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大阪府 高槻市

平成17年文教市民委員会( 6月20日)




平成17年文教市民委員会( 6月20日)





             文教市民委員会記録








         平成17年6月20日(月)

































































              高槻市議会事務局





 
 日  時  平成17年6月20日(月)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前 9時57分 開議


       午前11時21分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    福 井 浩 二     副 委 員 長    奥 田 美智子


 委     員    吉 田 稔 弘     委     員    橋 本 紀 子


 委     員    森 田 充 二     委     員    林   啓 二


 委     員    久 保   隆     委     員    橋 本 恵美子


 委     員    岡 本   茂





 理事者側出席者


 助役         寺 本 武 史     教育長        立 石 博 幸


 市民協働部長     吉 田 定 雄     市民協働部理事    北   建 夫


 市民協働部理事    平 野 重 子     人権室長       谷 口   修


 市民室長       佐 藤 雅 夫     教育政策室長     白 田   修


 管理部長       立 花 正 三     管理部次長      辻 崎 義 次


 学校教育部長     米 津 俊 司     学校教育部次長    岡 本 規 男


 社会教育部長     久 米 康 雄     社会教育部次長    仁 科 義 昭


 社会教育部参事    鎌 谷 立 身     社会教育部参事    冨 成 哲 也


 社会教育部参事    松 政 恒 夫     社会教育部参事    寺 田 貞 夫


 その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局次長      小 島 善 則     議事課事務吏員    羽二生   純











      〔午前 9時57分 開議〕


○(福井委員長) ただいまから文教市民委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は9人です。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 議事に入ります前に、学校教育部長から、先般の赤大路小学校の名簿紛失について報告したいとの申し出がありますので、この報告を受けます。


○(米津学校教育部長) 委員長のご承認を得ましたので、各委員の皆様方に、先般発生いたしました赤大路小学校における在学者台帳の紛失事案について、今後、個人情報の適正な管理、保管の徹底を図るという立場からご報告申し上げます。


 去る6月3日、赤大路小学校において、児童の住所や生年月日、保護者氏名や勤務先等が記された在学者台帳が紛失いたしました。事案の詳細につきましては、新聞報道等により、既にご承知のことと存じますが、校内で数分の間に紛失したことから、学校長は高槻警察署に届け出るとともに、PTA役員と協議の上、台帳発見のため、教職員が全力を挙げ、捜索を続けてまいりました。


 また、学校は過日、保護者会を開催し、謝罪と経過説明を行ったところでございます。


 教育委員会事務局といたしましては、事案発生により、保護者、市民及び市議会議員の皆様方には多大なるご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。


 これまでも、個人情報の適正な管理、保管についてさまざまな機会を通じ、教職員に対して指導を徹底してまいりましたが、このたびの事案発生は、個人情報の取り扱いに関する教職員の危機管理意識が、今なお欠如していることによるものであると深刻に受けとめ、事案発生後、改めて各学校長に対し、個人情報の適正な管理、保管を徹底するよう指示してまいったところでございます。


 今後は、教職員の危機意識の高揚と、個人情報の適正な管理、保管の徹底を図り、保護者や児童生徒を初め、市民の皆様からの信頼回復に努めてまいる所存でございますので、どうか今後ともご支援、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(福井委員長) ただいまから議事に入ります。


 議案第67号平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分についてを議題とします。


 歳入歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりであります。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(立花管理部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(福井委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(橋本紀子委員) おはようございます。


 まず、教育委員会の方から計上されています教育研修指導費、不登校早期対応のため支援協力員を配置するということについて、ご質問をさせていただきます。


 この事業が報道されましてから、不登校体験を持つ親御さんや、あるいはフリースクールの関係者、いわゆる当事者と言われている方々から、今回のこの府の事業については、幾分の不安感が寄せられています。


 具体的に言いますと、1つは、目的を学校復帰のみとせず、広く子どもたちの成長を支援してほしい。2つ目は、子どもたちを受け入れて、信頼関係をつくることから支援をスタートさせてほしい。つまり、今まで関係のない、他人でもなく、学校関係者でもない地域の方が協力員になられるということに対する、こういう思いがあるわけです。それから、3つ目は、支援協力員の家族への派遣については、子ども、あるいは家庭に選択や決定権があるようにして、そのことを文書などを含め、明確な形で伝えてほしい。それから、4つ目は、教員、あるいは支援協力員の研修として、当事者の声を聞く機会を持ってほしい。5つ目は、民間のフリースクールや親の会などの情報を、教育現場に提供してほしい。このような要望が寄せられています。


 この府の事業の目的の中に、いまだ減少しない不登校の子どもたちに対して、数値目標、半減という言葉を使われたということが、今回、大きな問題になっていまして、大阪府の不登校半減政策を問う緊急アピールがなされましたし、また、そういう関係者によっての要請行動も行われているように聞いています。


 この不登校の減少の数値目標がひとり歩きすることへの不安を、当事者や、その保護者が聞かないで済むように、そのような地域の方の不安を解消させるということが、高槻市の施策にとっても、大変重要だと思いますが、この点について、市教委の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 不登校対策につきましては、不登校児童生徒の社会的な自立を支援し、子どもたち一人一人の自己実現を図ることが重要であり、その結果としまして、学校復帰や教室復帰が図られると認識いたしております。


 本市におきましては、不登校半減計画を作成する当初より、数値目標を先行させるのではなく、不登校児童生徒の社会的な自立を図るということを、取り組みの目標にいたしております。


 この目標を達成するために、校内の組織的な支援体制を確立し、不登校児童生徒一人一人の状況を正しく理解した上で、継続的に支援を行っていくことに重点を置いた計画を作成いたしております。


 また、不登校児童生徒の現在の状況を正しく見きわめるためには、まずは信頼関係のある担任が、児童生徒や保護者から話を聞くことが重要であり、支援につきましても、本人、それから保護者の希望が優先されると認識いたしております。


 このことにつきましては、研修会等におきまして、教育委員会から配置校、及び支援協力員に今後も指導してまいりたいと考えております。


 それから、数値目標が先行することへの不安でございますが、多くの保護者の方が抱いておられると思っております。つきましては、5月27日に、本市の不登校の子どもたちへの支援活動に携わっておられる方々とも、高槻市の不登校対策について、既に話し合いを行いました。一定のご理解をいただいたところでございます。


 今後につきましても、こういった機会を持たせていただき、不登校児童生徒の社会的な自立に向けての取り組みに生かしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) そしたら、2問目ですけれども、この事業が始まって1か月です。既に高槻では、調査研究ということで、中学校区を中心に研究がなされて、中間報告があったわけです。


 したがって、この問題が、協力員を配置したからといって、即、どのような効果が出るかということを、すぐに期待するものではありませんが、そういう前置きをした上で、現在、4月から配置されて、どのような効果があらわれつつあるかということについて、お聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) まだ1か月でございますが、各校ともに不登校生徒、それから準不登校生徒――不登校になりかけている生徒に対して、校内の適応指導教室を中心とした支援の取り組みが、既に始まっております。


