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大阪府 高槻市

平成17年総務消防委員会( 9月15日)




平成17年総務消防委員会( 9月15日)





               総務消防委員会記録








          平成17年9月15日(木)




































































              高槻市議会事務局


 
 日  時  平成17年9月15日(木)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前10時 0分 開議


       午前11時52分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    久 保 隆 夫       副 委 員 長    三 本   登


 委     員    灰 垣 和 美       委     員    杉 本   久


 委     員    野々上   愛       委     員    中 村 玲 子


 委     員    岡 本 嗣 郎       委     員    新 家 末 吉


 委     員    須 磨   章


 議     長    稲 垣 芳 広





 理事者側出席者


 市長         奥 本   務       助役         寺 本 武 史


 市長公室長      樋 渡 啓 祐       市長公室理事     石 下 誠 造


 市長公室理事     高 橋   正       市長公室理事     吉 里 泰 雄


 総合政策室参事    大 矢 正 彦       広報広聴室長     清 村 美 徳


 行財政改革推進室長  森 本 秀 樹       総務部長       山 本 政 行


 危機管理監      石 井 孝 二       総 務 室 長    森   道 生


 情報管理室長     荒 井 一 義       情報管理室参事    木 下 克 己


 人事室長       上 田 豊 喜       人事室参事      内 濱   治


 財務部長       畠 中 富 雄       財務管理室長     中小路 栄 作


 財務管理室参事    中 村   明       契約検査室長     中 地 正 博


 税務室長       氏 原 義 春       税務室参事      笹 川 政 雄


 消防長        浅 野 文 雄       消防本部監理官    上 田   寛


 消防本部次長     西 川 国 彦       消防本部次長     石 川 吉 重


 中消防署長      島 上 亘 司       北消防署長      畑   宗 男


 選挙管理委員会事務局長


            石 原   務       その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局長       具 志 裕 一       議事課副主幹     山 田 清 好


 議事課主任      児 玉 清 美





    〔午前 10時 0分 開議〕


○(久保隆夫委員長) ただいまから総務消防委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は9人です。


 したがって、委員会は成立します。


 本日、委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 ただいまから議事に入ります。


 まず、議案第76号 高槻市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(畠中財務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(野々上委員) おはようございます。


 この長期継続契約について、本会議でも基本的な質疑がなされていましたが、改めてこの委員会でも、私の方から数点質問をさせていただきたいと思います。


 まず、この長期継続契約、これまで単年度の契約を繰り返していたものに関して、複数年契約、この場合、原則3年というようなご説明をいただきましたけれども、この長期継続契約の対象となる契約案件はどういった種別のものがあるのか、また件数はどの程度あり、それは全体の契約のうちから大体何%ぐらいを占めるのかお伺いしたいと思います。


○(駒井管財課長) ただいま、野々上委員よりお尋ねのありました長期継続契約に関しましてお答えいたします。


 まず、条例対象となる具体的な契約内容、種別、件数、そして、それらの件数が全体のどれぐらいの割合になるかという点でございますが、条例第2条第1号の具体的対象といたしましては、コピー機などOA機器のリース契約、また、条例第2条第2号の具体的な対象といたしましては、庁舎等各施設の維持管理の警備あるいは清掃、電気設備等の保守点検などの契約が想定されているところでございます。


 件数といたしましては、条例提案に先立ちまして私どもの方で全庁的な調査をさせていただいております。それによりますと114件というふうになっております。その内訳を申し上げますと、コピー機などの事務機器の賃貸借が62件、庁舎等の警備、清掃等の役務提供契約が52件あると把握しております。


 なお、高槻市事務決裁規程によりますと、物品購入契約や工事請負契約を除きまして、管財課の方に合議が参るわけでございますが、その委託等の契約件数が、アバウトな数字でございますが、約900件となっております。


 したがいまして、これら物品購入あるいは工事請負契約を除く賃貸借契約でございますとか委託契約につきましては、市の全体の契約のうちの約13%が、一応長期継続契約の当面対象になる契約件数ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(野々上委員) 今、114件、約13%に相当する契約がこの長期継続契約の対象となり得るというご答弁をいただきましたが、この対象となる114件はすべてこの長期継続契約に次年度以降適用されていくのか、もしくはされるもの、されないものが混在していくのか。そうなった場合、どういった基準でこの長期継続契約を適用していくのか、その適用基準をお伺いしたいと思います。


○(駒井管財課長) ただいまお尋ねの2点につきまして、順次お答えさせていただきます。


 まず、条例の趣旨でございますが、長期継続契約をすることができるという趣旨でございますので、これら114件につきまして必ず長期継続契約をしなければならないという趣旨ではございません。当該取引の商習慣上、複数年契約にしなければならないか、あるいは年間を通じまして行政運営を行っていく上で、一日も欠かすことのできない業務の契約に該当するか、また、長期継続契約にすることが市に有利か、市の合理化、効率化につながるか、そのような観点あるいは基準で長期継続契約か単年度契約かを判断してまいりたいと考えております。


 具体的には、条例制定後、庁内で契約事務の説明会あるいは庁内各課を対象といたしまして、長期継続契約につきましてのヒアリングを行いまして、条例施行までに、規則または事務取扱要綱を定める予定でございますので、その中に、ただいま委員のご指摘のございました、具体的基準あるいは指針を織り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(野々上委員) ありがとうございます。


 これまでの扱いについてお伺いしたいんですけれども、今、114件のうち、市に有利か、また、この契約にすぐ適合するかというもので、順次導入をされていくということなんですけれども、これまで、長期継続契約の対象となるような案件について行われてきた取り扱いと、この新しい条例が適用になってからの変更点について、本市での対応の変更と、また、契約の相手方で起こり得る対応の変更について、どういった変更点が見られるのかお伺いをさせてください。


 また、あわせて、この制度の導入のメリット、デメリットについてどのようにお考えかもお伺いしたいと思います。


○(駒井管財課長) ただいまお尋ねの2点につきまして、取りまとめて答弁させていただきます。


 まず、これまでのコピー機のリース契約でございますが、地方自治法第234条の3の長期継続契約の対象にはなっておりませんので、当然、単年度契約としておりました。ただ、現場説明などで3年程度の契約更新を約束して、複数年契約を前提に1年当たりの契約金額を入札させ、1年当たりのリース料金の圧縮あるいは引き下げを求めまして、市に有利な契約締結に努めてまいったところでございます。


 今後は、条例制定によりまして複数年契約をすることによりまして毎年の契約事務等は不要になります。また、市は複数年にわたって安定した契約内容の供給を受けることになりますので、相手方は複数年にわたって契約内容を提供する義務が発生します。


 したがいまして、市の方はその相手方に対して複数年にわたって債務を負担していくと、こういう格好になります。


 次に、複数年契約をすることによるメリット、デメリットについてのお尋ねでございますが、今申し上げましたように、毎年の契約手続が必要でなくなりますので、まず事務の簡素化につながります。また、日進月歩するOA機器につきまして、技術革新による最新の機種を数年度に賃料を平分化することによってランニングコストを引き下げ、メンテナンスの点でも有利な取引が可能になると考えております。


 また、警備、清掃等の委託契約におきましては、4月1日から行政運営を行っていく上で一日も欠かすことのできない性質の業務について、安定した、より良質なサービスの役務提供を受け、コスト削減にもつながると考えております。


 さらに補足にはなりますが、警備あるいは清掃の委託先で実際に働いている方々の雇用の安定にもつながるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、デメリットといたしましては、複数年契約をすることによって、契約解除がその複数年契約の間、事実上は不可能になりますので、数年にわたる財政負担になります。また、契約期間が余り長くなりますと、さらなる経費削減や、より良質なサービスを提供する相手方と契約するための契約相手を見直す機会を失うことになりますので、契約期間につきましては特に慎重に判断する必要があると考えられますので、よろしくお願いいたします。


○(野々上委員) 最後にお伺いしたいんですけれども、たまたま、きょうも、この後の協議会用の資料でしょうか、バランスシートなどが配付されているんですけれども、近年、自治体で、いわゆる企業会計的な手法を自治体会計に導入するというような動きがあちらこちらで見られているわけなんですけれども、この長期継続契約というのは、これまでの自治体の単年度主義のこういった会計方式に今後何らかの影響を及ぼしていくものとお考えになるのか、今後の自治体の会計のあり方に対してどういうような役割を持つのか、何かご考察の点があればお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。


○(駒井管財課長) ただいまの、予算単年度主義に及ぼす影響の点でございますが、長期継続契約は予算の単年度主義または債務負担行為の例外となりますので、今、委員が申されましたように、現年度以後の複数年の予算会計にわたりまして、市の財政あるいは資金計画に大きな影響を及ぼすことになるかと考えております。


 したがいまして、契約当初にしっかりした綿密な資金計画、あるいは一層厳しい目で委託等契約の予算要求、執行をチェックする必要が出てまいるかと思います。


 以上、簡単な答弁でございますが、よろしくお願いいたします。


○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第76号 高槻市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第76号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第77号 高槻市火災予防条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(浅野消防長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。


