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大阪府 高槻市

平成17年第1回定例会(第5日 3月24日)




平成17年第1回定例会(第5日 3月24日)





   平成17年第1回高槻市議会定例会会議録





                           平成17年3月24日(木曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条


               例制定について


 日程第 3  議案第14号 高槻市公共施設耐震化基金条例制定について


 日程第 4  議案第15号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について


 日程第 5  議案第16号 高槻市情報公開条例中一部改正について


 日程第 6  議案第17号 高槻市職員定数条例中一部改正について


 日程第 7  議案第18号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について


 日程第 8  議案第19号 高槻市職員の定年等に関する条例中一部改正について


 日程第 9  議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正につ


               いて


 日程第10  議案第21号 高槻市職員の修学部分休業に関する条例制定について


 日程第11  議案第22号 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について


 日程第12  議案第23号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定


               について


 日程第13  議案第24号 高槻市外部監査契約に基づく監査に関する条例中一部改


               正について


 日程第14  議案第25号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第15  議案第26号 高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び高


               槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


               例中一部改正について


 日程第16  議案第27号 高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に


               関する条例制定について


 日程第17  議案第28号 高槻市JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金条例廃止


               について


 日程第18  議案第29号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部


               改正について


 日程第19  議案第30号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第20  議案第31号 高槻市結核診査協議会条例中一部改正について


 日程第21  議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正について


 日程第22  議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正について


 日程第23  議案第34号 高槻市道路線の認定について


 日程第24  議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について


 日程第25  議案第36号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計予算について


 日程第26  議案第37号 平成17年度高槻市駐車場特別会計予算について


 日程第27  議案第38号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計予算について


 日程第28  議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算について


 日程第29  議案第40号 平成17年度高槻市老人保健特別会計予算について


 日程第30  議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算について


 日程第31  議案第42号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予


               算について


 日程第32  議案第43号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計予算について


 日程第33  議案第44号 平成17年度高槻市火災共済特別会計予算について


 日程第34  議案第45号 平成17年度高槻市財産区会計予算について


 日程第35  議案第46号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計予算について


 日程第36  議案第47号 平成17年度高槻市水道事業会計予算について


 日程第37  議案第48号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求


               めることについて


 日程第38  議案第49号 包括外部監査契約の締結について


 日程第39  議員提出   「障害者自立支援法」に関する意見書について


        議案第 1号


 日程第40  議員提出   「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意


        議案第 2号 見書について


 日程第41  議員提出   「人身売買(取引)禁止法(仮称)」の制定を求める意


        議案第 3号 見書について


 日程第42  議員提出   裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書につい


        議案第 4号 て


 日程第43  議員提出   安心して必要な介護サービスが受けられる制度改正を求


        議案第 5号 める意見書について


 日程第44         平成17年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提


               出について


 日程第45         平成17年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画


               及び予算の提出につて


 日程第46         平成17年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び


               予算の提出について


 日程第47         平成17年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び


               予算の提出について


 日程第48         平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業


               計画及び予算の提出について


 日程第49         平成17年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計画


               及び予算の提出について


 日程第50         平成17年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及


               び予算の提出について


 日程第51         一般質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第51まで


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長            奥 本   務    助役          寺 本 武 史


 助 役            山 本   隆    収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長職務代理者  桐 山 一 子    教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者     中 寺 義 弘    水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長          樋 渡 啓 祐    総務部長        岩 本 輝 雄


 財務部長           畠 中 富 雄    市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長           立 花 正 三    健康部長        清 水 怜 一


 建設部長           小 西 理 礼    都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長           石 本 征 範    管理部長        中 瀬 利 行


 学校教育部長         米 津 俊 司    社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長            石 井 孝 二


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長           具 志 裕 一    事務局次長       小 島 善 則


 議事課長           舟 木 正 志    議事課長補佐兼議事係長 山 田 清 好


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〇会議録署名議員


   20番  小 西 弘 泰 議 員        21番  角   芳 春 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(岩 為俊) ただいまから平成17年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は33人です。


 岡本嗣郎議員から遅参届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小西弘泰議員及び角 芳春議員を指名します。


 お諮りします。


 日程第2、議案第13号から日程第36、議案第47号に至る35件はいずれも委員長の報告ですので、以上35件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上35件を一括議題とすることに決定しました。


 以上の35件については、3月9日の定例会におきまして、それぞれ所管の委員会に付託され、いずれも休会中に審査を終了されています。


 これより所管の審査事件について、各委員長から審査の経過及び結果の報告を求めます。


 なお、各委員会の審査並びに結果については、委員会審査結果報告書をお手元に配付しています。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴194ページ参照


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○議長(岩 為俊) まず、総務消防委員会委員長の報告を求めます。


       〔久保 隆議員登壇〕


○(久保 隆議員) おはようございます。


 平成17年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案15件について、3月15日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について申し上げます。


 指定管理者に関する法の趣旨は、規制緩和等の目的もあるものの、主たる目的は公の施設の効率的な運営を達成することであるが、本市においては、既に過去からいわゆる外郭団体を活用して、法の趣旨にかなう効率的な運営に努めてきたところから、当面、指定管理者制度に移行する必要はないと考えるが、この点について基本的にどのように考えているのか、とただしたのに対し、本市においては過去から公の施設を外郭団体に委託して、効率的な運営に努めてきており、指定管理者制度に関する地方自治法の趣旨はおおむね満たしているとはいえ、法は、直営か指定管理者制度の適用かの二者択一を求めているものである。ただ、指定管理者制度への移行については、指定管理者を公募するか、あるいは、一定の条件のもとに特定の団体を指定するかの選択も可能であるところから、今日までの経過も十分踏まえる中で、今後、個々の施設について具体的な対応策を検討していきたい、との答弁がありました。


