を助長しているということを、あなたたちはわからんとだめです。問題はそこですよ。家賃を取った、取らんと違う。低い、高いの問題と違うんです。悪いことには目を向けてしっかりメスを入れていく、そのことが差別解消につながるんです。そのことを温床にして黙って見過ごすから、以前のように、この本会議場での問題となるんです。4,000万円から補てんを出さないとだめだということになってくる。これが今までの   解放同盟と行政のなれ合いだということです。それによって迷惑するのは同和地区住民です。今、地対財特法がなくなって一般施策へ移行した。そういう中で、何を求めてやるんですか。行政みずからが同和施策をやりながら、片一方ではそういう差別を助長する。そういうことでは全くナンセンスです。これもそうだ、市バスもそうだ。これを言うて全然責任をとらない。責任ありますよ、どうしましょうということで、みんな全然関係ないでしょう。一過性のものと違います。市民から見たら、行政の部長級は、また助役を初め、みんな継続性ですよ。一つが否決された、一つが悪いことがわかった、そうですか、今後改善していきますとかどうとか、抽象的なことばっかり言うて、一体あなたの責任はどこにあるんですか。税金は使われてるんですよ。あなたたちの個人的なお金を使うとか、そんなことと違うでしょう。どんどん言うでしょう。そこが市民感覚とずれていると。職員厚遇やと言われるゆえんですよ。耳が痛いと思うなら、あしたから取りに行ったらいいんですよ。運営委員会は7名のうち5名が市の職員です。委員長は市の職員でしょう。会計、事務局長も市の職員でしょう。物はずばずば言うべきです。それは市民の税金を使っているから、いい方向へ持っていかないとだめだということのあらわれですよ。そこに黙るということは、市民の税金をないがしろにしているということにつながります。強いては、同和地区住民をもっと反対方向から差別をしていると。差別の助長を促しているという結果にも、私はつながっていくんじゃないかと思います。そこまでやはり考えてもらわないと、行政としての今までの取り組みが無になってしまう。


 私は、評価すべきところは評価します。けれども、今、地対財特法が切れて同和施策から一般施策へ移行するときに、あらゆる問題が出てきます。その問題を、今やればいいのに先送りするから、どんどんと市民の税金で負担してしまう。市民の皆さんは苦しい状況の中で、介護保険料天引き、国保高いと言いながら払う。年寄りはバスで移動する。ただ、無料パスがある。けれども、乗れない方はタクシーで行ったり、日常こつこつした、大きくなっていく金がやっぱりつらいんですよ。その辺のことを考えるならば、行財政改革をもっとしっかりやるべきです。


 最後に、寺本助役、答弁をお願いします、この選挙事務に関して。


○助役(寺本武史) 選挙事務につきましての事実の部分で、いろいろご質問をいただいているわけでございますけど、投票事務にかかわっての部分といたしましては、国の方では、かかる経費が定められた範囲内であったら、その支給方法については各自治体に任せているというのが実態でございます。


 その中におきまして、ご質問にもございました、時間当たりの超勤につきましても、125%から160%の範囲内で対応されているところでございます。平均支給額ということにつきまして、ご質問にもございました大阪市もそうでございますし、京都、名古屋におきましても、休日等の中で、3,000円前後という対応もされているところでございます。福岡市におきましても、そういうことで、平均支給額の中で対応されているところでございます。


 今後につきましては、ご質問にもございましたように、第6次の行革の中で、選挙事務についても頭出しをしておりますので、私どもといたしましては、さらなる経費節減に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(稲垣芳広) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。


 次に、野々上 愛議員。


       〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 元気市民の野々上 愛です。


 私は、今回、2007年度から導入が予定されております高槻市の学校・園2学期制導入へ向けた取り組みについて、お伺いをしたいと思います。


 ことしの3月議会で、今年度4月から始まる年度で、高槻市のこの学校・園2学期制導入の調査予算を計上されまして、2年間の調査期間を設定されまして、2007年4月より、高槻市の中学校、小学校、そして幼稚園で2学期制が実施されることが事実上決定をしました。これまで4月から1学期が始まり、夏休み、そして2学期、冬休み、3学期というふうになっていた3学期制を、4月から、夏休みをまたいで10月の頭までを1学期、そして短い秋休みを挟んで、そこから2学期が冬休みをまたいで3月まで続くということになります。このことにより、中間試験、期末試験のスケジュールや成績評価のタイミング、また学校行事の日程など、目に見える変化が幾つか起こると思われますが、それ以外にもこの問題は、高槻市の今後の公教育をどのようにしていくのか、高槻市の子どもたちにどのような教育を行い、どういった能力を身につけさせていくのかという議論を抜きには、進め得ない非常に大きな問題であると思います。ことし4月からモデル校調査事業が始まり、実際に高槻市における学校・園完全2学期制実施へ向けて、この半年間、モデル校地域では取り組みがスタートしたことと思います。


 繰り返しますが、2年後には事実上導入が決まっているこの問題、締め切りが決まっているからといって、それに追われる余り、内容が手抜きになってしまってはいけません。また、時間に追われる余り、現場に要らぬ混乱が起こるようなことになってもなりません。


 そこで、改めて、高槻市における学校・園2学期制導入へ向けた取り組みの方向性と、そして基本的な考え方を明確に示していただきたく、この問題についてお伺いをします。


 まず、2学期制導入の是非についてお伺いしたいと思います。


 学校・園の2学期制導入については、教育委員会からも種々の資料のご提供をいただきましてご説明をお伺いしましたが、義務教育ではまだまだ一般的ではないこの制度です。少し古い数値になりますけれども、昨年度の新聞社の調査によると、全国で120の市区町村が一部ないし全部、この学校2学期制を実施しているということで、全体では1割にも満たない自治体が取り組んでいるというのが現状であります。そのような時期に、なぜ高槻市はこの制度に踏み切ったのかをお聞かせいただきたいと思います。


 まずは、高槻市の学校・園の教育の現状をどのようにとらえ、また、その現状をどのように変えていきたいという思いからこの制度をとったのかをお聞かせいただきたいと思います。


 特に、2学期制に変えていくことによって、現在の高槻の子どもたちにどのような学力、能力を身につけていかせたいのかということについて、お伺いをしたいと思います。


 また、これまでさまざまな先行市の調査研究をされていると思いますが、そこから知り得た学校・園2学期制のメリット、デメリットについて、高槻市教育委員会としてはどう評価されてどのようにお考えかも、お聞かせいただきたいと思います。


 続きまして、高槻市でのこの制度実施決定から導入へ向けた準備の手続についてお伺いしたいと思います。


 高槻市で、今現在この2学期制の問題が検討されているわけですけれども、実質2年間、もう半年過ぎてしまいましたので、あと1年半で完全実施という、非常にタイトなスケジュールの中でのスタートなわけなんです。ことし4月から高槻市学校・園2学期制推進委員会を設置、さらに、3つの中学校区を調査研究モデル校区に設定して、さまざまな取り組みをされているということですが、計画決定から現在の推進体制となった経過をお聞かせいただきたいと思います。高槻市ではどういった経過で、どこから、なぜほかでもなく、この学校2学期制という問題が出てきたのか。また、2年間という非常に限られた準備期間で完全実施へ向けて進められるわけですが、その推進責任体制についてどのように考えられているのか、お伺いをします。


 1問目の最後に、3つの中学校区で実施されているモデル事業の状況についてお伺いをしたいと思います。


 この4月から、第七中学校、第八中学校、如是中学校区を調査研究モデル地域として、3中学校、6つの小学校、さらに4つの幼稚園が先行して、2学期制へ向けた取り組みをされているということです。夏休みまでの1学期が終わったところですけれども、それぞれの学校でどのような取り組みをなされているところでしょうか。モデル校で実際に行われた授業や、またそれに対する評価、そこから見えてきた問題点などをお聞かせください。


 また、この間、教育委員会として、2学期制へ向けてどのような取り組みを行ってきたのか、その成果、あわせて今後の当面の取り組み予定などもあわせてお伺いをして、1問目とさせていただきます。


   〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 高槻市における学校・園2学期制導入に向けた取り組みの方向性と基本的な考え方に関する数点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、2学期制導入の背景についてでございますが、校長会などから、平成14年度から実施された完全学校週5日制のもと、新学習指導要領に基づき授業時間数の確保に努め、教育活動を推進しているが、これまでの教育活動を維持しつつ授業時数の確保も行わなければならない現状がある。このような現状を考慮し、学期制の見直しを行ってはどうかという意見が出されました。これらの意見をも踏まえ、教育委員会が設置いたしております教育改革支援連絡会におきまして、学期制の見直しについて考える必要があるのではないかとの意見が出され、平成15年度から先進実施市の状況を参考に論議を行ってまいったところでございます。


 2学期制を導入し、教育課程や学校行事の見直しを行うことにより、より多くの授業時数の確保や、学期が長くなることを生かした指導計画や指導方法の工夫が可能になることなど、多くの効果が期待できるものと考えております。一方、保護者や地域住民は、新しい制度の導入により、評価や進路指導、休日の過ごし方などについて不安に思う声もあり、今後、丁寧に説明することにより、これらの不安の解消に努めてまいりたいと存じます。


 また、既に実施している先進市からは、2学期制の実施によりさまざまな工夫をすれば、長期休業直前まで授業等、充実した教育活動が可能になることや、学期のスパンの長さを生かし多面的な評価資料の充実を図ることも可能であるなどとお聞きしておりますので、このような先進地域での成果を踏まえ、本市にとってふさわしい2学期制の導入に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2学期制の推進体制及び責任についてお答え申し上げます。


 今年度より、第七中学校区、第八中学校区、如是中学校区の幼稚園、小、中学校をモデル地域に指定し、調査研究を始めたところでございます。そのモデル地域の学校の代表として、校長及び教員による連絡会を4月、7月、9月と、3回開催してまいりました。


 連絡会では、各学校・園の調査研究により出てきた課題について交流し、それぞれの学校・園の実態に応じた2学期制の実施に向けた検討が深められてまいりました。また、高槻市学校・園2学期制推進委員会におきましては、調査研究モデル地域から出された課題について検討がなされ、整理されているところでございます。


 なお、推進委員会は、これまで6月、7月の2回開催いたしており、12月には第3回の開催を予定いたしております。教育委員会事務局といたしましては責任を持って、今後、推進委員会の課題整理や検討内容を踏まえ、高槻の子どもの学力の向上と豊かな心をはぐくむ教育を一層推進できる2学期制の導入に努めてまいりたいと存じます。


 次に、3中学校区での調査研究と取り組みについてでございますが、現在、調査研究モデル地域では、地域の実態や各学校の状況を踏まえた2学期制の導入に向け、仙台市や横浜市、京都市などの先進市へ視察に出かけ、前期と後期の区切りの時期をいつにするのか、運動会など行事の実施時期の変更、長期休業中の学習活動やきめ細かな評価のあり方などについて、研究が進められているところでございます。また、各学校・園において、地域、保護者向け説明会を実施する準備も進めておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(野々上 愛議員) この学校・園2学期制についての評価、メリットは、授業数の確保や長期的視点に立った評価、そのことによる子どもたちへの学力の保障といった内容でいただきましたが、これらの課題は、例えば、単純に授業時間数を確保するのでしたら、長期休暇、夏休み、冬休みの短縮ですとか週休2日制の見直しなど、幾らでも方策はあるわけです。そこで、やはりなぜ2学期制なのかを、特に高槻市にふさわしい2学期制というのはどういったものなのかということを、さらにお聞かせいただきたいと思います。


 確かに、2学期制については、近年、特に中核市など、ある程度規模の大きな自治体での導入が目立ってきているようですけれども、ここ二、三年の動きということで、その評価はまだ定まっていません。一方では、先行して導入していた自治体や、また一部の私立の学校などでは、2学期制からもう一度3学期制に戻す動きなどというのも見られるというふうに聞きます。


 高槻市教育委員会としては、2学期制導入によって、高槻市の教育、学校現場をどのように変えていきたいのかをお伺いしたいと思います。


 2学期制でなければ実現できないというものは一体何なのだとお考えなのか、改めてお聞かせください。また、そのことによって高槻の子どもたちに保障したい学力というのは、一体何なのでしょうか。ゆとりの教育から確かな学力保障へというふうに、今、文部科学省の方針がなし崩し的に崩れていってしまっているように見受けられるのですけれども、そういった中で、高槻市は一体このゆとりとは何だったのか、またその先にある――先にあるのかどうなのか、この確かな学力というのが一体何なのかということをどのようにとらえておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、高槻市としての推進体制と、またこの新しい制度を導入するに当たって、合意形成をいかに図っていくかについてお伺いしたいと思います。


 教育委員会としては、2学期制推進委員会という名称の組織を設置されて、導入へ向けて動かれているわけですけれども、実際に教育現場との連携はどのように考えられているのかをお伺いします。


 導入に向かって重要になってくる現場の先生方との連携、保護者の方、そして児童生徒の問題、さらには広く地域、高槻市民との情報共有、合意形成をどのように図っていこうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 ことしモデル校指定された学校では、一定の取り組みを始められているようですけれども、それ以外の学校も1年後にはやってくるわけですから、現状でのアプローチはどのようになっているのでしょうか。また、学校・園2学期制導入に積極的な立場で、保護者や子どもたちに、ある程度説明をしていく責務というか、積極的に子どもたちや保護者に説明をしていかなくてはいけない立場になっていくでありましょう教職員の方への2学期制の問題に対する研修体制は、どのようになっているのでしょうか。


 また、一般向けと申しましょうか、ことし10月にはパネルディスカッションを予定されていたり、またリーフレットを作成して配布される。さらに来年には、パブリックコメントをこの学校2学期制導入について実施される予定というふうにお伺いしておりますけれども、この2学期制、高槻市の教育を大きく変えていく問題について、全市的には、高槻市民に対してどのように情報発信をし、説明をしていこうというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 2問目の最後に、この2学期制を導入するに当たって、当面、直面する課題について少しお聞かせいただきたいのですけれども、先述している職員、保護者などの合意形成についてですけれども、特に当事者である子どもたち、児童生徒への説明はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 2007年度より、学校・園2学期制が完全実施されるとなると、幼稚園、小学校、中学校と、高槻の子どもたちは2学期制の中で過ごしまして、そして、大方の高校は3学期制であります。そしてまた、大学は2学期制というか、セメスター制をとっているところがほとんどなわけですから、例えば、間、高校の3年間だけが3学期制となってしまうわけです。高槻市の中学生の多くが進学する地域の府立高校ですとか、また、私立高校との情報交換や連携の体制はどのようになっているのかをお聞かせください。


 特に、中学校3年生の高校受験をめぐる成績評価については、現状では3学期制の2学期終了時点の段階をもって判断しているかと思いますけれども、この点についてどのようにお考えか、また、現場の子どもたちに不安にならないようにどのように説明をしていくかということをお聞かせください。


 高槻市として、非常に早いタイミングで先行して行う2学期制ですけれども、高槻市の2学期制というのをどのように発信し、PRしていくのか、近隣自治体や大阪府との連携などについても、あわせてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○学校教育部長(米津俊司) ただいまいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。


 順不同になる点、お許しください。


 まず、2学期制の評価についてでございますが、2学期制の導入により、授業時数の増加が注目されるところでございますが、期待される教育効果はそのことだけに集約されるものではございません。例えば、学期のスパンが長くなることによる効果も期待できる1つでございます。3学期制のもとでは、1学期が約70日、2学期が約80日、3学期が約50日となっており、特に3学期は50日ほどしかなく、卒業式などの行事等を考えると、中学校の音楽や美術、技術家庭など、週1時間程度しか授業のない教科では、多くの授業を実施することができず、一人一人の子どもたちの努力の成果や励ます評価ができにくい現状がございます。しかしながら、2学期制の導入により、前期、後期ともに100日程度となることから、1つの学期のスパンが長くなり、より丁寧な指導と評価が図れるものと考えております。