 不登校支援協力員が配置されたことにより、日常的に校内適応指導教室を開設することができ、昨年までほとんど登校できていなかった生徒が、校内適応指導教室へ登校し始めたケースが、まだ幾つかでございますが、報告をされております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) それでは、最後に重ねての要望をさせていただきたいと思うんですけれども、寝屋川市の小学校で殺傷事件が起きたときに、逮捕された少年が、不登校の経験者だったということから、世間では不登校への偏見を含んだ、扇動的なムードが強まっているのではないか。


 そうした中、不登校の子どもたち、あるいは家族への圧力が強まらないかということを、関係者あるいは関係団体の方々が大変危惧をしておられるわけです。


 不登校の問題は、言うまでもなく子どもたちにとって、当然、学校は行かなければならない場所であるということはわかっていて、家庭を除けば、唯一といっていいくらいの大きな居場所となっています。そこに行けないということが、どれほどつらいことか、たくさんの子どもたちとかかわってきたこの支援団体の方も、よくわかる。


 一番つらい時期の記憶をなくしてしまって、そのつらさから逃れようとしている子もいるし、死を考えたという子もいると。どれほどたくさんの苦しみが、子どもたちにやってくるかということを、よく言われておられます。


 不登校の子どもたちの置かれている状況、気持ちを理解しようということから支援は始まるんですけれども、この不登校に向き合って苦しんでいる多くの親とも、きっちりとかかわっていただきたいという、そういった願いも持っておられます。


 子どもたちの不登校になったことでのプレッシャーとか、あるいは勇気づけられたことというアンケートもとられて、そこにもあるんですが、余り時間をとってもいけませんけれども、とにかく強制的に、無理やり引っ張っていかれる、あるいは何で来れないんやと言われたり、そういったことがプレッシャーになっていますし、それから、何気ない学校の言葉で、何でこの子だけが来れないのか。あるいは、学校にも来れない子は、社会で生きていけませんという断定があったりとかいうことで、大変つらい思いをした。


 一方では、先生たちに家庭訪問を丹念にしていただいたり、時間をとって親の気持ちを聞いていただいたりということは、大変大きな勇気づけになってくることもあります。


 最後ですけれども、こういった状況で、なかなか私たちは不登校の実態というか、その当事者の方々の気持ちということに理解が及ばない場面がたくさんあると思いますけれども、ぜひこういった、担任とその家庭ということよりも、もっと第三者機関も通じながら、教育委員会が言われておられますNPOや地域との関係、連携を深めるということを、具体的にこれからも、ぜひ進めていただきまして、教職員、あるいは地域、保護者、いろんな方々に、当事者の置かれている状況や思いということをご理解いただくための研修や、そういった働きかけを行っていただきたいということを重ねましてお願いしまして、この問題は終わります。


 もう1点ですけれども、自学自習力育成支援について、お尋ねをします。


 学習アドバイザーの配置校ですけれども、2校ということですが、これはどのように決定したのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 既に、放課後の学習等、経験のおありの学校を中心に、教育委員会指導課の方で考慮いたしまして、2校絞らせて、推薦させていただいたところでございます。


○(福井委員長) どのように考慮したかも言わんと。そこが問題点やからね。


○(樽井指導課長) 対象校の指定についてでございますけれども、本事業の趣旨を、まず学校長の方に説明をさせていただきました。そして、実施希望を募るとともに、児童生徒の生活や学習の実態、それから既に放課後学習の取り組みに着手している学校などを考慮しまして、桜台小学校、富田小学校の2校に委嘱を決定したところでございます。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 本事業の対象児童ですけれども、2名の方がそれぞれに配置されて、3年生と4年生を対象とすると。


 たくさんの児童が一遍に、例えば2名だったら、3年生用の方と4年生用の方の支援をなさるとすれば、多くの児童が集まってくることも予想されるし、また、来ないことも予想されます。


 そういった対象児童というのを、どのように選定し、それからまた、時間帯をどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。


○(樽井指導課長) 放課後の学習相談室に参加する児童の決め方についてのご質問でございますけれども、まず、児童保護者全体に、本事業の趣旨等の説明を行います。そして、参加希望を募ることが基本となります。


 その上で、放課後、家庭での学習がなかなか定着していない子どもが、この授業には来ていただきたい子どもですので、非常に丁寧に、家庭とも連携をとりながら、保護者への説明をして、参加を募っていく所存でございます。よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) この事業の予算措置を、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。


○(樽井指導課長) これは、2名の学習アドバイザーを、年間25週、今年度につきましては23週になりますけれども、2校に配置をいたします。


 1回につき5,000円ということで、大体4時間程度の学校への勤務ということになります。


 報償費でございますけれども、謝金で対応する予定でございます。


 以上でございます。


○(橋本恵美子委員) 指定をした根拠と、対象児童の基準については、今、お答えがありましたので、ダブりますから省きますけども、子どもが宿題をできないという問題というのは、学校の環境だけでなしに、家庭環境というのもすごい大きく影響するんじゃないかというふうに思うわけですけれども、効果を上げるためには、保護者の合意や協力、必要最大限努力をされるというふうにおっしゃってますが、9月実施の事業になりますので、それまでにやり切らんとあかん問題だと思いますが、その辺をどのように、具体的に進めようというふうにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。


○(樽井指導課長) 本事業を推進するためには、保護者の合意とか協力を得ることが、やはり不可欠であると考えております。


 本事業におきましては、場合によっては、学習アドバイザーが教員とともに家庭訪問を行うなどして、家庭学習についての保護者の相談にも応じることなどを想定いたしております。


 今後、その計画につきましては、配置校等、指導課の方も指導助言をしながら進めてまいりたいと考えております。


○(橋本恵美子委員) それから、今回は2校という、研究校というふうな形で2校に絞られてますけれども、実際に自学自習の力をもっと丁寧にやって、つけんとあかん子どもというのは各校にいるんじゃないかなというふうに、私は思うんですけども、大体、どのくらいの学校に、そういう対象の子どもがいるというふうに判断をされているのか。


 それから、もし、私はそういう子どもはすべて、そういう事業の対象にしていくということの考え方からすると、市の単費で実施することも必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、財源はどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。


○(樽井指導課長) 市内の小、中学校におきましては、現在、いずれも放課後の時間帯、あるいは昼休みを活用した補充的な学習が取り組まれているところでございます。


 そういった意味で、本事業が派遣する学習アドバイザーのような存在は、すべての小、中学校で求められていると、そういうふうに考えております。


 今、委員お尋ねの、どのくらいの子どもがいるのかということでございますけれども、どの学校にもいるというふうに考えております。


 ただ、現状におきましては、本事業を市の単費で実施することは困難で、まず府の委託事業として、この調査研究を十分にしてまいりたいというふうに考えております。


○(橋本恵美子委員) この事業が効果があるというふうに判断をされた場合、全校にそういう子どもがいるから、すべての学校で実施をすることが望ましいというふうにお考えのようだと思います。


 財政的に困難だというふうにおっしゃってますけれども、46万の、残りの39校を掛けると、約1,800万円になるんですね。


 市長さんも子育てと教育、最重点政策に掲げておられますし、環境整備いうことでは、エアコンの設置とかいろいろ、確かにお金は要りますけれども、私はソフトの面で、本当に10歳、11歳いうのは、発達の面でも物すごい大きな節目になって、そこの壁にぶつかってくじけてしまうと、前へ進まれへんという子どもがたくさんありますから、この時期にそういう手厚い働きかけをするいうことは、本当に大事なことやと思いますし、この事業がそういう意味では、すごい異議のある事業だというふうに思っているわけです。


