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大阪府 高槻市

平成17年第3回定例会(第3日 6月29日)




平成17年第3回定例会(第3日 6月29日)





   平成17年第3回高槻市議会定例会会議録





                             平成17年6月29日(水曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願の一部


               訂正について


 日程第 3  議案第56号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第 4  議案第57号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する


               条例中一部改正について


 日程第 5  議案第58号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について


 日程第 6  議案第59号 高槻市都市公園条例中一部改正について


 日程第 7  議案第60号 高槻市立養護老人ホーム条例中一部改正について


 日程第 8  議案第61号 高槻市立老人デイサービスセンター条例中一部改正につ


               いて


 日程第 9  議案第62号 高槻市立かしのき園条例中一部改正について


 日程第10  議案第63号 高槻市立療育センター条例中一部改正について


 日程第11  議案第64号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について


 日程第12  議案第65号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第13  議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について


 日程第14  議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)につい


               て


 日程第15  議案第68号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1


               号)について


 日程第16  議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1


               号)について


 日程第17  議案第70号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)に


               ついて


 日程第18  請願第 1号 市街化調整区域における公共下水道受益者負担金の引き


               下げを求める請願について


 日程第19  請願第 2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願につい


               て


 日程第20  請願第 3号 国民健康保険制度の改善を求める請願について


 日程第21  議員提出   地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について


        議案第 6号


 日程第22  議員提出   地方議会制度の充実強化に関する意見書について


        議案第 7号


 日程第23  議員提出   小、中学校の学級編制基準を見直し、国の責任で少人数


        議案第 8号 学級の実施を求める意見書について


 日程第24  議員提出   鉄道事業の安全確保に関する意見書について


        議案第 9号


 日程第25         市長の専決処分事項の指定に係る報告について


 日程第26         平成16年度高槻市土地開発公社会計決算の提出につい


               て


 日程第27         平成16年度財団法人高槻市公営施設管理公社会計決算


               の提出について


 日程第28         平成16年度財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提


               出について


 日程第29         平成16年度財団法人高槻市緑化森林公社会計決算の提


               出について


 日程第30         平成16年度財団法人大阪府三島救急医療センター会計


               決算の提出について


 日程第31         平成16年度財団法人高槻市水道サービス公社会計決算


               の提出について


 日程第32         平成16年度財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の


               提出について


 日程第33         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第33まで


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者


             桐 山 一 子       教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        山 本 政 行


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        伊 藤 和 雄       健康部長        清 水 怜 一


 技監          吉 谷 幸 二       建設部長        小 西 理 礼


 都市産業部長      倉 橋 隆 男       環境部長        塚 本   晃


 管理部長        立 花 正 三       学校教育部長      米 津 俊 司


 社会教育部長      久 米 康 雄       消防長         浅 野 文 雄


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課副主幹      山 田 清 好


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇会議録署名議員


    22番  岩  為 俊 議 員        27番   池 下 節 夫 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから平成17年第3回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は35人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岩 為俊議員及び池下節夫議員を指名します。


 了承を求めます。


 平成17年第3回高槻市議会定例会提出資料中一部訂正の通知が送付されていますので、ご了承願います。


 日程第2、高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願の一部訂正についてを議題とします。


 本件は、平成17年6月7日受理に係る請願第2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願について、平成17年6月21日付をもって請願者から、別紙お手元に配付のとおり、請願内容を一部訂正したい旨の願い出があります。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 62ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) お諮りします。


 ただいま議題となっています本件について、これを承認したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願の一部訂正については、これを了承することに決定しました。


 お諮りします。


 日程第3、議案第56号から日程第20、請願第3号に至る18件は、いずれも委員長の報告ですので、以上18件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上18件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の18件については、6月17日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。


 これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過並びに結果の報告を求めます。


 なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 75ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。


       〔久保隆夫議員登壇〕


○(久保隆夫議員) おはようございます。総務消防委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年6月17日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案4件について、6月21日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第56号 高槻市火災予防条例中一部改正について申し上げます。


 消防法の改正に伴い、住宅用防災機器の設置を義務づける内容の改正について、施行日を平成18年6月1日としているにもかかわらず、1年前のこの時期に提案する理由は何か、とただしたところ、できるだけ早い時期から広報活動を行い、広く市民、特に高齢者や災害弱者に内容の周知徹底を図っていきたいという考えのもとに、この時期に提案したものである、との答弁がありました。


 これに対して、今回の改正に伴って、高齢者等をねらった便乗商法や悪徳商法が横行することも懸念されるので、これらの防止策も行政としてできる限り対応してほしい、との要望がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第57号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正については、政令の改正に伴う全国的な趣旨とはいえ、障害の等級見直しにより、消防団員の補償内容が不利になるような改正には賛成しがたい、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、古曽部中央公園整備事業について賛成しがたい内容があり、これに関する歳入予算の補正にも賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年6月29日


    総務消防委員会委員長 久 保 隆 夫


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。


       〔段野啓三議員登壇〕


○(段野啓三議員) おはようございます。建環産業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年6月17日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件、請願1件について、6月20日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第59号 高槻市都市公園条例中一部改正について申し上げます。


 今回の条例改正により、萩谷総合公園の駐車場が有料化され、普通自動車で1日1回につき400円の使用料を設定されているが、この駐車料金の根拠は何か、とただしたところ、本公園の駐車場については、正規の駐車場として管理を考えるものであり、同様の施設内駐車場である総合スポーツセンターの駐車場や前島熱利用センター駐車場等では利用者が駐車料金を負担している経緯もあり、整合性を図るものである。そのため、駐車料金は他の施設内駐車場の使用料と同じく、1日1回につき400円と定めたものである、との答弁がありました。


 これに対して、萩谷総合公園駐車場と総合スポーツセンター駐車場などとでは、駐車場をつくるコストに随分違いがある上に、市バス利用者の利便性のよしあしを考慮するなら、他の施設内駐車場と同様に1日1回につき400円という設定は、算定の仕方が少し荒っぽいのではないか、今後指定管理者制度が導入されると、利用者促進を図る利用料金制になると思われるので、駐車場使用料金のあり方を再検討していく必要があるのではないか、との指摘がありました。


 このほか、本公園の駐車場は、夜間になると無人のため暴走行為の拠点となり、刑事事件も発生しているので、公園管理者としての安全管理の徹底と早急な防犯対策を講じるべきである、との指摘、1日に複数回出入り可能な料金設定の検討、駐車場内に無断駐輪している自転車等の撤去、利用料金制を視野に入れ二重投資とならない設備機器の導入、などの要望があったほか、山間部で、なおかつ市バスでのアクセスも悪く、自動車を使用せざるを得ないスポーツ施設でもあるにもかかわらず、駐車場を有料化するこの条例改正には賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、古曽部中央公園整備事業に係る総事業費や市負担分が現時点でまだ明確になっていないことや体育館を建設する場所は、地域防災計画書によると急傾斜地崩壊危険箇所付近であり、その土地を掘り下げて防災拠点をつくることは問題があると考えるので、この予算には賛成できない。また、萩谷総合公園の駐車場に係る使用料の歳入が含まれているため、この予算には賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第68号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、請願第1号 市街化調整区域における公共下水道受益者負担金の引き下げを求める請願について申し上げます。


 冒頭、審査の参考とするため、理事者の意見を求めたところ、現行の条例は、都市計画税が賦課されていない市街化調整区域内の公共下水道整備について、市街化区域内の受益者との税負担の格差を考慮し、応分の負担額として、1平方メートル当たりの単位負担金額に820円を加算することができる条例改正案を平成14年3月議会に上程し、全議員賛成で可決されたもので、この1平方メートル当たり820円の根拠は、昭和52年度から平成12年度までの24年間に、汚水処理施設の整備に充当された都市計画税を同じ24年間で施工した整備面積で除した1平方メートル当たりの都市計画税相当額を、税の納付期間である24年間と受益者負担金の納付期間である5年間の納入期間の差を考慮して算出したものである。


 今回の請願には、1万名を超える請願署名がなされているが、受益者負担金については、都市計画法第75条第2項の規定により、自治事務としての市町村の条例にゆだねられていることから、市街化調整区域内の公共下水道整備における適正な受益者負担額と考えている、との意見表明がありました。


 これに対し、本市の市街化調整区域における受益者負担金は、全国的に見ても高いという請願者の指摘については、全国200余りの市を調査した結果、平均して事業費の4分の1から5分の1という水準となっており、本市の負担水準は最も高いものであった。この原因は、他に例を見ない都市計画税相当分の加算金を上乗せしているためである。事業費の3分の1から5分の1という国の通達は、全国的な水準から見ると合理性があり、今回の請願は妥当であると考えるので理事者も真摯に受けとめられたい、との請願に賛同する意見表明がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成により採択されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年6月29日


    建環産業委員会委員長 段 野 啓 三


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


○(根来勝利議員) 簡単にお聞きしたいんですが、今の委員長報告をお聞きしまして、まず請願の件なんですが、都市計画税イコール下水道税と言ってもいいと思うんですが、今までは都市計画税を支払ってきた人、あるいは下水道が市街化の中で供用を開始されて、なおかつ、いまだ引き続いて都市計画税を納付している人たちと、今回出された調整区域における下水の負担金、そこらの公平性の観点から言いまして、非常に不公平が生じると私は思うわけですが、その部分での意見、質疑があったのかどうかお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(段野啓三議員) 根来議員の質問にお答えをいたします。


 確かに今おっしゃっているように、市街化区域の中で、もう供用を開始しながら現行の受益者負担額を負担している、これは委員会で具体的にそういう質疑はなかったわけであります。この点も、当初の理事者側の見解ということについては、地方自治体にそういうことについても含めてゆだねるということでありますけども、請願の内容については、今説明を申し上げましたように、全国的に見ても高いということの中で、全員賛成で採択をされたわけでありますが、根来議員のおっしゃっている、そういう意味での公平性ということについては、委員会質疑の中ではございませんでした、ということを申し添えておきます。


○(岡本嗣郎議員) 今、根来議員から質問があったんですが、意見だけ述べさせていただこうと思います。


 1つは、根来議員がおっしゃったように、市街化区域に住んでいる方々は、都市計画税を払っているし、下水道が完備した後も都市計画税を払っていくという状態にあるわけです。調整区域の人たちは、住んでいる人たちの責任ではないんですが、過去に払ってこなかったし、完成後も都市計画税は課税されないというような状況にあるわけです。そういった不公平性が生じるということが1つ。


 それと、いわゆる事業費というのは、全国的に調べたという説明があったんですが、いつ下水道工事をやったのかということによって、いわゆる事業費というのは変わってくるわけで、その中で算出されたものが全国で比べたときに高いと。これはベースが違うわけでして、そういった点を考慮した上で今回の請願というものを判断していく。そういう意味では別に反対はしませんけども、そういった公平性とバックグラウンドが違うんだということを、まず踏まえていただきたいということで、意見表明をしておきます。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。


       〔藤田頼夫議員登壇〕


○(藤田頼夫議員) おはようございます。福祉企業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年6月17日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案10件、請願2件について、6月21日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第60号 高槻市立養護老人ホーム条例中一部改正について、議案第61号 高槻市立老人デイサービスセンター条例中一部改正について、議案第62号 高槻市立かしのき園条例中一部改正について、議案第63号 高槻市立療育センター条例中一部改正について、及び議案第64号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について申し上げます。


 以上5件については、相関連するところから、一括して審査を進めました。


 まず、今回、指定管理者制度をなぜ導入するのか、導入は職員の人件費の切り下げや、逆に、市民へのサービス低下につながるのではないか、とただしたところ、指定管理者制度の導入は、規制緩和や民間活力の活用などの社会的背景の中、より多様化する市民ニーズにこたえ、サービスの充実や、より一層効果効率的な施設の運営を図るためである。市としては、市民サービスの向上や職員の雇用の問題を、十分勘案し、今回の特定指定管理者への移行を判断した、との答弁がありました。


 次に、今回の8つの福祉施設に対し、なぜ特定指定管理者と決定したのか、とただしたところ、指定管理者制度導入に当たり、事業の継続的かつ安定したサービスの提供が必要であることや、現在委託している団体の実績、派遣職員の処遇等の観点から特定指定管理者とするという、選定委員会の判断を踏まえたものである。ただ、最終決定としては議会の議決をいただくものと考えている、との答弁がありました。


 次に、当面は現行どおりであっても、今後公募し、民間事業者が事業をすることとなった場合、その後、民間事業者から特定指定管理者に戻す、あるいは、市が直営で運営していくこととなるときの担保をどう考えているのか。また、民間事業者が事業実施していた間のソフト開発等の知的所有権についてはどう整理されるのか、とただしたところ、市としては、特定指定管理者と予定している社会福祉事業団が民間事業者と競争できるような力をつけて、公募に向けた3年後にも対応していけるように努めていく。また、知的所有権については、施設の設置目的に応じて、継続性を勘案しながら対応していきたいが、今後論議が必要であると考えている、との答弁がありました。


 次に、横浜市のように、指定管理者の管理について例外項目を設けるなどの独自の条例、施行規則を設定すれば、継続して現状どおりの運営もできたのではないか、とただしたところ、この条例改正案は、地方自治法の趣旨を踏まえ、広く団体が応募できることを定めたものであり、公募する場合は、今年3月に可決された公の施設の指定に関する手続条例第2条第6項にあるように、応募の資格を公示する中で、施設の設置目的達成のため、幹事会及び選定委員会の論議を受け、応募資格の条件を付すことができ、条例に規定しなくても指摘の点は実質的に可能であると考えている、との答弁がありました。


 このほか、民間事業者による事業継続が困難となった場合等の市の危機管理体制や、公の施設が指定管理者制度にどの範囲で該当するかという行政の判断、責任のあり方について指摘もありました。


 なお、これらの施設は、継続性のある福祉施設であり、公共性が高いために特定指定管理者に移行するのであれば、納得もいくが、公募で競争することを前提として特定指定管理者にするという判断であれば、賛成できないとする意見表明もありました。


 議案第60号から議案第64号に至る以上5件については、採決の結果、いずれも多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について申し上げます。


 まず、国民健康保険法の一部改正により、国庫負担制度を見直し、都道府県の調整交付金が創設されたことは、国の医療費抑制のねらいに基づくものと考えるが、それに対する市の認識はどうか、とただしたところ、皆保険制度の維持発展のために、医療費の適正化や保険運営の広域化、財政基盤の安定化は課題であり、医療計画や健康増進計画の策定主体者が都道府県であることから、府は、これら計画との整合性を図りつつ、広域自治体としての役割と責任を果たすものと考えている。また、今回の制度改正に当たり、国から都道府県へ財源移譲がなされている、との答弁がありました。


 また、制度改革の内容そのものには、新たに府が事業に介在するということで問題はあるものの、この調整交付金を条例で位置づけすることは、国保財政の安定的な収入源確保のために必要であり、保険料値上げの抑制につながるものとして賛成するとの意見、一方、医療費の抑制のためには、市民健康診査の無料化や保健師の増員等により保健指導や健康づくりの充実といった、国保だけにとどまらない、市全体の事業を見据えた、市民の健康づくりに取り組む姿勢が必要で、条例改正には賛成できないとの意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について、議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について、及び請願第2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願について申し上げます。


 以上4件については、相関連するところから、一括して審査を進めました。


 冒頭、審査の参考とするため、請願に対する理事者側の意見を求めたところ、1点目の高齢者市バス無料パスの有料化をやめることについては、本市の厳しい財政状況の中で、受益と負担の原則のもと、高齢社会を見据え、バス運賃の一部負担を提案したものである。2点目の市バス無料乗車証の現行70歳以上を65歳以上にすることについては、年齢引き下げは、一般会計の負担の増大や市バス事業の収益の減少につながるもので、到底考えられない。3点目の高齢者の民間バス利用についての補助策の検討については、市バスが市域を基本的に網羅している。民間事業者は、他市の鉄道駅へのアクセスが主であり、これへの補助策は政策的判断としてできない。4点目の市バスの通常路線から外れた地域に居住する高齢者や市民のための、地域巡回バス運行の実施については、公営企業審議会の答申でも指摘されているとおり、市バスがコミュニティバス的要素も果たしていると考えている。また、地域格差の存在については十分承知しているところであるが、路線新設については、採算性からも考えにくく、現時点では地域巡回バスの実施は困難であると考えている、との意見表明がありました。


 引き続き審査に入り、まず、高齢者の市バス無料乗車制度が、高齢者の生きがいや健康づくりといった目的を果たしてきたと市みずからが認識しているにもかかわらず、有料化することは、施策の後退ではないか、とただしたところ、今回の提案は、基本的には制度の維持継続を図るという考えに立ち、持続可能な制度にすべく、制度の再構築をするものであって、将来を見据えた判断であり、後退とは考えていない、との答弁がありました。


 また、市バスの経営状況や高槻市の財政力を見ると、今回の見直しがまず必要という提案は納得できるものではない。高齢者の生活実態から見てこの負担が耐え得ると認識しているのか、とただしたところ、高齢者を取り巻く環境は厳しいと十分認識しているが、目的を損なわずに本制度を維持するため、庁内での検討も重ね、総合的に見て、理解いただけるものと判断をした、との答弁がありました。


 次に、今回の見直しに当たり、所得制限を設けていないが、応能負担を求める検討はしなかったのか、とただしたところ、今回の見直しでは、公平性の見地及び受益と負担の原則から応益負担を求めることとしたため、所得制限の導入は採用しなかった、との答弁がありました。


 さらに、市バス離れが進む今日の状況で、高齢者への有料化を進めてまで、バス事業を維持する必要性や公営交通の意義についてただしたところ、公営バス事業の大きな役割は、都市計画や都市政策での位置づけやまちづくり、地域づくりといった側面を持つこと、災害時の市民の輸送手段の確保のほか、一定程度の不採算路線の維持が可能であることが挙げられる、との答弁がありました。


 さらに、今後3年は、市から交通部への補助金額の見直しをしないというが、今後、6億円の補助金が必要と予測されているがどうか、とただしたところ、平成17年度から19年度については通年ベースで4億8,000万円の補助を実施していく。四、五年後には、高齢者人口の増大により、計算上6億円を超えると考えられるが、平成20年度以降分については平成19年に交通量調査を行い、その時点での社会経済情勢や高齢者数等を踏まえ、再精査していく、との答弁がありました。


 なお、今回の提案に関連して、老人福祉センター送迎バスや「ことぶき号」等の無料利用も、今後の検討対象とあったが、どのような検討をするのか、とただしたところ、それらの現行のあり方について、内部的に効果効率性に問題はないのか等検討しているが、さきに有料化ありきではなく、さまざまな立場から総合的に見直していきたい、との答弁がありました。


 このほか、無料乗車証の利用率に対する補助金額の検討やバス事業全体の経費の分析など、より議論を深め、市民のコンセンサスを得るべきであるとの指摘を初め、この制度見直しにより、生活の足を奪われる高齢者の気持ちに出発点を置いて施策を決定すべきであり、地域に出向いて説明会の開催やアンケート調査等、直接市民の声を聞く市の姿勢が必要であったのではないか、との指摘がありました。


 また、老人福祉センター送迎バス等が、一定、市バス路線の空白地帯の解消につながるとも考えられるが、現在の乗車率は低く、市民にとって利用できない部分もあり、利便性が図られていない。今回、市民負担を求める提案が、一方の利便性向上を目指す提案とあわせて再構築されておられず、見直しに賛成できないとの意見、また、今の市バスのあり方も含めて、より多くの人と議論を重ねるべき問題であり、まだ検討する余地はあるとして賛成できないとの意見や、一方、市内在住の市職員には交通費のかわりに定期券を支給するなど、バス事業の増収、利用者増加に向けて、まだ一定の努力をする余地があるとした上で、小さい子どもも100円の運賃を負担しているわけであり、利用の対価の負担は当然必要と考えるとの意見のほか、公営企業の経営は独立採算制が基本であるが、全国的にも財政事情により民間企業に取ってかわられていくケースも多く、不採算路線にも補助を出している我が市において、高齢者に応分の負担を求めるというシビアな選択もやむを得ない、と賛成する意見もありました。


 以上の審査経過の後、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について、委員から、お手元にご配付のとおり、各予算費目の高齢者無料乗車制度の見直しを認めないことを内容とする修正案が提出されました。


 また、請願第2号について、請願者から、お手元にご配付のとおり、一部訂正願が提出され、このことは先刻本会議で一部訂正の承認を受けたところであります。


 続いて委員会は、記名投票をもって採決に入り、まず、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正については、賛成者 岡田みどり委員、中浜 実委員、岩 為俊委員、根来勝利委員の4人、反対者 松川泰樹委員、小西弘泰委員、川口雅夫委員、大川 肇委員の4人で、可否同数となり、委員長裁決の結果、否決されました。


 次に、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分の修正案については、賛成者 松川泰樹委員、小西弘泰委員、川口雅夫委員、大川 肇委員の4人、反対者 岡田みどり委員、中浜 実委員、岩 為俊委員、根来勝利委員の4人で、可否同数となり、委員長裁決の結果、可決されました。なお、補正予算中、委員会へ分割付託された所管分は修正部分のみであり、議案第67号所管分は、委員会修正案可決とすることに決定しました。


 次に、議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)については、賛成者 岡田みどり委員、中浜 実委員、岩 為俊委員、根来勝利委員の4人、反対者 松川泰樹委員、小西弘泰委員、川口雅夫委員、大川 肇委員の4人で、可否同数となり、委員長裁決の結果、否決されました。


 次に、請願第2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願については、本会議での請願書の一部訂正の承認を前提として、賛成者 松川泰樹委員、小西弘泰委員、大川 肇委員の3人、反対者 岡田みどり委員、中浜 実委員、岩 為俊委員、川口雅夫委員、根来勝利委員の5人で、不採択とすることに決しました。


 次に、議案第70号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、請願第3号 国民健康保険制度の改善を求める請願について申し上げます。


 冒頭、審査の参考とするため、請願に対する理事者側の意見を求めたところ、1点目の保険料の値上げを行わず、引き下げることについては、国民健康保険運営協議会の答申を受けながら、平成9年度以降、保険料を据え置いているところであるが、高齢化等による医療費の増嵩傾向が見込まれる状況の中では、引き下げは極めて考えにくい状況である。2点目の保険料の減免については、低所得世帯には応益割保険料の7割、5割、2割の軽減制度があり、また、急激な所得の変動等によって保険料の支払いが困難になった世帯には、納付相談を基本に減免措置の対応を行っている。また、医療機関等での窓口負担の減免については、災害等の著しい被害を受けたことなどにより、その支払いが困難と認められる場合に適切に対応している。3点目の国民健康保険制度の改善及び国庫負担金の増額については、国に対し、全国市長会等を通じて要望している。また、保険外診療の拡大については、国において、種々議論されており、その動向を注視していきたい、との意見表明がありました。


 これに対して委員からは、他市のように減免制度の条件緩和をするべきである。また、保険外診療拡大については、医療負担のあり方といった問題も含め、健康たかつき21の計画と兼ね合わせて、医療費に対する公費負担拡大の検討など、医療問題審議会へ諮問をするべきである、との請願に賛同する意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、少数賛成により不採択とすることに決しました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年6月29日


    福祉企業委員会委員長 藤 田 頼 夫


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 54ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


○(岡本嗣郎議員) 今回の2日目の質問の中で、私は、この条例案を含める予算について、状況的にやむを得ない面があるということを質問の中で申し上げました。今の委員長報告を聞いていましても、今回提案された案件の基軸が一体どこにあるのかということが全く明らかになっていない。


 この原因は、提案者である市長の提案説明というものがいかに不十分なものであったかということを明らかに示しているものだと私は思うわけです。したがって、今回のこの条例に対して賛否を求められるならば、私は反対ということを申し上げます。


 しかし、これは何も条例案ということではなく、私は市長の今回の姿勢に対して不信任の意見表明として反対であるということを申し上げておきます。かつ、そういう姿勢ですので、後の修正案その他については、立場を保留させていただきます。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。


      〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) おはようございます。文教市民委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年6月17日 第3回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分について、6月20日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、教育費 教育総務費 研修指導費の教育研修指導事業に関し、不登校早期対応のための支援協力員が配置される。本市が当初予算で計上している不登校対策の市独自予算と今回、大阪府から緊急に委託された支援協力員配置の補正予算との内容の違いは何か、とただしたところ、当初予算は、昨年度から七中、十中ブロックで実施している不登校支援体制推進モデル事業及び心の教室相談員の配置の2つの事業の予算である。その内容は、不登校支援体制推進モデル事業は、今年度は不登校について予防的な対応はどうすればよいかということを調査研究するもので、心の教室相談員については、心因性の不登校の子どもたちへ具体的な支援をするため、年間70回、1日3時間程度、小学校、中学校、各4校を基本に配置し、主にスクールカウンセラーの回数の少ない学校と不登校支援体制推進モデル事業のブロック内の小学校に派遣するものである。また、今回の補正予算は、支援協力員を配置することで、初期の段階の不登校生徒に対する登校への働きかけや、あるいは、回復期にある不登校生徒に対し、校内の適応指導教室を開室することで、教室への復帰や、社会的な自立を図る支援をするなど、当初予算と役割分担をして考えているところである、との答弁がありました。