 このような導入による効果を生かし、教育努力目標にも明示しております確かな学力をはぐくむ学習活動の推進、及び豊かな心をはぐくむ教育の充実を目指してまいりたいと、このように考えております。


 なお、私どもが考えております学力についてでございますが、育てたい学力といたしましては、これまでの知識、理解に加えまして、思考力、想像力、判断力、表現力、こういった力をつけることによって、みずから課題を見つけ、みずから考え、みずから主体的に解決できる、そういった力を育てていくことが、目指す育てたい学力でございます。


 さらに加えまして、研修についてでございますが、夏休み、校長会・教頭会における研修会、さらには、各学校において校内研修会の場を持って、2学期制の課題整理についての研究を行ってきたところでございます。


 次に、保護者、市民への合意形成についてでございますが、3学期制は、ご指摘のように、130年続いた制度であり、保護者、市民、子どもたちにとってなじみのあるものでございます。そのため、2学期制導入の趣旨については、ご理解いただくための取り組みを、時間をかけて丁寧に展開していくことが重要であると考えております。現在は、各学校・園において、PTAの説明会を随時実施する取り組みを進めております。また、教育委員会事務局といたしましては、ホームページに推進委員会の会議要点録やQ&Aなどを掲載させていただくとともに、10月にはリーフレットを作成し、保護者等に配布する予定でございます。さらに、2学期制の取り組みについて、広く保護者や市民にもご理解いただくことを目的に、10月22日、桃園小学校におきましてパネルディスカッションを開催いたしますので、よろしくお願いいたします。


 次に、児童生徒への説明、高校との連携、高校受験への影響などについてのご質問にお答え申し上げます。


 私どもといたしましては、児童生徒への説明についても重要な課題であると認識いたしております。学期の枠組みが変わることに対して戸惑いを抱く児童生徒も多くいると考えられますので、始業式、終業式、児童生徒集会など、さまざまな機会をとらえて丁寧に説明するよう、学校長に対し指導してまいりたいと存じます。地域の高等学校との連携についてでございますが、高等学校単位で実施されております中高連絡会、この場を活用いたしまして、情報の共有に既に努めております。


 また、近隣の教育委員会に対しましては、本市の調査研究の進捗状況について、既に情報の発信を行っているところでございます。


 最後に、高校受験をめぐる成績の評価についてでございますが、3学期制のもとでの評価と変わるものではございません。私立の高校の選択につきましては、多くの場合、12月までの成績をもとにして冬休み前に保護者、生徒と懇談を行い、志望校を決定することになっております。また、公立高校につきましては、私立高校の受験後に懇談を行い、志望校を決定することになります。いずれにいたしましても、3学期制のもとでの進路選択と変わるところはございませんので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(野々上 愛議員) それでは、最後に少し要望を述べさせていただきたいと思いますけれども、この学校2学期制について、授業時間の確保だけではなく、子どもたちへの確かな学力というふうに答えをいただいたのですけれども、一方で、ゆとり教育という中で、学校週5日制の問題ですとか、また、偏差値によらない教育ということで、総合的学習時間などがこの数年間次々と取り入れられてきたわけなんですけども、とくにこのゆとり教育から確かな学力路線というのは、明らかに私は政策の転換だと思うんですけれども、なし崩し的にこの間、来てしまっているというような感が、特に国の文部科学省の動きを見ていて否めません。


 実際に、その現場である高槻市でも、この高槻市での、例えば週5日制はどうだったのか。高槻市でのゆとり教育は何だったのかという総括なしにして、また目新しい制度がやってきたからというのに飛びつくような形で2学期制というのになっては、せっかくの2学期制のよさというのが生かされない。本当に枠組みを変えて仕切り直ししただけということになりかねません。特に、3学期制の方式を塗り直していくような形での2学期制の導入ではなくて、2学期制ならではの問題というのを、これからさらに検討していっていただきたいと思うんでけれども、そのためにはやはり学校現場だけではなくて、広く地域の声、そういったものが入ってくることが必要かと思います。そのためには、やはり今、高槻市が考えている2学期制というもののイメージが、もう少し市民の方に伝わって、そして、この秋、来月にはパネルディスカッション、来年にはパブリックコメントを予定されているそうですけれども、それまでに市民にどういった言葉で、何をもって高槻市が説明していくのか。高槻市の目指す学校像、高槻市の目指す子ども像、高槻市の目指す教育像はどのようなものなのかというのを、この2学期制導入の議論を通して明確に発信していっていただきたいと思います。


 そういうことなんですけれども、子どもたちへの説明ということで先ほどお願いしましたが、やはりこういった新しい制度が導入されるとき、特に小学生、中学生と年齢が低いころであると、なかなか子どもたち、当事者である者たちへの説明が後回しにされがちなのが気にかかるところですけれども、ぜひPTAの方と同様に、子どもたちへの説明というのもきっちりとしていただきたいと思います。


 そして、最後に、教職員の方たちに対する現状ですけれども、今、夏休みなどでこの研修を行っているということで、特にモデル校指定されたところでは、それぞれの取り組みがなされているということです。現在、高槻市の、例えば職員年齢構成というのが、定年間近のいわゆる団塊の世代の方が非常に多くいらっしゃいます。その後、ほとんど30代、40代がおられなくて、そしてまた30前後、そして20代の若い教職員の方が最近ふえているということで、非常にいびつな年齢構成になっているというわけです。そういう中で、現在、主力として取り組まれている定年間近の先生方から、うまくこういった新しい制度を導入していくときの論議のノウハウが継承されていくかが不安だというような声が、現場から聞かれるということも聞いたことがあります。ぜひそういった面で、職員研修についても、今の高槻市の教職員の現状をきっちりと踏まえた上でやっていっていただきたいなというふうに思っております。


 この2学期制の問題については、3月の委員会でも種々議論をさせていただきまして、賛成、反対よりは、それを判断できる材料を示してほしいということで、一貫して質問をさせていただいていますけれども、やはり今の状態では、反対というものではないのですけれども、もろ手を挙げて賛成かというと、やはりまだ私自身も人に伝える言葉を、今の中からでは拾い出せないというふうに感じております。高槻市で実施しようとしている高槻にふさわしい2学期制というのが何なのかを、ぜひ多くの言葉を紡いで教育委員会として積極的に発信していただくことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。


○議長(稲垣芳広) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。


 次に、勝原和久議員。


      〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党議員団の勝原和久でございます。


 まず最初に、障害者ガイドヘルパー制度について、数点にわたってお伺いをいたします。


 必要なサービスを必要に応じて支給するとして、2003年度に障害者支援費制度がスタートしました。その中で、ガイドヘルパー事業は、支援費制度移行後、視覚障害者で 18倍、車いすでは2.88倍、知的障害者では2.88倍と、この間の利用が飛躍的に増加していることからも、障害者の社会参加を保障する上でなくてはならない制度として機能しています。それだけに、その必要性と、制度を利用しやすいものに改善してほしいという障害者、家族、関係者の願いは切実です。現在、高槻市は、ガイドヘルパー利用に当たり、通院を除き、1か月利用時間数の上限として36時間を目安としていますが、吹田市は68時間、茨木市は48時間、枚方市は50時間という利用時間の上限の目安と比較しても低いのが現状です。とりわけ視覚障害者は、支援費制度移行までは利用時間に上限がなかったところから上限がもうけられ、不便を感じている声が団体の皆さんからも寄せられていますが、この声をどう市は受けとめているのでしょうか、お答えください。


 また、国は、支援費制度移行に当たり、当初、国負担金を政策予算枠として扱っていましたが、現在は義務的経費として扱い、よほどのことがない限り、国負担分の費用は国からおりてきます。そこで問われるのは市の姿勢ですが、市はガイドヘルパー事業について義務的経費として考えているのか、政策的経費として考えているのか、お答えください。


 次に、ガイドヘルパーを利用する上で、車いすや知的障害者の方からの改善の声が大きいのが、利用の際、ガイドヘルパーが利用者宅に上がって、支度や移動の段階から介助をすることができないことや、利用する行き先が温泉など入浴を伴う施設などは利用できない等の問題です。いずれも身体的な介護と見なされ、ガイドヘルパーの仕事の範囲外として運用上解釈されていることがネックになっています。しかし、国の通達での移動介護の考え方では、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介護としており、明確な判断基準は示されていませんが、何を根拠に市は判断をしているのか、お答えください。


 また、一時的に身体的な介護を伴うガイドヘルパー利用を可能にするためには、整理しなければならない課題は何で、どうなれば可能になるのか、それぞれお答えください。


 次に、質問項目の2点目であるセーフティーネットの制度改善充実についてお伺いします。


 2004年の自殺者は、警察署調べで3万2,325人を数え、7年連続で3万人台が続いています。自殺者が減らない背景には、高失業や経営難、生活苦が暮らしと営業に重くのしかかる現実があります。それは、経済、生活問題を原因とする自殺が7,947人に上ることにも示されています。高槻市でも、2002年は78名、2003年は59名と、5日ないし6日に1人の割合で、市民の方がみずから命を絶っておられます。


 雇用の面では、完全失業者は2004年度308万人に達し、10年前より114万人もふえています。そして、仕事につけても、多くは賃金の低いパート、派遣、請負など非正社員で、非正社員は全体の3割にも上っています。特に、若い世代や女性では2人に1人が非正社員という状況です。弱肉強食の経済をつくり出す政治が、勝ち組、負け組と格差をひどくしているもとで、失業や倒産、病気などで経済的に苦しくなると、年金からも医療からも見放される、まさに非情な社会で、人として生きていくための待ったなしの対応が、今、行政には求められています。


 そこで、お伺いいたしますが、これまでセーフティーネットとして機能してきた貸し付け上限額10万円の大阪府かけこみ緊急資金制度を、財政難を理由に2002年度廃止し、貸し付け条件をより厳しくして、同一世帯の傷病か、生計中心者の賃金の未払い、遅配等に限る小口生活資金貸付制度を新たにスタートさせました。貸し付け要件がより厳しくなって以降、待ったなしで活用できる制度は、民生委員・児童委員協議会が運営する貸付額1万円の共同募金たすけあい制度の利用件数に偏っています。利用件数が多くなったため、一時的に利用が制限をされ、利用できない事態が起こっています。市としてどう認識し、待ったなしのケースにどう対応しようとしているのか、お答えください。


 2点目に、個人の努力では万策尽きて、本当に困ったときに最後の命綱として行政に救いを求めてくるというのが現状です。その際、当座をしのぐ緊急の生活資金の貸付制度が必要です。近隣の市では、豊中市や吹田市、枚方市、中核市の堺市、東大阪市を初め、府下32市中半数を超える17市で、市が独自に生活資金の貸付制度を実施しています。高槻市も独自に制度を持つ考えがないのかどうか、お答えをください。


 以上で1問目を終わります。


    〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 勝原議員の2つの項目についてのご質問にご答弁申し上げます。


 まず、障害者ガイドヘルパーにかかわりますご質問でございます。


 ガイドヘルパーの利用時間につきましては、平成15年度に支援費制度が実施されるに当たり、本市の基本的な考え方を示す中で、障害者団体と長時間にわたり話し合いを行い、その結果、社会参加につきましては、月36時間を上限とし、病気等による通院につきましては、必要に応じて支給するとの合意に達して、現在の時間を決めさせていただいたところでございます。


 他市との比較でございますが、他市においては、ガイドヘルパーの上限時間の中に、通院に要する時間も含めた上限時間を設けたと聞き及んでいるところであり、総合的に見た場合、本市が他市と比較して低い水準とは認識をいたしておりません。今後とも、現行制度を基本として事業を行っていきたいと考えております。


 また、ガイドヘルプ事業の経費についてでございますが、政策的な事業経費として考えておるところでございます。


 次に、ガイドヘルパー利用の際の運用でございますが、利用者宅への出迎えや温泉などの入浴を伴う施設への送迎につきましては、ガイドヘルパーによるサービス提供の範囲でありますが、議員ご指摘の、室内での介助及び入浴の介助は身体介護によるサービス提供に当たり、ガイドヘルパーの業務範囲ではないと考えております。


 議員仰せのように、ガイドヘルプのサービスは、社会生活上、必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介護であり、入浴介助等は含まれないと考えております。また、ホームヘルパーによる入浴の介助については、自宅におけるサービス提供を原則としているところであり、いずれにいたしましても、現行制度上は業務の範囲外と考えております。


 ガイドヘルプにおきましては、多くのニーズがあることは認識をいたしておりますので、利用者のニーズ把握に努めながら、現行制度の運用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、セーフティーネットの制度にかかわってのご質問でございます。


 まず、高槻市民生委員・児童委員協議会が運営する共同募金たすけあい資金貸付制度利用に関するお尋ねです。


 この貸し付けは、共同募金たすけあい資金配分金を原資として、生活保護法による被保護者に準ずる者のうち、真にやむを得ない理由により援護を必要とする者に対して、地域の民生委員が事情をお聞きし、審査の上、貸付期間6か月以内、1万円以内として貸し付けを行っているものでございます。


 一方、議員仰せのとおり、大阪府のかけこみ緊急資金貸付制度は、不良債権の累増により平成14年3月末まで廃止になり、大阪府社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けとして新たにスタートした制度であります。この制度は、従前に比べ、貸し付け要件のハードルが高く、借りにくくなったとして、高槻市民生委員・児童委員協議会の共同募金たすけあい資金貸付制度の利用が伸び、しばしば利用できない状態が起こっているというご指摘でございます。この貸し付けも、従前から貸付金が返還金を上回っている状況がございますが、共同募金たすけあい資金配分金の投入により、収支はかろうじて均衡が保たれているのが現状でございます。しかし、年末やお盆の時期に資金需要が重なり、一時的に資金がショートし、貸し付けできない状況が、わずかですが、発生をいたしております。これにつきましては、資金のショートが起こらないよう円滑な資金運用に向けて、高槻市民生委員・児童委員協議会と協議、検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、当座をしのぐ生活資金の貸付制度が高槻市でも必要ではないかとの質問でございます。こうした貸付制度をお持ちの各市は、古くは昭和38年ごろから54年ごろまでに採用されております。近年、各市とも不良債権問題が極めて深刻であると聞き及んでおるところでございます。


 以上から、市におきます独自の貸付制度等の創設については困難と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(勝原和久議員) 答弁を聞いていて、がっかりというか、非情だなというふうに思いました。他市は通院も含めた上限時間で、高槻は低い水準ではないというご答弁でした。しかし、吹田でも、茨木でも、枚方でも、通院は身体介護のホームヘルパーで対応をしている、こういう事例も多いと聞いています。通院の時間はどこの市でも、障害者の皆さんにとって必要だということはわかるわけですから、別枠で対応しているんです。通院は別枠という考え方をもって低い水準ではないとする、その市の考え方自身が根拠がないと、他市の事例から言っても言わざるを得ません。また、吹田では100時間、茨木でも同様、枚方でも90時間以上と、他市では利用者の実情に応じてガイドラインを上回る時間を実際上運用として認めている事例があります。この点でも市の答弁には根拠がありません。他市に比べて上限の目安が低いということは、紛れもない事実です。低くないという考え、それ自身を改めてください。強く指摘をしておきます。


 7月28日付で、市の視覚障害者福祉協会の皆さんが、市長あてに要望書を提出されております。その要望項目には、1か月36時間から40時間にしてほしいという項目があります。1問目で言いましたけれども、吹田では68時間、お隣の茨木では48時間、枚方では50時間、そこから言っても、わずか4時間ふやしてほしいという、ごくごくささやかな願いだというふうに思います。また、36時間の枠の中でやりくりが大変だ、あるいは毎月36時間ではなくて、2か月で72時間、あるいは3か月で108時間といった単位で運用を見てもらえないものか。そして、月末まで何があるかわからないから、毎月月末までは1時間から2時間は残しておかざるを得ない、結局、余らしてしまうこともある。こうした切実な声も寄せられています。他市の状況から見ても、ごくごくささやかな要望にこたえるというのは必要なことではないかと思います。この点について、再度ご答弁をいただきたいと思います。