 府は、3年間の事業ということで、期間限定の事業にしておられますけれども、3年間の実施の中で、本当に効果が上がって、これは大事な事業やというふうな判断をされた場合、その後の対応をどんなふうにされていくのか。仮定の問題ですからお答えにくいかもわかりませんけれども、基本的な考え方について、もしあればお聞かせいただきたいなというふうに思います。


○(樽井指導課長) 本事業における3年間の調査研究によって得られた成果を、本市学校支援人材バンクなどによるボランティア、あるいは地域人材の有効な活用を視野に入れて、市内各小学校に広げていくことが重要であるというふうに考えております。


○(橋本恵美子委員) 私は、全校に広げるのが本当に無理だったら、比較的、今度は2校実施されているとこと、手を挙げられたとこいうことで、宿題ができない子どもというのが多いとこが選ばれたというふうに思っているんです。


 そういう意味では、もっと広げるという形でこの事業を進めていくいうこと、物すごい大事だし、私は府の方へも、3年間でやめんと、もっと続けてほしいいうことと、学校数をふやせ、予算をふやせいうことも含めて、効果があった場合は、教育委員会としては、ぜひ府の方へ強くおっしゃっていただきたいなというふうに思うわけです。


 アドバイザーと、それから担任教員で保護者の十分な理解と協力を得るために、家庭訪問もするいうふうにおっしゃってますけれども、共働きの家庭なんか、結構多いんじゃないかなというふうに思うわけです。


 夜間しか保護者が在宅しないという環境のところへ訪問するんですから、訪問が夜間にわたるというふうなことも考えられますよね。


 私は、ただでさえ教員は今、ハードになってて、いろんなことが、仕事が多くなってますから、それにこの事業が、さらに上乗せされるいうことと、それから、アドバイザーの場合は1回4時間程度で5,000円、時間単価にしたら余り高くないですよね。


 そういう方に、そういったことも含めて、担わしていくいうことは十分に配慮をしないといけない問題やというふうに思ってますし、学校全体の問題として、受けとめるいうふうにおっしゃってますけれども、私はやっぱし3年生、4年生の担任に負担がかかっていくというふうなことも含めて考えられますので、その辺についてはどのように認識をされ、負担がかからへんように、どういうふうにやろうとされているのか、お聞きします。


○(樽井指導課長) まず、懇談会等でこういった事業が新たに行われるということをご説明させていただきます。


 その上で、保護者の方、ご希望あれば話をさせていただき、また、特定、こういった課題がある、必要なお子様につきましては、個別に時間を設定いたしまして、これはもう担任が中心になると思うんですけれども、担任が中心となって保護者との話し込みをさせていただきたいと思っています。


 時間内で、場合によりましたらこのアドバイザーも伴って、家庭訪問もするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(橋本恵美子委員) 全校共有の事業としてということ、何回もおっしゃってますから、余り心配せんでいいんじゃないかなというふうには思いますけれども、3年生、4年生の問題だけにならないように、児童も含めて、全校でこの事業についての理解とか協力を得られるように、しっかりと取り組んでいただかないと、その放課後教室に行くことによって、また新たないじめが、あいつ、あそこへ行っているいうことでいじめられる可能性だってあるんですよ。全くゼロとは言えないと思いますから、その辺についても、事業が始まってからいろんなアンテナを張って、そういう状況が起きれば、直ちに対応するというふうなことも含めて、きめの細かい取り組みを、ぜひお願いしたいということを要請して、質問を終わります。


○(福井委員長) 委員長から一言お願い申し上げます。


 今回に上がっております不登校並びに自学自習等について、委員さんの方で同趣旨の質問を、できればまとめていただきたいと。


 また、答弁におきましても、同一内容の質問に対する答弁を、再度繰り返さないように、この旨、一言お願い申し上げておきます。


○(森田委員) 今、委員長からご指摘ありましたので、重なるところは、できるだけ省きたいんですけれども、今回の、一括でいわゆる教育研修指導というのと、自学自習力育成ということについてちょっと。私の方が意見を述べさせていただく上で、まず、一括した質問という形でお答えいただければいいというふうに思うんですけれども。


 この不登校早期対応のための支援協力員の労働契約内容ということ、これは同じように、アドバイザーについてもお示しいただきたいということと、それから、こういう形、これは府が予算を措置してやってきているわけですけれども、その原因はどのようにあるというふうに考えておられるのかということで、先ほど、重なっているところについては、ご答弁避けてもらえれば結構です。


 それと、ちょっと私、思うんですけれども、この双方、現実に今の子どもたちが置かれている現状の中で発生している問題ですけれども、何で正規の教職員で対応が、こういうことができなかったのかということについても、お聞かせいただきたい。


 それから、3つ目には、現在の高槻市内の小、中学校、全部の学校ですけれども、実際にいろんな形の、うちの先生方もいはるんですけれども、それ以外の方の、職員の就労形態というのがあるというふうに思うんですが、どういう身分と、職員さんが今の学校の運営の中で、どれぐらいの就労形態の方がかかわっておられるのかということと、それから、そのことに対する日常の管理運営責任というのは、これはまあ、当たり前といえば当たり前のことですが、どなたになるのかということをお聞かせいただきたい。


 以上です。


○(樽井指導課長) 幾つかご質問をいただきましたので、1点ずつお答えさせていただきます。


 まず、1つ目は、不登校支援協力員の勤務条件でございます。これは、1校当たり年間35週、週5日、1日当たり8時間程度の勤務ということになってございます。1回6,400円の報償金をお支払いするということでございます。


 それから、学習アドバイザーにつきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、1回4時間程度、年間25週、今年度は23週でございますが、1回5,000円ということになっております。


 それから、2つ目でございます。このような体制をとらなくてはならない原因でございますけれども、不登校への対応に当たりましては、複雑で多様な要因背景を分析をして、児童生徒の状況、家庭の状況等に応じて、きめ細かな支援を行うことが必要になっております。


 したがいまして、教員だけで対応するのではなく、臨床心理士等、専門的なスタッフ、あるいは関係諸機関と連携を進めて、組織的に支援を推進していくことが重要であると認識をいたしております。


 それから、3つ目でございますが、正規の教職員で、このような体制がとれないのかといったご質問であったかと思うんですけれども、各学校におきましては、管理職を初め、担任、不登校担当者等を中心に、校内で組織的な指導、支援活動を行っております。


 先ほども申しましたが、不登校の要因背景等は多様化しております。そういった意味で、さまざまな関係機関と連携をして、専門的な知識、経験を活用した支援が必要でございます。


 したがいまして、正規の教職員だけではなく、校内、校外でさまざまなスタッフが連携をして、ネットワーク型の支援を推進していくことが、より一層の効果を高めるというふうに認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。


 それから、もう1つ、正規の職員以外の職員についてでございますが、現在、高槻市内の小、中学校には、正規の職員、教員とは異なる就労形態をとっているものとして、若年特別嘱託員、それから再任用教員が勤務しております。


 さらに、小学校におきましては、少人数指導員が10校で14人、勤務しております。


 それぞれの就労形態は異なるわけですけれども、日常の管理責任は学校長の方にあるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