 また、大阪府はこの事業の目的として、不登校児童生徒数の半減を数値目標として使っているため、当事者やその保護者は、数値目標がひとり歩きすることへの不安を抱いている。市として、この不安解消について、どのように考えているのか、とただしたところ、本市では、不登校半減計画を作成する当初より、数値目標を先行させるのではなく、不登校児童生徒の社会的な自立を図るということを取り組みの目標としている。また、校内の組織的な支援体制を確立し、不登校児童生徒一人一人の状況を正しく理解し、継続的に支援を行っていくことに重点を置いた計画を作成している。さらに、支援についても本人、保護者の希望が優先されると認識しており、研修会等において教育委員会から配置校及び支援協力員に対し、今後も指導していきたいと考えている、との答弁がありました。


 これに対し、今後、不登校の問題について、NPOや地域との連携を深める取り組みや、教職員、保護者、地域の多くの方々に、不登校児童生徒の置かれている状況や思いを理解してもらうための研修や働きかけを行ってほしい、また、不登校問題に関連して、一定の校区で部活動の自由化を図り、生徒同士が横のネットワークを広げ、日常の悩み等を解決し合い、学校生活を楽しくすることで、不登校をなくすようなシステムづくりも検討するよう要望もありました。


 次に、同じく、小学校費 学校管理費の自学自習力育成支援事業に関し、放課後学習相談アドバイザーが2校に配置されるが、この事業のねらいは何か、とただしたところ、事業のねらいとして、?児童に対しては、放課後学習の個別指導、学習のつまずきへの個別相談や、必要に応じて教員との連携による家庭に出向いてアドバイス活動をすること、?保護者に対しては、教育相談や家庭学習の定着のため、アドバイス活動をすること、?学校に対しては、関係教員と教材の工夫や開発、個別児童のケース会議に出席し、課題等を共有することを考えている、との答弁がありました。


 また、本事業の対象は小学校3年生、4年生であるが、いじめ等の問題が起きないように、全校生徒の理解と協力を得られるよう、きめ細かく取り組んでほしい、との要望もありました。


 次に、教育研修指導事業と自学自習力育成支援事業の両事業に関し、配置される支援協力員及び学習相談アドバイザーの労働契約内容をただしたところ、勤務条件について、支援協力員は、週5日、1日当たり8時間程度の勤務で、1回6,400円の報償金、学習相談アドバイザーは、1日当たり4時間程度の勤務で1回5,000円の報償金を支払うものである、との答弁がありました。


 これに対し、こういう新たな雇用形態ではなく、正規の教職員が充足されれば、不登校等の問題に対応できるのではないか、とただしたところ、本市では多様な人材、ボランティアによる学校参加の取り組みを進めてきており、特色ある学校づくり、児童生徒の学習意欲の喚起に一定の成果を果たしてきているところである。今後も正規の教職員だけではなく、多様な人材による学習支援活動、不登校問題等への支援を推進していきたいと考えている、との答弁がありました。


 これに対し、多種多様な就労形態を持った方が、不登校等の問題にかかわることは悪いことではないが、結局は、問題解決の中心となる担任等、正規の教職員に新たな業務を課すことになるのではないかと危惧する、との指摘や、両事業の成果や問題点について、議会のたびごとに報告してほしい、との要望がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


  以上、報告を申し上げます。


   平成17年6月29日


    文教市民委員会委員長 福 井 浩 二


○議長(稲垣芳広) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 新家末吉議員から、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)に対する委員会修正案について、議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について、橋本恵美子議員から、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、野々上 愛議員から、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)に対する委員会修正案について、請願第2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願について、森田充二議員から、議案第60号 高槻市立養護老人ホーム条例中一部改正について、議案第61号 高槻市立老人デイサービスセンター条例中一部改正について、議案第62号 高槻市立かしのき園条例中一部改正について、議案第63号 高槻市立療育センター条例中一部改正について、議案第64号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、それぞれの討論の通告があります。


      〔新家末吉議員登壇〕


○(新家末吉議員) 高槻市議会公明党議員団を代表し、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について反対を、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)の修正案については賛成の立場から討論をさせていただきます。


 高齢者無料乗車制度の由来は、昭和47年に市バス運賃の値上げの提案があり、所管する経済交通委員会の修正案として発足し、以来34年間にわたって親しまれてきた制度です。奥本市長が第18代高槻市長として2期目の市政運営を市民から託された平成15年6月の施政方針大綱で、本格化する高齢化を見据え、市バス無料乗車制度についての検討を進めていくと初めて公式に表明をされました。平成16年度の施政方針大綱でも、無料制度については、受益と負担の考え方を含め、継続して検討し、できるだけ早い時期に具体案を提示するとの方針を示され、さらに本年度の施政方針においても、無料乗車制度の見直しについては課題整理に努め、その実現に向け、引き続き取り組むと三たび言及されました。


 しかし、多くの課題を積み残したまま、高齢者無料乗車制度の見直し案が今議会で提案をされました。今議会で提案された条例案は、利用者が1回の乗車につき100円を負担するのか、それとも1か月1,000円、3か月3,000円のシルバーパスを購入するだけの内容です。また、その基礎となる資料は2年8か月前の平成14年10月17日に実施された、ただ1回だけの乗車実態の古い資料をもとに作成されています。政策決定をするための基礎資料については、今後このことがないように、まず指摘をさせていただきます。


 折しも、奥本市長が高齢者無料乗車制度の見直しを表明された平成15年度高槻市包括外部監査人が選択された監査テーマは、自動車運送事業についてでした。監査意見の中で、高齢者無料乗車制度の補助金のあり方について、明確に意見を述べられています。


 1点目は、交通部としては、実際の利用者をもとに算定した金額を運賃収入として収受する必要がある。


 2点目には、運賃無料化補助金については、全国的な無料乗車証に対する検討状況を考慮し、高槻市全体の問題としてとらえ、福祉政策の中で対象年齢の引き上げを考えてはどうか。


 3点目には、高齢者の受益に応じた一部有料化の方式を今後検討していくことが必要となる。


 4点には、不採算路線運行に伴う補助金の対象路線は、昭和58年度に不採算路線対象としての6路線を選定し補助金が交付されているが、その後現在まで路線の変更はしていない。今後の社会状況の変遷や乗客の利用実態と見合せ、対象路線の見直しを検討する必要がある。


 5点目には、JR高槻南駅前バス滞留所確保に伴う補助金は、市からバス停留所を賃借し、使用料を市の駐車場特別会計に支払うかわりに、市の一般会計から年間使用料のおおむね半分について補助金が交付されているものがあるが、結果として市に支払う土地の年間使用料の一部を補助しているだけであり、地方公営企業法第17条の3の、その他特別の理由による必要性が認めがたく、今後改善が望まれるとの内容です。


 それらの高槻市包括外部監査人の意見に、高槻市交通部はこのように回答されています。無料乗車制度は福祉政策の1つであり、市全体の問題として現在検討されている。不採算路線の見直しについては、今後の社会状況や利用実態に合わせ、対象路線の検討も必要と考える。JR高槻南駅前バス滞留所確保の補助金については、関係部局と今後協議していきたい。それら指摘事項を種々検討すると言いながら、何ら成果も見出さず、受益者負担の有料化だけを提案されたことについては、市当局の猛省を促します。


 改めて課題を整理して申し上げます。申請主義は何ゆえできないのか。その答えは平成14年12月26日に行政が作成された報告書にありました。


 1点目には、受益者負担を導入し申請主義を導入した場合、対象者を3万人とすると、実際の申請者は3割程度の減になる。また、事務量が膨大になる。2点目には、高齢者の社会参加を減らし、趣旨に反する。また、利用者が減った場合、受益者負担額と乗車人数に応じた補助金だけでは、交通部の健全経営のための6億円が保障されない。そこで交通部への6億円を保障するために、補助金の対象を乗車人数と経営健全化に資するという2本立てにする必要があると明確に示されています。


 論点整理として、高齢者無料乗車制度の福祉政策としての補助金と交通部の経営基盤安定のために必要な政策補助金をごちゃごちゃにして、すべて高齢者無料乗車制度だけに6億円の補助をしているとの認識が間違っているのです。有料化を求める前に、無料乗車制度の福祉政策と交通部の経営基盤安定に必要な政策の補助金のあり方をまず整理してください。また、申請主義を採用すれば事務量が増大するとの発想は論外です。


 次に、不採算路線の見直しの検討について申し上げます。平成16年度の6系統の不採算路線運行に約2億円の補助をしています。平成17年度の当初予算額も同金額です。包括外部監査人が指摘されているように、6系統以外にも南平台東、国道奈佐原、富田南、芝生住宅、富田団地、玉川橋、柱本、三島、下田部、梶原の10系統が不採算路線で約2億円の赤字です。萩谷の路線については、不採算路線として約4,662万円を投入されていますが、それでもなおかつ557万円の赤字です。ここでも高齢者無料乗車制度の福祉政策と交通部の経営基盤安定のために必要な補助金政策が混在していると申し上げておきます。


 次の課題は、委員長報告にもありましたが、老人福祉送迎バス及び前島の温水プールへのシャトルバスについてです。平成16年度の乗客1人当たりの輸送経費は、山手老人センターは311円、春日老人センターは1,620円、郡家老人センターは356円、前島の温水プールは856円です。送迎バス等の課題については、行政も認識されていますが、その1つ、輸送対象者をどうするのか、従来どおり福祉バス的か、だれでも乗車できるようにするのか。また、だれでも乗車可能にしたときの利用金額のあり方について、あるいは路線バスとしたときの運輸支局への対応について。また、山手と郡家は市の自家用バス、春日、前島は交通部の貸し切りバス、その違いを踏まえての今後の取り組み方をどうするのか。あるいは、路線の拡大と、そのために停留所を設置しなければならないという課題。あるいは、前島のシャトルバスは、事業費の半額を国庫補助事業で実施しているが、そのための今後の運営方法をどうするのか等々であります。


 また、違った角度からの課題もあります。その1つ、所得にかかわりなく一律受益者負担の是非についても検討をしなければいけませんし、またコミュニティバスの是非も大所高所から再検討しなければなりません。委員長報告にもありましたように、無料乗車証は福祉の制度です。であるならば、市バスを利用できる方と恩恵を受けられない方の公平性もさらに検討する中で、種々民間バス乗車の補助政策のあり方も検討しなければならないと考えます。


 以上、申し上げましたように、高齢者無料乗車制度の取り組むべき具体的な課題や、問題点があるにもかかわらず、今に至っても何ら整理されていない状況のもと、市民負担だけを求める条例提案のあり方に強く反省を求めます。今後、検討されるに当たりましては、行政当局だけでその結論を見出すことは、今までの経過から見ても無理があると私は判断いたします。


 そこで学識経験者や外部等を含めての、仮称高齢者の市バス無料乗車制度のあり方についての審議会等の設置を提案いたします。それに先立ち市民アンケートの実施も提案いたします。


 よって、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)については反対を、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)の修正案については賛成を明確にして討論を終わります。以上であります。


      〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表し、高齢者への市バス敬老パスの有料化に根拠を与える議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正に反対の態度を明確にする討論を行います。


 反対の第1の理由は、無料の市バス乗車証だからこそ気軽に高齢者が外出でき、健康づくりや生きがいづくりに役立っていることです。有料化されれば、その役割が大きく損なわれることになります。高槻市も今までの答弁の中でも、その役割を否定していません。気軽に市バスを利用することで厚生労働省の介護保険情報で閉じこもりの予防に大きな貢献、バスに乗っていると最高のバランストレーニングと報告しています。すべてが高齢者の無料乗車制度があるからとは言いませんが、その指摘の正しさは高槻市の要介護認定率の少なさからも証明することができます。高槻市も一定の役割を果たしていると答弁しています。そのことが高槻市が負担すべき医療や介護の費用を軽くする役割を果たしています。また、元気な高齢者が多いということは、地域の持つ力や子育ての応援の力を高める役割を果たしています。だからこそ目先のことだけで施策を判断してはならないと指摘せざるを得ません。


 第2の理由は、有料化の理由を受益と負担の原則、負担に耐えられるなどとしていることです。議会でも有料化はやむを得ないという意見が出されましたが、果たしてそうでしょうか。そもそも、なぜ33年前に無料で気軽に乗車してもらおうという施策になったのか、考えてみる必要があります。健康づくり、生きがいづくり、公共福祉の向上に負担がなじまないからです。時代が違うという方もおられます。しかし、今のような時代だからこそ可能な限り無料制度を継続することが市民と高槻市のためになると考えます。


 本会議や委員会の質疑でも有料化されれば、今乗車している高齢者の15%が乗車しないと市は試算しています。いずれ回復すると言いますが、答弁でも、もとに戻るという根拠を示すことができませんでした。有料化提案は、負担に耐えられない高齢者をつくり出すことは明らかです。既に有料化を実施した自治体で、町のにぎわいにも影響し、地元商店街などでの消費にも影響していると分析しています。重要なことは、一たん有料化されれば、その負担に歯どめがないこと。3年先に市の補助が計算どおりふやされる根拠もないことです。同時に高齢者の暮らしにのしかかる所得税や住民税の増税、住民税非課税の特例の削減廃止による負担増やサービス削減、医療や介護の負担増など暮らしは大変です。その上に敬老パスの有料化では追い打ちをかけることになります。


 第3の理由は、現在の無料制度を継続することは財政的にも可能だということです。財政が大変、市バスの経営も困難という説明が行われました。一般的に地方自治体の財政や公営交通の経営が大変になっていることを否定するものではありません。三位一体改革による国の補助負担金の削減、地方交付税の削減を初め、バス事業における間違った規制緩和やバス離れなどがあるのも事実です。しかし、重要なことは住民福祉を一歩一歩どう充実していくか、市バスのある町高槻をどう守っていくかを考えて頑張ることが本当の意味で公共意識が高い町として市のグレードを上げることになるのではないでしょうか。


 高槻市の財政は22年連続黒字です。また、関経連会長の秋山氏が会長を務める財団法人関西社会経済研究所が都市の財政力2005で、自治体経営分析における財政分析を公表していますが、資金繰りや償還能力を総合した総合指数で、全国10万人以上の225の都市を対象に調査し、回答があった191市中、上から37番目に高槻市は位置しています。さらに、日本経済新聞社の全国都市財政年報によると、自主財源比率は689市中、上から216番目、住民1人当たりの個人住民税額は121番目、財政力指数は233番目という位置にあります。


 次に、市バス経営と市からの補助をどう見るかという問題です。確かに市バス経営も楽観できるものではありません。しかし、乗り合いバスで30両以上バスを保有している公営交通で無料化補助も含めた営業収益で黒字になっているのは高槻市だけです。また、収益的な収支で累積黒字に当たる繰越利益剰余金は、2003年度決算見込みで約18億円になっています。全国公営交通事業協会が発行する決算資料を調査すると、2001年度、平成13年度から2003年度、平成15年度の3年間の平均で見た場合、高槻市の補助金の総収益に占める割合は22.6%で、他の公営交通より少ないのが実態です。全国平均は36%から37%で、京阪神地区に限れば、高いところでは46.3%、低いところで32.6%ですから、残念ながら最低ということになります。ヨーロッパでは公費比率が6割、7割になっており、それだけ公共交通を大切にしているのです。日本では一気にその水準にならなくても、税金と公共交通に対する考え方で、何でもかんでも受益者負担は間違いではないでしょうか。仮に高槻市の場合30%に引き上げれば、約3億1,000万円の補助金増という数字になります。以上のことからも、今回の有料化に反対するものです。


 なお、有料化提案に関連して、議案第69号に反対します。


 一般会計補正予算は、敬老パスの有料化関連は委員会でもとに戻すという修正案が可決されていますから、これには賛成します。


 その他の一般会計については、本会議、委員会で指摘したような問題がありますので反対します。


 また、請願第2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願署名は、本会議提案後も紹介議員の手元に届けられており、総数で2万1,152名になっております。ぜひ賛成いただきますよう、よろしくお願いいたします。


 ほかに議案第58号、第59号、指定管理者に関連する議案第60号から第64号まで、議案65号に反対をします。


 最後に、請願第3号 国民健康保険制度の改善を求める請願は、ぜひご賛同いただきますようお願いをして討論を終わります。


      〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 高槻市議会元気市民といたしまして、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について反対の、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)に対する修正案について賛成の、議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について反対の、請願第2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願一部訂正分について賛成の討論を、相関する議題でありますので一括して行います。


 高槻市営バスの高齢者の無料乗車制度の存廃をめぐる条例案について、今回の提案は市営バス事業の存続を目指すものなのか、はたまた高齢者の福祉制度の見直しなのかが混同しています。提案の仕方が整理できていない点にまず問題があります。市営バス事業全体を見通した議論をせずして、今回の高齢者負担のみを課す提案はいかがなものか、理解ができません。今回の提案を福祉政策という観点から見ると、応益負担の原則という言葉のもとに、高齢者に新たな負担を押しつけようとしているもので、これは余りにも安直で承服しがたいものです。


 また、提案理由の1つとして挙げられた市営バスの経営状態の悪化という点から考えると、そもそも少子高齢化だけが市営バスの経営の悪化の要因ではありません。よって、無料乗車制度の対象者である70歳以上の市民から運賃を取るだけで解決する問題ではありません。市営バス事業全体の包括的議論抜きには提案そのものの妥当性が大いに疑わしいものです。


 さらに、市民、議会に対する説明の態度もいかがなものかと思います。提案するに当たって、もっと丁寧な説明が必要です。この市営バス無料乗車制度導入時には、市バス運賃値上げの議論と同時に、10回にわたる市民懇談会が開かれたと聞きます。なぜ、制度を始めるときだけ説明会を行い、やめるときにはこのような市民合意を形成するための努力を払わないのか理解に苦しみます。むしろ、制度をやめるときの方がより丁寧な説明が必要かと思います。


 さらに、財政の観点からすると、現行の一般会計からの6億円の負担が厳しいと言いますが、今回提案された新制度のもとでも、わずか4年後には補助金額が6億円を超える計算になります。制度の持続性が甚だ疑わしいものです。


 高槻市営バスは市民の足として長年にわたり広く親しまれてきており、高槻市を代表する顔の1つでもあります。しかし、ただ市バスを持ち続けることをプライドとするのかと、いかに上質な市営バスサービスを市民に提供していくかとは別物です。今後、市営バスサービス自体を持続性のあるものとしていくためには、バス事業のあり方をも含めた広範な議論が不可欠であることを申し添えまして、議案第66号に反対、議案第67号修正案に賛成、議案第69号に反対、請願第2号一部訂正分について賛成の討論とします。


       〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) おはようございます。高槻市政を革新する会を代表して、議案第60号 高槻市立養護老人ホーム条例中一部改正についてから第64号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正についてに至る5つの条例改正案に反対し、議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、及び議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について反対し、議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)についての原案に反対し、福祉企業委員会において可決された修正案に賛成する討論を行います。


 まず、第1に、議案第60号から第64号に至る5つの条例改正案についてですが、今回の提案事項は、今まで私たちが反対してまいりました指定管理者制度を具体的に条例化する施設を定めるものです。これまでの意見を踏まえ、特に以下の点に関して反対の意見表明を行っていきたいと思います。


 まず、指定管理者制度への移行は、基本的に民営化そのものの移行措置であるという点で、絶対に承認することはできません。民営化が施設の効率化、経営の改善、運営経費の削減等々の経営効率がうたわれておりますが、その基本は、そこで働く者の基本的労働条件を犠牲にすることで成り立つものであることは言うまでもありません。


 しかし、ここで最も訴えたいことは、市と指定管理者との契約更新が定期的に行われることになるということです。契約更新のたびごとに、そこで働く職員は契約が更新されるかどうか、これが直接に雇用が継続されるかどうかというような不安定な雇用身分に追いやられるということです。つまり、働く者の不安定雇用の拡大につながっていくという点で認めがたいものです。このような不安定な雇用契約が附帯されることは、賃金や労働時間などの基本的な労働条件以上に、働く者にとってローンを組んだり、あるいは生活設計を立てていくという上で非常に厳しい問題に直面します。労働者の基本的労働条件を制限するものだという点で反対します。


 さらに、市の予定している48施設中、今回社会福祉事業団が管理、運営している8施設を指定管理者とするものですが、この8施設はいずれもが高齢者福祉施設、そして障害者福祉施設であるということです。これは福祉という公の責任が最も問われる面での管理運営が指定管理者制度という民間の管理運営になるものであり、行政責任の大きな後退であるということです。福祉の責任は自治体の基本的業務であり、行政責任そのものであるというふうに思います。この点での民営化という後退は、やはり福祉を破壊する行為につながっていくという点で反対するものであります。


 次に、高齢者市バス無料乗車証の廃止の点について討論させていただきます。本制度は1972年に高齢者の社会参加の推進を目的として発足し、現在までその目的を果たすとともに、生きがいや健康づくりの一助として定着してきたものであることは、市当局も認めているとおりであります。実際に通院に利用されたり、買い物に利用されたり、あるいはボランティア活動に利用されるなど、本制度は高齢者の社会参加や日常生活の質の向上に予想以上に貢献しており、私たちの関連する医療機関でもとらせていただきました350名を超える方々のアンケート調査でも、86%の人が必要であるというふうに答えておられます。このようなよい制度を廃止するということは、たとえ1回100円、1か月定期1,000円ということであっても、公共料金が次々と値上げされ、税金や各種の保険料も上がり、一方、年金が減らされて生活が苦しくなる一方の高齢者の現状にあっては、やはり大きな負担になることであり、福祉の後退であるということは明らかです。


 また、有料化が市の財政困難を理由として提案されている以上、今後さらなる値上げがなされない保証はどこにもありません。提示されている資料でも3年後の平成19年までであり、それ以降はむしろ値上げされることを大いに示しているのではないかと思います。結局、これは市の財政状況の悪化を受益者負担の原則を口実として、高齢者の負担をふやすことによって切り抜けようとするものであって、一方では次に述べるような古曽部中央公園の整備であるなどの大型事業や駅前開発事業などには多額の予算を投入しながら、高齢者福祉を切り縮めることなど絶対に認められません。また、受益者負担の原則などと、あたかもそれを当然のごとく持ち出していますが、憲法25条を見るまでもなく、福祉の増進は国の責務と明記されているように、福祉の権利と義務との関係を勝手に受益者負担の原則にすりかえることは許されるものではありません。


 次に、平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)の中の古曽部中央公園整備事業について申し述べます。これは古曽部中央公園を総額26億円の費用をかけて防災公園として整備しようとするものですが、その設備として体育館には冷暖房が完備され、便所は常設箇所だけでも60か所に及びます。非常用の仮設も含めれば83か所が予定されており、昼間はヘリポートに利用できるように設計されているなど、表向きはスポーツ、レクリエーションという建前をとりながら、内実は非常時の拠点とすることができるように設計されているところに、これまでの都市公園にない著しい特徴があります。しかも、これに要する費用は、実は国が2分の1の補助金を出し、地方債も90%を国が負担し、都市整備機構が20年間無利息の金を立てかえるなど、国が大きく肩入れをしている点も大きな特徴です。


 なぜ今、国がこのような施設をつくることに力を入れているのでしょうか。それは、有事法制が成立した今、戦争を想定して自衛隊や米軍などの陣地に転用できるような公園を各地につくっておく必要があると考えているからにほかなりません。これは決して思い過ごしではないと思います。一昨年の自衛隊法が改正され、有事には自衛隊が都市公園を施設管理者の許可を得ることなく、自由に使用できるようになったことも市は認めてきたところであります。また、昨年制定された国民保護法制に基づき、既に都道府県レベルでは北朝鮮からのミサイル攻撃、ゲリラ攻撃を想定した国民避難計画が作成され、来年には市町村レベルでも作成しなくてはならないことになっています。そのハード面として古曽部中央公園が予定されていることは明らかではないかというふうに考えます。現に市が説明資料として配付されている中にも、自衛隊の災害復旧参入が予定されていますが、このまま国民避難計画を策定させられた中では戦時参入として活用されていきます。防災と戦災対策は紙一重です。今、小泉政権が急ピッチで実際に単独でも戦争のできる国づくりを進めている中にあって、その一翼を担うことになる今回の防災公園の建設に反対いたします。


 最後に萩谷総合公園駐車場を有料化する議案第59号 高槻市都市公園条例中一部改正についてと、国保に対する補助金を減らし、都道府県に医療費削減を担わせようとする国民健康保険法改正に連動した議案第65号、そして議案第58号に反対し、請願第1号、第2号、第3号にいずれも賛成することを表明して討論を終わります。


○議長(稲垣芳広) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 ここで5分間休憩します。


     〔午前 11時27分 休憩〕


     〔午前 11時35分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 お諮りします。


 日程第3、議案第56号から日程第20、請願第3号までの以上18件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上18件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第56号 高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第56号は原案のとおり可決されました。


 議案第57号 高槻市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第57号は原案のとおり可決されました。


 議案第58号 高槻市消防団員等公務災害補償条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第58号は原案のとおり可決されました。


 議案第59号 高槻市都市公園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第59号は原案のとおり可決されました。


 議案第60号 高槻市立養護老人ホーム条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第60号は原案のとおり可決されました。


 議案第61号 高槻市立老人デイサービスセンター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第61号は原案のとおり可決されました。


 議案第62号 高槻市立かしのき園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。


 議案第63号 高槻市立療育センター条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第63号は原案のとおり可決されました。


 議案第64号 高槻市立つきのき学園条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第64号は原案のとおり可決されました。