 市の予算は、政策予算の扱いだという答弁ですから、市長が政策判断すれば、上限の目安をふやすことは可能なんです。仮に、視覚、車いすのガイドヘルパー登録者のすべての方が、毎月、もう1時間ずつ確実に利用した際は、高槻の市の単費の費用負担は、多く見積もっても年間で約550万円です。すべての登録者の方が毎月必ず1時間ずつ利用する、こうしたことは、この3年間の利用実績から見ても考えられません。予算の上からも、切実な願いを実現することは十分に可能だというふうに思いますが、要は、市長の決断次第だと思いますけれども、どう考えているのか、ぜひお答えください。


 次に、利用する行き先の問題ですが、結局、答弁では、明確に禁止しているという根拠は、国の通達でも、あるいは府の指導でも示すことはできませんでした。最終的な判断は、これも市がオーケーするかどうかにかかっています。行き先の、ここはよくて、ここはだめの問題は、支援費制度に移る以前からも、利用者、家族、関係者も含めて、ずっと議論されてきました。障害者の余暇活動を健常者が、これは適当で、これは適当でないなどと判断すること自身がおかしいと思います。


 この議論の中で、行き先についての制限は徐々に緩和をして広げてきました。同時に、そのことが障害者の皆さんが社会参加を促進することにもつながります。改善すべきだと思いますが、どうでしょうか。同時に、外出の支度の問題では、答弁どおりするとなると、支度をするホームヘルパーをお願いして、玄関からはガイドヘルパーを利用せよということですか。ホームヘルパーとガイドヘルパーが同じ人だった場合でも、わざわざ申し込みは2種類必要ということなんでしょうか。そんな煩雑な手続をしなければ、外出することもできないということになります。もちろん、自宅の中で身体的介護を行う、これ自身はホームヘルパーの範疇だということは承知の上ですが、しかし外出するための支度は、あくまでも外出をする、このことが目的です。それに伴う一連のものに、明確に業務外だという、国なり府の文書で通達なり指導があるのか、再度お伺いをします。


 いずれにしても、この問題も、市長が認めればオーケーだということです。どう考えているのか、再度お伺いします。


 特別国会が開かれておりますが、10月になれば、厚生労働省は自立支援法を再提出する構えです。障害者の皆さんが日常生活を送る上で、必要なサービスや社会参加を進める、その上で基礎となる作業所などの施設利用について、大幅な自己負担を求めることや、命綱とも言える医療について費用負担をふやそうというものです。ガイドヘルパーについても、自己負担がふえることになりますけれども、社会参加の上で欠かせないこの制度について、市はどう評価をして対応しようとしているのか、お答えをください。


 2点目のセーフティーネットの問題ですが、共同募金たすけあいの貸し付けの問題については、検討協議をするということなので、この点は適切に対応されるよう要望をしておきます。


 生活資金の貸付制度に関しては、困難だという答弁でした。答弁にもあったように、府のかけこみ緊急資金貸付制度が廃止になって、生活福祉貸付基金あるいは小口の生活資金貸付に変わりました。そして、貸し付け要件も11項目あったものを2項目に絞り込み、ハードルを高くした結果、利用しにくくなりました。一例でいえば、年金生活の世帯の方が、次の年金支給日まで当座の生活をつなぐ資金として利用したい、こうした場合も、今の制度では貸し付けを受けることはできません。今の制度では、以前の制度の最後の年の利用件数は130件ありました。しかし、現在の利用件数は、昨年度は33件と大幅に減少しています。このことからも、利用しづらいし、ハードルを高くした、このことによって大変な方がふえている、明らかだというふうに思います。現行制度の貸し付け条件が厳しい。だからこそ、今新たな制度が必要ではないのかと聞いています。


 不良債権問題が極めて深刻だ、こういう答弁でした。しかし、府下の半分以上の市では、行政は行政で大変だが、それ以上に住民の方が困っておられる。それを支える上で必要な制度だからこそ、そういう状況の中でも続けている。それがセーフティーネットであると思います。こういう答弁で、行政の役割を果たしているとは言えないと思いますけれども、どう考えているのか、お答えをください。


 制度発足が古いということですけれども、大東市では、1990年に新たな制度を立ち上げています。実態に合わせた形で、必要があればやっていくということが大切なのではないでしょうか。吹田では、緊急援護資金貸付基金条例で8,000万円、中核市の堺市では、小口生活資金貸付基金条例で7,500万円、東大阪でも小口生活資金貸付基金条例で、これも1億2,000万円をそれぞれ原資として運用をしながら、吹田、東大阪は上限10万円、堺は25万円の貸し付けを、一時的な生活困窮者、あるいは世帯という低いハードルの条件で貸し付けをしておられます。


 高槻のこの間の基金の積み上げは、昨年度は総額で約15億円、この10年間では総額135億円にも上っています。この状況から言っても、市が独自に生活資金の貸付基金、決してできない財政状況ではありません。一方で、市の社会福祉施設建設等基金には、制度発足以来、市民の皆さんから善意のご寄附を累計で約1億6,000万円いただいている実績があります。他市の状況、そして高槻市の社会福祉施設等建設基金のご寄附の実績から見たときに、一たん一般財源で基金を立ち上げる、そして、その後、仮に10数年かかることになっても、将来的には、基金の中身を一般財源から市民のご寄附に振りかえて、市民の善意の基金としてセーフティーネットを立ち上げていく、こうしたことで、市民の皆さんの理解や合意も図れると思いますが、こうした考え方を示しているわけですが、それでも検討をする、それすらしないということなんでしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。


 以上で2問目を終わります。


○福祉部長(伊藤和雄) 勝原議員の2問目にお答え申し上げます。


 まず、ガイドヘルパーについてでございます。


 ガイドヘルパーの利用時間につきましては、1問目でもご答弁申し上げましたように、平成15年度に支援費制度が実施されるに当たって、本市の障害者団体と十分に話し合いを行った上で、ご理解をいただいた時間と考えております。したがいまして、厳しい状況ではございますが、現行制度の維持に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ガイドヘルパーの利用目的につきましては、社会的な環境、時代の要請により変化しているところもございますが、ガイドヘルパーの業務といたしましては、外出の際の介護と付き添い等であるとしております。議員仰せの事例につきましては、現時点では、ガイドヘルパーの業務に当たらないと判断をしておるところでございます。


 最後に、ガイドヘルプ事業の評価、対応でございますが、ガイドヘルプ事業は、障害者の方々の自立と社会参加を進める上でなくてはならない制度と考えております。また、障害者自立法案につきましては、近く国会に再上程される予定と聞き及んでおりますが、その法律が成立した場合の対応につきまして、本市といたしましては可能な限り、現行のサービス水準を低下させないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、セーフティーネットに関して、多くの市で小口資金の貸付制度があるが、本市でも福祉施設建設等基金を原資とした小口貸付基金を設けてはどうか、検討できないかというお尋ねでございます。


 繰り返しになりますが、旧大阪府緊急かけこみ資金貸付制度の運用につきまして、やはり会計上、資金的にも非常に運用が苦しくなってきたというような状況から、現在の生活福祉資金制度に移行されたと聞き及んでおります。平成14年3月末をもって廃止となったこの制度につきましては、償還の滞り等を多く出さない、同じことを繰り返さない、そういう意味からハードルが厳しくなったとお聞きしております。市民の善意の寄附による基金を利用すれば、セーフティーネットとしての貸付基金を立ち上げる市民合意は図れるとのご提案でございますが、こうした経緯も踏まえ、市におきます独自の貸付制度等の創設については困難であると考えております。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) 他市の状況に比べても、本当に当事者の皆さんは実態に応じて、あるいは、現状を市と話し合いを行う中で、ささやかな願いというふうに僕も思います。それすら背を向ける、余りにもひどいと言わざるを得ません。自立支援法のご答弁がありましたけれども、作業所などの施設などについて利用をする、あるいは在宅のサービスにも1割の費用負担を求める、また病院に行く、その際の命綱とも言える投薬などについても、医療費の負担をさらにふやす、こうした法案が来月早々に国会で審議をされます。これ自身は、6月市議会で意見書も上がっていますけれども、徹底的な審議をしていく、同時に、この中身というのは障害者の皆さんの生活の実態、とても自立を支援する、そんな法案ではないというふうに思いますし、何とかストップをさせていく、そのためにも私自身も頑張っていきたいと思います。


 ご答弁の中で、ガイドヘルパーの問題で、団体に理解をいただいたというご答弁でした。理解を求めて、そういうふうに思うんだったら、どうして要望書という形で出てくるんでしょうか。現状はそれにそぐわないということがわかっているわけですね、市の当事者の方も。利用に際して不便だという声が出ている、これが実態なんですよ。改善を要望をしている。団体は理解をしている。それは事情は事情であるかもわかりませんが、理解をしているということは言いがたいというふうに思います。


 もう1つ、答弁の中で、厳しい状況ではありますがということがありましたが、何が厳しいんですか。先ほども指摘をしましたが、車いすの方も、視覚の方も、登録者全員が1時間毎月確実に利用したとしても、かかる予算は市の単独の費用は550万円です。予算的に厳しいんですか。基金の状況を先ほども指摘しましたけども、そんなことはないでしょう。厳しいのは、市の制度そのものですよ。また、利用される障害者の皆さんの社会参加が厳しいんですよ。市がおこがましく、厳しい状況などと言えるようなものではないというふうに思います。


 利用の行き先や、また介助の内容について、現時点では難しいというご答弁でした。これまでもこの問題について、余暇活動を広げる、その利用者の声を反映して、映画館やカラオケなど、行き先の対象を広げてきた経過があります。明確な根拠が示されませんでしたが、そのことからも、これはやっぱり将来の課題として、ぜひ検討を、前を向いてしていただきたいというふうに思います。


 いずれの問題にしても、先ほども指摘をしましたが、最終的な判断は、市長がどう言うかにかかっています。他市の状況からも、本当にささやかな願いだし、要望だということを――予算の上からも可能。それでも障害者の皆さんの声に背を向けるのでしょうか。再度、ご答弁をください。


 また、緊急の資金貸し付けの問題ですけれども、答弁の中で、償還の滞りを多く出さない、同じことを繰り返さない、こういうふうなご答弁でした。同時に、会計上、資金的にも非常に運用が苦しくなってきた。このこともご答弁としてありました。これは、私は2つの側面があるというふうに思います。


 1つは、この原資が一般財源、税金だという問題です。この問題は、先ほど私が指摘をしたように厳しい状況かもわかりませんが、一たん基金を立ち上げる、その中で、現に実績として市民の皆さんから善意のご寄附をいただいている、そういう実績があるわけですから、その中身を振りかえていく。そのことでクリアできるというふうに思います。


 もう1つは、回収の問題です。しかし、市民の相談を切り捨てることが市の仕事なんでしょうか。行政が行うことなんでしょうか。本当に困ったときに、市民の暮らしを市民の目線に立って相談に乗りながら活用できる制度をつくっていきながら、当座をしのぐ、暮らしを守っていく、そのことが市の本来の仕事ではないのでしょうか。ご答弁で言えば、償還の滞りを多く出さない、同じことを繰り返さない。まさに、行政が市民の声を切り捨てているんですよ。こんな答弁で本当にいいんでしょうか。行政の仕事をちゃんとできているんでしょうか。先ほども言った、原資は、税金の問題は、私が指摘したことでクリアできます。もう1つの回収の方法とか未償還の問題について、しっかりとこの問題も含めて前を向いて検討をしながら、本当に困ったときに助けてくれる、そんな行政の制度を立ち上げることが、本来の行政の仕事だ、このことを指摘をして、最後に、市長がどういうふうにお考えなのか、ぜひ見解をお聞きしたいというふうに思います。それで私の質問を終わります。


 以上です。


○福祉部長(伊藤和雄) 所管部長の方からお答え申し上げます。


 非常に厳しい状況というのをどう理解しているのか、何が厳しいのかということでございます。現在の我が国の社会保障を取り巻く状況は、国、自治体を合わせまして莫大な負債を抱えております。そういった中で、今後の施策の展開ということで、どう合意を見出していくかということが必要であろうと思います。そういった中で、我々としても支援費制度の中で、先ほど議員のご指摘がありましたように、視覚障害者のガイドヘルパーあるいは車いすガイドヘルパー等におきましても、限られた予算の範囲内ではありますが、障害者の方の要望におこたえして事業の拡大というのもやってきた経緯がございます。そういった中で、今後、自立支援法というのが想定されるわけですけども、我々といたしましては、福祉施策全般について総合的に勘案しながら、この制度について考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲垣芳広) 勝原和久議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後3時15分まで休憩します。


     〔午後 3時 0分 休憩〕


     〔午後 3時16分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 一般質問を続けます。


 次に、岡本嗣郎議員。


      〔岡本嗣郎議員登壇〕


○(岡本嗣郎議員) まず最初に、バス事業の行く末についてお伺いしたいと思います。


 6月議会で、ご存じのように、高齢者の無料パス廃止条例が否決されました。私自身は、当時、あの条例は必要だと思ってましたし、今も必要だと思っています。しかし、残念ながら、私自身も、あの条例に対して反対せざるを得ませんでした。そもそも、可決されるか否決されるかわからないような条例を提案する市長の姿勢に対しても、非常に疑問を抱いていました。私の反対した大きな理由は、バス存続のためにこの条例をどうしても通さなくてはならないと、こういう決意が、市長にしろ、あるいは行政全体にしろ、全く感じられなかった。別に否決されてもいいやと、そういうような姿勢で提案されているとしたら、私は何も市長を助ける必要はないと。ある意味で、そういう市長に対して不信任の意味を込めて反対に回りました。


 この問題への対応というのは、奥本市長以下、最初から間違っていた。つまり、本会議でも言いましたように、これは決して福祉の問題ではなくて、バス事業をどうすれば存続させることができるのかと。ですから、否決というのは、結局、バス事業をやめようや、あるいは民間へ売ってしまおうと、こういう結論に導いてしまうわけです。


 市長の考え方は、高齢者の方々がバスに無料で乗っている、乗っているからには負担してもらわなければならないと、こういった姿勢が見え隠れしたわけです。この老人パスの無料化というのは、必ずしも当時無料にしてくれというニーズがあったわけではないんです。どこから来たかというと、当時、バス事業はどの都市でも赤字に転落しつつあったときに、一般会計からいかに合法的に資金を注入するか、これは法律でしてはいけないということになっていますから、その結果、定期を行政が買い上げるという形でもって、交通部に資金注入していったわけです。ですから、高齢者の方々が無料にしてくれと望んだわけでも何でもないわけです。それを勝手に無料にしておいて、今しんどくなったから、いわゆる受益者負担というような形で100円払ってくれというのは、中身として間違ってはいないかもしれないけども、説明としては非常に冷たいし、無味乾燥である。市長は説明責任と、こういうことをよく言われるんだけれども、説明責任というのは、説明したらおしまいじゃないんですよ。相手がなるほどと納得して初めて、説明責任というものが果たせるわけで、僕は市長の姿勢というものは非常におかしいと。