 次に、個々の施設の指定管理者の最終決定は議会での議決であることから、この議案上程の際には、選定委員会に示した資料等を含め、十分な資料とともに提案してほしいと要望するとともに、指定管理者は議会への事業報告等の義務がないが、現在は外郭団体の予算、事業報告等が議会になされていることを踏まえ、これらの情報提供についてどのように考えているのか、とただしたのに対し、議会の議決事項に関して添付する資料は十分配慮していきたいし、また指定管理者制度になっても、市への事業報告書の提出は義務づけられているので、これらの資料を議会にも報告していく考えであり、今後その方法、時期等について議会側とも相談しながら対応したい、との答弁がありました。


 このほか、個々の施設に対する対応については、現在、直営で行っている施設についても、指定管理者制度の趣旨を踏まえて広く検討対象としてほしい、との要望、また、指定管理者制度の導入は、地方分権の流れからしても、自治体個々の選択制にすべきであり、法の趣旨を満たしている自治体にまで一律に指定管理者制度の条例制定を押しつけてくる国のやり方には納得できないので、この条例制定にも賛成できない、との意見、あるいは、公の施設は本来、直営で運営すべきであり、指定管理者制度移行に向けて広く検討することには賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号 高槻市公共施設耐震化基金条例制定について申し上げます。


 今回、公共施設の耐震化基金条例を設けることに異論はないが、すべての公共施設に耐震化を施せるものでもないことは容易に想像できるし、一方、今回まず示されている消防署2か所、避難所としての小、中学校合わせて6か所でいいというものでもなく、どの範囲まで公共施設の耐震化を進めるのかという事業計画をあわせて持つ必要があるのではないか、とただしたのに対し、市民の安全・安心を確保するため、公共施設の耐震化についてもできる限り進めたいという姿勢は持っているが、震災の規模の予測も難しい中で、どこまで耐震化を進めたらいいかの判断も、また難しい問題であるが、当面、緊急を要するところから、できるだけ対応していくことが行政に課せられた責務と考えて、今回の基金条例制定を提案しているものである、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について、及び議案第16号 高槻市情報公開条例中一部改正については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第17号 高槻市職員定数条例中一部改正については、正職員を減員して非常勤職員なりに置きかえてきたことは、市民サービスの低下につながるものであり、職員定数を減ずる今回の条例改正には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第18号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について申し上げます。


 今回、非世帯主に対しても支給していた住居手当の廃止について提案しているが、現状からしてなじまないとして見直しをすることは一定評価するとしても、市民に対しては受益者負担を求める一方、このような是正すべき内容に経過措置を設けて段階的に廃止していくという手法では市民の理解は得られないので、経過措置を削除する考えはないか、とただしたのに対し、職員の処遇問題に関して、時代の推移とともに見直すべき問題は、他市に先駆けて取り組んできたところであり、今回の非世帯主に対する住居手当についても、大阪府下の市町村に先駆けて是正に取り組み、今回提案しているところである。一方、職員の処遇については、基本的には労使間で協議し、解決していくことが原則であり、今回も職員組合と精力的に協議した結果であるので、理解願いたい、との答弁がありました。


 これに対して、非世帯主に対する住居手当の支給は、市民感覚からすれば、もともと理解しがたい内容であり、今回の是正に当たっては、経過措置を設けることなく廃止すべきである、との指摘、あるいは経過措置については市民の理解が得にくい内容であるとはいえ、他市では手をつけていない内容について、職員組合と協議し、是正を図ったことは高く評価すべき内容でもあると考える。今後とも正すべきは正していくという姿勢で臨んでほしい、との要望もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号 高槻市職員の定年等に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正については、不安定雇用につながる任期付職員には基本的に反対であり、本条例改正にも賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号 高槻市職員の修学部分休業に関する条例制定について、議案第22号 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について、議案第23号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について、議案第24号 高槻市外部監査契約に基づく監査に関する条例中一部改正について、及び議案第25号 高槻市火災予防条例中一部改正について、以上5件は、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 まず、総務費 総務管理費 一般管理費のスーパー防犯灯設置に関して、市民の安全を確保する観点からは重要な防犯対策であるが、反面、個人情報保護の観点からは重大な問題点を内在している施策であり、この運用なり管理方法については、より慎重な取り扱いが求められるが、どのような対応を考えているのか、とただしたのに対し、スーパー防犯灯、つまり街頭緊急通報装置の運用については、大阪府警察本部において、大阪府警察街頭緊急通報システム運用要綱を設け、プライバシー保護にも十分配慮されているが、本市にこの装置を設置するに当たっては、庁内に専門部会を設け、諸課題の検討をするとともに、府警本部なり高槻警察署とプライバシー保護の観点から、この装置の運用のあり方について協議、検討を重ねてきたところである。さらに、今後、本市の個人情報保護運営審議会にも諮って、個人情報保護にはさらに意を尽くしていきたいし、設置後はこの運用なり管理状況について、市としてもできる限り高槻警察署に確認していきたいと考えている。また、稼働状況、犯罪抑止効果状況、あるいは個人情報の管理にかかわる運用状況等については、大阪府安全なまちづくり条例により設置されている高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会においてもチェックをいただき、個人情報保護に努めていきたい、との答弁がありました。


 これに対して、公共の福祉と個人情報の保護をどのように図っていくかという難しい問題ではあるが、個人情報保護の観点からすれば、犯罪捜査機関である警察という壁に阻まれて、実質的に市として手の届かないところでこれが運用されていくことになるので、個人情報保護の観点から、これを認めることはできない、との意見表明もありました。