○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決をします。


 議案第77号 高槻市火災予防条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第77号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第78号 高槻市消防署の設置、位置、名称及び管轄区域に関する条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(浅野消防長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。


○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(中村委員) 1点だけお聞きしておきたいんですが、磐手分署ができることで、芥川出張所が閉鎖されるということになります。この芥川出張所の跡地の利用、これについて決まっているのかどうかお伺いしたいと思います。


○(塚崎総合調整室主幹) ご案内のとおり、仮称北消防署の磐手分署が完工を迎えるわけでございまして、北消防署芥川出張所が閉鎖されることになります。これによりまして、消防署所の適正配置とさらなる消防力の強化が図られるものというふうに考えております。


 当該の跡地につきましては、ご質問の、本年度中に建物が除却される予定でございまして、市の中心部にございますし、また、高度な利用のできる場所という認識をいたしております。隣接に、市のいわゆる高槻北自転車駐輪場等もございますし、またそれらとの関連を考えることとか、また、利用価値の非常に高いところということでもございますので、今後、地域の皆様方の要望等も含む中で慎重な検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 よろしくお願いいたします。


○(中村委員) この出張所の土地そのものが寄附であったということもお聞きしているんですが、やはり地域の方の協力があってこういう施設というのは成り立ってきたと思うんですね。そういう点でも、ぜひ地域の住民の方の意見というのは、聞くだけではなくて十分反映させられるようにお願いをしておきます。


 以上です。


○(須磨委員) 今の質問に対しまして、私の方からも、ひとつ意見、要望をお願いいたしたいと思います。


 今、中村玲子委員からも出ましたように、JR北部の中心市街地にとって大切な土地であることは間違いありません。今度、関大進出構想、それから、芥川町一丁目の中地区の、これは民間による再開発構想等いろいろありますので、その辺を十分に考慮していただきまして、地域の声を大切にしていただきたいということを強く要望しておきます。将来展望を含めて、ひとつよろしく。


○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第78号 高槻市消防署の設置、位置、名称及び管轄区域に関する条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第78号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第79号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(浅野消防長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。


○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第79号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第79号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分についてを議題とします。


 歳入歳出全般及び第2表 地方債補正について。ページは別紙分割区分表のとおりです。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(畠中財務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。


○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(中村委員) まず、補正予算の中で、互助会の返還金、それから、減額の補正が出ているんですけれど、ことし4月から互助会への負担というのは1対1ということになりました。


 私は、今までのように市の負担が多いというのも問題だと思うんです。しかし、市として、行政として人を雇っている、職員を雇っている、そういう責任もあると思うんです。そういう点で、使用者責任についてどういうふうにお考えなのか、そこだけお聞かせいただきたいと思います。


 それから、2点目に、アスベストのサンプル調査について幾つかお聞きしたいと思います。


 本会議では追加調査の必要があればするということでしたが、どういう場合に追加調査をされるのか、そういう点をお聞きしたいと思います。


 次に、以前もあったんですが、特に住宅の解体工事、マンションなんかの工事、そういうときに周辺の人も飛散しないかどうか、対策はきちっとできているのか。私も一度経験したんですが、ある社宅が取り壊されてマンションになるときに、アスベストがどういうふうに使われているのかという書類を出してほしいと地域の方が要求されても、もうそういうものは一切ないということで、こういうことが出てくる前でしたからそういう対策はとられなかったんですが、そういうことというのが心配されますし、飛散する率もすごく高いと思うんです。


 そういう点では、今現在、建設リサイクル法で80平米以上は市に届け出に来はるので、そういうときに指導するということをお聞きしているんですが、ただ、そのときに、書面上でこういうふうにしなさいという指導はできても、きちっとそこを点検するとか、そういうことが今できていないと思うんですね。そういう現場での指導はどういうふうにされるのかお聞きしておきたいと思います。


 それから、3点目に、今、マンションなんかでは戸数も多いですし、大きい共同住宅の場合は調査することも大変だと思うんです。アスベストが発見されて、除去工事だとか囲い込みだとかいろいろな工事をされると思うんですが、それらの費用も随分かかると思うんですが、大体幾らぐらいかかるのかお示しいただきたいと思います。


 次に、検診が受けられる医療機関なんですが、大阪府はホームページで4か所発表されています。それが、見ていても随分遠いんです。羽曳野、堺、豊中、公的な医療機関ということでどうしてもそうなるのかもしれませんが、高槻市内の医療機関でそういう診断が受けられるのか、検診が受けられるのか問い合わせをしておられる市民にきちんと公表するべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 最後に、今、国が、高槻市、市町村を通じて社会福祉施設、それから、民間の一定の建物についてアスベストの調査をされているというふうに伺っているんですが、その内容と、どういう調査なのかということをお聞きして、質問を終わります。


○(小林人事課長) ただいま、中村委員の方からご質問の職員の福利厚生に係る話、使用者責任についてどのように考えているのかというお尋ねでございます。


 職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第42条の規定によりまして、事業主の責務として実施しているところでございます。


 本市におきましては、高槻市職員の厚生制度に関する条例の定めるところによりまして、大阪府市町村職員互助会及び高槻市職員厚生会において職員の福利厚生事業を実施しておるところでございます。


 福利厚生に係ります事業のあり方や公費負担につきましては、その時々の社会情勢の変化に応じ、民間との均衡あるいは財政負担等を考慮しつつ、事業を見直しながら実施していくべきものと認識しておるところでございますので、よろしくお願いします。


○(辻総務室主幹) アスベスト調査について、どのような場合に追加調査を行うかというご質問でございますが、市有施設のアスベスト調査に当たり、第1次調査といたしまして、庁舎や文化、スポーツ、福祉といった施設を中心に建築室と連携して現場に出向き、目視調査を行ってまいりました。


 今回のアスベストの分析及び環境測定の検査につきましては、第1次の市有施設の調査結果を踏まえたものであり、その後も引き続き調査を実施しており、必要がある場合、追加調査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○(上野総合調整室主幹) 中村委員の他部局にわたる数点のお尋ねに対しまして、アスベスト対策本部事務局として、調整の上、お答え申し上げます。


 まず建築物の解体工事についての現場での確認、指導につきましては、年2回の府下一斉パトロールを実施するとともに、市民からの苦情等があれば現場立入調査を行い、建設リサイクル法に基づき指導しております。


 次に、マンションなどの共同住宅に関しての調査費や工事費についてのお尋ねですが、市においては把握しておりません。つきましては、市の施設における調査費や工事費で申し上げますと、サンプル採取及び分析調査につきましては1件約3万円となっております。工事費につきましては、緊急対応で行います弁天駐車場の囲い込み工事については6,400万円となっております。


 次に、市内で検診が受けられる医療機関の公表につきましては、アスベストに関する健康被害について不安のある市民の方については、保健所へご相談いただき、アスベストとの接触状況等を聞き取る中で、必要に応じて医療機関をご紹介させていただいております。


 次に、社会福祉施設の調査につきましては、本年8月1日付で厚生労働省から、9月26日までに中間報告を、10月31日までに最終報告をするよう依頼がありました。


 調査内容は、平成8年度以前に竣工した建築物に使用されている吹きつけアスベスト等、折板裏打ちアスベスト断熱材の状況を調査するものです。民間建築物につきましては、国土交通省から、10月14日までに報告するよう依頼がありました。調査内容は、昭和31年ごろから平成元年までに施工された建築物のうち、延べ床面積1,000平米以上のもので、室内または屋外に露出して吹きつけアスベスト等がなされた部分の有無の把握を行うものでございます。なお、対象件数は623件でございます。


 以上です。


○(中村委員) 互助会、厚生会については、使用者責任というのもあると思いますので、その範囲で責任というのは果たしていくべきだと私も思います。それはもうそれで結構です。


 それから、アスベストの問題なんですけれど、市で今度サンプル調査をされるというところでは、私は白のアスベストというイメージがあったんですが、大阪市内でも茶色のアスベストが使われている部分もあるということが言われておりますし、青と茶のアスベストは特に毒性が強いと言われております。そういうアスベストが使われている可能性があるのかどうかお聞きしておきたいと思います。


 それから、民間の建物、社会福祉施設にしてもそうなんですけれど、みずから調査はされたとしても、改修対象のための工事、それには莫大な費用がかかると思うんです。民間の建物で言えば高槻市内で623件。これは弁天の駐車場でも6,400万円かかるということで言えば、共同住宅で言えばそれ以上の費用がかかるということだと思うんです。そういう点では、調査された結果いろいろなことが出てくると思うんです。その中には、先ほど言ったように青だとか茶のアスベストも出てくるかもしれません。その場合は、緊急に何らかの手だてを打たなければいけないということにもなると思うんです。