○(森田委員) 今、お答えいただいたところで、もう少しお聞かせいただきたいんですけれども。


 私の感想から、まず先に言わせていただければ、また、別の就労形態を持った方が出るんじゃないかということで、非常に危惧を感ずるわけですね。


 先ほど、橋本委員の方からもあったように、結局は、今の先生方の、いわゆる担任を持っておられる方の、これは不登校の問題も、もう1つの自学自習というふうなことについても、負担になるんじゃないかということを、非常に強く危惧をするものです。


 なぜかと言いますと、今、お答えになっているところに、ネットワーク型の支援ということをおっしゃいましたけれども、校内、校外でさまざまな機関スタッフが連携をし、ネットワーク型の支援を推進していくというのは、これは当然というのか、本当に大事なことだと思うんですけれども、じゃあ、このネットワークの中心にいるのはだれなんですか。もちろん、生徒や家庭ということはありますけれども、やっぱり学校の先生方が、そういう意味では当然連携をとりながら、学校での対応ということが問われてくるんじゃないかなというふうに思うわけです。


 そうすると、そういう連携をとっていくという、今の個々の児童生徒に対する対応ということについて、やはり綿密に打ち合わせをしていくいうふうなことなんかも、実際の業務内容として出てくるんではないかということについて、私は感じたわけですけれども、それについてはどうかということを、まず1点お聞かせいただきたい。


 それから、もう1つは、実は最後の質問させていただいた就労形態、これは今、お答えになったのは、直接、子どもたちに接する人たちだけなんですよね。実は、それ以外にも、学校には調理員さんもいはるし、調理員さんも実は、正規の調理員さんと非常勤の調理員さんがいはるし、校務員さんも正規の方もいはるし、非常勤の方もいはると。


 それから、事務職員の方もいらっしゃるわけです。それから、例えば、中学校の場合でしたら、AETですか、そういう方も――実は、この方、非常に特異な、いわゆる下請的な形で就労されているわけですね。それから、今回の問題で発生した警備員さんの問題ですよね。警備員さんも昼間いらっしゃるし、夜間の警備員さんもいらっしゃる。


 子どもたちはみんな、こういう方たちに接して、学校教育を受けているという状況にあるわけですよ。


 ざっと見ても、7種類か8種類の身分と雇用形態を持っておられた方が、1つの学校に関連してかかわっておられる。これ、全部校長さんが管理されるわけですよね、大変だと思います。ぶっちゃけてね。


 つまり、私が言いたいことは、本来の学校の教職員が、きちっと充足されれば、すべて解決するとは決して思いません。思いませんけれども、やっぱり根本問題は解決するんじゃないかなというふうに、今、どうもお答え聞いて、そこに大きな問題がはらまれているんではないかなというふうに思います。


 それがあれば、先ほど言ったネットワークというのは、どういう形でとられようが、より有効な力を発揮して、問題の解決に当たっていくのではないかということを、率直に感じましたが、それについて、どうお考えになっておられるかということをお聞かせいただきたい。


 それから、もう1つ、不登校にしろ、自学自習ということについても、私はもう、細かいところでは見ていかないんですけれども、もう少し、家庭とか地域との、子どもたちが学校以外のところの問題でも、やっぱり大きな、いわゆる社会的背景という一言でくくってしまいますけれども、こういう問題を発生させている大きな要因があるのではないかというふうに思うんですけれども、教育委員会としては、それをどういうふうに考えておられるかということを、ちょっとお聞かせいただきたい。


 以上3点、お願いできますでしょうか。


○(樽井指導課長) まず、1点目のネットワーク型の支援ということでございますけれども、コーディネーター的な役割が重要になるというふうに考えております。これは、例えば不登校であれば、不登校の担当教員、それから確かな学力をつけるということであれば、研究部長等、そういった校務分掌上のまとめ役の教員が、ネットワークのコーディネーターになるというふうに考えております。


 それから、2点目でございますけれども、本市では、かねてから、開かれた学校づくりを推進すべく、多様な地域人材、あるいはボランティアの方々による学校参加の取り組みを進めてきております。その結果として、特色ある学校づくり、あるいは児童生徒の学習意欲の喚起に、一定の成果を果たしてきております。


 その意味で、多様な人材による学習支援活動、あるいは不登校等への支援は、今後も積極的に推進していきたいと考えているところでございます。


 3点目の、家庭、地域以外の問題のご質問ですけれども、なかなか、子どもたちが将来を見据えて、今の生活に意欲を持ちにくい、そういった社会状況があるということは認識しているところでございます。


 以上でございます。


○(森田委員) 一番最初の問題をちょっと絞ったところで、意見を言わせていただきますけれども。


 やっぱり、結局はこういう多種多様な、1点目と2点目、ボランティアさんの問題もそうですけれども、いろんな就労形態を持っておられる方が、いろんな形で一人一人の、いわゆる不登校とか、あるいは自学自習力を失った子どもたちに対するかかわりを持っていかないかんと。


 それは、そういう意味では非常にいいんですけれども、今、ご答弁があったように、結局は担任の先生とか、正規の教職員の方が中心にならないかんという形になってきたという。やっぱり、今はどうなんですか。学校の教職員の方というのは、大変な仕事に追いまくられているという現状にあるんじゃないんですか。これは多くの方が、そういうふうに認識しているというふうに思いますし、教育委員会もそうだというふうに思うんですよ、そういう答弁は、教育長初めされてきましたけれども。軽減される方向に行かずに、もっとふえるような方向に、しかももっと調整力が必要になってくる、問われてくるという、こういう方向に、さまざまなこれ、また新たな業務がふえているような形になっているんじゃないかというふうに、非常に僕は危惧を感じます。


 ちょっと、そういう点では、いろんな、多様な人たちがかかわるというのは、別に悪い問題じゃないと思いますけれども、それが本当の解決の方向に向かうようなものになるかということになれば、大きな違和感を感じます。


 それから、もう1つは、いわゆる社会全体の問題であるというふうにおっしゃいました。だけど、それはもう突き詰めて言えば、その子どもさんはもちろん、すべてがそういうふうにくくるわけにはいかないと思いますけれども、子どもさんの家庭の背景の状況ということの中に、つまり親御さんがみんな働いているとか、あるいは生活が非常に厳しいということによって、こういう問題が発生しているというのが、やはり大きな社会的背景としてあるんじゃないかということは、やっぱり据えていく必要があるんじゃないかということを申し上げたい。


 それから、最後にこれは要望なんですけれども、これ以上、私、別にこのことについて反対するという立場ではありませんけれども、今回のこういう形で、先ほどご答弁ありましたけれども、約3年間、成果があるとかないとかということを含む研究事業として、スタートさせるというふうにご答弁ありましたけれども、これについては、時期を置かずに、この2つの事業について、やっぱり議会の方にその結果を必ずご報告いただきたいというふうに思うんです。私たちも、これに対して、非常に危惧を持ちながらも、何らかの態度を表明する責任がありますので、そのことに対して、必ず議会のたびごとに、こういう成果があった、あるいは、こういう問題点が新たに浮き上がったという形で、教育委員会の方から私たち、少なくとも文教市民委員の方にはご報告をいただきたいということを要望して、終わります。