 次に、同じく一般管理費の人事管理費に関し、職員の福利厚生事業について、昨今、大阪市の例を初めとして、公費負担の割合、あるいは給付内容等について社会的批判を受けている。本市の場合は、公費負担割合の見直し等について過去から議会としても指摘してきたところであるが、現状はどのようになっているのか、とただしたのに対し、職員の福利厚生事業に関する公費負担割合等については、議会の指摘も踏まえ、今日の社会 情勢に沿うよう、見直すべきものは見直すという姿勢のもとに対応してきたところである。具体的には、高槻市独自の職員厚生会については、職員と事業主との費用負担割合を、平成17年度から1対1とすることを決定しているし、また本市が加盟している大阪府市町村職員健康保険組合なり大阪府市町村職員互助会についても、本市として既にその見直しを強く申し入れているところである。この両団体についても、昨今の社会情勢を踏まえ、健康保険組合では被保険者負担と事業主負担の割合を、平成18年度に向けて1対1.5とし、それ以後、早い時期に1対1にするよう取り組んでいきたいという方針であり、また、互助会は平成18年度から1対1とする方向と聞き及んでいる、との答弁がありました。


 これに対して、法で義務づけられている福利厚生事業の費用負担は1対1が基本であるし、また任意の互助会や厚生会などは本来会員のみで助け合うのが基本であり、現状のあり方は市民の理解が得られる内容ではなく、早急な是正が求められているものである。本市においては、過去から議会としても指摘してきており、もっと速やかに是正に向けての対応がなされてしかるべきであるし、また、内容的にも市民の理解が得られるものとなるよう、市として最大限の努力をしてほしい、との指摘、要望がありました。


 次に、同じく一般管理費に関し、安全・安心のまちづくりを推進するためにも、危機管理体制のさらなる強化を図る必要があるのではないか、とただしたのに対し、危機管理課を設け、市民の安全確保に向けて取り組みを進めているところであるが、今後は消防本部との人事協力をさらに進め、そのことによって危機管理体制の充実を図っていきたいと考えている、との答弁がありました。


 なお、本予算に関し、手数料の値上げを含んでいること、あるいは国勢調査関係の予算を含んでいることなどから、賛成できない、との意見表明もありました。


 本件につきましては、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第45号 平成17年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年3月24日


     総務消防委員会委員長 久 保   隆


○議長(岩 為俊) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、建環産業委員会委員長の報告を求めます。


      〔川口雅夫議員登壇〕


○(川口雅夫議員) 建環産業委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案10件について、3月11日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第26号 高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について、議案第27号 高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に関する条例制定について、議案第28号 高槻市JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金条例廃止について、及び議案第34号 高槻市道路線の認定については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 まず、商工費 商工業振興費に関し、商店街への防犯カメラ設置について、市の負担はどうなるのか、またプライバシー保護の観点ではどのような措置がとられるのか、とただしたところ、国と府に防犯カメラ設置に関する補助金制度があり、府が平成16年度からこの制度を設けたことから、今回、商店街組合から、安全・安心のまちづくりに寄与するための防犯カメラ設置の要望が出てきたものである。現在、国に補助金申請されており、認められると事業額の約半分が国の補助となる予定で、市の負担は残りの額の20%、2商店街分を合わせ、事業額で言うと400万円強である。また、プライバシーへの配慮に関しては、府が「防犯カメラの設置並びに運用に係る基準」を作成し、防犯とプライバシーへの配慮との均衡を保つようなマニュアルの作成を義務づけている。本市においても補助金を交付する立場から、プライバシーの保護については、府の「防犯カメラの設置並びに運用に係る基準」をさらに精査し、商店街組合に具体的なマニュアル作成のアドバイスをしながら、マニュアルが適正に運用されるよう指導するとともに、見守っていきたい、との答弁がありました。


 これに対して、文字に書かれたものだけではなく自分自身の容姿も大事な個人情報で肖像権として認められており、特に商店街などの公道では個人の肖像権は尊重されるべきである。今の社会状況の中で、防犯カメラそのものをすべて否定するわけではないが、補助金を出すのであれば、市として、個人の肖像権をどのような形で保障するのかを議論した上で、最低限のルールをつくることがまず大事である。それもないまま民間にマニュアルをつくらせ、それが適正に管理、運用されているかのチェックを市が行わないまま、防犯カメラ設置に補助金を出すことについては賛成できない、との意見表明がありました。


 このほか、本予算に関し、リサイクルごみ集団回収活動を促進するためには、奨励金制度を拡充する必要があり、市のリサイクルごみ売り払い収益金から奨励金に係る基金への積立額を増額させるべきである、との指摘を初め、芥川緑地プールのさらなる施設の利活用による収支の改善、放置自転車解消を目指した実効ある施策の検討、阪急高槻市駅南地区市街地再開発における権利者の目に見えるような市の支援等についての要望がありました。


 また、第二名神自動車道建設促進については、既存のインターチェンジへのアクセス道路等の整備に力を入れるべきであると考えるので、この予算に賛成できない、との意見表明もありました。


 次に、歳入について申し上げます。


 農林水産業使用料に計上している植木団地使用料について、理事者側から、富田園芸共同組合と協議を重ねる中で、組合は厳しい組合財政や景気の動向を踏まえながらも、自主自立の組合運営を図っていこうとする意思を文書で示されており、市としては、自立に向けた組合の取り組みを一定評価し、平成17年度の植木団地使用料については、平成16年度と同様に50%減額の措置を図りたい。ただし、この措置は平成17年度限りとする、との補足説明がありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計予算について、及び議案第37号 平成17年度高槻市駐車場特別会計予算については、採決の結果、いずれも全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第38号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計予算については、市街化調整区域の受益者負担金について、減額・減免措置等の運用により、市街化区域と均衡がとれるよう配慮されたいとの要望があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第43号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計予算については、加入率が年々低下している実態を踏まえ、撤廃も視野に入れ制度の見直しを検討してはどうか、との意見があり、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第44号 平成17年度高槻市火災共済特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年3月24日