 そういう点では、私は、本会議でも勝原議員が言いましたけれど、融資の制度、それから、何らかの助成金、そういうものをぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。


 耐震工事のときも思ったんですけど、耐震診断の助成金も、随分高槻市は出されるのが府下でも遅かったですし、こういう問題は先々手を打っていただくということが本当に大事だと思うんです。そういう点では、融資制度、助成制度、私はどうしても必要になると思うんです。個人の住宅にすれば、個人でそういうお金がもう出せないということもありますし、そういう点では、全額でなくてもいいですから助成をするということで、そういう何らかの対処の工事が進むのではないかなというふうにも思います。


 それと、先ほど、解体工事のときの年2回の見回りということをおっしゃったんです。ただ、それではちょっと少ないと思いますし、それから、市民からの通報ということもおっしゃったんですが、確かに市民の方にも飛散するということでは危険が及ぶと思うんです。ただ、私は、その解体工事の中で働いておられるそういう人たちが自分の身が危険になると思うんです。そこで働く人の健康を守るという立場からも、私は、市民からの通報がなくても、きちっと一定のそういう工事が定着するまで、少なくともその間だけでも頻繁に見回りをされる、きちっとそういう工事の方法が守られているかどうかということを見回りされる必要があると思うんですけれど。それは、人もふやさなければいけないことだとは思いますから、ぜひ今後検討をしていただきたいというふうに、これはもう要望にしておきます。


 それから、医療機関の問い合わせ、それがあった人だけ紹介するというお答えだったんですが、私は、もう少し積極的に紹介されるべきだと思うんです。大阪府のホームページを見ても、どこ見ても公的な病院しかないので、そんな遠いところにはちょっと行けないなと思う方もいらっしゃると思うんです。ただ、病院の名前が出せないのであれば、保健所に相談くだされば、そういう診断ができる医療機関をご紹介しますぐらいは、ホームページか何かにお書きになるか、市民に知らせるということはできるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


 以上です。


○(辻総務室主幹) 毒性の強い青や茶のアスベストが使用されている可能性があるかというご質問ですが、今回のサンプル分析調査におきまして、アスベストの含有率及びその種類等が検査報告の結果として出てまいります。


 したがいまして、これらの結果を見るまでは、その実態は不明でありますので、よろしくお願いします。


○(上野総合調整室主幹) 民間建築物の工事につきましては、第一義的に所有者が対応すべきものと考えており、難しい問題であると考えております。


 また、民間の調査で、青、茶のアスベストが検出された場合の対応についても、先ほど申し上げましたように、第一義的に所有者が対応すべきものと考えております。


 次に、市のホームページ等での医療機関にかかわる広報につきましては今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(中村委員) 医療機関はぜひ積極的に、どういう形でもいいですから、知らせていっていただきたいというふうに思います。


 それから、私は、本当に高槻市内でも幾つか社会福祉施設、それから民間の建物にしても調査を国がして、その結果が出ても、それに対する対処が費用がかさんでできない、そういう場合が本当に心配なんです。社会福祉法人の施設のほかにも小規模の障害者の方の作業所だとか保育所だとかいっぱいあると思うんです。私は、そういうところも含めて、本来、市でも調査をぜひしていただきたいというふうにも思いますし、何らかの手だても打っていただきたいと思うんです。今回のアスベストについての対策、対応、これは、市として責任ある立場をとっていかなければいけないと思うんですが、最後に、どういう立場で臨まれるのか、それだけお聞きしたいと思います。


○(吉里市長公室理事) 委員ご指摘の根本的な考え方でございますけれども、市といたしましては、基本的には、市民の皆さんの安全、安心を守るために、今後におきましても市民の皆様方の健康を第一に考え、引き続き対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎委員) さっきありました互助会の件なんですが、これは6月議会でも一般質問で質問させてもらったんですけど。


 まず、この互助会というのは何が問題だったのか、あるいは問題であるというふうにとらえていらっしゃるかということがポイントだと思うんですね。


 世間では、いわゆる退職金の二重取りだ、三重取りだという批判があるわけです。それに対して、今回、公と職員の掛け金の支払いの比率を、大ざっぱに言えば1対1に変えられたということなんですが、そもそも、なぜ職員の退職金が、本来の、高槻なら高槻市役所から支払われ、かつ互助会というものがあって、そこからも支払われ、そして、高槻市は厚生会というのがありますから、そこからも支払われというような三重の退職金の支給制度というものが、なぜこんなものができたのかということの認識ですね、どうお考えなのか答弁をお願いしたいと思います。


○(山本総務部長) 先ほど言われましたように、この件につきましては6月の一般質問にも関連するということで、私の方からご答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の、何が問題だったのか、この件につきましては、大阪府の職員の互助会に対する事業主負担金のあり方についてというのが大きな問題の一つだと認識をいたしております。


 2つ目につきましては、2点目とも関連するわけでございますけれども、いわゆる第二退職金と言われるものについて、どうしてそれに対する公費投入がいいのかどうか、この大きく2つについて大きな市民の批判があったと言われている趣旨とは認識をいたしております。


 2点目の、互助会、厚生会のそれぞれの退職に係るいわゆる退職給付金の関係でございます。


 これらにつきましては相当古い話になると思うんですけれども、本来の高槻市の職員の退職手当の制度自身が非常に低かったという経過からいたしまして、それを補完するという意味合いから、互助会におきまして退職給付金という制度が創設されたと認識をいたしております。


 以上です。


○(岡本嗣郎委員) 第1点はもうちょっと後で聞きますが、その前に確認をしたいんですが、当時、退職金そのものが非常に低かったから、いわゆるそういう制度を使って、一定、民間との帳じりを合わせたということなんですが、これは、今問題になっている大阪府だけの話なのか、あるいは全国一斉にやられたのか、そのあたりは歴史的にどうなんですか。


○(山本総務部長) その件につきましては、我々の認識といたしましては、正確に調査しておりませんけれども、ほぼ同じような事柄が行われたと、このように認識をいたしております。


 ただ、退職給付金の金額自体につきましては全国的に相当ばらつきがあると認識をいたしております。


○(岡本嗣郎委員) 全国一斉にばらつきがあるけれども、当時の社会状況の中で行われたということは、一定、国も含めてやむを得ないもんだというふうに認めてこられたものだと思うんです。


 そこで、役所というのはおもしろいもんで、一度そういうものをやってしまうと、全くそれに対する点検がなしにずるずると来てしまうと。現在に至って、当初の社会背景あるいは理由というものと今の社会背景というものが異なってきているということによる、素朴に市民から見れば、なぜ交付金を3つに分けて退職金を支払うのかということに対する批判だと思うんです。


 私は、それが正当性を持つならば正当性を持つというふうに行政なりなんなりは主張すればいいと思うんですが、この間、押されっぱなしということは、社会的状況の中でその正当的根拠を失ってきたと判断するわけですね。そこは、いや、そうではないなら、そうではないとおっしゃってくだされば結構なんですが。


 そこで、6月議会の答弁で、市長は、いわゆる互助会に関連する、どういう部会か会合かは知りませんが、一応、この制度に対する意見を述べられたという答弁があったんですが、どういう認識からどういう見解を述べられたのか、具体的にお答え願いたいと思うんです。


○(山本総務部長) 本件でございますけれども、若干の経過説明も必要かなと思います。この件につきましては、昨年の12月に、大阪府の市長会の方から、互助会に対しまして、いわゆる事業主負担金のあり方について早急に是正しろと、こういった要望書を出しております。


 引き続きまして、ことしの5月の段階で、再度、よりスピードアップをして、そういった事業主負担金、それから退職給付金制度も含めて、福利厚生事業全体についての見直しを早急に進めるべきだということで、再度、強い要望を大阪府の市長会から互助会の方に出しております。


 一連の流れの中で起こった事象につきましては、当然、職員の福利厚生については、先ほども人事課長から答弁いたしておりますように、これは、地公法第42条で自治体に義務が課されるということで、これは確実に今後も実施していかないとだめだという認識は当然あるわけです。そういった中で、市長が言われてこられたのは、やはり今日的な状況に合った制度に改正すべきだと、もちろん、それは事業主負担金もしかりであり、退職給付金制度についても今日的な状況に合った、しかも、市民の理解が十分得られる内容にすべきだ、こういった内容で、市長が大阪府の市長会等で発言をされてきたと認識をいたしております。


○(岡本嗣郎委員) 今の答弁、具体的に、職員と公の掛け金の比率の問題と、いわゆる問題になっているのは退職金ですね、退職金をそういうところから支給するということについては、今の言葉では、社会的情勢にそぐわなくなったという答弁だったんですが、つまり、もう、今やそういう制度は必要ではなくなったのではないかという趣旨としてとらえさせてもらっていいですか。


○(山本総務部長) 本件につきましては、先ほども言いました5月の市長会からの要望を受けまして、互助会といたしましては、外部の弁護士等で構成する6名の事業全体の検討会の設置をされまして、今月の8日に、事業検討委員会の方から互助会に対して答申がなされております。


