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大阪府 高槻市

平成17年第3回定例会(第4日 6月30日)




平成17年第3回定例会(第4日 6月30日)





   平成17年第3回高槻市議会定例会会議録





                             平成17年6月30日(木曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者


             長谷川 輝 男       教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        山 本 政 行


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        伊 藤 和 雄       健康部長        清 水 怜 一


 技監          吉 谷 幸 二       建設部長        小 西 理 礼


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        塚 本   晃


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      米 津 俊 司


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


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〇会議録署名議員


    22番  岩   為 俊 議 員       27番   池 下 節 夫 議 員


    28番  根 来 勝 利 議 員       29番   大 川   肇 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(稲垣芳広) おはようございます。


 ただいまから平成17年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岩 為俊議員及び池下節夫議員を指名します。


 日程第2、一般質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き、一般質問の通告により、順次、質問に入ります。


 松川泰樹議員。


    〔松川泰樹議員登壇〕


○(松川泰樹議員) おはようございます。私の方からは、先日本会議で採択されました公共下水道受益者負担金の引き下げを求める請願書についてと、介護保険のホテルコストについて、ご質問させていただきます。


 先日の本会議で、市街化調整区域における公共下水道受益者負担金の引き下げを求める請願書が賛成多数で採択されました。この市街化調整区域における受益者負担金は、市街化調整区域に都市計画施設として公共下水道を整備するに当たり、2002年、平成14年3月議会において高槻都市計画公共下水道受益者負担に関する条例の一部改正という形で、市街化調整区域については通常の受益者負担金1平方メートル当たり520円に820円を加算した額と決められました。


 これに対し、1969年、昭和44年の建設省都市局長通達の負担率より当市の負担率が高くなっている点等を挙げて、市街化調整区域の受益者負担金の引き下げを求めたものです。


 私も、この請願の趣旨、理由を慎重に検討し、また市議会においても十分検討した上で、負担額の是正が必要だと判断し、採択を行いました。ついては、高槻市行政としてもこの請願を真摯に受けとめ、今後の公共下水道整備に生かしていただかなければなりません。と同時に、市街化調整区域の公共下水道の整備は、今年度以降も順次予定され、実施されます。


 ご承知のように、公共下水道の建設財源は国庫補助金、地方債、一般市費と、この受益者負担金により賄われています。受益者負担金を見直すということになれば、当然、全体の計画にも影響が出てくるだろうと推測します。ですから、できるだけ早い段階で市としての方針、考え方を示す必要があると考えていますが、市としてこの請願採択をどのように受けとめておられるのか、今後どのように検討して、いつぐらいをめどに結論を出されるのか、見解をお聞かせください。


 次に、介護保険、ホテルコストについて質問いたします。


 先の6月22日、介護保険改正法案が参議院で可決成立いたしました。その施行はおおむね2006年、平成18年4月ですが、ホテルコスト、いわゆる居住費、食費を保険給付から外し自己負担とする施設給付の見直しについては、本年10月から実施されます。


 このホテルコストの自己負担については、在宅と施設の均衡のためという根拠、そして算出基準、低所得者への負担軽減策の2点で重大なごまかし、欺瞞があるとして、これまでも指摘をしてまいりました。


 まず1点目の、在宅との均衡についてですが、居住費はどういう考え方で設定されたのか。個室については6万円、多床室については1万円という金額がどこから算出されたのかといえば、2004年11月、介護保険担当課長会議資料によれば、居住費は減価償却費と水道光熱費相当とする、そして2002年の厚生労働省の行った介護事業経営実態調査では、その根拠として、特養老人ホームの平均的な減価償却費は個室で1人当たり月4万2,020円。これに施設平均光熱水費1万8,542円を足した額を居住費として示しています。


 しかし、光熱水費についていえば、施設入所者は単身入所であり、光熱水費は同調査によって示された1人当たりの9,490円を根拠とすべきであります。現に、今回の改正についても、多床室については1人当たりの光熱水費は1万円とされています。にもかかわらず、個室ユニット型については施設の平均光熱水費が採用されており、全く整合性がありません。


 減価償却については、持ち家のある高齢者が家を処分し夫婦で入居するならともかく、賃貸住宅に住んでいる場合、1人当たりの月額賃料は公営住宅では1万3,500円、民間住宅では2万7,000円ですから、在宅との均衡というならば、在宅の方々が現に支払っている賃料や光熱水費を算定基準とすべきで、施設の減価償却費、光熱水費を根拠とするのは在宅の実態とは全くそぐわないと言わざるを得ません。


 重ねて言えば、特養老人ホーム建設費には多額の税金が使われています。みずからの税金で建てた施設を利用するのに減価償却費を取り立てられるとは、ひどい重複負担と言わざるを得ません。しかも、この住居費は介護保険会計や公費に算入されるものではなく、介護保険の支出削減分として施設の収入になるだけです。


 そもそも減価償却費とは、建設費を耐用年数で割り戻し、投下資本を毎年回収するための税法上の計算という意味と耐用年数が過ぎたときに建てかえるための内部留保というべき性質のもので、これを根拠にするのであれば、住居費は今後施設の維持管理のためにのみ利用する、あるいは施設更新に当たっては内部留保する義務を課し、以後税金を投入しないといった明確な方針をまず示すべきだと思います。


 食費についても同様です。月額4万8,000円の根拠は食材費及び調理員人件費の合計ですが、在宅の高齢者は基本的にはみずから調理し、人件費そのものが発生いたしません。にもかかわらず、毎日外食することを前提に算出されています。在宅で過ごしたくても過ごせない人がやむにやまれず利用する施設であるという認識が、全く欠落しています。施設、部屋、住環境、食事の有無、これらをみずから選ぶ権利を持たない、保障されていない利用者に対して一方的な負担を押しつけるだけの論理であり、改悪だと言わざるを得ません。


 次に、2点目の、低所得者への負担軽減についても指摘しておかなければなりません。


 その内容は、まず補足的給付の新設、次に高額介護サービス費の支給上限額の引き下げ、3つ目に旧措置入院の負担軽減策の5年間の継続の3点でありますが、3点目の旧措置入院の負担軽減の継続を除けば極めて不十分です。他の2つを検証すれば、市民税非課税世帯の現第2段階を細分化し、年収80万円以下として今回新設される新第2段階までの多床室の利用に限っていえば、確かに大きな負担は生じないようになっています。


 しかし、厚生労働省の資料を見れば、年収80万円を超える新第3段階の方は特養老人ホームでは38%、老健施設と療養型施設ではそれぞれ19%おられ、この方たちにとってはホテルコストの実施により月額1万5,000円もの負担増となります。年間80万といえば月額7万円に満たない。ここから多床室で5.5万円の負担が果たして可能だと言えるのか。机上の計算のみで高齢者の生活の実態を無視したものであり、激しい怒りを覚えます。


 私はこの点を3月議会で指摘し、市独自の施策の必要性、その前提としての実態調査について要望をしました。しかし、それに対する市の答弁は、国の低所得者対策と社会福祉法人による利用者負担の減免によって大幅な負担増にはならないと、残念ですが、その必要性を冷たく否定されました。


 しかし、新第3段階の高齢者に対する負担増はこれだけではおさまりません。来年、税制改革が実施されれば、65歳以上の老齢者控除がなくなり、また年金者控除も減額され、年金収入155万円を超す人は住民税が非課税から課税に変わります。その結果、新第3段階から一気に新第5段階に上がってしまい、低所得者対策の対象そのものからも外れてしまいます。つまり、今回の低所得者対策はごくごく一部の超低所得者についてのみの対策であり、大半の高齢者、とりわけ新第3段階の高齢者にとっては大きな負担となるのは明らかです。


 しかし、改正法が成立した今となっては、10月の施行に際して、市民、高齢者の暮らしを守る責務を持つ自治体として、以上の問題点を踏まえ、現在の利用者が施設を退去しなければならないといったことが起こらぬよう、万全の対策を講じる必要があります。


 そこで6点お尋ねいたします。


 1点目に、さきの3月議会で実態把握はするつもりはないという答弁でしたが、今もその必要性はないと考えておられるのか。私は、個々の資産や生活実態はともかくとして、現在の入所者の方々が新保険料段階のどれに該当するのかということを把握しておくことは、必要かつ可能であると考えています。市もそのような判断であるならば、現在の高槻市の該当施設利用者の新保険料段階ごとの人数をお示しください。


 2点目に、2003年以降の新型特養老人ホームの施設と利用者との契約書、重要事項説明書では、料金の変更については2か月前までに契約変更をするようになっています。老健施設についていえば、居住費そのものが現在規定されていません。ですから、居住費の算定などをこれから行っていかなければならないということになります。10月施行に際して、市の事務手続及び事業者、利用者への説明や周知、指導といったことについて、どのように計画なさっておられるのかお聞かせください。


 3つ目に、高槻市の特養老人ホームの現状を言えば、個室ユニット利用で利用者負担は1日当たり1,500円となっています。月額にすれば4万5,000円です。しかし、居住費、食費の利用者負担はあくまでも契約です。契約変更に際して、厚生労働省が6万円というモデルケースを示しました。これによって便乗値上げといったことが危惧されますが、その点について、市はどのように事業者に指導していかれるのかお聞かせください。


 4点目に、厚生労働省は今回のホテルコスト導入に際しての課題として、社会福祉法人による利用者負担の減免制度の運用改善を挙げています。そして、10月までに対象者の範囲、減免内容について検討するとされていますが、どのような検討がなされているのかお示しください。


 5点目に、高槻市として、現行の社会福祉法人による利用者負担減免制度について、どこに問題があり、どのような改善が必要だと考えているのか。また、それらの考えをどのように厚生労働省に伝え、どのような働きかけを行っているのか、お答えください。


 最後6点目といたしまして、ホテルコストについては、ついの住みかではない老健施設や特養に配偶者が入所した後の高齢者にとっては、実質、家賃の二重払いになるとの指摘が本市議会でもありました。その点について、改めて、市の見解なり対策をお伺いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


  〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) 市街化調整区域における公共下水道受益者負担金の引き下げを求める請願書の採択を受けてについてのご質問でございますが、行政側のこれまでの考え方につきましては、さきの建環産業委員会で、請願に対する意見陳述として申し上げましたとおりでございまして、平成14年3月議会において現行の条例が全議員の賛成のもとご可決賜ったこと。受益者負担金の額については自治事務として市町村の条例にゆだねられていることから、現行条例は法律の範囲内との認識であること。市街化調整区域における応分の負担のあり方については、工事負担金や分担金、都市計画税の賦課の事例もあり、本市の負担額が一概に高額であるとは言い切れないこと。今回の請願に、市街化区域にお住まいの大多数の市民の皆様のご理解、ご意思が反映しているのか疑問が残ることなどでございます。


 1万名を超える署名が添えられました請願が、昨日、多数賛成をもって採択されました事実を真摯に受けとめておりますが、昨日採択されたばかりでございまして、採択された後の対応につきましては今後の課題であり、今のところ、これに対する考えを持ち合わせておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


  〔健康部長(清水怜一)登壇〕


○健康部長(清水怜一) 松川議員の、介護保険法の改正に伴うホテルコストにつきましてのご質問にご答弁を申し上げます。


 まず1点目の、介護保険施設入所者がどの新保険料段階に該当するのかの把握についての必要性と、その人数についてでございます。


 施設入所者の個々のケースにつきましては、費用負担に伴う調査を行い、その実態を把握することは困難であると考えておりますが、低所得者への負担軽減を図る補足的給付の対象者につきまして、7月中には新保険料段階別に対象者を把握するため、所要の準備を進めているところでございます。


 現段階での施設入所者の新保険料段階別の推計といたしましては、現行の各保険料段階の対象者数からの類推も行う中で、新保険料第1段階が約60人、新保険料第2段階が約400人、新保険料第3段階が約400人、施設利用者負担の標準額負担となる新保険料第4段階以上が約600人と推定いたしております。


 次に、10月施行に際しての事務手続のタイムスケジュール、及び事業者指導についてでございます。


 まず、現時点における実施までの事務処理の概要でございますが、7月中旬をめどに、施設利用者に対しまして、施設給付の見直し及び低所得者への補足的給付制度についての周知案内を行ってまいります。そして、8月には、施設利用者のうち新保険料第1段階から第3段階に該当する方に対しましては、補足的給付を受給していただくための特定入所者サービス費支給認定の申請についての勧奨案内を行い、9月中旬には特定入所者認定書を発行し、10月から低所得者の方が特定入所者サービス費を受けることができるよう対応してまいります。


 また、事業者に対しましては、既に事業者連絡会を通じ、施設給付の見直し案内や市の事務スケジュールについて説明を行っているところでございます。施設といたしましても、10月からの実施に向けまして利用者の方へ居住費や食費負担の案内、またこれらの負担につきましては新たな契約事項として利用者や家族への説明、費用負担に係る契約の締結につきまして遺漏のない対応をしていただくよう依頼しているところでございます。適切な対応をいただけるものと理解をいたしておりますが、今後とも密接な連携をとり、施設給付見直しの円滑な導入を進めてまいりたいと考えております。


 次に、費用負担額の設定に係る事業者への指導についてでございますが、具体的な負担額につきましては各施設と利用者との契約となってまいります。負担額の設定につきましては施設で決定をしていただくことになりますが、国がモデルケースとして示している基準額にとらわれることなく、また便乗値上げなどがないように、明確な積算基礎と説明責任を果たす中で適正な額の設定となりますよう、十分に注意を喚起してまいりたいと考えております。


 次に、社会福祉法人による利用者負担の減免制度の運用改善と課題についてでございます。国会質疑におきまして、国は、新第3段階のうち、所得が低い層の方につきまして施設入所が困難とならないよう、現行の社会福祉法人による入所者負担軽減措置の運用改善を図り、当制度対象者の収入要件を150万円に引き上げる方向で検討するとされております。具体的な取り扱い内容につきましては、今後、詳細が示されるものと考えておりますが、この制度改善により、新第3段階の中で配慮が望まれている層の方への対応ができるものと考えております。


 次に、現行の社会福祉法人における利用者負担減免制度の課題についてでございます。当制度は平成16年4月現在で75.1%の市町村で実施されておりますが、その対象者の減免の割合、実施期間等につきまして国の明確な基準が示されていないことから、国制度としての総合的、統一的な対策を講じるよう、市長会を通じ要望してきているところでございます。


 次に、配偶者が施設に入所した場合に家賃の二重払いになることについてのご質問でございますが、国では、新第4段階以上の場合につきましても、残された配偶者の収入や資産が一定額の場合には、特定入所者介護サービス費を適用するといった対応を図りたいとされております。また、新聞報道ではございますが、このような制度のすき間につきましては、10月までに検討するとされておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○(松川泰樹議員) それぞれ答弁をいただきました。まず、受益者負担金の請願についてということで、きのうのきょうで何もないということですけども、この間もやりとりはあったわけですし、今後の計画全体についても、これをするかしないかによっては変わってきますので、やはり早急に検討していただきたい。


 公平性ということできのうも質疑が若干なされましたけども、この都市計画そのもの、もしくは都市計画税といったものは別段下水道だけではありません。公園であったり道路といったところにもありますので、どういうところでその税金が使われ恩恵を受けたかというのは、下水道だけを取り上げて判断するというのはいかがなものかと思いますし、市街化調整区域に望んでなったわけではないのですけども、そうなったからこそ、反対に、高度成長のときであったり、バブル経済のときであったり、売りたくても売れないといった違った面での不利益というところもあると思います。


 それをトータルに判断するのは非常に難しいし時間がかかることだろうと思いますけども、その辺を勘案して検討していただきたいというのと、やはりこういったものは決定的に根拠を持つというのは非常に難しいであろうと思いますので、そういった全体を見た上で、奥本市長の政策判断として早期に回答、結論を出していただきたい。


 これは採択をされたことで大きな期待を寄せておられる市民の皆さん、そしてことし実施予定しております、私も住んでおります黄金の里の住民として、これは指摘要望ではなく、住民として心からお願いをしておきます。この点についてはもう質疑はいたしません。


 次に、今ご回答いただきましたホテルコストについて、ようやく数字的に示していただきました。しかし、やはり遅いということについては指摘をせざるを得ません。3月段階でもこの推計ぐらいの数字は出てきたであろうと思います。そういった指摘はさることながら、今回の低所得者の対策については、国の制度そのものについての不備ということは、1問目で指摘をさせていただきました。その点をこの場で議論しても、それは国の決めることですから余りそぐわないと思いますので、高槻市が実際に行えるであろうということで質問をさせていただきます。


 以前の3月議会でも部長の方の答弁がありましたように、低所得者の対策としては、まず1つは国の政策、もう1つは社会福祉法人による減免制度の利用、そして、真に困窮な方に対する保険料の段階引き下げ、この3つをもって十分であるというようなご答弁だったように思います。


 ただ、そういった中で、現行の高槻市の介護保険利用者負担減免要綱を見ますと、対象者は年間収入42万円以下の方となっています。この部分については、私が問題とする新3段階以上、特に新3段階の一番所得の低い80万円から100万円ぐらいの人に対して、現行ではこれは使えないということはわかります。これは国の方で、今150万円にするよう検討されているということですので、それは国の結果を待つといった部分もあろうかと思いますけども、もし国が150万円にしたならば、高槻市がこの制度をそのまま150万までに拡充するつもりでおられるのかどうか、1点お伺いします。


 というのは、答弁でもありましたように、この制度そのものは国が示していますけども、実施するかしないか、またその内容については、各自治体の判断にゆだねているところがございます。ですから、150万になったからといって、それで高槻市が当然のように150になるとはなかなか言い切ることができませんので、答弁していただきたいと思います。


 次に、この高槻市の要綱ですけども、もう1点国との絡みで質問させてもらったら、もしものことなんであれですけども、10月までにそういった見直しがされない、あるいは高槻市が考えているような枠で広がらないといったときには、今ある裁量の中で要綱を変更し対応していくことも必要ではないかと私は思いますが、その点もあわせてご答弁ください。


 次に、この高槻市の要綱を見ますと、その対象サービス、減免対象費用、減免割合といったものが別表で示されています。そこの介護老人福祉施設入所の欄で3つありまして、旧措置入所者、介護保険後の新規入所者、3つ目は小規模生活単位、要はユニット個室型の施設の3つに分けて対象を費用ということでまとめられています。旧措置入所者に対しては継続ということなので、問題になるのは二、三ということになろうかと思いますが、その中で新規入所者についていえば、減免対象というのは10%の介護保険利用者負担額、標準負担額、日常生活費ということになっています。その2分の1ということになっています。


 ただ、今回、これは介護保険のサービスを受けるに当たっての前提の要綱ですから、食費もしくは居住費といったものは介護保険給付から外れます。となれば、この要綱の要件や対象というものはどういうふうに変わっていくのか、この点を明確にお聞かせください。これまでの答弁を聞いてますと、利用者負担額のみが対象になるような流れで答弁をなさっていたようにも思いますので、改めてその点をお伺いいたします。


 それと、高槻市がもしこれを拡大してやっていくとしたら、この財源というのは半分が国、そして4分の1が府、4分の1が市となっています。高槻市は、この対象者を広げたり減免割合を広げることで当然持ち出しというのもふえてきます。高槻市は自分の財布を見ながらですから決断はなさるでしょうけれども、その決断というのは当然国や府も受け入れるものなのか。ある一定、国からこれぐらいまでというような形での指導などがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。


 それと、もう1点、これは大事なことなんですけども、これまで自信を持って部長は答弁をなさっておりましたので、私は、こういった国や府の負担がある、そしてそれを当然市も尊重してなされるものであろうと理解しておりましたし、高槻市が判断さえすればこの制度をだれでも利用できると思っていましたけども、1つは、そういう国や府の財源があるということ。もう1点、社会福祉法人自体がこれを自己負担、要は半分までしか見ませんから半分は社会福祉法人が持つという形でこれが利用できます。そしたら、そういった150万に広げて、社会福祉法人がそれを受けていただけるのか。


 この要綱を見ましたら、申請をする申請権者はあくまでも入所者個人ですから、その人が来て市がそれを認めたら当然社会福祉法人側は受けていただけるのかどうかというのが、非常に問題になってきます。反対に、言いかえれば、拒否権みたいなものがあるのか、受けないということになるのか、この点もあわせてご答弁いただきたいと思います。


 以上で2問目を終わります。


○健康部長(清水怜一) 社会福祉法における利用者負担減免制度についての数点のご質問でございます。


 まず、当制度の利用対象者につきまして国が年収150万円までとする制度の拡充を行った場合の本市の対応についてでございますが、施設入所者に係る低所得者対策といたしまして、その趣旨に沿った対応をしてまいりたいというふうに考えております。また、当制度の見直しが10月までに行われない場合についてのご質問でございますが、施設給付の見直しにつきましては10月からの実施となっておりますので、これに合わせた改正となるものと理解しております。


 次に、減免内容についてでございます。制度改正後における減免対象の費用についてでございますが、今回の改正では、1割の利用者負担のほかに食費、居住費についても含まれるというふうな方向で、国において検討されていると聞いております。また、ご質問にございました小規模生活単位介護老人福祉施設につきましても、現行制度において対象となっておりますので、今回の改正におきましても同様の取り扱いになるというふうに考えております。


 次に、負担の問題でございます。現行制度につきましては、減免内容が利用者負担の2分の1の軽減から免除まで、また、対象者につきましては、市町村民税の非課税であって1号被保険者の15%程度の範囲内とされております。現在の仕組みの中であれば個別の決定となっているところでございますので、国等の補助の対象になっております。ただ、改正後の市の裁量等につきましては、国の補助条件等がまだ明確になっておりませんので、そのあたりは今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、当制度の実施に当たりまして、社会福祉法人の同意についてでございます。減免制度の実施につきましては、各法人からの申し出により実施をしているところでございます。現在、市内のすべての法人から申し出をいただき当減免制度の運営を行っているところでございますが、制度が拡充された場合におきましても、本制度の拡充の趣旨、目的から、申し出につきまして、ご理解いただくよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(松川泰樹議員)  今のご答弁で確認できたのは、国が150まで拡大すれば高槻市もそれに合わせて150までは拡大するということと、食費、居住費についても今現在検討されているという、この2点については確認をさせていただきました。


 ただ、この制度そのものが本当にそういう実効性のあるものになるための要素として、今のご答弁でいけば、市の裁量であるから当然国、府もそれに合わせてもらえるものというふうなご答弁だったように思いますけども、最終、約2分の1の負担をする社会福祉法人に至っては、これは確約はできていないということだと思います。まあ、言うように、ご理解いただくようにということですから。そうなれば、やはり市として確実にこれは実行できるということは、全く言い切れないことです。


 僕は、その辺についてもっと積極的に市の方から福祉法人に、これはお願いですから、きちっと説明して理解を得られるような努力を10月までしていかなければならないと思うのと、やはり全体的に聞いてますと、国の動向を見るなりということでご答弁をいただいているんですが、中核市ともあろう高槻市、もっと国に対しても積極的に、能動的にやるべき、それが中核市になった高槻市に市民が期待するところだと思います。


 1回目の答弁でも、この説明や周知については事業者を通じてというようなことですけれども、そういった市民との関係においても、やはり高槻市から直接施設を訪問して施設の人たちに説明する機会をつくっていくとか、そういったことをしていかないといけないのではと思いますので、その辺は、この10月までの間の検討ですので、市が直接説明に行くぐらいのことも視野に入れて進めていただきたいと思います。


 これで2つ目まで終わりました。最後、真に生活に困った方に対してというのが3つ目で、いつも部長にお答えしていただいてたんですが、これについても担当課の方と調査をさせてもらいましたら、現実的には利用者はいないと、そういう人はいないと。レアなケースとして、相談に来たけども、結局は生活保護でそれをカバーしたということがあるというふうにお伺いしています。


 これは本当にそうした対象者がいないのか、それとも、そういった方がそういう制度を知らないのか。はたまた、そういった真に生活に困っておられる方の要件そのものが利用しにくいものなのか。私はその辺の検討をきちっとしないと、全然利用されていないわけですから、それも相まって大丈夫だとおっしゃったわけですから、その辺の検討もすべきだということを指摘しておきます。


 それと同時に、介護保険の改正という、介護保険の制度ですから、僕は介護保険の中の仕組みだけですべての生活保障ができるとは思っておりません。それができないのであれば、生活保護も含めてですけども、別の制度でカバーしていかざるを得ないと思います。そういった意味で、今ある高槻市の制度をちょっと工夫するだけで使えるものがないのかなということで、いろいろ調べてみました。


 今回、質問はしなかったんですけど、例えば単身高齢者家賃助成制度というものが市単費で行われております。この要件、パンフレット等でいきますと、要件は65歳以上、ひとり暮らし、3年以上高槻市内に暮らしている方で、民間住宅を利用されていて家賃が1万7,000円から5万円未満、そして前年所得が非課税225万以下の人に、3年間に限って1万円補助する制度です。


 これを読んだときに、今回のホテルコストの根拠としては、在宅の人は家賃を払っているじゃないかということであると、特養そのものは行ったからといって自分のものにはなりませんから、考えようによっては賃貸住宅ではないかと解釈すれば、ほかの要件は、65歳以上ですし、単独独居ですし、新3段階にあたっては収入の制限についてもぴったり合ってますね。ただ、よくよく聞いてみると、これは在宅のための支援であるということですから、今すぐにこれが使えるとは思いませんけど、ちょっと解釈を変える、もしくは要件を変えることで、今ある制度の中でも使えるものがあるのではないかというふうに考えます。


 そういった点も踏まえて、全体的に入所者の方もしくは老健を利用される方にとって過度の負担にならないよう、できるだけ市独自としてやっぱり受けて立っていくという姿勢を見せてもらいたいということを強くお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 松川泰樹議員の一般質問は終わりました。


 次に、川口雅夫議員。


      〔川口雅夫議員登壇〕


○(川口雅夫議員) 1問目の、集積所の資源持ち去り禁止の条例化についてお尋ねいたします。


 資源持ち去りの実態につきましてはこれまでも申し上げてまいりましたが、回収日の前日の夜間から翌日の早朝まで見知らぬ人々が入れかわり立ちかわり来ております。自転車や見張り役の女性、また車で回収する人など、さまざまな人々が延べ10人から20人集まってきております。夜間や早朝にもかかわらず、缶の音を立てて選別し、しかも大きな声でおしゃべりし、時には日本人ではない声も聞こえております。まさに集積所の資源持ち去り行為は、地域社会に見知らぬ人々が出入りし、地域社会の不安の要因となっており、地域だけでは手が打てない状況になっております。集積所の資源持ち去り禁止については、これまでさまざまなところでその対策を提案し、対応策として市内全域を職員で随時パトロールするとのお答えであります。


 1点目は、私の知る限りではパトロールの現場に出会ったこともありませんし、どのような体制で何班ぐらいに分けてパトロールを実施しているのか、まずお答えください。


 以前に、集積所の資源持ち去り禁止の条例化を制定した世田谷区の条例化の内容をインターネットで手に入れました。まずタイトルで「世田谷区は資源持ち去り禁止です」と表示しています。その中で、「新聞やアルミ缶などの資源を、区が回収する前にトラックなどで持ち去る行為が横行しています」とあります。また、「多くの区民からこのような持ち去り行為への苦情や取り締まりの要望が区に寄せられております」と、このようなことが書かれております。平成15年12月には集積所の資源持ち去り禁止の条例改正を行っております。


 2点目は、本市の持ち去り行為への苦情や取り締まりの要望が来ているのか、またどのような声や苦情などがあるのか、その実態についてお答えください。


 3点目は、世田谷区の条例改正では、資源とごみを区分し、資源を持ち去る行為を禁止しています。本市はリサイクルごみの中に新聞やアルミ缶などを含めているので、資源とごみを区分する必要があります。本市の廃棄物の減量及び適正処理の推進に関する条例においても再利用という定義があり、環境基本条例にも資源の再利用が明記されております。本市においても資源とごみを区分し、集積所の資源持ち去り禁止の条例化についてご見解をお聞かせください。


 4点目は、これまで集積所の資源持ち去り禁止の条例化を提案してまいりましたが、現在までの取り組みの状況やその経過についてお答えください。


 2問目の、歩道のフラット化によるバリアフリーの推進についてお尋ねいたします。


 本年度の施政方針では、歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するため、中心市街地に指定した「あんしん歩行エリア」にある中小路津之江線及びJR高槻南駅前1号線についてバリアフリー化の事業計画が示されました。そこで中小路津之江線についてお尋ねをいたします。


 1点目は、中小路津之江線は従来から歩道の幅が狭く車いすが通行できないことや、歩道の縦断方向は波打ち状態となり上がり下がりの多い歩道になっております。また、歩道の横断方向は、出入り口などにはスロープがついているために転倒の危険性もあり、歩きづらい歩道であります。現況ではこのような課題があるように考えますが、どのようなバリアフリー化が推進できるのか、まずお答えください。


 また、最近では、ヒートアイランド対策として透水性舗装が実施されていますが、本路線の計画はどうなっているのかお答えください。


 2点目は、市道下田部辻子線でありますが、従来の物流や倉庫関係の会社が倒産し、最近ではスーパーや量販店、ビデオ店、そしてレストランなどが進出しています。従来の建物や出入り口を活用し開店しているため、交差点部分に3店舗が集中し、出入り車両なども通行車両と錯綜し、車同士や横断歩道の通行者との交通事故なども多発しておる状態であります。そこで、旧来の出入り口について歩道の占用許可の見直しによる出入り口の変更などにより事故の減少などが検討できないのか、まずその点についてお答えください。


 3点目は、下田部辻子線の歩道は、最小幅1.25メートル、最大幅1.85メートルあります。先の中小路津之江線では2メートルありますが、下田部辻子線の歩道はさらに狭くなっており、歩行者などが通行困難な歩道であります。高槻市交通バリアフリー基本構想では、バリアフリー環境の実現に向けた道路整備について、1つ、路面の傾斜、勾配等の改善、2つ、電柱等の障害物の移設、3つ、排水溝の格子ぶたの設置などが取り上げられています。下田部辻子線については歩道の整備やフラット化など、どの程度が検討できるのかお答えください。


 4点目は、最近整備された都市計画道路富田芝生線や下の口日吉台線の歩道は、従来型のマウントアップの構造部分やセミフラットタイプがミックスされた道路となっております。本市の歩道整備の考え方やその方向性などについてお答えください。


 3問目の、校内ハローワークの取り組みについてお尋ねいたします。先日、読売新聞の夕刊に校内ハローワークのタイトルで、その取り組みの内容が掲載されていました。学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しないニートと呼ばれる若い人が目立つ中で、就職はまだ先の話と考えている中、高校生に、仕事への関心を高めてもらうさまざまな試みがふえつつあります。


 東京荒川区立第三中学校で5月末、アナウンサーや漫画家、パティシエ(お菓子職人)、保育士など一挙に31人を講師に招いて、仕事のやりがいや苦労などについて語ってもらう校内ハローワークが開かれました。3年前から毎年1回実施し、全生徒がそれぞれ聞きたい人を自由に3人選び、別々の教室で30分ずつ話を聞きました。