    建環産業委員会委員長 川 口 雅 夫


○議長(岩 為俊) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、福祉企業委員会委員長の報告を求めます。


      〔根来勝利議員登壇〕


○(根来勝利議員) 平成17年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案10件について、3月10日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第29号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第30号 高槻市国民健康保険条例中一部改正については、税制改正での長期譲渡所得に係る100万円の特別控除廃止に伴い、従来の市・府民税方式では譲渡所得の税率の引き下げで所得割保険料の値上げは吸収されるが、現在の旧ただし書き方式では保険料が上がることになるため、本条例改正に賛成できない、との意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号 高槻市結核診査協議会条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 まず、民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の民間社会福祉施設従事職員給与改善費補助事業の見直しに関連して、市の予算では、救護施設で府の補助の半額、障害者の通所授産施設で補助を実施しないなどとなっているが、中核市になって福祉サービス水準を低下させるのか、とただしたところ、救護施設については、平成15年度の中核市移行時に、単独事務の協定の中で、府の事業を引き継ぎ、平成17年度も、市は従来どおり同水準で予算化したが、府は事業見直しにより補助額の引き上げを実施したため、差が生じたものである。また、障害者福祉施設で、平成15年度に導入された支援費制度の適用を受ける施設については、2年間の経過措置として、給与改善費補助事業を継続していたが、経過措置終了の今年度末をもって補助事業は廃止するものである。なお、支援費支給対象施設でない小規模通所授産施設については、新たに補助を実施し、サービス向上に努めていく。また、支援費制度の対象としては、授産施設以外の施設や在宅サービスも含まれることを踏まえ、本市では、障害者の家族の要望を取り入れた新規の独自事業として障害者生活・相談支援事業を創設し、障害者福祉サービスの向上、自立と社会参加の促進を図るものである、との答弁がありました。


 これに対し、府が再構築している事業メニューの内容を他市のように実施せず、府の水準が確保できないことは、福祉サービスの低下と言わざるを得ない。また、支援費制度に課題があると認識しているのであれば、新たな独自事業が実効あるものとして一定の効果を示すまでの間、補助事業が必要ではないか、との指摘がありました。


 次に、同じく福祉事務所費の高齢者福祉情報システムの構築について、事業内容やその目的、個人情報の管理についてただしたところ、現行ではサービス利用者の情報が事業ごとに整理されており、個人ごとの情報をトータルで把握することが困難なため、この事業により、各種福祉サービスの利用情報を一元化し、総合検索できるシステムを構築することで、高齢者に対し迅速で適切なサービスの提供をするとともに、地域での見守り、支え合い体制といった福祉施策の一層の充実を目指すものである。また、個人情報については、この事業はサーバーによる管理を行い、庁内LANやインターネットとの接続は予定していない。また、委託による開発についても庁内で行い、データの流出、改ざんを防ぐものである。業務遂行に当たっては、職員研修を徹底し、ICカードの利用や暗証番号により個人情報の保護に努めたいと考えている、との答弁がありました。


 次に、同じく、児童福祉費 児童福祉施設費の子育て総合支援センター整備事業について、行政側から地元住民に対し、保健所跡地の土壌汚染調査の結果報告はあったものの、跡地利用の計画については地元協議がなされておらず、疑問があり、地域と連携していく姿勢を持って説明責任を果たすべきである、との指摘、また、関連して、本事業の提案は、議会に対する事前の説明が十分になされていない。本件に限らず、新しい事業や施策について、事前に議会への情報や資料の提供がなければ意見交換もできないため、信頼関係をより大事にしてほしい、との要望もありました。


 次に、衛生費 保健衛生費 保健衛生総務費の健康管理システム開発について、乳幼児から高齢者までの健康データを電子化し一元的に管理、把握することは、行政として利便性があるかもしれないが、e−たかつき計画と関連して、市の他のシステムにつながって、ほかの目的に利用される危惧がある。そういうことはないのか、とただしたところ、このシステム開発は、基本健康診査の結果等、書類での管理を本来業務に限ってコンピューター化して利用するものであり、診査結果等を経年的に把握することで、市民の生活習慣の改善、予防などへの活用、健康相談サービスの充実を図ることを目的としており、他のシステムとの連携は、市の基本方針として考えていない、との答弁がありました。


 これに関連して、一元管理については、プライバシーの問題をも持ち合わせており、個人情報保護との関連ではどうか、とただしたところ、関係課と協議、調整を行い、セキュリティーに十分に配慮したシステム構築に努め、個人情報保護との関連では、個人情報保護運営審議会に諮っていきたい、との答弁がありました。


 このほか、単身高齢者水道料金差額助成制度について、平成6年の料金改定時の経済的負担軽減という事業目的は達成されたとして、廃止決定をしたとのことであるが、現在の経済状況等をかんがみて、生活に欠かすことのできない水への補助が、独居老人の生活実態にとって本当に不要になったとは考えにくいのではないか、との指摘があったほか、地域福祉計画について住民参加への積極的な支援と地域性を踏まえた実効性のある計画の実現、高齢者地域支え合い事業について地域での取り組みぐあいの格差解消、小児救急医療事業のさらなる充実、HIV感染の予防啓発と対策への積極的な取り組み、などの要望がありました。