 その中で、いわゆる退職給付金の件につきましては、それに係る事業主の負担金、いわゆる公費の投入があると、この公費投入については廃止すべきだと、こういうふうな答申がなされております。


 もう1つは、先ほど申し上げましたように、事業主負担金について、その負担額が、これは、ことしの4月1日にさかのぼって1対1に是正されましたけれども、その金額の率につきましては1,000分の14という、これは事業主負担金、それから個人の会費も含めて1対1の1,000分の14なんですけれども、これを1,000分の10以下にすべきだと。しかも、事業主と個人負担金については1対1にすべきだと、こういった答申がなされたところでございまして、先ほども言いましたように、委員ご指摘の退職給付金制度については、給付金制度そのものについては廃止をうたっておりませんけれども、それに伴う公費の投入については廃止すべきだという答申がなされたところでございます。


○(岡本嗣郎委員) 雇用主責任というのがありますから、福利厚生に対して公費を投入しちゃいかんというような理屈は、これは民間であろうが公であろうが、そういう理屈はないだろうと。そういう意味では、互助会という組織に福利厚生費として公から資金を注入していくということについては、これは法律的にも当然認められたものである。その中で問題だったのは、そこから退職金を支払ってきたと、当然、全額ではないんですが。だけど、それは何割かは公費であるので、それはおかしいんではないかという指摘で、今の答弁では、退会給付金か何かそういう形で言われているんですが、その支給そのものは間違いではないけれども、その中に公費が含まれるというのはおかしいという弁護士会からの指摘もあって、今すぐではないけど、その方向性で行っていると。


 高槻市は、奥本市長の姿勢としては、厚生会への対応をお伺いさせてもらっても、いわゆるそこまでなぜなのかと、そこまた答弁お願いしたいんですが、厚生会に対する公的な資金の投入というのは中止にすると。残りはそれぞれの職員の掛け金と、そして、そこの運営から生じる保険か何かの収益金から運営をすると。となってきますと、互助会と厚生会のとらえ方というのは若干温度差があるとは思うんですが、その辺はどういう対処になっているんでしょうか。


○(山本総務部長) ただいまのご指摘でございます。


 ご承知のように、本市といたしましては、先ほども申し上げましたように、地公法の規定に基づいて職員の福利厚生を行ってきたと。この福利厚生については、ご指摘のように、市町村職員の互助会と職員の厚生会という2つの団体を通じて福利厚生を図ってきたという状況でございます。


 そういった中で、今議会でもご提案させていただいていますように、補正予算の中で、いわゆる厚生会に対する事業主負担金について、10月1日から公費の投入を廃止すると、言い方を変えますと、市の職員の福利厚生につきましては、従来の2つの団体を通じて福利厚生を実施してきたものを、大阪府市町村職員互助会一本で職員の福利厚生を図っていくと、こういう方向に大きく転換をしたと我々は考えております。


○(岡本嗣郎委員) 互助会、厚生会の問題は、一応まだ全部は決着がついていないとしても、方向性においておおむね了解をいたしました。


 次に、アスベストの問題に移るんですが、尼崎でアスベストの騒ぎが起きて以来、とりあえず大騒ぎなんですよ。実際に中皮腫という、アスベストによる被害の病気というのが発見されてということで、確かに問題は問題なんですが、日垣隆さんではないけれでも、事実というものをまずしっかり押さえながら、高槻市なら高槻市における問題は何なのかというふうに議論をしないと、先ほどからいろいろ指摘はされているんですが、何かその辺にアスベストがばっとあって、わっと飛んできて、みんなが中皮腫になるんやみたいな、わあわあわあわあ、隣に工場があって使っとらへんかとか、何かいろいろなそういうような騒ぎになっているわけですね。実際に出ていたという場合もあるわけで。


 まず何が問題なのかと。国はアスベストの製造を中止したとか、残りについては、まだ処理されてない分は使っていいよとか、それどないなってんとか、もうごちゃごちゃするんですが、まず、第1点として、アスベストというのは非常に危険な物質であるから製造を中止しなさいと、在庫品については、在庫品がなくなるまでは使っていいですよと。これは、一体何に対する、法令か指示か何か知りませんが、何を対象とした一つの結論なんですか。要するにアスベストを使っちゃいけないよというのはどこに向いて言ったんですか、これ。


○(吉里市長公室理事) 今、委員ご指摘のように、非常にアスベストにかかわる情報は混乱しているところがございます。まさに指摘されたように、あくまでも基本的には濃度安全性の観点から、製造工場等に係る労働者の健康被害の防止という側面で、一義的には国の方が法的に対処されてきたと。


 そのほかにも、大気汚染防止法の関係で規制をかけられている部分もございますけれども、一番目は、労働安全衛生にかかわる観点から国の方はそういう規制をかけてきたというふうに理解をいたしております。


○(岡本嗣郎委員) とりあえず、これは危険だからもう使っちゃいけないよという国からの指示は、いわゆる製造現場の労働環境の問題という視点から出されてきたということが一つなんですね。


 例えば、そうなってきますと、これはどういうふうに考えればいいのか。


 1988年に、「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について」あるいは同じ年に、「社会福祉施設等施設整備における大規模修繕等の取扱いについて」と、こういうものが出とるんですね、書類が。これはどういう現実を対象にして、何をどうしなさいというふうにして出されているもんなんですか。


○(吉里市長公室理事) 今お尋ねの件につきましては、厚生労働省から出ている通達文書の中での内容だというふうに思います。


 この件につきましては、あくまでも当面のアスベストの使用禁止に係る対策として、国の方が一定の考え方を打ち出されたということになろうかと思うんですけれども、あくまでも社会福祉施設等におけるそういう石綿の使用実態調査を現在依頼されているんですけれども、その内容について、今言われた1988年、昭和63年当時におけるアスベストの使用状況等にかかわる分の規制の考え方なんですけれども、それについては、ちょっと詳しくは、今のところ、我々は詳しいデータ、考え方を持ち合わせてないんですけれども、一応ずっと継続的に国の方が言われている規制の関係から言いましたら、あくまでも一定の危険性があるという認識を、昭和46年以降ずっと国の方は動きを持たれていますので、その中の一つとして出てきた石綿にかかわる規制の考え方を出されている内容だと。ちょっと答弁としては非常にわかりにくいかもわかりませんけれども、我々はそういうふうに受けとめています。


○(岡本嗣郎委員) ですから、'88年以降にこれが出て、中身は、済みません、急に言うたから的確に把握されてないんだけど、読む限りは、建物でアスベストが使用されていることについて、当面の対策についてですから、建築物にアスベストが使われていたときに、何らかの危険性を含む影響があるから、その対策というものを何か中身出されて、かつ同じく福祉施設なんかで大規模修繕等における取り扱いと、これは、今の段階で言えば飛ぶかもしれないよという、だから注意しなさいか何か知りませんが、つまりこの段階で、今騒がれてる建築物、これ何も社会福祉施設とか学校とかだけではなくて、いわゆる建築物にアスベストが使われている場合の一定の危険性というものを予測しながら調査しなさい、あるいはひょっとしてむき出しのものは上からかぶせなさい、あるいはばらばらっとなりかけとるものは固めなさいというような中身であるならば、あるいは福祉施設の大規模修繕と言うたときに、さっきもあった解体工事と同様のもんですから気をつけなさいというようなものがここの段階で出ていて、それが徹底されていれば、今の大騒ぎの中で、本来騒がなくてもいい部分があったのではないのかなという気がするんですけれども、そのあたりは、通達か何か知りませんけれども、依頼か、これはどういう位置づけで、どういう機能を果たしているのか、あるいはこれは中核市市長殿となっていますから、17年8月1日に出ていて、過去言いましたよということになっているんだけど、その辺の関係はどうなっているんですかね。


○(吉里市長公室理事) この17年8月1日付で出ています文書につきましては、委員が冒頭おっしゃいました、尼崎における健康被害の関係の内容を受けまして、国において7月28日だったと思いますけれども、緊急閣議において、アスベスト対策をどうしていくかということが、急遽、国の方でも決められたというふうに聞き及んでいます。


 そういう状況の中で、昭和62年には、義務教育関係施設につきまして、当時の文部省から、アスベスト対策、アスベストを使用しているというところについては調査して、対策を講じなさいということが言われていますので、その延長線上で今回こういうふうな被害状況が発生してきたというふうに理解をしています。


 ただ、その当時に万全な対応をとっておけばというお話もございますけれども、市の権限、責任でできる範囲ということになりましたら、そこまでこの問題が、現在のように大きな社会的な問題あるいは健康に大きな影響を及ぼす問題になるという考え方、なかなかそういうことまで含めて持つというのは非常に市レベルでは難しかったかというふうに思っております。現状では、今申し上げましたように、国の方からさまざまな通知、通達が出ております。その内容に沿って市としては適切な対応をとっていくということしかないのではないかなと思っていますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎委員) その辺が国と自治体との関係性のあいまいさというか、これ読むと、適切な対応をお願いしてきたところですと書いてあるわけ。だから、昔ちゃんと言っときましたよと。調査なりなんなり、具体的にどうせえと書いてあったか知りませんが、言っときましたよと。だから、本来それはやられていて当たり前ではないかと。