 3年生の女子生徒は、将来なりたいと思っているキャビンアテンダント(飛行機の客室乗務員)の講座に3年続けて参加しました。女性の担当講師は制服姿で講義、アナウンスの実演もしました。仕事のことを詳しく知ることができて、将来に向かってもっと頑張ろうと思いました、と語っております。また、プロ野球選手から話を聞いた3年生の男子生徒は、素振りのお手本を見せてもらい上達のこつがよくわかった。プロになれるのは2,000人に1人だけと聞いて驚いたが、頑張りたい、と満足そうでした。将来への希望に満ちている2人ですが、このような取り組みが、各地の総合学習や職場体験学習として実施されておりますが、本市の中学校における取り組みの状況について、まずお答えください。


 さらに、同校の校長によると、毎年生徒一人一人と面談しているが、将来の夢を語れない生徒も少なくないそうです。そこで、生徒が興味を持っている仕事をアンケートで尋ね、講師を依頼、五、六人ぐらいの少人数で聞けるこの校内ハローワークを始めました。話を聞いてその職業を目指す生徒もいます。将来への目標を持った生徒がふえて、ふだんの学校生活にも落ち着きが見られるようになりましたと、効果を語っております。


 今日では、社会状況も厳しく変動しております。厳しい環境の中でリストラや企業倒産などが現実化し、労働環境も派遣社員やアルバイトなど従来と異なった雇用形態や、情報産業などに代表されるように今日ではさまざまな職種があります。このような中で、さきの取り組みは、子どもたちが職業について経験できる貴重なものであります。今日までの取り組みの成果や本市の特徴、そして子どもたちの意見なども含めてお答えをいただきたいと思います。


 以上で第1問の質問を終わります。


     〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) 川口議員の1点目の、集積所の資源ごみ持ち去り禁止の条例化について、ご答弁を申し上げます。


 1点目の、パトロール体制についてのご質問でございますけれども、回収業者が多い時間帯を見計らいまして、苦情のあった地域を中心に2人一組となり、1班ないし2班体制で随時パトロールを実施してございます。また、パトロールの際には、業者を発見した場合には、住民の皆様方から寄せられております内容を踏まえまして、注意、指導を行っているところでございます。


 2点目の、持ち去り行為の苦情、取り締まりの要望といったご質問でございます。地域によっては若干異なりますが、騒音問題やごみの散乱問題、選別後の後始末の問題が多く、それと、持ち去ったごみを別の場所まで移動させ、公園等の広場で選別を行い、不必要なものがそのまま放置され、不法投棄の要因となっていることで、何とかならないのか、その対策をといった声がございます。


 3つ目の、世田谷区の条例を例に出してのご質問でございます。基本的には、市町村には一般廃棄物、いわゆるごみの処理が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけられてございます。法が改正され、従来、ごみは処理または埋め立てすることによりしておりましたが、再利用も処理として定義されたことにより、リサイクルごみとして分別収集を行い、リサイクル可能な新聞、空き缶、空き瓶等につきましては再利用を図っているところでございます。


 続きまして、4点目の、現在までの取り組み状況やその経過でございます。このリサイクルごみの抜き取り行為にかかわる回収業者及び個人は、私どもが調査したところによりますと、過去数年前に比べましても、約2倍の40業者前後と増加している実態もございます。したがいまして、それらに起因する苦情もふえてきていることも事実でございます。そこで、こうした事態に対処するための対策といたしまして、この6月より高槻市リサイクルごみ持ち去り防止要綱を定め、取り組みの強化を図っているところでございます。また、収集日当日の午前8時までの排出もあわせて、市民の方々にお願いしているところでございます。


 以上でございます。


     〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) 川口議員の、歩道のフラット化によるバリアフリーの推進に係る数点のご質問にお答えいたします。


 1点目の、中小路津之江線でどのようなバリアフリー化が推進できるかについてのご質問でございます。


 この路線は、現在、全幅12メートルでございまして、道路構造令で50センチあればよい路肩が1メートルあるため、それらを縮小し歩道を現在の2メートルから2.5メートルに拡幅する予定であります。また、既存の出入り口や交差点などへの取りつけなど課題はありますが、あわせてマウントアップの歩道をセミフラットにするよう、現在、調査を行っているところであります。


 次に、透水性舗装のお尋ねですが、現在、国においては、バリアフリー化という観点で水たまりをなくすなど、障害者や高齢者等の通行の円滑性のためのガイドラインとして定めております。この路線は、「あんしん歩行エリア」という交通安全対策の事業で実施する予定のため、事業の趣旨とは若干異なりますが、ご指摘のように、ヒートアイランド対策の観点からも大変有益な面もあることから、可能な限り歩道部を透水性舗装にすることを検討してまいりたいと考えております。


 2点目の、歩道の占用許可の見直しによる出入り口の変更などの検討についてでございます。当該路線の沿道については、最近、特に土地利用の転換が進んでいる地域であります。特に、商業地域に変わる場合が多く、とりわけ交差点付近につきましては複数の店舗が集中しておる現状でございます。私どもとしましては、出入り口をなるべく交差点より離して計画するよう事業主に行政指導をしておりますが、既存の出入り口を活用している場合が多く、なかなか理解が得られない現状でございます。


 次に、市道下田部辻子線の歩道の整備やセミフラット化などの検討についてでございます。議員ご承知のとおり、高槻市交通バリアフリー基本構想につきましては、駅周辺の重点整備地区内での整備手法について記載しておるところでございます。元来、歩道のバリアフリー化は有効幅員2メートル以上あることが最低条件でございまして、この面から当該路線につきましては幅員の確保が最も重要な課題であると考えております。


 また、現在の幅員のままセミフラット化した場合については、既存の出入り口と道路の高さの違いや交差点への取りつけなど種々の課題があることから、当面は維持補修的な対応でまいりたいと考えております。


 次に、本市の歩道整備の考え方と方向でございます。富田芝生線などの具体例をお示しの上のご質問でございますが、歩道は歩行者等の進行方向、つまり縦断方向に段差をなくすことがバリアフリー化であり、その点から言えばマウントアップ、セミフラット、どちらでもよいものと考えております。私どもは、現在、道路を計画する場合、交通バリアフリー基本構想の重点整備地区であるなしにかかわらず、バリアフリー化に係るガイドライン等を強く意識し、可能な限り多くの方に快適に利用していただくことを前提に考えております。


 以上でございます。


     〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 3点目の、校内ハローワークに関するご質問にお答え申し上げます。


 議員仰せの校内ハローワークの取り組みは、本市における職業聞き取り学習や職業体験学習に対応するものでございますので、この観点よりご答弁申し上げたいと存じます。


 職業聞き取り学習や職業体験学習につきましては、本市におきましても中学生が仕事への関心を高め将来に向かって夢を抱くことを目的に、従前より本市人材バンク事業等を活用しながら、例えばデザイナー、調理師、美容師、スポーツ選手、建築家など、さまざまな職業の方々を学校に招き、生徒の関心に基づいて体験談などをお聞きする職業聞き取り学習に取り組んでおります。


 また、さらに、これを深めた取り組みといたしまして、自分の個性を発揮しながら、さまざまな人とのコミュニケーションを図り、協力して物事に取り組む態度を育成すること、みずからの進路や生き方の選択に生かすこと、地域の人との触れ合いや社会生活のルール、マナー等について体験的に学習することをねらいとする職業体験学習の取り組みも実施いたしております。


 チャレンジ・マイ・ドリーム、ドリカムタイムなどとネーミングし、平成12年度からすべての中学校で実施いたしております。主に2年生の時期に校区や近隣の企業、商店、病院、幼稚園、消防署、福祉施設等、さまざまな事業所に生徒が出かけ体験学習を経験いたしております。


 次に、取り組みの成果についてでございますが、聞き取り学習や体験学習を通して子どもたちはさまざまな過程で接する人々の温かさを実感するとともに、職業に対する厳しさや誇り、さらには自分が社会の一員であることの認識、相手を思いやる心、社会生活のルール、マナーなどを体験的に学び、みずからの進路や生き方について考えるきっかけとなっております。また、実施期間を過ぎても日常的な交流が続いているケースも多く、地域の方々にとっても中学生を理解していただくよい機会となっております。


 本市の特徴といたしましては、職業体験にとどまらず福祉体験や文化体験などさまざまな分野での体験学習へと広がりを見せていること、生徒みずからが体験先を開拓するなど取り組みの質的な向上が見られること、さらには受け入れ先のさまざまな事業所などから、この取り組みについて深いご理解をいただいていることなどを挙げることができるかと存じます。


 この取り組みを終えた子どもたちの感想や意見はということでございますが、例えば、幼稚園の子どもたちといろんな遊びを体験することにより、自分も将来は幼稚園の先生になりたいと思うようになった、看護師さんの仕事は大変な仕事だなと思っていましたが、患者さんからありがとう、ご苦労さま、と言われたとき本当にうれしくなり、すばらしい仕事だと改めて感じましたなど、肯定的なものが多く見られます。


 以上でございます。


○(川口雅夫議員) 2問目のお尋ねをしたいと思います。


 まず、集積所の資源持ち去り禁止の条例化についてでございますけども、1点目はパトロールの実施ということでお聞きしました。それによりますと、2人一組で2班で実施しているというご答弁でございましたけれども、現実には、その資源持ち去り行為は減少するどころか倍増して社会的に問題になっているという実態でございます。いろんなところでパトロールの強化ということがこれまでも答弁されておりますけども、今回、要綱を制定してやるということですが、要綱ではどういうことをやるのかということについて、まずお答えをお願いしたいと思います。


 それから、資源持ち去りの苦情については公園等で選別した後に不要なものが捨てられたということで、そういうことがあったということを聞きました。先日も、ある業者の方に市民の方が注意をしておりましたけども、注意したことがきっかけとなって、どなり合いになっておった状況を目にしております。こういうことが実態にありますので、環境部としてはこのようなこともあるということをしっかり知っていただきたいと思います。


 資源持ち去りの実態についてでありますが、平成13年度より集団回収が本格的に実施されて、市の資源物の回収データによると、新聞紙は集団回収とリサイクルごみを選別した量の合計は着実にふえているというデータがあります。一方、アルミ缶については、集団回収の量と同じくリサイクルごみを選別した量は平成13年度と比べると減少しており、16年度では22トンぐらい少なくなっているという実態であります。アルミ缶の回収は、量販店などが多くなっておりますので、低下することは考えにくく、年間では最低でもこの程度の持ち去りがあるのではないかということはございますけども、資源の持ち去りについてはどのような意見をお持ちなのか、まずお答えいただきたいと思います。


 それから、世田谷区の例でありますけども、これは世田谷区の方に電話をしまして、資源持ち去り厳禁のこういうステッカーを手に入れたんですけれども、こういうものをきちっとステーションに掲示して、この集積所から資源ごみを持ち去ってはだめですよという警告のステッカーを張ってあるんです。この中には、集積所に出された古紙、ガラス瓶、缶は行政回収するものですと。これらを持ち去る行為は条例で禁止されています。違反した場合は20万円以下の罰金を科す場合がありますと。世田谷警察署の名前と区役所の連名でこういうステッカーがステーションに張られているわけです。


 こういう罰則を設けた規定の条例改正も行っておりますし、資源持ち去りを禁止した取り組みが非常に明確でありますし、市民にもよくわかります。本市では条例化でなく要綱によることとした理由や取り締まりの実効性などが問われますが、その点についてのご見解をお聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、要綱を定めて資源持ち去り防止を徹底するとのご答弁でありますが、具体的にはどのようなことをするのか、新しい取り組みや特徴やポイントなどについてまずお答えをお願いしたいと思います。


 次に、歩道のフラット化によるバリアフリーの推進についてであります。


 まず1点目の、中小路津之江線について、今回の計画では、歩道を現在2メートルあるのを2.5メートルにすると。それから現在のマウントアップ構造の歩道をセミフラットタイプに改良すると。舗装についても透水性舗装を採用したいということが今検討されていると、こういうご答弁をいただきました。セミフラットタイプに改良するには既存の出入り口などにも課題があるというご答弁もいただきました。


 そこで、これらは検討の上、いずれは実施されると思いますけども、この中小路津之江線は「あんしん歩行エリア」というのが設定されていて、府道から国道170号の間が「あんしん歩行エリア」というふうに設定されてますけども、それから府道から芥川までの、要するに庄所町のあたりがエリアとして残っているけども、この辺はどうするのかということです。


 それから、今、この中小路津之江線は街路樹がいっぱいありますけれども、この街路樹がちょっと多過ぎるんじゃないかとかいうような、いろんな意見も聞いてますし、この街路樹の点はどのようにするのか、何かわかればお答え願いたいと思います。


 そのほかに課題などがあればお答え願いたいと思います。どのくらいの整備期間になるのか、それについてもお答えをお願いしたいと思います。


 2点目は、下田部辻子線の占有許可の見直しについてでありますけれども、行政指導を行っているが、なかなか聞いてもらえないという答弁でありました。そのような中で新しい店舗ができておって、現在のままでは何も対応できないというのが実態であります。建物の利用形態が変わるわけですから、交通アクセス上の協議を行うことや、あるいは、倉庫や流通関係の会社が少なくなって大型車両の通行が少なくなっておりますので、将来的には、この下田部辻子線、味の素パッケージングのある前の道路ですけれども、車両規制等による歩道の整備とかというものが将来的には考えられるのではないかということで、この点は要望をしておきます。


 それから、既に開店している店舗の社長は、やはりその交差点部分に車が集中するということで事故のことを懸念されていますけども、そこでもう1つレストランができるということで、その出入り口がどうなるかということで、行政は離してやっていただくようにお願いしているけども、非常に厳しい状況ですけども、その状況に注目しているというような話も社長はしておりました。


 それから、この下田部辻子線の整備とセミフラット化の問題ですけれども、セミフラット化は中小路津之江線でこれからやるということで注目したいと思います。歩道整備については、具体的に維持補修的な対応ということでありますので、二、三点、そういう箇所がありますのでこれから要望してまいりたいと思います。


 それから、4点目の富田芝生線などの歩道について、今、マウントアップとセミフラットがミックスされているということで、要するに縦方向に移動できる面が平面であればマウントアップでもセミフラットでもどちらでもいいというようなお考えですけども、現実に府道の十三高槻線の延長された大冠町あたりではセミフラットの歩道が既に整備されていますし、この前の大阪高槻線でもセミフラットの歩道が整備されています。


 一方、庄所のバス停は、おりるのに段差が少なくなるようにマウントアップの構造になっておるという実態があります。そういう実態はありますけども、道路の移動円滑化整備ガイドラインというものがありまして、それでは、歩道構造形式の選定方法としてフラット、セミフラット、マウントアップの特徴が比較されています。この中で総合評価としてセミフラットタイプが優れているとの評価があります。したがって、バリアフリー化の推進に当たってはセミフラットの歩道の整備が今日的課題を解決する方策の一つであろうと考えますが、この点についてのご見解をお聞かせください。


 それから、3問目の校内ハローワークの問題ですけども、私も、二、三、校長先生にお聞きしましたけども、各学校でもいろいろな取り組みを行っているという報告をいただきました。子どもも非常に関心を持って積極的に参加しておるという内容でありました。


 このような厳しい現実の社会の中で、こういう取り組みというものは非常に大事な取り組みであり、貴重な経験であるとも思っております。この辺の状態がいろんな報告にもありませんし、教育センターの教育要覧に1項目に、そういう職業聞き取りとか職業体験学習というのが載っているだけで具体的な内容がありませんので、もう少し何かそういう報告やら広報活動にも力を入れたらどうかと思いますけれども、この点のお考えをお聞かせください。


 東京の校内ハローワークの実施状況については、3年前から毎年1回実施し、実施計画とかいうものは進路指導が担当し、ねらいとしてはさまざまな職業についている人たちのお話を聞くことによって自分の生き方について考えるきっかけとすると。講師のお話の内容についても、その職業を選んだ理由や動機、それから必要な資格、免許、仕事の内容の大変さ、喜び、生きがいなどについて、きちっとそういう項目を指定してお願いしていますし、中学生に対して何を望むかということも聞くことになっております。


 そういう点で、本市ではこういう実施計画や実施体制などはどうなっているのか、実施されている全中学校で、いろんな交流会をやるとか、あるいはスクールフェスタなどで発表することも大事ではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。


 それから、毎年実施されていますので、そういうことについての指導体制といいますか、教育委員会としてはどういうふうなアドバイスをしているのか、一方では生徒たち全員がその取り組みについてきちっと対応できているのか、二、三、こういうことについて取り組みがおくれているのか、その辺の状況についてまずご答弁願いたいと思います。


 それから荒川区の中学校で聞いた職業人のアンケート調査では50種類以上で、複数の人が要請されてますけれども、ベスト10としては保育士、パティシエ、漫画家、アナウンサー、パイロット、バスケット選手、キャビンアテンダント、自衛隊、美容師、芸人などがベストテンに入っておりまして、その31の講師の中に入られております。


 今日では国際化の時代でもありますし、本市は英語の教育にも力を入れております。内外ともに一流の講師を呼んで夢を与えるような取り組みも大事ではなかろうかと思いますが、その点、どのようにお考えなのかお答えください。


 それから、校外に子どもたちが出ていきますので事故の危険性や費用も発生しますので、これらについてはどのように対応されているのかお答え願いたいと思います。


 以上です。


○環境部長(塚本 晃) まず川口議員の大きな1つ目についてお答え申し上げます。


 今回、具体化した要綱ではどのようなことを実施するのかという1点目のご質問でございます。


 具体には、その一つとして自治会等への啓発活動としてリサイクル可能な新聞、アルミ缶などの集団回収への移行を積極的に働きかけてまいります。


 次に、ごみ出し時間のマナーの市民啓発の徹底を図りますとともに、集積場所への無断持ち去りを禁止する看板を作成し掲示をお願いしてまいります。


 2つ目の資源物持ち去りについての意見でありますが、市民の方は市に回収されるものとして分別に協力をいただいているものであります。業者などが勝手に持ち去る行為は地域の安全安心への問題や廃棄物の売り払い金額の減少など、市民の信頼を得られるものではないと考えております。このため、先ほど答弁いたしましたように、従前から行っている集団回収への移行をさらにお願いするとともに、抜き取り行為の防止に努めてまいります。


 3点目の、条例化ではなく要綱にした理由等についてのご質問でございますが、条例化をされた市に対しいろいろ問い合わせしたところ、罰則を設けているものの、結果としてどのように防止対策をとるか、いかに実効性のある行動を市民とのかかわりの中で構築していくかにかかるとのことでございます。


 また、抜き取り行為は新聞紙やアルミ缶などが高値で売買されている現状があることから行われているもので、これらの行為に対しては対策が必要であると認識しているところでございます。このため、環境部といたしましては過去の議論も踏まえ要綱での対応とし、市民の方々、委託業者と協力することにより現場指導を推し進めることが肝要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、新しい取り組みとはいかなるものかという4点目のご質問ですが、1点目でお答えした内容に加えまして、これまでの取り組みを強化するため、集団回収の業者に対しまして回収車両の登録を求めるとともに、その旨を表示したステッカーを作成し車両に取りつけるよう指導し、その他の回収業者とは明確に区別することといたしました。


 さらに、監視に当たりましては市の車両にリサイクルごみ抜き取り監視中との看板を表示し、これまで以上の体制で指導に当たってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○建設部長(小西理礼) 2点目のご質問にお答えいたします。


 まず、「あんしん歩行エリア」の中小路津之江線の、国道170号と主要地方道大阪高槻線の間につきましては、特に歩行者が多いことから事業区間として定めたものでございます。現在、補助対策に向けて国に対して要望しておるところでございますが、市としましては、平成18年度より3か年で歩道整備を行う予定でございます。


 整備後につきましては、同路線と国道170号及び大阪高槻線の両交差点改良が最重要課題と認識しており、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。また、中小路津之江線の大阪高槻線より西側の区間につきましては、交差点改良が終わった後の検討課題と認識しております。


 さらに、街路樹に関するお尋ねでございますが、街路樹は景観、地球環境、夏場の日陰など、種々の面で市民要望も強いため、間隔、配置等につきましては実施設計の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、セミフラット形式の歩道構造についてでございますが、議員ご承知のように、セミフラット形式の歩道は歩道乗り入れ部分において波打ちが発生しないため、車いす利用者や高齢者が安全に通行することができることなどにより、他の形式よりも総合的に優れた面があると考えております。


 今後、歩道整備を計画する場合につきましてはセミフラット形式の優位性も十分考慮し、変動状況にマッチした歩道整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○学校教育部長(米津俊司) 数点の質問にお答えいたします。


 1点目の職業体験学習等の取り組みについて広報活動にもっと力を入れてはとのご質問でございますが、私どもといたしましては、まずご協力いただいた当該校の保護者や地域の方々にご報告することが大切であると、このように考えております。授業参観や研究発表会、こういった場で報告をさせていただいておるということでございます。


 また、学校だよりを初め、地域教育協議会だより、各学校のホームページにも取り組みの概要を掲載いたしております。優れた取り組みにつきましてはスクールフェスタの学校展等で全市的に紹介してまいりたいと存じます。


 次に、実施計画や実施体制などについてのご質問でございますが、学校長が責任を持って計画を立て、取り組みを実施することとなっております。具体的な取り組みについて簡単に申し上げます。例えば、職業体験学習について申し上げますと、生徒に対してオリエンテーションを行って体験したい職業の希望をアンケートで募り、集約し、それに基づきグループ分けを行って体験先を決定すると。そして、体験に出かけると、このようになっております。具体的な取り組みのほかに、マナー、手紙の書き方、お礼の書き方、電話のかけ方、こういったことを事前事後の学習として大切に考えております。


 3点目の、報告、教育委員会の指導、子どもたちの様子についての質問でございますが、基本的に、全市的に取り組みが開始された平成10年ごろから数年間は、教育委員会事務局といたしましては指導助言を行うため、細かな実施計画や報告書、資料の提出を求めておりましたが、取り組みが定着した現時点では実施状況の把握に努め、必要に応じ資料の提出を求めております。


 子どもの様子をぜひということでございますが、実際に、当初はこのことに関心を示さない子どもたちもおりましたけれども、実際に福祉施設でケースワーカーの体験をして、生まれて初めて、お年寄りからありがとうと手を握り感謝されたことがきっかけになって、今まで自分がやってきた生活を振り返って、福祉関係の仕事に進路を見出した、このような生徒もおりますのでご紹介申し上げておきたいと思います。


 一流の講師を招く取り組みについては、本市についてもこれまでプロ野球の選手、Jリーガー、オペラ歌手、さまざまな方々に来ていただいて、そういった取り組みについてはテレビ等でも放映していただいたところでございます。


 体験学習における事故については、生徒の傷害保険と損害賠償保険を掛けておりますのでよろしくお願いします。


 以上でございます。


○(川口雅夫議員) 1点目の、集積所の資源持ち去り禁止の条例化については、この6月から要綱によってスタートしたということであります。いろんな内容を聞きますと、新しい取り組みやら、車にステッカーを張って、抜き取り防止の宣伝をするとか、そういう取り組みが入っていますので、しばらくその要綱の実施を見守っていきたいと思いますし,やはり地域的には非常に関心の高い問題ですので、十分効果を上げるようにお願いしたいと思います。効果が上がらなければ、また条例化の問題が出てくるということで、これは申し上げておきます。


 それから、歩道のフラット化の問題ですけども、これは中小路津之江線が具体的に上がっております。既設の道路ですので歩道がセミフラット化によって非常に水平にできるということで、さまざまな苦労があると思いますけども、ぜひそういう問題点を克服してそういう整備ができますように要望しておきます。


 それから、校内ハローワークの問題につきましては、さまざまな具体的な事例を今ご紹介いただきました。私も、これは東京の状況が新聞に報道されて地元のことを知ったというような状態ですけども、長年実施されておりますので、しっかりした取り組みをお願いしたいと思います。


 まさに今日的には子どもたちの問題が、校内ハローワークという取り組みがここで紹介されましたけども、いろんな本でも、「13歳のハローワーク」という村上 龍さんの本もありますし、「14歳からの仕事道」とか、さまざまな取り組みが中学生の人たちに求められて、そういう本が出版されております。


 ひとつ、今のこの取り組みをしっかり、子どもたちに無理のないようにこのハローワークの取り組みが進みますように、私の方から要望して質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(稲垣芳広) 川口雅夫議員の一般質問は終わりました。


 次に、小西弘泰議員。


      〔小西弘泰議員登壇〕


○(小西弘泰議員) 富田町二丁目にある市営富寿栄住宅の住環境の劣悪化の問題について質問いたします。


 まず第1に、市営富寿栄住宅は同和対策事業として第1号棟が1962年に建設されて以来43年がたっております。最も新しい19号棟でも既に築後22年がたって、全体に老朽化が進み、居住性が著しく低下しております。住民からも苦情が絶えません。


 例えば、12棟、13棟では、建物そのものが西に傾いておって、部屋の中にビー玉を置くと、とまらずに転がっていくと。それに対して業者は、建物そのものが傾いているんだからもうどうにもならないというふうに言っているという現状があります。さらに、敷居が沈み、ふすまやガラス戸が外れたり開かなくなったりする。あるいは玄関のドアが閉まらずにすき間に割りばしを詰めている。窓を閉めてもすき間風が入り込んでカーテンが揺れる。冬は寒くて眠れないほどであるという声も聞きます。それから、ある家では天井と壁との間にすき間ができて、そこにパテを詰め込んでいると。あるいは外の壁から水がしみ込んで押し入れがしけて使えない。さらに、廊下の天井の表面がはがれていて、業者がそのはがれた部分をはつり落としたけれども、残った部分がまた落ちてくるのではないかということで非常に危険である。あるいは、排水管がしばしば詰まって汚水が台所の流しに逆流して臭くてたまらない。ウジ虫がわいてクレゾールを散布したけれども、流しの床下の板が腐ってゴキブリが出てくる。こういった声が寄せられております。


 これらはほんのわずかであって、このように人が住めるような環境でなくなっているのに、市が抜本的な対策をとらずに、居住性の改善に熱意を込めて取り組んでいないということに対して、団地の住民からは自分たちを人間と思っていないのではないかというふうに不満が渦巻いております。ある住民は、自分は府下のあちらこちらの部落を知っているけれども、ここは一番汚いのではないかというふうにさえ言っておられます。


 高槻市は、富寿栄住宅のこのような現状をどのように認識し、どのように対応しようとしておられるのか、まずこれを第1にお尋ねしたいと思います。


 第2は、富寿栄住宅の床面積は1棟から11棟まですべて50平米以下で、特に、1棟から3棟までは2DKでありますけども、38平米以下しかありません。17棟以降でようやく67から71平米程度になっておりますけれども、国が定めた最低の居住水準は4人家族で50平米で、大阪府下の平均は71平米となっております。富寿栄住宅は国の最低基準以下か、ほとんど同じ程度しかないということになるわけですけれども、これについて市はどう考えておられるのかお尋ねいたします。


 3点目は、市は、昨年、団地内の空き地にアスファルトを敷き詰めて、そこに線を引き有料の駐車場としました。それによって団地の中から緑が消え、照り返しや騒音、排気ガス等の居住環境の悪化をもたらしております。


 市当局は、昨年9月の市議会において私がこの問題について質問したことに対して、これは放置自動車等の整理を目的としたもので、建物の間を舗装したのも雑草地をなくしたのだから住環境はかえってよくなった、というふうに答弁されましたけれども、住民の多くは、緑のない団地などほかにはない、富寿栄団地は植木屋さんが大勢いる団地なのにこんな殺風景な団地になってしまって、よその人に対して恥ずかしい、なぜアスファルトを敷き詰め駐車場を有料化する前に、事前に自分たち専門家に相談してくれなかったのかというふうに言っておられます。


 放置自動車を撤去して周辺を整理することと、緑をなくして、その上有料化するということとは全然別問題だというふうに怒っておられますが、この声に対して市はどのように考えられるのでしょうか。


 4点目、こうした住民の苦情に対する市の対応は非常に遅く、投げやりで、二言目には予算がないと言って取り上げてくれず、誠意がない、幾ら言ってもだめだという声を聞きますけれども、市はどのように考えられるのでしょうか。


 国とか市には、一般対策としても、憲法や公営住宅法に基づいて健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備する責務があるのではないかと思いますが、これについてどう考えられるでしょうか。


 5点目、富寿栄住宅については、もはや計画的な建てかえが必要な段階に至っていると思いますけれども、これについて市はどのような方針を持っておられるのでしょうか。


 最後に6点目、富寿栄住宅は、昔、豊臣、徳川時代から400年以上も続いている長年の部落差別から生じた被差別部落住民の劣悪な住環境を改善するために、同和対策事業の一環として建設されたものであります。この同和住宅が荒廃してきているということに対する住民の苦情に責任を持ってこたえようとせず、建てかえも含めた抜本的な対策も立てないということは、もう部落民は劣悪な住環境に甘んじておれと言っているのと同じであって、これは紛れもない部落差別ではないでしょうか。


 特措法が切れてから市の対応が横着になったという声も聞きました。私は、これは本質を突いた言葉ではないかと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。


 以上、第1問を終わります。


    〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) 小西議員の富寿栄住宅の居住環境にかかわるご質問につきまして、他部にまたがるご質問もありますので、答弁調整の上、私の方からご答弁申し上げます。


 まず1点目の、富寿栄住宅が老朽化しているということでございます。富寿栄住宅は、1号棟が建設されたのが昭和37年であり、既に43年が経過していることから建物が老朽化していることは認識しております。そのため、本市としましては、電気容量の改修や玄関ドアの取りかえなどの計画的な修繕工事を年次計画として立て、改修工事を実施しております。


 また、日常的な軽微な修繕及び緊急、突発的な修繕につきましても、その都度、職員により状況を確認し修繕を行っております。定期的なメンテナンス、すなわち立て排水管の洗浄や受水槽、高架水槽の清掃、高木剪定、除草なども定期的に実施しており、住環境の維持保全に努めているところでございます。


 次に、富寿栄住宅は最低居住水準を満足していないということでございますが、国の定めた床面積の基準は、世帯人員に対する床面積の水準を定めたものでございますが、これによりますと、平成16年3月31日現在で、富寿栄住宅入居戸数の約16.7%が居住水準未満住戸となっております。しかしながら、浴室が確保されてないことなどの住宅の状況を考えると、いずれにしろ建てかえ等により抜本的に解決していくべき課題であると認識しております。


 次に、駐車場の問題でございますが、駐車場有料化に伴い、雑草地等を整理し駐車区画を整備したことにより放置自動車が少なくなり、従前より環境は改善されたと認識しております。


 次に、入居者の苦情に対する市の対応についてのご質問でございますが、入居者の苦情に対しましては、できる限り苦情内容を十分把握し、その対応に努めようとしていますが、例えば、ごみは決められた収集日に出す、分別をして出す、台所の流しに油を直接流さないなどといったルールについての啓発の徹底も必要であり、市と入居者が相互に協力し合うよう今後とも努めてまいりたいと考えております。