 なお、高齢者への敬老祝い品の削減や水道料金補助の廃止など、暮らしへの負担増を含んだ予算については賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算については、保険料算定方式の変更や、所得税法の改正による公的年金等控除額縮小で、特に高齢者世帯の保険料が上がることに対して、救済策を検討するべきではないかとの意見や、法定軽減該当で、かつ所得割がかかる世帯の所得割部分の市の独自軽減策を条例規定すべきではないか、との意見もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号 平成17年度高槻市老人保健特別会計予算については、老人医療費助成の大阪府による補助金の削減を受けたこの予算には賛成できないとの意見があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算については、一部の他の自治体が行っている、現行の第2段階の保険料に対する軽減の要望に対して、市は、保険料減免の考え方について全国一律であるべきとし、一貫して制度の枠組みを出ないでいるため、本予算には賛成できないとの意見表明もあり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第46号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計予算について申し上げます。


 バス停の時刻表について、高齢者の利用がふえてきている中、わかりやすい文字や表示になるよう改善改良できないか、とただしたところ、バス停は限られたスペースであるが、より見やすい時刻表が必要であると認識しており、現在のバスダイヤ編成システムでは文字の大きさ等が変更できないため、現在、そのような改善も含めたシステム変更について、検討しているところである、との答弁がありました。


 本件については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第47号 平成17年度高槻市水道事業会計予算については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年3月24日


    福祉企業委員会委員長 根 来 勝 利


○議長(岩 為俊) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、文教市民委員会委員長の報告を求めます。


      〔岡本 茂議員登壇〕


○(岡本 茂議員) おはようございます。文教市民委員会委員長報告を申し上げます。


 平成17年3月9日 第1回高槻市議会定例会において本委員会に付託されました休会中の審査事件、議案3件について、3月14日午前10時から委員会を開き、審査しました。


 これより、審査経過の概要及び結果の報告を申し上げます。


 まず、議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正について申し上げます。


 今回の条例改正の理由と根拠は何か、また、この値上げにより財政状況はどれほど改善されるのか、とただしたところ、平成16年度施政方針大綱で行財政改革について、大幅な税収の減少が確実視される財政状況の中、コスト意識を堅持し、受益と負担の関係を念頭に置きつつ、使用料、手数料を見直すという考え方を明確に示しており、手数料額は、他市の動向及び戸籍手数料の推移、市民の方にお願いできる限度等を総合的に勘案し、決定したものである。また、財政状況については、8月からの実施で17年度、市民課関係で2,298万円、税証明関係で413万円の、合計2,711万円増収が図れ、歳入全体の0.03%の比重を占めることになる、との答弁がありました。


 これに対して、手数料を、平成2年から15年間も値上げがされず、一度に50%も値上げするのは計画性がないとの指摘、さらには、手数料の値上げによる効果が歳入全体の0.03%では、財政状況の改善につながると考えられないこと、あるいは、市民の暮らしが大変な状況で、証明書を発行する経費が余りふえていない中、市民の負担をふやすという点で、今回の条例改正について反対である、との意見もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算(所管分)について申し上げます。


 まず、総務費 総務管理費 男女共同参画費に関し、男女共同参画条例策定の進捗状況についてただしたところ、条例については、男女共同参画審議会で昨年5月から、国の基本法や、近隣各団体の条例等を参考にしながら、どういう内容とするか、計6回の審議を重ね、本年3月末から実施するパブリックコメントに付する原案が策定されたところである、との答弁がありました。


 また、パブリックコメントでは一般的に意見が集まりにくい状況であるが、今回はどういう形で対応されるのか、とただしたところ、今回のパブリックコメントは審議会が実施するが、パブリックコメントがスタートする3月30日に説明会を開催し、条例原案の概要とパブリックコメントがどういうものなのか、説明が行われる予定である、との答弁がありました。


 これに対し、市民の意見を十分取り入れて、よい条例をつくるよう、また、男女共同参画を進めていく拠点となる女性センターの機能充実に関し、要望がありました。


 次に、教育費 教育総務費 研修指導費の学校・園2学期制調査研究事業に関し、モデル地域の指定の仕方及び調査研究内容についてただしたところ、モデル地域の指定は、市内の北部、中部、南部の地域から希望校の申し出を受け、これまでの学校の研究成果、受けていく条件等を教育委員会で調整して、3中学校区を選ぶ予定である。また、この事業により、?学校生活及び行事の見直し、?教育課程や評価、評定の見直し、?学期の区切り方、長期休業の活用のあり方、?進路指導や生徒指導のあり方等を調査研究するものである、との答弁がありました。


 また、2学期制の全国的な導入動向及び先行実施している都市での成果についてただしたところ、全国的な導入動向は、文部科学省によると、平成16年度、2学期制採用の公立校は小学校9%、中学校10%、高校全日制の26%に達しており、府内では東大阪市が平成17年度から全小、中学校で2学期制を導入すると発表している。また、先行都市からは、2学期制を導入することで、年間指導計画、行事の見直し等いろいろな課題が生じるが、各学校がアイデアを出し合い、工夫を重ねることで、これまでの学校教育全体を見直す大きな機会となっているとの報告を受けている、との答弁がありました。


 次に、2学期制の導入のメリットとして、授業時間がふえ、ゆとりができると聞くが、ゆとりの内容はどういうものなのか、とただしたところ、学校行事の見直し等により、より多くの授業時間数が確保され、確かな学力の定着やつまずきをなくし、わかるまで教えていくという、子どもたちにとっては、学びのゆとり、教師にとっては指導におけるゆとりが生み出される、との答弁がありました。