 ところが、今の答弁にあるように、どういう状況か知りませんが、当時の市の権限としてなかったと。権限としてないって、これは、いわゆる建築確認とかなんとかではないわけで、要するにアスベストが建築物内に使用されているといいますか、一般的にも入るんでしょうね。これは、建設部の権限の中で立入調査ができるかできないかということもかかわってくるんですけれども、今の吉里理事の答弁は非常に正直だと思うんですね。つまり、その当時そんな大騒ぎになってへんから、危険性は指摘されていて、公共施設等含めて使われているものについては調べておきなさいよと言われて、こんな大騒ぎになると思えへんかったからという状況、人間ていうのは私はそんなところもあると思います。ですから、十分、強制的なものも含めて、やれなかった、やらなかったということなんですが、それは権限がなかったがゆえにやらなかったのか、権限は行使すればあったけどやらなかったのか、そのあたりはどうなんですか。


○(吉里市長公室理事) 私、答弁の中で権限云々という言葉を使わせていただきましたけれども、あくまでも国において、石綿あるいは毒性の強い青並び茶石綿が使用禁止されるに至ったところは、平成7年まで使えたということでございます。'62年当時に、アスベストそのものについての危険性が指摘されておりましたけれども、完全に法的に禁止されたというのは、今申し上げました平成7年4月の時点でございます。それまでにおいては、市としては権限がなかったのではないかという表現をさせていただきましたけれども、まさに市は対処すべく手法がなかったというふうに考えております。


○(岡本嗣郎委員) つまり、禁止の前の厚生省なりなんなりからの依頼なんですが、禁止される前からアスベストというのは危険ではないのかと。これは専門家レベルにおける危険の話であって、我々一般人から見たら何が危険なのかようわからない状態で危険であるというような情報だったと思うんですね。


 それに対応して、厚生省は、とりあえず調査しておきなさいと、あるいは調べておきなさいというふうにしたということで、それはもう今から言うたら幾らでも言える話であって、要するにそのときに一定の調査をきちっとしておけばということだったんだけど、それほど重みを持っていなかったということですね。


 ですから、1つは、労働環境上の問題で、工場、作業場含めてのアスベストの問題、あるいはそれを使ったり何かをつくったりということは禁止するということが1つですね。もう1つは、その建物の中で使われていないかということですね。


 今回、尼崎で発生したのは、一定、何らかの規制があって工場で製造なりなんなりしてたけれども、その周辺というんですか、周りに対して、周りで中皮腫なりなんなりが発生したということと、また広がるんですが、服についたやつ洗濯したというような中でも発生するとなってきますと、つまり厚生省なりなんなりがアスベストの取り扱いはこうあるべきですよと、ということは、逆に言えばそうしておけば安全ですよという一つの枠組みが、その工場を中心として公開したということが言えると思うんですね。それに対する問題というのが一つあると思うんですね。と同時に、それに付随して、アスベストというのは非常に危険なものだから、使われているかどうかもう一回調べなさいという段階だと今思う。その工場、工場の周辺、そして公共なり建物の問題、これが並列して新聞ばっとにぎわすもんですから、みんながえらいこっちゃ、えらいこっちゃになるんですけれども、そのあたりの整理の仕方を、私は今整理したんですけど、再度、そちらとしてどうお考えなのか。


○(吉里市長公室理事) 委員が整理されたように、市といたしましても、現状のアスベストにかかわるさまざまな問題というのは、3つの視点で整理ができるというふうに思います。特に、工場環境基準の中で、境界線における大気中の汚染濃度とかいろいろ基準値がございます。そういうふうな基準値も含めて、当然、国の方では基準を持たれてるわけですけれども、それが、今委員言われたように、工場内労働者の方が家庭へ帰られて、洗濯するときに、奥さんがその作業着を洗ったときに吸引されて被害が生じているということもございます。


 そういう視点も含めまして、確かに新聞紙上、ずっとこのアスベストのニュースを読んでいきますと、そういう3つの考え方、集約して、それに対して市としてどういうふうに対処していけばいいかということを、今後、対策本部でもって市としては十分整理検討を進めて、さまざまな事業、対策を実施していくべきだというふうに考えております。


○(久保隆夫委員長) 岡本委員、ちょっと経過論は経過論で。


○(岡本嗣郎委員) 経過論を共有しとかないと、後々の議論がまた出るから。簡単にやりますから。


 そうしますと、その工場あるいは工場周辺の問題ですね、これは、高槻市として何らかの法的な位置づけがあって何かができるんですか。


○(吉里市長公室理事) 法的な位置づけといいますと、市にとっては、先ほど申し上げました大気中の基準値を超えている場合については、その工場に対して立入検査、調査することができる、改善要求することができる。ただ、高槻市には、現在そういう製造工場、アスベスト、石綿を扱われている工場がないというふうに聞いていますので、そういうおそれもないというふうに思います。


○(岡本嗣郎委員) となりますと、残りは公共施設あるいは建物のアスベストということですね。当然、どこで使われているかということの調査、これを今やられたわけです。


 次に、実際に影響が出ているのかどうかということを、今度、予算計上されて調査されると、こういう方向性が出てきたわけですね。そこで問題は、このパンフレットを読んでますと、ちゃんとええこと書いとるんですよね。


 問題は、劣化したアスベストということが対象に書かれているわけですね。今いろいろ調査されていくわけなんですけれども、このパンフレットを読めば、緊急に直接我々とかかわってくるのは、このいわゆる老朽化して、劣化したアスベストというものが、まずむき出しであるということは、そりゃ確かに視覚的、情緒的に見えとるから、これはやばいということ、それは直感的に判断できるんだろうけど、ただ、それがアスベストかどうかわからんということもあるんですが、というよりも、結局劣化してるという、ところが、アスベストというものをどこで見てんねんいうても、はっきり経験論としては、あれ違うか、これ違うかという程度で、これがアスベストとは見てませんから。


 それと同時に、アスベストいうても、何か断熱材としてわっとむき出しでやられている分は何となくわかるんですが、例えば、ボードみたいな中で使われたとなってきますと、アスベストか何かわからへんと。それが劣化しとった場合には、ここで指摘がある危険性の蓋然性というものが出てくるとなってきますと、今のずっと説明の中では、劣化したアスベストについてどうするのかというあたりが見られないんですが、そのあたりについてどうお考えですか。


○(吉里市長公室理事) あくまでも、今委員ご指摘のように、アスベスト、吹きつけ、ロックウールでもそうでございますけれども、固定化されている限りにおいては飛散するおそれがないという状況になります。


 そういうことで、劣化して亀裂が生じた、あるいは崩落したとか、そういうふうな場合においては飛散する可能性、危険性が高まってくるという状況になるわけでございます。ただ、それを防止するということになりましたら、固定化工事あるいは囲い込み工事、そういうものをして対策を講じていくことが考えられて、そういう対策をとってくださいというふうになっているところでございます。


○(岡本嗣郎委員) この写真見れば、かなり微妙な、そりゃ確かにちょっと荒れとるなとかいうような写真にしか見えないね、でこぼこしとるなと。だから、それをこれでは劣化というふうにしているんですが、素人が見て劣化かどうか、ましてやアスベストかどうかもわかれへんわけやね。


 ですから、私が今言っているのは、いろいろ対応策の中で、劣化したアスベストというものをまず発見し、あればよ、なきゃいいけどね。それについては早急に吹きつけなり何なりせないかんという対策が、今まで聞いていて見られないんですけど、それはどうお考えですかと聞いてる。


○(吉里市長公室理事) その対策につきましては、あくまでも今委員ご指摘のように、目視して、それがちょっと欠損している、あるいはちょっと傷がついている、それが劣化になるのかどうかということについては、なかなか難しいものがございます。そういうところでサンプリングをして、どれだけの含有量が含まれてるか、あるいはその付近の大気濃度を測定して、飛散の可能性、飛散しているかどうか、そういうことをちゃんと調べて、その後にきちっとした対応、対策を講じるという考え方ですので、ずっと申し上げてますのは、そういう結果、状況、内容を踏まえて、それに対する対応策をきっちりと整理して進めていく、そういうのが市の姿勢でございますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎委員) 拡大して理解すれば、今の調査の中で劣化という項目も含まれるというふうに思いましたので、その辺はぜひお願いしたいと。