 議案第65号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第65号は原案のとおり可決されました。


 議案第66号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は否決です。


 したがって、原案について採決します。


 なお、本件の採決は記名投票で行います。


 議場を閉鎖します。


         〔議場閉鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまの出席議員数は、議長を除いて35人です。


 記名投票板を配付します。


       〔記名投票板配付〕


○議長(稲垣芳広) 記名投票板の配付漏れはありませんか。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 配付漏れはないと認めます。


 投票箱を点検します。


        〔投票箱点検〕


○議長(稲垣芳広) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 原案に賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、氏名を朗読しますので、よくご確認の上、順次投票願います。


 氏名を朗読します。


    〔事務局長氏名朗読、各議員投票〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはありませんか。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはないと認めます。


 投票を終了します。


 議場の閉鎖を解きます。


         〔議場開鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に野々上 愛議員及び根来勝利議員を指名します。


 したがって、両議員の立ち会いをお願いします。


         〔開  票〕


○議長(稲垣芳広) 立会人、投票の効力に異議ありませんか。


     〔立会人「異議なし」と呼ぶ〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 投票の結果を報告します。


 投票総数   35票


 これは先ほどの出席議員数と同じです。


 そのうち


    有効投票   35票


    無効投票    0票


 有効投票中


 原案に賛成する者・白票  17票


 吉田稔弘議員、橋本紀子議員、杉本 久議員、山口重雄議員、岡田みどり議員、三本 登議員、久保 隆議員、中浜 実議員、角 芳春議員、岩 為俊議員、岡本 茂議員、池下節夫議員、根来勝利議員、小野貞雄議員、久保隆夫議員、段野啓三議員、須磨 章議員。


 原案に反対する者・青票  18票


 灰垣和美議員、奥田美智子議員、野々上 愛議員、松川泰樹議員、森田充二議員、林 啓二議員、藤田頼夫議員、勝原和久議員、橋本恵美子議員、中村玲子議員、二木洋子議員、小西弘泰議員、川口雅夫議員、福井浩二議員、大川 肇議員、岡本嗣郎議員、源久忠仁議員、新家末吉議員。


 以上のとおり反対が多数です。


 したがって、議案第66号は否決されました。


 ここで次の採決の準備のため、お手元に残っている記名投票板を回収します。


 しばらくお待ちください。


       〔記名投票板回収〕


○議長(稲垣芳広) 議案第67号 平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)について、本件に対する委員長の報告は、福祉企業委員会は委員会修正案可決、その他の常任委員会は、原案可決です。


 したがって、まず、委員会修正案について採決します。


 なお、本件の採決は記名投票で行います


 議場を閉鎖します。


         〔議場閉鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまの出席議員数は、議長を除いて33人です。


 記名投票板を配付します。


       〔記名投票板配付〕


○議長(稲垣芳広) 記名投票板の配付漏れはありませんか。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 配付漏れはないと認めます。


 投票箱を点検します。


        〔投票箱点検〕


○議長(稲垣芳広) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 委員会修正案に賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、氏名を朗読しますので、よくご確認の上、順次投票願います。


 氏名を朗読します。


    〔事務局長氏名朗読、各議員投票〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはありませんか。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはないと認めます。


 投票を終了します。


 議場の閉鎖を解きます。


         〔議場開鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に松川泰樹議員及び池下節夫議員を指名します。


 したがって、両議員の立ち会いをお願いします。


         〔開  票〕


○議長(稲垣芳広) 立会人、投票の効力に異議ありませんか。


     〔立会人「異議なし」と呼ぶ〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 投票の結果を報告します。


 投票総数   33票


 これは先ほどの出席議員数と同じです。


 そのうち


    有効投票   33票


    無効投票    0票


 有効投票中


 委員会修正案に賛成する者・白票  17票


 灰垣和美議員、奥田美智子議員、野々上 愛議員、松川泰樹議員、森田充二議員、林 啓二議員、藤田頼夫議員、勝原和久議員、橋本恵美子議員、中村玲子議員、二木洋子議員、小西弘泰議員、川口雅夫議員、福井浩二議員、大川 肇議員、源久忠仁議員、新家末吉議員。


 委員会修正案に反対する者・青票  16票


 吉田稔弘議員、橋本紀子議員、杉本 久議員、山口重雄議員、岡田みどり議員、三本 登議員、久保 隆議員、中浜 実議員、角 芳春議員、岩 為俊議員、岡本 茂議員、池下節夫議員、根来勝利議員、小野貞雄議員、久保隆夫議員、段野啓三議員。


 以上のとおり賛成が多数です。


 したがって、議案第67号に対する委員会修正案は可決されました。


 ここで次の採決の準備ため、お手元に残っている記名投票板を回収します。


 しばらくお待ちください。


        〔記名投票板回収〕


○議長(稲垣芳広) 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決します。


 なお、本件の採決も記名投票で行います。


 議場を閉鎖します。


         〔議場閉鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまの出席議員数は、議長を除いて33人です。


 記名投票板を配付します。


       〔記名投票板配付〕


○議長(稲垣芳広) 記名投票板の配付漏れはありませんか。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 配付漏れはないと認めます。


 投票箱を点検します。


        〔投票箱点検〕


○議長(稲垣芳広) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 修正議決した部分を除く原案に賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、氏名を朗読しますので、よくご確認の上、順次投票願います。


 氏名を朗読します。


    〔事務局長氏名朗読、各議員投票〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはありませんか。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはないと認めます。


 投票を終了します。


 議場の閉鎖を解きます。


         〔議場開鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に森田充二議員及び福井浩二議員を指名します。


 したがって、両議員の立ち会いをお願いします。


         〔開  票〕


○議長(稲垣芳広) 立会人、投票の効力に異議ありませんか。


     〔立会人「異議なし」と呼ぶ〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 投票の結果を報告します。


 投票総数   33票


 これは先ほどの出席議員数と同じです。


 そのうち


    有効投票   33票


    無効投票    0票


 有効投票中


 修正議決した部分を除く原案に賛成する者・


 白票   24票


 吉田稔弘議員、灰垣和美議員、奥田美智子議員、橋本紀子議員、杉本 久議員、山口重雄議員、岡田みどり議員、三本 登議員、林 啓二議員、藤田頼夫議員、久保 隆議員、中浜 実議員、角 芳春議員、岩 為俊議員、川口雅夫議員、岡本 茂議員、福井浩二議員、池下節夫議員、根来勝利議員、小野貞雄議員、源久忠仁議員、新家末吉議員、久保隆夫議員、段野啓三議員。


 修正議決した部分を除く原案に反対する者・


 青票    9票


 野々上 愛議員、松川泰樹議員、森田充二議員、勝原和久議員、橋本恵美子議員、中村玲子議員、二木洋子議員、小西弘泰議員、大川 肇議員。


 以上のとおり賛成が多数です。


 したがって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。


 ここでお手元に残っている記名投票板を回収します。


        〔記名投票板回収〕


○議長(稲垣芳広) 議案第68号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


         〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第68号は原案のとおり可決されました。


 議案第69号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は否決です。


 したがって、原案について採決します。


 なお、本件の採決は記名投票で行います。


 議場を閉鎖します。


        〔議場閉鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまの出席議員数は、議長を除いて33人です。


 記名投票板を配付します。


       〔記名投票板配付〕


○議長(稲垣芳広) 記名投票板の配付漏れはありませんか。


    〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 配付漏れはないと認めます。


 投票箱を点検します。


        〔投票箱点検〕


○議長(稲垣芳広) 異状なしと認めます。


 念のため申し上げます。


 原案に賛成の議員は白票を、反対の議員は青票を、氏名を朗読しますので、よくご確認の上、順次投票願います。


 氏名を朗読します。


    〔事務局長氏名朗読、各議員投票〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはありませんか。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 投票漏れはないと認めます。


 投票を終了します。


 議場の閉鎖を解きます。


         〔議場開鎖〕


○議長(稲垣芳広) ただいまから開票を行います。


 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に三本 登議員及び岡本 茂議員を指名します。


 したがって、両議員の立ち会いをお願いします。


         〔開  票〕


○議長(稲垣芳広) 立会人、投票の効力に異議ありませんか。


     〔立会人「異議なし」と呼ぶ〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 投票の結果を報告します。


 投票総数   33票


 これは先ほどの出席議員数と同じです。


 そのうち


    有効投票   33票


    無効投票    0票


 有効投票中


 原案に賛成する者・白票  16票


 吉田稔弘議員、橋本紀子議員、杉本 久議員、山口重雄議員、岡田みどり議員、三本 登議員、久保 隆議員、中浜 実議員、角 芳春議員、岩 為俊議員、岡本 茂議員、池下節夫議員、根来勝利議員、小野貞雄議員、久保隆夫議員、段野啓三議員。


 原案に反対する者・青票  17票


 灰垣和美議員、奥田美智子議員、野々上 愛議員、松川泰樹議員、森田充二議員、林 啓二議員、藤田頼夫議員、勝原和久議員、橋本恵美子議員、中村玲子議員、二木洋子議員、小西弘泰議員、川口雅夫議員、福井浩二議員、大川 肇議員、源久忠仁議員、新家末吉議員。


 以上のとおり反対が多数です。


 したがって、議案第69号は否決されました。


 議案第70号 平成17年度高槻市水道事業会計補正予算(第1号)について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第70号は原案のとおり可決されました。


 請願第1号 市街化調整区域における公共下水道受益者負担金の引き下げを求める請願について、本件に対する委員長の報告は採択です。本件は委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、請願第1号は採択されました。


 請願第2号 高齢者の市バス無料乗車制度の存続を求める請願について、本件に対する委員長の報告は不採択です。


 したがって、請願第2号について採決します。本件については、請願のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 少数賛成と認めます。


 したがって、請願第2号は不採択とすることに決定しました。


 請願第3号 国民健康保険制度の改善を求める請願について、本件に対する委員長の報告は不採択です。


 したがって、請願第3号について採決します。本件については請願のとおり採択することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 少数賛成と認めます。


 したがって、請願第3号は不採択とすることに決定しました。


 ここで昼食のため1時40分まで休憩します。


     〔午後 0時33分 休憩〕


     〔午後 1時40分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 お諮りします。


 日程第21、議員提出議案第6号から日程第24、議員提出議案第9号に至る4件は、いずれも会議規則第14条の規定により、源久忠仁議員、久保 隆議員、勝原和久議員、橋本恵美子議員からそれぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。


 以上4件については、一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上4件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 64ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 順次提案理由の説明を求めます。


      〔源久忠仁議員登壇〕


○(源久忠仁議員) 議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書につきまして、賛成議員のご了解をいただきまして、私の方から案文を読み上げまして提案理由の説明にしたいと思います。


 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書


 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。


 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年度中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。


 したがって、政府においては、平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。


           記


 1.地方六団体の改革案を踏まえた、おおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。


 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。


 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。


 4.地方六団体の改革案で示した、平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。


 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年6月29日


               高槻市議会


 以上、よろしくお願いいたします。


      〔久保 隆議員登壇〕


○(久保 隆議員) 議員提出議案第7号地方議会制度の充実強化に関する意見書について、賛同議員のご了解を得まして、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


 地方議会制度の充実強化に関する意見書


 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化している。


 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い、議会の執行機関に対する監視機能を強化し、みずから住民のための政策を発進していかなければならないのは必然である。


 このような中、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。


 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。


 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自立性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。


 したがって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において、「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議長に議会招集権を付与すること、?委員会にも議案提出権を認めること、?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の機能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


    平成17年6月29日


                高槻市議会


 以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


      〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 議員提出議案第8号 小、中学校の学級編制基準を見直し、国の責任で少人数学級の実施を求める意見書について、ご賛同議員のご了解をいただき、私の方より案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。


   小、中学校の学級編制基準を見直し、国の責任で少人数学級の実施を求める意見書


 文部科学省は6月5日、公立小、中学校の学級編制基準の見直しに関連した調査結果を発表した。


 調査結果では、学科単位の少人数指導に取り組む、ほぼすべてで「学力が向上した」と回答している。また、今後の課題として82%の小学校と86%の中学校が「学級人数を引き下げた方が効果的」と回答している。


 また、少人数学級に関しては、中央教育審議会の会長も、「30人学級を中心とした手厚い教育、これが日本に必要」と国会で明言している。調査結果からも明らかなように「教育効果が高い」少人数学級の実施状況は、既に45道府県で導入されており、全国的な流れとなっている。


 したがって、政府においては、学級編制基準の見直しに当たり、今回の調査の結果を踏まえ、現行の40人を当面35人に引き下げ、それに見合う教職員を国において配置されるよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


    平成17年6月29日


                高槻市議会


 以上でございます。よろしくご可決くださいますよう、お願いをいたします。


      〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 議員提出議案第9号 鉄道事業の安全確保に関する意見書について、ご賛同いただきました議員の了解を得て、私から案文を読み上げ提案理由とさせていただきます。


   鉄道事業の安全確保に関する意見書


 4月25日に発生したJR福知山線の脱線事故は、死者107人、負傷者が500人を超える大惨事となった。


 市議会は、この事故により亡くなられた方々と、そのご遺族に対して深く哀悼の意を表し、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げるものである。


 事故の背景には、効率優先、安全性を軽視したJRの経営体質があることも明らかになりつつある。


 鉄道は、国民の足として、公共交通機関の中でも、とりわけ利用率が高く、今後も高速化や輸送量の増加が予想されており、最も安全な交通機関としての信頼を早急に回復する必要がある。


 したがって政府は、今回の事故原因の徹底究明を進めるとともに、鉄道輸送の安全を確保するために、鉄道事業に対する指導等を通じて、下記の事項の実現について全力で取り組まれるよう強く要望する。


           記


 1.運行計画(列車ダイヤ)については、必要な余裕時分を確保した無理のないものとすること。


 2.新型の自動列車停止装置(ATS)、自動列車制御装置(ATC)、脱線防止ガードなど事故防止設備の普及を図ること。


 3.運転士の安全教育、健康管理などについて改善を図ること。


  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


    平成17年6月29日


                高槻市議会


 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について。


○(小西弘泰議員) ただいま提案された意見書につきまして、若干意見が異なっていたり、あるいは内容がよくわからないところがありますので、質問いたします。


 初めから順番にいきますが、上から4段目から、「今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば」云々というふうになっておりますけれども、実際、税財政面での自己決定権というのが、今日、地方において強まっているのかどうかということについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。


 その前の議員提出議案第6号にもありましたように、現在、国においてはいろんな義務教育費であるとか、あるいは社会保障関連の費用であるとか、本来国が責任を持たなければならない補助金を減らし、それに見合う財源は移譲しない、地方交付税も減らしていくというふうな方向があって、今日、地方財政の自己決定権というのはむしろ弱められている方向にあるんじゃないのかということが1つの問題です。


 それから、次はもう少し行きまして、「一方、各議会においては、みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある」というふうに言われておりますが、高槻市議会において、みずから議会改革等を積極的に行ってきたというのは、具体的にはどういうことをなさってこられたのか、「解決すべきさまざまな制度的課題がある」というのは何を指しておられるのか、そのあたりがちょっと抽象的でございますので、具体的に教えていただきたい。


 それから、もうちょっと進んで、「議会制度全般にわたる見直しが急務である」というふうになっておりますけれども、全般にわたる見直しとは、一体どういうことを指しているのかということです。


 それから、最後の結論部分ですけれども、「地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより」ということで、?、?、?とございますけれども、地方議会制度の規制緩和・弾力化というのは、どういう内容を指しておられるのか、


 以上について、お尋ねしたいと思います。


○(久保 隆議員) 小西議員の質問に答えたいと思います。


 今まさにご存じのとおり、私たち地方自治体における地方分権、みずからの力でみずからの町をつくり上げていくという趣旨のもと、それぞれの議会でやっておられるので、国の方でも制度改正をしていただいてますけども、1点目の税財政面での自己決定権が強まればということにつきましては、先ほどもありました三位一体の中から補助金とか、今までは目的を明確にした中での国からの交付金というのはありましたけども、これからはもっと自由な交付金制度になった場合、その財政面を自分たちで決めていかなあかんという時代になっていくだろうと。その中での自己決定権というものは必要であるし、自分たちもそういった面での制度なり、中身をもっと変えてほしいというのが1点目です。


 次に、各議会においてみずからの改革ということを書いておりますけれども、これにつきましても高槻市議会としてもいろんな特別委員会に参加するときの費用弁償であったりとか、以前の場合でしたら40人から36人に議員を減らしたりとか、いろんな改革をしながら、少しずつですけども改革を進めてきたというふうに私は考えております。この中で、さらにもう一歩踏み込んだ改革をしていこうではないかということで、出てきているのが、先ほどから言われています制度的課題であったり、議会制度の全般にわたる見直しであったり、自主性、自立性であったり、議会の規制緩和、弾力性、このものの全体的なことを考えたときに、行政と議会とが両輪のごとくというか、対等性を持っていかなければならないという中で、?番、?番、?番の、議長に招集権を持たせてほしいというのが一つの大きなポイントかなと思っています。2つ目は、委員会にも議案の提案権があってもいいのではないかと、本会議だけではなくて、いろんな委員会でも、議案の提案権がもっとあってもいいのではないかということです。それと3つ目の、議会の附属機関ということで、先ほどの午前中の議論でもあったように、いろんな課題が出たときに、いろんな附属機関、審議会、審査会、協議会、そういったものをどんどん私たちの手で設置をして、その中で議論をしていきたい。そういったことをすることによって、行政側と議会側とがお互いに切磋琢磨して町をよくしていけると、そういった制度改正をしてほしいというのがこの趣旨でありますので、ご理解をいただけたらありがたいと思います。


 以上です。


○(小西弘泰議員) 一応お考えはわかりました。


 ちょっとまだ納得がいかない点があるので、引き続き質問をさせていただきます。


 やっぱり、今の三位一体の改革ということについて、現実にはこれは補助金を減らしながら、それに対する財源は保障しないという形で、本来、国が持つべき責任を地方に転嫁し、そしてそれに伴う財源的なものには補助しないということで、むしろ地方を今締めつけてきているんです。


 一方、軍事とか外交といったものについては、国の専管事項として地方自治法改正においても、それは完全に地方から取り上げていくというふうな形で、私は今決して地方分権へ進んでいるのではなくて、むしろ中央集権の方向が強められているというふうに思うわけです。実際、今の三位一体改革をめぐる国と地方との意見の衝突というふうなものについて、どう考えておられるのか、それが地方分権の方向に進んでいるのかどうかということについて、もう一遍確認したいと思います。


 それから、議会改革についてですけれども、確かに費用弁償などを返上するということはやってきて、これは一歩の前進かもしれませんけれども、私は決して、定員を減らしたことが議会改革のいい方とは思いませんし、逆にそれは、議会と市民との結びつきというものを阻害する方向だったと思っております。


 それから、さらにこの間、議会の市民に対する透明性を確保して、今の議会の動き、市政に対する市民の関心をより高めていくものとして、例えば政務調査費に関しても、あれが条例化されるに当たって、大まかな項目の報告だけではなくて、領収書についても、これがちゃんと情報公開できるようにということを提案したわけですけども、それは否決されて、現在、領収書については市民の目に触れることがないように内部処理の問題にしかなっていない。このあたりについては、やはりまだ解決すべき課題として残っているんじゃないかと。それについてはどう思われるのか。


 それから、さらに議会の中継の問題、テレビとかインターネットにおける中継のことであるとか、あるいは開会日時を傍聴に来やすいようにウィークデーだけではなくて、祝祭日あるいは土曜日とか夜間とかにも開くというものとか、そういったことなんかについてどう考えておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。


 私は、何よりも国が中央集権の方向だと思うわけですけど、地方を財政的にも締めつけ、そして、そのもとで今の各地方自治体が国のいわば出先機関というか、下請機関といった形で地方自治を投げ出さざるを得ない、地方自治を制限するような方向で動いていることに対して、議会がそれに対してより住民との結びつきを強め、地方自治破壊の国の攻撃に対するとりでとして、やっぱり闘っていくということこそが求められているのであって、何かここに書いてあるような権能を強化するというようなことよりも、そういった地方自治のとりでとして今行政の方が中央権力の方に組み敷かれようとしていることに対して、そのとりでとして守り抜くというふうな姿勢そのものが必要なんじゃないかと思うわけですけれども、再度、ご意見をお尋ねしたいと思います。


○(久保 隆議員) 小西議員と見解の相違が大きくあると思いますので、数点について考え方を述べさせてもらいたいと思います。


 先ほど、税財源での自己決定権ということでお話がありましたけれども、ご存じのとおり、国の総計の中では、800兆円ほどの借金を抱えながらこの国を運転していると。経済も大変厳しい中で、入ってくるお金がなかなか少ない。その中で、自分たちの町や自分たちの国をどうしていくのか、入ってくるお金が少ない中でどう自分たちで市民の暮らしや安心をつくり上げていくのか、という中での税財源での自己決定権を高めていかなければならないということでありますから、湯水のごとくお金があれば幾らでもそのことは考えられると思うんですけども、少ない収入の中でどうこの町をよくしていくのかという中での自己決定権を高めていくということで、ここの三位一体改革については国の方が今検討されていますので、しっかりと見定めながら、地方自治体としてどのようにやっていけるのかということは、私たちもしっかりと考えていきたいなというふうに考えています。


 また、軍事であったり、そういった意味で地方自治体がそういう形で使われているという考え方は、私はありません。やっぱり自分たちの国や町を自分たちでしっかりと守っていくんだという中での、たまたまの1つの制度なり仕組みであるのではないかなというふうに思っています。


 もう1点、議員の定数削減、これはたまたま私たちとしても財政面で苦しい状態の中で40人を36人にした、これは1つの事例だけでありまして、これまでも議会改革検討委員会の中で、それぞれ検討してきた経過がありますので、一足飛びに何もかもができるわけではありません。時間をかけながら、しっかりと皆で考えながら変えていこうというのが議会改革であるというふうに思っています。


 先ほど言われていました政務調査費の件とか公開の件、これも以前からの検討議題としていまだに、もう少し、どうするんやということが残っておりますので、これは新たな私たちの議会の自主的な取り組みの中で考えていかなければならない問題だなというふうに考えております。よろしくお願い申し上げたいなというふうに思います。


 以上です。


○(小西弘泰議員) かなり考え方が違いますし、残念ながらこの意見書については賛成しかねるということを申し上げて質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 次に、議員提出議案第8号小、中学校の学級編制基準を見直し、国の責任で少人数学級の実施を求める意見書について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第9号 鉄道事業の安全確保に関する意見書について。


○(森田充二議員) 尼崎事故ということを契機にして今回の意見書が出されているわけです。私たちとしてはこの意見書に賛成する立場で、以下の点で補足の意見表明をさせていただきたいというふうに思います。


 まず第1に、今回は非常に悲惨な事故として起きたわけですが、遺族や被害者との補償交渉も解決していないという現状、あるいは、何よりも事故の根本的原因が未解明であるといった状況の中で、6月19日にJR西日本がこの事故路線を再開したということを、本当に怒りをもって弾劾しなくてはならないというふうに思います。


 まず、何よりも今回の事故の大きな原因、あるいは背景となっているのは、1987年の国鉄労働運動つぶしのために行われた分割民営化ということにあるのではないかというふうに考えます。当時、国鉄労働者20万人を職場から追放して、7,630名の解雇、200名の自殺者、こういうことを平然と行って、いわゆる国家的不当労働行為の限りを尽くして行われた分割民営化が、今回の事故の根本的な背景であるというふうに考えます。実際にこれによって、この意見書にもあるように、効率優先、安全性軽視のJRの経営体質というものが生み出されてきたというふうに考えられます。


 問題となっているいわゆる日勤教育も、こういう分割民営化の中で組合つぶしのために、現場の職員に対するいじめが横行したというふうな一連の中で出されてきた労務管理であるというふうに考えざるを得ません。よって、この事故を起こした最大の責任者であるJR西日本の垣内社長、あるいは井手会長といった経営陣だけではなくて、実際に今回の分割民営化という形で進めてきた当時の中曽根元首相を初めとする歴代の自民党政権に、やはり大きな責任があるというふうに考えます。


 第2に、この分割民営化が原因であるということの明らかなあかしの1つとして、JR西日本はほかの私鉄なんかとはまるっきり違うわけですが、運転手の年齢構成がきわめていびつな形をとっています。例えば、今回事故を起こされた高見運転手も入りますが、20歳代の運転手が1,570名、40歳代が2,000名、50歳代が700名にもかかわらず、30歳代がたった30名しかいないと。いわゆる分割民営化の過程で8年間にわたって新規採用ゼロということをやってきたいびつな年齢構成が、本来ならば運転技術の間断なき継承によって維持される鉄道運送業務の、これが根幹からやはりつぶされたというふうに考えます。また、ベテランの運転手の国労組合員を運転職場から排除して不当配属を重ねてきた結果が非常に大きな原因として、技術の継承がされない今回の事態になっているというふうに考えます。


 第3に、これはマスコミなどでも取り上げられていますが、直接の原因であったスピード問題ということについても、実は、JR西日本の徳岡鉄道本部長は運転業務の再開に当たって、これは読売新聞に書いていますが、遺族の気持ちを考慮した感覚的な速度、従来の120キロでも安全上問題がないと考えており、来春以降は見直す可能性もあると、あるいは、あくまでも来春のダイヤ改正までの暫定的な内部の運用としてあるというふうに表明しています。現在の減速措置を見直すということを表明しています。事故に対する本当に真摯な反省的態度が全くここでは感じられないということです。