 次に、富寿栄住宅の建てかえについてのご質問ですが、富寿栄住宅は昭和37年から58年に建設され、19棟508戸でございます。昭和49年に建設された春日住宅とともに、今後、市営住宅としてどのように維持補修し、あるいは再整備していくのか、重要な問題であると認識しております。富寿栄住宅入居者の皆様においてもそうしたご認識をお持ちで、富田まちづくり委員会といった組織を立ち上げておられますので、今後とも、そうした場などで意見交換等をしてまいりたいと考えております。


 次に、富寿栄住宅にかかわっての特措法失効以降の部落問題に対する市の基本的な考え方についてでございます。


 まず、富寿栄住宅を初めとした住環境整備については、地区住民の切実な要求であった生活環境の整備、改善であり、中でも住宅建設には地区住民の方々の切実な要求があったものと聞き及んでおり、部落差別の解消に向けて、差別を再生産するとされた劣悪な生活環境の改善に向けて積極的に取り組まれてきた経過があったことは承知いたしております。


 ところで、本市における同和問題の認識についてでございますが、平成14年2月の本市同和対策協議会答申を踏まえて、同和問題を市政の重要な問題の一つとしての位置づけを継承しつつ、同和問題の解決は国民的課題であるとの認識のもとに、同和地区住民の自立促進を図るための事業を初めとして、差別意識の解消を図るための教育、啓発の推進に努めてきたところでございます。


 特別対策を終了し一般施策として取り組みを推進することは、同和問題の早期解決を目指す取り組みの終了を意味するものではなく、残された課題の解決については、一般施策の中で、他の問題とともに人権尊重の視点から対応していくことが必要と考えております。


 以上でございます。


○(小西弘泰議員) ただいまの建設部長の答弁は、富寿栄住宅の改善に関する市の責任というものを、完全に開き直った全くけしからん答弁であると私は憤りをもって糾弾したいと思います。


 今、6点についてお答えされたわけですけども、それぞれについて私の方から再度質問いたしますので、よく聞いておいてください。


 まず、富寿栄住宅の老朽化ということについて、建物が老朽化していることは認識しているとか、あるいは、年次計画を立てて改修工事を実施しているとか、あるいは、日常的な軽微な修繕も行っている、定期的なメンテナンスも行っているというのが答えですけれども、ということは、つまり、今、私が具体的な例を挙げたような住民の不満というものはないと、ちゃんと市は対策を立てているということを言って開き直っているということじゃないですか。


 老朽化していることは認識している、当たり前じゃないですか。改修工事をやっている、定期的なメンテナンスをやっている、そんなことは管理責任者として当たり前のことでしょう。私が言っているのは、そういう市が何かやっていると言っているのにもかかわらず、あの住宅が、現実に人が住めないほどのひどい状態になっているということです。


 例えば、この写真を見てください。これはある棟の廊下の天井です。こういうふうに下半分が表面の吹きつけで、この上の方がはつれてめくれたところであります。残っている部分もいつはがれるかわからない。それを拡大したのがこれです。反対側から撮っているわけですけれども、こういうふうに地図みたいになっております。それから、これは階段の手すりの部分ですけれども、こういうふうに手すりの土台のコンクリートがぼろぼろになっている。ひどいでしょう。ちょっと斜めから撮ってますけれども、こういう手すりそのものがもうさびがきて、それを植え込んである土台のコンクリートがこんなふうになっている。これが現実ですよ。


 これについて何ら答えず、ちゃんとやってますということは、団地住民がうそを言っていると、あるいは私にそういう苦情を言ってくるのは言う方がおかしい、あるいはそれを真に受けて質問する私の方がどうかしているというふうに言っているんじゃないんでしょうか。第1の回答に対する質問はそれです。


 現実にこういった状況になっているところに建設部長自身が住んでみられたらどうですか。実際に子どもさんとかお孫さんをそこに住まわせられますか。何でそういう自分や家族が住めないようなところに団地の住民を住まわせておくんですか。これはやっぱり人間を平等に扱わないということであって、これ自身が差別じゃないでしょうか。何年も前からこういうことはわかっているのに、それをずっと放置してきたということは、富田の部落の人々を行政が、人間として、市民として平等に扱っていない、差別しているということじゃないですか。


 私は、これがやっぱり差別であるというふうに考えます。そもそも同和対策事業というのはだれのためにやっているのか、地域の住民のためにやる事業であって差別をなくすためにやる事業ではないんでしょうか。そういう意味では、団地の住環境をどのように整備していくのかということについても住民の意見をよく聞くのが当然であって、それが行政の責任ではないでしょうか。


 ある人は、先ほど申し上げました駐車場の問題について、団地に来ていた職員に意見を言ったら、ここは市の土地やから文句を言うなというような暴言を吐かれたというふうに言っておられます。何か、同和対策事業をしてやっているというふうな考え方をしてくるから、そういう暴言が出てくるのであって、市の行政は本末転倒ではないでしょうか。私はこれがやっぱり部落差別であるというふうに考えますし、そうでないというのであれば、その理由を答弁してもらいたいと思います。


 それから、1問目の回答に関連して、定期的に排水のメンテナンスを行っているということがありますけれども、そうであれば最近5年間の定期点検の実績に関する資料を提出していただきたいと思います。請負業者はどこなのか、請負費用は幾らか、実施時期、実施棟、場所、業者の実施状況についての行政の点検の実施の方法とその日時ということについての資料を速やかに提出していただきたいと思います。


 次に、第2の、富寿栄住宅が最低居住基準を満足していないという私の指摘に対して、市の方も17.6%が国の基準を満たしていないというふうに回答しておられますが、これは国の基準を標準にしてであって、府の平均は71平米であります。この府下平均を基準とした場合に、それ以下にあるのは何%かということをお答え願いたいと思います。


 そして、これについては、いずれにせよ建てかえ等により根本的に解決すべき課題であると認識しているというふうに回答されましたけれども、そういう課題として認識しているのであれば、これは当然でありますけれども、単に認識にとどまらず、それについては具体的に調査し、方針化し、政策化し、実行していくということが必要であって、認識が認識の段階にとどまっている限り何ら現実を変革する力にはなり得ないと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。


 それから、3点目の駐車場の問題についてですけれども、確かに、放置自動車などはなくなりました。しかし、住民は放置自動車を整理することは求めていたわけですけれども、緑をなくしてほしいということは要求しておりません。そういう住環境の改善ということが駐車場の有料化にすりかえられていることに対して住民は非常に怒っておられる。先ほど言いましたように、植木屋さんの多い団地なのに緑のない、潤いのない住宅になってしまったということについて非常に怒りを持っておられます。


 放置自動車の撤去という問題と駐車場の整備という問題、それから緑の確保ということは工夫すればできる問題であります。それを、結局、あそこの狭いところに300台の駐車場をつくったということは、もともとあの狭いところに大勢の人が住んでいたということであって、そういう劣悪な住環境にあったということを証明しているわけであって、その改善ということを口実にして緑をなくする、あるいは有料化するということは絶対に許されるものではないと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。


 それから、4点目の苦情に対する市の対応については、ごみは定められた日に出すとか分別して出すとか、台所の流しには油を流さないといったルールについての啓発も必要であるというふうに言っておられて、何かあたかも住民の側にも責任があるんだということを言っておられるわけですけども、住民としては、これは対等の立場じゃないんですよ。市は家主ですよ。住民は家賃を払って入っているわけですよ。そうしたら、環境の改善あるいは住環境の整備ということについては、まず第1に市が責任を持ってやるべきであって、それに対して本当に誠意を持ってかかわっていけば、当然住民も協力しようという気持ちになるわけであって、それをあたかも対等の立場であるかのような形で責任を求めるということは、市の側としての責任放棄ではないかと私は思います。


 それから、建てかえ問題について、先ほどもちょっと言いましたけれども、重要な問題と認識していると。富田まちづくり委員会といった組織を通して今後とも意見交換をしていきたいというようなことを言っておりますけれども、もうみんなが建てかえてほしいという気持ちを持っていることは、今さら意見交換などの問題ではないわけですよ。


 これはやっぱり市の責任でどうするのか、まちづくり委員会云々じゃなくて高槻市として、市営住宅の管理責任者として、この老朽化についてどうするのかということが問われているときに、そこのところの問題をあいまいにして、まちづくり委員会で意見を交換するなどと言うのは全くの責任転嫁であるというふうに思います。明確に建てかえについての市の方針を出してもらいたい。


 総合計画を見ても何一つ富寿栄住宅の建てかえについては語られていない。そうしますと、さらに次の総合計画まで待たなければならない、それにも盛り込まれるかどうかもわからない。今後、10年も15年も今のままに甘んじろということを市は言っているのと同じと考えますけれども、どうでしょうか。


 それから、最後に、富寿栄住宅がそういった部落差別の解消に向けて劣悪な生活環境の改善に向けて積極的に取り組まれたいきさつがあったと承知しておりますと、ところでというふうになっているわけですけれども、富寿栄住宅が同和対策としてつくられたというのは決して過去のことではなくて、現在もそれが基本的に引き継がれているわけです。いきさつがあったのではなくて、その以前に建てた建物がもう人が住むような状況ではなくなっているところも出てきているということであって、何ら過去の問題ではなくてまさに現在の問題なわけです。


 同和対策事業というものが決して過去のものではなくて、そういう形をとって現在あらわれてきているわけですから、引き続き、それは国と市の責任においてなされなければならないのではないでしょうか。ところでというようなことで、もう同和事業は終わったんだから、あとは一般施策でというふうな勝手な論理は許されないと私は考えます。


 以上、市の答弁について全面的に私は反論いたしましたけれども、改めて市の見解をお聞きしたいと思います。


○建設部長(小西理礼) 先ほど1問目で答弁させていただきましたとおりなんですけども、日常的な修繕とか緊急、突発的な修繕につきましては、職員が現場に行かせていただいた中で、その状況を確認し、修繕等をさせていただいております。


 また、先ほど写真とかお見せいただきましたが、大規模な工事等につきましては年次計画をもって実施してまいりたいと思っております。


 3点目の駐車場の件でございますけども、かなり煩雑に置いておかれた中で駐車区画を整備したものでございまして、環境は以前に比べましてよくなったと思っております。また、有料化の件でございますけども、整備等にかかる必要経費を利用者の方に負担していただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 順番が前後しますけども、数字の、パーセントの質問が先ほどございましたが、現在持ち合わせておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。


 それと、過去5年間のメンテナンスの実績につきましては、整理をした中でお示ししていきたいと思っております。


 立て排水管のことで言われておりれますけども、現場で見させていただいた中で、担当から聞いておりますのは、汚水管の周りに油がかなり付着して逆流していたという中で、油につきましては、本来なら下水管に流していただくのは適切ではないので、固めてごみとして出していただくという形で、地元とそういう形で協力していきたいと思っております。


 建てかえの件でございますけども、今現在、地元の方で富田まちづくり委員会といった組織を立ち上げられております。その中で、今後の改修工事とか入居管理、建てかえ、駐車場問題等について、富田のまちづくりとしての検討、研究をする地元の組織として立ち上げておられますので、これらの組織と今後意見交換をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○市民協働部長(吉田定雄) 特に、6点目で議論のありました同和対策事業という位置づけの問題でございます。これについては、過去の本会議等でもいろいろ議論がありまして、市としての考え方は、先ほど建設部長が明確にお答えさせていただいたとおりでございます。


 すなわち、平成14年2月の本市同和対策協議会の答申、これにつきましては、学識経験者並びに市議会を代表するそれぞれの委員の皆様方において、一定そういう答申をいただきました。その答申の中に、明確に、過去さまざまな法のもとに位置づけられておりました特別対策事業というものは一たん終結するという対応の中で、しかし、先ほどもお答えいたしましたように、一般施策の中で対応するということは、いろいろな部分で同和対策を含めた人権施策の取り組みを終結するというところではなく、それらを総合的に対応していくという方向で、高槻市といたしましては、平成16年3月には人権施策基本方針、これも審議会から答申をいただいて決定いたしております。それから、再び審議会の答申をちょうだいいたしまして、この17年3月にも人権施策推進プランというものを決定いたしまして、それらの中で人権施策を総合的にこれからも推進していくと、そういう形でご理解を賜りたいと存じます。


○(小西弘泰議員) 全く同じことの繰り返しであって、私の質問に対して何らまともに答えていない。私は、市がこんなことをやっております、あんなことをやっておりますというふうなことを聞いてるんじゃないんですよ。現実に何ぼやっても、こういう老朽化に伴うさまざまな居住性の悪化というものがあり、それに対して苦情が相次いでいるということに対してどう考えるのかということであります。つまり、こんなことをやっておりますということで事が済むのであったら苦情が起こらないはずでしょう。市が今やっている対策は何ら有効性を発揮していないということじゃないですか。


 例えば、排水管の詰まりにしても、確かに油を流して、それが固まるということはあるでしょう。しかし、そういうことが同じ家でも再三起こっているということは、やはり基本的な構造に問題があるのか、あるいはメンテナンスの頻度をもっと高めてしょっちゅうクリーニングしていくというふうなことが必要なのか、そういったことが問題になるわけで、要は、そういう排水管の詰まりというようなことが、まず構造的な問題として起こらないようにするということが第1であります。その上で、住んでいる人が詰まらないようにいろいろ協力するということはもちろんあるわけですけれども、それだけでは済まない問題が現実にあるということについて何一つ言わずに、ただこんなことをやっているということだけです。


 駐車場の問題にしても、今本当に、みんなは緑がなくなったことについては非常に怒っておられます。しかもそれを、駐車場を整備するというふうな口実で有料化するというふうに環境を破壊して、なおかつ有料化することによって負担をかける、こういう二重の悪らつなやり方だというふうに私は思います。


 それから、今の市の同和対策事業との関係ですけれども、ある人はこういうふうに言っておられるんですよ。市の対応が、特措法が切れてから横着になったというふうに言っておられます。私は、これは本質を突いた発言だと思うんですよ。つまり、これまでは同和対策としてそれなりにやってきたけれども、もう特措法が切れてあそこは同和地区ではなくなったんだから、もうこれまでのようなことはやる必要がないということでほったらかされているというふうに考えざるを得ないわけです。


 仮に、一般施策としてやるのだとしても、ほかの公営住宅は高槻市内に幾つもありますけれども、あんなに居住性の悪いところはほかにないですよ。一般施策としてもやはりやられていないということであって、それを、一般施策でやっているからなんて言うことは何ら言いわけにもならない。現実に、今の居住性を高めるための具体的な対策が必要とされるのであって、それはやはり同和事業というものを継続していく以外にないと。


 現実に、2000年の大阪府の同和地区での諸調査がありますけども、その中で高槻のあれを見てみても、やっぱり経済的な格差とか、あるいは就業上の格差、学歴上の格差、それからいろいろな差別事象というものも一般地区に比べてはるかに格差があって、現実に部落差別は何一つなくなっていない。それどころかますます激しくなってきているというのが現実であります。


 私は、そういう一環として、やはり富寿栄住宅の居住性の改善ということについても、引き続き同和対策事業としてそれを継続していくということを強く要求したいと思います。当然、建てかえということについても膨大な費用がかかるわけですから、それは市だけでできるものではなくて、そもそも富寿栄住宅ができたときからほとんどは国の費用でなされて市は15分の1くらいしか出していないんですよ。やはり国に対しても同和対策事業の復活というものを強く要求し、国や府の責任において、今の富寿栄住宅の人たちの住環境の改善というものに全力を挙げて取り組んでいただきたい。それを今のまま放置しておくのは、これはやっぱり新たな部落差別であるというふうに言わざるを得ない。


 再度、お答えを求めたいと思います。


○市民協働部長(吉田定雄) 同和対策事業の継続というご発言でございますが、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、特別対策ということは一応終結しております。しかし、一般施策の中で、それなりの対応は今後総合的に取り組んでまいります。すなわち、人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画、それらを踏まえて対応をしてまいります。


 今、法律がなくなって市の職員の対応が横柄になったということは、決してございません。我々職員は、常に明るく親切に、市民の目線に立って対応しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(稲垣芳広) 小西弘泰議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後1時10分まで休憩します。


     〔午後 0時 4分 休憩〕


     〔午後 1時12分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 ここで、会議録署名議員に、根来勝利議員、大川 肇議員を追加指名します。


 引き続き、一般質問を受けます。


 森田充二議員。


      〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) それでは、私の方から一般質問を行わせてもらいます。


 1つは、戦争を賛美する教科書ということで、何点かのご質問をさせていただきたいと思います。今、イラクに自衛隊が派兵されて、いつ戦死者が出てもおかしくない時代的背景になっております。そして、拉致問題を口実にした北朝鮮との戦争を構えるような政治の流れが急速に強まっています。この中で、国家のために戦場に赴き、死も覚悟するような兵士、こういうものがどうしても必要になってくるということです。そのために、憲法を改悪して、戦争を賛美するような教育内容を強引に学校教育に持ち込もうというような運動が始まっています。戦後の学校教育は、二度と子どもたちを戦場に送らない、これを誓って始まっております。それを根底から破壊しなくてはならない、こういうふうな運動が始まっています。


 かつての戦争を賛美し、もう一度戦争を行うことを平然と主張するような政治家や財界の支援を受けて、4年前の2001年、新しい歴史をつくる会が、中学校の歴史教科書、公民教科書の採択運動を始めました。しかし、4年前は見事に破産して、全国でもわずか521冊、0.039%にも満たない採択状況になってしまいました。このことに危機感を持つつくる会は、4年後の今回、リベンジと称して、新たな装いを凝らして中学校の歴史・公民の教科書の採択運動を再開しています。その教科書出版会社は、フジサンケイグループの扶桑社です。


 扶桑社は、2004年3月の検定申請を行った後、同年7月下旬以降、この会社が教科書の選択に関与する者に対して白表紙本を配付していることが、文部科学省に寄せられた情報により発覚いたしました。教科書の中身というよりも、それ以前に、このように本来とってはならない手続、具体的には、教科用図書検定規則実施細則ということに対して、これに違反するような形で教科書の白表紙本を配付しているということが明らかになっています。


 最初の段階では、1都10県で歴史・公民の白表紙本が43冊、これを貸与したということを認めました。文部科学省は回収を指示するとともに、管理の徹底を指導し、しかし、翌年1月25日に、またもや同じような情報が寄せられて扶桑社を文部科学省が聴取したところ、3県で6冊を貸与し、1都9県で19冊を閲覧させたということが改めて明らかになり、文部科学省に同社は陳謝をしたということです。さらに、3月12日、なお扶桑社の白表紙本が配付されていることがマスコミなどで明らかにされたことを受けて、文部科学省は3月22日に扶桑社を聴取したところ、同社が京都府と和歌山県の教育委員会関係者に提供したことを認め、陳謝したそうです。


 以上が、これは文部科学省が明らかにしているわけですが、扶桑社から事情を聴取して把握した範囲の内容でも、合わせて計70冊、地域では東京都、京都府、神奈川県、千葉県、和歌山県などの1都1府17県、非常に広範な範囲に及んでいます。これは実際に情報が集められた中で、氷山の一角であるというふうに考えられます。


 このことについて扶桑社は、配付の目的を、申請図書に対する意見聴取のため教員に配付したと答えているそうですが、これだけの大量の配付を営業活動以外の目的によって説明することはできません。そもそも、公正取引委員会告示第5号の1は、教科書を使用する者または教科書の選択に関与する者への物品の供与を禁止していますが、同告示の運用方法を定めた教科書業の指定に関する運用基準では、それらの対象者を学校、校長、教員というところまで含めてしています。


 なお、扶桑社は、貸与であるとか閲覧とかいう表現を使って責任の軽減をすべく文部科学省に対して弁明していますが、対象は本です。当然ながら、これは情報の方に価値があるわけでありまして、貸与、閲覧するということは選択に関与するし、または利用する者にとってはもちろん、他の教科書会社にも自社本の編集に資する有益な参考資料として存在するということも明らかです。つまり、コピーすればそれだけで値打ちが出るという状況になります。


 実際に、こういう文部科学省が出しているところだけではなくて、その後も、大阪の市民団体の調査によりますと、大阪府下でも阪南市、熊取町、岬町、田尻町の教育委員会に送付されていることが判明しました。


 このように、新しい歴史教科書をつくる会を中心にした中学校の歴史・公民の教科書の採択営業活動、これは全く公正取引委員会の告示を踏みにじるような形で展開され続けてきている。本来ならばこの時点で、文部科学省はこのような違法な営業活動を注意するだけではなくて、実際に3度にわたって確認しているわけでありますから、これを放置せずに、直ちにやっぱり教科書の採択の対象から外すというような対処をするのが本来の行政のあり方ではないかと思いますが、実際には、これは放置された状況になっているということです。


 教科書の内容や中身に入るまでもなく、まず、こういった違法な営業活動が平然として行われている扶桑社のありようを、公正な行政の立場で対処するということが求められているのではないかと考えます。


 そこで、以下、質問を行います。


 1つは、扶桑社が本年5月30日、実は、琉球大学の教授や関西大学の教授によって、今回の事態で独禁法違反として公正取引委員会に告発されている事実を、教育委員会としてはご存じなのかどうか。


 次に、新しい歴史教科書をつくる会、扶桑社、並びに、いわゆるフジサンケイグループと言われている関係者から、各教育委員や校長、管理職、あるいは現場の教職員に、こういう白表紙の教科書や、これに関連する著作の贈呈や送付があったかどうかということです。


 さらに、こういったつくる会の行為を、市教委としてはどう考えておられるのかということをご答弁いただきたい。特に、扶桑社がこういう公取法の違反業者ではないかと疑われるような事態を招いているわけでありますが、選定対象から除外するなどの措置をとるべきではないかというふうに思います。


 さらに、こういったつくる会の運動と軌を一にする形で、実は教科書の選択方法が大きく変えられております。これは、4年前からです。高槻市においても、2000年から2001年では選択方法が変化しております。それについて、以下、質問させていただきます。


 1つは、教科書の選択方法の変化ですが、実は、2000年までの教科書の選定委員というのは、学校代表が小学校から45校ですから45名、中学校から19校ですから19名というのが選定委員の中に入っておられました。ところが、2001年からこの学校代表がなくなりました。その理由は一体どういうことでしょうか。


 2つ目に、同じように教育研究組織代表が、小、中学校各4名の計8名が入っておりましたが、それがゼロになり、そのかわり、同数の校長代表が入ることになった理由は一体どういうことでしょうか。


 また、各教科単位で調査委員にも教頭が小、中学校より各1名入るようになりました。そのために、調査委員が教科ごと3名から4名になっています。その理由は一体どういうことでしょうか。


 このように選択方法を変えられた根拠を示していただきたい。文部科学省との関係ということについてもお答えいただければありがたいと思います。


 それから最後ですが、教科書選定作業の公開性について、このことについて、私は非常に密室での作業になっているというふうに感じております。なぜ、そういうふうな状況になっているのかということをお答えいただきたいと思います。


 次に、もう1つ、多文化共生教育の問題に関してご質問させていただきます。


 先ほど言った、そういう戦争への政治の流れということを非常に感じる中で、いま一つ、在日あるいは滞日の外国人教育の問題で非常に大きな後退を感じています。これは非常に危険な流れではないかというふうに思っています。


 実は、このきっかけになったのは、2002年12月に、高槻市教育委員会が在日外国人教育事業に関連して、その関連団体、氏名不詳という形になっていますが、告訴を行ったことに端を発しています。


 特に、そういう運動団体と職員を対象にしているといった点でも、絶対にあいまいにできない問題であります。これに関して情報公開が請求され、市教委が自己情報不存在決定、つまり文書はありませんということで2003年6月に通知を行い、これに対する異議申し立てが行われて、改めて高槻市の個人情報保護審査会の方から2004年3月に決定が出されました。この決定文に基づいて、以下、質問をさせていただきます。


 1つは、社会教育部長ができる限りの内部調査、あるいは教育長が内部で長時間をかけて検討という形で報告をしておられますが、どのような調査を、どれくらいの時間をかけて行われたのか。また、長時間とは一体どれほどの時間を要したのか。検討の方法と携わった職員数はどれくらいなのかということをお聞かせいただきたい。


 2つ目に、実施機関の弁明に対する反論で、常識では考えられない、文書は存在するはずではないのか、事実を隠しているのではないかとまで言われているけれども、この文書はいかなる文書のことを意味しているのか。実施機関の弁明にある、教育長等に聞き取りした内容を口頭により説明を行ったものとなっているが、その説明時間は、何人によって、どれほどの時間で行われたんでしょうか。


 3つ目に、平成14年12月に、氏名不詳、詐欺罪ということで告訴されたということですが、その告訴状あるいは告訴内容について、マスコミ、議会、並びに議会の文教市民委員会に報告されたのかどうか。報告がされていないのであれば、なぜそれを明らかにしなかったのかということをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、第1問を終わります。


  〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) ただいまの森田議員のご質問にお答え申し上げます。


 その前に、現在、今年度採択予定の中学校用教科書につきまして、適正な手続に基づき教科用図書見本の調査研究作業に入り、採択に向けて準備を行っている最中でのご質問でございます。私どもは、そういったことも踏まえてご答弁を申し上げたいと、このように思います。


 まず、中学校教科用図書にかかわるご質問でございますが、琉球大学教授や関西大学教授によって独禁法違反として公正取引委員会に告発されているとのことでございますが、私どもといたしましては、そのような事実については存じ上げておりません。


 また、私どものもとへ白表紙本等が送られてきたかとのご質問でございますが、そのような事実はございません。


 3点目の、選定対象から除外する措置をとるべきではないかとのご質問でございますが、私どもといたしましてはご答弁申し上げる立場にございませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、教科用図書採択に係る4点目から7点目までのご質問について、まとめてご答弁申し上げます。ご質問の趣旨は、高槻市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規程の一部改正にかかわる質問でございますが、昭和46年6月に公布、施行された本規程を時代の変化に対応した有機的なものにするべく、教育委員会において改正されたものでございます。


 平成13年度の採択を迎えるに当たり、選定委員会の構成員が改正された点についてのご質問でございます。各学校の意見につきましては、種目別に学校ごとに集約して提出していただくこととし、より機能的な選定委員会組織に改正されたものでございます。


 また、従前は、教育研究組織代表として校長が選定委員となっておりましたが、教科用図書に関する職責の重要性にかんがみ、各学校における教育課程の編成権を有する学校長としての立場から調査研究を進めていただく必要がございますので、このような観点から校長代表を小、中、各4名位置づけられたものでございます。


 また、調査員に教頭を加えられたことにつきましては、これまでの専門的な知識に基づき、実践を重ねてきた経験を持つ教頭を調査員に加えることにより、調査研究活動の充実を図ろうとしたものであると考えております。


 市町村教育委員会に対して、文部科学省からの通知があったかということでございますが、選定委員会規程の具体的な改正を指示する通知等はございません。


 最後の、教科用図書選定作業の公開性についてのご質問でございますが、適正かつ公正な採択の確保を徹底するため、教科用図書の採択期間が終わるまで非公開で行うことと教育委員会で判断されておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


  〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) 森田議員の多文化共生教育に係るご質問にお答えいたします。


 まず、1点目でございますが、どのような調査をどれほどの時間をかけて行ったかというお尋ねでございます。この刑事告訴に係る事件についての教育委員会の対応につきましては、平成15年3月5日の第1回定例会でご答弁申し上げております。調査の時期と対応につきましては、平成14年10月上旬、当時の青少年課管理職が教育事業に従事するアルバイト職員から、預金通帳を作成して預けるよう言われた、また、報償費を全額は支払ってもらっていないとの相談を受けたときから、同年12月26日の刑事告訴に至る期間、当時の担当管理職及び職員が、事業担当職員、非常勤職員、アルバイト職員に対して、その就労状況、受給した報償費等につき聴取する形で調査し、事実解明とその対応につき内部検討を行ったものでございます。本件は、公金の不正に関するものでございますので、事実関係を明らかにするため、上記期間中、可能な限り時間をかけ、調査いたしております。


 また、内部での検討に携わった職員はどうかということでございますが、さきの平成15年3月5日の第1回定例会で教育長が答弁いたしておりますが、担当課や原部だけでなく、教育長を初め、教育委員会の事務局の3部長で協議するなど、教育委員会全体でこの問題の適切な処理について検討したものでございます。


 2点目に、相手方の反論で言う文書はいかなる文書かというお尋ねでございますが、平成14年10月に、当時の担当管理職及び職員が、事業担当職員、非常勤職員、アルバイト職員に対して、その就労状況、受給した報償費等につき聴取した内容を記した文書でございます。その聞き取り内容については、口頭で当時の社会教育部長等の関


 連職員が詳細に教育長に報告をいたしております。


 次に3点目として、なぜ当時告訴したことを議会やマスコミに明らかにしなかったのかという点でございます。本市の情報公開条例第9条は、公文書の存否を明らかにしないで当該公開請求を拒否することができると定めておりますが、これは一般的に、存否自体を答えることにより個人の名誉等が侵害され、犯罪の予防や捜査に支障が生じる場合、文書の存在自体の回答を拒否できるという規定でございます。本件の告訴状も、またこれに該当すると思料され、そうした文書が存在しているかどうかを答えることは、告訴したという事実の有無、及び特定の事件により捜査が行われたという事実の有無を答えることと同様の結果を生ずるものと認められます。


 なお、この告訴状の存否応答や非公開につきましては、検察庁からも刑事訴訟法第47条により、いわゆる法令秘扱いであるとのご指導をいただいているところでございます。したがって、告訴の存否自体が明らかにできない中で、議会やマスコミに対して慎重な対応をさせていただいたところでございます。


 以上でございます。


○(森田充二議員) そしたら、ちょっと順番を入れかえて、最後のご答弁にあった告訴の問題ということについて、今お話しになったことをちょっと整理して、ご質問を再度させていただきたい。


 まず、最後におっしゃいましたけど、この告訴状の存否応答、非公開、これは検察庁から刑訴法47条に基づいて指導をされて公表しなかったということです。その理由としては、個人の名誉等が侵害され、犯罪の予防や捜査に支障が生じる場合ということであります。しかしながら、実際には教育委員会が告訴されて約2か月後の平成15年3月の議会で、この問題が議員によって追及されました。議員はこの場で、実は存否応答や非公開のはずの告訴内容、もしくは告訴状の写しを入手されていたのではないかと。


 議事録そのものを丹念に読ませていただきましたが、例えば、こういうふうおっしゃっています。「告訴状には、平成14年の4月から10月末まで同様のことがされて、32万7,600円というふうな金額が具体的に詐取されたと、告訴事実の第1には書かれています」というふうに発言されています。期間や金額まで極めて具体的に明示されている。しかも、当時の議会の議事録を見ますと、西田社会教育部長はこういう指摘を全部認めておられます。期間や金額を具体的に認められています。


 つまり、告訴状の具体的な中身、内容が限られた議員の手に入り、議会での質疑のやりとりということになりました。市が高槻警察に出した、それを全部市教委の方は認められたわけですから、当然ながら、高槻警察に出した告訴状の中身が明らかになったということです。