 で、市の姿勢の中には、バス事業を存続させるためには市民にお願いしなければならないと、こういった姿勢が全く感じられなかったわけです。一方、否決された後の市民の反応、私の家に電話がかかってきたり、郵便が来たりしました。市民はそういう条例が提案されたことも、あるいは否決されたことも知らなかった。あるいは、なぜこんなむちゃな条例を提案するんだと。それはどういう意味ですかと聞いたら、いきなり、220円なんていうのは、それはむちゃやと。何で間をとって100円というようなことにしなかったのかと。いや、実はこの条例は100円にする条例であったんですと。結局、100円ぐらいだったら仕方がないんじゃないかという意見。あるいは、全く自分は乗る機会がないので、乗れる人だけ乗ってるんだから、こういう定期は廃止した方がいいという人もいました。また、採決前に電話がかかってきました、反対してくださいと。実は、反対するとバスはなくなるか民営になりますよと、こう申し上げたら、そんなことは知らなかったと。で、6億円という資金を今注入してますけど、あなたはこの6億円をどう使いますか、バスをただにしてほしいですか、それとも介護保険その他の事業に使ってほしいですかと、こう聞きましたら、考え込んでしまって答えがなかったわけです。で、そういうことは知りませんでしたと。最後に、でも反対してくださいと。これは何のことやさっぱりわからんかったんですが。だけど、ちゃんと説明すれば、やむを得ないんじゃないかという意見が市民の中に多かったにもかかわらず、市長は市民に対して、ほとんど説明しなかった。広報にこのことについて事前に載ったというのを見たことはありません。


 そこで、否決してしまった結果、今残されているのは、バスを廃業するか民間へ売却するかと、この2つしか今の状態ではないわけです。でも、反対した議員も、バスがなくなるということを前提に反対したわけでも何でもないわけです。こういう状況の中で、私は一刻も早くバスをどうするかということを明らかにしないと、後々とんでもないことになると、こう思っているわけですが、市長はどうお考えなのか、答弁をお伺いします。


 2問目の、都市型公園についてお伺いします。


 これが非常に注目されたのは、市長が選挙公約で、京大農場の跡地にサッカー場をつくると突然ぶち上げたことが発端でした。選挙後の本会議あるいは委員会で、あそこに安満遺跡があるから、その遺跡の上に建てるのか、そんなむちゃなことを言うなとか。京大農場そのものが移転するとか、そういうことを一切言っていないのに人の土地の上に勝手にサッカー場をつくるというのはおかしいじゃないか。また、財政上、奥本市長は緊縮財政を強いてこられたにもかかわらず、サッカー場については200億、300億の金をつぎ込むというのはおかしいじゃないかと、こういった批判があったわけです。で、このサッカー場が中間報告を出しますというようにほったらかされて、昨年の主要事務執行報告書にサッカー場がなかったので、どこに書いてあるのかと、こう聞いたら、都市型公園という項目の中に書いてあると。で、そこには何も書いてないわけです。この3月議会で、新たに土地を探すと。どこか適地がないかと、こういう表明をされたわけです。京大農場はいつあくかまだわからんから、これはもう仕方がないんやなと。代わりの土地を探しに出るんやなと、こう思ってたんですが、しかしそんな土地が一体どこにあるのやろと、こういうふうにも思っていたわけです。


 それで、8月の総務消防委員会協議会で中間報告がされて、やっぱり京大農場にしますと。じゃ、何探してたんと、こう聞いたら、駅から2キロ圏で4,000から5,000平米の土地と。そんな土地、駅から2キロ圏であるんかなというふうにも思ってたんですが、とりあえずそれはあきらめて京大農場に戻ると。じゃ、なぜ戻ることになったかといえば、京大が立ち退きということを決めたわけではなくて、次の計画で立ち退きというものを乗せざるを得ないだろうということを受けて、京大農場に戻したということなんです。まだまだ不確定要素が多いと。


 そこでお伺いしますけれども、3月議会で、土地を探しに行くと、こう市長がおっしゃったのは、都市型公園を探しに行ったのか、サッカー場を探しに行ったのか。我々はサッカー場の建設地を探しに行ったと、ずっと思っていたわけです。ところが、8月では決してそうではないような報告だったわけです。ですから、3月に表明されたのは、サッカー場の建設用地を探しに行かれたのか、あるいは何か都市型公園というようなものの構想の中で探しに行かれたのか、その辺のところについてまず答弁をお願いします。


 次に、国勢調査について質問します。


 まず、市民、議員並びに職員の皆さんにご報告申し上げます。


 昨日、総務省は、調査員が調査票を配布するときに、世帯主名、それから家族構成が何名ということを聞いていました。これは国から指示されていました。これは何のために使うのかというと、国勢調査の前に人口推計をするんだと、こういう説明だったわけです。国勢調査は人口統計をとるための調査であるにもかかわらず、なぜ事前に推計しなければならないのか。これは私たち今ホットラインをやってますが、そこにもかかってきました。ある東大阪市の市民が、3時間から4時間にわたって総務省と電話で議論しました。国勢調査で人口調査をやっているにもかかわらず、何でそういう推計が要るのか。激論の末、とうとう総務省は、家族構成について今後聞きませんと、こういうことを約束しました。ですから今後、調査員の方々が家庭訪問されたときに、家族構成について質問するということはなくなるわけです。まずこれを報告申し上げておきます。


 6月議会で、この国勢調査について、統計法と個人情報保護法の関係について質問しました。それは中身として何かといえば、個人情報保護法は本人の同意がないと個人情報を集めることができないと、これが原則です。ところが、統計法は、協力をしない場合には罰則規定がありますと。何十万かの罰金があるわけです。あるいは懲役刑がある。これはおかしいじゃないかと。片一方で拒否する権利も認めておきながら、拒否すれば罰則するよというのは、これはおかしいだろうと、こういう質問を申し上げたんですが、答弁は明確なものではありませんでした。


 今回、新たに私が知ったのは、調査員にさまざまな資料が配布されています。その資料の中に、今回の国勢調査は個人情報保護法の適用は受けないと、こう書いてあるんです。これ、なぜと聞くと、個人情報保護法が制定されたときにいわゆる統計法を改正してと、その条文の中に書いてあるわけです。それはなぜなのかということについて総務省は一切説明されておりません。しかし、国勢調査をしっかり見れば、氏名を書く欄があるわけです。その下に、生まれた年と月を書く欄がある。一番下に電話番号を書く欄がある。その間にいろいろ項目があるわけです。これは個人名があり、個人にまつわるさまざまな情報がそこにあるわけですから、個人情報の固まりと言えるわけです。その個人情報の固まりを市民の協力を得て取るのに、本人の同意を取る必要がないというのはどういうことなのか。片や、調査員は、協力をお願いしますと、こう言って回っているわけです。ということは、これは本人同意ということが前提になっているから、協力をお願いしますということになるのではないか。となりますと、統計法が改正され、国勢調査が保護法の対象とはされないという根拠は、一体どこにあるのかということのお答えをお願いします。


    〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) 岡本嗣郎議員の1点目、さきの6月議会において、高齢者の市営バス無料乗車制度の見直し条例が否決されたことについてのご質問でございます。関係部局と調整の上、私の方から答えさせていただきます。


 先般、提案いたしました内容は、地方自治体を取り巻く財政状況、とりわけ本市におきましては、市税収入の減少により厳しい状況となっており、またバス事業におきましても、乗客の減少がとまらないという厳しい経営環境を踏まえまして、市民の皆様に一定のご負担をいただこうとするものでありましたが、ご理解がいただけず非常に残念に思っているところであり、バス事業経営におきましては非常に厳しい状況になるところでございます。


 市営バスは、今日まで市政の発展に大きく貢献してまいったところであり、市にとって大切な都市機能であるというふうに考えております。そうしたところから、市営バスといたしましては、今後も新たな経営健全化計画を策定し、公営バスの意義と役割を踏まえ、よりよいサービスの提供に努めるとともに、市民の皆様から理解の得られる支援も受けながら、引き続き、企業内努力を行い、市民の足としてなくてはならない公共交通輸送機関として事業展開してまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、高齢者の市営バス無料乗車制度につきましては、今後とも、議会からいただきましたご指摘や市民の皆様のご意見などを踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) 市営バスの存続についてどのように考えているのかというご質問につきまして、私の方からご答弁申し上げます。


 市営バスは、本市にとって、地域の生活に密着した市民の足として定着し、市政の発展に貢献したところと認識しており、今後とも公営バス事業として存続していただきたいと考えております。市バス経営につきましては、この存続に向け、今後とも経費の縮減、効率的な運行、利用客の確保など、より一層の経営健全化を求めてまいります。また、受益と負担のあり方については、先ほど自動車運送事業管理者からもありましたように、さらに検討を進めますが、利用者の方々にも適正な負担をお願いすることが適切であるというふうに考えております。


 引き続きまして、都市型公園整備構想についてのお尋ねに対してご答弁申し上げます。


 最優先候補地が京大農場であるということには変わりはなかったのですが、一定の条件のもとに、ほかのよりふさわしい適地の有無について、それがあるかどうかを含めて検討してまいりました。また、サッカー場のみを探していたのではというお尋ねでございますが、サッカー場のみであれば、広さから申し上げますと、2万平方メートルあれば建設可能と考えており、その2倍以上の用地ということで、あくまでも都市型公園としての用地を対象にして検討を進めてまいりました。その中で、候補地の要件として、8月の都市型公園整備構想検討委員会の中間報告にも触れておりますように、駅からの徒歩圏、つまり半径2キロ圏内におきまして、4万平方メートルから5万平方メートルの用地があれば、それを候補地として第一優先に考え、情報収集に努めてきたところであり、都市型公園を念頭に置いて検討を進めてきたところでございます。


 以上でございます。


     〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 3点目の国勢調査につきまして、ご答弁を申し上げます。


 国勢調査につきましては、統計法により実施される、国内に居住する者を対象として行う人口に関する全数の調査でございます。また、法定受託事務として、国勢調査に関する事務の一部を市長が行うこととされ、現在、調査票の各戸配布を行っているところでございます。本年4月1日から、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法が施行されたところでございます。先ほどご指摘のありましたように、統計法第18条の2において、指定統計を作成するために集められた個人情報については、行政機関個人情報保護法が適用除外とされておるところでございます。この適用除外につきまして、我々が承知いたしております国の考え方といたしまして、1つに、統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人が識別できない形で利用提供されること。2つに、調査票の目的外利用が厳格に制限されていることなど、個人情報の取り扱いに必要な制度上の規律が統計法等において整備されていること。3つに、国の行政機関のみならず、地方公共団体も統計調査の実施者となっており、統計法等の体系に従った一体的な管理運営が行われていることとされていることから、適用除外とされているものと認識をいたしております。


 以上でございます。


○(岡本嗣郎議員) まず、1問目ですが、自動車運送事業管理者の答弁はさすが当事者だけあって、苦渋がにじみ出ているわけです。それはそれで了とするのですが、本来、僕は交通部に対しては全く答弁を求める気がなかったわけです。これは交通部がそうしようと決めたわけでも何でもないんです。これは市長部局が全体を見ながらこうしようと決めて、結局、福祉部と交通部との関係、それは形の上で仕方がないんですが、それを決めたのは市長部局なんです。それで、市長公室長の答弁は、決めたサイドの責任というのが全く感じられないんですよ。決定して提案して否決されているんです。これはえらいことなんですよ。今まで否決されたことなんてないんです。にもかかわらず、しゃらっと。人ごとやないですか、こんなもん。バスがつぶれようがどうしようが、どっちでもええと、こうしか聞こえへんですよ。なぜかといえば、今、バスは20億のストックを持っています。このストックは何のためにあるかといえば、今後、バスを買いかえるための資金として必要なわけです。6月に否決された結果、何が起こりつつあるかといえば、この20億が目減りを始めているわけです。ですから、結論を先に延ばせば延ばすほど20億は目減りしていくわけです。延びた分だけ目減りし、たとえこの100円の負担というものが承認されたとしても、ストックは減っているわけです。あれ、もっと延ばせば空っぽになるわけですよ。となれば、判断はいかに早く、このストックの目減りを減らすかと、バスを残すならばですよ、というとこにあるんです。だから、これは6月議会に提案されたんじゃないですか。いつでもいいのだったら別にいいじゃないですか。やっぱり6月というとこに諮ってこられたのは、その20億との関係があるからでしょう。にもかかわらず、あなた方は福祉の話しかしなかった。これはバスがどういうふうになるかという分岐点なんです。そういう危機感が全くない。ましてや、あのときに説明に来られたのは福祉部と交通部です。初め、福祉部だったんです。で、福祉部へ来るなと言ったんですよ。これは交通の話やでと。そのとき、市長公室は一体どういう立場にあったのか。


 きょう、私が質問したときに市長公室長が答弁されました。あの6月で、あなたが答弁しなければならなかった場というのはありましたか。なかったじゃないですか。ということは、全くこの件について、市長公室はタッチしてないということになってしまうんです。じゃ、だれが100円負担してもらおうということを決めたんですか。そこのところが明確じゃない。それは市長が判断したんですけど、しかし、それについて回る組織というのがあって、全く市長公室が動いてなくて、私がこの9月で質問するということになれば、市長公室長が立つと。なら、あのときの泥まみれみたいな、火事の真ん中をくぐり抜けていかなければならん。そら、私だって、初め賛成してて苦労しましたよ。そういうところをくぐり抜けてこなかった公室長が、しゃらっと今答えておるわけです。僕は危機感を全く感じられないです。


 ですから、私は、本来、この9月議会で改めて提案されるのが、今の状況の中では当然だろうと思っていたんですが、あの6月議会が終わってから――何が終わったか知らないけど、終わってしまってるんです。だれも何も言わないんですよ。で、様子をいろいろ行政に聞きますけど、だれも責任を持った立場から、いや、これは大変なことなんですと――バスだけは大変なことなんですと、こういう答えが来ましたけども、こっち側はだれも、大変なことなんて言った職員はいないんですよ。このままほっといてどうすんの。売るんやったら早う売れよと。それはその職員が決めることやないですけど。


 このように、重大な問題にもかかわらず、全く責任感が市長部局に感じられない。ですから、私は、これは一刻も早く結論を出し、議会に諮るべきだし、ここにおられる議員諸君、反対された諸君も、何も頭から反対の議員ばっかりじゃないんです。いろんな条件を持っておられます。その調査に入られたかというと、全然入ってないです。そういう意味で、僕は、緊張感がないと、まず申し上げておきたい。


 そこで、お伺いしますが、存続ということは、交通部も市長公室長もおっしゃったんだけど、じゃ、いつ、これをちゃんと存続に向けた体制に入れるのか。これをはっきりしてもらわないと、ずるずる先送りするというのは、反対した私自身も気が重いんです。あなた方、気の重い人はいますか。それぐらい僕は危機感を持っています。そういうことを踏まえて答弁をお願いしたい。


 次に、都市型公園なんですが、サッカー場構想というものが先にあって、それを京大農場に充てると。これで来て、我々思ってたんですよ。そしたらどこかでサッカー場がすっと影をひそめて、都市型公園というものが知らん間に前に出てきている。3月で、我々が、ああどこか土地を探しに行くねんなというふうに感じたのと、この8月に発表された中間報告では、どうもニュアンスが違うでと。サッカー場と違うのと、こういうふうに感じていたのですが、その辺はどうなんですか。そして、京大農場の処理については総合計画の中に、いつか知らないけど、将来、京大農場が移動するだろうと。したときには、高槻市として何らかの利用形態を考えなければならないと、これぐらいのことは書いてあるわけです。それは、恐らく多くの市民の方々も、駅から近いところにあれだけの広場ができるんだったら、何か有効に使った方がいいと。これはもう、だめという人は少ないと思います。その構想が、サッカー場というものが上に乗った結果、これは総合計画とは関係ないんです。あの総合計画は遠い将来、空いたときにです。今は、サッカー場を建てるからあの京大農場をと。向こうは、自分とこの土地を勝手に何でサッカー場やねんと、当然、思いますね。この間、いずれ移転する計画を出さなきゃいかん、こういうことです。ということは、総合計画で、あの京大農場が退いたときにどうするかという問題と、サッカー場を建てるということは、あの総合計画の中では全く整合性を持ってないです。サッカー場の建設なんて総合計画にないわけですから。ですから、遠い将来、退いたときには何かに使いましょうという程度のものなんです。それがこの3月には、よそへ探しに行くと言うたときに、都市型公園構想が総合計画にあれば理解できますよ。ないのに、あるいは京大農場があるからそういう構想があって、そういうものがもともとないのに、よそへ買いに行くというのはおかしい。何を根拠に買いに行ったんですか。その辺の総合計画との整合性について、答弁をお願いします。