 さらに、これは非常に重大なことですが、今回の事故を起こしたカーブというものが半径300メートルの線路構造ということです。当然レールの傾き、いわゆるカントというふうに呼ばれていますが、本来ならば70キロのスピードであれば137ミリ必要であるにもかかわらず、現場は97ミリしかなく、40ミリも不足している実態で、同じ形でまた線路を敷いているということです。スピードとカーブ手前のカーブ自身のカント率の低さ、あるいは緩和曲線がそのままでさらに設置されているということです。


 あるいは、実は山陽本線以上の列車本数がこの福知山線を通過しております。にもかかわらず、JR西日本の内部では1級線ではなくて3級線という非常に低い程度の状況において、明らかにJRなり、そして国土交通省の規則にも違反したまま営業を再開していると。あるいは、意見書に出ているように、脱線防止ガードもついていないという、再び大事故が起きると言われる状況に至っています。


 4つ目に、これは本当に重大なことですが、23歳の高見運転手の今回の事故の勤務実態を見たときに、余り報道されていませんが、4日間で2度の泊まりで、実際には分割民営化によって'93年の動力車乗務員勤務体制というものが大幅に改悪されて、その結果として今回のミスを引き起こしたと。そういう中で今回の事故が起きているという。いわゆる分割民営化によって引き起こされてきたということの結果として今回の事故が起きているということ。そして、その立場で社会的責任をJRに対して追及していかなければならないということを補足的に意見表明して、この意見書に賛同したいというふうに思います。


 以上です。


○(池下節夫議員) 今の国鉄民営化問題につきまして、提案者の方は今の森田議員の補足説明を了とするならば、私はこれに賛成しがたいということですので、それだけご理解いただきたいと思います。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上4件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上4件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第6号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第8号 小、中学校の学級編制基準を見直し、国の責任で少人数学級の実施を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第8号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第9号 鉄道事業の安全確保に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(稲垣芳広) 多数賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第9号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました4件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、議長が処理をします。


 日程第25、市長の専決処分事項の指定に係る報告についてに入ります。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 72ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) このことについて、理事者側から説明があります。


    〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) ただいま議題に供されました市長の専決処分事項の指定に係る報告につきましてご説明を申し上げます。


 報告書につきましては、前もってご配付をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。


 本件につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長の専決処分事項に指定されている損害賠償で、市が負担いたしました額が1件につき200万円以下のものを専決処分いたしたものでございまして、同条第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げるものでございます。


 報告一覧表のとおり、平成16年度じゅうに専決処分し損害賠償額を決定させていただきました件数は、合計28件でございます。そのうち、水害、台風に関するものが11件、交通事故が8件、道路維持管理に関するものが3件、転落事故が2件、その他落石などが4件でございます。市が支払いをいたしました損害賠償額は合計662万523円でございますが、そのうち95.98%に当たります635万4,873円が保険より補てんされるものでございます。


 ちなみに昨年度と比較いたしますと、件数では5件の増、損害賠償額といたしましては281万5,585円の増となっております。これはさきにご説明を申し上げました、水害、台風に関するものの件数が11件増になっております。


 また、交通事故につきましては、今日なお大きな社会問題でございまして、昨年度に比べまして若干減少いたしておるものの、関係職員に対する安全講習会などを通じまして、職員の交通安全に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えます。


 また、道路等の維持管理につきましても、道路パトロール等を通じまして危険箇所を発見、対処に努め、事故ゼロに向けさらに努力をしてまいりたいと存じております。


 以上、甚だ簡単ではございますが、専決処分の報告とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 説明は終わりました。


 ただいまの報告説明について質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 以上で、市長の専決処分事項の指定に係る報告については終結します。


 お諮りします。


 日程第26から日程第32に至る7件は同種の提出事件ですので、以上7件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、以上7件を一括して報告を受けることにします。


     ――――――――――――


      各会計決算書掲載省略


     ――――――――――――


○議長(稲垣芳広) このことについて、理事者側から説明があります。


   〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました平成16年度高槻市土地開発公社の決算につきまして、高槻市土地開発公社から事業報告書及び決算書の提出がございましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告を申し上げます。お手元の公社事業報告書及び決算書をご参照いただきたく存じます。


 最初に、5ページの公社の事業の概要でございます。


 平成16年度の公社の事業実績といたしましては、公共用地の取得事業では13事業、1万9,456.15平方メートルを25億1,282万6,110円で取得しており、また、公共用地売却事業といたしましては5事業、4,252.53平方メートルを4億7,480万1,678円で高槻市などに売却いたしております。内訳につきましては、8ページの5、6及び9ページの7にございます。


 この結果といたしまして、本年3月末日現在で公社が保有いたしております公共用地につきましては8事業、1万149.11平方メートルで22億7,427万601円となっており、前年度と比較しまして、面積では約1,500平方メートルの減少、金額では約1億4,200万円の減少となっております。明細につきましては13ページにございますとおりでございます。


 次に、これらの事業実施に必要な資金の借入状況でございますが、10ページの9にございますように、平成16年度の借入額は、前年度繰越借入金を含めまして35億7,218万7,461円、当期の償還額は14億4,783万5,730円でございますので、差し引き3月末日現在におきます借入金残額といたしましては21億2,435万1,731円となっておるものでございます。


 以上が事業の概要でございます。


 次に、公社の財務状況でございます。13ページが本年3月末日におきます公社の資産、負債及び資本を対象といたしました貸借対照表、また14ページが損益計算書でこざいます。


 公社の当期の収益につきましては5億4,380万4,568円、同じく費用につきましては5億1,019万9,286円でございますので、当期利益金につきましては3,360万5,282円となっております。この利益金につきましては公社定款の規定によりまして、15ページに前年度からの繰越準備金を合わせまして、その合計額である2億9,468万8,363円を翌年度への繰越準備金として整理いたしております。


 さらに16ページから18ページにかけまして、貸借対照表の内訳でございます財産目録を詳しく記載しておりますので、ご参照のほどお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、高槻市土地開発公社の平成16年度決算につきましての報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


   〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) ただいま議題に供されました日程第27、平成16年度財団法人高槻市公営施設管理公社の事業報告及び決算につきまして、地方自治法の規定によりご報告申し上げます。お手元の事業状況報告及び決算書の3ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、事業報告書の1は事業の概要でございます。本公社は設立以来27年を経過し、JR高槻駅周辺の駐車駐輪場を初めといたしまして、3種類のプール、スポーツ施設など安全で快適なまちづくりの一翼を担ってまいりました。


 各施設の利用状況は5ページの表に掲載のとおりでございます。


 続きまして6ページには理事会の議事事項、7ページには平成16年度末の役員名簿及び職員の配置状況をそれぞれ記載しております。


 次に、9ページの決算についてご報告いたします。


 収入額は7億8,303万4,242円であり、支出額は7億7,303万4,242円であります。したがいまして、差引残額の1,000万円につきましては全額を次年度に繰り越しております。


 細部につきましては、10ページから20ページにわたる収支決算書に掲載しております。


 まず、10ページの収入からご報告申し上げます。


 収入の主なものといたしましては、受託事業収入の7億5,388万8,752円であります。受託事業の内訳につきましては、10ページと11ページに各施設の収入額をそれぞれ掲載しております。次に、11ページの補助金1,649万2,063円につきましては、本公社の統括管理にかかる諸経費でございます。


 続きまして、12ページからの支出についてご報告申し上げます。


 事務局管理費の統括管理費1,914万5,490円のうち、主なものは、役員報酬並びに非常勤職員の賃金等の人件費が1,415万9,730円でございます。次に、受託施設管理費につきましては7億5,388万8,752円であり、その内訳として、勤労青少年ホーム管理費を初め、受託事業別に10ページから20ページにわたり掲載しております。


 次に、21ページから24ページにかけましては、正味財産増減計算書等をそれぞれ掲載をいたしております。


 以上で、平成16年度財団法人高槻市公営施設管理公社の決算報告を終わります。


 引き続きまして、日程第28、平成16年度財団法人高槻市都市交流協会の事業報告及び決算につきまして、地方自治法の規定により報告をいたします。


 まず、4ページから13ページ目までが事業報告書でございます。


 平成16年度におきましては、姉妹都市・友好都市への市民親善訪問団の編成、中学生による姉妹都市への語学研修交流の実施等、市民各層の幅広い都市間交流の推進及び本市の国際化に寄与するための事業を行ってまいりました。


 平成16年度において新たに実施した事業の主なものといたしましては、4ページにございますように、マニラ訪問団を5年ぶりに結成し、友好訪問を実現したところでございます。さらに、姉妹都市オーストラリア、トゥーンバ市制100周年を記念いたしまして、高槻少年サッカーチーム訪問団、高槻太鼓訪問団などの多くの祝賀訪問団を支援するとともに、6ページにございますように、これらの団体に対し、トゥーンバ市制100周年特別助成金を交付したところでございます。


 次に、12ページ目には理事会の開催状況、13ページ目には役員の名簿及び事務局職員体制について、それぞれ掲載をしております。


 続きまして、決算についてご報告申し上げます。


 収入額は1,899万591円でございます。支出額は1,572万3,352円であります。したがいまして、差引残額の326万7,239円につきましては全額を次年度に繰り越しております。


 16ページから19ページまでが収支決算書でございます。


 まず、収入の部でございます。決算額は1,899万591円であります。この主なものといたしまして、事業収入及び補助金収入でございます。


 次に、支出の部でこざいますが、事業費の決算額は1,477万2,755円でございます。これは事業の実施に伴い執行した諸経費でございます。


 次に、20ページの正味財産増減計算書でございますが、期末の合計額につきましては2億326万7,239円となっております。


 最後に21ページ以降の貸借対照表、財産目録等については掲載しておりますので、ご参照いただければと存じます。


 以上で、平成16年度財団法人高槻市都市交流協会の決算報告を終わります。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました日程第29、平成16年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。


 まず、お手元の冊子の3ページの事業報告でございます。大要といたしましては、公社設立目的達成のため、関係機関、団体、市民の協力を得まして各種の森林保全、緑化事業に取り組むとともに、市内の公園等の維持管理に努めてまいったところでございます。


 それでは、各事業の内容につきましてご説明を申し上げます。初めに、森林保全及び啓発事業につきましては、森林銀行制度の基礎となります森林保全協定の推進に努め、1筆、実測見込みで1.22ヘクタールの保全協定を締結し、その結果、平成16年度末までの累計協定面積は実測見込みで約647.11ヘクタールとなっているところでございます。


 次に、市民参加による森林保全事業といたしまして、本年度も樫田地区内の市民参加の森及び萩谷総合公園内創作の森周辺において森林保育を実施いたしました。また、「けやきの森市民大学」設立記念として、けやきの森を創設し、市民、団体、企業等の参加をいただき、ケヤキの苗木50本を植栽し、森林の保全に取り組んできました。また、木質資源リサイクル事業といたしまして、公園等の剪定枝をチップ化し、マルチング材として公園等に散布いたしました。そのほか、炭焼き体験教室や自然観察会等を通じて森林の持つ公益的機能について啓発を行ってまいりました。


 次に、緑化及び啓発事業でございますが、第20回高槻市都市緑化フェアの実施や、「身近な緑の写真展」の開催により、都市の緑化に対する啓発を行いました。また、潤いのある緑豊かな都市を目指す緑化園芸教室を開催し、ハーブの寄せ植え等を行い、都市緑化について広く市民にPRをいたしました。


 次のページに参りまして、公園等の維持管理事業でございます。市から委託を受け、萩谷総合公園や摂津峡公園を初めとする市内289か所の公園、緑地、緑道、354か所の児童遊園、167路線の道路の街路樹の維持管理業務を実施し、市民の憩いや安らぎの場の提供に努めました。


 以上が事業報告の概要でございますが、今後とも市民の福祉と健康の増進に寄与するように努めてまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては報告書の4ページから9ページをご参照願います。


 また、10ページに理事会開催状況を、11ページに役員の名簿、異動内容をそれぞれ掲載しております。


 引き続きまして、平成16年度の決算につきましてご説明申し上げます。12ページ以降でございます。


 収入の部から申し上げますと、収入決算額は2億1,795万9,301円でございまして、主なものは高槻市からの受託事業収入2億1,223万3,952円と、市からの補助金収入475万4,916円と、事業に伴います負担金収入が17万9,200円、基本財産収入70万円でございます。


 次に支出の部でこざいますが、事業費の額は15ページに掲げておりますように2億1,125万9,036円で、主なものといたしまして森林保全事業、緑化事業、公園管理事業の実施に伴う人件費及び委託費でございます。また、16ページから17ページの管理費の額は561万5,713円で、主なものは人件費及び消費税などの租税公課でございます。


 したがいまして、支出決算額の合計は17ページにありますように2億1,757万4,749円となり、この結果次期繰越金は収入合計から当期支出合計を差し引いた残額287万6,577円となったものでございます。


 18ページ以降につきましては、正味財産増減計算書、貸借対照表、計算書類に関する注記、財産目録を掲載しておりますので、ご参照願います。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、平成16年度財団法人高槻市緑化森林公社の事業及び決算報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


    〔健康部長(清水怜一)登壇〕


○健康部長(清水怜一) 続きまして、日程第30、平成16年度財団法人大阪府三島救命医療センターの事業報告及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告を申し上げます。1ページ以降の事業報告から申し上げます。


 まず、高槻島本夜間休日応急診療所の事業につきまして、ご報告を申し上げます。


 平成16年度の利用状況でございますが、診療日数は昼間が70日、夜間が365日で、利用患者総数は1万9,453人であり、インフルエンザの流行による患者などにより前年度と比較して657人の増加となっております。診療科目別の内訳といたしましては、内科6,653人、小児科8,882人、外科3,393人、歯科525人でございます。詳細につきましては94ページの患者統計をごらんいただきたいと存じます。


 また、小児救急受け入れ体制充実のため、平成16年9月より新たに24名の小児担当医師の参加をいただくとともに、従来のレントゲン検査に加え、血液検査等の生化学的検査を診療時間帯に行えるように整備をいたしております。


 次に、同じく1ページの大阪府三島救命救急センターの事業につきましてご報告を申し上げます。


 当救急センターは、平成16年度におきまして24時間365日の診療体制で、救急患者の受け入れに万全を期し、重篤な患者の救命救急治療を迅速かつ適切に行っているところでございます。


 平成16年度の来院患者総数は、2ページにございますように、2,319人で、その内訳は入院患者994人、外来患者1,325人となっております。入院患者は前年度より36人の増加となっておりますが、外来患者は99人減り、1日の平均在院患者数は36.1人、充床率は88.04%、平均在院日数は9.4日でございました。詳しくは99ページ以降の患者統計をごらんいただきたいと存じます。


 また、平成14年10月から施行いたしております特別救急隊運用事業でございますが、平成16年10月より週3日、24時間の体制とするなど出動体制の強化を図り、救急現場から治療までをシステム化し、地域の基幹救命救急センターとしての機能を高めているところでございます。その他、地域自治体の救急救命士との勉強会、医学生、看護学生の教育、研修もあわせて実施いたしております。


 次に、3ページのひかり診療所の事業につきましてご報告を申し上げます。


 このひかり診療所につきましては、平成15年4月より高槻市富田ひかり診療所をひかり診療所と名称変更して事業を継承したもので、引き続き、地域医療を担う診療所として機能いたしております。平成16年度の来院患者総数は3万3,923人となっております。詳しくは106ページの患者統計をごらんいただきたいと存じます。


 その他、地域住民の保健増進事業といたしまして、各種の予防接種や検診事業を実施いたしております。


 また、職員数、役員名簿、理事会の議事事項につきましては5ページから9ページに掲載いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。


 続きまして、平成16年度の決算についてご報告を申し上げます。それぞれの勘定ごとにご説明をさせていただきます。


 まず、10ページからの財団法人大阪府三島救急医療センター勘定でございます。


 11ページの収入総額は121万5,319円、13ページの支出総額は52万9,321円となり、その差額68万5,998円につきましては、次年度に繰り越しをいたしております。


 収入の内訳といたしましては、基本財産利息収入と繰入金収入及び前期繰越収支差額で、支出は当法人理事会の運営に係る経費でございます。


 次に、18ページからの高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定でございます。


 19ページの収入につきましては、診療収入と本市からの受託収入、その他利息収入等を合わせまして総額3億7,648万1,918円となっております。21ページからの支出の合計は3億7,648万1,918円で、主なものといたしましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、事務職員等の人件費、施設管理費等の委託料、薬品費等の材料費、光熱費等の諸経費などでございます。詳しい内容につきましては19ページから26ページをごらんいただきたいと存じます。


 続きまして、34ページからの大阪府三島救命救急センター運営事業勘定でございます。


 35ページからの収入の総額は21億3,459万1,490円でございます。収入の主なものといたしましては医業収入でございまして、15億6,598万3,181円となっており、入院患者の増加などにより前年度に比べて3,105万9,126円の増収となっております。また、医業外収入といたしましては、大阪府の運営補助として1億4,349万2,000円、市町補助金として本市補助金3億5,486万2,825円と、島本町補助金2,980万3,671円の計3億8,466万6,496円、負担金といたしまして茨木市から患者149人分の953万円、摂津市からの49人分の365万円の計1,318万円となっております。詳細につきましては35ページから38ページをごらんいただきたいと存じます。


 また、39ページからの支出の総額は20億4,511万5,215円でございます。支出の主なものといたしましては、医師、看護師、その他職員の給与手当として9億5,048万1,381円、施設管理等の委託料は1億3,264万2,497円でございます。また、材料費では医薬費が2億1,561万8,681円、診療材料費が2億9,821万8,429円で、対医業収入比率では32.81%となっており、前年度とほぼ同様の推移となっております。


 さらに41ページでございますが、必要な機器更新のため什器備品費といたしまして1億863万3,307円、工事請負費として1,280万円を支出いたしております。


 この結果、平成16年度の本勘定につきましては、減価償却費を除いた繰越収支差額は、45ページから46ページにございますように、8,947万6,275円となりましたので、累積の収支欠損4,033万5,792円を差し引き、4,914万483円を次期に繰り越すものでございます。


 続きまして、48ページからの大阪府三島救命救急センター長期借入金償還勘定でございます。


 収入支出決算の総額は、それぞれ1億418万5,171円でこざいます。


 49ページの収入につきましては、本市補助金8,219万5,832円と、島本町補助金689万2,163円の計8,908万7,995円、運営勘定からの繰入金1,509万7,176円でございます。


 51ページの支出につきましては、借入金返済金といたしまして建物についての元金償還4,800万円と空調改修工事の借入金元金償還1,480万円、MRI購入借入金元金償還3,200万円及びCTの680万円の合計1億160万円、及びそれぞれの利子258万5,171円でございます。


 最後に、66ページからのひかり診療所運営事業勘定でございます。


 収入の総額は1億9,515万3,069円でございます。収入の主なものといたしましては、診療収入が1億6,133万3,225円、保健増進収入が3,171万6,245円でございます。詳細につきましては、67ページから68ページをごらんいただきたいと存じます。


 次に、69ページからの支出の総額は1億8,734万5,760円でございます。支出の主なものといたしましては、医師、看護師、その他職員の給与手当として1億3,355万214円、施設管理等の委託料は1,348万7,485円でございます。また、材料費では医薬品が455万5,732円、診療材料費が1,349万6,808円となっております。この結果、平成16年度の本勘定につきましては、73ページから74ページにございますように、当期及び前期繰越収支差額に合わせまして、6,850万5,561円となりましたので、次期に繰り越すものでございます。


 なお、82ページ以降に貸借対照表、財産目録等を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。


 以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、平成16年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業勘定及び決算報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


    〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました日程第31、平成16年度財団法人高槻市水道サービス公社の事業及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。


 まず、事業報告から申し上げます。お手元の事業報告書及び決算書の4ページをごらんいただきたいと存じます。


 事業といたしまして公益事業と受託事業、さらに収益事業を実施いたしたところでございます。それでは主な事業内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、公益事業につきましては、小規模受水槽方式による給水設備の適正な管理指導を全件にわたって実施するとともに、その所有者や管理者を対象に適切な管理と直結給水切りかえの研修を実施いたしました。広報啓発事業につきましては、各種パンフレットの発行、またPRイベントなどでは水道祭や水道施設見学会、水道書道展などを実施いたしました。


 次に、受託事業でございますが、水道メーター検針業務及び開閉栓業務などを実施いたしました。


 収益事業でございますが、清水受水場及び芥川受水場での駐車場の管理運営を行いました。


 以上が平成16年度に実施いたしました事業報告の概要でございます。


 6ページ以降は、各事業実績及び理事会、評議員会の開催状況。役員、評議員名簿、事務局職員体制を掲載しております。


 続きまして、16ページからは一般会計及び特別会計全体の総括表でございます。


 20ページからの一般会計収支計算書につきましてご報告を申し上げます。


 まず収入の部でございますが、決算額は1億2,302万6,668円で、主なものといたしまして水道メーター検針業務や開閉栓業務などの受託事業収入が9,039万3,364円、及び補助金収入が3,170万8,356円などでございます。


 支出の部でございますが、決算額は1億2,302万6,668円で、主なものといたしまして公社運営に係る管理費が1,551万8,060円、及び小規模受水槽指導啓発事業費や広報啓発事業費などの公益事業費が1,744万100円、並びに水道メーター検針業務や開閉栓業務などの受託事業費が8,615万5,508円でございます。


 この結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額はゼロ円でございます。


 26ページから28ページは正味財産増減計算書及び貸借対照表並びに財産目録でございます。


 次に、30ページからの特別会計収支計算書につきましてご報告を申し上げます。


 まず、収入の部でございますが、決算額889万2,384円で、主なものといたしまして駐車場事業収入でございます。


 支出の部でございますが、決算額820万3,030円で、主なものといたしまして賃金や賃貸料など駐車場管理運営に要した経費でございます。この結果、当期収支差額及び次期繰越収支差額は68万9,354円でございます。


 32ページの正味財産増減計算書でございますが、先ほどの当期収支差額が特別会計における期末正味財産合計となっております。


 33ページ以降は、貸借対照表及び財産目録、並びに計算書類に関する注記について掲載をいたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、これをもちまして平成16年度財団法人高槻市水道サービス公社事業報告及び決算報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


    〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) 続きまして日程第32、平成16年度財団法人高槻市文化振興事業団の事業及び決算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づきご報告申し上げます。


 当事業団は、設立以来、高槻市と連携してさまざまな事業を展開しており、また、3施設の適切な管理を行うことで公の施設の役目を十二分に果たしてまいりました。今後も、地域の文化振興に資するため、引き続き努力してまいります。


 それでは、平成16年度に実施いたしました事業についてご説明申し上げます。お手元の報告書、冊子の5ページをごらんくださるようお願いいたします。


 まず、文化振興事業でございますが、11回目を迎えました「茂山一族デラックス狂言の夕」や、経費面からも、また舞台装置面からも公演が容易ではない歌舞伎を4年ぶりに開催するなど、幅広い分野の事業を展開いたしました。


 次に、8ページ以下の生涯学習事業では、各大学との連携事業を含め、各種事業を行いましたが、特に平成16年度は市から高齢者大学事業を受託いたしまして、「けやきの森市民大学」と名づけ10月に開校いたしました。大きな反響をいただきましたので、当初の定員40名を50名に増員し、6か月間にわたり42回の講座を開催いたしたところでございます。15ページ以下の市民交流事業では、市民相互の交流を図る事業を、また女性センター事業、青少年センター事業におきましては、各センターの目的に沿ったさまざまな事業を実施いたしました。これらの全体事業の内容につきましては、5ページから25ページに掲載しておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。


 次に、施設の管理運営でございますが、高槻現代劇場、生涯学習センター及び総合市民交流センターの管理運営を市から受託いたしまして、使用申請の受け付け等、所要の事務を適切に処理いたしました。


 次に26ページ以降に、理事会、評議員会開催状況、役員、評議員名簿及び事務局職員体制を掲載いたしております。


 続きまして収支決算についてご報告を申し上げます。30、31ページをごらん願います。


 まず、収入の部についてご説明申し上げます。基本財産運用収入は、基本財産5億3,000万円のうち5億円分で国債等を購入した結果、189万9,312円の収入がございました。


 次に、施設管理受託収入の決算額4億1,298万9,899円は、市から受託しております3施設の管理運営に係る受託料でございます。


 続きまして、自主事業収入6,525万6,833円は、舞台公演や講座などの入場料、受講料等の収入でございます。


 次に32、33ページをお開きください。


 受託事業収入1,416万8,057円は、生涯学習センター、女性センター、青少年センターにおける受託事業に対する市からの受託料でございます。


 また、補助金収入は自主事業などに対する市からの補助金で3,879万6,000円でございます。


 次に、雑収入164万1,879円は、主に自動販売機等の手数料でございます。


 続きまして助成金収入827万8,495円は、大阪府や大阪府市町村振興協会等からの助成金でございます。


 以上の各収入に前期繰越収支差額を含めて平成16年度収入合計額は6億2,273万840円となっております。


 次に、支出についてご説明申し上げます。34、35ページでございます。


 まず、統括管理運営費の決算額1,176万3,047円は役員報酬等の事業団管理に要した経費でございます。


 次に、施設管理費4億1,298万9,899円は、高槻現代劇場など各施設の維持管理費や人件費など、管理運営に要した経費でございます。


 続きまして38、39ページでございます。


 自主事業費1億331万7,954円は各事業における出演料、講師謝礼や、パンフレット等の印刷費などでございます。


 次に42、43ページの受託事業費1,416万8,057円は、生涯学習センターでの、けやきの森市民大学や、女性センター、青少年センターにおける市からの受託事業に要した経費でございます。