 つまり、先ほどおっしゃいました、告訴の存否すら明らかにしないと言いながら、実際は議会のやりとりの中で答弁する形で詳細に明らかにしていると。全部読ませていただきましたけれども、答弁書の中身はそういう形でかなり細かく、議会でのやりとりの中で、告訴の有無どころか、その具体的な中身のほぼ全容が明らかになっています。


 本当に、これは一体どこが非公開で、なぜ非公開ということにするのかという疑問もあるわけですが、どうして非公開という形で言いながら、2か月後にはすべて明らかにするという対応をされたのかということを、非常に疑問に思います。


 その上に立って質問させていただきますが、どうしてこの平成15年3月5日の定例議会で、この告発内容が議会に、いわゆる議員の手に入ったのか、どういうふうな経緯でそれは明らかになったと思われているのかということをお聞きしたいと思います。


 もう1つは、これらの行為は、例えば個人情報保護審査会の方からも、高槻市の文書取扱規程第2条に反する行為、行政としての透明性を欠き、説明責任が果たせない、あるいは、文書を作成していないことが正当化される特段の事情があったとまでは認定できないというふうなことが、市教委として言われています。このことについて、市教委としてどうお考えになっておられるかということをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、教科書の問題ですが、今、ご回答いただいたところですが、特に教科書の採択方法ということについて、実は4年前に大きく変化されたと。そのことが、ご回答いただいた中身ではさっぱりわからないということです。一体なぜ、教科書の採択方法を今のようなものに変えなければならなかったのか、一体どのように都合が悪いことがあったのか、何か問題があったのかということです。


 今お聞きしている範囲では、各学校の代表を選定委員会から外したり、研究組織、これはもう校長がやっているからダブっているんや等々おっしゃってましたが、要は結論として、今まで2000年までは、教科書の選定委員が小学校63名、中学校37名だったわけです。それが双方各20名に絞られました。それと、非公開にしていく、非公開を徹底するという理由、これらが先ほど答弁の中で言われたことではさっぱりわからないわけです。


 行政組織の1つですから、何か支障があった、問題があった、そのために変えていくということは当然わかるわけですけれども、一体それはどういう問題や支障があったのかということが、先ほどのご答弁では、せいぜいが、有機的に機能させるという程度のお答えしかなくて、ただそれだけであれば非常に説得力を欠く、制度の大きな改変ではないかというふうに感じます。


 むしろ、選択の方法によって多くの関係者がかかわり、特に教科書を使われるのは現場の先生方ですから、現場の教職員がかかわっていくということが非常に大事ではないかと思います。それを、このように数を減らされてきた――もちろん決めるに当たって多人数であればいいというわけではありませんけれども、それを極力避けているというふうに感じざるを得ません。こういう教科書の採択をめぐって、むしろ、いろんな意見や運動が出ることの方がいいのではないかなというふうに私は感じております。


 そういう現場の教職員、あるいは教科書の採択をめぐる中で、教職員の数を排除する、あるいは教科書の採択を秘密裏に進めるというのは、むしろ今のつくる会の方が主張している教科書の採択の方法ではないのかと。こういうものに応じて、2000年から2001年、ちょうどつくる会の教科書が第1次の採択運動を始めたときですが、これに呼応された形で採択制度、採択の選定委員会を編成されたのかということを感じざるを得ません。


 そこの理由は一体どういう、有機的にどうのこうのではなくて、何か問題があったのかということを非常に感じますので、このように大幅に選定委員会を変えられた具体的な理由を、ぜひお教えいただきたいというふうに思っています。それが問題の1つです。


 それからもう1つは、今回出されている歴史教科書、隣の中央図書館に行かれましたら、入り口を入った左側に展示されています。ぜひ見ていただきたいなというふうに思います。私も、二、三度、見せていただきました。


 それで、他社の教科書とも比べましたが、余り幾つも言っても問題ですが、歴史教科書をとって一瞬にして思ったことは、ほかの歴史教科書、他社の歴史教科書は、約3分の1を世界史に充てているわけです。中学校ですから、世界史と日本史が分かれていません。1つの教科書の中にあります。ところが、扶桑社の方には世界史は全くと言っていいほど出てこない。ないんです。日本史のみなんです。これは非常に大きな問題です。


 しかも、これはいろんなところから、いろんなように言われていますので、あえて重ねるように申し上げませんけれども、戦前のような戦争に対する表現、「大東亜戦争」という言葉で始まっています。太平洋戦争ということは出てきません。


 さらに、もう1つ、私が見て非常に腹立たしい思いをしたのは、この戦争がアジアの人々を奮い立たせた日本の行動であると、日本を解放軍として迎えたインドネシアの人々というような表現がされて、まるで中国、朝鮮、台湾、アジアの人々の解放のためにこの戦争が行われたというような表現がされています。これは、全くとんでもない大うそじゃないかと思います。実際、朝鮮や台湾で、土地や財産や名前、言葉まで奪ったのはだれだったのかということです。強制連行して強制労働させたのは何だったのかと。この高槻で北部にあるタチソのトンネルをだれが掘ったのかということです。しかも、ここにわざわざ来て掘ったんじゃないんですよ。こんなことについて全く触れてはいないということに、改めて驚きました。


 それと、もう1つ驚いたことは、戦争について非常に美化した表現はあるのですけれども、この前の戦争で自国民である日本の民衆がどれだけ犠牲に遭ったのかということも、実はほとんど触れられてないんですよ。広島、長崎のことも1行だけしか書いてません。広島にアメリカが世界最初の原爆を投下したということだけです。死者の数も載せておりません。広島で14万、長崎で7万、沖縄戦では60万の島民の3分の1の20万人です。私も、この前テレビで見せてもらいました。糸満市にある沖縄の平和の石礎、あの名前の数がついに23万人ですから、全部が沖縄の島民とは言いませんが、およそ3分の1の方が、あの戦争で3分の1の島民が殺されているということです。このことも触れていない。一体、何の教科書なのかというふうに思いました。


 それから、公民の教科書です。これもそんなに触れませんけれども、一言だけ言いますと、ちょっとびっくりする表現があったわけです。例えば、かつての明治憲法というのを非常に持ち上げているわけです。聞きしにまさる良憲法とたたえられた、これにより日本はアジアで初めての立憲国家となった、大日本帝国憲法のもとで近代的な民主国家づくりは進められていったと。そして、こういうふうにあります。できるだけ国民の権利や自由を盛り込み、同時に伝統文化を反映させようとする努力が注がれた憲法でもあったというふうに、明治憲法が民主的憲法、近代的憲法であるというふうに表現されています。


 本当にそうなんですか。戦前、女性に参政権がありましたか。もうこんな、教科書として出された事実、少なくとも別に真実を、どれをクローズアップさせるかということが問題かもしれませんが、ここまでうそが書かれると、これはやはり教科書として提供されるものではないでしょう。


 実際、治安維持法でどれだけの人が逮捕され、獄で殺されましたか。言論や出版、集会、結社の自由があったかということです。これは明治憲法下における日本の国家です。こういうふうな戦前のことを、この公民の教科書では、そもそもこういうことがなくて、むしろひっくり返った、国民の権利や自由ができるだけ盛り込まれていたというふうな形で表現されれば、これはとんでもない中身であるというふうに感じます。


 それから、主権在民、平和主義、基本的人権、これが現憲法における3つの原則です。これらがほとんど変えられずに、むしろ主権といった場合、国民主権は主権在民ともいわれると、例えばこういうふうに書いてますね。この場合、国民とは私たち一人一人のことではなく、国民全体を指すものとされていると説明する。こういう形で、いわゆる主権在民という、国民に主権があるということを表現するのではなくて、国民全体という形でのすりかえで、国家の対外主権というふうなものとしてすりかえて説明していると。こういうものが、非常に幾つものすりかえの内容が、歴史・公民の中に記載されていると。


 そういう意味では、これは今までにないような教科書であるということです。本当に、こういう教科書を高槻市の教育委員会として、採択の対象にされるのかということです。あえて私が紹介したように、中には戦争を賛美しているとは思わないという方もいらっしゃるかもしれません。そういう否定的なことがあるというふうに言われるかもしれません。


 しかしながら、もう冒頭から、歴史は科学ではないというふうに表現されているような歴史の教科書を、本当に今の中学校の子どもたちに渡していいのかどうかということを、私は非常に危機感を持って感じております。こういうことについて、教育委員会としてどう考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。


○社会教育部長(久米康雄) 森田議員の2問目についてお答えいたします。


 まず、平成15年3月議会で、この告訴の件がなぜ明らかになったのかとのお尋ねでございますが、本市から告訴の内容を事前に特定の議員に知らせたとか公開した事実は一切ございません。一般的に、議員活動の中で得られた情報の取材源については明らかにしないのが通例であると伺っておるところでございます。したがって、ご質問なされた議員がどこからこの告訴の情報を入手されたのか、私どもとしては承知をいたしておりません。なお、議会質疑に対する答弁は、氏名不詳での告訴であり、プライバシー侵害等のおそれがないため、議会に対する説明責任の観点から事実経過についてお答えしたものでございます。


 次に、平成16年3月11日付の個人情報保護審査会の答申についてでございますが、報償費の事務処理に係るこの事件が犯罪の成立に発展する可能性があったため、当時文書を作成できない特殊な事情があったと認識いたしておりますが、結果として、議員ご指摘のとおりの答申が出ているのは事実であります。真摯に受けとめていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○学校教育部長(米津俊司) ただいまの2点のご質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の、選定委員会規程の一部改正にかかわる再度の質問でございますが、先ほども申しましたように、また今、議員が仰せのように、1つの委員会で60数名ということで、有機的な機能的な論議を行っていくのはいかがなものかといったことも含め、より機能的にできる委員会にしていこうという考え方と、学校の考え方につきましては、先ほども申しましたように、意見を各種目すなわち教科ごとに出していただいて、それを踏まえて採択を行っていこうと、このような趣旨から変えられたと、このようにお聞きいたしております。


 2問目の、歴史と公民の教科書についてのご質問でございます。冒頭に申しましたように、現在、採択の作業を行っておる状況にございます。教育内容にかかわって、私どもとして答弁する立場にございませんが、仰せの歴史及び公民の教科用図書につきましては、文部科学省の検定に合格した、学習指導要領の内容に即した教科用図書だと、このように認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○(森田充二議員) そしたら、先ほどの多文化の教育の方からちょっとお聞きしたいんですが、今、ご答弁をいただきましたけれども、3月議会で氏名不詳で、プライバシー保護で、議会の中ではだれかは明らかにしていないと。それはちょっと答弁としてはおかしな話なわけで、実際にはこれはだれのことなのかということは、氏名不詳であっても、ほとんど明らかになっているわけです。


 実際に、3月5日の議事録を読ませていただきました。実は高槻市の庁議全体にもかかっていなかったんじゃないかなというふうな感じに受け取られます。


 当時、中寺総務部長はご存じなかったという形で答弁しておられます。教育委員会全体あるいは教育長、当時の安塲助役、市長と、こういうラインで告訴が決定されていったということが、あの全体を読みますと非常に明らかになります。しかし、告訴内容が一部流れたということは間違いのない話です。今、答弁にありましたように、教育委員会としては一切公開していません、特定の議員さんにもお渡ししておりませんと、そういう決定をされているわけですから、僕は当然のことだというふうに思います。


 しかしながら、そしたら、一体だれがその情報を流したのかということです。こういう問題が発生したときに、別にオープンに論議するかどうかはともかくとして、実際に表の正式な決定と違う形で事態が進んでいるということについて、非常に異様な感じに私は受け取れるということです。つまり、こういう情報を、告訴したかどうか、そして告訴の中身ということまで含めて情報を流したのは大阪府警か検察庁か、そんなことはないだろうと思うんです。あなた方、教育委員会じゃないのかということです。


 やっぱり僕は、それが正式な決定であるかどうかということはともかくとして、そういうことが意識的に行われたという推測、感じざるを得ません。なぜかといいますと、実際にはこのことについて、ほとんど教育委員会の幹部職員全体が知っているわけです。それで、3月の議会でほぼその全容が明らかになったわけです。そのことで一番だれが打撃を受けて、だれが得をするのかという形で考えれば、おおよその答えは出てくるのではないかというふうに思います。


 教育委員会として、告訴の事実さえ秘匿するということを正式に決定したわけです。しかしながら、それが実は告訴の対象者がむくげの会であり、そして当時の在日の職員の方であると。このままでいったら何の打撃にもならないということも実際にははっきりします。そのために、こういうことについて、むしろ別の形を使って公にして、むくげの会や、あるいは在日の職員の方に打撃を強制していくということがあったんではないかと。これは邪推だというふうにおっしゃるかもしれません。しかし、こう考えるのが非常に普通の、自然なとらえ方ではないかと思います。ということを考えると、本当にこの市教委が表と裏を使い分けるようなやり方、人を陥れるようなことをやっているのではないかということで、改めて怒りを感じざるを得ません。


 実際に、この3月以降に、一連の事態を見ると、3月の議会で公表されて以降、事情聴取が始まり、この年の夏にはむくげの事務所や金さんの自宅に家宅捜索が入り、当該の人はいつ逮捕されるかわからないという不安と恐怖にさいなまれていくわけです。結果として、今日、不起訴になったわけですから、事態としては一たんは終わっているわけです。しかしながら、やっぱり一挙にむくげの会との関係の解消に持っていこうという、教育委員会としての本音のたくらみがここにあったのではないかということを感じざるを得ません。私は、余りにも卑劣な手口を使っているのではないかということが、この一連の過程をつぶさに見れば明らかになると思います。


 さらに、最後に教科書の問題です。もう要望にさせていただきますが、こんな教科書がまかり通るということは、とんでもない時代錯誤というどころか、歴史を偽造する行為であるということをしっかり肝に銘じていただきたい。


 年間4億円も5億円も、このつくる会の教科書採択運動というのが、お金を使って違法な採択運動を進めているという点で、やはり厳正に対処する必要があるというふうに感じます。改めて、教科書の採択ということについて、むしろ今おっしゃいました人数の制限ということについて、これは決して有機的なものではないと思います。60名であろうが70名であろうが、民主的に採択するということ、議論に議論を重ねて採択するということが、本来の教科書の採択にとって最も求められることではないかということを私の意見として、私の発言を終わります。


 以上です。


○議長(稲垣芳広) 森田充二議員の一般質問は終わりました。


 次に、源久忠仁議員。


      〔源久忠仁議員登壇〕


○(源久忠仁議員) まず最初に、市営川西住宅の建てかえ計画とその進め方についてご質問をいたします。


 ご承知のとおり、市営川西住宅は、昭和26年に制定された公営住宅法に基づき川西町二丁目の地内に建設をされた木造の平屋建て住宅で、昭和26年には南住宅、敷地面積5,579平米に30戸、28年には西住宅、5,895平方メートルの敷地に30戸の合計60戸が建設をされましたが、その後の火災による焼失等により現在は53戸が残っております。また、昭和25年には、川西住宅北側の川西町一丁目地内に旧厚生省所管の引揚者住宅26戸が建設をされ、その後、法律の廃止に伴い公営住宅法の適用を受けない本市の単独の住宅として現在3戸が管理をされています。


 これらの住宅は耐用年数をはるかに超え、老朽化も著しく、また大規模地震の到来も懸念される今日、安全の見地からもこれ以上放置をすることは許されません。建てかえ事業は総合計画の中でも明記されていましたが、事業の計画的な推進が図られ、平成12年度には基本構想を策定、平成16年度には基本設計と実施設計が行われ、それぞれ議会の所管の委員会に報告をされています。


 建てかえ基本計画の内容は、西住宅の用地で共同住宅用地――先ほど申し上げました一部、4,150平方メートルに戸数60戸、10階建ての高層住宅、駐車場48台、駐輪場120台、別用地516平方メートルに附属施設として集会所と倉庫を建設することとなっています。


 以上の計画を踏まえ、建てかえ計画についての基本的な考え方について、以下お尋ねをいたします。


 第1は、居住者に対する住宅払い下げについての考え方についてであります。昭和40年代に居住者から払い下げの請願が提出をされましたが、採択に至らなかったようでありますが、その理由をどのように理解しておられるのか、まずお示しください。


 第2は、基本計画の中では、建てかえ戸数を従前と同様の60戸としていますが、その根拠についてもお示しください。


 また、南住宅用地約5,579平方メートルについての活用については何らの計画も示されておりません。公営住宅法により利用に一定の制約がある土地でありますから、本来は法の趣旨に沿った公営住宅用地としての利用が基本かと考えますが、その基本的な考え方についてお示しください。


 第3は、建てかえ工事基本設計では、10階建ての高層住宅の計画となっておりますが、建物の階数や施設の内容が基本計画の段階と大幅な変更があります。その変更理由についてお示しください。また、10階建ての高層建築物は、2階建て及び3階建ての戸建て住宅が大部分を占める地域の土地利用の実態と大きく異なることは明白であり、地域の住環境に与える影響は極めて大きいものがあると言わざるを得ません。このような状況をどのように認識をして、どのような考え方でこのような計画になったのか明確にご答弁を願いたいと思います。


 第4は、計画を進める上での関係者からの理解を得るための説明会の開催等についてであります。居住者に対してはいつの段階でどのような形式で何回説明をされたのか。そのあかしとして、例えば同意書のたぐいのものをいただいているのであれば、どのような内容の文書で、どのような説明をして得たのでありましょうか。また、周辺地域住民に対してはいつの段階でどのような形式で何回説明をされたのでしょうか。民間事業に適用される規定ではありますが、本市の開発事業の手続等に関する条例第12条では、中高層建築物が地域に影響を与えることを踏まえ、事業者に地域住民との協議を行うことを義務づけており、さらに協定書の締結をも努力義務としています。これは民間事業者に対して最低限の義務を課したものでありますから、市の事業ではその公共性という事業の性格にかんがみ、民間以上の行為、説明等の対応策があって当然であると言えます。周辺地域住民との協議に当たっての市の基本的な考え方についてもお聞かせください。


 次に、学校や幼稚園の安全対策についてお尋ねをいたします。


 先日、市北部にある小学校のPTAの地区の保護者との懇談の機会がありました。そこで指摘された事件は、通学途上における児童の安全にかかわる幾つかの課題を提起することとなりました。


 事件は、5月中旬、下校の途中で小学校1年生の女子児童が白い乗用車の男性からチョコレートをあげると誘われまして、これに応じようとしない女子児童を無理やり乗用車に連れ込もうとした様子を目撃した小学校1年生男子児童が笛を吹いたところ、男性は即座に逃走し幸いにも事なきを得たという事件です。夕方、帰宅した男子児童から事件について聞いた保護者が翌日学校に連絡、その後、手順に従って市教育委員会及び高槻警察署へ通報が行われたのですが、所定の協議を経て保護者等に対して事件発生を知らせる通知文が配付されたのは、翌日の夕方、下校時に児童を通じてでありました。なお、当該事件では被害に遭遇した女子児童は特定されていないと聞いております。


 本市教育委員会では、他市に先駆けて、学校への警備員の配置やセーフティーボランティアの協力による学校施設内での取り組みを高めていることは一定評価されるところでありますが、登下校時における安全の確保や保護者等に対する情報の伝達等については幾つかの課題が残されていると言わざるを得ません。


 そこで、以下4点についてお尋ねをします。


 第1は、教師の意識変革についてであります。さきに述べた事件は、教育委員会と警察の協議を経て同小学校が所属する中学校区内の複数の小学校の保護者に限定して通知文が配付されました。中学校区内では複数の小学校がありますけども、当該児童が通学する小学校とその他の小学校では学校側に意識の差があると保護者が感じていることであります。私は、このようなことがあってはならないし、また、ないものと信頼したいのですが、本市はかつて重大なプール事故が短い期間に重なり、そのたびに教育委員会が徹底指導を学校に行ったにもかかわらず、事故は三たび繰り返されました。このような事実を思い起こすとき、このような保護者の不安もあながち否定できないものがあると言わざるを得ません。児童の安全は何よりも優先されねばなりませんし、学校の危機管理意識にも今なお課題が残されているのであれば、その変革こそが優先される事項であり基本であると言わねばなりません。見解をお聞かせいただくとともに今後の対応方についてお聞かせください。


 2点目は、通学路など地域の実態把握についてです。新任の教師等が赴任してきたとき、校区内を含め地域の実態を知ることは子どもの安全を守る上で必要なことです。通学路等の実情を熟知し、保護者や地域と情報を共有してこそ適切な安全指導が可能となりますし、また、きめの細かい指導ができるものと言えましょう。地域の状況は、開発等に伴い大きく変わることもありますので、できますれば新学期の当初において、学校側とPTAや保護者及びセーフティーボランティアなど、地域ともどもに地域を足で歩き地域の実情や地域情報の共有を図ってはと考えます。このようなことについて既に実施をしている学校も多かろうと思いますが、現状と教育委員会の考え方についてお聞かせください。


 第3は、児童に対する指導のあり方についてです。事件等に遭遇したとき、児童が自分を守り仲間を守るということが最も大事なことです。さきの事件ではそのことの重要性が如実にあらわれています。このような指導が学校で実施されていることは当然のことでありましょうが、同時に、登下校の際に通学路で体験学習的な指導を加えてはいかがでしょうか。


 交通事故への対応方も歩道や信号のない道路の横断指導、不審者への対応など、現地での状況に即した指導が大事です。既に実施をしている学校もあろうかと思われますが、保護者の率直な心配を申し上げた次第です。教育委員会の見解と対応策について率直にお答えください。


 第4は、児童の安全にかかわる事件や不審者等についての保護者や地域関係者に対する情報提供のあり方についてであります。最初に、このような事件等の発生時における本市教育委員会の対応方について、情報提供までの先ほどの流れに沿って具体的にお聞かせください。これらの情報提供に当たっては、情報の正確性の確保といった情報の精査や被害者のプライバシーの保護が大事となりますが、特に留意している事項及び現状の対応方の課題、また、平成16年度における通知文の配布状況についてもお示しをください。


 上記の例では、事件について保護者が了知したときは、先ほども申し上げましたけども、事件発生の翌日の晩のことで、これは児童が持ち帰った通知文によってでありました。現行の仕組みでは特に情報伝達の迅速性に課題があることは明白です。そこで、携帯電話のメールを利用して情報を配信するという事業を立ち上げている事例が各地で増加をしています。このような事業についての考え方についてもあわせてお聞かせください。


 以上で1回目の質問を終わります。


  〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) 源久議員の、市営川西住宅の建てかえにかかわるご質問にご答弁申し上げます。


 1点目の、市営川西住宅におきまして、昭和40年代に入居者からの払い下げの請願が不採択になった理由についてでございます。この川西住宅の譲渡問題でございますが、昭和40年9月に市営住宅払い下げに関する嘆願書が提出されております。請願の要旨は、昭和24年度建設までを払い下げの対象とするという次官通達はあるが、払い下げの条件の一つである建築年数も過ぎている、老朽化しているため小さい修理は自己負担で修理している、今後ますます維持管理上問題となるのだから、ぜひとも住宅に愛着を持っている私たちに払い下げをしてほしいというものでございました。


 同様の請願は、昭和45年、昭和51年にも出されており、市も、昭和45年と昭和51年に大阪府に対して文書で公営住宅の譲渡処分の承認方のお願いをしています。昭和45年の大阪府の回答は、川西住宅は規模、立地条件及び将来の都市計画等の観点から公営住宅の譲渡の承認基準に定める要件を具備せず、今後、建てかえを推進する必要があると考えるので再検討願いますというものでございました。昭和51年の大阪府の回答は、昭和50年11月17日付建設省住総発第161号による建設省住宅局長依命通達により、既設低層公営住宅は原則として建てかえにより立体化し、環境の整備と戸数の増加を図ることとなっているので、十分に留意してくださいというものでございました。最終的には、昭和51年10月に、市議会の請願の審査結果として、本市は土地の高度利用、環境改善を図る観点から、将来的には中高層の住宅に建てかえていく構想を持っていることから請願の趣旨に沿いがたく不採択となりました。


 経過の概要は以上でございますが、用地取得が困難となる状況下では、建てかえによる土地の有効利用を図ることが優先されたと考えますが、それ以降、本市としましては川西住宅の建てかえについて具体的に庁内で検討をしていくこととなりましたので、よろしくお願い申し上げます。


 2点目の、建てかえ基本計画の中での建てかえ戸数を60戸とした根拠と南住宅用地の活用計画についてのご質問でございます。建てかえ戸数を60戸とした根拠としましては、公営住宅法第36条の建てかえ事業の施行の要件として、建てかえ事業により新たに整備すべき住宅の戸数が当該事業により除却すべき住宅の戸数以上であることとなっています。現在、除却予定の戸数は53戸でございます。これに、川西北住宅入居者の住みかえ分3戸、車いす対応住戸2戸、多子世帯向け住戸2戸を加えて計60戸としました。


 本市には、府営住宅を初めとする公共賃貸住宅が1万6,000戸程度あり、北摂市の中では、吹田市の2万4,000戸に次ぐ戸数であることから、今申し上げました必要最低限の戸数を建てかえ戸数としたものでございます。なお、現在、川西住宅には45世帯が入居されておりますので、川西北住宅の3世帯と合わせて48世帯の方々が、そのまま建てかえ住宅に住みかえをされますと12戸が新規募集ということになります。


 次に、南住宅用地の活用計画でございますが、平成12年に作成した建てかえ基本計画では、大阪府住宅供給公社との事業連携を想定していたため、南住宅敷地には公社住宅を建設していただく予定でございました。しかしながら、この間、住宅供給公社の分譲賃貸事業の状況が大きく変わってきたため、現在では、公社との連携については白紙の状態となっております。また、現在、ほかに計画として定まったものもございませんが、当該用地については時間をかけてその土地利用を検討してまいります。


 3点目の、基本計画の段階とは大幅に異なり、基本設計で10階建ての高層住宅の計画となった理由、また10階建ての高層建築物が地域の住環境に与える影響について、どう認識し、どう判断したのかというご質問でございますが、平成12年度に作成しました建てかえ基本計画では、建てかえ住宅を西住宅敷地に建設しようとするものでございました。構想としては、L字型3棟連結の5階から7階建てで、60戸を配置する計画でございます。平成16年度の基本設計、実施設計においては、この12年度の基本計画をベースに第6次行財政改革大綱実施計画で目標としていました住宅建てかえ事業における事業費コストの縮減を図ることや、日照、周辺環境への配慮等を検証し、配置についての比較検討を行いました。


 その結果、3棟連結型よりも単一棟の方がコストの縮減や土地の有効利用が図られることから、今回の10階建てとしたものでございます。大阪府営住宅の建てかえ事業におかれましても、従前されていた3階から5階建ての住棟タイプから、現在は、コスト縮減や土地の有効利用、ゆとり空間の創出といった観点から、10階建てから13階建ての住棟タイプにシフトされているようでございます。参考までに、高槻市内での最近の事例としましては、深沢住宅が10階建てでございます。


 次に、2階、3階建ての戸建て住宅が大部分を占める地域で、10階建ては地域住環境に大きな影響を与えることについての市の考え方でございますが、当該地は西側に川西公園、保育所があり、南側は川西中学校となっております。そこで、日照やプライバシーを考慮し、できる限り民家から離して建物を高層化することにより限られた敷地の中で植栽等による緑の空間や周辺民家との間にゆとりの空間を持たせることを計画したものでございまして、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 4点目の、入居者にいつどのような形式で何回説明したのかというご質問でございますが、川西住宅入居者の方々とは平成9年から、市として建てかえをしたいとの話をし、アンケート調査等を実施してまいりました。建てかえ事業の説明につきましては、平成10年度に策定いたしました建てかえ基本計画により平成14年8月に全体の事業説明会を行い、同年9月から12月にかけて個別に住居面積、改装、建てかえについての同意等の聞き取り調査を行いました。平成15年9月に住宅別に今後のスケジュール、建てかえ後の家賃、移転に伴う費用、建てかえ同意等についての入居者説明会を行いました。同年10月から11月にかけて個別の説明を行い、川西住宅を建てかえすることについての全員合意を得ました。基本設計の説明につきましては、平成16年12月12日に行い、配置計画や今後のスケジュールを説明し、その資料を12月17日に全員に配付しています。


 なお、平成9年から代表者による連絡調整委員会を設置していただいており、局面、局面で市と協議を行い、全体説明会等の調整を行っていただいています。


 次に、周辺自治会に対する説明でございますが、平成17年5月20日に、周辺自治会住民に対し建てかえ事業の基本設計、実施設計の説明を、また5月26日に、川西地区連合自治会役員さんに対し同様の説明を行いました。


 最後に、周辺地域住民との協議に当たっての基本的な考え方でございますが、建てかえ事業についての市の考え方が周辺地域住民の皆様に十分ご理解を得られるよう話し合いを続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


    〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 学校や幼稚園の安全対策に関する4点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、学校の危機管理意識についてでございますが、議員仰せのように、児童生徒の安全への対応はすべての業務に優先するものと考えております。このような考えのもとに、教育委員会事務局といたしましては日ごろから児童生徒の安全や学校環境についてその実態把握に努めること、安全指導を継続的に行うこと、教職員が学校安全に係る意識、予測能力、資質を高めること、家庭や地域社会との連携による指導に努めること等について、各学校長に指示しているところでございます。危機管理マニュアルに基づいた実践的な避難訓練等を実施するなどにより、今後も教職員の危機意識の高揚に努めてまいる所存でございます。


 次に、通学路など、地域の実態把握についてのご質問でございます。議員仰せのように、地域における子どもの安全確保につきましては、学校と地域社会とが連携し、さまざまな情報を共有することが第1であります。各学校・園においては保護者や地域の方々と協力をして、地域の危険箇所などの実態把握に努めております。多くの学校では、校区内の危険箇所や子ども110番の家の所在地を記した校区安全マップを作成し、安全教育に活用しております。今後もこういった取り組みの推進を図るとともに、教職員やセーフティーボランティア等が実際に校区を歩き危険箇所を確認するなど、積極的な取り組みを実施するよう指導してまいりたいと存じます。


 次に、児童生徒への安全教育についてのご質問でございますが、特別活動等の時間を活用いたしまして子どもたちに安全指導を行っております。具体には、5つの約束として、小学校では、1つ、公園等でひとりでは遊ばない、2つ、知らない人にはついていかない、3つ、大きな声で助けてと叫ぶこと、4つ、黙って出かけないこと、5つ、何かあったらすぐ警察署に知らせることを守るよう指導いたしております。


 また、6月を学校安全月間として位置づけ、校内の施設設備の安全点検を行うとともに、不審者侵入を想定した避難訓練を全小、中学校・園で実施いたしております。なお、各学校・園においては、毎月1回安全点検の日を設け、施設設備等の安全点検を実施いたしております。


 また、議員仰せの体験学習的な指導でございますが、社会見学や遠足等の校外学習の機会に実地的な安全指導を行っておりますが、今後は、防犯訓練や一斉集団下校の際に児童生徒への危険箇所の周知も含めた体験的な安全教育を進めてまいりたいと存じます。