 それと、あと、アスベストにかかわる相談、報告という、これは今でも恐らく来てると思うんですよ。一番、自分の体は大丈夫かという問い合わせですね。そこで、今のお答えでは、現状では特別な検診等は予定していないというふうにお答えになっているんですね。これは予定していないと、これは恐らく日程的に言えば、もう発生してどたばたしているときなので当然そうなんですけれども、特別な検診が必要なのか、あるいはどういう状況になればこれは必要になってくるとか、そういう見通しの中でそうおっしゃっているのかどうか、その辺は、この検診との関係では、この時点ではどう判断されていて、今どう考えていらっしゃるのか。


○(吉里市長公室理事) この資料、整理した時点と現状はちょっと異なっております。


 まず8月24日だったと思いますけれども、大阪府が府内の住民に対する健康診断を実施するということを決められておりまして、中核市である高槻市は独自でやってくださいということでございまして、高槻市としても10月から11月にかけて健康診断を実施する予定をしております。


 ただ、その中で、さらに専門的な検診等が必要になる場合については、その健康診断の結果を踏まえて専門の医療機関の方にご相談いただく、そこで診ていただくようにということになろうかという対策を今現在、市として進めております。


 以上です。


○(岡本嗣郎委員) この相談で、見えとるけど大丈夫かとか、何やかやとかいろいろ問い合わせがあるんですが、現在わかっている範囲では健康に影響がないと聞いているという、これは概略としての説明だと思うんですが、現在わかっている範囲において健康に影響がないというのは、わかっている範囲というのはどういう範囲を指してらっしゃるの。


○(吉里市長公室理事) この質問の内容、市民からの相談の内容でございますけれども、日常生活用品の中で、こういうふうなものが含まれていたということを報道あるいは聞き及んだということでございまして、確かに、過去、初期に製造された時点では、そういう製品の中には含有されていたという状況がございます。いずれにいたしましても昭和の30年代、40年代の話でございますので、こういうふうな生活用品が、それだけの年数が家庭の中で使われているかということを含めて、多分、そういう製品は短期間の間に毀損したり破損したりして使われていないだろうという、そういうふうなことも含めまして、保健所の対応としては健康には影響がないということを聞いてますよという形で相談に対してお答えをしたということでございます。


○(岡本嗣郎委員) 高槻市は極端な例がないので、直接健康に影響が出ると、あるいはこれ出ても何十年後とかですから。ただ、こういう説明というのは非常に正確性が必要とされて、アスベストはこういうもんであって、非常に危険であるということは認知されたので、今の現状ではこういう対策を講じることによって、その範囲では健康に影響ないと、かなり正確な私は情報提供なり説明が要ると思います。今後あるかどうか知りませんが、専門的に聞いたらないと言われてまっせでは素人はちょっとわかりませんから、丁寧な説明をお願いしたい。


 最後に、さっき、中村委員からも質問があったんですが、とりあえず今調査し、上からかぶせたり吹きつけて固めたりという対応をしながら、対外的な影響力をゼロに近い方向性に持っていこうと、これはこれで一つの方向性。問題は、解体作業のときのアスベストが、いわゆる産廃の不法投棄という問題があちこちであるわけですよ、やみ投棄というんですか。という業界でのあり方を見ていますと、そのアスベストを使った建物が解体されたのが、いわゆるちゃんとこっちに届け入れがあってきちっとやられとる。そりゃやられてなきゃならんのだけど、この社会の情勢ですから、そうでない場合が非常に多いかどうか知らんけど、あるという中で、やみでこれやられてしもうたら、そりゃもう解体している人も大変だろうけれども、一番直接影響受けるんだけど、当然周りへ出るとなってきますと、今の建築物の解体に対する行政の対応姿勢というのは一般論であって、アスベストがこういう問題を引き起こしてきたという段階であっても、同じ法律でもって対応していきますというのでは、そりゃ答えとしてはそれしか今んとこ、それふやしますとも言われへん。わかるんですが、状況が変わってきましたから、その解体について、特にアスベストが含まれているというときには、新たな高槻市としての対応が要求されるだろうし、当然、それにこたえる体制あるいは条例か何か知りませんが、の変更なり改正というものを持って対応しないと、市民の不安感というのは究極的には解消されないだろうと思います。今やりますとは、そりゃもう市長でないと言われへんけれども、その考え方としてはどうなんですか。


○(吉里市長公室理事) 非常に難しい問題でございますけれども、現状におきましても80平米以上の建築物を解体するときには届け出が必要になっております。その中で、当然さまざまな危険をはらんでおりますアスベストを含む建材等の処分については、法を遵守して適正にやるようにという指導はしているところでございます。


 ただ、それ以上の対応をというお話でございますけれども、それについては、委員もみずからおっしゃいましたように、国において特別法の制定云々というお話もございますし、それらの状況を踏まえながら、市としましては、対策本部あるいは対策本部の下部組織である管理下の中で、市としての対応はどういうことができるのかというのは十分議論して、慎重に対処してまりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎委員) 法は法として、地方自治体というのは現場を預かるわけですから、その現場の現状というものを把握する中で、法は一回でええ言うとるから一回やりましてんと、あとは私らの権限超えてますねんという、それでは、結局そのすき間ができてどないしてくれんねん、そりゃもう影響受けた人から見たら、法は一回かもしれんけど、そのすき間で起きたやないか、どないしてくれんねん、起きるかもしれんやないかと、こういう議論がもう常に起きるわけ。そういう意味では、高槻市は高槻市なりの現状判断の中での、法が変われば結構な話ですけど、変わるまでの間というものは、自治体というのはまさに役割はそこにあるんだろうというふうに思いますので、ぜひ工夫して、市民から一定納得もらえるような行動、対応というものをお願いして、質問を終わります。


○(新家委員) 総務管理費の非常勤職員報酬等に関連しまして質問したいと思うんですが、人口急増都市、当然、人口が急増するわけでありますので、言わずもがな、職員の大量採用という時代があったわけでありまして、調査をお願いしましてご報告もいただいているわけでありますが、平成17年4月1日現在の職員数は2,552人でありまして、今後、10年間で退職する職員は1,332名であります。現在の職員数の52%が退職される予定になっておりまして、これは定年退職という意味でございますが、そういう団塊の世代がありますので、そのときに対応された職員が、数年間は職員募集がないという時代もありましたですね。そして、年齢構成がいびつになっていると。私も26年前に議会議員として、その当時から、20年後の高槻市の職員採用については、大量の職員が定年退職するので、その辺のことをしっかり考えた上で行政としてはとらまえていかなければいけないよということを、議員として訴えてこさせていただいた一人でもあります。多くの議員もそういう立場で議論もされていらっしゃいました。


 そういう中で、年齢構成を解消するために、最近は社会人採用というのが行われまして、年齢構成という形であったと思いますけれども、改めて、社会人職員を採用されたここ3年間ですね、その職員数と社会人採用された明確な目的というものを、もう一度ご答弁いただきたいと思うんです。


○(山本総務部長) 社会人採用の関係でのご指摘でございます。


 採用の人数につきましては、平成14年から始めまして、過去3年間にわたりまして、29歳から33歳の年齢層につきまして募集を行い、合計35名の採用を行ってきたところでございます。


 その目的でございますが、1つには、本市職員の年齢構成のアンバランスを是正すること、これが1つでございます。もう1つには、採用職員の民間における知識、また経験を生かしまして組織の活性化を図る。この2点の目的につきまして社会人採用を実施してきたということでございます。


○(新家委員) 3年経過をしているわけでありますが、採用された職員の方が必死に努力はされているなという感じもする一方、さまざまなチャンネルから、公務員って楽ですねという声が出ているんですね。


 幹部職員の方に聞きましても、そういう声を聞いておりますという声がございまして、どういう考え方で公務員は楽ですねという背景は分析する必要があると思うんですが、当然、今まで民間企業で働いた一つのノルマとか実績とか、会社の業績に基づいて賞与は減額されるとか、また、定年退職前に希望退職ということも踏まえて、民間企業の方々は非常な努力のもとに会社再建、会社更生に努力をされているということもあると思うんですね。


 いみじくも、昨日の朝日新聞でもこういう社説がありましたですね。この国は、競争力のある日本と競争力のない日本に分けられると。前者の代表例は自動車や電機などの産業、海外のライバルに伍して収益を上げ、税金を払うとともに、取引先や下請も含め多くの雇用の場をつくってきた。政府による規制や介入が少ないほど競争力を保てるという説が有力。


 一方、競争力のない日本というのは、政治や行政に頼り、競争力をなくしている業界がある。これは国の問題の立場で言っているわけでありますが、政府の周りには特殊法人や広域法人が根を張るという文言がございました。これは国だけの問題ではないと思うんです。


 当然、本市の職員の方々が厳しい採用試験を乗り越えられて、地方自治法に基づいて行政運営をされているわけでありますから、その中において、市民サービスの向上をしていこうという考え方のもとに、精神的な負担を含めて、最大限、私は努力されているというふうに理解しているんですね。