 国勢調査の統計法と保護法の矛盾についてなんですが、まず第1点、統計処理とされるから適用されないんだと、これ、わかるんですよ。それはしかし、どこの段階でかといえば、集計されて国へ送られるか何かして、コンピューターにかけられるという段階では、これは統計処理ですから名前も当然抜けています。だから、個人情報保護法の対象にならない、それはもう当たり前なんです。単なる統計があるわけです。しかし、問題にしているのは、情報収集の時点で、個人情報をやりとりするのに、なぜそこで保護法が適用されないのかという、ここがポイントになってくるわけです。それについての説明が全くないんです。目的外利用は禁止されていると。当然、個人情報保護法においても目的外利用は禁止されているわけですから、別に統計法上、目的外利用を禁止しているからといって、保護法をそこから外すという必要は全くないわけです。重なっていても支障はないわけです。


 最後に、国と自治体の一体的管理で進めなければならないから適用除外とするんだというのも、理由が全然わからんわけです。ですから、1点目では、適用をする場所を間違っている。ある部分は認めますが、私が言ってる部分は違うということ。2点目は、別に統計法と保護法が重なっていても支障はない。3点目の論拠は全く意味不明であると、こう申し上げて、再度答弁をお願いします。


○助役(寺本武史) この本会議場で市バス存続の必要性をご披露された議員がこの6月議会に賛同いただけなかったというのは、大変残念でございます。


 市バス存続につきましては、過去から平成15年の外部監査、あるいは平成16年の公営企業審議会の答申等々もいただいております。そういう中で、市バス存続に向け課題整理に努めながら、しかるべき時期には、議会に考え方をお示ししていきたいというふうに考えております。


○市長公室長(樋渡啓祐) 都市型公園について、3月と8月でスタンスが変わっているのではないかというお尋ねでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、京大農場が最優先候補地であることを踏まえ、他の適地の有無を含めた検討を行い、また一方で、京都大学の協議窓口が農学部となったこと、あるいは京大農場が今のままで永続的にそこに位置できるか等々の内部的な課題が徐々に明確になってきていることから、京大農場を候補地としたことであり、スタンスとして変わっているという認識は持っておりません。いずれにいたしましても、まずは公園用地として確保すべきであり、第2段階として、企業等の協力が得られた段階でサッカー場の検討を進めるべきと、市の厳しい財政状況等を勘案しても、そのように考えております。


 また、総合計画での位置づけについてでありますけれども、平成15年第3回定例会においてご答弁申し上げてきましたように、この構想はリーディングプラン、あるいは多くの来訪者を迎える交流のまちづくりの流れに沿ったものであると認識しております。


 以上でございます。


○総務部長(山本政行) 国勢調査の関係でございます。


 ご指摘の、行政機関の個人情報保護法と統計法の関係でございます。先ほど私の方から、3点にわたって国の考え方についてご答弁を申し上げました。我々といたしましては、それ以上の、この2つの法律との関係につきましては、コメントする立場にはございません。ただ、いずれにいたしましても、行政機関の個人情報保護法の第4条におきまして、個人情報を取得するときには、あらかじめ本人に対しまして、その利用目的を明示しなければならないと、このように規定されている趣旨を踏まえまして、市民の皆様方には国勢調査の目的を十分説明し、ご理解、ご協力をいただくことがぜひとも必要である、このように考えております。


 また、本市といたしましても、個人情報保護条例の趣旨を踏まえまして、国勢調査の実施に当たりましては、個人情報保護について、より適切に対応してまいりたいと、このように考えます。


○(岡本嗣郎議員) まず、国勢調査からなんですが、総務省が、統計法も個人情報保護法も、ともに総務省の法律でありながら、その矛盾について、地方自治体に全く説明し切れていない。地方自治体はそう説明を受ければ、それを受け入れなければならないんだけど、我々からその点について聞かれたときには、全く通用しない説明しかしていない。それは地方自治体というものが下におるものだから、上から押しつければいいんだというんですが、肝心の地方自治体は市民と向かい合いますから、市民の疑問に対して、それこそ市長の好きな説明責任というのを果たしていかなきゃならない。そこで説明し切れないとなると、これは給料をもらえないということなんです。


 客観的に、どういう状況にあるかということだけ申し上げておきますが、いわゆる統計法というのは戦前からあるわけです。戦前の体質からすれば、国がこういう調査をするから下々の者はこれに従えと。それに協力しない連中は処罰するぞと、そういう趣旨だったわけです。国勢、まさに国の勢いを調査するわけで、国の威信をかけているという中で、やっぱり国民は従うべきものなんだという前提のもとに、統計法はきっとあったと思うんです。それが戦後もずっと続いてきた。我々が20年前に運動を始めたときに、まだ概念をはっきりしなかったけど、プライバシー権というものを持ち出して、それに対抗していったわけですが、今回、この個人情報保護法というのができて、我々の同意がない限り、個人情報というのは収集されない、あるいは拒否もできるし、あるいは自分の情報が正しいかどうかの確認もできる、こういう精神なんです。こういうものが新しく出てきた。総務省は、そういう新しい権利に対して、片一方で全く対応し切れないために、単に法律を改正すればそれでいいんだと。だけど、改正したところで矛盾が出てくるわけです。


 高槻市も同じように、個人情報保護条例という、新しい権利というものを承認した結果、行政内部にさまざまなあつれきが生じました。今までやってきたことが当たり前じゃなくなってきたという事例が、過去、質問の中で何度も取り上げましたから言いませんが、出てきたわけです。国は、実は、新しい権利を認め保障するということが、今まで自分たちがやってきたことにどうかみ合っていくのかということについて、全く真剣に考えようとしていないがゆえに、法律をちょっと変えたら、それで国民は言うことを聞くだろうと、こういう中で国勢調査が行われているとしか、私は思えないわけです。そういう意味で、そういう法の整理もできないで、こういう調査をするなと。やるんやったらちゃんと法の整理をしてから来いと。これは高槻市が今後、総務省に対してきちっと言うべきことの1つであるということを申し上げておきます。


 次に、都市型公園なんですが、どうしても説明に矛盾があるんです。都市型公園というのはもともと提起されてないんです。急に提起されてきたサッカー場というものを持ち出したから、都市型公園というものが浮かび上がってこざるを得ない。で、京大があかんから、どこかへ探しに行くと言うたときに、いえいえサッカー場ということじゃなくて、もっと広いと、こうおっしゃったけども、いや、そんなん総合計画にあれへんのやからわざわざ探しに行く必要ないわけですよ。都市型公園をいつまでにやるなんていうのはないんだから。京大農場があけばやりましょうと言うなら僕も納得しますが、京大農場があかんから、じゃ、ほかへ探しに行こうというのは、これは計画と突き合わせれば、矛盾が出てくるわけです。どうしてもおまえサッカー場かと、こうなるんです。


 ここで改めて確認しますが、8月のあの総務消防委員会協議会で私は確認しました。とりあえず、あの京大農場が遠い将来移転したときには、あの空間を民間に任すというのは、高槻市にとってどうなのかということになれば、多くの市民は確保しようやと、ここまでの同意が取れると思います。で、公園にしようというとこらあたりも同意は取れないことはないと思います。その後、何にするかは、さまざまな意見がありますから、そのときにしましょうやと。とりあえず京大が立ち退きということになったときには、高槻市はその確保に全面的に力を入れると。全力を挙げて、それを確保するというとこで、私は確認をとどめました。ですから、きょうのこの質問も、確認できるのは、とりあえず京大が退いた後、高槻市はあの空間を確保するというところにとどめておきたいというふうに思います。


 最後に、バスの話なんですが、なぜ否決されたかという反省点をしっかり押さえておかないと、いろいろ調査してやりますと、前向きの話ばっかりなんだけど、本来、与党がいて何で否決されたのか。これが高槻市、奥本市長を先頭とする役所の体質ですよ。僕は、この間、この協議を何遍も担当の職員とやりました。おまえらほんまに危機感を持っているのかと、何遍も言いました。さすがに何遍も言われてくると、こら、えらいこっちゃということになって、かなり真剣に議論しました。ですから、これを何とかしようというならば、真剣な議論――これがアウトになったときには大変なことになる。それは市長がもともと残そうと言うんだから。残すために早いこと手を打たないと大変なことになるよと。それは提案した側の市長の責任もある、説明の仕方を含めて。市長が言ってることは正しいんです。だけど、ああぶっきらぼうに言ってしまうと、ええもんもええとは思えんようになるという側面もあるんです。だから、丁寧に説明し納得してもらう、これをやはり役所全体として持ってもらわない限り、何回出してもしんどくなるだろうと。ですから、調査も必要ですが、自分たちの体質というものをしっかり見直して、早急に提案をお願いしたいということを申し上げて質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 岡本嗣郎議員の一般質問は終わりました。


 次に、森田充二議員。


      〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) 市政革新の森田です。今回は、教育の問題をめぐって、2学期制の問題と教科書採択ということの2点にわたって質問をさせていただきたいと思います。


 1つは、2学期制の問題ですけれども、この数年間、国、文部科学省による朝令暮改の教育改革ということが幾つか進められてきました。非常に無責任な教育改革の実態ではなかったかというふうに思います。こういう中で、高槻市では学校・園の2学期制の導入に向けて、市教委レベルとして推進委員会を開催して、各種の問題の検討に入っているという状況が報告されました。2学期制の導入に当たって、私は何度か危機感を表明してまいりました。今議会でも、この推進委員会の6月2日の第1回目の議事録が提示されて、改めて、このままでいいのかという思いで質問をさせていただきます。


 特に、推進委員長に就任された園田学園女子大学の野口克海さん、この方が委員長になられて、自己紹介を兼ねて講演を行われました。この中身から、今回の2学期制に関する質問を行ってまいりたいというふうに思います。この方は、文部省の教育課程審議会の委員となり、指導要録を相対評価から絶対評価に変えたときの委員であるというふうに自己紹介をされております。今回の2学期制の導入ということは、この教育における相対評価から絶対評価へ、より切りかえていくことが目的というふうに説明をされておりますが、この絶対評価とは一体どういうことなんでしょうかということが、まず第1点です。


 2つ目に、2学期制のもう1つの目的は、教職員の意識改革にあるということであるわけですけれども、この意識改革とはどういうことを指すのでしょうか。


 3つ目に、6月2日にこの委員会で、委員長はこうも語っておられます。現場の先生たちには悪いですが、先生たちにゆとりを持ってもらったり、楽をしてもらったりする2学期制であってはいけませんと、先生が楽をするとかしないとか云々というふうなことが、実は何か所も述べられております。


 ところで、現在の学校の教職員の勤務実態が本当に楽を云々というふうな話でくくれる、あるいは報告できるような状況にあるのかどうかということです。特に、平成14年の教育改革、ゆとり教育ということを掲げて実施されましたが、現場の教職員の実態はどのように変化したのか、市教委の認識をお聞かせいただきたいと思います。


 4つ目に、その上で、現在の高槻市の教職員の勤務実態について調査をされたことがあるのかどうかです。特に、週もしくは月で平均どれくらいの超過勤務を行っているのか、あるいは休憩時間をきちっととることができているのかどうか、このことを数値でもって示していただきたいと思います。


 次に、教科書の問題です。4年前の教科書の採択という問題をめぐりまして、とりわけ皇国史観で歴史認識をねじ曲げ、子どもたちに「お国のために命を投げ出させる」という教育を目指して運動が展開されてきた新しい歴史教科書をつくる会、これが4年前から採択をめぐっていろんな運動を展開してまいりました。特に、行政機関を使って採択の動きをとってまいりました。今回でも同じように掲げてこられました。全国で10%の採択率を掲げて、現実には歴史では0.4%、公民では0.2%という非常に無残な状況になったわけです。


 ただ、今回のつくる会の動きをめぐって、教科書の採択をめぐる非常に大きな問題が議論されるようになりました。とりわけ、9月26日にNHKの「クローズアップ現代」でも取り上げられてきた問題です。東京都の杉並区における教科書の採択をめぐって、もともと教科書は教育委員の採択ということで、静ひつな環境のもとで行われるべきということをつくる会が要求していたわけですが、現実には300人ぐらいの動員でもって、この報道を見ると、反対の市民も含めると約1,000人の市民が教科書の採択をめぐる形で、騒然たる状況の中で採択が行われてきたと。こういうふうな教科書の採択をめぐる大きな議論が巻き起こってまいりました。


 これは、今回の教科書の採択をめぐる問題が単に教育現場だけではなくて、教育の国家管理、あるいは教育基本法の改定、改悪、あるいは憲法第9条で記されているような戦争の禁止と戦力不保持を明記している憲法の改定、こういうことを目指す目的を持ったものとして出されているというふうに感じざるを得ません。


 事実、昨年6月に当時の自民党幹事長の安倍晋三さんが、歴史教育の問題は教育基本法改正、憲法の改正と表裏一体の国家的重要課題であり、国と地方が一体化して取り組む必要があると、あけすけに述べられております。単純に教科書というふうな状況ではなくて、文字どおり教育基本法あるいは憲法をめぐる問題として大きく問われてきているのではないかというふうに感じます。


 さらに、今回、こういう中で押しなべて扶桑社の教科書が採択されていないのですけれども、しかし教科書の中身も非常に改悪されてきたということを感じざるを得ません。さらにもう1点、非常に大きな問題になってきているのは、教科書の採択制度自身が改悪されてきたのではないかというふうに考えております。


 そこで、次の質問を行ってまいりたいと思います。現在の教科書採択において、現場教職員の意見が反映されにくくなり、教育委員の責任と権限が非常に拡大されているというふうに感じておりますが、こういった教科書採択制度になったのはいつごろであり、なぜそのように変更されたのかをお聞かせください。


 2つ目に、教科書採択制度においてこういう非常に大きな焦点になるということは、やはりどういった教科書をどのような視点で論議しながら採択されていくかという透明性が確保されることが非常に重要な問題であるというふうに思います。本来ならば、教育委員会が採択権限を持つというのであれば、教育委員自身が公選制の移行であるとか、あるいは採択過程において現在の教職員や市民の意見がもっと反映される形を持つべきであるというふうに私は考えておりますが、市教委はどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。


 以上、1問目の質問とさせていただきます。


  〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) まず最初に、学校・園2学期制の検討状況についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、絶対評価についてのお尋ねでございますが、平成14年度から使用しております指導要録の評価におきましては、学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を見る評価が一層重視されることになりました。すなわち、集団に準拠した評価である相対評価から目標に準拠した評価である絶対評価に改められたところでございます。この評価を生かすためには、一人一人の子どもの変化や成長に対する的確な把握が重要で、1つの学期のスパンが長い2学期制が効果的であると考えております。


 次に、意識改革についてのお尋ねでございます。学校行事の見直しや指導内容や指導方法の工夫、改善、効果的な評価方法の創造、きめ細かな生徒指導など、学校教育活動全体を見直す取り組みを教職員が主体的に進める過程で、教職員の意識改革が図れるものと期待しているところでございます。なお、先進市におきましては、2学期制の導入により教職員の意識改革が行われたことが報告されております。


 次に、現在の教職員の勤務実態の変化についてのお尋ねでございます。学習指導要領が改訂された平成14年度以降、地域の実態や学校の独自性、教職員の主体性を生かした教育活動として総合的な学習の時間、選択学習の実施や個に応じた指導の充実などが求められるようになり、教職員がみずから工夫、改善に努める時間が必要となりました。これに伴い、各学校では校務分掌の見直しや、会議の精選等に努めているところでございます。