 続きまして、教育委員会事務局が不審者情報を入手してから各学校・園に発信するまでの流れについてご答弁申し上げます。各学校では、保護者に対して児童生徒が被害等に遭った場合、まず警察に通報するとともに学校へ連絡するように依頼しております。次に、保護者から不審者情報の連絡を受けた学校は、学校教育部指導課へ報告するとともに近隣の学校・園に対して情報の提供を行います。


 教育委員会事務局は、提供された情報の信憑性、被害児童生徒の状況や保護者の意向等について高槻警察署と協議し、その協議結果を踏まえ全市の学校・園に安全についての通知を出すのか、あるいは近隣の学校だけの情報提供にとどめるのか、判断いたします。通知は、指導課から各学校・園に対してファクスにて一斉送信いたします。あわせて危機管理課に情報提供し、全市的な対応の有無等についても協議いたします。なお、参考といたしまして、大阪府教育委員会、島本町教育委員会を初め、高槻市内の私立の中学校や幼稚園、PTA協議会、庁内の関係課にも情報提供をいたします。


 平成16年度の1年間に指導課から安全に係る通知を出した件数は19件でございます。そのうち5件は、児童生徒への安全指導だけでなく、保護者に対しても周知をするよう指示をいたしております。


 次に、不審者情報の提供のあり方で課題となることは3点ございます。1つは、情報の真偽でございます。提供された情報が事実に基づいたものなのかどうかを見きわめる必要がございます。


 2つは、被害者の心情でございます。市から提供された情報により被害者が特定され、被害者の人権が著しく侵害される危険性がございます。私どもといたしましては、警察署とも協議しながら、被害者が特定されないように通知文を作成する必要がございます。


 3つは時間でございます。事実の確認、被害者の意向確認等を経た後に、通知を出すことになります。また、その通知につきましても、子どもたちの手を通して各家庭に持ち帰ることになりますので、どうしても時間的なロスが出てまいります。


 最後に、携帯電話のメールを使用した情報の発信についてでございますが、既に全市的な取り組みとして実施している池田市や富田林市の例について、その概要をお聞きいたしております。登録者に直接情報提供できること、情報提供に要する時間的なロスが短縮されること等、利点がある一方で、登録者以外には情報提供が困難であること、プライバシーの保護など配慮すべき点が多いこと等を伺っております。教育委員会事務局といたしましては、どのような形態の情報提供が有効なのか関係各課とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(源久忠仁議員) 時間が少ないので限られたことについて再質問をします。


 まず、市営住宅の建てかえでございますけども、60戸に絞ったことは賢明な判断だったと思います。地域で今一番心配していることはやっぱり10階建てなんです。先ほど申し上げましたけども、ご答弁が的確に返っているとは言いがたい。周辺が全部2階建てとか3階建ての土地利用ですから、市としてはやっぱり地域の都市景観の保全、それから風害の問題、圧迫感の問題、多くの懸念が実は地域ではあるわけなんです。


 私がいただいた皆さんの声によりますと、この10階建て構想は、入居者はもちろんのこと、地域に住む人たちにも全く理解しがたい構想であるというご意見とか、最も影響を受ける近隣住民を無視して企画された高層住宅につき、市の説明をいただいたわけでありますけども、理解ができないということであるとか、地域の住まいのありようと非常にかけ離れた計画であるので、地域としてはこの10階建て構想はどうしても受けとめることはできない。高槻市の開発指導条例によれば、第1条では、その開発事業が地域の都市環境に及ぼす影響の重要性にかんがみて、市及び事業者の責務を明らかにしており、この条例は良好な都市環境の保全、形成を図ることを目的としてつくられているという条例なんですけれども、この条例が都市計画法第29条の規定を踏まえて市の事業には適用されないということになっているわけでありますが、これは、じゃ市は何でもやっていいのかというふうなことでは決してなくて、法律の趣旨、条例の趣旨は、条例の規定以上に市は地域環境に配慮する義務があるからこそ、当然の責務だからこの条例に規定されていないというふうなことが都市計画法第29条の趣旨であるし、それを踏まえてのこの条例の趣旨ではないかと私は判断するんです。


 したがいまして、今回の10階建て構想というのは、明らかに地域の実情も変わりますし、先ほどご答弁の中で深沢住宅の例が挙がりましたけども、深沢であれ芝生であれ津之江であれ、非常に広大な府営住宅の敷地なんです。当該川西の区域はわずか5,000平米足らずの敷地の中に1棟だけ建てるというふうな状況ですから、府営住宅の例というのは実は全く参考にならない例であって、地域の実情を見据えてこそ的確な事業になると私は考えるのです。


 このようなことを踏まえ、都市計画法第29条が適用除外にした趣旨、それからそれを踏まえた市の条例が市の事業を除外しているというふうなことも踏まえて、やはりこの事業については、10階建ての再検討をする必要があるんじゃないかなというふうに私は考えます。同時に、南住宅の用地については、基本構想の段階では大阪府営住宅の誘致、事業連携というふうなことで考えていたわけでありますけども、府営住宅が事業をとりやめたと。公営住宅法によれば、この用地については行政財産ですから法律上自由に処分ができる土地ではない。したがって用途は限られてくるわけなんです。


 住宅という利用が、市営住宅も建てない、府の公社も来ないんだとしたらどうするんですか。やっぱり市営住宅として使うということであれば、その空地の利用形態も含めてそれぞれの敷地に各々30戸ずつの中層住宅を建てるというふうな検討も、私はありだと考えるんですけども、このあたりの考え方についてお聞かせください。


 最後に、居住者に対する行き届いた説明をさらにやっていただくことを強く要請するわけであります。地域住民に関しましては、先ほどの都市計画法の規定をさらに具体化する市の条例の趣旨を踏まえるならば、市の事業であれば、民間事業に課せられた規則である条例以上に市は地域住民に対する丁寧な、それにふさわしい時期からの説明義務を課せられているというふうに私は考えます。条例に適用されないから何でもやっていいというふうなことでは決してないわけでしょう。そのあたりのことを踏まえて、地元に対する説明会の考え方と条例のとらえ方や今後の進め方について、きちっと説明を願いたいと思います。


 2点目の、学校の安全についてでありますけども、学校の危機管理意識につきましては、午前中の福井議員の質問の中で赤大路小学校の在学者台帳の紛失事件にかかわって、危機意識が欠如していたというご答弁をされたんです。もう、大変なことです。したがって、学校の指導に当たっては、教育委員会の危機管理に問題があるのか、なければそれを伝えていく手法、校長会への説明に問題があるのか、受けた校長に問題があるのか、校長が学校に伝達をする学校での会議の持ち方に問題があるのか、きちっと分析をしなければ徹底していくということにはならないんです。そのあたりを、時間がないから答弁は求めませんけども、教育委員会としてはそれぞれの問題点をきちっと分析して的確な対応をしてこそ行き届いた意識の変革につながると思いますから、しっかりとやっていただきたいと思います。


 それから、通学路の地域ともどもの安全点検とか通学途上での指導については、ぜひやっていただきたい。


 最後に、保護者への情報伝達の手段です。今、必要な情報は、ペーパーで子どもを通じて保護者に持たせているんです。しかし、学校・園の生徒児童の安全、それから地域の危機管理や安全というのは、やはり保護者や学校だけの問題じゃなくて、皆さんは地域にも協力を願いたいと言っているんです。だとすれば、やはり地域にも情報伝達が必要でしょう。それが各市で行っている携帯電話やパソコンのメールによる一斉発信です。これは各市でもずっと進んでおりまして、昨年の12月議会では角議員さんも同様の質問をされておりましたけども、茨木市、池田市、私が集めた分では、上越、京都の亀岡、生駒、東京の杉並、荒川、たくさんの地区でやっております。


 この情報の正確性と被害者等に対する配慮は、今、学校が生徒を通じて保護者にペーパーで持たせる場合でも一緒なんです。その手段を、ペーパーによらずに、システムを構築して一斉に携帯電話とパソコンに載せるだけの話なんです。そんなに難しいことじゃないと思うんです。本市では、この事業の取り組み方につきまして、高槻の情報化計画のe−たかつき計画のアクションプランの中で、地域安全システムの構築ということが追加をされておりますけども、これは危機管理課の所管というふうになっております。


 既に一定の検討もされている様子でありますけども、e−たかつき計画のアクションプランなるものの実行計画の進行管理につきましては、挙げられた課題について七、八月には中間報告をいただく、秋には最終報告をいただくというふうな形で進行管理がされている様子であります。明確な事業の進め方です。私は、このことも課題に載っているんですから、秋の最終的にはきちっと入ってくるということを期待しているわけなんですけども、市の基本的な考え方についてお聞かせください。


 以上。


○建設部長(小西理礼) 10階建ての高層住宅が地域の住環境にそぐわない、まちづくりの観点や地域の実情を踏まえて検討しなかったということございますけども、平成16年度の基本設計におきまして、事業費コストの縮減を図ることや、日照、周辺環境への配慮等を検証しつつ、配置計画や住棟の高さ、向き等についての比較検討を行っております。その結果、基本計画での3連棟連結より単一棟の方がコストの縮減や土地の有効利用が図られることから今回の10階建てとしたものでございまして、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


 次に、開発事業の手続に関する条例における公共事業の適用除外の件でございますけども、公共事業がこの条例の適用から省かれている理由としましては、開発行為の許可について規定している都市計画法第29条において、公益上必要な建築物についての開発行為は適用除外とされていることが根拠でございます。これらの建築物は、市街化区域及び市街化調整区域を問わず、都市において公益上不可欠なものであり、一般的に見て弊害を生じるおそれが少ないので適用除外とされているものでございまして、市の条例もこれに準じて適用除外としているものでございます。


 次に、南住宅に関しての公共事業の関係でございますけども、基本計画では、南住宅において公社住宅の建設を検討していたわけでございますけども、今後、地方分権や規制緩和が進む中でさらに併設施設について緩和されることも念頭に置いて、南住宅用地の土地利用を検討してまいりたいと考えております。


 最後に、周辺地域への説明会でございますが、この川西住宅建てかえ事業につきましては、先ほどの条例の趣旨を尊重し、日照、採光、通風その他、当該建築物が地域に与える影響等について周辺住民の方々への説明会を行っているところであり、条例に規定されている手続に準じて十分な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○総務部長(山本政行) 本市の安全にかかわる基本的な考え方でございますので、私の方からご答弁をさせていただきます。


 本市の安全・安心に係る基本的な考え方でございます。先般、高槻市リージョナルセキュリティー研究会、いわゆる地域の安全研究会を関西大学総合情報学部と共同で発足をさせていただきました。この中での研究課題といたしましては、防犯、防災を含めまして幅広く知識を深める取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。ご指摘の安心メールにつきましても、この研究の中での対象の一つになるものと考えております。また、e−たかつき計画におきましても、リージョナルセキュリティーシステムとして調査研究事業に位置づけをいたしております。また、e−たかつき計画におきます調査研究に当たりましては、当然ながら教育委員会等の関係機関との連携が必要と考えております。


 なお、調査研究に当たりましては、隣接する自治体の情報提供等、広域的な視点やシステムの標準化も不可欠であると考えております。また、大阪府の動向や総務省が平成16年度から開始されました地域安心・安全情報共有システムの実証実験の評価等も把握いたしまして、防犯のみならず防災等への多角的な利活用も視野に入れながら、システムの効果的な構築につきましてさらに研究してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


○(源久忠仁議員) 川西住宅の建てかえにつきましては、市は、市の事業でありますから条例上の手続と地域に対する対応が要求されることは当然のことであります。


 ただ、今までの答弁をお聞きしますと、役所の中だけでは、庁内だけでは、行政内部ではそれなりにやっているつもりかもしれませんけども、まさに要求されていることは地域住民との接点をどうするかということであります。そういう観点が、残念ながら、答弁の中では一つも語られておりません。そのような計画がまかり通るならば、市政は市民の信頼をかち得ないことは明白でしょう。


 私は、ぜひ、地域の住民の声を真摯に受けとめて、今後の対応の中で的確な判断をされるよう強く要請をして、質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 源久忠仁議員の一般質問は終わりました。


 次に、中村玲子議員。


      〔中村玲子議員登壇〕


○(中村玲子議員) 日本共産党の中村玲子です。


 まず最初に、子育て支援についての質問をいたします。特に少子化対策は、子どもを生み、育てやすい環境を整えることが大事だと思います。市の次世代育成支援行動計画の市長のあいさつは、本市では子育てを最重要課題の一つとして位置づけ、各種事業を通じて子育て支援の取り組みを進めると書かれています。


 高槻市の特殊出生率は、1983年から87年の平均で1.76ポイント、全国の1.73、大阪府の1.65より高い数値でした。しかし、'98年から2002年の平均では全国1.38、大阪府1.29、高槻市は1.30と落ち込み、全国平均より低くなり、大阪府との差は0.1ポイントしかありません。全国平均や大阪府平均より市の落ち込みが大きいのですが、何が原因と認識されているのか、お聞きいたします。


 逆に、出生率を1.80から1.97に引き上げた自治体があります。そこでは、公営住宅を若者に提供し、医療費助成も、中学3年生まで無料にしています。総合的な施策の展開が必要ではないでしょうか。市として少子化に歯どめをかけるために、今、何が必要と考えているのか、お聞きいたします。


 2点目は、市の子育て支援事業の国補助制度についてです。昨年までは補助事業ごとに補助金がつきましたが、今年から交付金制度に変わりました。次世代育成支援対策交付金、いわゆるソフト面の交付金と次世代育成支援施設整備、ハード面の交付金になりました。次世代育成支援行動計画に書かれていない事業は対象になるのかどうか、交付金の要綱ではどうなっているのか、交付金にかわり今までの補助制度とどう違うのか、市に来る財源は今までどおり保障されるのか、それぞれお答えください。


 保育所の待機児は、ことし4月1日時点で126人、これから働こうという人も含めると305人、この数年間、100人前後の待機児がありました。今までにも保育所の建設、定員増に取り組んでこられましたが、それでも待機児が減るどころか、ふえているということについてどう考えておられるのか。また、今後の待機児の人数はどれぐらいになると考えているのか。次世代育成支援行動計画の目標は2010年までに定数を133人ふやすとなっていますが、この目標で待機児は解消できるのか。ことし、来年で現在の待機児を解消するために何らかの対策を行うのか、それぞれお答えください。


 4点目は、お泊まり保育についてです。幾つかの公立保育所では2年前まで年長児を対象にお泊まり保育がされてきました。なぜとりやめになったのか、実施してきた評価についてもお聞きいたします。


 5点目は、学童保育についてお聞きします。学童保育の待機児は、昨年に続きことしもふえています。学童保育室を2室ふやすなど努力はされていますが、それが待機児の人数から見て本当の対策になっているのかという問題があります。次世代育成支援行動計画では、入室希望者はふえる傾向にあり、受け入れ児童数の拡大を図るため検討を進めるとなっています。今後、5年間の学童保育室の入室状況についてどう考えているのかお聞きします。


 また、受け入れ児童数の目標は現在2,400人、それがそのまま5年後の目標数になっています。これを見る限りでは受け入れ数をふやす考えはないということにならないのか、本気で検討するというのなら目標数もふやすことが必要だと思いますが、答弁を求めます。


 学童保育の時間延長についてですが、保育所でも延長保育の希望が多くなっています。そういう点では、学童保育の延長も必要になっていると思います。私は、7年前の1998年に、質問の中で時間延長を要望しました。昨年9月の議会でも質問をいたしました。市は、ことし3月議会で、時間設定については他市の状況等を調査し、具体的な検討を進めると答弁されています。


 全国的に見ても時間延長をする自治体がふえています。高槻市内の民間保育園では、卒園児を学童保育終了後、保育所で保育をしています。これは国の補助事業にもなっています。6時までの保育、それ以後の延長をすることが必要だと思いますが、市の考え方、具体的な取り組みをお聞きいたします。


 次に、ユアサ工場跡地の一連の工事と環境問題について質問いたします。ことし3月末でユアサ工場の操業が終わり、4月から解体工事が始まっています。工事について周辺の自治会や自治会に加入していない住民への説明、また工事の協定を地域と結ぶことは当然されるべきことです。しかし、ユアサは周辺の自治会に訪問はされましたが、対応はばらばらです。資料を渡しただけの自治会がほとんどです。あいさつをしただけの自治会もありました。自治会に加入していない住民には1枚の紙が配られただけでした。本当に情報を知らなければいけない地域住民にきちんと知らされていません。


 そのためにいろんな疑問が出されています。取りつけ道路はどこにいつできるのか、工事車両は1日何台通るのか、汚染された土壌を搬出するときにはこの道路に塀はつくのかなど、限りがありません。取りつけ道路は、図面を見ましたが、車がすれ違うことができないほど狭い箇所もあります。これで工事用の道路といえるのでしょうか。


 また、解体工事で土ぼこりがひどく、洗濯物が干せない、窓をあけることができないという苦情も来ています。これは環境保全課が対応していますが、その土ぼこりは汚染されていないのかという疑問も出ています。建設リサイクル法に基づいて解体工事の届け出をユアサが大阪府にしています。その資料を見ますと、付着物の有無では鉛の粉があり、本体解体工事までに処理と書かれています。実際に付着物は処理されているのか、残っていないのか、住民は知ることもできない状況です。


 市は環境問題など部分的に対応していますが、問題は環境だけでなく、工事にかかわる交通問題や、これからの工事の手続の問題もあるわけですから、いろんな疑問に答え、対処できる市としての総合的な窓口を設けるべきだと考えますが、市の見解を伺います。


 土壌汚染対策法に基づく10メートルメッシュの調査が行われ、7月に結果が出る予定です。法律では調査結果を公表することになっています。結果報告は住民にわかりやすく説明をする必要があると思います。どんな汚染があって人への影響はどうか、除去の方法、汚染土壌の搬出経路等々、近くに住んでいる方、毎日ユアサの近くを通る方は大変心配をされています。


 解体工事、土壌の処理、関西大学が来ることによる開発、古曽部地区の事業内容など、正確な情報は住民に知らされていません。法的手続の流れも知らされていません。土壌汚染対策法でどこまで決めるのか、どんな対策を講じるのか。建設リサイクル法での解体工事の内容、事業内容が決まれば、それに対して市の条例によって行われる環境影響評価があります。


 この調査項目や調査結果に対しても、市民が意見を言えるようになっています。環境影響評価が終了してから都市計画法による都市計画が決定される。開発についても、事前相談から覚書の交換まで手続があること、開発の許可、確認がおりて初めて工事に着手するという一連の法的な手続の流れ、市民が意見をどういうときに何に対して言えるのかなど、市としてきちんと市民に説明することが必要です。


 また同時に、ユアサに対しても、地域住民への説明責任を果たすように強く指導することが必要ではないでしょうか。自治会に加入していない数軒には説明をしています。説明を行わないという姿勢ではないと思います。ユアサにも説明会をするよう指導することを求めて、1問目の質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) ここで午後3時15分まで休憩します。


     〔午後 2時55分 休憩〕


     〔午後 3時15分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


  〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 中村議員の1点目の、子育て支援についての数項目にわたるご質問にご答弁申し上げます。


 まず、1点目の少子化につきまして、本市の少子化についてのとらえ方でございます。我が国の合計特殊出生率は、80年代半ば以降漸減傾向が続き、平成15年には戦後初めて1.3を下回る1.29となったところでございます。特に、全国的に都市部の出生率が低くなっている現状の中で、本市は北摂7市においては上位3番目、府内の市では23番目に位置しております。


 少子化の原因といたしましては、未婚化の進展、晩婚化の進展、夫婦の出生率の低下が言われ、その背景として、結婚や出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、核家族化等による家庭の養育力の低下などが取り上げられており、本市におきましても、これらの要因が大きく影響したものと思料しているところであります。


 次に、少子化対応に何が必要かということでありますが、次世代育成支援行動計画の基本理念にもありますように、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを目指して、安心して子どもを産み、子育てに夢や喜びを感じることができるよう、市を初め地域社会、企業をも含めた社会全体で支援することが肝要であろうと考えております。


 2点目は、次世代育成支援対策交付金についてのご質問でございます。次世代育成支援行動計画にかかわる交付金としましては、いわゆるソフト交付金がございます。従前の補助金との違いですが、この交付金は市町村が策定した同計画に基づく事業の取り組みの着実な推進を図るために、従前の実施事業ごとの補助制度を再編整理し、各市町村の事業計画を総合的に評価した上で、当該事業計画に記載されている事業にかかわる経費であれば、各市町村の自由な裁量で運用することが可能となったものでございます。なお、行動計画に記載されていない事業につきましては、基本的には対象外とされております。


 また、地域の子育て支援事業の中でも、子ども・子育て応援プランにおいて具体的に数値目標を定め、特に重点的に推進する事業については、各事業ごとに従来の標準的な所要額を念頭に、事業量や取り組み内容に応じたポイントが設定されているところでございます。ご質問にある本市に来る交付金につきましては、現在、事業計画について事前協議の段階という状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目の、保育所入所待機児童に係るご質問でございます。5年前の平成12年4月と本年、平成17年4月とを比較しますと、就学前児童数は平成12年3月末では2万1,259人に対して、平成17年3月末では1万9,619人と1,640人の減少がありましたが、保育所への入所希望をされる方の比率は増加しており、待機児解消に向けて保育所の創設、増築、定員増を行うことで定員枠として420人の増に加え、弾力化もあわせますと、入所児童数では619人の増加を図ってまいりました。


 今後も、現在増改築中の民間保育所での定員増や来年4月開園予定の民間保育所の創設により120名の定員枠の増を図り、既にご案内のように、平成17年3月に策定しました待機児解消に向けた高槻市保育計画や同次世代育成支援行動計画に基づき、要保育児童への対応を行ってまいりたいと考えております。


 次に、4点目の、公立保育所におけるお泊まり保育についてのご質問についてでございます。市立保育所では、保育児童に対し、さまざまな活動を友達と一緒に協力することの大切さを知り、年長児としての自覚を持たせることを目的として、保育所において宿泊を経験させる行事を昭和46年に一部保育所において実施を始めた経過がございます。


 その後、各保育所で実施することとなってまいりましたが、ここ数年来、保育に関する事業の総括をする中で、家庭状況の変化や保育メニューの充実の中で児童の保育経験も豊かになり、お泊まり保育のねらいとしております意欲や自立、仲間関係のつながりなどは日常保育の積み重ねの中で十分達成できていることから、夕方からおおむね夜8時、9時までのデイキャンプによる行事の実施となってまいったところでございます。


 また、平成13年6月に発生しました大阪教育大学附属小学校における事件以降に、本市における危機管理体制の点検の中から、保育所でのお泊まり保育の安全をどのように確保すべきか、あるいはお泊まり保育における行事目的と効果を検証する議論を重ねてまいりましたが、さきにも述べましたように、ねらいと効果の検証をする中で、昨年度からすべての保育所においてデイキャンプに切りかえたものでございます。


 以上でございます。


     〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) 中村議員の学童保育に係る2つの質問にお答えいたします。


 まず、待機児童問題につきましては、市議会の皆様のご支援をいただき、平成16年度予算で、阿武山小学校内で1室増室し、平成17年度では、現在、丸橋小学校内で1室増室工事を行い、問題解決に努めているところでございます。


 そこで、1点目でございますが、次世代育成支援行動計画で計画目標として掲げている人数は、議員仰せのとおり、2,400人となっております。また、現状の数字として上げている2,400人は、待機児童が生じない1室最大60名を40室に乗じたものを学童保育室全体の最大受け入れ人数の数値として上げております。現実には、各学童保育室の入室人数に大きな格差があり、最大の60名や定員の45名に満たない学童保育施設も多くあり、それらを含めたトータルの数字として計上しているところでございます。


 なお、本年度の当初の入室児童数も、この最大人数よりかなり下回った結果となっております。


 また、今後5年間は学童保育室の入室児童もさまざまな要因に基づいて少しずつ増加すると予測はしておりますが、数値の見直しの時期とされる5年後につきましても、今後の教育人口推計から入室児童数を予測いたしましても、学童保育室のトータル数値としては、この2,400人を超えることはないと考えておるところでございます。


 次に、2点目の保育時間の延長でございますが、学童保育の終了時間の延長は、全国的な傾向として年々延びてきていると認識いたしております。しかしながら、時間の延長は、指導員の労働条件、雇用条件の変更の問題や人員の確保、保育室運営の必要経費、さらには保育内容の問題といった新たな課題も生じてまいります。今後は、さらに実施に当たって諸課題の整理を行うとともに、保育開設時間について他市の状況等を調査するなど、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


     〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) ユアサ工場跡地の一連の工事と環境問題について、2点のご質問でございます。他部にわたる内容もございますが、調整の上、私の方から答弁をさせていただきます。


 1点目の、跡地開発に関する市の総合的な窓口設置の件についてですが、現行の組織体制におきましては、権限に基づき、それぞれの所管課が責任を持って対応することとなっております。市民の方からの問い合わせ等に対しましては、その内容が多岐にわたるため、所管課が相互に連携をとり合うことにより適切に対応しておりますし、今後とも、適切に対応してまいりたいと考えてございます。


 2点目の、市からの説明と地域住民への説明についてのお尋ねでございます。まず、ユアサ跡地の土壌汚染問題につきましては、これまで土壌汚染対策法に基づき、ユアサ及びユアサから委託を受けた浄化会社に対して必要な調査方法等について指導を行い、調査結果報告書の提出を求めているところでございます。汚染状況が明らかになり、法で定める基準に適合しないと認める場合は、指定区域の指定を行い、公示することとなります。同時に、指定区域台帳を作成いたしまして、一般の閲覧に供してまいります。また、ホームページ等を活用し、広く情報提供を行ってまいる予定でございます。


 また、工場跡地の問題につきましては、跡地利用計画に定める規模、要件を勘案し、本市の環境影響評価条例に基づき所定の手続を進めることとなります。この手続には、縦覧期間や住民意見の聴取機会等が予定されておりますし、あわせて、住民の方への情報提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 一方、現在でも、ユアサにおきましても、近隣住民の方への周知につきましては、自治会長に対してユアサ及び工事施工者で説明を行い、会員への回覧や掲示板への掲示を行っていただいているとお聞きしております。また、搬出入車両の主な通行沿線住民の方にも説明を行っていると伺っております。今後とも、引き続き、より周知の徹底を図るよう事業者を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(中村玲子議員) まず、最初の、少子化対策についてですが、私は、価値観の変化というよりは、むしろ、今の日本の経済状況から来る若い人たちの働かされ方が大きく影響していると思うんです。長時間労働、特に、若い人を中心に正規の職につけない。若者の5人に1人はフリーターという不安定な仕事しかありません。パート、アルバイトの収入は、年間100万円未満という低賃金です。これでは、結婚して子どもを産み育てようとはなりにくいのではないですか。こういう働かされ方、低賃金、これが影響していると思うんです。


 子育てに対する負担感が増大しているというふうにもおっしゃいました。それはやっぱり長時間労働によるしんどさ、低賃金の不安、安心して預けられる保育所になかなか入所できない、それから、核家族化していろんな問題を相談できない、子育て中の親に対する援助の手が昔に比べて減ってきている、こういういろんなことがあると私は思うんです。今、社会全体で支援することが肝要というふうにおっしゃいましたけれど、それについて、市としてもっと突っ込んだ意見を持っていただきたいと私は思うんです。


 長時間労働や労働条件の改善、それから正規の職をふやす、こういう対策を国の責任で進めるように、きちんと国に要望することも必要だと思います。また、市の責任において保育所の待機児の解消、子育てを総合的に支援する体制の拡充、これが必要だと思います。それについてどういう認識をされているのか、お聞きします。


 2点目の次世代育成支援対策交付金で、自由な裁量で運用とおっしゃいましたけれど、来る財源というのは決められているわけです。ある事業に重点的に予算をつけたとすると、他の事業が足りなくなるというふうになるんだと思うんです。現実にこの交付金は、先ほどおっしゃいましたけれど、各事業がどれぐらい行われるか、そういうことの積み重ねで計算するポイント制というのがとられています。そういう状況だと、結局、どれだけの事業をどれだけしなければいけないというのは、ある意味では、がんじがらめになっていると私は思うんです。


 現在、事前協議の段階ではっきりしない、そんな状況で、交付金制度に変わって本当に大丈夫なのかなという不安を私は持ちます。必要な財源は本当に来るのか、時期はいつ確定するのか、お聞きしたいと思います。


 それと、計画にない事業は対象外というふうにおっしゃいましたけれど、当時の答弁の中で、保育所の待機児について、来年新規の保育所を建設するというふうにおっしゃいました。育成計画には保育所建設というのはうたわれていないんですが、その保育所建設に補助がつくのかどうかお聞きします。


 4点目のお泊まり保育についてなんですが、ある保育所では、デイキャンプの日は自主的であってもお泊まり保育はやめるようにと言われたと。その理由として、デイキャンプの楽しい思い出が消えるからということでした。そこの保護者の方は、自主的にみんなで泊まって、きょうのデイキャンプは楽しかったねという思い出を語りながら、子どもたちが一緒に寝るということをしているのにそういう言われ方をした、というふうに訴えておられました。


 また、磐手保育所の保護者会では、昨年、ことしと2回アンケートをとり、保育課にも要望して、警備については保護者も全面的に協力するということも申し出ています。友だちと一緒に泊まるということは、子どもたちのいい思い出だけでなく、自信がつき自立への大きな一歩になると。ことしは、保育所の近所の集会所を借りてお泊まり保育をされました。私は、若いお母さん、お父さんがこういう点で頑張っておられる、そういう思いをぜひくみ取っていただきたい。保護者が全面的に協力しても実施しないのか、また保護者会に保育所を貸すこともできないのか、お答えください。


 5点目の学童保育ですが、次世代育成支援行動計画で示しているのは、現在の定数2,400、これは枠いっぱいだということでした。トータルとしては定数を超えることはないと。しかし、定数2,400で、今度クラスをふやしておられまして、定数自身がふえています。その2,400でいくのなら、このふやした定数の分、どこかの定数を削減しなければつじつまが合わないんですよね。トータルという考え方がちょっとおかしいのではないかなと私は思います。定数そのものがふえているわけですから、それを見直すことは必要だと思います。お答えください。


 学童保育の施設の設置基準というのが、この間、日本共産党の国会議員の質問に答えるために政府が調査をいたしました。全国的に45の自治体が設置基準を持っておられました。主に、床面積や必要な施設などを決めておられます。高槻市では設置基準を持つ考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、学童保育の延長についてですが、ぜひ具体化を急いでいただきたいと思います。学童保育協議会の全国的な調査で、数年前は学童保育で過ごす時間というのは年間1,200時間程度でしたけれど、土曜日や保育時間の延長で最近では1,600時間、400時間ふえています。市でも早く延長保育を実施していただくよう、これは要望にしておきます。