○(吉田稔弘委員) ここの10ページですね、この研修指導費とか、学校管理費のところで、報償費となってますね。672万、それから、92万ですけれども。


 これ、実際には、先ほどいろいろ説明されたような、人件費に充当されているということなんですね。


 それで、この報償というの、私、ちょっと字引引いたんですけれども、損害を償うというようなことを書いているんです。国が遺族に対して何々するということでね。ですからこれ、科目を報償じゃなしに、はっきりもう、人件費だったら人件費というふうにした方がいいんじゃないかなということ、ちょっと気づきましたので、そのことをどのようにされているのか。


 過去から、多分、こういうようなあれでされているんだろうと思うんですけれども、変えた方がいいんじゃないかなと。人件費、もしくは給料とか何か、労務費とか、いろいろあると思いますけれども。


 それ、ちょっと。


○(岡本学校教育部次長) 報償費の言葉でございますが、今、委員仰せの意味もございます。また、会計処理上ですけれども、地方自治法の会計処理上の言葉として、この報償費いうのもございます。


 その中身として、もう1つは、謝礼という意味もございます。今回の分につきましては、謝礼という意味合いで使わせていただいているというふうにご理解いただきたいと思います。


○(岡本茂委員) まず、不登校支援協力員の配置事業についてですが、先ほど来、森田委員の方から、どちらかというと、勤務条件にかかわる部分で質疑があったんですが、教育の中身にかかわる部分で、ちょっと何点かお聞きをしたいというふうに思います。


 これは、大阪府が今年度の不登校の緊急対策事業ということで、新たにメニュー化をされた事業だというふうに聞いておりますが、まず最初に、2点お聞かせをいただきたいんですが、1つは、本市における不登校の実態数ですね。これ、小学校、中学校で平成16年度で、不登校児童生徒数は何人というふうに、今、把握をされておられるのか、それをまず、1点お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、2点目に、これまでの事業とのかかわりで、スクールカウンセラーが、一応、昨年ですべての中学校に配置を終了したというふうに聞いておりますが、スクールカウンセラーを配置をしてきたことによって、平成16年度の数で結構ですが、相談件数、スクールカウンセラーで受けた――これ当然、児童生徒、保護者、あるいは教師それぞれあると思いますが、相談件数の総数と、そのうち不登校にかかわる相談件数は、何件であったのかということと、あわせて、スクールカウンセラーとよく似た内容ですが、もう一方で心の教室相談員、これは市単事業で、小学校4校、中学校4校配置をされていると思いますが、この心の教室相談員の相談件数と、同じくそのうち不登校にかかわる件数。これは平成16年度で、どのような数字であったのか、まずちょっと、実態を知る上で、以上2点、お聞かせをいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 不登校の実態でございます。平成16年度の不登校児童生徒数は、小学校では87人、中学校では241人となってございます。前年度と比較しますと、小学校では12人の増加ではございますが、中学校では62名の減少となってございます。


 それから、スクールカウンセラーについてでございますけれども、昨年度の相談件数は、延べ3,398人でございます。そのうち、不登校に関する相談、これは最も多いわけでございますが、1,559人というふうになっております。


 それから、心の教室相談員でございますけれども、昨年度の相談件数は、延べ2,621人となってございます。それから、不登校の相談につきましては、明確な統計を出してはございませんので、気軽に話をしに来る子どもさんが多うございますので、むしろ、友人関係についての悩みとか、そういったことが心の教室相談員には多くなっております。


 以上でございます。


○(岡本茂委員) スクールカウンセラーと、昨年度の相談件数で3,398件、うち不登校が1,559人ということで、かなり不登校の占める割合が、これはやっぱり相談件数としては高い。


 これは、子どももそうですし、保護者にとっても、かなりそのことは心のケアという意味で、私は重要な要素を含んでいると思うんですが。


 そこで、今回、新たに支援協力員、先ほどの答弁では、おおむね週5回、一応、配置をされるというふうに聞いてますが、スクールカウンセラーは、これ週1回が基本ですよね。スクールカウンセラーが週1回、各中学校区、具体的には各中学校に配置をされて、そこに週5日、支援協力員が配置をされる。そのことで、教育委員会としては、どのような効果を期待をしているのか、事業効果予測について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) スクールカウンセラーは、ただいま、委員からご指摘がございましたように、週1回、主に指導助言、コンサルテーション的な対応をしております。


 そのスクールカウンセラーのアドバイスに基づいて、不登校支援協力員は、主に次の2点の任務をすることになります。


 1つは、不登校児童生徒に対する早期の対応でございます。休み始めた時期に、初期の時期に担任、あるいは不登校担当教員と連携をして、登校への働きかけを行う、これが1点目でございます。


 2点目は、不登校の状態から、回復に向かい始めている生徒に対して、具体的な支援を行うことでございます。


 校内に学校復帰のきっかけになる適応指導教室を開室をしまして、先ほど申しましたスクールカウンセラーの助言等を受けながら、不登校生徒に必要な学習支援、あるいは集団生活への適応指導を行ってまいります。


 こういったことから、不登校生徒に自尊心、あるいは有能感が育まれることを、期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○(岡本茂委員) 一応、今、スクールカウンセラーと、それから不登校支援協力員と、それから担当教員との連携で話を聞かせていただいたんですが、私も先日、地元の中学校の方へ行きまして、校内の適応教室、いわゆる心の教室も一応、見させていただきました。


 そういう意味では、私は週5日、支援協力員が配置をされることで、かなり有機的にいろんな動きがとれるんではないか、児童生徒、あるいは保護者のケアも含めて、できるんではないかというふうに思いますので、それはそれぞれ個々の事業でなくて、お互いに、相互にチーム連携ができるような取り組みを、これは要望しておきたいと思います。


 そこで、不登校に関連して、今回、府の新しいメニューの中で、幾つかのメニューが、新しく事業化をされてますが、それについて、市の方ではどういうふうな、今回の不登校支援協力員の配置等含めて、されておられるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


 1つは、今年度、不登校対応の専任教員を、国の定数を活用して、新たに配置をするということが、府教委の方で提案をされてますが、これは、具体的に高槻で不登校対応専任教員ということで、国定数の中で配置をされているのかどうか、これをまず1点、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、もう1つは、これも不登校対策関連事業で、心理系の大学生を、小、中学校に派遣をするハートフレンド派遣事業、これが平成17年度当初予算で3,175万5,000円、府で予算化をされてますが、このハートフレンド、いわゆる小、中学校に心理系の大学生を派遣をする事業について、市としては、どのような事業化を、今後、予定をしているのか。


 それから、3つ目に、これはITを活用した学校復帰支援事業ということで、これも今年度、新規事業として379万7,000円、大阪府の方で予算化をされてますが、この3つの事業についての、市としての採択状況といいますか、今後の事業予定含めて、関連してお聞かせをいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) 3点について、お答え申し上げたいと思います。


 まず、1つ目の不登校対応専任教員の配置でございますが、府下で14校で配置をされております。そのうちの1校が、高槻にも配置をされているという状況になっております。主に、中学校ブロックの組織的な支援体制を強化するということで、そういった任務についていただいております。