 以上の結果、当期支出合計額は5億4,623万8,957円で、全体の収支差額7,649万1,883円を平成17年度に繰り越しいたしたものでございます。


 次に、44ページの正味財産増減計算書でございます。


 当期正味財産増加額は79万1,518円で、平成16年度末正味財産合計額は6億705万2,068円となっております。なお、45ページ以降に貸借対照表、財産目録等を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。


 以上をもちまして、まことに簡単ではございますが、平成16年度財団法人高槻市文化振興事業団の事業報告及び決算報告を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(稲垣芳広) 説明は終わりました。


 ただいまから順次質疑に入ります。


 まず、平成16年度高槻市土地開発公社会計決算の提出について。


○(大川 肇議員) 開発公社の資料の18ページに、保有土地の状況が示されています。6番目に小集落改良(住環境改善)、これはSですから昭和48年だと思います。S48の、取得面積が205.08。金額は9,917万8,528円。ただし、その内訳として利子が7,806万7,085円という資料が示されています。8番目に公共事業代替地も内訳が示されていまして、昭和47年、48年、49年、平成2年というような取得時期も書かれています。


 2003年、平成15年7月15日に、平成14年の開発公社の決算の提出に当たって、この場所で私が質問をしまして、小集落の改良の問題と、もう1つは既に今の資料では消えておりますが、富田地区の関連施設等、駐車場予定用地の問題を指摘しました。答弁は、公共用地取得等の調整委員会の中で鋭意検討を重ねると。利用状況が、活用状況も含めて今日の状況がかなり違っている土地もあるので、今後さらなる検討を進めたいというふうに考えておりますという答弁がありました。同時に、長期保有の代替用地の問題も、議会からも繰り返し指摘をされている問題です。


 そこで、確かに、当時2点指摘した問題の1つは、一定の方向性が見えて保有土地の資料からは消えておりますが、6番目の小集落改良(住環境改善)という用地について、それ以後、一体どんな検討がどういうふうに行われて、どういう方向性をお持ちなのかということを、ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。


 もう1点は、公共用地の代替地として昭和47年当時から取得がされて、その活用方向もいまだに見えない状況があります。そういう点では、公共用地の代替地の今後のありようの問題です。同時に、ここに載せられている代替地の今後の方向性、これも恐らく公共用地の取得等の調整委員会の中で議論を重ねてきたというふうに思うんですが、その議論経過と方向性についてお聞かせをください。


 以上です。


○財務部長(畠中富雄) 公社所有の長期保有土地につきましては、これまでも多くの議員の方々から同じようなご質問を受けながら、毎年のように論議を重ねて、昨年におきましては、富田地区内の関連施設等の駐車場の事業用地につきましては、昨年の6月段階で買い戻しを行わさせていただきました。そのように、1件1件整理をしながら解決に向かって、これまでも努力をいたしてまいりました。


 今後におきましても、公共用地取得等の調整委員会の中で鋭意論議を重ねまして、今後に向けましても、先ほど申されました代替地のそれぞれの経緯、あるいは今後の持っていきよう等につきまして個別にいろんな論議を重ねながら、可能なものにつきまして解決を図っていくという方向で、鋭意検討はこれまでどおり、あるいはこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。


 そういう中で、お尋ねの小集落改良事業でございますけれども、これにつきましても過去のいろんな経緯等があるようでございますけれども、今後、確かに、同和対策事業そのものが一般行政施策ということで、現在いろんな事業を進めておるわけでございますけれども、名前そのもの、あるいは位置づけそのものがそのままでいいのかという問題が残っているのは事実でございますので、今後、買収の依頼のあった原部等と協議を重ねまして、その位置づけについての見直し、あるいは、今後どういうふうな形で対応するかということも含めまして、公共用地取得等の調整委員会で検討してまいりたいというふうに考えておりまして、何とかこれにつきましても一定のめどをつけていきたいというふうに考えております。


○(大川 肇議員) 6番目の小集落でいうと、何とかめどをつけていきたいという決意が示されましたから、ぜひ早くその取り組みを進めていただきたいというふうに思うんです。


 いつまでも公社の保有土地として、言い方は悪いんですが、持たせておくということを続けてはならないと思うんです。名称の問題等を言われましたが、小集落改良、住環境改善という事業そのものがなくなって――去年、おととしになくなったんでしたらまだいいんですよ、まあまあもうちょっとというふうに思うんですけど、なくなって以後、相当たつわけですから、ぜひ一日も早い改善をお願いしておきたいというふうに思います。


 同時に、公共事業の代替地の問題というのは、議会からも繰り返し指摘されている問題ですから、これまた一つ一つ状況、経過、歴史が違いますから、一概に一遍にとは言いません。しかし、これも一日も早い対応、方策を考えていかないと、先行取得で土地を確保しておいて公共用地の代替地に充てるんだという、その考え方自身が、土地の値段が右上がりの時代を通り過ぎて右下がりの時代に入っているときに、それも入って相当たつときに、私は一定の方向性を示していくというのが必要なことではないかなというふうに思います。


 ですので、鋭意検討ということを余り繰り返しのないような解決の方向をぜひお願いしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 次に、平成16年度財団法人高槻市公営施設管理公社会計決算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成16年度財団法人高槻市都市交流協会会計決算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成16年度財団法人高槻市緑化森林公社会計決算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成16年度財団法人大阪府三島救急医療センター会計決算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成16年度財団法人高槻市水道サービス公社会計決算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 質疑はないようです。


 次に、平成16年度財団法人高槻市文化振興事業団会計決算の提出について。


○(根来勝利議員) 1点だけ簡単にお聞きしたいんですが、34ページの施設管理費で総務費の役員報酬なんですが、当初予算ではゼロ円で計上されていないんですが、補正予算で480万ほど補正を上げられているわけです。これは、急に施設管理の関係で役員が必要になったのか、あるいはどういう理由なのか、教えていただきたいと思います。


○市民協働部長(吉田定雄) これは、前年までは市の方の理事が兼務しておりました。それが一応退職という形になりまして、専属の形で事業団の方の採用ということで報酬をお支払いするという形での対応をさせていただいた関係でございます。


○議長(稲垣芳広) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 以上7件の提出事件を終結します。


 日程第33、一般質問を行います。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 77ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(稲垣芳広) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 吉田稔弘議員。


      〔吉田稔弘議員登壇〕


○(吉田稔弘議員) 自由民主党の吉田稔弘でございます。


 一般質問、1つ目は保育所の運営について、2つ目は互助会のやみ退職金は給与所得と認定されたことについて質問いたします。


 1問目、保育所の運営について。平成16年度包括外部監査の結果報告書を拝読し、疑問点について質問と意見を述べたいと思います。


 1つ目は保育料の滞納について。現在、市立保育所13か所、民間保育園22か所、合計35か所あります。平成16年3月31日現在です。


 保育園児童数は平成15年10月1日現在で、市立保育所ゼロ歳から5歳児が合計1,499人、1所平均で115人。民間保育園がゼロ歳から5歳児が合計で2,381人。1所平均108人。


 次に滞納額ですけれども、平成10年以前分としまして633万3,000円、11年度は1,302万5,000円、12年度は1,230万2,000円、13年度1,275万円、14年度1,167万4,000円、15年度1,827万4,000円、合計6年分で7,435万8,000円となっております。


 保育料は、児童の年齢及び児童の属する世帯の所得税額、市民税額等によって決まるとなっております。市立及び民間保育園で保護者の負担する金額は同一となっております。市が保護者に対して市立保育所、民間保育園とも納付書を送付する。市から民間保育園への運営費等の支払いは保護者からの回収金額とは切り離して行われる。したがって、民間保育園保護者からの滞納分についても市が一たん負担することになるとなっております。


 そこでお伺いいたします。1つ目はなぜ、このような民間保育園の保育料を市が立てかえ払いをして負担してきたのか、その理由。


 2つ目に、結果的に滞納分が全額、市の負担となっていると考えられ、民間保育所は独立組織である以上、みずからの手で保育料金の徴収をすべきであると考えます。


 3つ目は、滞納者の人数と、1人当たりの金額はどのぐらいか。また、未払者は何%ぐらいかお尋ねいたします。これは直近の年度で結構です。


 4つ目は、市立、民間保育園とも園児が卒園すれば徴収が困難となるのは明らかであり、滞納が発生しないよう常日ごろの努力が必要だと考えます。


 保育所は小、中学校のような義務教育の場ではありません。税金のむだ使いにならないよう一層の工夫をお願いいたします。


 2つ目は保育所のコストの引き下げについてでございますけれども、未払い額が先ほど申し上げましたように、6年間で7,435万8,000円となっております。今現在、市立保育所と民間保育園のコスト比較をいたしますと、平成15年度の定員1名当たりの平均の対比でございますが、人件費、事業費、それから減価償却を合わせまして市立保育所の平均が207万9,000円、民間保育園の平均が134万4,000円となっておりまして、その差額が73万5,000円となっております。ということは、民間と比べまして率にして約55%市立保育所の方が高いという結果になっております。


 平成15年4月1日現在の市立保育所の保育士平均年齢が47歳9か月と高くなっているためであると指摘されております。20歳代の保育士はゼロということでございます。


 今後、市立保育所の民営化の推進という立場で考えますと、現在、公立13か所、民間22か所、仮に2か所を民営化すれば、定員1人当たり市立保育所コスト引く定員1人当たり民間保育園コスト掛ける1か所平均当たりの入所数掛ける2か所、試算いたしますと207万9,000円から134万4,000円を引きまして、先ほど言いました73万5,000円に115人を掛けまして、さらに2か所としますと、1億6,905万円を節約することになります。1か所で8,000万円ぐらいの節約になるんです。


 そこでお伺いいたします。1つは今後、官から民への移行についてどのように考えておられるのか。2つ目はコストを引き下げることによって保護者の負担が軽減されると同時に、行政負担も軽減されます。


 3つ目は、後先になったかもわかりませんけども、待機保育園児の解消について。現在、待機人員は、平成15年10月現在でございますけれども、市立保育所88人、民間保育園157人、合計245人となっております。1保育所平均110人前後といたしますと、少なくとも2か所新設しないと待機保育園児の解消はしない計算になります。ただし、人数的には2か所でございますけれども、地域的なこともあって、簡単に2か所新設すればよいということではありません。


 そこでお伺いいたします。1つは待機保育園児の解消についてどのように考えておられるのか。2つ目は、成り行き任せのお手上げ状態なのか。例えば小学校の空き教室を利用するとか、民間保育園に増設要請をするとか、打つ手はいろいろあると思います。3つ目は小学校は文部科学省、保育所は厚生労働省管轄のために縦割り行政の弊害があり、横のつながりがなく、難しいとは考えますが、あとは地方が工夫することによって、高槻市の場合は教育委員会と福祉部が緊密な連携をすることによって解消できるものと考えます。


 次に、2問目に入ります。互助会のやみ退職金は給与所得と認定されたことについてお伺いいたします。


 新聞報道によりますと大阪市職員への過剰な福利厚生をめぐり大阪国税局は市に所得税の源泉徴収義務があったかどうかを調べるために、1月下旬、一斉税務調査に着手いたしました。所得税法で源泉徴収義務が生じるのは自治体が公費を直接職員に支払った場合に限られるが、市は別団体として設置した互助組合を通じて公費を投入し、1人当たり約380万円のやみ退職金・年金などを給付してきた。大阪市が長年続けてきた職員への過剰な福利厚生の厚遇の一部を大阪国税局は4月14日、給与所得に当たると認定をいたしました。その内容は、1つ目は1人当たり380万円を給付してきたやみ退職金・年金。2つ目はスーツ代。3つ目は勤続30年の職員に5万円の現金、旅行券、図書券、リフレッシュ活動支援事業も徴収の対象といたしました。


 また、年間4万6,000円を限度に貸し付ける奨学貸与金についても、在学期間の倍以上勤続すれば返済が免除されることが判明。また、1万3,000円の結婚貸与金も結婚後4年勤続すれば返済免除になっていたということで、これは別途結婚祝い金は7万8,000円支給されております。大阪国税局は免除された場合は給与所得に当たると認定をいたしました。


 大阪府下の各自治体も大阪国税局の判断をかたずをのんで見守っていたと思います。


 そこで、大阪府市町村職員互助会、大阪市を除く大阪府内42市町村の職員が加入する大阪府市町村職員互助会が1980年3月以前の加入者が退職する際、所定の退会給付金に加え、5分の4程度を公費負担してきた生業資金を支給していることが判明、今年度は約2,500人に1人平均255万円の生業資金支給を見込んでおり、退会給付金と合わせ、平均約610万円の支給をするとのことであります。同互助会は退会給付金制度を'03年に廃止、'04年度から退会せんべつ金制度として名称を変えたが、中身は何ら変わっておりません。


 会費でありますけれども、高卒で18歳から60歳までの42年間会費を支払うとして、会費は給料の1.4%、全体で222万円。222万円分の610万円をもらっていたということで、これを割りますと2.74倍になるんです。222万円しか会費を払っていないのに、610万円もらっているということになります。


 次に、永年勤続でありますけれども、これは互助会と厚生会の両方がありまして、30年勤続で互助会から10万円、厚生会から3万円、20年で5万円と2万円、10年で2万円と2万円、現在出ております。


 なお、参考までに他市の状況を申し上げますと、新聞報道では神戸市の職員の福利厚生事業について税務調査をしていた大阪国税局は、6月6日、神戸市が永年勤続者に支給している旅行券とかクーポン券、また全職員に配っている観劇券などについて市が源泉徴収義務を負う給与所得に当たると認定をいたしました。勤続15年で3万円のクーポン券、25年、35年で最高10万円の旅行券。国税通則法で最大限さかのぼれる5年前から'02年度までを対象としたと。


 また、兵庫県姫路市が公務員の厚遇問題に絡み姫路税務署の税務調査を受けていることが4月19日に明らかになりました。議会などの指摘を受け、姫路市は'04年度、'05年度の退職生業資金の支給凍結を決めております。


 また、明石市が永年勤続の職員に支給している商品券について、神戸税務署は給与所得に当たると指摘、源泉徴収漏れを指摘いたしました。勤続30年で3万円、20年で1万5,000円の商品券を公費で支給しており、今後、商品券の支給廃止も検討するとのことであります。


 そこでお尋ねいたします。1つ目は大阪国税局が互助会の退職金は給与所得と認定したことについて、どのような感想を持っておられるのか。


 2つ目は源泉徴収の申告漏れについて、過去5年分、退職した人、また現役職員への対応。国税通則法70条、72条との関係です。


 3つ目はやみ退職金の支給について、給与所得と認定されたことで今後の対応はどのようにされるのか。


 4つ目は、府市町村職員互助会も姫路市のように退職生業資金の凍結について検討されたことがあるのかどうか。


 5つ目は、今でさえ公務員の給料は民間と比べまして5%高いというデータが出ております。福利厚生の厚遇分が給与所得と国税局から認定されたことで、さらに民間より高いことになります。5%プラスアルファということになるわけであります。


 6つ目は、大阪市は職員厚遇の見直しで'05年度より職員互助組合への補助金の廃止――やみ退職金・年金の廃止ですが、大阪府市町村職員互助会への補助金、職員と事業主負担割合、今年度は1対1.5、その後の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 最後になりますけれども、互助会というのは字のごとく、お互いに助ける会と書きます。税金を当てにせず、自分たちの会費で賄うべきと考えます。今後は、慶弔関係のみに絞られたことで1人当たり月1,000円程度、年間1万2,000円、定年まで仮に40年としますと1万2,000円の40年で48万円。弔慰金、結婚祝い金、出産、病気見舞い、そして給与所得と認定された永年勤続等、一通りもらってもこの金額で十分いけると思います。なお、どうしても税金投入1対1にこだわるとするならば1人当たり月500円対事業主負担500円ということになります。身内には甘い処遇を温存したまま、行政サービスを低下させるような自治体が住民から信頼されるはずがないということを、以前にも申し上げたかもしれません、肝に銘じてもらいたいと思います。心に深く刻みつけるように記憶して忘れないことです。


 以上をもちまして1問目の質問を終わります。


   〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 吉田議員の1問目の保育所の運営に関しまして、数項目にわたりますご質問にご答弁申し上げます。


 まず、1点目の、保育料の滞納についてでございます。


 民間保育所の保育料との関係でございますが、保育所は児童福祉法第24条に基づき、保護者の労働または疾病その他の事由により、児童の保育に欠けるところがある場合において保護者から申し込みがあったときは、市町村はこれらの児童を保育所において保育しなければならないとされており、民間保育所の運営費につきましても国及び市町村が負担することとなっております。


 民間保育所の保育料徴収につきましては、保護者が負担する保育料は、児童福祉法第56条により市町村の長が直接本人またはその扶養義務者から徴収することとされておりますので、これに沿って徴収に努めているところでございます。


 次に滞納者の人数につきましては、平成16年度分では227人、延べにして1か月を1件とカウントしますと、1,250件、1,931万900円となっており、単純に割り戻しますと、1人当たり8万5,070円、1件当たり平均1万5,449円となっております。また、滞納者のパーセントは件数ベースで3%となっております。


 次に、保育料の徴収対応につきましては、確実な納付の確保に向けて、口座振替による保育料の納入を推奨しており、平成17年3月時点では約85%の方々にご利用いただいており、平成16年度の現年度分の保育料徴収率は98%となっております。また、保育料未納者への対応としましては、保育課の担当者や各保育所長が納付書の交付等において保護者に納入指導を行い、滞納者には催告状送付とともに電話連絡や訪問等により納付を促し、徴収に努力をいたしておるところでございます。


 保育所運営におきまして、保育料は不可欠な財源ですので、効果的、効率的な運営に努めますとともに、今後とも保育料の徴収率の向上を目指しまして、なお一層徴収に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の保育コストの引き下げについてでございます。


 まず、官から民への移行でございますが、本市における保育所の創設につきましては、昭和51年度以降は、民間活力の導入により民間社会福祉法人による整備を行ってまいりました。その結果、36保育所中23保育所が民間保育所という、府内でも高い民間比率、約64%となっております。また、市立保育所の民間への移行につきましては、平成15年3月末に市立の東天川保育所を廃止し民間保育所へ移行してきたところでございます。


 議員仰せのように、市立保育所と民間保育所では、保育士の平均年齢の違いや、雇用形態、給与格差などから運営コストの差があることは認識しており、保育所運営の民営化を推進することは歳出面での経費削減を可能にするとともに、その削減に伴う財源を新たな施策充実や展開に充当できるなどのメリットもあると考えられます。


 既設の市立保育所は職員の高齢化がさらに進むことや、施設の老朽化、多様化する保育ニーズへの対応などの課題を抱えていることから、児童育成計画や次世代育成支援行動計画、少子化や保育事業の動向などを踏まえ、今後、公立、民間保育所の役割を明らかにするとともに、公・民保育所の適正配置を視野に入れて、保育所整備の再編について取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 3点目の待機児童の解消についてでございます。


 この解消に向けた考え方でありますが、民間保育所の新設や増改築、認可外保育所の認可化を進めるなど、定員枠をふやす努力をするとともに、あわせて定員を超えての弾力的受け入れを進めてまいりました。その結果、5年前の平成12年4月と平成17年4月とを比較しますと、保育所数で3園増加し、定員枠では420人の増に加え、弾力化もあわせますと入所児童数では619人の増加となっております。この間の就学前児童数は減少しているものの、保育所を希望される方の比率が高くなっており、引き続き、保育需要の増加への対応が課題となっております。


 このような現状に対しまして、平成17年度当初、民間園の増築等により60名の定員増を図り、年度内には30名の定員増を予定しております。また、来年4月開園予定の90名定員の民間保育所の新設を進めるなど、さらなる定員増に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、今後につきましては、ご質問にもありました有効な施設の活用につきましても、民間保育所のご理解とご協力のもと、可能な限り努力してまいりたいと存じます。なお、長期的な対応といたしましては、平成17年3月に策定しました待機児解消に向けた高槻市保育計画や、次世代育成支援対策推進法に基づく高槻市次世代育成支援行動計画に基づき、要保育児童への対応とともに、総合的な子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。


   〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 吉田議員の2問目、互助会の退会給付金に係る数点にわたってのご質問につきましてご答弁を申し上げます。


 まず、大阪国税局がその掛金の一部を大阪市の互助組合が公費で負担していた、確定給付型年金の公費負担分につきまして給与所得に当たると判断したことでございます。この件につきましては、新聞等の報道によりますと、大阪市の互助組合については独立組織としては機能しておらず、市と一体であること、そして個人ごとの支出額がはっきりしていることなどから、大阪国税局は公費負担分については給与所得とみなし、源泉所得税の対象と判断したものと考えておるところでございます。


 2点目の源泉徴収の申告漏れということについてでございます。大阪府市町村職員互助会の退会せんべつ金につきましては、一時所得として他の所得と合算して、翌年の確定申告時に各自で申告していただいているところでございます。


 3点目の、大阪市の互助組合によります確定給付型年金に係る公費負担分が給与所得とされたことでの今後の対応ということでございます。大阪府市町村職員互助会につきましては、府内市町村等の連合により構成された福利厚生制度の実施機関であり、各市町村等とは独立した組織であって、市と一体とは考えられず、従来より退会せんべつ金につきましては職員互助会では税法上一時所得として位置づけているところでございます。


 4点目の、姫路市のように凍結が検討されたことがあるのかどうかということでございます。退会に係る給付金といたしましては、これまでいろいろと経緯がございます。昭和55年3月末までは生業資金制度がございましたが、これを廃止し給付額を凍結いたしまして、昭和55年4月からは退会給付金になりました。この制度も平成11年4月には給付率の上限を見直しまして、さらに平成16年3月末で廃止し、凍結をいたしました。その上、凍結によりまして固定いたしました退会給付金の給付日数につきましても、平成17年度から4年間をかけまして低減し、最終的には半減をいたすところであります。平成16年4月からは退会給付金にかわりまして、給付額を職員個人の会費累計相当額とする退会せんべつ金が新たに創設されているところでございます。今後も職員互助会におきましては、社会通念上理解が得られる内容となるよう検討がなされていくものと考えているところでございます。


 5点目の公務員の給料についてでございます。本市におきましては、常に見直しを行い、毎年人事院が出します給与に関する勧告を尊重しつつ、定期昇給の延伸や諸手当の見直し等、今日まで給与の適正化に努めてきたところでございます。


 最後の、大阪府市町村職員互助会の会員掛金と市町村負担金の割合の件でございます。平成17年3月までは会員掛金1に対し、事業主負担金は1.64であったものが、平成17年4月から1対1.5に改正されたところでございます。さらに、昨年来、大阪府市長会等から強い要望が出されておりまして、当理事会におきまして、本年4月にさかのぼって1対1に改めることでほぼ合意されているということをお聞きいたしております。


 以上でございます。


○(吉田稔弘議員) 最初の保育所の運営につきまして、まず、保育料の滞納でありますけれども、先ほど述べましたように、年々滞納額はふえてきております。保育所の段階からそういった滞納逃れを許すと、今後、小学校あるいは中学校でも未払いがまかり通るということになり、保育所から小学校、中学校まで合計いたしまして15年間全部無料になる可能性があります。市の教育予算が膨大になると考えます。未払いを防ぐべく保育所段階から滞納者を最小限に食いとめる努力をしていただきたいと思います。場合によっては、できるかどうか知りませんけど、3か月以上滞納者には退園を通告するぐらいのことはできないものかどうか、お尋ねいたします。


 2つ目は、保育料のコストの引き下げでありますけれども、民でできることは官から民へということで、現在市立保育所13か所のうち、とりあえず2か所を民営化するとして、これは1つの提案でありますけれども、現在、市が保有しております土地とか建物を貸与しまして、保育士はプロパー職員で、いわゆる保育所が独自で採用した職員で運営すると。市の職員の方は市の庁舎に帰ってきてもらうということで、今後、新規については民間で行い、人件費の高い市立はふやさないという方針でやっていただいたらどうかなというふうに思います。


 それから、3つ目は待機保育園児の解消でありますけれども、小学校の場合は義務教育ですから全員入学ということで住民票によって6歳児の人員把握をし、対応されていると思いますけれども、しかし、保育所の場合は住民票で人員把握ができましても、義務教育ではないために保育所に行く人、また行かない人、幼稚園に行く人、いろいろだと思います。半年前の10月ごろより入園したい人の面接があるとのことですから、入園までの6か月の間に、大変難しいとは思いますけれども、全員入園できるよう、これは臨機応変に対応してもらいたいというように思います。


 以上3点について、再度お尋ねいたします。


 それから、2問目の互助会のやみ退職金の件ですけれども、一部改善された点もございます。それで、これは行政側の責任者といたしまして市長に直接お尋ねいたします。


 1つは生業資金の支給、これは1人当たり255万円、いつまでもというか、現在も続いているわけですけれども、先ほどの話では平成17年から4年ぐらいで減らしていくというような答弁ですけれども、これを一度現段階で清算したらどうかというふうに思うんです。というのは、これは1980年3月以前の加入者に対して支給されているということですから、現在2005年ですから、2005から1980を引けば25年ということになるんですけれども、要は勤続25年以上の人が対象ということになります。そうすると、これは今後、先ほどは4年ぐらいで減らしていくという答弁でしたけども、極端な言い方をしたらこれは、定年の60歳までの方、今25年以上の人ですから、60歳まで残り15年ぐらい残っているわけです。となると、それまで生業資金の支給が続くということになるんです。縮小して金額を少なくしてもずっと続いていくわけです。それを、先ほど私が言いましたように、そういった段階でいつまでも退職金の二重取りということで、納税者に与える印象も悪いしということで、現在5分の4程度を公費負担ということですから、残り5分の1、255万円の5分の1、約50万円になります。これを各人に支払って清算をすると。そして残り200万円掛ける人数分は市町村に払い戻すということで、今後、生業資金の廃止をしたらどうかというような、これは1つ提案をしたいと思います。