 それからユアサの問題ですが、総合的な窓口はそれぞれの所管課が対応するから持たないんだという判断ですが、環境問題や解体工事の工事車両が通る道路問題などいろんな問題は、この間に住民の方から出されている苦情や疑問を見ても、いろんな部局にまたがるわけですよ。1つの課だけでは対応できない。そうなったら、このことは聞いて、次のときはこっち、また戻ってきてこっちの課に聞くという、そんなばかなことを住民にせえと言うんですか。所管課というのは、責任を持って答えられるのは自分のところが所管しているものだけなんですよ。そのほかのことを責任を持って答えることはできないんですよ。そのことを十分わかっていただきたいと思います。


 この地域というのは都市再生の緊急指定地域ですから、解体工事や土壌の問題だけでなく、今後の開発行為も絡んでくるんですよ。1つの担当だけでは対応し切れないということをぜひ認識していただきたい。そして、市は工事に対するすべての情報を正確に把握していただきたい。今現在、そのこともきちんとつかんでおられないものもあります。どこが担当するのかはっきりしていない問題もありますから、そういうところもはっきりさせていただきたいと思います。


 都市再生の緊急整備地域として、高槻市が大阪府を通じて国に申請したんです。当初の説明は、高槻市の玄関口にふさわしいまちづくりを誘導する、そのための指定だと説明されてきました。市がかかわるというのなら、やはり私は情報収集も含めて総合的窓口をつくって対応するというふうにならなければいけないと思います。最後の開発が終わるまで一体どこが責任を持つのか、お答えください。


 説明会ですけれど、土壌汚染法で調査結果を一般に公表するから、それを見ればいいという、そんな答弁でした。結果を見て判断するには一定の専門的な知識も要るんです。その公表された結果を住民にわかりやすく、どうなるのか、そのことを説明する義務はあるでしょう。そういう心配を無視して勝手に見なさいと言うんですか。余りにもおかしい。


 地下のどこまで汚染されているのか、汚染された土はすべて処理してもらえるのか、道路はどこを通るのか、ほんまに地域の方からそういう心配の声がいっぱい出てきています。環境影響評価とか都市計画決定、開発行為など、今、市が法的な手続でわかるものがあります。市民が意見を言えると今もおっしゃいました。そのことを今、こういうときに言えますよと事前に説明する責任は市にはないんですか。お聞きします。


 ユアサが行った説明会というのは、住民が要求して初めてやったんですよ。ユアサが最初から自主的にやったわけじゃありません。だから、そのことも含めてきちんと説明をする、そういう指導をするのかお答えください。


○福祉部長(伊藤和雄) 中村議員の、子育てに関する2問目についてご答弁申し上げます。


 まず、1点目は、子育て支援についてのとらえ方でございます。ご案内のように、少子化の急速な進行は、今後の社会経済にさまざまな影響を与えるものと懸念され、次世代育成対策推進案においては、地方公共団体の行動計画の策定とともに、一定規模以上の一般事業主に対しても、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しを求める企業の行動計画の策定実施を求めております。


 このように、子育てに関する支援については、地方公共団体や企業などとともに計画的に取り組む必要があるものとの認識から、本市におきましては、子育てを最重要課題の一つとして位置づけ、各種事業に取り組んでおります。さきにお示ししました高槻市次世代育成支援行動計画におきましても、市民とともに市を挙げて推進していくために、企業、関係機関、団体等と協働体制を構築し、きめ細かな施策の推進体制の充実を図ることとし、子育て環境の充実した地域社会づくりに努めることとしているところでございます。


 次に、2点目の、次世代育成支援対策交付金に関するご質問でございます。必要な財源は本当に来るのかということでございますが、私どもも最も注視しておるところでございます。先ほどもご答弁で申し上げましたように、平成17年度のソフト交付金について、現在、事前協議の段階でございまして、個々の詳細について整理をいたしておるところでございます。なお、8月末ごろには交付申請の予定と聞き及んでおります。


 次に、保育所建設にかかわります次世代育成支援対策施設整備補助金、いわゆるハード交付金について、来年の保育所建設に補助はつくのかとのお尋ねでございます。本市の施設整備に関しては、次世代育成支援行動計画を踏まえ、本年3月に策定しました市保育計画において、待機児童の解消を目指し保育所の創設や増改築を計画しておりますので、ハード交付金の対象になるものと考えております。


 最後に、お泊まり保育にかかわるご質問でございます。まず、保育所でのデイキャンプにかかわるご質問には、今後もきっちりと説明責任を果たしてまいりたいと存じます。また、児童、保護者の要望の中には、保育所でのお泊まりをすることへの要望があることや、またご質問の、保育所の保護者の方々の子どもさんたちに対する熱い思いも承っております。


 しかしながら、公立保育所が保育所内でのお泊まりを中止した背景には、先ほどの答弁でも申し上げましたように、お泊まり保育のねらいは日常保育の積み重ねの中で一定達成されていること、また、最近の事件など、乳幼児や児童などを標的としているケースが多く、安全確保の点においてさまざまな問題を抱えております。このような中で、目的と効果、そしてリスクをよくよく勘案する中で、保育所内でのお泊まりを中止することに至ったものでございます。


 また、施設の貸し出しにつきましても、以上のことから、施設の管理責任者として安全管理等、総合的な判断をいたし適さないと考えているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


○社会教育部長(久米康雄) 中村議員の、学童保育に係る2問目についてお答えいたします。


 まず、受け入れ総数についてですが、先ほどお答えいたしましたように、5年後においてもトータルとしての2,400人を超えることはないと考えております。しかしながら、学童保育室の増室により、学童保育全体の最大定数としてはさらに加算される数字となることも事実でありますので、5年後に実施される次世代育成支援行動計画の見直し時期において、2,400人の受け入れ総数の見直しが必要かどうか、今後さらに研究検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、設置基準の件でございますが、平成10年に改正児童福祉法が施行され、学童保育が放課後児童健全育成事業として法的な位置づけがなされましたが、施設の整備やソフト面での具体的な基準は何ら定められておりません。議員仰せのように、設置基準を持っている自治体は全国約2,400の自治体のうち45団体と、わずか1.8%にすぎません。


 私どもといたしましては、こうした設置基準や運営基準が必要な場合、自治体によって格差が生じないよう、学童保育室についても国が児童福祉法最低基準の中で定めるべきではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○都市産業部長(倉橋隆男) ユアサ工場跡地の一連の工事と環境問題について、2回目のご質問でございます。


 まず、都市再生緊急整備地域として市がかかわるというのなら総合窓口をつくって対応すべきではないかというお話でございます。都市再生緊急整備地域におけるその主な目的は、民間事業者が予定しているプロジェクトを指導、誘導していくものでございます。現行の組織体制において、それぞれの所管が相互に連携をとり、情報を共有しながら、それぞれの所管の権限と責任において適切に指導を行っておりますし、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、説明責任等についてのお尋ねでございます。今後の取り組みの具体化に応じまして、環境影響評価条例や都市計画法等の手続の中で、説明会や公聴会など、住民の皆様への説明やご意見をお聞きする機会が予定されております。このような条例や法手続の中で、本市としての説明責任等を適切に果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○(中村玲子議員) お泊まり保育なんですが、保護者会の責任においてする場合には保育所を貸すことぐらいは、ぜひ検討していただきたいと思います。来年は考え直して復活をしていただくよう要望しておきます。


 学童保育もやっぱり定数の見直しをして、クラスをふやして待機児を解消していくという姿勢をきちんと示していただきたいと思いますし、設置基準については国にも要望していただきたいと思います。


 それから、ユアサの問題で、情報を共有しとおっしゃいました。私は、今回質問するのに本当に苦労したんですよ。共有されていない。いろんなところからいろんなことを聞いて、自分の中で組み立てていかなければならない。しかもですよ、全然担当がはっきりしていない、把握されていない事実もあります。それは、例えば取りつけ道路なんですよ。どこが責任を持つのかはっきりしていませんし、そのことについて市は全く知らないという事実もありました。


 私は、少なくともそういう事実があるのなら総合的な窓口をつくって、どこかが責任を持ってこういう問題は全部情報を収集していくという立場を明らかにされるということが、ユアサとの連携も、情報も得るということになっていくと思うんです。そういう点では、情報を共有することは当たり前の話なんです。だから、ぜひ総合的な窓口をお願いいたします。これは4年以上かかる事業ですから、ぜひそれはこの間にしていただきたいと思います。


 それから、説明責任なんですが、そうではないんですよ、その時々ではないんです。今、いつ意見が言えるのか、何について言えるのか、そのことを説明してほしいと言ってるんです。そういう点ではぜひしていただきたいと思います。今の市の態度だと、結局、工事や開発の流れを住民がわからないまま置いていかれるというのが実態です。市の態度は余りにも不誠実と指摘して、質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 中村玲子議員の一般質問は終わりました。


 次に、岡本嗣郎議員。


      〔岡本嗣郎議員登壇〕


○(岡本嗣郎議員) まず、国勢調査についてお伺いします。


 国勢調査は何なのかとか、あるいは歴史的にどうなのかとかいうようなことは、もう何回も質問していますので、この間、省略させてもらいます。


 一応、人口調査であるというふうに言われているんですか、私自身はずっと人口調査であるならばという気持ちを持ち続けています。


 1つには、人口を調べることによって何をするのかと。公職選挙法で定められていますけれども、国勢調査の結果によって衆議院の選挙区の是正を行うということが書いてあるんですが、皆さんご存じのとおり、1票の格差裁判というものがあちこちで起こされて、いまだに選挙区の不均衡というものが何ら是正されていない。


 そして、国勢調査の説明の中で、'95年以降、この衆議院の選挙区の是正という項目が全く消えているわけです。百歩譲って人口調査であるということを認めるとしても、過去の調査の中ではっきりしたことは、国勢調査と住民基本台帳の人口というものの誤差というのはごくわずかなんです。そうなってくれば、こんな大規模かつ費用をかけて行う調査というのは不要なんじゃないかというふうに、過去からずっと申し上げてきました。


 かつ、人口調査であると言いながら、項目が多過ぎるんです。今回の調査項目の中でも、住居であったり、どこで働いているかであったり、配偶者の有無、これがなぜ必要なのか。前回の我々の苦情ホットラインの中でも、やはり未婚であるかとか離婚であるかというのは、その人たちにとってセンシティブ情報になっているわけです。それは他人に知らせる必要がない情報であるにもかかわらず、なぜ書かなければならないのか。


 あるいは国籍条項についても、これは本当に書かなきゃならんのかという問い合わせがありました。それは何かというと、その人は外国籍であるということを近所の人たちに隠しながらずっと生活をしてきた。それをその調査に書くと、近所の人たちに今までひっそりと暮らしてきたことがばれてしまうではないかと。だから、こういうことは本当に書かなきゃならんのかというような問い合わせもありました。


 ほかの項目としては、住居の種類であるとか部屋数とか、いろいろな項目があるんですが、これは戦後の一時期の住宅難の時代であるならば、この調査の有効性というものは一定あると思うんですけれども、現在の状況の中で果たして有効性があるのか。それも毎回同じ形で調査が行われるということについて、総務省そのものがこれについてどういう視点を持っているのかということも、甚だ理解に苦しむわけです。


 前回の調査で、今まで問題にならなかったんだけども、問題になったのは、あなたは1週間に何時間働きましたかという項目があったわけです。そこに正直にゼロと書いた人がいて、調査員の人がそれを見て、頑張ってくださいと言って帰ったと。その人は親切で言ったんだけれども、言われた方としてはグサッときているわけです。そういった意味で、ずっと同じ調査項目であっても、時代によってその意味が違ってくるというようなことを抱えながら、この国勢調査というのは相も変わらず行われている。


 また、個人情報との関係においても、あれには氏名を書かなきゃならんわけです。国に言わすと、氏名は書いてもらうけども、コンピューターで読み取るときには氏名というのは読み取らないからというふうに言っているんですけれども、あそこには調査区のコード番号であったり世帯番号というものが記されていますから、名前はなくてもこれはだれの調査票であるかということ、個人の特定ができるというシステムでもあるわけです。ですから、総務省が言うような、いわゆる統計調査ではないんだということが言えると思います。


 今回の国勢調査は初めて個人情報保護法が制定されたもとで行われます。国勢調査も、それと個人情報保護も総務省の管轄のもとにあります。


 そこで1つお伺いしますけれども、個人情報保護法が制定されて国勢調査が実施されるという中で、総務省は一体どういう留意事項というもの、あるいは、こういうことに気をつけてやってほしいという提示をしてきたのか、具体的にお願いします。そしてまた、そういう法を踏まえ、かつ総務省の指示に従って、高槻市はどういう姿勢でこの国勢調査に臨んでいかれるのか。


 今回大きく変わった、あるいは前進したと言えるものは、実は封筒が今回から配られるわけです。この密封用封筒というのは、実は30年ぐらい前に高槻から始まった制度なんです。当時の運動体が全戸に封筒を配布しろという要請を出して全戸に配られたというところから始まったんですが、それ以後、総務省は説明用紙の中に挟んで出してくださいとか、いわゆる封筒のかわりになりますという、気がつかなきゃ裸で出すという状態が続いていたんですが、前回はシールを配って、3つ折りにしたやつをシールで封入して出すというシステムに変えてきました。


 ところが、そういうシステムをなぜつくったのかということを全く説明しませんから、一番最初にわかったのは吹田市で調査員がそのシールというものを全く配布してなかったということから、そのシールの存在というのが全国的に広がって、逆に、皆さんがシールで封入して出すというような皮肉な結果になったわけです。ですから、今回シールで封入するんじゃなくて封筒を配られるというのは、前回の何かを教訓にして封筒になり、何を目的としてこの封筒を配るということになったのか、答弁をお願いします。


 もう1つは、保護法ができていますから、個人情報保護の観点からいえば、調査されるサイドは調査項目に対して、これは何に使うんですかという質問が基本的にはできるわけです。例えば、今回の調査にもあるように、勤務先の名称を書けとあるわけです。そしたら、この名称はなぜ書かなければならないのか、そして何に使われるのかということを調査員は市民にわかりやすく説明しなければならない、こういう状況下にあるわけですけれども、これについて今回どういう対応の変化あるいは変革というものがなされているのか、答弁をお願いしたいと思います。


 次に、先日、金沢地方裁判所で画期的な判決がありました。住基ネット稼働以降、これは違憲であるという裁判が全国で次々と起こされています。その内容というのは、僕からするとピントが外れているのではないかと。


 つまり、コンピューターの安全性、セキュリティーの問題、そしてまた、国が言うファイアウオールというもので果たして情報が保護されるのかというところから裁判が起こされていて、私の言う個人情報保護という観点からの裁判ではないのではないかという気がずっとしてきました。


 私がずっと言ってきたのは、いわゆる個人情報を守るということは、自分の情報をコントロールする権利があるんだということを申し上げてきました。したがって、住基によって我々の4情報が地方自治情報センターから国へ渡された後、何に使われるかということについて全くコントロールがきかない。国では、その情報を目的外に利用するときには上司の許可を得て使うことができると。高槻市では、審議会に一々かけなきゃならんわけです。そういう法制上の不備があるにもかかわらず、情報が行ってしまうと。だから、我々のコントロール権がそこでなくなってしまうのではないかということで、私は異議を申し立ててきました。


 それで、5月30日の金沢地方裁判所の画期的な判決の中身として、氏名、住所、年齢、性別、またコード番号というものは、国はこれまで、これは個人情報ではなくて、本人確認情報なんだと言ってきたわけです。ところが、あの判決では、この4つの情報は自己情報のコントロール権の対象となると、このように提起しました。かつ、この高槻も含めてなんですが、行政機関は住民について膨大な情報を持っている。ですから、住民票のコードを軸にして名寄せが――名寄せというのはその人の名前に対していろんな情報を集めてくることができる、その結果、住民は行政の前で情報ということに関しては丸裸になるのではないか、こういう指摘も行っています。これは、高槻市がこれまで条例を制定し、かつ、さまざまな分野で個人情報保護というものを徹底して行ってこられた姿勢と完全に一致するもんだというふうに私は思いますけれども、見解をお願いします。


 最後に、互助会、厚生会の問題についてお伺いします。きのうも吉田議員の方から質問がありましたけれども。これを調べる前に、民間でこういう福利厚生施策というのはどういうふうに行われているのかということを二、三、聞いてきました。


 民間では、いわゆる宿泊施設であるとかグラウンドであるとか、そういった施設は雇用主の責任でもって建設し、社員に利用してもらう。そして、社員の間では、いわゆる慶弔会というようなものがあって、それがそれぞれ会費を支払いながら、結婚式があったり葬式があったりしたときに、それ相当の見舞金であったり、そういうたぐいのものを払っていくというシステムで、退職金というのはあくまで雇用主の責任で支払うというのが一般的な民間企業での福利厚生施策でした。


 今回、問題になった互助会を調べてみますと、福利厚生事業として、互助会は東京になにわ会館という宿泊施設を持っています。そのほかについては、指定契約施設であるとか旅行社と協定した施設であるとか、そういうものを職員が利用するというシステムになっています。かつ、給付事業というものがありまして、いわゆる結婚準備金、出産準備金、見舞金と、いろんなものが挙げられています。その中に、問題になっている退職せんべつ金というものが入っているわけです。


 ですから、民間と行政の場合では、福利厚生施策についてのバックアップする組織的なものが若干違う。あるいは、どこに責任があるかということについても行政と違うわけです。


 そこで、大阪市のカラ残業を契機に、ついでに、退職金の二重支給ということが問題になりました。これはどういうことかというと、退職時に行政から退職金をもらい、かつ互助会からも退職せんべつ金というのをもらうと。実は、それは職員が会費として払ったものから支払われればいいんだけども、何遍も言われてますが、行政が2と職員が1という形で支払われているがゆえに、そのせんべつ金というのは公費で賄う退職金になっているのではないかと、だから二重払いという指摘がされているわけです。


 じゃ、なぜこのような複雑な制度というものがあるのかと。これについて行政に聞いたんですが、何しろ古い話なんで明確ではありませんが、一時期、民間の退職金に比べて公務員の退職金というのは低い時代があったと。ところが、退職金の額というのは国の規定によって縛られていますから、それ以上は払えないと。それで、迂回措置として互助会というものをつくって、そこから公費も含めて退職金を払う、こういうシステムであったのではないかということでした。


 となりますと、今、退職金の二重払いというものをしなければならない当時と社会状況は同じなのか、あるいは、民間と比較して退職金は低いのかと、こういうことが問題になります。市長は互助会に対して物を言うと言いましたけれども、今回、何が問題だから是正するように互助会に対して発言していくのかということが明らかじゃないんです。これだったら、市民がわあわあ言ったから文句を言いますということでしかありません。ですから、今回は何が問題だったのかということについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。


    〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 岡本議員の3点にわたる一般質問にご答弁を申し上げます。


 まず、国勢調査についてでございます。


 1点目の、個人情報保護法の施行後における国勢調査の実施における個人情報の保護に関し、総務省から示されている留意点についてでございます。平成17年国勢調査市町村事務要領の個人情報保護の項目におきまして、本年4月の個人情報保護法の全面施行等という背景事情を踏まえまして、調査の実施に当たっては、従来にも増して個人情報保護の徹底を図ることとされております。その内容につきましては、調査員の選考、配置上の措置、調査員に対する個人情報保護に関する指導の強化、調査票の厳重管理及び調査書類整理用封筒による封入提出の取り扱いとして、封入提出の調査票については、調査員が絶対に開封することのないよう指導の徹底を図ることとされております。


 また、個人情報の保護へ向けた本市の取り組みでございます。任意封入提出方式の導入によりまして、任意封入提出できる旨の周知を広報により行うとともに、調査員を通じまして、その旨を記載した書類を世帯員に手渡すことを考えております。また、調査票取集時に封入されずに出された調査票につきましては、調査員から調査票を改めさせてもらう旨の確認を求めることを徹底するほか、調査票の記載相談に応じるため、相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の、封入提出に当たり封筒が用意された趣旨は何かというお尋ねでございます。今回の調査においては、調査票を調査書類整理用封筒に入れて封入用テープで封をして提出できることとされております。しかしながら、この趣旨につきまして国からの具体的な説明はございません。


 ただ、前回、平成12年の国勢調査時におきまして、調査票の記入の仕方に調査票を挟み、上下2か所を封入シールで封をし、提出する方法がとられたところでございますが、その際、調査員がそのすき間から調査票を見ることができるのではないかとの不評を買ったことから、改善されたものではないかと考えております。


 また、封入提出ができることとされたことで、広報の表現や調査員の説明の仕方にも違いが出るのかとのことでございます。さきの調査書類整理用封筒及び調査票の記入の仕方に封入提出できる旨の記載があるほかは、今のところ、市町村事務要領における広報の実施項目にも、その旨を記載するとの指示はございません。また、調査員に対しまして、世帯員にその旨を説明するとの記載もございません。


 次に、調査項目の利用目的等を、調査員を通じて調査世帯員に明らかにすべきではないかとのご質問でございます。調査票の記入の仕方には、調査項目につき、どのように利用されるかについて大まかな記載がございます。調査項目についての利用目的等を説明することについては、国勢調査への理解を深める上で、また調査をスムーズに行っていく上で重要であると認識をいたしております。指導員及び調査員に対しまして、調査の手引き等を利用し、調査世帯員に十分説明することができるよう徹底を図るとともに、国勢調査実施本部の相談窓口においても十分説明ができるよう体制を組んでまいりたいと、このように考えています。


 大きく、2点目の金沢地裁判決についてでございます。


 住基ネットに対する金沢地裁の判決について、本市としてどのような考え方を持っているのかというご質問でございます。本市の個人情報保護条例につきましては、プライバシーの権利を従前の、そっとしておいてもらう権利という消極的なとらえ方では不十分ということで、自分の情報は自分でコントロールすることができる権利、いわゆる自己情報のコントロール権としてとらえることが必要であるとの考え方に立っております。このことは、条例を解説した手引書の個人情報保護制度の趣旨、目的の中で説明しているところでございます。


 こうした考えの上に立ちまして、これまで市が保有する個人情報の収集、利用等に関する個人情報保護運営審議会における審議や自己情報の開示等の請求に対する不服申し立てに係る審査会における審査等において、本制度の運用を行ってきたところでございます。


 そうした中で、審議会の答申にも自己情報のコントロール権に言及しているものもございます。そういう意味で、今回の新聞報道で見る限りにおきまして、プライバシーの権利として自己情報のコントロール権を認めている点において、金沢地裁の判決につきまして、その考え方については本市の個人情報保護条例の考え方と共通するところがあると、このように認識をいたしております。


 しかしながら、住基ネットに関しましては、その直後に名古屋地裁での判決も出ておりまして、判断が分かれているところでございます。住基ネットに関しましては、現在までのところ、具体的な危険が生じておるとは認識をいたしておりません。仮に、そのような危険な状態が生じた場合におきましては、本市において個人情報保護条例において、住基ネットの切断という措置を講じるなどの規定を設けているところでございます。


 3点目の、互助会と厚生会についてでございます。


 職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第42条に基づき、事業主の責務として大阪府市町村職員互助会及び高槻市職員厚生会で実施しているところであります。その目的は、職員の福利の増進や生活の向上を図り、もって公務能率の増進と地方自治の振興に寄与することであります。市町村職員互助会につきましては、府内42市町村の連合により構成された福利厚生制度の実施機関であります。また、職員厚生会につきましては、よりきめ細かな福利厚生を行うという観点から、事業を実施しているものでございます。職員に対する福利厚生事業につきましては、社会通念上、常に市民の理解が得られる事業内容とすべきであると、このように考えております。


 互助会の退職せんべつ金についてでございます。


 これは、退職せんべつ金を含めた退会給付金制度全般に係るご指摘と理解するところでございます。新聞報道によりますと、退会給付金が1人平均380万円と、給付金が会員の掛金を上回っているところでございますが、退会給付金の見直しにつきましては互助会で行われるものでございまして、本市において見直しをする、しないとの答えについてはできるものではございません。


 しかしながら、本年5月10日に、大阪府市長会及び大阪府町村長会から互助会に対しまして、事業主負担金と会員の会費の割合を1対1とすること、互助会が実施する福利厚生事業について、さらなる適正化を図るため、外部委員を含む専門委員会を設置し、事業主負担金のあり方とあわせて事業全般にわたって検討、見直しをされたいとの要望を提出しております。本市につきましては、奥本市長も互助会の理事に就任されていますので、市長会から互助会への要望を踏まえた中で、当理事会におきましても、事業全般にわたっての検討、見直しについて、積極的に意見を述べていただいておるところでございます。


 以上でございます。


○(岡本嗣郎議員) まず、国勢調査ですが、要するに答弁を聞いていて、これは前回も同じことを言ってるんですよ。調査員に対してこういう指導をします、徹底しますと。結局、個人情報保護法が施行されて何かが変わっていなきゃならんというときに、国は全く指示を出してこない。恐らく、前回と同じだと思うんです。ですから、書いてあることは、前回とほぼ同じ。だから、一層徹底しなさいとしか書いてないわけですよ。


 私が言った、じゃ、これは何のために必要なんですかと、こう聞かれたときに説明するだけの材料があるのかと。説明書は来ているけども、総務省そのものが個人情報保護法が制定されているというようなことを前提としてませんから、前回と同じような中身なんですよ。それでもって、1項目、1項目、これは何でですかと聞かれて、あなた方は答えられますか。以前から、これは何のために必要なんですかと聞いたって、明確な答えというのは国が言わないからあなた方も答えられなかったんですよ。今回、この手引書を見ながらやりますと言ったって、前回以上の答えなんてものは出てこないでしょう。ですから、そこで高槻市はどうするのか。総務省に問い合わせて、より市民が納得するような説明という体制をとらなきゃならんのと違いますか。あなた方自身が答えられへんのに、調査員が答えられるわけないやないですか。その辺をどうするのかということです。


 かつ、封筒の話ですが、総務省は封筒の形を変えたことについて全く説明が過去にもないわけですよ。今回は完全な封筒なんです。これは何らかの意図がないと、こんな封筒に変えるということはあり得ないです。


 我々は、国勢調査の問題というのはどこにあるかというと、個人情報保護という観点で、調査員を介するというところに問題があるんじゃないかと。裸で渡したとき、調査員が見て、それが漏れないという保証がない。だから、封筒に入れれば、それが保証されるんだということをずっと言ってきて、密封で出しましょうと。それで、封筒の形が変わってきたんです。


 今回、完全に封筒の形が変わったわけですから、国がどう考えようが、密封の態勢というのは固まったわけですよ。そうなれば、提出する人も受け取る人もお互いのルールの中で、これは見ないようなシステムにしましょうということであるとするならば、それは一歩前進なんです。前から言ってますけども、形がそういうふうになってきたんです。となれば、原則は密封提出をしましょうということであっていいんじゃないですか。その辺の見解はどうなんですか。


 それと、以前から非常に疑問なんですが、これは拒否をすると罰則規定があるんです。何でこんなものを強制的にやらせておいて、拒否したら罰則やねんと聞いたら、いや、過去にそういうのは適用されたことはありませんということで、あなた方は説明してこられました。しかし、今回、保護法が制定されるとするならば、法令の原則からすれば、納得いかなければ記入を拒否できるし、あるいは提出も拒否できるわけですよ。そういう権利を我々が手に入れているにもかかわらず、拒否したら罰則がありますよというのは法体系として矛盾があるんじゃないですか。そういうところをのんべらぼうと出してくる総務省も総務省なんですが、そのあたりは法的にどう処理されますか。


 それと、金沢地裁判決で、答弁が完全に漏れているのは、いわゆる名寄せ行為がされる、できる可能性があるじゃないかということを金沢地裁は指摘しているわけです。これは、私は今の質問で言いましたように、過去からも国は何に使うかわからん、名寄せ行為をどうするかわからんと。自衛隊の情報公開をした市民の名寄せをやっているわけですよ。その事例一つを見ても、その危険性は十分あると、それを指摘したということについてどう判断されるのか、答弁が抜けていました。


 かつ、もう簡単にいきますけれども、名古屋地裁の判決は4情報、いわゆる氏名、住所など4情報というのは以前からだれでも閲覧できるから、守らなあかん必要性というのは高いと言えないと言ってるんです。これは金沢地裁と全く異なります。


 しかし、高槻市は4情報については原則閲覧禁止にしています。ですから、これはコントロール権の対象になる情報であるというふうに、先ほどの答弁にもありました。かつ、国は名古屋で殺人事件が起きて以降、閲覧制度の見直しというものに入っていきました。見直しに入るというのは4情報も保護対象に入ると。こういうランディング・ポイントに向かって今作業を進めています。


 そういう流れからすると、名古屋地裁の判決というものは流れとして非常に逆行しているんじゃないかと。先ほどの答弁からしても、高槻市としては対立する立場に入ってしまうんではないかというふうに思いますけれども、再度、見解をお願いします。


 それと、名古屋地裁の判決を見ていましたら、どうもこの中身はわからないんですが、結局コンピューターのセキュリティーの話をしていると思うんです。ですから、外部から侵入されるということについて、多大なる技術と労力をもってしか持っていかれないから、こんなものは架空の話やと、だから現実的ではないというような見解を出しているわけです。そういうのが、あらゆるところでちらちら見えるわけです。ですから、この名古屋地裁の判決の持っている意味というのは、コンピューターにかかわるセキュリティーという側面が強いのではないかというふうに思いますが、見解をお願いします。


 それと、名古屋地裁に対しての各新聞の論評は、産経新聞はコントロール権なんてものは確立された権利じゃないんだと、こう言うんです。プライバシー権というものを認めながらコントロール権は確立されてないんだと。これは矛盾してるんです。高槻市は、プライバシー権の中身というのはコントロール権だと言っているわけです。これは自己情報の確認あるいは訂正権を含めてコントロール権ですよ。だから、こういう見解というのは非常におかしいのではないかと思いますが、いかがですか。


 かつ、これは産経か読売か忘れましたが、便利だから少々権利が制約されても、それはしようがないんじゃないかという指摘もしています。便利であるか、権利が制限されるかというのは、国が決めることではなくて我々が決めることです。そういった意味では、この論理というのは全く逆転しているというふうに思いますが、見解をお願いします。


 それと、互助会なんですが、聞いているのは今の制度を市長はおかしいと思っているのかどうかなんですよ。先ほど言いましたように、過去にある必然性を持ってできた制度が、時間がたてば時代に合わなくなっているということは多々あります。僕はそういうふうに聞いたので、それでいいのかと聞いてるんですが、全くそれを言わないで、是正せいとか何とか言ったって、理由がなきゃはねつけられますよ。単に市民からして、おかしいと言われているということだけでは無理なんです。だから、そこの見解をお伺いしているんです。


 かつ、互助会制度、厚生会制度等を見ていて、やはり行政への姿勢というのが物すごく硬直化している。つまり何かと言えば、あるときに公が2、私が1という割合で出しましょうという制度をつくったときのまま、世の中の状況が変わっても、その割合というのはずっと変わらずに来ているわけですよ。