 それから、2つ目のハートフレンドでございますが、これにつきましては、週1回4時間程度でございますけれども、登校してきた不登校気味の児童生徒に対して、学校生活に適用できるようなサポートを行うということが、大きな任務になっております。


 本市におきましても、6月22日から派遣を開始されることになっております。小学校で6校、中学校で2校、まだ予定ですけれども、一応、あさってからそういった動きになるというふうに把握しております。


 最後ですけれども、ITを活用した不登校支援事業でございますが、これはまだ、具体的に開始をされているわけではございません。府の方がホームページを開設をして、そのホームページにアクセスをすることで、ITを使って学習支援をしようという業務でございます。


 パスワード等、これからとれるように府の方がしていくということでございますが、それは今後、説明会等があるというふうにお聞きしております。


 以上でございます。


○(岡本茂委員) 次に自学自習力の育成サポート事業について、何点かお聞きをいたします。


 まず、1つは自学自習力育成サポート事業のねらいについて、もう少し正確に整理をして、答弁をお願いをしたいと思うんですが。


 これは、単に宿題をできない子に宿題をする力をつけるということだけでなくて、当然、これは学力保障にかかわって、個々の児童のつまずきも含めた基礎基本を、どう定着をさせるかという、そこのところに私は大きなねらいが、むしろあるんではないかと思うんですが。


 そこで、具体的に3点お聞きしたいんですが、1つは、この自学自習力育成サポート事業で、児童生徒に対しては、何をねらいとしているのか。


 2つ目に、保護者に対しては、どういうねらいを、この事業、持とうとしているのか。


 それから、3つ目は、学校に対して、この事業を実施することによって、どういうことをねらいとしているのか、まずその3点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) まず、児童に対してですけれども、これは、放課後学習の個別指導を、まずするということと、それから、学習へのつまずきに対して、個別相談も実施したいと。それから、必要に応じて、この学習アドバイザーの教員と連携をして、家庭に出向いて、家庭でもアドバイス活動をしていくというふうに考えております。


 それから、保護者に対して、今と重なりますけれども、教育相談、それから家庭での学習が定着するように、どうすればいいのかといったことについても、アドバイス活動をする予定でございます。


 学校でございますけれども、これは、学習アドバイザーが関係教員と教材の開発、工夫、それから個別の児童のケース会議等に出て、課題等を共有するということを考えておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員) 今、それぞれ児童生徒、保護者、それから学校に対して、今回の事業が目的としているものについて、答弁いただいたんですが、一方でこれ、高槻は、これも府教委の事業ですが、確かな学力向上のための学校づくり推進事業をやられてます。


 当然、その中では、授業改善ということで、学力診断テストなり、あるいは習熟度を取り入れるとか、ということとあわせて、当然、自学自習力の育成ということも、3つの柱のうちの2つ目の大きな柱に入れているんですが、この確かな学力向上のための学校づくり推進事業と、今回のこの自学自習力育成サポート事業、これはどのようにリンクするのかというのが1つ。


 それから、もう1つは、この自学自習力育成サポート事業を実施をすることによって、これは、学力向上という部分で、どのような役割を、今後果たしていくのか、その2点、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


○(樽井指導課長) まず、確かな学力向上のための学校づくり推進事業というものでございますけれども、これは、学校が学力向上に取り組む上で、どのようなシステムを構築することが有効かを明らかにして、評価、教材、教具、授業等、児童生徒や、学校の実態に基づいて、組織的に取り組むモデルをつくり、それを普及するための事業となっております。


 そのために、学力向上推進総合プランというのを策定をして、研究者、それから地域の有識者からなる事業評価委員会による外部評価も実施していくこと、これが特徴となってございます。


 そういった意味から、自学自習力育成の、今回のサポート事業の取り組みにつきましても、先ほど申しました学力向上推進総合プランの中に含まれることも考えられます。


 その意味で、確かな学力向上のための学校づくり推進事業の委嘱を受けている学校におきましては、自学自習力育成サポート事業とリンクさせて、調査研究をすることで、より有効な研究結果を得られるというふうに考えております。


○(岡本茂委員) 一応、自学自習力サポート事業のねらいについて、おおむね理解はできたんですが、私、もう一方でこれ、社会教育の分野になるんですけれども、当然、これ、自学自習力の育成ということになると、当然、家庭教育力の向上という、当然、教育については、学校の教育力、地域の教育力、それから家庭の教育力、その3つが総合的な、私は教育力だというふうに思いますが、そこでちょっと、今回の新しい事業にかかわって、府の新規メニューをずっと見てましたら、府の新規メニューの中で、地域親学習支援事業という、いわゆる地域の親に対する支援を行っていく、家庭教育力を地域で高めていくという新しい事業が、これは平成17年度で、府の予算で2,780万、一応、新規メニューとして提示をされているんですが、これは、どうも市が採択をしてないということなんですが、ちょっと、今の自学自習力育成サポート事業との関連の中で、この地域親学習支援事業について、学校教育との間で、これは協議をされたのか、それとも協議がなくて、これはこれで、単独で市としてはもう採択をしないという判断をされたのか、ちょっとそのあたり、お聞かせいただけませんでしょうか。


○(川端社会教育課長) お尋ねの地域親学習支援事業につきましては、乳幼児の保護者や、これから親となる青少年を対象とした親学習の講座などを実施する市町村への補助、並びに、参加促進に向けたモデル事業でございます。


 当該事業につきましては、平成17年度から19年度の3か年事業で、補助率は2分の1ということでございます。


 なお、当事業に対する市町村への説明会というものが、4月の後半、28日に開催されました関係から、その時点におきまして、既に17年度の事業が確定しておりまして、新たな事業を展開するには、体制並びに予算の関係から、厳しいという判断をいたしまして、今回、予算計上を見送ったところでございます。


 ただ、一方、本市におきましては、平成14年度から実施しております学び舎ネット事業の中で、地域親学習支援事業と、類似事業でございます国の家庭教育支援総合推進事業というものがございます。その採択事業を実施し、効率的、効果的に活用しているところでございます。


 なお、もう1点、学校教育との調整でございますが、今言いましたような時点もございまして、その話の調整はしておりませんので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員) 4月28日、説明会があって、要するに、府が3月議会で予算を議決をして、それから市に、説明会あるんで、当然、市の予算年度と府との絡みで、そこにタイムラグが生じるという、それは十分、事情としてはわかるんですが、これ、一方で、学校教育は年度途中で、こういう形で、要するに組み込みをするという形で入れているわけですから、それは必ずしも、4月28日に説明会があって、既に予算がもうスタートしてたという、それは1つの理由とは思いますが、それがすべてではないというふうに思いますし、同時に、私、学び舎ネットですべてそれがカバーできるのかどうかという。学び舎ネットは、もともと家庭教育学級からスタートした事業ですから、当然、今日的な教育改革の流れからいうと、いわゆる学校改革とあわせて、家庭の教育力も含めた地域の教育力、これをどう高めていくかという部分での、私は社会教育のアプローチが、ぜひとも必要だと思うんですが。