 それで、高槻市の場合は今後10年で毎年100人ずつ退職するとのことですから、少なくとも15年以内で1,000人以上の方が退職されるということで、1,000人の200万円を掛ければ20億円、雑収入として市に戻ってくるんです。だから、互助会の役員会、あるいは理事会で検討していただきたいというふうに思います。


 それから、あともう1つ、2つ目は、この互助会のやみ退職金は給与所得ということで大阪国税局から大阪市の場合は認定される前、'05年度より補助金の廃止、やみ退職金・年金の廃止ですけれども、給与所得と認定された以上は退職金の二重取りですから、大阪府市町村互助会も仮に1つの互助会、直接市がやってなくても、トンネル会社を通してやっておっても中身は同じようなことです。ですから、早急にやみ退職金制度を廃止すべく検討していただきたいと思います。確かにこれは42市町村でありますから、高槻市だけでは、市長一存だけではできないことはわかっておりますけれども、やはり手を挙げて発言をしていただかなければ、待っておってもなかなか進まないんです。


 その辺のこともありますから、以上2点につきまして、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。行政のトップでありますから、市長の姿勢というものはどういうものであるのか、どういう考えで今後行動されるのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○福祉部長(伊藤和雄) 数点のお尋ねでございます。


 まず、保育料の滞納に対する対応についてのご質問でございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたように、保育料は円滑な保育所運営に不可欠な財源でございます。まず、保育所入所時に保護者の方に保育料の趣旨を説明し、必ず期限内に納付されるようお願いするとともに、あわせて口座振込等も対応しておるところでございます。しかしながら、残念ながら保育料を滞納される保護者もおられますので、督促状の送付とともに電話連絡や、夜間の家庭訪問、催促文書の配付を初め、生活状況も把握の上、分割納付等も行い、徴収に努めているところでございます。


 議員仰せの3か月、あるいは6か月云々で退所云々ということでございますけども、厚生労働省の通知によりますと、保育所は、保育に欠けるという部分につきましては、保育者への措置ということでございますので、そういう部分でご理解をお願いしたいと思います。


 それから、先ほどから仰せの待機児解消、あるいはコストの運営の問題でございますが、我々としては待機児解消としてはいろいろな施策をやっておるわけですけども、施設の有効活用等も今後視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。また、人件費等につきましても、できるだけ効率化、効果化というものを視野に入れた対応をしてまいりたいと思います。


 最後に、議員仰せの保育所、幼稚園、小学校、中学校というような形の中での滞納というお話でございましたが、我々といたしましては大事な税金を使って保育所運営をやっておりますので、その部分では滞納のないように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○市長(奥本 務) 府下互助会の件でございますが、質問項目の中にもございましたように、これは大阪府下全体でこうしてやってきております経緯等もございますが、いずれにいたしましても、最大限できる限りの努力を私としてはやっていきたいと、このように思っております。


○(吉田稔弘議員) 今、市長が答弁されましたように最大限の努力という、その中身につきまして、私は先ほど2点質問いたしました。それがどうかということには触れておられず、最大限の努力だけで、どんな努力かちょっとようわかりませんけども、もう一回質問しますと、いわゆる生業資金255万円を一度、ここ一、二年の間に清算したらどうかということが1つ。


 2つ目は、やみ退職金の制度そのものを大阪市のように廃止すべきだということについて。2つ一応質問しております。最大限というのはどれくらいが最大限で、どんなものか、その物差しがちょっとわかりませんので、ひとつよろしくお願いします。


○市長(奥本 務) 生業資金の問題にしましても、退職金の制度にしましても、成立した経過とか、あるいはまたどういう状況になっているのかというようなことは、私としては今日までかかわっておりませんのでわかりません。だから、その中でその経緯なりを十分に把握する上で努力して、こうしたものが少しでも批判されないように持っていきたいと、このように思っております。


○議長(稲垣芳広) 吉田稔弘議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後4時5分まで休憩します。


     〔午後 3時49分 休憩〕


     〔午後 4時 6分 再開〕


○議長(稲垣芳広) 会議を再開します。


 次に、福井浩二議員。


      〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) 無所属議員の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 きょうは2点について質問いたします。


 1点には、個人情報保護・管理についてパート2ということで、3月に引き続きまして質問いたします。


 私は、この問題については本年3月議会において一般質問をいたしました。その内容は、本年2月14日、高槻市立中央図書館において、個人情報が記載されている公文書の盗難事件が生起した事案に関し、高槻市として全庁的にどのような管理対策を講じたのかという質問に対し、当時の総務部長は、中央図書館の事件に関しては助役通達をもって各職員における個人情報の重要性の認識と個人情報の適切な管理について周知徹底を図ったところである、また研修を通じて職員の意識を高めるとともに、各課において個人情報の取り扱いが適切に行われているのか否かの点検も行い、職員に周知徹底を図ってまいりたいと考えているとの答弁でありました。


 市教育委員会においては、学校・園運営体制の確立の中で、学校・園で作成されるさまざまな文書や個人情報については、本市の個人情報保護条例等の趣旨や、平成11年3月に報告された高槻市立学校・園における個人情報の収集及び管理等に関する報告書を踏まえ、適切かつ厳正に取り扱うこととうたっております。そして、本年4月4日には校長会で、個人情報の適切な管理について指導を徹底したとも聞いております。


 にもかかわらず、去る6月3日に高槻市立赤大路小学校において、児童の氏名、住所、生年月日、保護者名等が記載された在学者台帳が紛失する事件が発生いたしました。


 そこで質問します。


 1点には、助役通達の内容はどのようなものであったのか。


 2点には、助役通達は市教育委員会をも含めてのものなのか。


 3点には、各所属長の周知徹底とは、実際に職員に対してどのように実施されたのか。


 4点には、文書整理点検週間を設置して文書点検を行ってきたと言っておりますが、その内容について具体的に教えていただきたい。


 5点には、3月議会において個人情報の取り扱いが適正に行われているかの点検を行いたいとの答弁がありましたが、現在どのように点検しているのかお教え願いたい。


 6点には、6月3日に赤大路小学校で発生した個人情報の紛失事件の経過と内容について、またなぜこのような事件が発生したのか、どこに問題点があったのか、市教育委員会としてどのように認識しているのかお尋ね申し上げます。


 2つ目の問題であります。


 市民が行政に求めているものは何か。それはすなわち市民の関心、視線がどこにあるのかであり、その関心は世代、年代によってさまざまであります。


 若者においては就職、生活資金、将来の年金問題、高齢者は健康への不安に対する健康問題、高齢者施策の充実、介護保険、国民健康保険料の負担など、すなわち生活面に直接影響する所得問題であることは言うまでもなく、市民サービスの向上、あらゆる施策に対する他市との比較、税金の使い方、職員の接遇態度等、さまざまであります。


 行政においては中長期的な計画、また必要により実施していくビルド事業、それと同時に、時代とともに必要のないスクラップ事業、また見直し事業など、市民の税金を生かした施策を実施し、市民が住んでよかったと言えるまちづくりをすることが大切であるということは言うまでもありません。


 しかし、時として施策の実施に当たっては、市民の意識調査を必要としながら、時間をかけて市民の合意形成が必要なときもあるのではないでしょうか。今議会の議案でありました市バス敬老パス有料化問題は、まさにこのとおりではないでしょうか。


 そこで質問します。


 1点には、奥本市長は市民の関心、視線をどのように考えておられるのか。


 2点には、奥本市長は施政方針の中で市バス敬老パスの見直しについて述べられておりますが、この見直しの基本的考え。2つとして、なぜ今なのか。3つには、この政策決定の経過はどのようになっているのか。


 次に、特別職の退職手当についてであります。


 財政難と言われる収入減の中で、支出をいかに抑えていくか、その少ない市民の税金をいかに有効活用していくのか。市民は、公表されたものについてはよくも悪くも評価できますが、情報不足の場合、評価するにもできない場合があります。


 そこで質問いたします。


 市長、助役、企業管理者の退職手当についてはどのような支給割合になっているのかお尋ね申し上げ、1問目の質問を終わります。


     〔総務部長(山本政行)登壇〕


○総務部長(山本政行) 福井浩二議員の一般質問の1問目、個人情報保護・管理につきましてご答弁を申し上げます。


 さきの3月議会での答弁についての数点にわたるご質問でございます。1点目から4点目まで、及び5点目のうち教育委員会を除く部分につきまして、私からご答弁を申し上げます。


 まず、1点目の助役通達の内容でございます。


 本年2月22日付で、職員あてに助役名で「個人情報の適正管理の徹底について」といたします依命通達を発しております。その内容につきましては、実施機関は個人情報の収集、保管、利用等を行うときは、個人情報に係る基本的人権の侵害を防止するための措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないとする個人情報保護条例における実施機関の責務を周知するとともに、個人情報の重要性を認識し、市民の信頼を損なうことのないよう、いま一度、各業務における個人情報の取扱状況を再点検するよう指示をいたしております。


 また、各所属長に対しましては、個人情報保護条例の趣旨を十分認識させ、個人情報の取り扱いに対する職員の注意を改めて喚起し、個人情報の適正な管理について徹底することを指示いたしております。


 2点目の、助役通達につきまして市教育委員会を含むのかとのご質問でございますが、さきの助役通達につきましては市教育委員会へも通知しており、教育委員会事務局職員及び教職員へ周知されているものと考えております。


 3点目の、各所属長への周知徹底につきましては、各所属長において、さきの助役通達の指示に沿って各所属職員へ、個人情報の適正管理について周知徹底が図られたものと理解をいたしております。


 4点目の、文書整理点検週間の内容でございます。毎年11月中旬に、文書事務の能率化と事務環境の向上を図ることを目的といたしまして、各所属長において文書の整理点検を行うものでございます。その内容といたしましては、キャビネット内の整理状況、机の整理、事務室内の整理等でございます。各所属での整理点検の後、事務管理課職員で各職場での文書整理状況を点検するというものでございます。


 5点目の、個人情報の取り扱いの点検でございますが、さきの助役通達により個人情報の取扱状況を再度点検するよう指示しており、各職員において点検されているものと理解をいたしております。しかしながら、赤大路小学校の文書紛失事件の発生を見て、この点検については喫緊の課題であると認識し、各課において再度の周知を図り、個人情報の適正な管理を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 教育委員会事務局に対するご質問についてご答弁申し上げます。


 3月議会以降、教育委員会事務局として取り組んでまいった内容、点検についてのご質問でございますが、年度当初の4月4日に臨時の校長会を開催し、平成17年度、学校・園に対する指示事項を提示いたしましたが、その中で個人情報の管理等につきましては、個人情報保護法が本年4月より施行されたことを踏まえ、特に時間をとり、学校・園で作成されるさまざまな文書や個人情報の取り扱いについては適正かつ厳正に行うよう指示し、注意を喚起いたしてまいったところでございます。


 また、今回の事案を踏まえ、6月7日には中学校の校長会で、9日には個人情報の適正な管理、保管について各学校・園に通知するとともに、小、中学校の教頭会におきまして、改めてその趣旨の徹底を図りました。さらに6月21日には臨時の校長会を開催し、再度、各学校における個人情報の点検等、厳正な取り扱い、保管について徹底を図るよう学校長に指示してまいったところでございます。


 次に、赤大路小学校で発生いたしました個人情報の紛失事案の経過と内容についてご答弁申し上げます。


 6月3日金曜日、赤大路小学校において児童の住所や生年月日、保護者名や勤務先等が記された在学者台帳が紛失いたしました。在学者台帳は通常、職員室のかぎのかかるロッカーに保管されております。同日午前11時30分ごろ、教頭はPTA役員に緊急の電話連絡をするため同台帳を使用しましたが、相手が不在のため後ほど再度連絡しようと考え、教頭は同台帳を自席にある電話機の横に置いたまま、所用のため数分間席を離れました。教頭は数分間で自席に戻ってしばらくした後、同台帳が見当たらないことに気づきました。


 当日、ほぼ全員の教職員が夜遅くまで在学者台帳を探しましたが、発見されませんでした。そこで校長は午後8時50分、学校教育部指導課に電話にて連絡を行いました。私どもの担当副主幹がすぐに学校に駆けつけ、事情を聞くとともに深夜まで再度捜索いたしましたが、見つかりませんでした。


 翌6月4日、5日の両日、全教職員は、学校内だけではなく学校周辺の公園等も捜索範囲に加え在学者台帳の捜索を行いましたが、発見されませんでした。校長は6月4日の午後、高槻警察署に遺失届を提出するとともに、同日夜にはPTA役員に報告し、善後策を協議するとともに、全力を挙げて捜索を続けることを確認いたしました。また、全校の保護者への説明については、6月8日、9日の修学旅行が終了してから行うことに決定しました。


 その後も、全教職員で学校内外の捜索を続ける一方、PTA役員常任委員会等を継続的に持ち、情報の共有を図ってまいりました。そして6月14日に臨時の保護者集会を開催し、謝罪をするとともに事情の説明を行うに至っております。以上が経過と内容でございます。


 次に、教育委員会事務局としての認識についてでございますが、私どもといたしましては、個人情報の適正な管理、保管について日ごろより教職員に対して指導を徹底してきたところでございますが、今回このような事件が起こったことにつきましては遺憾に思うとともに、児童や保護者の皆様の信頼を裏切ることになり、心よりおわび申し上げる次第であります。


 あわせて、今回の事件は個人情報の取り扱いに関する教職員の危機管理意識の欠如のあらわれであると認識し、深刻に受けとめております。教職員に対しては、個人情報の紛失や盗難は学校に対する信用を失墜するばかりか、個人のプライバシーの重大な侵害になり、大きな被害の発生にもつながることを認識し、個人情報の取り扱いに関しての危機意識の徹底を図るよう再三努めてまいりました。今後も努めてまいりたいと、このように考えております。


 今後も個人情報の管理を徹底することにより、保護者や児童生徒を初め、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存でございます。議員の皆様におかれましてもご理解、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。


    [市長公室長(樋渡啓祐)登壇]


○市長公室長(樋渡啓祐) ご質問が各部にわたりますので、調整の上、私の方から一括してご答弁させていただきます。


 まず、高齢者市バス無料乗車制度の見直しに当たっての数点のお尋ねにお答えいたします。


 見直しに当たっての基本的な考え方につきましては、まず一般会計におきまして市税収入の大幅な減収が続く一方、民生費の急速な増大という厳しい財政状況がございます。


 市営バス事業におきましても、平成17年度は既に赤字予算の計上となっており、昭和50年度をピークに乗客の減少傾向がいまだ続いていることや、車両更新に伴う費用の増加等で今後も毎年赤字が見込まれるという厳しい経営環境の中にございます。


 そこで今般、本制度を持続させるため、将来の超高齢社会あるいは市営バス事業の経営面も展望しつつ、公平性と受益と負担の原則のもとに、高齢者の方々に対しましても運賃の一部をご負担いただこうというご提案をいたしたところでございます。


 なお、市といたしましては、平成15年度、16年度、17年度と施政方針の中で本制度の見直しについての考え方を表明し、その間、関係者との協議も継続してまいったところでございます。


 さまざまな施策の実施や見直しに当たって市民がどう受けとめるかということに対しましては、市長以下、日常業務の上ではもとより、制度的、組織的には市民相談センター、市長とのふれあいトーク等で直接市民に、また各種審議会など種々の分野、方法で伺っております。また、本市は可能な限り「広報たかつき」、ホームページ等を含め、情報の公開にも努めておりますが、今後とも努めなければいけないというふうに考えております。


 最後にお尋ねの、特別職の退職手当の件でございますが、市長につきましては100分の50で1任期で2,556万円、助役につきましては100分の30で1,346万4000円、企業管理者につきましては100分の25で990万円でございます。


 以上でございます。


○議長(稲垣芳広) 傍聴席で寝転んでおられる方に申し上げます。不体裁な行為、また他人に迷惑のかかる行為でありますので、きちっとした姿勢で傍聴していただきますようにお願い申し上げます。


○(福井浩二議員) 個人情報保護・管理についてでありますけれども、中央図書館で事件があったと。その後すぐに各所属長あてに助役通達がなされました。それを職員に指導徹底していると。この間、本庁内の事務管理においてはそういう事件は一度もなかったと。それはその通達の内容によって保護しているというふうに受け取るんですけれども、たまたま事件がなかったのか、所属長を通じてきちっと指導が徹底できたのか、いささか私は危惧するところであります。


 といいますのは、これも3月議会で言いましたが、各職員の机の上を見ますと、やっぱりほとんどが個人情報の記載されている文書ばかりです。それが乱雑に積み上げてある。そして昼、休憩に行きます。市民がいつでも入れるような状況、だれかが入れるような状況も時々あります。そういった状況の中で、これは危ないというのを私は訴えてきたわけであります。その辺につきまして直接、所属長が各課の職員にどういう指導内容をしたのか、またしているのか、これを2問目にお答え願いたいと思います。


 それから、個人情報の取り扱いの点検であります。3月議会では、点検をしているというふうに確かに聞きました。実際にどのような点検をしているのかお答え願いたいと、このように思います。


 次に、教育委員会にご質問いたします。


 校長会、教頭会があります。その中で、こういった文書についてはこうですよという指示を出します。それを学校現場に行きまして、職員会議とか、どういう場所で、どれぐらい時間をとりながら教職員一人一人にその通達を出しているのか。また、その文書が果たして個人情報に当たるのかどうか。


 といいますのは、今回の赤大路小学校の事件もそうでしたが、学校ですとほとんどが教室に行きます。机の上に物を置いています。今回の事件でもありましたように、だれが入ってきたかわからない、気づかなかった、こういう状況ではいつでも事件が起こり得るというように思うんです。その辺で教職員に対してどのように指導してきたのかお答え願いたい。


 また、指導する教頭、校長を初め、皆さんが在学者台帳をどのように認識しているかということです。PTAに連絡をつける。その場合に何で在学者台帳を出さなあかんのか。たまたまほかの用事もあってそれをする。一体どちらなのか。その辺は同時に並行したから起きた。起きたら迷惑がかかるのは児童生徒、保護者です。その辺をやはりきちっと押さえていただきたいと、このように思います。


 それから次に、気づかなかったと。今はたしか職員室にはクーラーがついているはずです。扉が閉まっているはずです。扉をあけることぐらいは、あいたらわかるはずです。昔だと窓をあけて入り口もあけてやっていました。今はクーラーが入ってますから皆閉めてますよ。閉めてて、ドアをあけたらわかるはずです。それがわからんという教師は、安全に対する意識をどう考えているのか。ここが私は大きな問題点だと思うんです。そのことについてお答え願いたいと、このように思います。


 それから、市バスの件については、私は、今回はガンバと一緒で、時期尚早だなというふうに感じております。私は、所得制限を設けながら段階的に踏んでいく、そういったものを実施しながら、市民の意識調査をいただきながら、これをどうしたらええかという論議がやはり段階的になされるべきではないかと、このように思っています。この件はもう結構です。


 次に、支給割合の件ですけど、よく市税の減収がどうとか言われます。ところが、先ほどお答えがありましたように、市長で4年間で2,300万円。これは市民の信任を受けて選挙で通ってこられますから、私は何も言うことはありません。ところが、助役は4年間で1,300万円。収入役、水道企業管理者、市バス管理者は4年間で990万円。これは退職金です。


 私が言いたいのは、例えば大阪市バス、それから京都市バスもそうだと思いますが、尼崎市バス、明石市バス、徳島市バスも、バスの管理者というのは皆さん現職の部長なんです。兼任しています。60で退職してから再度の就職じゃないんです。60までの話で、退職金をもらってそれで終わりなんです。いわゆる企業管理者というのは、民間で考えれば下請企業です。ところが、一たん本庁で退職金をもらって、また次に行って4年間で990万円。それで市民にはしんどいと。これは何とも言いがたいと。


 というのは、単身高齢者の水道の100円の補助金も打ち切られたというような状況の中で、今現在、まず隗より始めよ。みずから律しながら、こういうことです、市民の皆さんどうですかと言えば、私は説得力があると思うんです。


 それで、これは他市の状況で、池田市、茨木、豊中、摂津、吹田、箕面、高槻とあります。支給割合も全体的にいろんな部分で載ってます。また特例、備考事項としてこんなこともあります。豊中市では平成16年4月1日から平成19年まで市長は25%削減、助役は20%削減。このようなことも打ち出しておるんです。


 幾ら企業管理者といえども、そういう制度の中で一たん退職してもらってから企業管理者になる。それもいいですけど、もっと新たなやり方というのは考えられるはずであります。これだけ収入減という中で、我々議会も40から36に減らしてきた。いろんな部分で苦労している。その中で行政、議会、お互いが汗を流しながらやっていく。それでも足りない。だから市民の皆さん、ご負担をと。それで退職金を二重にもらってたら市民の皆さんはどう思うでしょうね。


 私はその辺がちょっと理解に苦しみます。幾ら報酬審議会があるといいましても、これはみずからやっていただきたいと、このように思います。ちなみに我々市会議員は退職金はありません。これは申し述べておきます。この辺のことについてご見解があればお答え願いたい。


 以上です。


○総務部長(山本政行) まず最初に、個人情報保護に係る2点につきましてのご質問でございます。


 まず、1点目の件でございますが、各課における職員の指導の件でございます。先ほどもご指摘がございましたように、中央図書館におきます盗難事件について、去る2月に発しました助役の依命通達によりまして、各職員及び所属長におきまして個人情報の管理の徹底が図られたものと我々は考えておったところでございます。


 しかしながら、今回、赤大路小学校におきまして在学者台帳の紛失事件が発生したことを受けまして、まことに遺憾ながら6月16日付で再度、助役の依命通達を発したところでございます。その内容といたしましては、各職員に対し、市民からの信頼にこたえるべく事務処理の基本を再度再認識させまして、個人情報の取り扱いについて万全を期すよう努めること、また管理職にあっては、個人情報の取り扱いに関して所属職員を適切に指導するとともに、個人情報の重要性に対する職員の意識をさらに高め、各職場における個人情報の安全性の確保について、さらに管理を徹底するよう指示したところでございます。


 2点目の個人情報保護の件についてでございます。去る4月25日に個人情報保護条例の一部改正に係る研修を行いました。その際、各課の庶務担当者及び出資法人の職員を対象に、個人情報の取り扱いにつきまして注意を喚起したところでございます。ちなみに、参加者数につきましては109名でございます。


 また、個人情報保護に係る点検でございますが、各課における個人情報が記載された文書の管理場所、施錠の有無、管理体制等について報告をさせるなど、早急に取り組んでまいりたいと考えます。


 いずれにいたしましても市民からの信頼にこたえるべく、個人情報の取り扱いに当たって万全を期す所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 続きまして、特別職の退職手当に係るご質問でございます。まず、現行の特別職等の報酬等につきましては、平成6年10月1日付で改正いたしております。その後、今日まで据え置きということになっております。


 改定する場合の手続の件でございますが、従前から特別職及び議員の報酬等につきましては、本市の特別職報酬等審議会のご意見をいただきながら、議会の議決をいただきまして改定してきたところでございます。なお、当審議会におきましては、一般職の給与改定の状況、近隣都市及び類似都市の状況、財政状況並びに特別職の職責の重大性、市民的合意形成への配慮等を総合的に判断して改定の答申をいただいてきたところでございます。


 なお、この間、一般職員の給料につきましては、いわゆるマイナス人勧やゼロ人勧等がございまして、近年は減額の傾向にございますが、今のところ平成6年当時と比べまして、ほぼ同水準になっているところでございます。


 ちなみに、北摂7市の状況を見てまいりますと、市長を初めとして三役の退職手当の額は、多い方から吹田市、豊中市に次いで3番目に位置していると認識いたしております。市の規模からいたしまして、近隣類似都市との均衡はほぼ図られているのではないかと考えておるところでございます。


 また、公営企業管理者の設置の件につきましてでございます。企業管理者につきましては、地方公営企業法第7条の規定によりまして設置が義務づけられているところでございますが、その事業規模や職員数が一定数以下の場合につきましては、条例で定めるところによりまして置かないこともできることとなっております。なお、本市の場合につきましては義務設置となっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 また、退職手当の二度支給というご指摘があったところでございます。


 これにつきましては、一般職の職員が特別職に任命される場合につきましては当該職員は一たん退職をいたします。したがいまして、高槻市職員の退職手当に関する条例の規定によりまして退職手当が支給されます。その後、特別職としての任期満了時には、特別職の職員の退職手当に関する条例の規定によりまして支給することとなってございます。それぞれの職責において支給されているものと、このように考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○学校教育部長(米津俊司) 数点の質問にお答え申し上げます。


 まず1点目は、教育委員会が校長会を招集した後、校長は各学校において教職員にどのように指導しているのか、このようなご質問だったと思います。


 通常は、年度当初に特別に職員会議を招集いたしまして、個人情報の収集及び管理等に関する報告書をつくっておりますので、それに基づきまして教職員の危機管理意識の向上と個人情報の管理について徹底するよう、職員会議を持っております。具体的にその中で行っておることは、1点は学校が有するすべての個人情報、学校には何が個人情報としてあるのかを確認します。そして、その保管方法や保存期間、管理責任者、廃棄の時期はいつか、こういったことを確認するという作業を年度当初に行います。