 企業であるならば、福利厚生費というものをどれだけつぎ込むかというのは、企業活動の状態と背中合わせの関係です。利益が上がらなければ厚生費にかける割合というのは減ってくるわけです。ですから、あれは投機で買ったんかどうか知りませんが、最近、企業のグラウンドであるとか、もともと福利厚生施設が売られてマンションに変わっていくという現象も見られるわけです。


 だから、民間では、福利厚生施策というのは企業の状態と背中合わせで、フレキシブルな形で決められていくという状態であるにもかかわらず、行政は1回決まったら未来永劫ずっと来よると。ここに1つ大きな問題があったのではないか。


 もう1つは、この打ち合わせで話をしてましたら、互助会に払っている費用を、我々は互助会ですから会費というふうにイメージするんですよ。ところが、掛金と言うんです。掛金だから戻ってくるというのは、保険みたいに思っているわけですよ。かつ、新聞に載っていましたが、結婚してない職員は、私は結婚してないからもらってない、結婚した人はもらっていると。あるいは、子どもが生まれたときにもらえるシステムがあるんですが、産んでない職員と産んだ職員で、何回ももらっている人と全くもらってない人が不公平だと。この発想が非常に奇妙だなと思うんです。


 みんなで助け合おうやということなんですから、結婚した人としてへん人の差が出るとか、子どもを産んだ人数によって差が出るからというて、ぶうぶう言うてほかの名目でそれをもらうというのは、その辺に行政の硬直化もありますし、入っている職員も、何か互助会というものに対して先入観があり、今の状態でいったら誤解しているんじゃないかと。その辺のところが皆さん、なるほどそういうことやったんか、それじゃ直そうということにならないと、これは基本的なことで改革はできないというふうに思いますけども、見解をお願いします。


○総務部長(山本政行) 若干質問が多いものですから抜けている分があるかもわかりませんが、ご容赦をいただきたいと思います。


 まず、国勢調査の件でございます。


 まず初めに、個人情報保護の徹底を図るということであれば、ご指摘されていますように、全世帯封入提出すべきであると、こういうことでございます。もちろん議員仰せのとおり、個人情報保護の徹底を図るならば、全世帯封入提出が最善であると考えておりますけれども、国勢調査が統計法及び国勢調査令によりまして、みずから書いて申告をする自計申告ということで言われております。その申告の仕方及び調査員の調査を基本としていること、また取集後の審査や、指導員及び調査員の報酬のあり方、調査項目記入相談等の相談窓口等、多くの課題がございます。また、プライバシーに関しまして、関心の高い方から、そうでない方までさまざまでございます。そういう状況からいたしまして、本市としては全世帯の封入提出を行うことは考えておりません。


 次に、個人情報保護法と統計法との関係でございます。本年4月から、国の行政機関等が保有する個人情報の取り扱いを定めた行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が施行されたところでございます。この法律では、個人情報の目的外利用の制限や秘密の保護等が定められております。統計調査により集められました個人情報につきましては、統計法第18条の2において、この法律が適用除外とされております。これは、統計調査における調査内容は個人を識別することができない統計を作成するためだけに用いるもので、かつ統計法において、秘密の保護に関する法律が厳格に規定されているからとの説明がなされております。自己情報のコントロール権と、統計法上拒否した場合の罰則が科せられることとの関係につきましては、詳細につきましてはわかりかねますが、個人情報保護法と統計法との法制上の違いによるものと、このように考えております。


 次に、金沢地裁の関係でございます。一部答弁が抜けておったということでございますが、行政内部における危険性という点に関しましては、住民基本台帳法におきまして、自己情報の開示を求めるなど、一定の保護措置が講じられておりまして、国による不正な使用には歯どめがかけられていると、このように考えております。


 続きまして、名古屋地裁の判決についての考え方でございます。本市といたしましては、名古屋地裁の判決につきまして、現在のところ詳細に検討しておりませんので、個別、具体的な評価につきましては答弁を差し控えていきたいと考えておりますが、本市が今日までとってきた考え方、1つには、プライバシー権の中に自己コントロール権を認めていること。もう1つは、先ほど言われました住所、氏名、生年月日、性別など4情報について、本市といたしましては、これらの情報は今日まで、個人情報保護条例の対象となる情報として取り扱いを行ってきております。したがいまして、住民票の閲覧につきましても制限を加えておるところでございます。また、目的外利用や外部提供をしようとするときには、個人情報保護運営審議会に諮ってきたところでございます。これら2つの内容からいたしまして、今回の名古屋地裁の判決内容とは一定考え方を異にするものであると、このように考えております。


 互助会の件でございます。今日まで、先ほどもご説明申し上げましたように、地方公務員法第42条の福利厚生の実施につきましての本市の責務に基づきまして、互助会で対応してきたところでございますけれども、社会状況の変化といったものからいたしまして、今日の状況に合わないような事業内容があると、このように認識をしておりまして、先ほどもご答弁申し上げておりますように、本年5月10日に大阪府市長会等から、それらの是正について要望も出してきておるところでございます。そういったことからいたしまして、互助会といたしましては、それらの要望をもとにいたしまして、外部委員を含む専門委員会を設置され、事業主負担金のあり方とあわせて、事業全般にわたって検討、見直しをされていくと、このように聞いておりまして、ことしの夏じゅうぐらいには結論が出てくるのではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○(岡本嗣郎議員) まず、国勢調査ですが、法の整合性ということを質問しても、恐らくそちらはもう答えられないだろうと。国が考えていないから。ですから、過去の解釈を今つなぎ合わせて、こうじゃないかとおっしゃったけれども、個人情報保護法が新たに旧来の法令の中に入ってきたんだという中で、やはりそれは対応をきちっとしなきゃならんというところが、総務省は全くできていないということがはっきりするし、かつ調査のやり方についても、その注意事項は余り変わってないわけですよ。それを高槻市がどれだけ頑張っても、前回の域、我々が指摘する域というものを出ない。そこが、せっかく法令ができているにもかかわらず、旧態依然であると僕は申し上げておきたいし、封入についても、無理やり密封しなさいということはないんですよ。原則密封で出してください、嫌な人は封入しなくてもいいけれどもと。これは以前から議論してきたんだけど、今は状況が違ってきたんですよ。したがって、我々の言っていることがどんどん今正当化されてきているという状態ですので、その辺はお願いしていますけど、いずれ対市交渉をやっていただきたいと思ってますから、そういう点については、その場でも再度検討していきたいと思います。


 それと、互助会の問題は、あなたは時代状況に合わないと抽象的なことを言うけど、物事の反省というのは、具体的な事実を上げながら、ああ、こういうことは間違っていたんだという認識のもとで改正しようと言わない限り、一般的に時代状況に合わないって、どの時代状況に合わんか。ましてや、片一方で税金で支給しているものと、税金と自分の会費で支給するものの両方が併存するという、これは今新聞でたたかれているように。それだったら、互助会に支払っている公費を引き揚げてきて退職金に上積みしたっていいわけですよ、合理的にやれば。そういう方策も考えられるということで言うならば、やはり現状認識、何が問題だったかということを明らかにして臨まないと、結局、うやむやの形で妥協点みたいな形でまた批判を食らうということになると思いますので、その辺はぜひ徹底していただきたいということで、質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 岡本嗣郎議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長します。


 次に、野々上 愛議員。


      〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 元気市民の野々上 愛です。


 先ほどの岡本議員に続きまして、本年行われる国勢調査につきまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 さて、ことし9月20日から、5年に1度の全国一斉の国勢調査が行われます。この国勢調査、皆さんもご存じのように、1920年、大正9年から始まり、5年ごとに行われまして、ことしで18回目を迎えるこの調査は、開始から85年間、ほとんど調査方法が変えられず行われてきており、特にここ20年ほど前から、この調査の意義や調査方法などについて疑問の声が上がり、全国的にもさまざまな形で改善を求める運動が起こり、また要望なども出されてきております。


 特に、前回の調査なんかでは、個々人のプライバシーに対する意識の高まりを受けまして、調査対象の個人のプライバシーを保障する観点からの調査方法の改善などが行われてきております。


 また、この国勢調査なんですが、調査員による面談、聞き取り調査を原則としていまして、この調査は午前8時から午後8時までの12時間を調査時間の原則としていますが、生活様式や生活時間帯の多様化、また、居住形態もオートロック式のマンションなんかも本当にふえてきております。そういったことから、今後、さらなる調査の困難が予想されます。


 そういった状況が続いてくる中に、先ほど岡本議員も申されていましたように、今回は特に、個人情報保護法というものがこの4月に施行されまして、これまで個人情報に非常に敏感な方たちがさまざまな形でこの国勢調査について声を上げてこられていましたが、このプライバシーに対する意識というのが、本当に広く一般の人々、普通の人々にも広がってきました。このような社会背景のもとに実施される今回の国勢調査には、これまで以上に個人情報に対する配慮が必要となってきます。


 そこでお伺いしたいのが、高槻市の今回の国勢調査に対する対応ですが、特に、5年前の調査から変わった点などを中心にお聞かせいただきたいと思います。


 まず、1点目にお伺いしますのが、個人情報保護法の施行、そのほかプライバシーに対する意識の高まりはかつてない状況にあります。そのことを意識した今回の国勢調査への対応が求められると思いますが、特に高槻市では、ほかの自治体に先駆けて個人情報保護条例が制定されたり、また住民票の大量閲覧に対する姿勢などで、プライバシーに対する意識の高い市として歩んでこられたと思います。そんな高槻市として、今回の個人情報保護法施行後の国勢調査に当たっては、どういった対応を新たに予定しておられるでしょうか。さらに、調査員、指導員の選定、指導に当たってお考えの点もあわせてお聞かせください。


 2点目にお伺いしますのが、国勢調査は多大な費用をかけて全数調査を行いますが、こういった調査は、実はほかの調査、統計数値などでも十分カバーできるというふうに言われています。年々厳しくなる調査環境もある中で、あえて全数調査にこだわっていく国勢調査の意義をどのようにお考えでしょうか。


 3点目にお伺いいたしますのが、国勢調査の実施に際して、特にこの調査票のやりとりの段階でさまざまなトラブルが発生していると聞きます。前回の調査でも、調査員とのやりとりの中で非常に不快な思いをされたとか、また具体的にその個人情報、プライバシーが侵害されるというようなことも起こったと聞いておりますが、今回はこういったことが発生しないための手だて、そしてさらに問い合わせの窓口や苦情相談の受け付けの体制などがどのようになっているのかお聞かせください。


 1問目の最後としてお伺いいたしますのが、指導員、調査員として非常に多くの市役所の職員の方が選任される予定と聞いております。その人数と内訳をお聞かせください。


 また、国勢調査に当たる市の職員の方は、通常の業務が終わった後の夜間、また休日に、この国勢調査の調査票の配布や回収に当たることになると聞いております。原則、この国勢調査は夜の8時までとなっておりますが、実際に今は本当に生活様式の多様化などで、夜の10時、11時といった時間にこの回収や配布が行われるというのも当たり前になってきてしまっているというふうに聞きます。こういった時間まで、市の職員の方は9時から5時まで働いて、そしてそこからまたこの調査票の配布、回収に当たっていただかなくてはならないんですが、このことによる本市の通常業務への影響をどのようにお考えでしょうか。


 個人情報保護に関する知識を持つ市の職員を指導員、調査員に充てることはプライバシー保護への配慮の結果と思いますが、一方で、市の職員というのは非常にセンシティブな個人情報を扱う部署もたくさんございます。そういった行政職員、市役所の職員の方を国勢調査の調査員に配置するに当たりまして、こういったセンシティブな個人情報を扱うセクションの職員などのことについてはどういった配慮をされましたでしょうか。


 以上4点、お伺いをいたしまして、1問目の質問を終わります。


     〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 野々上議員の国勢調査に係る一般質問についてお答えをいたします。


 1点目の、高槻市として個人情報保護の対策としてどのようなことを予定しているのかというご質問でございます。先ほどの岡本嗣郎議員の質問でもご答弁をいたしました。今回、調査票の提出方法として、調査書類整理用封筒による封入提出の取り扱いが新たに行われます。封入提出ができる旨を広報により周知するとともに、調査員を通じまして書面により各世帯に配布をしてまいりたいと考えております。


 また、調査票の取集時に封入されずに提出されました調査票につきましては、調査員から改めさせていただく旨の確認をとることを徹底させてまいりたいと考えております。また、調査票の記載相談について、相談窓口の充実を図ってまいりたいとも考えております。


 指導員及び調査員の指導についてでございますが、指導員及び調査員の事務打合会において、国の個人情報保護マニュアルを用いまして、調査世帯のプライバシー保護、調査書類の厳重管理等の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、従前どおり、調査地区を調査員、指導員の居住地区から外す、いわゆるクロス配置を行ってまいりたいと考えております。調査票の取集に当たり、封入提出された封筒は絶対にあけない等の徹底も図ってまいりたいと考えております。


 2点目の、今回の国勢調査の意義についてのご質問でございます。21世紀を迎えまして、少子高齢化の一層の進行や、生産人口年齢の減少、地域人口の不均等化、社会経済が大きく変化する時期に行われる今回の国勢調査で、各種施策の最も基礎となる人口及び世帯について、人口構造の転換期にある最新の実態を明らかにするものでございます。


 高齢化の進行や出生率の低下等を明らかにする男女年齢に関する統計、世帯規模の縮小化や単身世帯の増加を明らかにする世帯累計に関する統計、雇用環境の変化等を明らかにする就業状態に関する統計など、我が国の実態を把握し、今後の国及び地方公共団体における行政施策を推進する上で欠くことのできない調査であると認識をいたしております。


 3点目の、相談窓口についてのご質問でございます。今回の国勢調査におきましては、任意封入提出方法が導入され、封入提出の増加が見込まれますことから、記入方法の問い合わせ等に適切に対応するため、相談窓口の充実を図ることを考えております。


 設置期間といたしましては、調査世帯への国勢調査のお知らせを配布する9月20日火曜日から調査期日末日の10月10日月曜日までの21日間を考えておりまして、時間的には午前8時45分から午後8時までの間、国勢調査高槻市実施本部で対応することといたしております。


 4点目の、指導員、調査員の選任についてのご質問でございます。本市では、プライバシー保護の観点から、指導員は本市職員の管理職を中心として選任をいたしております。また、調査員は、各指導員が市職員、登録統計調査員、国勢調査員として申し込みをされた方のうちから選定した方について選任をいたしております。人数でございますが、指導員につきましては252名でございます。調査員につきましては、現在、各指導員が選定作業を行っておりますので、職員の正確な数は把握できておりませんが、おおむね300人程度になると考えております。


 通常業務への影響でございますが、指導員及び調査員の職務の執行につきましては、原則として勤務時間外並びに土曜日、日曜日及び祝日に行うこととなっております。5年に1度の国勢調査では、統計担当職員及び民間からの統計調査員だけで職務を遂行することは困難であると考えております。選挙の投票開票事務と同様に、基本として職員全体で対応することといたしておりまして、通常業務への影響をできるだけ及ぼさないようにすることといたしております。


 また、特にセンシティブな個人情報を扱う市職員を指導員、調査員に選任することについての配置上の考慮の件でございますが、選任された市職員については、統計法上罰則で担保された守秘義務が課されているほか、地方公務員として地方公務員法上も同様に守秘義務が課されておりますことから、国の選任基準で除くこととされている税務職員、及び本市独自の基準として緊急災害時に即座に業務に対応できるよう消防職員を選任対象から除くほか、そのほかについては特に考慮はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(野々上 愛議員) 1問目をご答弁いただきましてありがとうございます。


 さて、この国勢調査の意義について、21世紀の人口構造の転換期に当たる国の実態云々というふうにいただきましたが、これは5年ごとに非常に莫大な費用をかけて行われる調査です。


 前回、2000年の調査で、国全体で大体700億円をかけて実施されて、今回も同等の費用がかかるのではないかと言われていると聞きます。高槻市でも1億9,000万円程度の費用が予定されておりますが、その費用対効果といいますか、ここまでお金をかけてやっていってほんまにその効果があるのかという疑問の声も多々聞かれます。


 まずは、この全数調査に本当に意味があるのでしょうか。国勢調査は、国や自治体の各種施策の基礎的な資料となるものだから全数の調査が必要というふうに言われています。しかし、この経費や手間を考えますと、統計学的に有効な数字だけの調査でも十分ではないかと思います。実際に、5年前の前回の調査では、全国的に回収不能になった調査票も多く、約2%が回収できなかったと聞いております。また、これからの調査でも回収拒否、または不在世帯の増加で、さらにこの回収不能率というのは上がっていくことが予想されると思います。


 また、調査項目の内容についてですが、今回は小規模調査のため、大規模調査でした5年前より調査項目は減りますが、氏名、性別、世帯主との関係、生年月日から始まりまして、婚姻関係や勤務先の名称、さらには仕事内容まで、17項目について尋ねられております。


 ある市民団体なんかの調査によりますと、この調査項目の中で答えたくないもののランキングなんかがありまして、1位は、今回の小規模調査ではありませんが、5年前の大規模調査であった学歴にまつわる項目、2番目に婚姻関係、3番目に答えたくないのが勤務先関係というように続いていきます。確かに、これらの項目というのが本当に各種施策に必要なものなのかというと、疑問点もあります。


 例えば、学歴なんかわざわざ問わなくても、毎年の進学率などの調査でわかりますし、婚姻関係は婚姻届で把握することができます。勤務先に至っては、その名称を尋ねるようなことは、これだけ転職の多いご時世に一体何のための調査なのか、本当に理解に苦しむところです。人口や世帯数、性別、年齢構成などは、それこそ先ほど岡本議員が述べられてました住民基本台帳でほぼ正確な数字が把握されております。収入に関しては、住民税の課税の基礎になるデータがありまして、住居の形態や広さも固定資産税台帳でつかめるはずであります。


 これらの個人情報というのを、安易な二次利用ということで使うことはもちろん避けるべきで、個人情報目的外利用には厳しく制限をかけていくことになっておりますが、どうしてもこれらの数値が欲しいというのであれば、生のデータをそのまま使うのではなく、統計として加工したデータを用いることには検討の余地が十分にあるのではないかというふうに考えております。


 というか、そもそも本当にそこまでしてこの国勢調査が必要なのかどうかというところを考えなくてはいけない地点まで来ているのではないかなというふうに、私自身は考えております。


 この国勢調査は法定受託事務として行われますから、自治体の政策的意思が反映される余地というのは少ないと思いますが、高槻市としてはこの調査の意義をどのようにとらえていくのか、そして、より実態に即したものに変えていくために検討を加えていくべき、そういった時期に差しかかっているというふうに考えます。


 そこで、改めてお尋ねしたいんですけれども、この個人情報保護への配慮についてですが、調査は戸別訪問によりまして調査用紙の配布・回収が行われ、そのために市の職員の方以外にも多くの民間の調査員の方も活躍していただくわけなんですけれども、この調査方法をめぐりまして過去にも多くのトラブルが発生しています。調査票が特に封入をされていなければ調査員が記入内容を確認し、その場で記入漏れがあると回答者に問い合わせるなど、回答内容を調査員が見ることを前提に調査が行われています。


 かつては、そのまま生の調査票を渡すことが求められていましたが、個人情報保護に対する意識の高まりとともに、封入も認められるようになりまして、1980年時調査からは希望者に封筒を配布することに、また前回、2000年調査時には封をする用のシールを全戸に配布されるようになったということです。


 高槻においては、これらの方法による封入提出はどの程度の割合で推移しているのでしょうか。また、今回の調査で整理用封筒が用意されるということですが、どのぐらいの封入率になるというふうにお考えでしょうか。また、一方でこれは矛盾する質問のようになってしまうんですけれども、封入提出がふえることによりまして、指導員、調査員の方への負担がどの程度になるのかということを考えられていますでしょうか。


 続いてお伺いをしますが、問い合わせ窓口の体制などについてです。こちらは21日間、電話対応をされるということなんですけれども、人員配置など、具体的な体制がどのようになっているのか、もう少しお伺いをさせていただきたいと思います。


 前回の調査時も、この電話対応というのを行われていたということなんですけれども、そのときの相談内容ではどういった内容のものが多かったのでしょうか。また、それに対する対応はどういった感じでなされたのでしょうか。


 加えてお伺いしたいのが、調査拒否の問題です。先ほど岡本議員も触れられておりましたが、この個人情報保護法が施行された後ということで、本当に調査拒否という件数もふえてくるように思います。実際に物理的にやりとりができなくて調査ができなかったというケースももちろんあると思いますが、例えば、こういった窓口に、もう調査を拒否したいといった旨の電話なんかがかかってきた場合はどのように対応をされるんでしょうか。


 もう1問、最後としてお伺いしたいのが、この法定受託事務、つまり国の仕事として行われる国勢調査なんですが、実際に事務を担う窓口である基礎自治体として、問題点があれば国に積極的に意見を述べて改善を求めていくべきというふうに考えます。


 高槻市では、これまで国にどういったルートでいかなる意見を述べられたり、また質問をされたりしているのでしょうか。また、前回調査時にも全国の各自治体に実施状況報告書の提出が求められたというふうに聞いておりますが、高槻市ではどのような内容を述べられたのかも、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。


 以上です。


○総務部長(山本政行) まず1点目の、封入に関するご質問でございます。平成2年の国勢調査では12.5%、平成7年の調査では9%、前回の平成12年の調査では33.6%の方が封入ということで提出をされております。


 今回の封入率の予測でございます。はっきりしたことはなかなか難しいとは考えますが、50%前後の方が封入で提出されるのではないかと、このように見込んでおります。


 封入率がふえることによりまして、指導員、調査員への負担をどのように考えているかというお尋ねでございます。今日までのことでいいますと、封入で提出された調査票の点検については、当然、指導員が行ってきております。未記載項目、記載不備等の項目が多数あれば、当然のことながら指導員の負担がふえることとなりますが、過去の経験からいたしまして、封入提出された調査票はそのほとんどが正確に記載されていると、このように実績から考えておりまして、それほどの負担になるとは現在は考えておりません。


 2点目の相談窓口における体制でございます。具体に申し上げますと、電話につきましては9台の電話で対応をしていく予定でございまして、国勢調査の実施本部員18名程度の人員で交代で対応していきたいと、このように考えております。


 前回における窓口で多かった相談内容でございますが、期間中の受付件数、総件数で3,171件でございます。その中で、市民から調査員への連絡調整等が最も多く1,171件、37%でございます。次いで調査票の回収に関すること、これが952件、30%。調査票の配布に関することが315件、10%。調査票の不足、紛失が211件、7%。その他195件、6%となっております。


 調査拒否の相談があった場合の対応でございますが、先ほども申し上げましたように、国勢調査の意義、必要性及び重要性等を十分に説明する中で極力ご協力いただくように訴えてまいりたいと、このように考えております。


 3点目の、国に対する要望でございますが、委託金に関しまして、プライバシー意識の高揚による調査拒否、生活様式の多様化による不在世帯の増加等により、年々調査環境が厳しくなる中、調査員、指導員の負担が増大し、調査票の封入提出の増加が見込まれるなど、市町村の事務量の増加が見込まれることから、調査員、指導員の報酬、市町村事務費等の増額を要望いたしております。


 また、オートロックマンションやワンルームマンションの増加に伴いまして、居住確認、早朝・深夜にわたる調査を余儀なくされていること、また調査員等の安全確保の面などから、非面接世帯に対する郵送調査方法も検討されたいなどの要望を近畿都市統計協議会を通じて行ってきております。


 平成12年国勢調査の実施状況報告でございますが、調査項目の学齢、収入、離別等、対象世帯に十分に理解が得られるよう検討されたい旨、調査票の郵送提出の制度化、封入シールの改善等を要望してきております。


 以上です。


○(野々上 愛議員) そうしましたら、最後にもう少し意見と、この国勢調査にかかわる窓口の基礎自治体としての高槻市のあり方に、要望を述べさせていただきたいと思います。


 再三申しておりますように、法定受託事務ということで、お金は出してもらえるけど、口は出せへんということで、本当に自治体の意思が反映される余地がほとんどないのは制度上やむを得ないところもございますが、しかし、この調査の、例えば有用性であったり必要性についても、調査項目の内容も含めて、大きな疑問を持って臨まなくてはならないと思います。


 制度が始まった、それこそ85年前から今日の世の中がどのように変わったかはもう申し上げるまでもありませんが、国の動向、趨勢などを把握するためにはこの調査が必要だという意見もありますが、それにしても、今日的なプライバシー感覚とコスト意識を勘案した制度に生まれ変わっていく時期に差しかかっていると考えます。そのためには、やはり実際にこの調査を担う自治体の意見というのが、大いに反映された形で変わっていかなくてはならないのかなというふうに思っております。


 さらに、この調査項目の妥当性、調査結果の使い道にも大きな疑問が残ります。果たして、この国勢調査で集められた情報が、本当にどういった形で使われるのかがわからないというのが、年々調査に協力いただけない人がふえてきているということにもなっておると思います。


 一方で、この調査対象となる人に罰則規定が文言としてはあるわけなんですけれども、そもそもこの罰則規定は一度も適用されたことがないというふうに聞きますし、果たして強制的に個人情報を出せということを、罰則規定でくくってやるようなやり方というのがどうなのかというふうにも思います。


 こういった体制で臨み続ける限りには、ますます調査がやりにくくなっていきまして、この国勢調査の精度も落ちていくということで、ますますこの調査の意味自体が薄れてくるというふうに思います。


 それでもこの調査をやらなきゃいけないということで、自治体としてはこの調査を行っていかなくてはいけないんですけれども、まず、やはりその上で実務的な問題など、まだまだ解決の道を探らなくてはならないものもあると思います。


 まずは再三申し上げています、その個人情報保護への配慮ということなんですけれども、封筒が今回全国的にも使われるようになったということなんですけれども、やっぱり入れたい人は入れていいとか、入れなくてもいいとか、そういった任意の方式というのは非常にばらつきがあって、現場に混乱を招くことが予想されます。


 前回もシールが全戸に配布をされたんですけれども、そのときの調査員の方との説明のやりとりとかで、例えば、このシールを張っていただいてもいいですよというふうに説明していただいた方もあれば、調査員の方に、何か知られて困ることがあったらシールで張って出していただくこともできますというふうに言われて、めちゃめちゃ感じが悪いからそのまま出しましたというような声も聞かれるんです。


 ですから、やはりこういった様式というのは、原則封入であったり、原則調査員の方の目に触れないような状態ということでやっていく方向にもっともっと変えていく方がいいと思いますし、今度、逆にその封入提出が原則となると、果たして調査員が回収に行くこと自体の妥当性というのも大きな曲がり角に差しかかってくると思います。郵送での提出などを要望している旨を先ほどお話しいただきましたけれども、そういったことをまた改めて重ねて検討をして、国に意見という形で上げていっていただきたいというふうに思います。


 あと、個人情報の保護への配慮ということで、特に高槻市では、指導員ではほぼ100%、調査員に関しても6分の1ほどが市の職員の方で充てられるということなんですけれども、この個人情報保護への配慮ということで、個人情報に関する意識が高いであろう市役所の職員を配置するというのは、一定の工夫、配慮がなされた結果かと思いますが、一方で、国勢調査は数週間にもわたる期間、当該職員への負担は軽いものとは言えないと思います。通常業務が終わってから夜の10時、11時、はたまた12時ぐらいまでかかって調査票の配布、回収に当たるのは本当に大変だという声も聞かれます。現在はその税務の職員、消防の職員の方が外されているということですけれども、大変なのももちろんなんですけれども、それ以外にも非常にセンシティブな個人情報に触れる市の職員の方も多くおられると思いますので、その職員の人が大変だという面と、あとやっぱり個人情報の面でということで、さらにこのあたりの検討は加えていっていただきたいなというふうに思います。


 最後に、地方の時代と言われる今日ですけれども、幾ら法定受託事務とはいえ、こういった問題、本当にたくさんの問題が指摘されて毎回大きな議論になる国勢調査です。その実態というのをもっともっと積極的に国に働きかけて、制度自体の意義を問う、また制度自体のあり方を変えていく方向に、市として積極的な働きかけをしていただきたいと思います。


 お伺いするところによりますと、今回、高槻市は近畿都市統計協議会の理事として、この調査が終わった後に各自治体の意見を集約して国に届けられるということですので、ぜひこの制度の根幹問題にも踏み込んだ積極的な発言をしていく、またそういった取りまとめをしていただくようなことも頑張っていただきたいと申し述べまして、この質問を終わらせていただきます。


○議長(稲垣芳広) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。


 次に、二木洋子議員。


      〔二木洋子議員登壇〕


○(二木洋子議員) まず、水道水のトルエン臭事件について伺います。


 水は、生命にとってかけがえのないものです。水道事業の使命は、安全な水を安定して供給することにあります。


 1943年に高槻市制がしかれると同時に始まった市営水道は、安全で安定した給水を目指して、この60年余、施設拡充等が行われてきました。水道普及率100%となった現在、市民は水道事業に大きな信頼を寄せ、蛇口をひねれば出てくる水を安心して飲んでいます。


 しかし、この信頼を揺るがしかねない事件がこの3月に起こりました。摂津峡ポンプ場から摂津峡キャンプ場近くにある配水池へ至る、約900メートルにわたる送水管布設工事をめぐって起きた事件であります。


 1月から3月初旬にかけて行われたこの工事は、送水管の老朽化のため、新たに新設されたものですが、新設管布設後に通水をしたところ、摂津峡配水池から給水されている霊仙寺、萩谷月見台地区の皆さんから水道水に異臭がするとの苦情が寄せられました。


 苦情が相次ぎ、市が水質検査をしたところ、水道水の水質管理目標設定項目のトルエンがその目標値を上回って検出されたのです。臭気はこのトルエンが気化したもので、新設された送水管の内側に塗装されていたエポキシ樹脂に含まれていたトルエンが何らかの原因で水道水に溶け出していたのではと推測されました。


 急遽、ペットボトルが配られ、給水車が給水に回り、仮設の水道工事が行われました。仮設工事完了後、今度こそは大丈夫と思っていたところ、再び水が濁っているとの苦情が相次ぎました。改めて、市が水質検査をしたところ、今度は鉄さびが含まれていることが判明いたしました。またしてもペットボトルが配られ、給水車が回る事態になり、住民の皆さんからは今度はステンレス管の設置が強く要望され、4月末にようやく仮設のステンレス管が設置され、給水され、今日に至っています。


 最初に、水道水のトルエン臭がしたのは3月初旬です。既に4か月がたっていますが、いまだにトルエン臭が検出された原因が明らかにされておらず、地上に設置した仮設の送水管のままで給水が続いています。安全・安心という水道事業の使命を果たすべく、市水道部はでき得る限り早く原因を明らかにするとともに、仮設ではない本管での給水を目指してこの問題を解決すべきだと考えます。