 これは、教育政策になるんですか、いわゆる学校教育と社会教育と含めて、高槻全体の教育改革をどのように進めていくかという部分。私はこの間、今回のいろんな質疑の関係で話をしてても、どうもやっぱり、学校教育と社会教育の連携、今の予算の調整の関係も含めて、本当に連携が果たしてとれているのかどうかという、そこはやっぱり、率直に疑問に感ぜざるを得ないので、そのあたりについて、今後、学校教育と社会教育の連携も含めて、――これまあ、教育政策になるのか、教育長になるのかだれになるのかわかりませんが、ちょっと基本的な考え方なり、決意だけ最後に述べていただいて、私の質疑は終わりたいと思います。


○(白田教育政策室長) 今、岡本委員から言われました点も含めて、当然、学校教育部、社会教育部、管理部も含めてですけれども、教育委員会がいろんな点で連携が必要かと思いますので、十分注意しながら進めていきたいというふうに思います。


○(久保隆委員) 私の方からも、不登校の早期対応のための支援協力員ということで、昔から不登校という問題は、ずっとあったというように思いますし、今回も、先ほどから出てますように、家庭であったり、学校であったり、地域であったり、一番、不登校になるという部分については、子どもの心、1人の子どもの心が、どういう状況になって、そういうようなことになったのかということを分析をきっちりしていかなければ、大人が何やかやと言って、いろんな制度をつくっても、本当に、それはなかなか解決に結びつかないんじゃないかなと。


 いろいろと、私も見させていただくと、どんどんどんどん、いろんな制度が出てくるものの、制度を、つくることによって、先ほども出てましたけれども、それが本当に、担当者同士がきちっとネットワークができて、1人の子どもの心をきちっと読んだ上で、きちっと対応ができるんかというようなことを感じます。


 私らも、30数年前、中学のときは、やっぱり不登校の子もいてました。みんなで声かけ合って、家まで行って、学校へ出て来いやということもしながら、先生が行ってもだめなら、子どもたちで行こうやないかというようなこともしながら、みんなで考え合いながら、その不登校の子どもたちをサポートしてきたような気がしてます。


 しかしながら、今の時代、なかなかそれはいかないなというのも感じますけれども、よくいろんな問題が起こるのが、いじめはなかったというものの、1人の子どもは、お前何やねんと言われる一言で、傷つくわけです。特に中学なんか入ってきたときは、小学校の友達から別れて、初めての中学に来たときに、制服を着て、横に座った子どもに何を言われたかによって、小さな心を傷つけていって、学校に行くの嫌や言うて、5月ぐらいから、だんだんだんだん行くの嫌やということになって、両親がお仕事をされてたら、家におっても別にわかれへんということになっていっちゃうんじゃないかなということから考えたら、やっぱり、もっと担任の先生が、その子どもたちと向き合っている部分で、どういう状況になっているのかということを分析するような力が要るんじゃないかと。


 そんなことから考えますと、副担任制なり、もう少し違った意味での少人数学級なりというようなことまで踏み込んでいかへんかったら、一人一人の子どもの気持ちまで読み込んだ上での学校復帰というんですか、不登校を解消させるということについては、難しいん違うかなというようなことを、ひとつ感じています。


 いろんな方々が家に来られることによって、余計、子どもはプレッシャーがかかりますから、親からどんどん怒られて、余計、行くの嫌やと。Aさん、Bさん、Cさん、Dさん、いろんな人が来られて、子どもにとったら余計、どのおっちゃんとしゃべったらええのか、どのおばちゃんとしゃべったらええのかわからへん、そんなことも大人としては、少しずつ踏み込んであげたらいいんじゃないかなということを思ってます。今回の不登校のこの支援協力員の問題も、学校の制度としての担任の先生なり、副担任の先生なり、学校、2年生やったら2年生、1年生やったら1年生の先生方、クラスにも補助員でおられますから、その先生方が本当にやれるような制度をするべき違うかなと。屋上屋にいろんな制度をつくるからいうて、解決に結びつかへんのではないかなというようなことを感じてます。それが1つ。


 あと、もう1つ言いましたように、小学校の1年、2年生の場合は、なかなか難しいからということで、去年から副担任入れながらとか、35人学級とか、30人学級言われてます。これ、子どもたちは、このまま6年間過ぎて、また中学校に行ったときに、また新たなステージを経験しよるわけですね。本当にちゃんとした心が育っていかんことには、中学になろうが高校になろうが一緒なんです。というようなことを考えていくと、小学校1年のときの、ちゃんと落ち着かへんからということで少人数学級つくった。そのことが5年後、6年後どうなっていくのかということも、教育委員会としては考えた上で、こういった取り組みをしていかなければならないのではないかなというようなことを感じてますので、もう少しこの制度も活用しながらですけれども、もっと、一歩踏み込んだ制度を対応してほしいなということが1つ。


 もう1つは、ここから質問というか、新たな部分で、私自身感じているんですけれども、今、学校へ行って楽しいのかといったときに、友達と遊ぶのは楽しいと。しかし一方では、放課後、何してんねんと言うたときに、放課後、友達と自転車に乗ってあちこちうろちょろしてると。一方では、昔は、放課後必ずクラブ活動してたものですよ。みんなでクラブ入ろうやと。スポーツしようやないかということで仲間意識をつくっていって、いろんなクラスの中の問題でも、何となく友達が助けてくれたり、助け合ったりしながら、先ほど言った不登校の問題も、みんなで話し合って対応したことがありました。


 しかし、今の、クラブがなかなか、顧問の先生なり、指導していただける方々が少なくなってきて、ある先生が転校すると、もうそのクラブがなくなっちゃうと。一生懸命やってきたのに、よその学校へ行った途端にクラブがなくなった。じゃあ放課後どうするねんいうたら、もう違う、テニス部とかほかのクラブへ行くの嫌やから、もうクラブやめて、通常の帰宅組に戻っちゃうというようなことが起こっているというようなことを感じてます。


 今、各学校のクラブなり、そういう学校の活性化と、活発にしていくための考え方について、教育委員会、どんなことを考えておられるのか、ちょっと聞かせていただきたいなというように思いますので、まずこれ1点だけ聞かせてください。


○(樽井指導課長) 部活動につきましての委員からのご質問でございます。


 部活動につきましては、生徒にとりましては、学校生活の中で、非常に大きな役割を果たしていると、教育委員会でも考えております。


 異年齢の集団から学ぶこと、自分自身の興味、関心のあることに打ち込むこと等によって得られる達成感は、学校生活を充実させることにつながっているというふうに認識しております。


 教育委員会といたしましても、部活動の活性化につきましては、生徒の明るい学校生活を一層保障して、生徒や保護者の学校への信頼感を、より高めることにつながるというふうに考えております。


 しかしながら、部活動につきましては、文部科学省においては、本来の教育活動に付随する位置づけとなっておりますため、指導する教員には、一定の限界があるという認識がございます。


 教育委員会といたしましても、現在、各種の競技大会等を主催をしたり、あるいは後援を行ったり、あるいは部活動に必要な消耗品、あるいは備品等を予算として計上をして、部活動の活性化に支援を行っているところでございます。


 以上でございます。


○(久保隆委員) 今回の支援協力員の部分と、スポーツの部分とは、若干違うかもわかりませんけれども、そのことで学校が元気になるということと、子どもたちが横のネットワークができるということが、やっぱり不登校を少しでも減らしていくという大きな要因になるというふうに、僕も思うてます。