 次に、高槻市教職員の勤務実態の調査についてのご質問でございます。教職員の勤務実態につきましては、全体的な調査は行っておりません。教職員の勤務状況につきましては、出勤簿に押印する形で確認がなされており、時間外勤務の把握には至っておりません。休憩時間につきましては、平成14年度から府下市町村に先駆けて、学校ごとに休憩時間を明示して、休憩時間確保の試行を実施いたしました。そして、平成15年1月に前年の9月から12月までの4か月間の休憩時間の取得状況の把握について、学校長に対しアンケート調査を依頼しました。そのときの取得率は、「ほぼ取得できた」が7%、「50%以上取得できた」が16%、合わせて23%でございます。


 次に、教科書採択に関するご質問にお答え申し上げます。教科書は学校において主たる教材として使用義務が課されている図書であり、児童生徒の教育を行う上で極めて重要な役割を果たしているものでございます。したがいまして、教科書検定制度のもとで、各種目に数種類発行されている教科書の中から、学校で使用する1種類の教科書を採択することは、教育委員会のなすべき仕事のうちで大切なことの1つでございます。


 お尋ねの教科書採択制度でございますが、戦後、教科書検定制度とともに開始され、その後、義務教育に関しては、昭和38年の教科書無償給与制度の導入に伴い、採択にかかわる都道府県教育委員会の役割、教科用図書選定審議会の設置等について制度が整備され、現在に至っております。


 教育委員の責任と権限が拡大しているのではないかとのお尋ねでございますが、教科書採択手順や採択の権限につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律や、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により制定されており、現在に至るまで基本的な制度の変更はございませんので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、教科書採択に関する3点目のご質問でございます。教科書の採択に当たりまして、教育委員会の権限と責任において、適正かつ公正に行う必要があると私どもは認識いたしております。本市におきましては、保護者の代表4名を選定委員として委嘱するとともに、教科書見本本の展示を一定期間行うことにより、市民の方々の意見をいただくなど、開かれた採択の推進を図ってきたところでございます。また、各学校へ教科書見本本の巡回展示を行い、学校意見の提出をお願いいたしております。


 教育委員の公選制の移行についてのお尋ねでございますが、お答えする立場にはございませんので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(森田充二議員) まず、2学期制の問題について、続いて質問をさせていただきます。教育委員会として2学期制導入ということが前提になって、すべての問題が進められているというふうに非常に強く感じざるを得ません。しかし、学期制度の変更というのは、この間の議論の中にもありますように、非常に大きな制度の改定であるというふうに思うわけです。こういうふうな制度の改定を行う際に、現状にどういうふうな問題があるのかということをはっきりさせ、そこから2学期制も含む形で、改めてよりよい学期体制を考えるというのが普通の手順ではないかというふうに思います。


 特に、今ご答弁いただいたように、平成14年の中で、完全学校週休2日制が実施されてきたわけですけれども、今ご答弁いただいた中でもはっきりしていますように、学校の教職員はまともに休憩もとれないというような話があるではないかというふうに改めて思うわけです。2学期制云々というよりも、まず実態、現状について、やはりどういう状況にあるのかということをとらえることが今最も求められているのではないかと。


 例えば、この休憩時間に関して高槻市の5名の教職員によって、休憩時間に勤務しているという実態から、これを未払い賃金であるというふうに訴えて訴訟が行われております。この裁判で被告になっておるのは大阪府、そして高槻市です。実は、ここの準備書面の5番目のところの4ページ末尾に、昼休みに休憩がとれないという原告らの主張は、いずれも希有な実態を殊さらに強調して一般化するものであってというふうに言って、訴える理由にならないと主張しております。本当にそうなんですか、今ご答弁いただいたのは、少なくとも77%に当たる人が、教職員として勤務時間中に全く休憩がとれない実態になっているということを市当局自身が言ってるじゃないですか。これが希有な実態なんですか。これはとんでもない認識だというふうに思います。


 さらに、幾人かの先生方に実際に聞きました。特に若い先生方は、大体夜の8時、9時まで勤務しているというふうに言われています。これが毎日、週5日間続くわけです。土曜日も勤務されていると。どうしても仕事が処理できないと、毎日11時間、12時間勤務している、しかも休憩もとれない。これが続いているという状況は、本当に異様だというふうに私は感じます。小学校のある学校長は、半分ぐらいの先生が夜7時ぐらいまで学校に居残っていると言われております。これは管理職ですから、管理職がそれ以上残っているというふうには思えませんし、実際にはもっと激しいのではないかというふうに思っています。


 午前中の橋本議員の質問にもありましたけれど、9月23日の朝日新聞、これはまた別の点で大きな問題が突き出されているんじゃないかというふうに思います。特に、大阪府の小学校での暴力事件が30%もふえている実態が明らかにされています。これは文部科学省の調査結果です。子どもたちが急激に変化していると、これは評価の数字であらわすことはなかなか大変な実態ですけれども、しかし小学校の先生方に聞いてみると、押しなべてどの方も、子どもたちが非常に変化したとおっしゃっています。特に、平成14年以降、義務教育の学校の実態というのは、非常に激しい勤務実態になってきているという認識がまず必要だというふうに思っています。


 もう1つ、事実、市の方から示された数値の中にも、小学校教諭の休職者、これも従来までは大体1けたでありました。ところが、16年度に17名になっております。そのうち7名の方が残念ながら、もうもたないということで退職されているそうです。中学校でも、それまで大体2名というのが休職者の数でしたが、平成16年度では5名になっています。しかも、この先生方は、そのすべてが実はベテランの先生ということだそうです。こういう方たちが今の勤務に耐えられないということ、これはわかりませんよ、子どもたちの変化にも対応できないという中で自信を喪失されて、残念ながら教職を離れているという実態があるわけです。


 問題は、私のように外側にいる人間でも、おおよそこういうような形で調べることができ、あるいは認識をすることができる、こういうふうな現状の中で、改めて2学期制を試行実施するとか全面導入するということが、果たして本当にいいのかどうかということです。僕は正直言って、背筋の寒い思いがいたします。子どもたちへの評価の切りかえ、あるいは先生方の意識改革を求める、こういうふうなもののためにされるわけですけれども、まず何よりも、今、最前線で歯を食いしばって頑張っておられる現場の教職員の労働実態というものを改善することが一番大きな教育改革のかなめになるのではないかということを、改めて痛感します。


 この推進委員会の野口委員長ですが、先生方が楽になるためではないというふうに言いますが、楽になるもならないも、現状では本当に組織的な疲弊の状況に入っているのではないか。こういう論議を実際に現場の先生方は聞くこと自身が、非常に大きな消耗感にさいなまされるというふうに思います。何か問題が起きれば、だれもが教師の責任を追及するということはあっても、このように大きな問題に直面している学校の先生方の困難や問題の解決に向けて、教師の立場に立って一緒に悩んだり、あるいは解決の努力を行う者がいないという非常に大きな孤立感にさいなまれている。例えば、先ほど紹介しました朝日新聞でも、小学校では担任が1人で問題を抱え込んで、学校全体や関係機関と一緒に取り組めない、これも大きな原因だというふうに書かれています。これは私が感じただけではなくて、実際の教育問題について考える場合、そういう状況も大きな問題になっているということは明らかになっているのではないかというふうに思っています。


 改めて、そういう中で質問をさせていただきたいと思いますが、やはりこの勤務実態、時間外勤務、休憩時間の取得ということについて、何で調査をしていないのかということです。調査できないということは、僕はないと思うんです。方法は幾らでもあると思います。なぜ調査を行わないのかということをお聞かせください。


 次に、実際上、現在の労働基準法という、これは最低限の労働条件を示しているわけですけれども、現在の教職員の勤務実態がこの労働基準法とも大きくかけ離れているというふうに感じます。これを改善するつもりがあるのかどうかということをお聞かせください。


 次に、教科書問題です。今回の教科書の問題は、先ほどのとおり、基本的な制度について変更をされていないことについては、そのとおりであると思います。しかしながら、この教科書の扶桑社、つくる会の教科書問題が起きた2001年に、実際には、高槻市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規程は変更されています。今まで学校代表という形で現場の教職員が入っておりました。これが校長の代表になりました。さらに、教育研究組織代表4名が入っておりましたが、実はこのときに削除されました。つまり、いずれも学校代表という現場の意見の窓口は狭まったということは、明らかにこの選定委員会の規程の改変の中では読み取ることができます。教科書採択制度が悪くなったということを、私としては言っておるわけです。


 さらに、教育委員の権限と責任の問題について、変更はございませんという話でありました。実際に教科書はだれのための教科書なのか、それは子どもたちのためです。これが第1です。2番目には、それを使う教師です。3番目には、それに関連する保護者です。こういう各学校現場における教科書の位置というのは、非常に大きなものがあります。とりわけて、それを教える先生方にとってみたら、1つの大きな道具です。こういうふうな子どもたち、現場の教員、そして保護者の意見が何よりも優先されるというのは、改めて言うまでもないというふうに思います。実際に、教育委員会自身は日常の業務責任を負うわけでもありませんし、あるいは、必ずしもこういう学校教育の専門家でもない。こういう中で、教育委員会自身に教科書の採択権限を付与するということ自身が信じられない。であれば、むしろ教育委員自身が直接市民に責任を負う公選制であるというのが当たり前の姿ではないかと思います。市長が任命し、議会が同意するというだけの教育委員会の選任の仕方というのは、教育委員会自身が本当に責任をとれる問題ではないというふうに思います。


 それから、3つ目です。今回、教科書の採択を行いました。8月の教育委員会に私も傍聴に行ったんですが、これからは秘密会ですという形で追い出されました。その後の議事録を見せていただきました。今回の教科書採択に関して、熱心に検討を行っているかのように実際には見えました。


 そこで、この議事録にこういうことが記されています。7月26日には5人の教育委員が5時間にもわたって熱心に調査検討を行ったとされています。しかし、これは実質の教育委員会ではないですか。教科書の採択をめぐる調査検討ということを言いながら――これは教育委員会だけではないかもしれません、選定委員会の方も入っておられるかもわかりません。文面の中では推しはかることはできません。しかしながら、この中で、5時間も議論し、勉強し、調査し、検討した、このことの議論は一切公開しませんし、議事録にも残されません。あるいは、そこで検討された内容が8月のこの教育委員会で議論されて、確定されて、議事録として記載される、こういう実態になったのではないか。そういう意味では、非常に透明性ということ、あるいは、いわゆる歴史や公民という問題をめぐって市民と大きな議論になって緊張感のある中で教科書の採択、絞り込みということが本当に行われたのかということを、改めて疑わざるを得ないというふうに思っています。


 実は、こういった市民の目にさらされる、そういう中で教科書の採択が行われていったかどうか。昨日、たまたま偶然なんですけれども、これを見ていると、えっというふうに思うことを見たんです。実を言いますと、今回、採択された教科書の中に、先ほど私が2学期制の推進委員会の問題にしておりました委員長の野口克海さんという方が出てまいります。中学の公民の教科書、日本文教出版です。この編集執筆者が園田学園女子大学教授野口克海さんと、これは偶然でしょうか。6月2日に、高槻市の2学期制の推進委員会が開かれまして、そこで推進委員長に就任された。ある意味では、これから高槻市の教育改革の軸になる方です。その方が、6月2日に委員長という重責に就任されて、しかる後の8月にこの方が編集・執筆した教科書が高槻市に採択される。ちょっと私もびっくりしましたけれども、こんなことがあるのでしょうか。これから4年間、高槻市の中学生、公民であれば1学年1,600名とざっと計算しまして、4年間でこの野口さんの編集・執筆された約6,000部にわたる教科書が使われるということです。


 これは、高槻の2学期制の推進委員長になって非常に重責を担っておられる方が、自分の関与した教科書を高槻市の中学校で使うという。市民の疑問あるいは疑惑、こういうものを招かないのかということです。いわゆる市民感覚という観点から考えて、利益誘導だというようなうわさすら起きかねないことではないかということです。学校教育部長、このことを知っていたかどうか、これだけご答弁ください。


 以上です。


○学校教育部長(米津俊司) 最初に、2学期制にかかわっての勤務時間等の調査についてのご質問にお答えします。休憩時間の取得の調査についてでございますが、府費負担教職員につきましては、3年間をかけて休憩時間の定着を図るための試行期間が平成17年度で終わることもあり、府教育委員会の指導に基づき、今後、適切に対応してまいりたいと考えております。


 また、教員の時間外勤務の取り扱いにつきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の制定施行により、一般の公務員とは異なったものとなっており、調査の予定はいたしておりません。


 教職員の勤務実態についてでございますが、この点については、これまでも学校長に対し、学校運営の改善を図り、個々の教職員の勤務が過重にならないよう配慮すべく指導してまいったところでございますが、労働関係法令にのっとり、今後とも適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと存じます。


 教科書採択に関する2問目の質問でございます。このことにつきましては、先ほども申しましたように、教科書採択は、採択権者の権限と責任のもとに、十分な調査研究、適正な手続により、適正かつ公正な採択の確保を徹底するという考え方のもとにおいて、教育委員会で、慎重に適切な審議環境の中で採択を行ってきたわけでございます。その採択の具体的な教育内容に対するご質問についてお答えすることは差し控えたいと、このように思います。


○(森田充二議員) 2学期制の問題についてですけれども、今の回答というのは到底納得いくものではありません。何よりも今おっしゃった、3年間かけて休憩時間の定着を図るための試行期間、その試行期間の最中に調査した結果が4分の1にも満たない実態、これはどうやって対処するのかです。府教委の指導を仰ぐ云々ということもおっしゃいました。しかし、今一番改善されなくてはならないことは、こういう実態ではないかということですよ。こういうことを放置しておいて2学期制の導入、あるいは教育改革というようなことが果たしていけるのかということです。


 それから、もう1つ、今答弁いただきましたけれども、実は長い法律名で、私は教職員の給特法と言いますけれども、一般行政職より4%多く支給されています。これがこの数値です。これは超過勤務や休憩時間を取らないで働くための4%ではありません。これはこの法律ではそういうふうに明確に記載されていないんです。実際に、この法律の3条2項において、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないとなっているわけです。この手当はそれに当たらないと、はっきり記載されています。つまり、これは教職員の職務や、あるいは勤務の特殊性に対応するものであるというふうに言われておるわけです。給料が他の行政職員よりも4%多いからといって、休憩時間を返上したり、あるいは延々と超過勤務を行うということが許されていいわけではないということです。これはとんでもない理解だと。一般的にも4%があるから、当然、超過勤務は仕方ないというふうに思っている教職員もたくさんいますけれども、全く違うということです。


 実際に、文部省の訓令第28号には、原則として時間外勤務は命じないものとされている、あるいは緊急活動、やむを得ない場合のみになっているわけです。とんでもない誤解が今当たり前のように答弁として行われます。本当に許しがたいと思っています。ただただ一方的に、現場の教職員の自己犠牲的な努力、こういうことに依存しながら、休憩時間を与えない、あるいは民間で言えばサービス残業です、これが無制限に行われる。学校の校長は確かに指導はします。「はよ、帰ってくれや」、しかしながら仕事は残るわけです。持って帰れば個人情報を漏えいする危険性があるわけです。こんなものは当然ですよ。これが今の学校の先生方の実態やないですか。これを抜きにして、一体どういう観点で2学期制が云々かんぬん、あるいは教師の意識改革とか、子どもたちのために頑張れと言うんでしょうか。私は気持ちとして抑えがたい思いです。


 こういう推進委員会、推進委員長の野口克海さんそのもののプロフィールを見させてもらいました。確かに立派な方です。しかしながら、観点や方向というのは、やっぱり大きくずれていると私は思います。こういう中で、疲弊している先生方がどうやって主体的に自分たちが子どもたちと本当にいい教育のために奮闘できるのかという条件は、率直に言って、僕はないと思います。こういう中で、2学期制を導入したときに大混乱になるし、少なくとも定着するまでの間に、多くの教職員が耐えられない思いで職場を去っていかざるを得ない現状にあるんじゃないかということを、はっきりさせておきたいというふうに思っています。決して前提で話はできないというふうに思っています。