 つきましては、まず4点について伺います。


 1点目は、住民、市民の皆さんの水道事業への信頼を失うような事件が2度にわたり繰り返されたことに対する市水道部としての見解です。


 2点目は、この間の経過及び住民の皆さんへの対応はどのようにされたのか、またトルエン、鉄さびがなぜ検出されたのか原因をお示しください。


 3点目は、この間の費用負担についてです。この送水管布設工事は、昨年11月15日に10社による指名競争入札が行われ、JFE工建が6,720万円で落札しました。工期は11月19日から本年3月15日まででした。2度にわたる異常な事態に、この工事はいまだ完成しておらず、仮設管のままになっています。仮設工事費等、この間の対策のためにさまざまな経費がかかっていると思いますが、これらの経費はだれが負担しているのか、市なのか事業者なのか伺います。


 4点目は、トルエンが検出された送水管は現在どのようにしておられるのでしょう。


 以上、4点、よろしくお願いをいたします。


 次に、在学者台帳紛失事件について伺います。


 去る6月3日金曜日、午前11時30分ごろ、高槻市立赤大路小学校で、在学者台帳が紛失するという事件が起こりました。事件の概要については、昨日の福井浩二議員の一般質問の中で明らかにされています。


 在学者台帳は、在籍児童生徒の全体状況を把握するものとのことでありますが、それを電話をかけるために使ったというのは、まさに目的外使用で、かつ、それを管理職である教頭が行ったということは、市個人情報保護条例の趣旨がどれだけ学校・園の現場に周知徹底されていたのかと疑わざるを得ません。


 かつ、高槻市教育委員会では他市に先駆け、1999年に学校・園での個人情報取り扱いマニュアルが作成されています。1997年に、市立小学校から中学校への引き継ぎのあり方と、その調査票や進路追指導調査票の取り扱いが市の個人情報保護条例を踏まえたものではなかったこと、また'98年には、市内の小、中学校で、健康カード紛失事件、健康診断簿冊紛失事件、指導要録原本毀棄事件が相次いで起こったことから、このマニュアルが作成されました。


 作成に当たっては、'97年4月に、市長公室市民情報室、人権推進部人権推進室、幼稚園園長会、校長会、教頭会、教育委員会管理部、学校教育部の7部署から16名が参加した高槻市立学校・園における個人情報の収集及び管理等に関する検討委員会が設置されました。そして、市個人情報保護運営審議会の意見もいただきながら、2年8か月にわたり、17回もの検討委員会が開かれ、1999年12月に、高槻市立学校・園における個人情報の収集及び管理等に関する報告書がまとめられました。この報告書の中には、学校・園が保管する児童等に係る個人情報の種類や実態と課題なども書かれていますし、この個人情報取り扱いマニュアルもA4判12ページにまとめられています。


 今回の事件の経過を聞くにつけ、高槻市での過去の教訓をもとに作成されたこの学校・園での個人情報取り扱いマニュアルが、作成以来6年間、学校現場の中でどのように扱われてきたのかと、改めて今、疑問に思っております。


 事件発生後、既に27日が過ぎようとしています。在学者台帳はいまだに発見されておらず、保護者の方々を初め、市民は学校・園、教育委員会に対して大きな不信感を持っております。


 報告書やマニュアルが本当にどこまで学校・園現場で生かされていたのか、まずはそれを検証する中で、私は、再発防止のための手だてを考えるべきだと考え、質問させていただきます。


 まず、7点について伺います。


 1点目は、在学者台帳は、保護者が記入した家庭調査票をもとに、クラスごとに各クラス担任が、児童生徒の氏名、生年月日、保護者名、住所、電話、保護者連絡先(勤務先)、その電話番号、近隣等連絡先を転記し、とじたものであります。今回なくなったという在学者台帳には、一体、何人の方の名前等の個人情報が書かれていたのでしょうか。


 2点目です。報告書には、家庭調査票や安全カードについては、在学者台帳に転記していることを保護者に明らかにしておく必要があると書かれています。自己情報コントロール権の保障に当たり、とても大事な指摘でありますが、当該校では在学者台帳作成に当たり、転記していることを保護者に明らかにしていたのでしょうか。


 3点目は、在学者台帳は法的根拠があるのでしょうか。


 4点目ですが、在学者台帳の保管管理責任者はだれなのでしょう。また、在学者台帳があることを最後に確認したのは、いつ、だれなのでしょうか。


 5点目です。市条例では、個人情報の適正な維持管理のために、各課ごとに責任者の設置が義務づけられ、規則で課長がその責任者となっています。マニュアルにも管理責任者の設置の必要性が書かれていますが、学校・園では、個人情報の適正な維持管理について、管理責任者が明確に位置づけられているのでしょうか。それは何に基づいているのでしょうか。


 6点目です。マニュアルには、このマニュアルを各学校・園でスムーズに具現化するようにとあります。具現化のためには、少なくともこのマニュアルが教職員一人一人に配付されていなければなりませんが、配付されているのでしょうか。


 7点目です。報告書の「おわりに」の項には、今後市個人情報保護条例の趣旨を踏まえたきめの細かい対応が必要であり、そのためにも、学校・園において市保護条例の学習会、研修会が積極的に実施され、教職員の一人一人の意識変革を図り、とあります。学校・園現場で市保護条例の趣旨やマニュアルを徹底する研修が行われてきたのかどうか伺います。


 最後に、2学期制について伺います。


 3月議会の施政方針で、学校・園2学期制推進が明らかにされ、本会議、委員会質疑を通じて、なぜ今2学期制なのか、説明責任の果たし方や資料提供のあり方、2学期制のメリット、デメリット等について数多くの意見が出されました。しかし、その後の取り組みについて、今議会では報告がありませんでした。


 3月議会で配付された資料、学校・園2学期制の実施について(案)によれば、2005年度には、まず、調査研究モデル地域連絡会の設置とともに、2学期制推進委員会を設置することとなっています。しかし、この間の広報やホームページの審議会等の開催案内には推進委員会の会議の案内が載っていません。


 そこで、この推進委員会は設置されたのかどうか、設置されたのであれば、どのようなメンバー構成なのか、なぜ、推進委員会が公開されないのかを伺います。


 以上、よろしくお願いをいたします。


    〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) 二木議員の水道水にかかわります4点の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の、水道部としての見解でございますが、水道部といたしましては、安全で安心して飲んでいただける水を供給することが水道事業の使命であると考えております。しかし、結果といたしまして、市民の皆様に信頼を失うような事態となり、まことに遺憾で申しわけなく思っております。現在、仮設管による送水を行っておりますが、臭気解消の有効な対策を、施工業者と協議を行いながら、早期に本設管へ切りかえできるよう努めているところでございます。


 2点目の、この間の経過でございますが、3月初旬に既設管から新設管に切りかえ、通水いたしましたところ、地元住民から異臭の通報があり、異臭の原因を調査するとともに、地元説明会を開催し、ペットボトルの配付や、給水車による飲料水の運搬を行うなど対処いたしました。


 また、異臭の原因を、新設管のさび防止のための内面塗装溶剤のトルエンが乾燥不足のため溶出したことが原因と推測し、仮設管による送水に切りかえました。その後、この仮設管の内面からさびが発生したことから、地元説明会を行い、住民了解のもとステンレス管に布設がえをし、現在に至っております。


 なお、鉄さびにつきましては、仮設管には内面塗装のない鋼管を使用したことによるものであります。


 3点目の、仮設工事などの費用負担につきましては、管の製作から工事の施工までの一連の請負契約工事であり、製作した管に原因がある場合は、その対策に要する費用につきましては業者負担になるものと考えております。


 4点目の送水管の現状につきましては、送水管は仮設管に切りかえた段階で両端開放の状態にあり、現在、送風による乾燥を行っているところであります。


 なお、早期に本設管による通水ができるよう努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


    〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 二木議員の在学者台帳紛失に係る数点のご質問について、ご答弁申し上げます。


 まず、1点目でございます。在学者台帳に掲載されていた児童数、保護者数等についてのご質問でございます。在学者台帳に掲載されていましたのは、児童数395名とその保護者名でございます。緊急連絡先につきましては、その保護者の勤務先、または携帯電話の番号等が記載されております。


 2点目の、在学者台帳の作成に当たって保護者に事前に伝えてあったのかとのご質問でございます。当該校におきましては、保護者には、在学者台帳作成については事前にお伝えはいたしておりません。個人情報の収集及び管理等に関する検討委員会作業部会で出てきた課題として、家庭調査票や安全カードについては、在学者台帳へ転記していることは保護者に明らかにしていく必要があると示されております。この趣旨を、再度、徹底してまいりたいと存じます。


 3点目の、在学者台帳の目的、その法的根拠についてのご質問でございます。在学者台帳は、昨日も申し上げましたように、管理職が在籍する児童生徒全体の状況を把握するとともに、転出入を確認するために作成しているものですが、いわゆる法令で定められた表簿ではございません。


 4点目の質問でございます。学校の個人情報の管理について、責任者が明確に位置づけられているのでしょうかとのご質問でございます。学校に存在する個人情報につきましては、高槻市立学校・園における個人情報の収集及び管理等に関する報告書に基づき、それぞれについて保管責任者が定められておりますが、学校におきましては、管理責任者は校長でございます。


 5点目のご質問でございます。在学者台帳の管理責任者、保管管理責任者はだれなのか、また、最後に在学者台帳を当該校において確認したのは、いつ、だれなのか、とのご質問にあわせてお答え申し上げます。在学者台帳の保管責任者は教頭でございます。しかしながら、保管管理責任者は、先ほども申しましたように学校長でございます。当該校において、今回、紛失する直前まで在学者台帳を確認していたのは教頭でございます。


 6点目のご質問でございます。このマニュアルをもとに、各学校・園でスムーズに具現化されるものであるが、マニュアルを一人一人の職員に配付しているのかとのご質問でございます。報告書に基づき、学校・園におきましては、教職員の危機管理意識の向上と、個人情報の適切な管理に努めてまいっていることにつきましては、既にご答弁申し上げてまいったところでございます。報告書につきましては、通常、学校長が保管いたしており、年度当初などに個人情報の管理の徹底を教職員に指導する際に、必要な項目、ページ等を印刷し、全教職員に配付いたしているのが現状でございます。


 続きまして、7点目のご質問でございます。個人情報保護条例の改正を踏まえ、学校現場において研修が行われているのかとのご質問でございます。今回の個人情報保護法の施行、市個人情報保護条例の改正を踏まえた研修につきましては、7月の夏期校長研修において実施する予定となっております。また、教職員の研修につきましても、実施の方向で現在検討いたしております。


 続きまして、2学期制にかかわるご質問について、ご答弁申し上げます。


 推進委員会の構成員はどのようになっているのか、また、推進委員会の進捗状況はどうなっているのか、さらには、推進委員会の取り組み状況などを市民にどのように伝えているのかとのご質問にお答え申し上げます。学校・園2学期制推進委員会の構成員は、幼稚園長代表、小、中学校長の代表、教頭の代表、調査研究モデル校の教員等学校・園関係者、学識経験者として大学教授、保護者PTA代表で構成されており、合わせて22名の委員から成っております。


 次に、推進委員会の進捗状況についてでございますが、第1回推進委員会を6月2日に開催いたしました。その概要は、推進委員の委嘱や委員長の選出、さらには委員会の職務を確認し、2学期制の実施に向けてそれぞれの課題や疑問点を出し合うなど、今後の諸課題について協議を始めたところでございます。なお、第2回推進委員会は7月下旬の開催予定であり、取り組みの交流や課題整理が行われる予定となっております。


 2学期制の取り組みの進捗状況などの市民への広報についてでございます。本市の教育広報7月号に、3中学校区において調査研究が始まる旨を掲載いたします。また、ホームページにおきまして、調査研究の進捗状況やQA、推進委員会の議事の要点などを掲載する予定でございます。今後もこのような取り組みを進めながら、広く保護者、市民に、本市学校・園2学期制についてご理解いただけるよう努めてまいります。


 推進委員会の公開についてのご質問でございます。推進委員会の公開についてでございますが、3月議会においてご答弁申し上げたとおり、教育委員会事務局といたしましては、推進委員会での論議の経過などは整理しながら、議員の皆様にお示しするとともに、保護者、市民の皆様にも先ほど申し上げた方法によってお知らせすることといたしております。


 なお、推進委員会を公開することにつきましては、推進委員会の委員長や委員の皆様のご意見をいただき、検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(二木洋子議員) まず、水道水のトルエン臭の問題についてです。遺憾に思うというような形で言われたんですけれども、私はこの事件を聞いたときに本当に驚きました。


 皆さんも考えてみてください。水道の蛇口からトルエンのにおいのする水道水が出てくる。水道水というのは料理にも使います、洗濯にも使います、おふろにも使います。そういうものが出てきて、そして、皆さんペットボトルや給水に回ったと言われますけれども、その間に何日間か、おかしいおかしいという話があって、検査をしてもらって初めてペットボトルや給水車が回るという事態になってるんです。しかも、今度こそ安心やと思ったら、今度は鉄さびなんですよ。3月、4月と2か月間、地元の皆さんは本当に水道水で悩まされました。こんな信じられないような事件が起こっていることの重みを十分踏まえて、今後の取り組みをしていただきたいというふうに私は思います。


 それで、やはりこのような事件を起こさないためには、まず何よりも大事なことは原因究明だと思うんです。どうして水道管からトルエンが出てくるのか。だれが考えても不思議なことです。水道水というのは安全が一番です。当然、管にも基準があるでしょう。塗装にも基準があるでしょう。皆さんは工事の前に、設計する段階で、どういう管を使って、どういう塗装をしてというふうに、安全を確かめて仕様書を書かれているはずです。


 まず、水道部の契約の管理規定を読ませていただきましたが、その中でも、実際工事をする前に、発注した資材がそのとおりできているかどうかの検査をするということも書かれています。伺いましたら、その検査もされていたと。それでも、水を流したらトルエンが出てきたんですよ。これは不思議ですよね。


 それで、今はトルエンが原因だというふうに推測されるということだったんですけれども、じゃ、この間4か月、実際にどのような形で原因究明に当たられてきたのか伺います。


 そして、2点目ですけれども、もう既に4か月がたっています。恐らく、その推測が当たっていたのかどうか結果が出ているのではないかというふうに思いますけれども、その点はどうでしょう。


 3点目です。結果がわかれば、おのずと責任が明確になってきます。もし、今まで言われたように乾燥不足が原因であったということであれば、それは事業者の方の責任になるのかもしれません。工事の契約書の中には、工事が予定どおりできなかった場合、事業者の責任の場合には、履行遅延の場合に損害賠償請求ができるとあります。3月15日に完了していなければならない工事が、もう3か月以上おくれているわけです。当然そうなれば、私は、事業者に損害賠償請求をすべきだというふうに考えていますけれども、その点については現在どのようにお考えか、伺います。


 4点目です。地元の皆さんに対する対応についてです。トルエンのにおい、鉄さび、2度にわたって、2か月にわたり、水道水を安心して飲めないような状態になり、地元の皆さんにとっては、本当にその高槻市の水道について非常に疑問を持っておられると思います。


 現在、仮設のステンレス管で供給されていますから、少しは安心して飲まれているかもわかりませんが、4か月、原因究明もはっきりせず仮設のままというのは、私は、やはり市の対応が余りにも遅いのではないかというふうに思います。もう4か月たった今、でき得る限り原因究明を早くし、責任の所在をはっきりさせ、地元の皆さんに説明をきちんとして、地元の皆さんにとって納得のいく対応を市として私はすべきだというふうに思います。地元の皆さんには、さまざまな要望もあると思いますから、そういうものもきちんと受けとめて対応していただきたいというふうに思いますが、その点についての市の見解を伺います。


 次に、在学者台帳の紛失事件について伺います。ご答弁を聞いていて、本当に、過去につくられたマニュアルが学校現場で十分徹底されていなかったということを改めて指摘せざるを得ません。マニュアルが徹底していたならば、今回の事件は起こらなかったのではないかというふうに私は思います。


 最初に、名簿には何人の名前が載ってますかと聞きました。児童は395人、そして、保護者の方は恐らく2人か1人か名前が書いてあったでしょう。そうすると、395人プラスアルファで、合わせれば、これだけでももう1,000人ぐらいになるんです。


 在学者台帳の用紙の中には近隣の連絡先も書いてあります。おじいさん、おばあさん、あるいはご近所等の電話番号も書いておられるかもしれません。そうなると、優に1,000人以上の名簿がなくなっているということなんです。しかも、そこには住所、電話番号、それから保護者の方の勤務先等も皆書かれています。それを見れば、ここは母子家庭なのかとか、ここは両方働いていて昼間は留守だとか、そういう非常にセンシティブな情報が入っているわけです。


 そういうものがなくなったということで、保護者の皆さんにとっては、これが悪用されないかということで、これが発見できない限り、本当に毎日毎日不安を抱いて生活しておられると思います。それも含めて、私は、信頼回復のため、そして二度とこのような事故を起こさないために、4点、提言させていただきたいと思います。


 その1点目は、保護者の皆さんへの対応です。今回の事件発生から、学校、教育委員会がとられた対応について、まず問題なのは、保護者にすぐに知らせなかったということです。3日に台帳がなくなりました。しかし、説明会は14日です。自己情報コントロール権の重要性がわかっていたら、すぐにでも保護者の皆さんになくしましたとお知らせすべきではありませんか。しかも、口頭ではおわびは言われたということではありますが、正式におわびの文書がまだ保護者の皆さんには届いていません。20日の議会の文教市民委員会で、昨日の本会議で、またホームページ上でもおわびが出ていますが、おわびを一番にすべきは肝心の保護者の皆さんへではないでしょうか。直ちに文書でおわびの文を出すべきだと考えますが、いかがでしょう。


 2点目です。私は、この在学者台帳の作成をやめてはどうかと思っています。というのは、聞きましたが、法的根拠がないということでした。個人情報保護のためには不必要な文書を持たないことが原則であります。書かれている項目を見ますと、あえてこの台帳をつくる必要があるのかどうか、私は疑問に思います。既に、法的に根拠がないということで、地域によっては、この在学者台帳をつくっていないところもあると聞いています。この在学者台帳作成を再度検討していただいて、もうこれはつくらないという方向で考えていただけないかどうか伺います。


 3点目です。私は、まず、この個人情報の収集及び管理等に関する報告書の中に出てくる、個人情報取り扱いのマニュアルについて、幼稚園、小学校、中学校ごとの個別のマニュアル、それを学校それぞれによるマニュアルをぜひつくっていただきたいというふうに思うんです。


 というのは、この中に出てくる個人情報の取り扱いのマニュアルですけれども、幼稚園、小学校、中学校の情報がすべて混在して書かれています。これを幼稚園、小学校、中学校、それぞれにどのような個人情報の文書があるのか、それぞれの保管責任者はだれで、廃棄年月日はどれか、また、学校によって保管場所は違ってくるでしょう。保管場所はどうするのか。そして、この全部の管理責任者は校長先生、幼稚園の園長先生、それぞれの保管管理責任者は教頭であり、保健の先生であるでしょう。そういうものをきちっと明記する。そして、高槻市の個人情報保護条例の趣旨に沿った形の注意書き、このマニュアルにも書いてありますが、そういうものをぜひつくっていただいて、これをコピーして、その年度初めに先生に配るということではなく、学校ごとのマニュアル、個別のマニュアルをつくっていただきたいということですが、いかがでしょう。


 既に、大阪府でも2回にわたって、この間、個人情報保護を徹底するような通知が出されています。その中でも、情報管理規程の作成が求められています。この学校ごとの個別のマニュアルが、この情報管理規程に当たると思います。ぜひ、過去のおつくりになったマニュアルを生かして、このマニュアルを個別化してほしいと思いますが、いかがでしょう。


 そして、もう1点です。適正に維持管理をするためには、かぎのかかる机やロッカー、キャビネットが必ず必要です。学校現場の先生に聞きました。しかし、机はかぎが壊れていてかからないとか、それから、小学校の場合だと非常に細かく試験をしていきますから、その答案用紙、あるいは作文だとか作品だとか、いわゆる個人情報をすべてきっちりしまっておくには備品が足りないというお声も聞いています。この際、ぜひ一度、各学校・園現場で、物理的に個人情報をきちんと維持管理していくために、かぎはかかるのか、キャビネット、ロッカーは十分あるのか、実態調査をして、予算がなければ、その裏づけけもとって整備をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。


 もう1点、確認だけさせてください。今までのご説明の中では、今回の事件について、遺失物届を警察に出したということでありました。学校の保護者の皆さんには、17日付で被害届を出したというふうに説明されています。どちらが正しいのか、事実はどうなのか、これもあわせて確認しておきたいと思います。


 最後、2学期制についてであります。既に推進委員会が立ち上げられたということで、文書と議事録は公開していくと。そして、会議の公開については、その委員会の皆さんに諮って検討していくということでありました。


 これは、もうあえて答弁を求めませんが、高槻市の情報公開条例の趣旨をどれだけ皆さんは踏まえて今回の推進委員会の設置をされたのかというふうに、私は指摘をせざるを得ません。高槻市の情報公開条例は、総合的な情報公開を進めるということで、積極的に皆さんに情報提供をするとともに、この会議の公開を進めていくということできちんと指針もつくってあるんです。その中では、会議は原則公開です。おつくりになった推進委員会は、この会議に当たります。それであれば、非公開の理由をはっきり明示しなければならないんです。


 私は、もうこの公開の指針に合わせれば、その推進委員会は必ず公開になると思います。でき得る限り速やかに、次回は7月の末ということでありますけれども、その会議の冒頭に公開かどうかを諮られて、皆さんに公開されるように、これはもう強くお願いをしておきたいと思います。


 ご答弁、よろしくお願いします。


○水道事業管理者(杉原 尚) 二木議員の2問目の質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の原因究明の調査方法でございますが、サンプリング検査といたしまして、4月末に、管を1か所切り取りまして内面塗装の状態を検査し、念を期するため、再度、5月末にもう一か所切り取りを行いました。検査内容といたしましては、塗装の外管検査、塗装厚検査、密着性検査、ピンホール検査、塗装膜の硬度、及び残留トルエンの検査を行ったところでございます。


 2点目の内面塗装の基準についてでございます。私どもがお手本といたします、日本水道協会の水道用液状エポキシ樹脂塗装方法の解説によりますと、塗装後、通水まで30日以上必要と記されており、本工事におきましては基準に基づいた通水を行っております。また、管の塗装、皮膜厚の基準につきましては300ミクロン以上とあり、実際の測定結果によりますと、これを大きく上回る塗装がされていたところでございます。


 なお、先日のサンプリング検査の結果、両サンプリングにおきまして、ともに基準に沿った塗装が確認されました。この結果を受け、トルエン臭につきましては、内面塗装皮膜厚が影響し、乾燥不足によるものと考えております。日本水道協会の解説は、強制乾燥による手法も記されているところから、請負業者による出荷時の点検に配慮が欠けていたものと考えております。


 3点目、業者への対応についてでございます。現在は、正常な形の給水に戻すべく、その対策を最優先に努めているところでございます。今後につきましては、請負業者と協議を進めるに当たっては厳正に対処してまいる考えをしておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


 4点目でございます。住民に対する水道部の基本的な姿勢でございますが、問題発生後、ペットボトルの配付を初め、給水車による飲料水の運搬などを行うとともに、地元への説明会をするなど、不安解消や信頼回復に努めてまいりました。


 なお、今後におきましても、地元の方々に対しましては、この問題を真摯に受けとめ、解決に向けた対応をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○学校教育部長(米津俊司) 5点にわたるご質問にお答え申し上げます。


 1点目でございます。学校においては、いまだ正式におわびをしていないのではないかと、このようなご指摘でございます。当該校におきましては、保護者説明会を開催いたしました。ご参加いただいた保護者の皆様においては、説明会の場において、おわびと経過を説明申し上げたところでございます。また、当日、説明会に欠席された74家庭につきましては、その夜のうちに、学校より各家庭に電話連絡をとり、謝罪を行ったところでございます。また、翌15日水曜日から22日水曜日までの1週間をかけて、学校長が説明会を欠席された74家庭のすべてを訪問し、改めて謝罪を行ったところでございます。


 文書につきましては、4月20日付の文書で、わずかにではございますが、記しております。しかしながら、さらに近日中に改めて文書を配付すると、このように報告を受けております。


 2点目の、在学者台帳をなくす方向で検討してはいかがかと、このようなご質問かと思います。在学者台帳につきましては、先ほども申しましたように、管理職が在籍する児童生徒全体の状況を把握する上で重要な表簿であると、このように認識いたしておりますが、その必要性や活用の方法、廃止も含めまして、校長会、役員とも協議をすることになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 3点目の、各学校団体ごとに個人情報取り扱いのマニュアルを作成してはいかがかとのご質問かと存じます。当該校におきましては、非常に細かな、市内でも最も丁寧なマニュアルをつくっておりました。しかしながら、今回の状態を招いたわけでございます。しかしながら、今、議員よりもお話がございました、幼稚園、小学校、中学校という校種別の個人情報取り扱いのマニュアルについては、私どもも必要性を感じておりますので、既に校長会代表と協議し、作成について検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 4点目、ロッカーやキャビネット等が不足しているのではないかとのご指摘かと存じます。各学校・園において、個人情報の保管管理のためのロッカーやキャビネット等については整備しているところでございます。破損した場合等につきましては、学校予算等で対応しているところでございますので、この点についてもよろしくお願い申し上げます。


 最後に、6月17日をもって、遺失届から被害届に変わったというご指摘でございます。議員仰せのとおり、そのように変更になっております。といいますのは、当初――遺失届と申しますのは、字のとおり、所有物を落としたり失ったという届けでございます。ですから、学校内において紛失をしたということで、警察に遺失届を行ったわけでございます。しかしながら、その後、一生懸命探したわけでございますが、見つからないという状況を踏まえて、6月17日、警察に出向いて被害届に変更をしたと、このようになっておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(二木洋子議員) トルエン臭の問題ですけれども、4か月かかって、ようやくサンプル調査とかもされて、その結果が出てきたということで、管の中の塗装は基準どおり塗られていたけれども、基準より少し分厚い目で、かつ、乾かす時間が短過ぎて、結局、通水したところ、それで水の中にトルエンが出てきたということです。私は、乾燥不十分なまま工事をするという、水道管の工事ではあってはならない工事だったというふうに思います。そういう意味では、業者の方には厳しい対応もとっていただかなくてはいけないと思うんですけれども、一刻も早く地域住民の皆さんにきちんと説明をしていただいて、そして、2か月間、本当に、トルエン、鉄さびということで生活に困られたと思うんです。迷惑されたと思います。さまざまなご要望も十分聞いていただいて、皆さんに納得のいく解決方法をきちっととっていただきたいということを、これはもう強くお願いをしておきたいと思います。


 在学者台帳の件ですけれども、幾つかの点ではすごく前向きなご答弁もいただいたかというふうに思います。ただ、私は、今回の事件で被害届を出されたということでありますけれども、保護者の皆さんのこの名簿が悪用されないかという不安を解消するためには、まずはとにかく、やはりなくなっている在学者台帳を探し出す、そのことに一番全力を挙げていただきたいというふうに思います。


 それと同時に、私は、学校現場でこのような事態が起こったときに、本当に一番大変なのはPTAの役員の皆さんだというふうに思うんです。そういう意味では、一番の今回の問題は学校現場にあったんだと、学校側が在学者台帳の適正維持管理をきちんとしていなかったからこういう事態が起こったんだということをはっきりさせて、皆さんにおわびをきっちり出していただきたいというふうに私は思います。


 そして、研修もしていただけるということでありますし、学校ごとの個別のマニュアルもおつくりになるということでありますけれども、最後の適正な維持管理の、かぎのかかる机、あるいはロッカーとかキャビネットが、現場から要望があれば直していくというふうなご答弁なんですけれども、やはりこれを機に、私は、ぜひ実態調査をしていただきたいというふうに思うんです。


 こういう事件が起きたときには、おわびだけではなく、具体的にこのような点をこのように変えましたということを皆さんに示して、初めて信頼回復ができるということにつながると思います。その点も、あわせてお願いをしておきたいと思います。


 最後になりますが、再度、高槻市の個人情報保護条例の趣旨、それを学校現場の中で徹底させるように、重ね重ね強くお願いをして一般質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 二木洋子議員の一般質問は終わりました。


 以上で一般質問を終結します。


 以上で、本定例会に付議された事件及び議案の審議はすべて終了しました。


 したがって、本定例会はこれで閉会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。


 閉会に先立ち、市長からあいさつがあります。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、6月15日の開会以来、本日に至るまで16日間にわたり開催されてまいりました。その間、議員各位からちょうだいいたしましたご意見、ご指摘等につきましては、今後の市政運営に配慮してまいります。


 さて、ここで行政報告を2件させていただきます。


 初めに、先月、内閣官房から、平成17年度全国都市再生モデル調査の募集がありました。本市といたしましては、「芥川創生」の取り組みについて大阪府と共同で応募したところ、今月24日に選定されましたので、ご報告いたします。


 現在、「芥川・ひとと魚にやさしい川づくり」として、学識経験者や市民、団体等とともに、府、市が共同で取り組んでおりますが、今後、この制度を活用し、より一層、調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 なお、本調査は、地域の自由な発想と創意工夫を尊重して、みずから考え、みずから行動する、先導的な都市再生活動を国が支援するという制度であり、全国で587件の応募に対し、大阪府域では13件選定されたものであります。


 次に、かねて準備してまいりました富田行政サービスコーナーを、明後日の7月2日から毎週土曜日、富田支所内に開設し、住民票の写しや印鑑証明書等の交付を行います。


 本市では、市民の利便を図るため、休日にこれらの交付を行うべく、ターミナル型行政サービスコーナーとして、これまでの阪急高槻市駅とJR高槻駅に加えて、本年4月には阪急上牧駅に、それぞれ駅前行政サービスコーナーを設置しております。このたび、市西部地域にある富田支所にも行政サービスコーナーを開設し、市民の方々に利用していただけることとなりました。


 今後とも、市民課と、三箇牧、富田、樫田の3支所、並びに6か所の行政サービスコーナーが連携して、公平な行政サービスを提供できるよう努めてまいります。


 終わりに、梅雨入りしたものの、その後まとまった雨がほとんどなく、一雨も二雨も欲しいきょうこのごろですが、議員各位におかれましては、時節柄、健康に留意され、引き続き、市政発展のためにご活躍いただきますようお願いいたしまして、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。


○議長(稲垣芳広) 市長のあいさつは終わりました。


 議長から一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、6月15日に開会以来、本日まで16日間の会期で開会されたところですが、人事案件、契約案件、及び条例案件、並びに補正予算案件など、重要な議案が提出されました。議員各位には、本会議、委員会を通じて、終始極めて真剣なご審議をいただき、それぞれ適切な結論を得ることができました。ここに厚く御礼を申し上げます。


 昨日の雨から、ようやく梅雨が訪れたかのように思われますが、間もなく、本格的に暑さが厳しい季節を迎えます。議員各位におかれましては、時節柄、十分にご自愛の上、引き続き、ご活躍をお願い申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。


 これで、平成17年第3回高槻市議会定例会を閉会します。


     〔午後 5時57分 閉会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  稲 垣 芳 広








 署名議員  岩   為 俊








 署名議員  池 下 節 夫








 署名議員  根 来 勝 利








 署名議員  大 川   肇