 これに対し、ゆとりを求めるのなら、少人数授業の拡大等の検討を先にすべきでないのか、との指摘がありました。


 さらに、2学期制推進委員会が調査研究の結果、モデル事業期間の延長や時期尚早と結論を出した場合でも、2学期制を実施するという教育委員会の方針に変わりはないのか、とただしたところ、今回は調査研究事業の予算を計上しており、2学期制導入に関しては、調査研究の結果をもとにして推進委員会等で検討した内容を踏まえ、最終的に教育委員会がいかに行っていくかという決定をするものである、との答弁がありました。


 このほか、2学期制導入に関して、教師の意識改革の必要性や児童生徒、保護者の理解を得る努力等について要望もありました。


 次に、同じく、養護教育費に関し、市立養護学校の児童生徒は、廃校に伴い、4月からサポート教室と校区養護学級での受け入れとなるが、校区養護学級への通学に関して、タクシーやガイドヘルパーについて、希望すれば、どのような場合でも利用が認められるのか、とただしたところ、タクシーについては、現在使用している要綱のとおり、悪天候で車いすの利用が困難な場合や自家用車通学で車が故障の場合等で利用できる。ガイドヘルパーについては移動、介助を目的として、緊急やむを得ない場合に、月12時間の範囲内で活用できる、との答弁がありました。


 これに対して、急にタクシーやガイドヘルパーの利用が必要となった場合どう対応するのか、とただしたところ、タクシーについては、事前に教育委員会でタクシー券を月単位で必要な枚数を渡すことと、ガイドヘルパーについては、保護者の責任で対応してもらおうと考えている、との答弁がありました。


 また、重度重複障害児介助員配置に関し、介助員の位置づけと職務内容及び期待される効果についてただしたところ、介助員は重度障害児童生徒の指導に際し、教員の補助的な役割を果たすもので、基本的には、食事や着がえ、移動、排泄の介助等、教員の指導補助と考えている。また、期待される効果については、介助員を配置することで、教員の負担が軽くなり、児童生徒に対してよりきめ細かく、充実した教育が可能となり、児童生徒、保護者、教職員の精神的な負担を軽減することなどを考えている、との答弁がありました。


 次に、同じく、小学校費 学校管理費の学校・園安全推進に関連し、ことしの寝屋川市の小学校教師殺傷事件を踏まえ、市教育委員会として、今まで取り組んできた内容にどのような反省を加え、どう取り組んでいこうとしているのか、とただしたところ、寝屋川の事件を受け、学校安全対策委員会を開催し、安全確保に向けての当面の対策について協議した。改善の取り組みとしては、学校・園が独自に持っている不審者進入時の危機管理マニュアルの不備な点の改善を重点に、教職員の役割分担を明確にし、通報や緊急連絡の訓練、防御の方法の確認、子どもを掌握し、安全を守る方法の確認などを行っている、との答弁がありました。


 これに対し、危機管理マニュアルを改善しても、教職員に対する指導、徹底が十分なされなければ意味をなさない、あるいは、学校安全については、防犯器具の購入に際して、具体的な使用を想定すべきとの指摘があったほか、校門のインターホンへの防犯カメラの設置、セーフティー・ボランティアや地域教育協議会との十分な連携等について、要望もありました。


 次に、同じく、社会教育費 青少年育成費の丸橋学童保育室の第2室目の整備工事に関し、待機児童は、遅くとも夏休みには入室可能になるのか、とただしたところ、今回の予算が認められれば、4月から早急に工事に着手するが、空き教室でなく、プレハブ教室を新設するため、建築には相当な日数を要する。今後、関係課と調整し、一日も早くオープンしたいと考えている、との答弁がありました。


 なお、学童保育室整備に関し、少なくとも、年度当初、2けた台の待機児童がいる学校には、早急に増室整備を図るよう要望もありました。


 このほか、教育費では、学び舎ネットの全小学校への早期設置実現や、学校教育自己診断を学校改革につなげる視点で取り組むよう要望もありました。


 なお、本予算については、手数料の値上げや、学童保育料の減免要綱の改定により新たな負担を市民に強いること、人権にかかわる不適切な事業が盛り込まれていることから賛成できない、との意見表明もありました。


 本件については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。


 以上、報告を申し上げます。


   平成17年3月24日


    文教市民委員会委員長 岡 本   茂


○議長(岩 為俊) 委員長の報告は終わりました。


 これから、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。


 ただいまから討論に入ります。


 勝原和久議員から、議案第17号 高槻市職員定数条例中一部改正について、議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正について、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について、森田充二議員から、議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について、議案第20号  一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正について、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について、それぞれ討論の通告があります。


      〔勝原和久議員登壇〕


○(勝原和久議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、議案第17号、議案第20号、議案第35号について反対討論を行います。


 まず、議案第17号は、市職員の定数を全体としては削減する、また、議案第20号は、任期付雇用や任期付短期雇用の制度を導入する議案です。高槻市が進める行財政改革で、既に大阪府下の自治体の中でも、人口当たりの職員数は2番目に少なく、保育士の配置基準は50年以上も前の国基準にとどまっています。また、生活保護担当のケースワーカーも受け持つ世帯がふえており、国の配置基準を確保できない状況です。さらに、国保や医療、保健、介護などの窓口も、市民が恒常的に相談や手続を待たされる状況になっています。現在の職員数に合わせて定数削減をすることは、市民サービスの低下を招きます。また、それでなくても減らされている職員の配置実態を任期付職員で補い、さらに、職員を削減することを議案第20号は可能にする危険を持っています。