 しかしながら、今回のように緊急に私どもが校長会を主催いたしました場合は、翌日に私どもの伝えたことを、まず朝の打ち合わせのときに教職員に短時間で概要を周知する。そして午後または翌日、内容について詳しく時間をとって指導の徹底を図っておると、このようなことになっておりますのでよろしくお願いいたします。


 在学者台帳に対する管理職の認識についてでございます。


 在学者台帳は、管理職が在席する児童生徒全体の状況を把握する、こういった目的で管理職が持つものでございます。また、その転出入を確認するためにも作成しており、子どもたちのプライバシーにかかわる非常に重要な個人情報であると管理職、校長、教頭は認識しておると、このように考えております。


 3点目の、当該校の教頭はなぜPTAの役員に連絡するために在学者台帳を使ったのかとのご質問でございます。


 在学者台帳はその性格上、保護者との連絡を目的に頻繁に使用されることは本来なじむものではございません。しかしながら、当該校の教頭は当日、転出した児童の氏名欄を台帳から削除する事務を行う目的もあり、この在学者台帳を持ち出しましたが、その事務を行う前にまず電話連絡に使ったとの報告を受けております。しかしながら、本来の使用については適切ではないと、私どもはこのように厳しく指導をしたところでございます。


 最後に、なぜ不審者の有無に気づかないのか、職員室に入ってくる人に気づかないのか、それで安全が守れるのかと、このようなご質問かと思います。


 当日の状況を考慮いたしますと、現在、警備員を配置していただいておりますので、外部から学校内に侵入した者の可能性は大変低うございます。こういった観点から学校内における紛失の可能性が高いと考え、徹底して捜索を行ってきたところでございます。


 しかしながら、今回の事案が生起したとき職員室には複数の教員がおりながら、不審者の侵入はなかったと断定できないということ自身、教職員の危機管理意識の欠如のあらわれであると、このように受けとめております。当該校では、この後すぐに職員室の配置がえ、対応策等を行っているところでございますので、申し添えておきたいと思います。


 以上でございます。


○(福井浩二議員) 教育委員会の1問目の答弁、また2問目の答弁に非常に感銘いたしました。学校教職員が少ない中で一生懸命やっていただきたいということで、今後とも事故、事件のないように努めていただきたいという要望をしておきます。


 それから、退職手当の件ですけど、私が非常に気にしているのは、平成15年度、高槻市の職員において、在職年数31年勤めまして平均支給額が2,600万円の退職金です。平成16年、平均在職年数33年で、おおむね2,500万円。この数字を見たときに、4年間で990万円の企業管理者。何とも言いようがない。一生懸命に若いときから働いて汗水流して30年勤め上げ、そして60からどないしようかというときにこの金額と、一度はもらいながら、次に同じ市民の税金を4年間で990万円。ちょっと待ってくれよと。


 これは報酬審議会もそやけども、みずからがやっていかなあかん。そこが改革のメスの始まりだと思うんです。みずからがやっていく、ここに市民がついてくる、こういうことが職員の意識改革のあらわれだと私は思うんです。多くの部長級でも、企業管理者になったり、例えば社会福祉法人、外郭団体等ありますが、そこらには退職金はないんです。何でそこだけあるんやと、これは多くの市民の皆さんにはわかりませんよ。


 また一部市民には、議員さんには退職金がついてるのと違うかと、こういう話もあるんです。とんでもない話です。それは情報不足から、こういうことが出てくるんです。おまけに寺本助役、去年12月に私は同和地区の植木産業資金で言いました。高槻市職員のミスで3,000万強の税金を投入したんですよ。自分たちのミスは認めない、人のミスは責める、こういう姿勢では困りますよ。これはみずからが律していかないとだめですよ。自分たちのミスで、取り立て状況も怠った上で3,000万強の市民の税金を使ったんですよ。我々は一定の経過があるから賛成しました。またぞろ、こんな問題が出てくるかもしれませんよ。それで、この職員の在職年数なり退職金を見ると、非常にかわいそうな気になりますね。その辺はやはり一つの方向性として考えていくべきじゃないかというふうに思います。


 私は、たかが100円、されど100円の気持ちです。単身高齢者の水道料金の補助金も、もっと上げてほしいと私は数年来ずっと訴えてました。それをも切り捨てた。ところが、みずからは切り捨てない。こういう姿勢が今の時代に果たしてマッチするかどうか。市民感情に受け入れられるかどうか。そこに100円のバスの導入の経過もいろいろ出てくるのではないかというふうに申し述べて、私の一般質問を終わります。


○議長(稲垣芳広) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定しました。


 次に、山口重雄議員。


      〔山口重雄議員登壇〕


○(山口重雄議員) 私は、昨年の3月、定例議会において、仮称摂津峡環境美化条例制定を求める質問を、大きく分けて3点行いました。


 その内容は、1つは、高槻のシンボルである芥川を名実ともに高槻市民のシンボルとするため、仮称摂津峡環境美化条例の制定を行うこと。2点目には、シンボルとしての芥川の範囲と名勝摂津峡の範囲。3点目には、芥川、摂津峡の自然環境を守るための取り組みと施策をどのように取り組んでいるのか。以上の3点でありました。


 理事者側の答弁としましては、条例については高槻市環境基本条例に沿ったものでなければならない、今後、検討、研究を進めるとの答弁でありました。


 また、2番目の芥川の範囲につきましては、上流は樫田源流から下流は淀川との合流点までとし、摂津峡の範囲は、上流は原摂津峡大橋から下流は塚脇橋までとのこと。そして、3番目の自然環境を守るための取り組み、施策につきましては、環境基本計画に基づく環境実施計画に取り組んでいるとのことでありました。


 高槻市は、今年度、都市計画マスタープランの改定を予定されています。改定に当たっては、上位関連計画との整合性や地方分権への対応、社会経済的潮流への対応、市民意識の反映と地域主体のまちづくりの促進等を改定のポイントとして考えられています。また、その内容は、市街地中心部の再開発計画とあわせ、平成16年6月18日に公布されました景観法の趣旨をマスタープランに取り込む考えを検討されています。


 景観法は、都市、農山漁村における良好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関する基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観形成のための規制、景観整備機構による支援など、所要の措置を講ずる我が国初めての景観についての総合的な法律と言われています。


 そして、この景観法施行に当たっては、高槻市も先般改定を行いましたが、屋外広告物法の改正、また、美観地区の廃止と景観地区の創設などが行われるとともに、都市緑地保全法を都市緑地法に改め、都市における緑地の保全及び緑化、並びに都市公園の整備を一層推進し、良好な都市環境の形成を図るため、緑地保全地域における緑地の保全のための規制及び緑化地域における緑化率規制の導入、立体都市公園制度の創設など、所要の措置を講ずるとしています。これらの法律を、総じて景観緑三法とも言われています。


 また、河川法が平成9年に改正されています。今日まで、治水・利水を河川管理の目的としていたものに、河川環境の整備と保全を加え、地域の意向を反映した河川整備計画の導入として、河川環境、いわゆる水質、景観、生態系等の整備が位置づけられました。


 以上のように、国も地域の動きや国民の意向を踏まえ、法律によって自然環境や景観保全を明確にしてきています。このような状況下にあって、私は、今日、高槻市のシンボルである芥川、摂津峡の自然環境、そして、景観を守るための明確な位置づけを行う好機にあると考えています。


 そこでお聞きします。1点目は、今後、検討、研究を進めると答弁いただきました、仮称摂津峡環境美化条例制定について、どのように検討、研究をいただいているのか、その状況をお聞かせください。


 2点目は、摂津峡公園整備計画についてであります。平成14年に策定されました摂津峡公園整備事業基本計画に沿って、摂津峡公園整備が行われています。その整備の目的は、本市を代表する風致公園として、人々が自然と親しめるよう、公園施設のバリアフリー化を中心に整備するとして、具体的問題点と課題を整理した上で、4つのジャンル、8項目に分けた整備方針を示されています。


 そこで、現在の整備計画の状況を説明いただくとともに、とりわけ、整備計画の目的、バリアフリー化についての状況を説明いただきたいと思います。


 以上で、1問目の質問を終わります。


  〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 摂津峡公園周辺地域の環境対策についてのお尋ねでございます。


 質問が他部の所管事項にまたがりますが、調整の上、私の方で一括して答弁させていただきます。


 まず、仮称摂津峡環境美化条例制定の検討、研究状況についてでございますが、前回のご質問の中でも触れられておりました、各市、県等の同様の条例を収集いたしてございます。この条例につきましては、環境美化条例という名称ではございますが、一部の地域を対象とした広範な規制が生じてまいります。したがいまして、現行の関係法令との関係等も含め、関係課において研究を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、摂津峡公園の整備計画の進捗状況についてでございます。本公園は、整備後30年余りが経過し、公園内施設の老朽化が顕著であるとともに、少子高齢化やノーマライゼーション等、社会情勢の変化への対応が困難になってきたところから、国庫補助事業の採択を受けて、バリアフリー化を中心に、平成15年度から平成19年度までの5か年計画で実施しているものでございます。


 整備の状況ですが、平成15年度は水洗公衆便所と合併浄化槽の整備を、平成16年度は桜広場の園路、広場の整備を完了いたしました。こういったことによりまして、平成16年度末現在の進捗状況は約46%でございます。平成17年度におきましては、桜広場の遊戯施設を中心に整備をする予定をいたしてございます。


 また、バリアフリー化の状況でございます。基本計画のテーマであります、子どもから高齢者まで親しめる公園を目指してをもとに、現在、公園内で利用者の多い桜広場を中心に、水洗公衆便所の新設、勾配の緩やかな園路の新設、既存園路の舗装、排水等の改良、階段の手すりの設置、照明設備の増設、障害者用駐車場の新設等に取り組んできたところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(山口重雄議員) 摂津峡の公園の整備計画が、年度ごとに順次、整備が進められていると。私は、できるだけ障害者の皆さん、高齢者の皆さんに合った、そういう環境整備を極力進めていただきたい、そういう立場でございます。


 そういう立場から、今、部長の答弁では、ほぼ5割の計画の進捗状況ということでございますから、できましたら、今のその施設がどのように利用しやすいのか、その辺の点検等を含めまして、障害者団体の皆さん、そして老人会の皆さん等を含めて一度チェックをいただくと、そういうようなことも含めてひとつご検討いただけたらと、これは1つ要望しておきたいと思います。


 次に、今回の質問の趣旨でございます、摂津峡周辺地域の環境対策についてであります。先ほどの摂津峡公園整備事業基本計画の中には、今後の課題として、1点目、摂津峡公園の下の口駐車場の増設の検討。2点目には、上の口バス停から摂津峡公園への誘導としてのサイン類の整備、市道の美装化。3点目には、上の口側摂津峡利用者の便益を考慮して、最低限トイレの改良や新規用地の確保。4点目には、摂津峡公園と萩谷総合公園の利用上のすみ分け、整備、維持管理の一体化の検討を挙げられていますが、これらの課題について、今後どのように対応しようとされているのか、その考え方についてお聞かせ願いたいと思います。


 2問目でございます。


○都市産業部長(倉橋隆男) 摂津峡周辺地域の環境対策についてでございます。


 摂津峡公園整備事業基本計画に記述されております今後の課題4点についてお尋ねがございました。先ほどもお答えいたしましたが、現在、5か年計画の予定で、摂津峡公園の再整備に全力で取り組んでおるところでございます。


 ご質問がございました個々の具体的な課題につきましては、摂津峡周辺地域の環境対策の1つでもあるというふうに考えてございますが、何分にも地権者、地元の方々、そして関係団体等の協力を得なければできない課題でもございますし、また、摂津峡公園整備後の庁内の関係部局とともに取り組むべき大きな課題というふうな認識をいたしてございますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○(山口重雄議員) 今、申し上げました4点は、計画が終わってから改めて取り組むというのではなくて、地域でいろんな問題点が生じていますから、是が非でも、検討はこの計画の推進とあわせて取り組みを進めていただいて、この計画の後半ぐらいから具体化を図っていくという、そういうことをぜひとも進めていただきたい。これも要望にしておきます。


 最後に、数点、要望して終わりたいと思いますが、初めに、より具体的な問題点でありますが、先ほどの課題にも上がっておりました、摂津峡上の口地区のトイレ改良については、ごみ置き場の改善問題とあわせ、緊急課題になっています。実態は、ハイカーや公園利用者、そして芥川へ水遊びに来られる家族連れの皆さんは、現在の公衆トイレが不潔で利用困難な状態から、芥川漁協のトイレや、地域の集会所のトイレを利用されています。地域では、行政対応への不信が募ってきつつあります。特に、今の季節は、蛍見物の方の車の駐車等に地域の皆さんは大変悩まされています。


 一方、上の口周辺を初め、摂津峡北部地帯に不法投棄されたごみは本当に山のようにございます。地元の人たちが、毎月、市環境部等関係課との共同で清掃活動、不法投棄防止運動を展開されております。また、摂津峡下の口の地域では、塚脇自治会が中心になって、市道下の口日吉台線の清掃美化活動を道路新設時より続けてきておられます。地元の環境対策は地元が進んで実践するとの取り組みで、高槻市環境実施計画を地元の皆さんが実践されていると、そういう状況にあると思います。


 このような地域の取り組みの状況を踏まえて、ぜひとも、摂津峡公園整備事業基本計画にある今後の課題3点については、具体策を示されるとともに、早期に課題解決に向けた努力をされるよう要望をしておきます。


 さらに、原30号線という市道がございます。いわゆる摂津峡公園から芥川沿いに摂津峡大橋まで通ずる川沿いの道路でございます。それから、原31号線、これは黄金の里、城山からこの三好山を通じて原へ抜ける道路でございます。これを、高槻市道原31号線ということで指定をされています。この安全対策、改良整備もあわせて検討いただくことを要望しておきます。特に、この城山から三好山、そして原へ通ずる道路につきましては、今、人も通れないと。そういう大変荒れた状態もひとつ調査をいただき、後日また報告いただきたいと思います。


 最後に、質問の趣旨で述べましたように、仮称芥川・摂津峡環境美化条例の制定は、高槻市が企画しています芥川創生の取り組みや、先ほどの摂津峡上の口や下の口の地元の皆さんの取り組み、さらには、芥川桜堤のこいのぼりフェスタ1000推進協議会の活動、津之江の芥川美化奉仕会の取り組み、そして、たかつき環境市民会議、高槻ライオンズクラブ、グリーンライオンズクラブの活動等と協働する中では、その必要性がより明確化されつつあります。


 どうか、この芥川・摂津峡環境美化条例の早期条例制定に向け、具体的取り組みをさらに強められるよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(稲垣芳広) 山口重雄議員の一般質問は終わりました。


 次に、三本 登議員。


      〔三本 登議員登壇〕


○(三本 登議員) 都市計画道路富田奈佐原線の拡幅について、お伺いいたします。


 都市計画道路富田奈佐原線に関して、何点かご質問をします。


 この道路は、府道名では萩谷西五百住線と申します。古くから高槻市西部地区とJR摂津富田駅を連絡するアクセス道路として、多くの市民や来訪者に利用されております。かつては日赤病院への通院ルートとして、地域のみならず、他市からもお見えになる多くの人々の健康を支えるための役割を果たしておりました。その後、南平台、上土室、奈佐原など、住宅公団を初めとする大手ディベロッパーによる大規模開発の進展により、新たな住民の通勤ルートとしての役割を加えられたところであります。この間、継体天皇の陵墓であるとされている今城塚古墳や、藤原鎌足の墓ではないかと推定されている阿武山古墳などが話題となるに従い、歴史探訪へのルートとしても注目を集めております。


 一方、平成13年を初年度とする第4次高槻市総合計画において、富田地区は市域西部の生活中心機能や商業機能が集積するエリアで、富田都市拠点と位置づけられており、寺内町としての歴史と風格、文化的な雰囲気を生かした個性的なまちづくりにより、趣のある副都心地区を形成していくとされています。しかしながら、阪急京都線富田駅周辺の高架化が進まないことなどが支障となり、富田周辺の都市基盤整備は余り進捗していない状況であります。


 平成16年度は、高槻市都市計画道路富田芝生線が府道まで開通し、駅への南からのアクセスが一部改善されましたが、都市計画道路富田奈佐原線の阪急京都線以北のうち、交通量が多いにもかかわらず狭隘で歩道がないJR横断部分や、国道171号北部の歩行者の安全が大きな課題となっています。


 また、最近を振り返ってみましても、本市北西部の阿武山団地周辺は市域の人口が徐々に減少する中、住宅開発により人口急増が最も多い地域であり、周辺には平安女学院大学、関西大学情報学部、大阪薬科大学などが相次いで開校しております。さらに、萩谷総合公園や今城塚古墳の史跡公園化など、地域レクリエーション拠点としての整備も進む中、駅へのアクセス道路の整備は急務であり、市民からの都市計画道路富田奈佐原線の拡幅要望も多くあると聞いております。


 そこで、富田周辺地域の道路の状況について、特に大畑町交差点から群家茨木線との交差点の間についてお尋ねいたします。


 まず第1に、富田奈佐原線の都市計画決定をされた年次及び現在までの整備状況についてお聞かせください。


 第2に、この道路の現在の交通量、またそのうち市営バスが占める台数もあわせてお教えください。


 第3に、この道路に関して質問が過去に何度かあったと理解しておりますが、市としての答弁は常に、大阪府に対して整備要望を行ってまいりますや、今後とも強く整備促進をしてまいる所存ですといった答弁内容であります。大阪府に対して、具体的にどのように強く要望されているのかをお教えください。また、その要望を強く大阪府に対して行った結果、どのようにこの道路が改善されたのかもお示しください。


 第4に、国土交通省が国道171号の交差点改良を行っておりますが、大畑町交差点での進捗状況をお教えください。


 以上、1問目を終わります。


   〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) 富田奈佐原線に係る数点のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の都市計画決定の時期でございますが、柳川町二丁目の茨木市界から南平台四丁目の名神高速道路北までの間、延長約3.8キロメートル、幅員22から25メートルで、昭和44年4月24日に都市計画決定をされております。また、現在までに整備されている箇所は、富田町三丁目の阪急京都線富田西踏切から府道高槻茨木線までの約800メートルは平成2年度に、また岡本町の名神高速道路以南の約400メートルは平成5年度に完成しております。


 次に、2点目の交通量についてでありますが、平成11年度の大阪府の交通センサスによる12時間交通量は、国道171号以北では平日約8,000台、休日約9,100台でございます。また、そのうち市営バスが占める台数につきましては、おのおの280台、188台でございます。また、参考でございますが、富田町一丁目付近、これは富田西踏切付近でございますが、平日約6,900台、休日約7,800台であり、市営バスが占める台数につきましては平日、休日とも16台であります。


 3点目の、大阪府に対してどのように要望しているかのお尋ねですが、平成14年度より、次年度大阪府当初予算に対しての要望として、大阪府議会議員団などにお願いしております。また、事務レベルでは機会があるごとに、事業が進捗するよう協議を重ねておりますが、阪急高架やJRガード下の課題などがあり、具体的には進捗していない状況でございます。


 4点目の、国道171号の大畑町交差点の進捗状況についてでありますが、平成13年度から事業に着手しており、現在41%の用地買収が完了しておるところでございます。


 国とは、助役を長とする国道171号高槻市域交差点改良推進連絡会を設置し、常に情報を交換しておりますが、今後は市も用地買収に積極的に協力することも検討しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(三本 登議員) 次に、氷室町二丁目の旧巴コーポレーション跡地に民間企業が計画しているマンション及びスーパーマーケットが建設されますが、このことにより、道路がさらに混雑することが予想されるのであります。数点、その点についてお尋ねいたします。


 まず、第1に、旧巴コーポレーションの跡地の全体面積及び計画されている住宅、商業、それぞれの用途別面積もあわせてお教えください。


 第2に、この道路沿いに現在大きなマンションの建設が進んでおりますが、このマンションの入居、予定戸数をお教えください。また、このマンションはいつごろ完成予定であるかも、あわせてお教えください。


 第3に、この旧巴コーポレーションの跡地南側の市道と府道との交差点について、地元より信号設置を要望していますが、現在の道路の状況及び信号設置について、市のお考えをお聞かせください。


 第4に、この道路の拡幅要望が毎年のように地元から出されていると思いますが、いつごろから本市へ出されたのか。また、どれくらい出されたのかを、わかる範囲内で結構ですのでお教えください。


 最後に、この道路に対して市として中長期的にはどのようなお考えをお持ちなのか、夢の持てるお答えをお願いします。


○都市産業部長(倉橋隆男) 数点にわたるご質問でございますが、ご質問のうち、1点目と2点目についてお答えをいたします。


 まず、旧巴コーポレーション跡地の敷地面積でございますが、マンション及び一戸建ての住宅系の面積が約1万6,300平方メートル、スーパーマーケットの面積が約1,700平方メートル、全体で約1万8,000平方メートルでございます。


 次に、旧巴コーポレーション跡地に建設予定のマンションの予定戸数でございますが、200戸で計画され、平成18年3月末入居の予定と聞いております。


 以上でございます。


○建設部長(小西理礼) 3点目の、旧巴コーポレーション跡地南側の市道と府道との交差点についてでございます。


 この交差点への信号機設置について、所轄の高槻警察署へ確認に行ったところ、狭隘な市道と府道との交差点であり、市道の交通量が設置基準を満たしていないことから、現状では困難であるとの回答を得ております。今後、周辺の開発がさらに進むことにより交通量が大幅に増加した時点で、通行規制など地元が積極的に協力することが条件となりますが、再度、要望していただきたいということであります。


 4点目の、この道路に対する地元からの拡幅要望の件でございますが、確認しているところでは、最近4年間に毎年1件から4件の要望があり、5年間で10件の拡幅要望が出されております。


 5点目の、この道路に対しての市の考え方でございますが、都市計画道路富田奈佐原線につきましては、市の外環状幹線道路で構成する道路の一部分であることから、高槻市道路網計画では重点的に整備を促進する17路線の1つとして位置づけております。


 議員ご承知のとおり、この道路は大阪府事業でございます。府は平成22年までの大阪府都市基盤整備中期計画において、本市域内では十三高槻線並びに牧野高槻線を今後計画期間内に実施する予定の道路として位置づけしており、現在の大阪府の財政状況を考えますと、少なくとも平成22年までは、新たな路線や区間の事業着手は甚だ困難であると考えます。


 しかしながら、この路線については地元や市民から再三にわたり整備を要望されており、また今後、大畑町の交差点改良や阪急京都線富田駅立体交差事業の進捗とともに、ますますこの路線の脆弱さがクローズアップされることが予想されます。そのため市として事業手法、財源など、着手に向けての種々の方策を考え、大阪府に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。


○(三本 登議員) ただいま答弁を聞かせていただきましたが、この道路の都市計画決定は昭和44年4月24日に都市計画が決定され、実に36年が経過し、その間、数人の議員さんがほぼ同種の質問をなされ、そのときも今回の答弁もほぼ同じ答弁であり、私は大変落胆しております。


 と申しますのは、36年間、大きな道路改良もなされず今日に至っているからです。管理者である皆さんにお聞きすると、事業主体である大阪府の財政状況がこのような状況ではどうしようもないとよくお聞きするわけですが、この道路の場合、何度も申しますが、36年間が経過しようとしているのであります。10数年前、バブルがはじける前に、この道路が完成した道路なら理解ができますが、36年には私は大きなチャンスが何回かあったのではないかと思います。その1つが萩谷総合公園開設時、また、いま一つは公団阿武山開設時に、安全と安心のまちづくりのためにも、この道路の拡幅は実現さすべきであったと考えるのであります。


 さらに、答弁にもありますように、平成14年から大阪府議会議員団にも、次年度大阪府当初予算に対し、要望の中で協力を仰いでいるとありますが、本市選出府議会議員は5人、それに対して茨木市府議会議員は3人にもかかわらず、茨木市の道路新設では本市と比べ格段の差がある。それはなぜだろうか、よくお考えいただきたい。


 また、この道路交通量調査を大阪府が平成11年度交通センサスによる12時間調査の結果、答弁でもありますように、平日約8,000台、休日が9,100台、そのうち、このような狭隘道路を本市の大型バスが実に280台利用しているのであります。6年を経過した現在はもっと多くなっていると思いますが、元議員さんも申しておられますように、大畑町交差点右折レーンの今もっての未整備のため、土曜日、日曜日、祭日は実に渋滞のため、私も会議に間に合わないことがよくあります。そしてまた、この旧巴コーポレーション跡地前から富田駅までよく歩くのですが、暑い日、寒いときの、高齢者の方がバスからおりて歩く姿は見るに忍びないものがあります。


 市長、私もこのような環境の厳しい中、今回も100円ワンコインと1か月1,000円の定期券の問題は、市バス存続のために涙をのんで賛成したのであります。


 また、第6次行財政改革大綱実施計画におきましても、地域に一層密着し、機敏に需要にこたえる路線、市民感覚に立つ魅力的なサービスの提供、公営バスに対する安心と信頼の提供――ここが非常に重要なところですね。バスの利用促進に向け、より親しまれる取り組み、バスを中心とした都市づくり等とあります。まさしく、私もそのとおりであると考えます。どうか、この言葉どおりにバス運行が実現されますよう、一日も早く道路拡幅、地元住民の方々が安心して歩ける歩道を、できましたら片側でもよいということでございますので、早期に実現させてください。