 そういう中において、35名しか採用されていない社会人の方々が、公務員は楽ですねという声を聞くとゆゆしき問題であろうと思うんですね。何をもとに楽ですねと言っているのか、今の2千数百名の方々に対して侮辱とは言いませんけれど、少し軽い言葉かなという思いがあるんです。


 そこでお聞きしたいことは、私は、もう一定の採用が経過しているわけですから、もう社会人採用枠はやめるべきであると。学卒者がきっちりとして基本的な姿勢をもとに、地方公務員として応募する限りにおいては、この一つの姿勢をもとに応募されるわけでありますから、優秀な希望者、応募する方がたくさんおるわけですね。ただ単に公務員になって、定年まで勤めれば、保証された退職金と、競争力というか、地方自治体の経営が厳しくても給与の減額はないという、そういう甘い考え方で応募してもらったら困るわけでありまして、たとえそういう地方自治法に基づいて守られている公務員の方々でも、その枠内で一生懸命職員として市民サービスの向上に努めていただいているわけでありますから、そういう考え方が1人でも2人でも出ればもう残念至極であります。


 そこで、私は、もう社会人採用枠はやめるべきであると思いますけれども、その辺の考え方についてお答えいただきたいと思います。


○(山本総務部長) ただいまのご指摘でございます。


 たとえ一部の職員でありましても、今ご指摘のような言動があったという指摘を受けたことにつきましては大変残念であり、また遺憾であり、あってはならないことだというように考えておりまして、これら職員については早急に対応していきたいと考えております。


 また、ご質問の、社会人採用をやめるべきだという件でございます。先ほども申し上げましたように、29歳から33歳の年齢層で社会人採用をしてきたと。この件につきましては、目的の1点目で申し上げましたように、いわゆるこの層の年齢構成をより厚くしようということで社会人採用をしてきた経過からいたしまして、一定その面におきましては目的を達成したというように我々は考えております。


 したがいまして、この年齢層における社会人採用については、今後、見送るべきだと考えております。


○(新家委員) ここで、先ほどもアスベストの問題等も議論になりました。古くはもうこのアスベストの問題は、今さら論評するまでもなく、1973年ですね、アメリカのミッドウェイ、第七空母艦隊が横須賀港に来て、そこで6か月間ドックに入って、一つには、日本であれば工事が早くできるということと、アメリカにおけるアスベストの対策は非常に厳しいから、日本でやれば早くアスベスト対策が解決できるという立場からいろいろ社会問題になったわけですけれども、そういうことを踏まえていくならば、これは政府の問題ですから置いておきます。


 今地方自治体に求められているのは、私は、中核市になって、あらゆる情報の入手を早くしなくてはいけない。私、この7月に、大阪府の方にアスベスト対策問題で研さんに行きました。そのときには、もういち早く対策を講じていらっしゃいました。市の方に確認いたしましたら相当の開きがございました。それは一つ一つ申し上げません。大阪府は、当然中核市についてはもう別個の問題でありますから、中核市を除く市に対してはそういう施策の推進をしているわけであります。中核市は、当然独自において、今岡本委員さんがおっしゃったように、やるべきですよということもあるわけですけれども、なかなか動きが遅いという感じがいたしました。


 そういう意味で、私は、これから専門的な部署において、目的と申しますか、例えば、環境のスペシャリストとか税務徴収のスペシャリストとか、そういう目的的な役職者の採用というものも考えてはどうかなと。当然、一遍に大量に職員を採用するんではなくて、少数の人数で採用して、その成果を踏まえて検討していけばいいと思うんですけれども、そういう社会人に対する知識の豊富な方を採用されて、中核市にふさわしい地方自治体の経営をしてはどうかなと思うんですけれども、その辺の考え方はどうなんでしょうか。


○(山本総務部長) ただいまの、いわゆる専門分野での社会人採用をしてはどうかというご質問でございます。


 先ほども若干述べておりますように、本市につきましては、非常にいびつな職員構成をいたしております。


 1つは若年齢層、いわゆる29歳から33歳あたりが非常に薄かった。もう1つは、30代後半から40代後半の職員層において、ほぼ10年の間で、それぞれ一桁の職員しかおらないという年齢構成がございます。そういった部分について、その職員構成の部分について早急に是正を図る必要があるというふうに考えております。


 一方、今ご指摘がございましたように、今後の行政運営をしていく上では、より専門的な内容がふえてくるだろうというふうに認識をいたしております。


 そういった2つの観点から、より専門的な分野を中心といたしまして、そういった専門家を民間から採用していくと、こういうことも、大きな選択肢の一つであるというふうに考えておりますので、今後、積極的にそういった部分について検討していきたいと考えます。


○(新家委員) そういう方向性が出れば、またご報告をお願いしたいと思います。


 そこで、これからの高槻市の職員構成のあり方について、引き続いて質問させていただきますが、まずその前に、第1点目の社会人採用の方々については、本来ありましたそういう方々が民間の活力を生かして、市の活性化のためになっているんではあれば、ずっと続けてもいいと思っとったんですよ、私自身、個人としては、年齢構成別にしまして。そういう方が一部でもおりますと、体制そのものが崩れると。悪貨は良貨を駆逐するんではないけど、良貨が良貨を駆逐したらあかんわけでしてね、いい人が入ってきて、なおかつ混乱さすような発言をするということはゆゆしき問題でありますから、厳しくご指導をお願いしたいと思います。


 本来、職員研修しなくても、研修された方々が社会人採用枠で入庁されているわけですから、その辺も、今後のあり方についてはご指導・ご研さんのほどをよろしくお願い申し上げたい。これは1点、要望しておきます。


 先ほど申し上げましたように、これからの職員構成のあり方についてでありますが、当然、今年度も指定管理者制度の公募の方法がありました。一つの条例が出ました。この内容については、もう本会議で議論させていただいておりますので改めて言うつもりはございませんが、今の職員構成は、例えば、専門的職員を除く事務吏員の方は、現在1,032人いらっしゃいまして、599名が17年4月1日から平成26年度までに定年退職されます。58%です、これが一番多いですね。土木・建築などの技術吏員の方は339名いらっしゃいまして、228名退職されまして、67%。技能吏員の方は264名いらっしゃいまして68%が退職されます。この3つの部門に分かれているわけでありまして、その中においては、一つは、正職員の方が当然この中身にありますが、そのほかに非常勤職員の方がいらっしゃる、アルバイトの職員がいらっしゃる、当然、外郭団体から見ればプロパーの職員もいらっしゃる、さまざまな形で採用されていらっしゃるわけですね。


 でも、一方では年金等の問題もあって、再任用の問題というのは避けて通れない問題です。国においても65歳まで延長というふうに指導なさっているわけでありまして、定年退職された職員の方々が希望すれば、当然65歳まで雇用していこうという――能力もございますけれども、しかしながら、私は、定年退職される方はすべて能力のある方と思ってますから、そういう方が再任用の応募をする。再任用を応募したときに、その振り分け方が非常に現実味を帯びてくるわけです。そこで再任用された方が同じ職場で働いて、当然、2階級ランクが下がるかもわかりません。非常勤職員として再任用の方が応募されれば、当然時間的な制約もございますから常勤との時間差はございます。


 そこで考えていかなくてはいけないのは、再任用の方も、また、再任用でない、そこで働いている今までの部下と上司の関係が逆転することもあると思うんですね。しかしながら、再任用された方も、そして、その部署の部下だった方が所属長になったとしても、その私情をもうなくすと。ラインからスタッフになっても、これはラインであると、お互いの意識改革はしていかなくてはいけないんですね。それは高槻市が発展する一つの大きな要素を含んでいると思います。


 当然、非常勤職員で採用されました再任用の方でも、その部で採用されているわけではないわけでありまして、高槻市という一つの雇用形態があるわけですから、お互いに割り切って仕事をしていく。スタッフであったとしても、ラインとしての感覚で仕事をしていただく、そのことが仕事の能力を発揮していくというふうに私は思うんです。当然、そういう方を雇っていただいているとは思いますけれども、そうではないというふうにも、またさまざまなチャンネルで聞こえてきますから、そういうことも是正していかなくてはいけないと思います。


 そうなってくると、再任用の問題と新たな新規募集で新規採用される方、また、その方が、今後再任用でこの10年間でふえてくるわけでありますから、そのときの新規採用のあり方をどうしていくかということが、これからの高槻の将来を発展させる礎になると私は思うんです。今すぐにご答弁をいただくというふうには思っておりませんので、そういうふうな将来的な再任用を含めて、ここの部署はその再任用された方々が65歳をもって終わられたと、その部署が空白になったというときに、新規採用が必要な職種なのか、そこで非常勤採用で乗り切ることができる職種なのか、時代の変遷がありますから、当然、今までの状況のようにすべて官でやる時代でないわけでありまして、そういうところをもう少し分析をしながら、将来的な新規職員採用計画を踏まえた再任用の配置のあり方、非常勤職員の配置のあり方、当然これから公募する公営施設管理公社なり各種の事業団がございますから、その方々が当然外郭団体で採用された方は地方自治法の民間という立場ですから、高槻市で採用された非常勤職員であれば、一定の期限をもって契約打ち切りということができるかわかりませんが、そうでもないケースがあるわけですね、外郭団体の場合は。そういう形の再就職のあり方は、もし公募で負ければ、当然公募に勝ってほしいという考え方は持っておりますけれども、公募で負けた場合はその職員配置をどうしていくんだということも網羅的に、私は、高槻市の職員配置のあり方というのは考えていくべきだろうというふうに思うんですが、その検討会をしていくべきだと思うんですけれども、その辺の考え方あるんかどうか、お伺いしたいと思うんです。