 次に、一般会計です。住民の安全、子育て、健康づくりなど、市民の願いを前進させる予算も含まれており、すべてを否定するものではありません。しかし、その中には、市民負担増や福祉制度の削減部分も含まれています。


 その第1は、三位一体改革や不況による税収の減を理由にして、市民の負担増と行革の名目で福祉制度を削減する立場をとっていることです。税や住民票などの手数料値上げ額は約4,000万円、無料であったごみ減量のためのコンポストの有料化を初め、住民税非課税の高齢者への水道代補助の廃止、高齢者祝い品の削減、学童保育料の減免制度改悪などです。国の重税路線の中で配偶者特別控除の廃止で、住民税が6億4,000万円も負担増になり、現在も高齢者への課税強化が行われています。さらに、高齢者の住民税125万円の非課税限度額の廃止法案も国会に提出されています。このような状況のもとで、さらに、市民に犠牲を押しつけることは許されるものではありません。


 第2には、真に必要な人への福祉を名目に、昨年実施した乳酸飲料の配布廃止など、安否確認事業の後退が明らかなのに、その反省はありません。また、国の腎疾患や呼吸器疾患、糖尿病などの小児慢性特定疾患の医療給付制度や、心臓病や腎臓透析、うつ病や統合失調症などの公費医療給付制度への自己負担増を容認する態度に終始しています。同時に、乳幼児医療の拡充、認可外保育所への補助拡充など、真に必要なことまで現状維持の予算になっています。


 さらに、厳しい国保料の減免制度を続け、政令市でも資格証明書発行ゼロの自治体があるのに、国の言いなりに資格証、短期保険証を発行しています。ほかの市が実施している介護保険料や利用料の減免も国がやるべきと拒否をしています。 暮らしや営業を応援する政治への転換を求めます。改革というなら治水も利水も、根拠がなくなっている安威川ダム建設への負担をやめること。ほかの場所で可能ならと言い出した、サッカースタジアム建設の構想こそやめるべきです。


 第3に、小、中学校、幼稚園での2学期制を、あらかじめ2007年から全面実施を教育委員会が決め、そのための調査研究を進める問題です。ゆとり教育と基礎学力の向上は、少人数学級を進めることが根本的解決につながります。それを授業時間数の確保を名目に、保護者や子ども、学校現場で説明もなく今議会に提案してきたことは誤りです。日本の風土や気候から長く3学期制が行われ、それを否定する根拠もないのに、2学期制導入をすることは間違っていると、この場所でも改めて指摘しておきます。


 第4に、人権を名目に同和事業を引き続き行っている問題です。この間、多くの改善や是正が行われてきました。今議会でも市営住宅募集問題で、入居審査の地域精通者を含む入居選考委員会をなくし、抽せんにする方向の答弁も行われました。しかし、それでもなお富田、春日のふれあい文化センターには一部特定団体の事務所が存在し、全市的に活動する人権団体があるのに、この2地区には別の人権団体へ特別に助成を行い、それまでの市同和事業促進協議会が行ってきた活動の一部を引き継がせています。また、富田園芸協同組合の植木団地使用料についても格別の減免が行われています。これらの特別扱いをやめ、名実ともに同和事業を終わることが部落差別解消の道であり、その立場に立つことを求めておきます。


 以上ですが、ほかにも議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について、議案第30号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正について、議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算についての各議案に反対し、残りの27の議案には賛成することを表明しておきます。


 各常任委員会で議案に賛成された皆さんに、採決に当たり再検討をお願いし、日本共産党は市民の皆さんとともに、暮らしや営業、平和を守って頑張ることを改めて表明をして、反対討論とします。


      〔森田充二議員登壇〕


○(森田充二議員) 議案13号 公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例制定について、議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正について、そして議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について、反対の討論を行わせていただきます。


 まず、議案13号の指定管理者制度の指定の手続に関する条例ですが、先ほど総務消防委員会報告でもありましたように、この法が直営か指定管理者の適用かの二者択一を求めるものであり、指定管理者を公募するか、あるいは、一定の条件のもとに特定の団体を指定するかの選択も可能であるところから、今日までの経過を十分に踏まえる中で、今後、個々の施設について具体的な対応策を検討していきたいと、今後の指定管理者制度導入に関して、当局側はあいまいな答弁を行っております。しかし、市長は施政方針表明において、公の施設の管理には民間経営手法の活用を図る指定管理者制度を導入します、本制度の導入により利用者への多様なサービスの提供が可能となるとともに、施設の効率的な管理と運営を図れるものと期待していますと、積極的な運用を示唆しております。


 では、果たして指定管理者制度とは何なのか、公共施設を株式会社などの民間企業、団体に管理運営させるための制度そのものであることは明らかであります。指定管理者制度の導入により、これまでの管理委託制度は廃止され、社会福祉協議会や事業団、公社、公団などの自治体の外郭団体に管理を委託している事業は、'06年の9月までに指定管理者制度に移行するか直営に戻すかが迫られています。昨年度の6月時点で、総務省調査によりますと、既に全国で1,500の施設でこの指定管理者制度が導入されたと報告されています。


 指定管理者制度で公の施設の管理運営が民間に移行した結果、解散に追い込まれる社会福祉協議会や事業団、公社、公団が出ています。この場合は、直ちにそこに勤めておられる非常勤、パート職員の雇いどめ問題も発生しております。また、正規職員の解雇も問題になるということは言うまでもありません。社会福祉協議会や事業団が指定管理者として従来どおりの管理、運営を続けるケースもあります。だが、総務省は指定管理者制度の導入に際して、複数事業者による選定を指示しているので、社会福祉協議会や事業団による運営が継続する場合でも、民間との競争を理由に、そこに働く労働者の身分や労働条件が切り下げられ、あるいは、切り捨てられるということは例外なく行われるであろうことは明らかであります。