 それから、教科書採択です。学校教育部長は今答弁の中で、知っているか知らないかということについて、直接はお答えをなさらなかったのですけども、恐らく、ご存じないのではないかなというふうに思います。


 実は、野口さんという方は、この日本文教出版から何冊か本を出されております。彼を検索すればインターネットですぐ出てきます、本も出てきます。私も実際に調べましたし、見ました。歴史教科書も執筆・編集されております。私が今ここで問題にしているのは、こういう事実を教育委員会自身は知らなかったのかどうかです。知っておれば、こういう方、つまり高槻市におけるこれからの教育改革の軸になって、旗頭になって推進していただく方に関連する著作を、少なくとも教科書として採択する際には、採択すればどういうふうに市民が認識するか、どういうふうに思われるかということを、いわゆる市民感覚から判断する必要があるのではないか。そういう緊張感を持って臨む必要があったのではないかというふうに思います。知っておったのであれば、本当に緊張感を欠いた教科書の採択になったのではないかと。


 知らないということであれば、今度はまた別の問題が起きます。先ほど教育委員会の議事録を報告させてもらいました。5時間にわたって調査検討されました。一つ一つの教科について議論もされています。実際に公表されている議事録の教育委員会でも、そういうことをされております。いろんな論議をされて、かなりの時間で採択されてきました。これだけ調査検討し、研究し、教育委員自身が全部の教科書に目を通しておられて、だれがこれを書いた著作者かということについて知らないというのであれば、これは明確な勉強不足です。逆に言うと、教科書を採択する意味で、本当に熱意と迫力を持って教育委員会自身、教育委員自身が迫られたかどうか、この点が問われるというふうに思います。つまり、知っていても知らなくても、いずれにしろ今回の教科書採択の問題をめぐって、教育委員会自身の姿勢が改めて問われると思います。


 そこで、最後にお聞きします。実は、この議事録を読みますと、この公民の教科書――実は5人の教育委員が各教科を分担しておられます。そして教育委員会の議事録の中では、それぞれの委員が、これがいいという形で、最後に2つ選んだ教科のうち選ばれるわけです。歴史では、桐山委員が選ばれました。公民では、実は立石教育長、あなた自身が、私は日本文教出版の中学生の教科書、「公民−現代の社会」がよいと思います、いかがでしょうかというふうに提案されて、ほかの委員が全員異議なしという形で採択されたという記録が残っております。


 最後に、立石教育長、あなた自身は、野口推進委員長が執筆された文教出版の公民の教科書であった事実をご存じだったのか、なかったのか、それだけご答弁ください。


 以上です。


○教育長(立石博幸) 教科書の選定、採択につきましては、先ほどもお話がございましたように、子どもたちにとってどういう教科書か、それが一番問題でございます。ですから、子どもたちにとってわかりやすいかどうか、要するに、内容が、特に高槻の子どもたちに合っているかどうかということで判断をいたしますので、私としては、実にうかつでございますけれども、執筆者がだれであるかというのは、この公民の教科書に限らず、それについて注目をしておりませんでした。内容がよかったからこれにするということでございまして、そういうのが事実でございます。


○議長(稲垣芳広) 森田充二議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後6時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は、午後6時まで延長することに決定しました。


次に、小西弘泰議員。


      〔小西弘泰議員登壇〕


○(小西弘泰議員) まず初めに、障害者自立支援法について質問いたします。


 障害者自立支援法は、さきの国会において衆議院を通過し、参議院に回されましたが、解散総選挙のため一たんは廃案になりました。しかし、政府は今の特別国会に上程して何としても通すというふうに言っておりますので、次の12月市議会ではもう成立している可能性が高いわけです。したがって、あえて今市議会で質問いたします。


 まず第1に、この自立支援法の物の考え方として、定率の1割負担をサービスを利用した際に導入するということになっているわけです。それを応益負担というふうに呼んでおります。サービスを利用すれば1割の自己負担、それから、施設に入所した人は食費あるいは光熱水費も実費を負担せねばならなくなりました。こうなってきますと、障害が重度でサービスを多く必要とする人ほど自己負担が重くなるという仕組みであります。これはおかしいんじゃないでしょうか。


 そもそも障害の重い、軽いというものはその人の責任ではないわけであって、それでも障害を持って生きる人が最低限のニーズを満たす、そのためのサービス、これが応益負担ということで、益であるというふうに呼べるのかどうか。こういう物の考え方で1割負担を導入すれば、重度の障害者の人は利用できずに、結局、切り捨てられるのではないか。このあたりについて市の見解をまずお聞きしたいと思います。


 それと2点目、この応益負担については所得に応じて上限額というものが定められるわけですけれども、その際、本人の所得だけではなくて、同居の家族の所得も加えて判断されるということになったわけです。そうしますと、結局、1割負担は実質的に家族が支払うということになって、障害者の人は非常に気兼ねして、サービスを使いづらくなるということが起こるのは必至であります。減免を決める所得水準はあくまで本人分に限るべきではないかと思うわけですが、この辺についての考え方をお尋ねしたいと思います。


 3点目には、この障害者自立支援法では自立支援医療といって、これまでは精神保健福祉法第32条で公費の負担がされていたわけですけども、それが見直され、やはり同じように自己負担が1割にふえたり、あるいは一定所得以上の障害者は3割負担になるわけです。そうしますと、薬を飲んだり、あるいは通院したりするということができなくなって、病状が悪化したり、あるいは亡くなられる方が出てくるおそれもあります。また、医療機関も、今までのようにどの医療機関でも公費負担の医療が受けられるというのではなくて、指定されるわけです。そうしますと、医師とか、あるいはワーカーとか、そういう病院関係者との信頼関係というものが結べなくなってくるおそれもあるわけです。結局こういう形で、自立支援医療と言いながら、これは障害者の抹殺につながるんではないかというふうに考えます。


 それから4点目としては、今度、いろいろな障害者の福祉サービスが、自立支援給付というものと地域生活支援事業というものに再編されました。そして、これまでのガイドヘルプであるとか手話の通訳、あるいは小規模作業所への通所というものが地域生活支援事業ということで、これは市町村が責任を負うことになりました。そして、この事業の予算というものは、裁量的経費といって、必ずしも国が責任をとらなければならない義務的経費ではないわけです。したがって、不足しても国の補正予算で補われるという保障はありません。


 実際に事業をやるのは市町村ですから、もしこのガイドヘルプとか手話通訳とかといった地域生活支援事業が財政的にもたないということになった場合には、サービスの打ち切りということもあり得るわけです。こういったガイドヘルプとか手話通訳というものは、障害のある人にとっては普通の生活を送る上で不可欠のものであって、もしこれが予算上の都合で打ち切られるということになれば、本当に生きていくことができなくなるという点で、絶対的に保障されなければならないものだと思います。当然、これは義務的経費として国が責任を持つべきものであると考えますが、市としてはいかがお考えでしょうか。そして、国が財源を保障しないのであれば、市が責任を持つ以外にないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


 それから5点目として、給付の手続について、サービスの支給決定に当たっては、介護保険の要介護認定と似たようなシステムで、障害程度区分というものを認定するということになっておりますが、果たしてそれが客観的で公平な認定がなされるのかどうかということについては、障害者の間からも疑問の声が上がっております。特に、市町村に設置される審査会というものがあるわけですけども、これは学識経験者の中から市町村長が任命するというふうになっておりますけれども、当の障害者をその中に入れなければ、結局、給付を抑制するための審査会になりかねないというふうに私は考えます。やはりその審査会において障害者が直接必要性というものを訴えられるようなシステムにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 以上についてお答え願いたいと思います。


 次に、京大の農場にサッカースタジアムを建設するという計画についてであります。これにつきましては、8月22日に総務消防委員会協議会において、都市型公園整備構想中間報告というものが出されておりますので、それに基づいて質問したいと思います。


 まず、サッカー場をつくるということについては、市はその目的、意義ということについて次のように言っておられます。高槻市がこれからも持続可能な発展を遂げるためには、みずからがまちづくりについて考え、新たな取り組みにチャレンジし、都市間競争に勝ち抜いていかなければならないということがまずトップにあるわけです。そして、京大農場については、多くの小学生には学習の場であるし、市民にとってやすらぎの空間であることには間違いないというふうに言っておきながら、その都市間競争に勝ち残るためには、恒久的な町のにぎわいが必要で、そのためには交流人口の増加を期待できる斬新な施設、施策の推進が必要だというふうに言っておられます。


 つまり、都市間競争に勝ち抜くためにサッカー場をつくり、交流人口の増加を図るということでありますけども、まず都市間競争に勝ち残るというのはどういうことなのかということ。それから、勝ち残るということ、つまり勝つ、負けるということはどのようにして判定されるのかと。その指標というものは何かということ。それから、京大農場については、今言ったように、非常にいいものであるというふうに言っていながら、こういう空間が失われるということのデメリットについてどういうふうに考えておられるのかということ、これをまず基本的な物の考え方として第1に質問いたします。


 それから、管理運営については一体どうするのか、責任者はだれになるのか。


 それから、費用について事業費約250億というふうに試算しておられますけども、そのうち市が150億負担すると言ってますが、その費用はどのように調達されるのでしょうか。ランニングコストはどれぐらいになって、だれが負担されるのかということです。


 4点目として、このサッカー場をつくったときの効果ということについて、市はこういうふうに言っておられます。市民、企業、市が織りなす3者一体の効果ははかり知れないメリットが想定される、本市にとっては非常に大きな財産となり、市民文化活動に与える影響は極めて大きいものになるというふうに、はかり知れないメリットであるとか、非常に大きな財産であるとか、極めて大きいものだというふうな最大限の表現を使って、あたかもガンバ大阪を誘致することが救世主が来るかのように表現しておられますけども、果たしてそうなんでしょうか。私はとてもそんなことを、ああそうですかとうのみにするわけにはいきません。一般市民にとって、特にサッカーに関心のない市民もたくさんおられるわけです。また、ガンバファンでない人だって多いわけです。京大農場をつぶしてサッカー場をつくるメリットというものは具体的に一体何があるのかと。結局、市とそれに関連した企業にとってメリットがあるだけではないのかというふうに考えます。


 それで、そのメリットをお金に換算すれば、年間19億5,000万円、10年間で195億円という計算をしておられますけれども、これは激動する政治経済情勢の中にあっては、いわゆるとらぬタヌキの皮算用ではないのかというふうに考えます。


 5点目として、市民意識について、この構想については、萩谷スポーツ公園のサッカー場があるのに、なぜ新たにつくらなければならないのかとか、あるいはそれだけのお金があるのなら、もっと福祉や保育などの充実に回すべきだというふうに、反対の声が私のところには圧倒的に多く届いております。


 現実に、ちょっと古くなりますが、1999年の市民意識調査でも、サッカー場を望む人はたった3%で、9番目か10番目です。私はやっぱり、これだけのお金をかけてこういうことをやるのであれば、改めて市民の声を聞くべきではないかと思います。


 それから6番目に、最後に有事法制との関連についてですけれども、2003年の自衛隊法の改正によって、都市公園法の特例というものが設けられました。第115条の13というところですけども、これは、自衛隊が都市公園または公園予定地に自由に陣地を構築することができるという規定であります。この改正自衛隊法によって、今度つくるサッカー場を持った都市型公園も、いざというときには自衛隊に接収される可能性があるわけですけども、これについてどう考えられるのか。


 実は、これは2003年6月の市議会の一般質問において私が同じことを質問したことに対して、市長公室長は、これはよくわかっている、そのとおりである、その上で国の方針に従うのは当然であるという趣旨の答弁をされましたが、今でも同じように考えておられるのか、改めてお答え願いたいと思います。


 以上、第1問を終わります。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 小西議員の1問目にお答え申し上げます。


 あらかじめお断りさせていただきますが、議員仰せのとおり、障害者自立支援法案につきましては、さきの8月8日の衆議院解散に伴い審議未了により廃案となり、現時点においても国会に議案が上程されておりません。これまでの説明を受けた中での基本的な考え方を中心にお答え申し上げますので、ご理解いただきたいと考えております。


 平成15年度にスタートしました支援費制度は、障害者みずからが契約による福祉サービスを利用する制度であり、これにより多くの方が新たにサービスを利用できるようになるなど、障害者福祉サービスの基盤整備等に重要な役割を果たしてきました。しかし、現在の支援費制度は、市町村ごとの格差が大きいことや、精神障害者が対象になっていないことなどの問題点があり、また、今後もサービスの利用者の増加が見込まれることから、このままでは制度を維持できない状態になるため、制度を見直すものとしてさきの通常国会で障害者自立支援法案が提案されたものと受けとめております。


 議員ご指摘の利用者負担でございますが、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し合い支え合うために、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担として利用者負担を求めていくもので、低所得者層については減免措置を講じる等の配慮を行うとの説明を受けておりました。


 また、自立支援医療につきましては、精神障害者通院医療、更正医療、育成医療の制度間の不均衡を解消し、障害者の負担の公平を図り、費用を皆で支え合うことで制度の持続可能性を図るもので、低所得者世帯等に一定の配慮をしながらも、原則として1割の自己負担とする考え方でございます。


 地域生活支援事業につきましても、財政責任の明確化の見地からも、当然ながら国において負担する仕組みが講じられるものと考えております。また、公平なサービス利用のために手続や基準の透明化、明確化を行うため、障害程度区分認定について市町村審査会を設けるものと聞いております。


 いずれにいたしましても、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。


    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) 小西議員の都市型公園整備構想に関して、数点にわたるご質問に対しましてご答弁申し上げます。


 今回の中間報告では、京大農場の跡地は市民のオアシスとなるよう公園用地の確保を第1の目的、第1段階に掲げております。そして、第2段階として、民間企業の協力を得るなどの条件が整えば、スタジアム建設並びにガンバ大阪誘致に取り組む内容のものでございます。


 それでは、1点目の基本的な考え方のうち、都市間競争に勝ち残るということはどういうことかというご質問でございます。


 行政の立場からは、三位一体改革など地方分権が進む中では、自治体が自己責任、自己決定のもとでまちづくりを進め、他市と比べても安定的な行政サービスを提供することができる状態と考えております。


 また、その判定についてのご質問がございました。町の活力は定量的なものとして一概にとらえることはできませんが、市税等の収入の動向のほか、その指標となるものは、住み続けたい町、行ってみたい町と内外の方々に評価していただけることと考えております。


 そして、この構想がデメリットしかないのではないかというご指摘でございますが、現状は研究農場として閉鎖された空間となっております。この構想は、京大農場を一般市民等に開放することを目指すものであり、当該地が民間に売却される場合、本市にとっては貴重な土地資産を失うことも想定されます。したがって、本構想の実現に関しましてはデメリットばかりではないというふうに認識しております。


 次に、2点目の管理運営についてでございます。


 公園につきましては、市が中心になるものと考えておりますが、スタジアムや管理者は多くの選択肢が想定されることであり、今の状況ではお答えすることができません。


 3点目の費用につきましては、中間報告では、用地費とスタジアム建設とを合算して国費100億円に対し、市費は150億円という表現をしております。今の段階ではこの数字は一つの目安ととらえております。当然、この市費につきましては、先ほどお答えしたとおり、どれだけ民間企業の資金を充当させるかが課題になってくると認識をしております。また、資金の調達に関しましても、具体策を明言する時期ではございません。ランニングコストについては最少の経費で対応すべきというふうに考えております。