 また、この道路渋滞の主なる原因の大畑町交差点改良に向け、職員、死力を尽くして取り組んでください。


 以上です。


○議長(稲垣芳広) 三本 登議員の一般質問は終わりました。


 次に、勝原和久議員。


      〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党の勝原和久でございます。


 JR、また阪急の騒音対策について、まずお伺いをいたします。


 去る6月14日の新聞報道によると、JR高槻駅周辺での騒音測定値が最大で88デシベル、20本の列車の平均が85デシベルとなっており、報道では、対応が不十分として対策の検討を申し入れたことになっています。


 鉄道の騒音基準は、新幹線騒音にかかわる環境基準では、住宅地で70デシベル以下、在来線の新設または大規模改良に際しての騒音対策の指針では、新幹線の場合、昼間60デシベル、夜間55デシベル以下に、大規模改良の場合、改良前よりも改善することになっています。しかし、新幹線は高槻でも現状は環境基準を上回っており、基準値はクリアされておらず、JR在来線は24時間動いているにもかかわらず、騒音基準値は国で示されていないのが現状で、これ自身が問題です。


 そこで伺いますが、市として在来線の騒音基準値がない今の状況をどう認識しているのか。市として鉄道にかかわる騒音基準値を何を物差しに考えているのか。そして、今回の調査結果をどう評価し、対応したのか。


 また、同様の調査をこれまで阪急沿線でも実施したと聞いていますが、線路に隣接をしている住民の方から、テレビが聞こえない、休日にゆっくり寝られないなど、苦情を私自身も伺っております。騒音調査をどういう基準で行い、どんな調査結果でどう評価し、対応したのか、それぞれにお答えください。


 次に、大きな2点目の住宅耐震診断助成、耐震補強工事への助成制度についてお聞きします。東南海・南海地震が今後30年間に高い確率で起こると予想されています。阪神・淡路の震災犠牲者の85%は、住宅の倒壊による圧迫死でした。


 高槻市の住宅は、1981年以前に建てられた新耐震基準以前の住宅が約6万9,000戸に上り、全住宅の約55%と一番多くを占め、大地震が起これば必ず被害が出ます。6月14日の中央防災会議で、国土交通大臣は、'81年に施行された新耐震基準の適用率を今後10年で9割に引き上げると発言をしています。


 そこでお伺いをいたしますが、市は'98年に既存建築物耐震改修促進実施計画を策定していますが、新耐震基準の適用率の目標や耐震補強工事の促進策には触れておらず、極めて不十分な内容です。計画の期間はおおむね10年となっていることから、国の動きもあわせながら計画の見直しに入るべきではありませんか。


 次に、今年度予算で、市は耐震診断助成の件数をこれまでの20件から60件へと大幅にふやしました。しかし、4月1日には多数問い合わせがあり、4月末日には当初計画の60件に達し、その後も申請が続いていると聞いています。この間の経過と、予算枠60件分を超えた場合の対応についてお答えください。


 3点目に、改修工事への国の助成制度が今年度見直され、地震の際の住宅、建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、国が必要な助成を行い、公共の福祉に寄与と、その目的で耐震補強工事の公的な役割を明確にしています。市はこれまで、個人の財産に対して助成を行うことは困難との答弁で、個人責任を強調してきましたが、これまでの考え方を見直すべきではありませんか。


 以上、3点についてお答えください。


 大きな3つ目の項目の、大阪府の民間福祉施設給与改善費補助事業見直しに伴う高槻市の補助制度削減についてお聞きします。


 市は、今年度予算で、大阪府の民間福祉施設給与改善事業の見直しに伴って独自の見直しを行い、府の見直した事業並みの施策を行いませんでした。その結果、昨年度実績に比べ、救護施設で約100万円、障害者施設で約800万円など、大阪府並みの事業を実施した際の1億1,000万円の予算に比べ、総額で約5,000万円削減をしました。同じ種別の施設で、同じ大阪府でありながら中核市として独自に判断した結果、ほかの市並みに補助金が交付されないことになります。


 そこで伺いますが、中核市移行に当たり、市は市民サービスの充実が図れる、また財政の面でも有利に働くと言ってきました。しかし、現実にはそうなっていませんが、どう考えているのですか。


 また、このことによって障害者施設の職員の給与が下げられる事態にもなっています。ある障害者施設では、新制度への移行に際して約10%近くの給与カットが行われ、今回の給与改善事業の見直しでさらに約10%の給与カットが実施され、この3年間で以前と比べ2割近い給与カットがされています。20代の職員で、いわゆる手取り支給額は18万円台から16万円台に、40代半ばの、子育てで一番経済的に負担がかかる職員で33万円台から30万円台へと下がっています。施設長は半分近い給与カットを自主的に行うなど、本当に苦しい運営を強いられているのが現状です。ここ数年の新任職員は給与の据え置きどころか、下がる一方です。


 民間福祉施設でのこうした影響についてどう認識しているのか、同じ大阪府下でほかの市の福祉施設と比べ、利用者のサービスの低下につながると考えないのか、それぞれについてお答えください。


 以上、1問目を終わります。


    〔環境部長(塚本 晃)登壇〕


○環境部長(塚本 晃) 勝原議員の1点目、JR、阪急の騒音対策についてのご質問について、ご答弁を申し上げます。


 在来線につきましては、ご質問の中にもございましたように、新設や大規模な改良については、生活環境を保全し、騒音問題を未然に防止する上で目標となる指針がございますが、運行中のものについてはございません。そのため、新幹線鉄道騒音に係る測定方法等を参考に測定し、この環境基準値に照らし、一定の判断をしております。


 次に、今回の調査結果でございますが、線路から12.5メートルの地点で20本の列車の平均は85デシベルでしたが、新幹線に係る環境基準に照らし、25メートル地点で測定した数値は77デシベルでございました。新幹線に係る環境基準の75デシベルを超えていたことから、騒音低減の対策を講じるよう要望をしたところでございます。また、これまでも沿線住民から苦情が寄せられた場合には騒音測定を実施してきております。


 次に、調査基準、その評価等についてですが、先ほども申し上げましたように、新幹線鉄道騒音に係る測定方法等を参考に測定し、測定結果を評価する場合も、新幹線に適用されております騒音に係る環境基準を参考として一定の判断をすることといたしております。なお、鉄道会社に対しては、騒音の低減対策を要望する場合には、測定データを添付の上、お願いしているところでございます。


 以上でございます。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) 2点目の、住宅耐震診断助成等に関するご質問にお答えをいたします。


 まず、高槻市既存建築物耐震改修促進実施計画の見直しについてでございますが、この促進実施計画に基づき、既存建築物の耐震改修の啓発を兼ねたアンケートの実施、相談窓口の設置、また耐震診断パンフレットの配布を行ってございます。また、この間、要綱の修正を加えつつ、耐震診断補助制度を施行いたしてございます。お尋ねの実施計画でございますが、策定後、おおむね10年で見直しを予定しておりますので、他府県及び府内市町村の動向を見ながら、庁内の関係部局と連携をとりつつ、準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、住宅耐震診断補助に関する状況と、予算枠を超えた場合のお尋ねでございます。既存建築物の耐震診断に関する補助制度は、国より補助を受けて行っているものでございまして、前期、後期2回に分けて国が執行しているものでございます。本市の今年度の予算につきましては、16年度には住宅が20戸分であったものを、60戸というふうに3倍にふやしてございます。申請につきましては、年度当初に住宅所有者からの診断補助希望が多くございまして、4月1日には15件、4月4日には延べ30件となり、この前期分につきましては以前に予算執行いたしてございます。4月末には延べ60件、5月初旬に63件となり、そのまま現在に至ってございます。後期30件分につきましては、国が10月に予算執行され次第、速やかに補助金を交付する予定をいたしてございます。今後でございますが、申請の動向も見ながら、診断補助が適切にできるよう、対応等に配慮してまいりたいと考えてございます。


 最後に、耐震改修工事への助成についてのお尋ねでございます。自己の建築物の安全の確保は、所有者や管理者が自己の責任において行うことを基本としておりますが、国の助成制度の趣旨にもございますように、住宅の倒壊を避けることが公共の福祉に寄与することになることにかんがみ、今後、他府県及び大阪府内市町村の取り組み状況を調査するなど、改修補助制度について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


    〔福祉部長(伊藤和雄)登壇〕


○福祉部長(伊藤和雄) 勝原議員の3点目の、民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助事業に関しての、市独自に見直しを行ったことについてのご質問にご答弁申し上げます。


 大阪府の平成17年度の事業見直しに伴いまして、本市といたしましても、大阪府下でどのように事業の均衡を図るのか、また、もともと本市が独自に実施しております運営補助などの関連する独自事業との均衡をどのようにとるのか、さらには今後の福祉施策を考えた場合、何が最善の事業かという観点から検討を行いました。そして、大阪府の基本的な考え方としましては、平成15年度決算額を基本とするということを踏まえ、本市といたしましても同様に考え、平成15年度決算額を限度として制度の見直しを行ったところです。


 3月議会におきましてもご答弁申し上げておりますが、国の障害者施策の改革案を踏まえる中で、障害者の地域での自立した生活を支援するために、中核市として障害者生活相談支援事業を独自に実施することと決定し、市民ニーズを反映した福祉サービスを提供できるようにしてまいったと考えております。


 次に、施設職員の給与が下がることで施設への影響をどう認識しているのか、また、利用者サービスの低下につながると考えないのかとのことでございますが、平成12年度の介護保険制度の導入、また、平成15年度からの支援費制度のスタートにより、民間社会福祉施設の経営のあり方が、措置から契約に大きくシフトをしております。このことにより、民間社会福祉施設に従事される職員の給与は、介護報酬や支援費に組み込まれることになりましたので、施設運営の重要な要素である職員の給与は、施設の経営主体である社会福祉法人が主体的、自立的に決定するものと考えております。したがいまして、今回の給与改善費補助事業の見直しと、その結果、施設への影響や、同じ大阪府下で他の市の福祉施策と比べ、利用者のサービスの低下につながるのではというご意見につきましては、我々としましては別個のものと認識をしており、議員仰せのようには考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(勝原和久議員) 1点目の騒音の対策についての問題でありますが、ご答弁にもありましたように、新幹線の騒音の基準値を参考にしながら一定の判断を行うというふうなご答弁ですが、国基準がないもとで、市として騒音の環境基準値が、新幹線のいわゆる基準値がうるさいとかうるさくないという部分での判断基準としているのかどうかということについて、再度、この点をご答弁いただきたいと思います。


 質問のご答弁の中で、阪急の騒音調査の問題についてお伺いをしたんですが、ご答弁がありませんでした。そこで、昨年度お伺いをしている部分で私の方から言わせていただきますと、阪急の調査結果についてですが、これまで3か所で測定をされております。1点目は、高垣町での測定で、最大で85デシベル、平均で83デシベル、女瀬川の鉄橋では最大88デシベル、平均で84デシベル、昭和台一丁目では最大で76デシベル、平均で74デシベルで、いずれも25メートル地点の測定値であります。当然、住宅地の新幹線の基準値を超えているという結果でした。


 それに対して高槻市の方は、今回のJRの要望同様、文書で改善の要望をしておられます。しかし、私は、鉄道各社に対して文書で要望をする、それはもちろん必要なことかもわかりませんが、そういう一般的な要望でなくて、やっぱり市長を初めとした理事者が出向くなどしながら、本当に沿線に住んでいらっしゃる方の大変な状況などを訴えていくということが必要ではないのかなというふうに思っております。その点についても、再度、ご答弁をいただきたいと思います。


 もう1点ですが、沿線の方から苦情があった際に騒音の測定をされているというご答弁でした。いろいろ調べましたが、東京の豊島区などでは、在来線の私鉄も含めてですが、環境基準がないということを断り書きもしながらですけれども、各場所で定時で、そして定点で、経年の、毎年のような形で、高槻も新幹線では行っておりますが、そういう騒音調査を行っております。そのことを発表しながら、いわゆる国の基準がないという問題点、そして、新幹線の基準に照らして見ると、同じような形の中身で評価をして、やっぱりうるさいというふうなことが書かれております。


 高槻も、やっぱりこういうふうな形で、言われてからするというのではなくて、きちっと対応を毎年行っていくことが大切ではないかと思いますが、その点についてご答弁いただきたいと思います。


 大きな2点目の問題で、市の既存建築物の耐震化の促進の計画については、見直しの準備をされるということでしたので、ぜひ、その点については、私が指摘をした適用率の目標あるいは施策の展開などについてももっと明確にしながら、きちっと見直していっていただきたいと思います。この点は要望しておきます。


 耐震診断助成について、答弁では、4月には既にことしの予算枠がいっぱいだということで、わずか1か月でパンクしたというふうになっております。当初の予算を超えた場合、補助が適切にできるよう配慮というご答弁でした。しかし、現実に、これも私はいろんな方から苦情をいただきました。ことしもういっぱいでどうするのかと、泣く泣くあきらめて帰ってきたというふうなことで、いわゆる門前払いみたいな形の対応もあったようにお受けしております。こういうことは絶対にあってはならないというふうに思います。せっかくみずからの住宅をしっかり守っていきたいと思われていることですから、この点について、さらに今後もこうした対応のないように、同時に予算枠を超えた問題について、これからも診断の希望があればきちっと受け付けていくのかどうか、その点について、再度、お答えをいただきたいと思います。


 高槻市の耐震診断の実施率がどういうレベルかといいますと、決して大阪府が褒められた状況ではないのですが、大阪府の実績が4,496戸で、対象となる全住宅の0.32%、ほんのわずかなんです。この少ないのも問題ですが、市は98戸、これまで実績としてやられていて、0.14%ということで、少ない府のそのまた半分以下ということで、本当におくれた状況だということを改めて指摘をしておきたいと思います。


 60件で、ことしはふやしていただきました。その点については大いに評価をいたしますが、市民の関心の高さの一方で、市の診断助成の実績の少なさ、これを解消していくためにやっぱり予算をふやしていくべきだと思いますし、さらに受けてくださいという啓発も進めていくべきだと思いますが、その点についてご答弁をいただきたいと思います。


 耐震改修の工事への助成についてですが、住宅の倒壊を避けることは公的に必要なことなんだという考えは、従来の個人の財産の問題という考え方からすれば、一歩前進だというふうに思います。


 住宅の倒壊を避けることは、さらに考え方を進めれば、単に国の目的である避難路の確保というだけでなくて、そこにお住まいのコミュニティを守ることにもつながります。そのことは、災害時、あるいはその後の復興に際しても、やっぱり一番大きな力になります。その意味で、その一番の基礎である住宅を守るということは、公的にも必要なことではないのでしょうか。地域のコミュニティを守るという点で、耐震補強工事への耐震助成の公的な役割を果たすことになると思いますが、その点についてどう考えておられるか、ご答弁をいただきたいと思います。


 大きな3つ目の、いわゆる公私間格差の助成の見直しの問題です。1点目に、事業の見直しは結果的に府の予算の考え方、'03年の決算額をベースにその予算枠で行う、そのことをそっくりそのまま市の見直しの予算枠の基本として置いたことがそもそも間違いです。府が実施している事業を実施すれば、予算は1億1,000万円かかるというふうに、3月の委員会でもご答弁をいただいておりました。府下の他市並みの施策を実施せずに、まず予算枠を決めていかに施策を削るのか、これが中核市である高槻市の独自の判断だということです。


 中核市移行のメリットだと言ってご答弁をいただきました。市民サービスを反映した福祉サービスを提供できるというのは、府並みの施策を実施した上で初めて言えることです。それも実施せずにそうしたことを言いくるめるというか、よくも言えたものだというふうに思います。府と同じ事業を実施して、救護施設の補助額を半分にしておいて、中核市のメリットを生かし市民サービスを反映したというのは、一体だれが喜んでいるのでしょうか。だれ一人喜んでいません。中核市移行に当たって、こうした問題は、私も含めて我が党がずっと指摘をしてきた問題です。その際に、市は、サービスは低下させないと言ってきました。明らかに約束違反だと思いますが、その点について、端的にご答弁をいただきたいと思います。


 2点目の、給与が下がる問題ですが、私は、経過措置とかそんな理屈は聞いてないんですよ。同じ大阪府下の施設で、他市と高槻市を比べたら、施設への補助が額としては減っている、このことはもう紛れもない事実です。そのことによって、施設の運営についてほかの市に比べてより多くの苦労をかけているのではないですかと聞いているんです。運営が苦しくなれば、当然、人件費を削る、あるいはその分を、自主財源としてバザーなどを行いながら確保をしていく、職員やあるいは利用者の家族の皆さんにこれまで以上に苦労をかけるということになるんです。福祉施設にとって、中核市になったことは何もいいことがなかったということではないのでしょうか。ぜひこの点、ご答弁いただきたいと思います。


 以上です。


○環境部長(塚本 晃) 1点目の騒音の関係でございます。


 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、在来線については基準がございません。そのために、現在、高槻市を走っております鉄道で新幹線の基準がございますから、それを参考といたしまして一定の騒音測定をし、それを超える場合につきましては、一定の基準がありませんから、要望ということで鉄道会社にお願いしているわけでございます。先ほどおっしゃいました阪急の3か所の場合におきましても、新幹線基準を超える部分については要望をさせていただいてございます。


 ただ、新幹線と同様に、環境基準値の設定は必要ではないかというふうに考えてございまして、国や大阪府に対しましても、市長会を通じまして、これらの基準の設定を要望してございます。また、近畿圏の府県、中核市で構成いたします近畿府県主要都市騒音振動連絡会の在来線鉄道部会におきましても、在来線の騒音振動問題について検討を行っておられます。これらの動きを含めて、今後、判断をしていきたいというふうに考えております。


 また、在来線の騒音測定につきましては、騒音に加えまして、振動につきましても市民の方からいろいろと測定のご要望等がございますので、新幹線と同様に、定点、定期的な実態把握を行うための測定地点等の検討を現在進めておるところでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○都市産業部長(倉橋隆男) 耐震診断助成等についてでございます。


 まず、1点目の、申請が枠を超えているではないかということでございますが、希望者に対しましては、あくまで現行予算の枠の中ではございますが、総合的に判断いたしまして、窓口対応を含めまして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 2点目の耐震改修工事についてでございます。地域のコミュニティの良好なところでは、震災等に備えて避難場所や避難ルートの確保等に意識が高く、また、自主防災組織の取り組みも進んでおり、コミュニティの役割に負うところが大きいというふうな理解をしてございますが、耐震改修工事の助成につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、国の補助制度の条件を基本に研究してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。


○福祉部長(伊藤和雄) 2点のお尋ねでございます。


 中核市移行時の約束違反ではないかということでございますが、民間福祉施設給与改善費につきましては、平成15年、本市が中核市へ移行するときに、府の単独事務として引き継いだものでございます。その後、府におかれては、国の社会福祉基礎構造改革等の進展を受けて、基本的に平成16年度末をもって本事業を終了し、新たな施策、施設、機能強化事業等の再構築を行われたところでございます。そこで本市といたしましても、平成16年度で終了し、事業の再検討をということで、新たに事業を再構築したものでございます。したがいまして、中核市移行の府の単独事務については、基本的には平成16年度で終了したものと理解をしております。


 したがいまして、我々といたしましては、中核市への移行ということでの約束違反とか、そういったことは基本的にはないと。また、本市の中核市推進計画におきましても、15、16、17と3か年で設けておりますが、基本的には推移をしておると考えております。


 それから、2点目の施設への影響、サービスの低下ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、民間社会福祉施設の経営のあり方が措置から契約にシフトされるということにより、その施設に従事される職員の給与は介護報酬や支援費に組み込まれることになりましたので、その中で社会福祉法人等が主体的に、あるいは自立的に給与を決定し、その施設運営をしていくこととなっております。


 そういうことを踏まえまして、今回の見直しにつきましては、本市がもともと独自に実施しております運営補助などの関連する独自事業との整合を図りつつ、福祉サービスを利用されている方々にとって何が最善の施策であるかを検討し、決定したものでございます。その面で申し上げますと、利用者にとってサービスの低下につながるとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○(勝原和久議員) まず、大きな1点目の騒音の問題です。


 ご答弁のように、国や府への要望、また自治体間の検討は、必要なことですからぜひ進めていっていただきたいと思いますし、国に対しても、引き続き強く要望していくことが大事だと思います。


 それと同時に、ご答弁をいただいてない点で、市がJRや阪急に要望する際に、私は単に文書で要望をするのでなくて、住民の人が本当に耐えがたいというか、JRで言えばもう昼夜たがわずです。そういう点で、本当に大変な我慢をしておられる、そういった住民の方々の声を市長なり理事者が直接訴えていくということは、やっぱり大事なことなんじゃないのかなというふうに思います。その点について、ご答弁が一切ございませんので、どう考えていらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。


 それと、定点や定時での調査というのは測定地点を含めて検討されているということですので、その結果の公表も含めて、ぜひ早期に実施をしていただきたいというふうに要望をしておきます。その点だけご答弁ください。


 2番目に、耐震診断あるいは耐震補強工事の問題ですが、せっかく申し込みに来ても門前払いのケースというのはあったのではないかと指摘をしておきます。その点で、あくまで予算の枠内というご答弁ですが、もう予算は超えているんですよ。それで残り3件について適切にやっていくというふうなご答弁ですから、これからも申し込みに来られたら、ぜひ受け付けをして、足らない分についても、残りまだ年度は続くわけですから。先ほどのご答弁やったら4月で終わりですわ、ほんまに。そんなばかな話はない。せっかくふやしたんですから、その趣旨を生かして、申し込みに来られた方を快く受け付けていただいて実施をする。それはこの年度であれば、遅くなっても仕方がないことかもわかりませんけれども、やっぱり住民に対して大切なことじゃないかなというふうに思いますので、その点、再度確認をさせてください。


 次に、来年度に向けて、当然、今年度の実績を踏まえてのことですけれども、現在の実績をさらに改善をすべきだというふうに考えています。ぜひその点については、来年度に向けて、ことしの実績を見た上で判断をしていただきたい。これは要望をしておきたいと思います。


 2点目の耐震補強工事への助成ですが、コミュニティの形成、また震災時、その後の地域の再生の面を考えると、広い意味で住宅はある種の公共性を持っていると、日本共産党の議員の質問に対して国会で答弁をしております。国もこの面で住宅の公共性をある種認めているわけですから、ぜひ市もこうした立場に立っていただきたいと思います。そして、耐震補強工事への助成実施に向け、真剣に検討をしていっていただきたいと思います。1点目のお答えをいただきたいと思います。


 最後ですが、民間福祉施設の方が聞いたら、きっと血相を変えて怒ると思うご答弁です。決して利用者のサービスの低下は見られないと考えておりますと。補助金の額を5,000万円減らしたということは、これは明確な事実なわけです。その額を減らしておいて、サービスの低下が考えられないと。そしたら、どこでどうその5,000万円は吸収されるということになるんですか。全然理解できないですよ。予算額を減らしておいて、救護施設で言えば全く同じ事業で半額近くにしておいて、なぜサービスの低下でないというふうに言えるんですか。だれが考えても明らかに低下ですよ。


 同時に、私の言ったことに答えていただいておりません。補助の額が減った、そのことは紛れもない事実です。そのことによって、施設の運営がこれまで以上にほかの市の施設に比べても大変になる、これも事実です。それに対して、ほかの市に比べて高槻市の皆さんにさらに大変な苦労をかけていることになるのと違いますかというふうに聞いてるんです。そんな事実を前にしながら、サービスの低下は見られないというふうな、よくそんな答弁をできたものやなというふうに思います。


 苦労をかけたことになるかならないか、その点だけはっきりとさせていただきたいというふうに思いますし、この問題については本当に余りにひどい答弁だと言わざるを得ません。その点だけ指摘をしておきたいと思います。


 以上です。


○環境部長(塚本 晃) 先ほどもご答弁を申し上げましたように、在来線につきましては環境基準がないわけです。その中で市民の方からのいろいろとご要望がございまして、その辺を真摯に受けとめ、市長名の公文書で要望をしてございます。それと同時に、市長会なり、それから近畿府県主要都市騒音振動連絡会を通じまして一定のお願いをしている、こういう状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○都市産業部長(倉橋隆男) 耐震診断助成の枠、60件をお願いしているわけでございますけども、これにつきましては、昨年度の動向等を勘案いたしまして、本年度当初予算でお願いをしたという経過でございます。


 申請につきましては、どうしても当初に固まってくるというような動向がございます。現に3件オーバーしているやないかというようなことでございますが、これにつきまして、再度のご答弁ということになりますが、あくまで我々としましては、予算の枠というのがございますので、その枠の中でいろいろと検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをいたします。


○福祉部長(伊藤和雄) 再度のご質問でございますが、先ほど来答弁いたしておりますように、民間福祉施設給与改善費につきましては、大阪府におかれては平成16年度で見直しを図ったということでございますので、私たちも平成16年度をもって、平成17年度に再構築ということで、今回の予算措置となったものでございます。そういうことで、市としてできる限りサービスを考慮いたしまして決定したものでございます。


 以上でございます。


○議長(稲垣芳広) 勝原和久議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明6月30日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(稲垣芳広) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


      〔午後 6時11分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長   稲 垣 芳 広








 署名議員   岩   為 俊








 署名議員   池 下 節 夫