○(奥本市長) この再任用制度のあり方ということにつきましては、これは年金の支給年齢の問題とも関連いたしますし、今後、この指定管理者制度との関係もございます。それから、職員の質的向上の問題、あるいはまた、今日的ないわゆる地方自治体が行うべき仕事の内容あるいはその質の向上、いろいろな面との関連によって考えていかねばならないという、非常に深刻でして、また大きな問題であるというように思っております。


 ですから、いろいろと今日まで試行もしてきましたけれども、必ずしも成功しているとは思っておりません。


 それから、先ほど言われました社会人採用の問題にしても、本人の問題もさることながら、そういう社会人採用の意図を十分に酌んで、指導をうまくやってきたのかどうかという指導者側の問題もあるわけですので、それらを含めまして人事行政のあり方を総合的に再度考え直していかねばならんというような時期に来ているということで、この社会人採用にありましても、市の職員だけで採用したのではなく、いわゆる専門家にも入っていただいた中で採用した結果がこういうことになっておりますので、本人の問題というよりも、それを受け入れて十分に使いこなしてきたのかどうかという、その辺のところ、いわゆる既にポストについている者の指導力の問題というようなこともあろうと思いますし、この再任用問題等も含めまして十分にいろいろなところで検討をし、また、総合的に判断していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(新家委員) 今の、若干恐縮ですが、指導力の問題があるというようなご指摘ですけど、当然指導力のある方がポストについているという観点で申し上げておりまして、その辺の表裏一体の関係があるかもわかりませんけれども、そうなってくると人事行政そのもの、全般を見直していかなくてはいけないという問題がありますから、ぜひこれは指導力という市長の答弁でありますので、指導される側も、ひとつよろしくご指導方、お願い申し上げたいと思います。


 そこで、先ほど申し上げましたように、全般的に見直していくということでございますので、ぜひともこの再任用の問題、そして正職員の定数の問題、非常勤でいけるのかアルバイトでいくのか、当然保育所の問題もありますので、網羅的に人事行政全般にわたる問題でございますから、そのチームを組んでいただいて、その筆頭は当然総務部にあると思いますので、その辺をよろしくお願い申し上げたい。


 これは今すぐ回答が出ないと思いますから、長い間の、短期間でやらなくてはいけない問題と、これからの人事行政のあり方に絡んでおりますから、ぜひとも1年間ぐらいかけてご検討いただきたい。これは強く要望しておきますので、お願い申し上げたいと思います。


 もう1つの要望ですが、中核市になって、私も総務委員会という立場で、宇都宮の方に研さんに行きましたが、そのとき議会も言ってました、また職員の方も言ってらっしゃいました。県と同格になったと、宇都宮も負けるわけにいかんと、そういう発言を市の方も議会もおっしゃっていました。その情報はなかなか格差があるなというふうに現実思っているんです。いいか悪いか別にしまして、私は、中核市連絡会議というのがありますから、でき得れば検討していただきたいと思うんだけれども。


 当然、国の動向というのを無視して地方行政あり得ないですね、流れそのものは一つの通達なり法律に基づいてやるわけですから、これは、迅速に情報を入手して、その情報をもとにどこまで手を打っていくかというのがこれからの地方自治体の経営のポイントだと思うんですよ。解釈も含めて。その流れをいち早く入手するために、高槻市独自では私は無理だと思いますので、中核市連絡会議で諮っていただいて、そりゃ経費の問題があるかもわかりませんが、東京出張事務所をつくると。そこで政治の動向、国の動向をいち早く入手して、中核市の市の方に早く流してもらうと。大阪府と同時に情報入手するということを、ぜひ可能かどうかということも含めて、そういうふうにしなくても大丈夫なんですというならそれはそれで構わないけど、そういうことが可能かどうかということを、ぜひ中核市連絡会議で検討していただきたいというふうに思うんですけど、市長、ご答弁ちょっとお願いします。


○(奥本市長) 現在、中核市の連絡会と申しますか、そういう中核市を対象とした会議が持たれておりますけれども、テーマを決めたりしての問題が多いわけですので、そういうテーマだけではなくて、今日的な国と地方との関係と申しますか、それをどういうように素早く情報として流せるかということにつきましては、一定情報としてはいただいている部分もありますけれども、さらなる情報の取得に中核市の連絡会が機能していただけるように考えていかねばなりませんが、私といたしましては、本市独自という観点からしますと、大阪府の東京事務所を通して、かなり国の情報を得る可能性もあるわけですので、私個人としては、しょっちゅう東京の事務所へ寄らせていただきましていろいろなことの情報も得ておりますし、また、直接省庁に伺いまして、情報も取ってきているということもしておりますので、今後、できるだけ密接なそういう方向性については把握していきたいと思います。


○(新家委員) 出張所の問題提起いたしました。大阪の東京事務所から通達があるということは、努力は私は存じ上げておりますし、各省庁の方に出向かれて情報を入手するという姿勢も存じ上げておりますが、ただ、通達とか情報が多過ぎるんですね。トップまで上がらないと。もちろん全部が全部知っておく必要はないと思うんですども、ポイント、ポイントの情報は知っておくべきだろうという思いもあって、そういうことを申し上げたわけです。当然、経費的にもかかるかわかりませんが、そういうことも一回視野に入れておくべきだろうと思います。


 そこで、密接な関係、大阪府の方がすべて情報を流すわけではないわけですから、当然大阪府は大阪府の職員の費用でやっているわけですから、一回諮るぐらいは諮って、つれない返事ではなくて、そういうことも一回検討していただいて、それでまとまれば、30数団体の中核市がお互いの立場を理解しながら、独自の施策は推進できるというふうにもありますので、頭の片隅において、そういう中核市の連絡会議の中でそういうテーマを議題に上げてやっていただきたいと、これは要望しておきます。


 以上。


○(久保隆夫委員長) ちょっと休憩いたします。


     〔午前11時47分 休憩〕


     〔午前11時48分 再開〕


○(久保隆夫委員長) 再開します。


○(三本委員) 大変遅くなっておりますが、アスベストの問題はもうほぼ出尽くしておりますが、1点だけお伺いしたいのは、ここに資料いただいておりますが、教育の問題で、階段等の仕上げ剤としてネオパールスキンというのは、小学校では30校、中学校で11校というふうにご報告をいただいております。その中で、ちょっと注目しておりますのが、小学校で調理室の天井に7校、そして中学校で1校のこうしたパラライト含めて使用されているということについては、私は、非常に重大な問題ではないかなと思うんですけど、市のお考え、また今後の対応についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。


○(上野総合調整室主幹) お尋ねの教育委員会所管の給食棟の件でございますけれども、現在、サンプル採取を行いまして、分析の方に回しております。そういう結果が出ましたら、それの結果を踏まえまして対応策を決めていきたいというふうに考えております。


○(三本委員) それはそのとおりだと思いますが、余りにも場所が、調理室というと、私としては、重要な場所にあるというふうに認識しますわけですから、そうした意味で、今現在、調査をしていただいているということでございますので、早期の対応、善処していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 そして、特定粉じん発生施設への立入調査というところで、本市で金属機械貿易(株)の高槻工場と、(株)エーアンドエー大阪、旧の浅野スレートさんということの資料もいただいてますが、ここでは、既に従業員の方は残念ながら3名が亡くなられて、労災認定を受けているというふうにもいただいております。


 そうした中で、今、総合調整室長の方では、今後、市民の健康に全力で取り組んでいきたいという答弁をいただいておりますので、私はそれを了としておりますが、今もご案内のように、本市では623の民間施設もまだ現存しているというのが現状ですから、これらについてもさらなる調査、そして、また、これらの結果を市民等の幸福を願って、安心・安全のまちづくりにさらに努力をしていただきたいというふうに願っておりますので、私の方はこれで一応要望ということで、よろしくお願いします。


○(久保隆夫委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第95号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第4号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第95号所管分は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第97号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(畠中財務部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。


○(久保隆夫委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第97号 平成17年度高槻市財産区会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


       〔賛成者挙手〕


○(久保隆夫委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第97号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。


 お諮りします。


 審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(久保隆夫委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長報告書は委員長が作成をします。


 以上で本委員会を散会します。


    〔午前 11時52分 散会〕








  委 員 長