 次に、4点目、効果についてでございます。先ほどもお答えしてますように、当該敷地全体がスタジアムというものではなく、広大な公園となり得るものと考えており、サッカーのほか市街地における憩いの場や語らいの場となり、市民の財産になるものと考えております。効果の概算につきましては、とらえ方により大きな幅があり、一概に判断できない部分がございますが、他のスタジアムの経済効果、あるいは多くの人が高槻に集まることからの地域経済への波及効果を勘案し、算定をしております。


 5点目の市民意識についてでございます。今回は、庁内検討委員会としての中間報告でございますが、議会並びに市民への公表に努めており、ホームページには2日間で約4、000件のアクセスがございました。今後、議会を初め市民の皆様にも、進捗に合わせご報告をしてまいりたい、このように考えております。


 最後に有事法制との関連でございます。


 ご質問の都市型公園におきましても、他の公園と同様、一般的には改正自衛隊法に言う都市公園法の特例の対象になるのではないかと考えておりますが、このことについては一昨年の第3回定例会でもお答えいたしましたように、武力攻撃事態下という、いわば異常な事態で国等の役割を明確にルール化したものであって、国や私どもはこのルールにのっとるべきというふうに思っておりまして、私は、国に従うべきとの答弁はしておりません。


 以上でございます。


○(小西弘泰議員) まず、障害者自立支援法についてですが、今の答弁は無内容そのもので何の答弁にもなっておりません。


 まず、今まだ上程されてないということですけれども、尾辻厚労相は、早急に上程して成立に全力を挙げるというふうに言っておりますし、現に、本年度の支援費関係の財源は10か月分しか国は予算を組んでいないんですよ。だから、もしこの障害者自立支援法が早急に成立しないということになれば、補正予算を組まなければならないという事態になるわけであって、何としてもこれを成立しなければならないというのは、はっきり言っているわけであります。


 したがって、今の国の動向を注視しているとか云々ということについては非常に甘い考え方であって、私は確かに自立支援法に関連して質問しておりますけども、今お尋ねしたことは、何か細目についてじゃなくて、去年の10月に障害者保健福祉事業についてのグランドデザインというものを厚生労働省は発表したわけですけれども、それに基づいて今度の自立支援法ができている、そういう基本的な考え方を問うているわけであって、決して何か個別の細かいことを聞いているわけじゃないんです。したがって、そういうことを口実にしてはっきり答えないということについては、非常に問題であろうというふうに思います。改めて市の見解をお聞きしたい。


 特に、今のお答えの中ではほとんど、国はこういうふうに言っておりますというふうなことで、市としてこう考えますというふうに言われたのは1か所だけですね。国の予算が保障されるのかということについては、そうなるものと考えておりますというふうに言われただけであって、ただ国の言うことをオウム返しに、しかもそのポイントだけをちょっと言うということでお茶を濁すということについては、全く許しがたいというふうに私は思います。


 まず、定額1割負担、いわゆる応益負担ということについての考え方ですけれども、この理由として今答弁では、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担として利用者負担を求めているというふうに、公平な負担というふうに言われましたけれども、一体公平とはどういう意味なんでしょうか。サービスを少なく利用する人、つまり障害が少なくて、それほどサービスを使わなくてもいい人と、それから、重度の障害でたくさんのサービスを使わなければ生きていけない人、この人たちは確かにサービスの量が違いますが、それが不公平であるということでしょうか。むしろ、そういう障害の軽重というものは、本人の責任ではないにもかかわらず、軽い人は負担が少なくて、重い人ほど負担が多い、そうせざるを得ないというのが、むしろ不公平なんではないでしょうか。それを公平と言われるのはなぜなのか、この点についてお尋ねします。


 それからもう1つ、重要な今度の法案のポイントは、サービスの提供主体というものを市町村に一元化したことなんです。そして、個別給付についての国の負担は利用者負担、1割負担、応益負担ということ等のバーターで、これは国に義務化されましたけども、ガイドヘルプなどの地域生活支援事業というものは義務化されておりません。したがって、基本的に市町村に任されているわけです。また、義務的経費になったといっても、すべてかかった費用を国が持ってくれるわけではなくて、全国一律の障害程度区分というものに応じて配分して、上限を超えた部分については、結局、市町村、都道府県の負担となるという基本的な仕組みは変わっておりません。


 したがって、国が責任を持って負担してくれるだろうというふうに言われましたけども、一体何を根拠にしてそう言われるのか。非常に甘いのではないか。もし国がかかった費用全部を負担してくれなかった場合はどうするのか。その超えた分、国が補てんしてくれなかった分については市が負担する覚悟があるのかどうか。私はぜひそこのところをはっきりとお聞きしたいと思います。


 以上、第2問といたします。


 それから、サッカー場問題ですけれども、先ほどの岡本議員の質問でかなりはっきりしたわけですけれども、今のご答弁でも、サッカー場建設ではなくて、まず第1段階が都市型公園をつくることであると、そしてお金の問題とか、その他が整えばサッカー場をつくるんだという2段階で考えているというふうに言われるわけですけれども、これは私は全くペテンだと思います。


 この市の中間報告を見ても、公園とサッカー場の建設、そしてガンバ大阪の誘致というものは密接一体のものであって、決して切り離されるものではない。特に、公園をつくるということについても、何か京大がもう売りに出しているということであれば、また話は別ですけれども、全くそうではなくて、これから京大と交渉して買いに行くという段階なわけですから、なぜサッカー場ということを後ろに持ってきたのか。これは今の市民の意識を考慮して、サッカー場建設ということになると抵抗が多いから、まず公園をつくるんだと、これが第1段階だということで、重点をシフトしてごまかそうとする意図がありありじゃないかというふうに私は考えます。


 その上に立って、都市間競争に勝ち残るということについてのご答弁ですけれども、これは市の答弁をまとめたら次のようになるわけです。つまり、都市間競争に勝ち残るためには活力あるまちづくりが必要であると。活力あるまちづくりというものは、一体その指標は何かというと、住み続けたい町、行ってみたい町として評価されることだと。それで、京大農場を公園に変えてサッカー場をつくり、ガンバ大阪を誘致するということは、そういう評価を高めることになるから、だから高槻市は都市間競争に勝ち残れるんだと、だから農場よりもサッカー場が大事だと、こういう論法なわけです。私はこの論法は非常に間違っていると思います。一体農場をサッカー場に変えることが、高槻市民にとって住み続けたい町になると思っておられるんでしょうか。


 住み続けたい町というのは、言いかえれば暮らしやすい町ということでしょう。暮らしやすいというのは何よりも福祉が充実していること、それから公共の施設とか機関がちゃんと整備されて、それが安く利用できること、こういったことがあって初めて暮らしやすい都市としての評価を受けるわけであって、一方で、国保の料金を値上げしたり、いろんな福祉施策を後退させたり、あるいは公共料金を値上げしたりして、高槻市は逆に暮らしにくい町になっているのではないでしょうか。この点について、サッカー場が暮らしやすい町になるんだということに本当に確信を持っておられるんだったら、それについての説得力ある説明をしていただきたい。私は逆だというふうに考えます。


 それから、効果についてですけれども、市民の財産であるとか、あるいは集客事業を通して地域経済への波及効果というふうに言われますけれども、市民の財産といいますけれども、高槻市民は250億、市の負担としては150億ものお金をかけてサッカースタジアムつきの公園をつくることを、自分たちの財産がふえたというふうに喜ぶと思われるんですか。私は絶対そんなことはないというふうに思います。特に、年間で19億5,000万円の効果ということを皮算用しておられますけれども、これにつきましても、主なものは、都市イメージの向上で6億、高槻市のPR効果が5億5,000万、高槻市の魅力向上とイメージアップ効果が5,000万、合わせて6億とか、あるいは経済波及効果が10.5億だとか。一体どうしてそれがそんなお金に換算されるのかさっぱりわからない。仮にこの計算どおりだとしても、一体そのお金はどこに入るのか、市民に還元されるのか。そうじゃないわけですよ。それはそれに関連した企業とか、あるいはサッカー場の経営主体の方に入るわけであって、そのことは決して市民生活の向上あるいは経済効果というものについては、ごく一部の市民だけが潤うのであって、大部分の市民にとっては、それは市税のむだ遣いになるのではないかというふうに考えます。


 それから、市民意識についても、市の方としては、これを発表したらホームページへのアクセスが2日間で4,000あったというふうに責任者は言われましたけれども、そういうふうにアクセスが4,000あったということが必ずしも市民が賛成していることじゃないと思うんです。私に届く声は圧倒的に批判の声が多い。今、公室長は、いろいろ議会も含めて報告していくとか、あるいは市民への公表に努めていると言ってますけども、そうじゃなくて、公聴会を開くとか、あるいは今はやりのパブリックコメントを求めるというふうな、構想を立てる前に広く市民の意見を聞いて、市はこういうことを考えているけれども、どうかということを考えていくべきじゃないかと思います。


 それから最後に、有事法制との関連ですけれども、つまりこれは、国が戦争を始めたら、あの公園を自衛隊の基地として利用するというふうな、軍事とか、あるいは外交とかといったものは国がやるべきもので、自治体は福祉とか、そういったことをするのであって、それぞれの取り決めをしているんだから、これは国の言うとおりに従うべきであるというふうなことは、完全に開き直りであって、絶対に許すことはできません。


 そういうふうな形で、もしそうなったらそれは大変であるとか、そのときになってやっぱりいろいろみんなの声も聞くとかいうふうなことを言うんだったらともかく、もう今の段階からそれは承知の上であるということを言うということは、もう初めからそこが基地として接収されることを了解した上で公園をつくろうということであって、古曽部の中央防災公園の構想と同じですけれども、そういった構想に私は絶対賛成することはできません。


 以上、何点かについて2点目の質問をいたしましたので、お答え願います。


○福祉部長(伊藤和雄) 小西議員の2問目の最初の項目について、ご答弁申し上げます。


 議員仰せの障害者自立支援法案につきましては、現在開かれている特別国会に郵政民営化関連6法案のほか、さきの通常国会で廃案となった障害者自立支援法案などを提出するとの情報に接しているところでございます。今後、厚生労働省からの説明もあろうかと考えておりますが、1問目にご答弁いたしましたように、国の動向に注視しているところでございます。


 次に、公平な負担の考え方でございますが、制度の公平性と持続可能性の確保を図ることから、利用者の公平な負担が出されたものと説明を受けております。その公平な負担の考え方といたしましては、他制度と均衡のとれた利用者負担の導入と、受けたサービス量に応じた負担と、家計に与える影響等を勘案した一定の負担上限の設定等がその内容の主なものでございます。


 次に、ガイドヘルプ等の地域生活支援事業における国の負担の考え方ですが、1問目でもご答弁申し上げましたが、これまでの説明を受ける中で、国において負担する仕組みが講じられ、財政責任の明確化が図られるものであることから、その実施については強く国に対して働きかけてまいります。


 以上です。


○市長公室長(樋渡啓祐) 活力のまちづくりとはいかにというご質問がございました。


 活力のあるまちづくりとは、少子高齢化が急速に進む今日、市の外からいかに人を呼び込むかということが大きなポイントになってこようかと思います。言いかえれば、にぎわいを創出することだというふうに思っております。これは、本市への訪問者、あるいは本市に魅力を感じる定住者、あるいは観光客、種々あると思いますけれども、私たちは、この構想が高槻の魅力を上げ、活力のあるまちづくりにつながるものと考えております。


 以上でございます。


○(小西弘泰議員) 障害者自立支援法につきましては物すごい反対運動があって、やっぱりこれはかつてないことです。5月には、厚生労働省を車いすの障害者の人たちが二重三重に取り巻くような大抗議行動をされましたし、また、7月5日には、日比谷公園で1万1,000人の大集会があったわけです。高槻市においても、高障連の人たちが反対の緊急アピールというものを出しておられます。その中から一部読んでみたいと思います。


 まず、高障連の障害者自立支援法を考える高槻集会での緊急アピールですけれども、この法案には障害者と、その家族の暮らしを根底から揺るがす数多くの問題があります。法案がこのまま成立するならば、私たちの生活を大きく後退させ、福祉サービスの利用をあきらめたり、今まで以上に家族負担に頼らざるを得ない状況となり、障害者の自立と社会参加を目指してきたこれまでの歩みは逆行し、ノーマライゼーションの社会は大きく遠のいていくことになります。今回の国会提案は、障害者、家族、支援者などの関係当事者の意見も十分に聞かないまま一方的に進められようとしております。私たちは、このような障害者の意見や実態を把握しないままで事が運ばれることに反対です、ということで、障害者の所得保障が極めて不十分なまま費用負担を大幅に増加させ、あわせて家族からの負担も強いるこの法案は、障害者とその家族の暮らしを破壊するものであり、到底容認できませんと。通院医療費公費負担制度の医療費負担増は、受診、治療の抑制から障害の重度化につながり、当事者、家族を危機的な状況に追い込むものです。このような負担増は容認できません。障害程度による振り分けサービス決定は自立と社会参加の個々のニーズに沿った決定にはなりません。障害者個々のニーズに即した支給を求めます。障害者の社会参加の重要な柱である移動介護を市町村にゆだねることは、その利用を抑制することにつながります。国が責任を持って行うべきです等々、こういう緊急アピールがなされているわけです。


 それから、私の知っているある重度の障害者の人も、ガイドヘルパーについて、障害者自立支援法ではガイドヘルパーは地方自治体任せと書いてあります。当然我が高槻市ではできないから、できない、やらない、お金がないの、ないない尽くしで来るのでしょうが、市議会ではもっとそのことを追及してほしいのです。ガイドヘルパーの予算がなければ、1つ公園をつくるのを取りやめたり変なモニュメントを建てるのをやめれば出るわずかなお金ですと。確かに一年一年の予算配分は大変だとは思いますが、私たち障害者にとって移動の自由を奪うということは納得できません。健常者から移動の自由を奪おうとすれば、戒厳令を敷くとか、そういった激しいことになるのに、私たち障害者の移動の自由は簡単に奪われてしまいます。そして、同じ国に住む人間として扱われていないということになるのではないでしょうか。私たちも同じこの国の国民であり、高槻市民ではないのでしょうか、というふうに訴えておられますが、この声は非常に重く厳しいものだと思います。


 先ほどの、厚生労働省を取り囲んだような闘いがこの市役所を取り囲んで行われないという保証はどこにもなく、むしろそういう状況に必ずなっていくだろうというふうに考えます。そのときになって高槻市はどういうふうに言われるのか、はっきりとこの声にこたえると。たとえ国が打ち切ってきても、高槻市は最低限は保障するということをはっきりと確認していただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。


 それから、今のサッカー場の問題ですけれども、長く住みたい町ということについてですけれども、結局、サッカー場の目的というものが、そこに人が集まるということですよね。確かにサッカーをやれば、そのサッカーのお客というものが来るでしょう。そして、そこでいろいろお金も落としますから、多少は潤うかもしれません。


 しかし、私がお尋ねしたのは、活力のある町というものは、そこで長く住もうという気持ちが起こる町だというふうに言われたわけですけれども、サッカー場があることは、サッカーを見に行こうとしてたまたま来るかもしれないけれども、そこに住むということが、どうしてサッカー場が来ることによってそういう効果があらわれるのか。あえて言えば、市民であれば割引があるというふうなことがあれば、サッカーファンであれば、市民になって住もうということがあるかもしれません。しかし、私はどう考えてもそういうことぐらいしか、住みよい、住みたくなる町ということのイメージとして浮かばないんです。やはり福祉の充実、公共施設の整備と安く利用できるといったことが、暮らしやすい町であり、住もうとする町であるというふうに考えます。


 これにつきましても、もう時間もありませんので答弁は結構ですけれども、これからこうしたインチキな論理でもってサッカー場を進めていこうとすれば、市民の反発は必至であるということを警告しておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 小西弘泰議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明9月29日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 5時28分 散会〕


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  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 署名議員  岡 本 嗣 郎








 署名議員  源 久 忠 仁