 これはいろんな制度ありますけれども、きっちりと横のネットワークをやっていただいて、ハードの部分については、きちっとこういう不登校に対応してほしいということと、もう一方では、ソフトの部分でのそういう部活であったり、近隣地域の学校との連携をとりながら、もっともっと、子どもたちが学校に行きたいと言えるような環境をつくるということの中で、1点だけ、これはもう要望というか、お願いなんですけれども、先ほど言いましたように、大体、先生、5年から7年で転校されていきます。一生懸命やってきたクラブが、生まれたり消えたり、生まれたり消えたりしていくということを考えたときに、一定の校区で、スポーツ校区の自由化みたいなのになるのかもわかりませんけれども、4つぐらいの中学校で校区を自由に、スポーツだけは放課後、そこの学校に行ってクラブをやったらいいんじゃないかと。


 例えば、剣道であったり、柔道であったり、スカッシュ、1つの学校に必ずあるスポーツってなかなかないんですね。そういったものは、3つぐらいの中の校区で、1つの先生が指導するとか、例えば、サッカーとか野球とかテニスとか、どこの学校でも大体あると思うんですけれども、なかなか生まれにくい、継続しにくいスポーツなんかは、地味にやってきても、小学校のとき、地味にやってきて、中学校へ行ってそれがないとなると、地域のクラブへ行くのか、学校のクラブで自分が一生懸命やってきたのをアピールしようとしても、アピールの仕方がないという。


 そんなときに、スポーツ校区の自由化みたいな形でやりながら、同じ高槻におる中学生同士が、横のネットワークを持って、日常の問題点や課題、悩みや、そういったものを解決し合いながら、学校生活を楽しくしていくという、そのことによって学校は楽しいなと言えるようなシステムづくりも、ある程度、必要ではないかなというように思います。


 これは不登校とは若干違いますけれども、そういったことも視野に入れながら、不登校児童生徒を少しでも減らしていくということも含めて、そんなことも少し提案させていただいて、もしこの提案に対して、いや、こうですわ、ああですわというようなことがあったら、また答弁いただいたらありがたいと思いますけれども。


 これで私の質問を終わらせてもらいます。


○(林委員) 当委員会、当初の3月の当初予算の関連で、委員会審査されて、それで今回の、特に協力員の配置については、不登校緊急対策事業という形で、当初予算の本会議が終わった後に、大阪府の事業ということで説明があったわけですけれども。


 本会議でも質問ありましたし、また、今も同じような質問、また私の思いの含まれた質疑がありましたので、十分かと思いますけれども。


 私、1点だけ確認させていただきたいんですけれども、本市の当初に掲げられている不登校対策費、不登校対策についての事業にかかわっての予算が計上されてました。それと、今回のこの緊急という事業についての認識ですね、突然、府からそういう案が発表されて、事業の受け皿を求められたということで、本市は2校ですか、受け入れしましたけれども、当初から掲げてた課題、不登校はずっと掲げているわけですから、それと、大阪府が今、大阪府は大阪府としての考え方で、全国的に大阪府は不登校児が、生徒数が多いということで、大阪府が考えられて、緊急だという位置づけで予算化されたわけですので、その辺の認識ですね。基本的な不登校対策についての、当初からの考え方と、今回のこの事業についての、プラス思考で考えていきたいと思いますので、その辺の基本的な考え方を最初に。


○(樽井指導課長) ただいまのご質問にご答弁させていただきます。


 本市といたしましては、不登校支援体制推進モデル事業ということで、昨年度、今年度と七中ブロック、十中ブロックの方で調査研究をしていただいておるところです。


 昨年度は、具体的に、個別の子どもへの支援のあり方等について、ケース会議等を持ちながら、どういった支援が有効なのかということを、調査研究いただきました。


 今年度につきましては、さらに一歩進めまして、予防的な対応を、どうすればいいのかということを、小学校、中学校連携する中で、現在、調査研究をいただいているところでございます。


 今、ご質問にありました今年度市独自の予算は、まずはそのモデル事業に使わせていただいております。


 それと、もう1つ、市の単費で心の教室相談員というのを配置いただいております。これは、年間70回、3時間程度でございますけれども、小学校4校、それから中学校4校ということを基本に、配置をさせていただいて、主にスクールカウンセラーの回数の少ない学校と、それからモデル事業のブロック内の小学校に派遣をさせていただいております。


 そういうことで、心因性の、引きこもりまではいっていないけれども、心因性の子どもたち、不登校の子どもたちへ、具体的な支援をするという立場で、心の教室相談員を活用しているところでございます。


 今回、府の方から不登校支援協力員という緊急の事業を委託されたわけですけれども、この人たちにつきましては、初期の段階の不登校の生徒、あるいは、回復期にある不登校の生徒を、校内における適応指導教室を開設することで、教室へ戻れたりとか、社会的な自立を図る支援をしたりということで、役割分担をして、考えているところでございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(林委員) 当初から、市は市としての考え方で進めてこられてましたし、私は、この事業について、プラス思考で考えて、より厚く、この不登校児に対する対策を講じていただきたいということはそのとおりなんですけれども。これを受けて、やはり大阪府の教員の身分、いわゆる府はそういうふうな形で、学校現場でのさまざまな観点から、こういう事業化することによっての刺激といいますか、1つは学校現場を預かる校長が中心となって、教職員がどういうふうにして、この事業について受けとめていくか、それを高槻市として、どのように啓蒙啓発して――配置されているところは限られているわけですので、さまざまな学校においての取り組みを、どう生かしていくかということが、非常に大事だと思います。


 それで、この事業だけにかかわってでもありますけれども、先ほども質問ありましたけれども、やはりせっかく事業をするわけですから、年度末に報告するというふうになってますけれども、やはりこれを実績主義にするのか、そういう目標を掲げてやるのか、最終的には結果論でこうなりましたという報告でしかないとは思うんですけれども、この間の中間報告等を、やはり学校現場、地域との連携を深めるとなってますけれども、地域との連携の手法なんかも、やっぱり個々の問題が多いですので、見えないところでしかないかと思いますので、その辺、事業に対する進捗の報告を、ぜひお願いしたいなというふうに思います。


 やはり、この事業にかかわっての、全体に波及する問題を、どう1つにしていって、高槻市としてこの不登校対策については、このような1年間の事業で、大阪府のこの緊急事業についても、こういう形で成果がありました、こうなりましたという報告を、ぜひこの委員会でも示していただきたいなというふうに思います。


 あと、手法ですけれども、これからもあるかと思います。大阪府の緊急的な事業等々が打ち出された場合、今回はたまたまストレートにこの事業を受けましたけれども、我々議会に対する説明の仕方も、途中で説明をし尽くしているから、これで了だということではなしに、やはり丁寧な説明の仕方もあるかと思いますので、その議会への提案の仕方と、それと最終的な結果、報告を明確にしていただきたいことを要望しておきます。


 以上です。


○(福井委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) ただいまから採決します。


 議案第67号平成17年度高槻市一般会計補正予算(第2号)所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


         〔賛成者挙手〕


○(福井委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第67号所管分は原案のとおり可決されました。


 以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。


 お諮りします。


 審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(福井委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長報告書は委員長が作成します。


 以上で本委員会を散会します。


      〔午前11時21分 散会〕








 委 員 長