 結局、民間企業に移行する場合も、協議会や事業団が指定管理者として残る場合も、希望退職や退職勧奨、このようなリストラの攻撃が吹き荒れ、大幅な賃下げなども強行される。こういうふうな事態が連続して起きてくるということが明らかです。しかも、指定期間というのは、通常3年ないし5年に設定されます。つまり、3年ごと、5年ごとに職場が丸ごとなくなるかどうかという問題が起きてきます。このように働く側の立場に立ったとき、労働者一人一人の不安定雇用化を大きく促進するものと言わざるを得ないという問題であります。これは、1995年に、日経連が新時代の日本的経営という報告で示されているように、日本の労働者の9割を非正規雇用にするための戦略的な民営化攻撃と考えざるを得ません。指定管理者制度の市場規模は約2兆円、潜在的な市場は10兆円を超えると試算されています。このように、これまでの公共施設の建設などのハード事業からソフト事業にまで資本の参入を拡大し、病院を初め、スポーツ施設、図書館、博物館、養護老人ホーム、ごみ処理施設、下水処理施設など、あらゆる公共サービスを市場化し、民間資本の参入をさせるものをねらっていることは明らかです。


 今、問われていることは、本当に官から民へということが正しいのかどうかということです。公共部門を利潤の対象にする、あるいは私企業に公開して、そのもうけのえじきにしていくということではないか。それは同時に、その中で働く労働者をとことんまで低賃金、不安定雇用化にしていくということであるという点で、絶対に容認することができない問題ではないかというふうに考えます。


 議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例について、この条例も任期付一般職の職員の採用、あるいは、この条例内にあります任期付短時間職員の採用ということも、この指定管理者制度の問題と同じように、労働者の不安定雇用化、低賃金政策の一環として、絶対に認めることができない問題であるというふうに思います。多様な雇用形態と言われる任用や勤務形態、これは一切合財働く者に犠牲を集中するということが目的であることは言うまでもありません。


 先日の本会議でも私自身が質問させていただいて、回答をいただきましたけれども、現在の正規職員の一般職員がそれぞれの諸手当を含みまして、平均月額約35万円、これに対して任期付職員の場合は、諸手当込みで平均月額19万円という答弁でありました。同じ労働時間、同じ労働をしても約55%の賃金、労働条件で賄おうとしている。これで本当に高槻市という雇用主が働く者の生活保障を行っているかどうかということが問われております。しかも、市はこの任期付職員のうち、市長の施政方針の表明の中でもありましたように、短時間職員の採用を大幅に検討していることも明らかになっています。もっと短時間、あるいは時間が非常に限られた低賃金労働者を大量に生み出す、そして、正規職員の比率を低めていくということを目的にしていると言わざるを得ません。


 第2に、もう既に高槻市の職員中28%が非常勤職員であるということになっています。教育部局では50%近くにもなっております。ここに、今回条例で定められた任期付の短時間職員を大量に雇用するということ。今後、5年間にわたって1,000人近くの定年退職が発生するという正規職員の穴埋めが、基本的にこのような任期付の職員、あるいは短時間職員の採用で行っていこうとしているというふうに考えざるを得ません。これは大幅な人件費の削減ということを考える市当局の基本的姿勢ではないか。しかし、これでどうして本来の公的責任を果たすことができるのかどうかということも重大な課題であるというふうに思います。短時間低賃金の労働者に同じ責任と義務を課す。これは、もはや生活を保障する雇用の破壊と言わざるを得ません。


 3番目に、任期付職員ということは、雇用期間に定めがあるということになり、本来の雇用契約ではない、いわば本当に不安定雇用そのものであるということです。特別な場合を除き、戦後、労働法上、雇用期間は定めのないということを基本にしてきたことは、雇用主と労働者側の労働契約上の平等性を重んじるためにありました。それが、雇用期間が定められるということが基本になる場合、著しく労働者側に不利にならざるを得ないということです。雇用形態の多様化などという言葉がまかり通っておりますが、基本は労働者側の生活の権利、これを押さえ込むことになることは非常にはっきりしております。これも先ほどの日経連の新時代の日本的経営という、いわゆる経営者側の雇用路線に従うものであるという点で、絶対に認めることはできません。


 議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について、全般にわたって種々ございますが、以下の点に絞って私たちの立場を明らかにしてまいりたいと思います。


 1つは、今回の予算計上の中で健康管理システムの開発とか、高齢者の福祉情報システムの構築という新たな市民への情報システムの開発と構築が提案されています。これは、今日、住民基本台帳ネットワークと連動はしないという説明を行っておりますが、技術的にはリンクさせることが全く可能であるということも明らかであります。つまりは、各種の市民サービスの拡大と称して、各市民情報を一元管理していくシステムをつくり上げていくことです。住基ネットが完成している今日、これは新たな次元で住民管理システムの構築につながっていくことは明らかと言わざるを得ません。既に完全武装の自衛隊をイラクに派兵し、北朝鮮に対する戦争挑発、あるいは憲法の改悪と教育基本法の改悪が叫ばれる、こういった情勢の中で、住民情報管理システムが着々と進行していることに、非常に危険なものを感じるわけであります。


 さらに、2つ目に、学校・園の安全推進事業においても、一体どうして学校や、あるいは学園がこういう危険な状態になっているのかということの根本的原因からの観点が全く欠落していると言わざるを得ません。これは、この予算の中にあるスーパー防犯灯、商店街における監視カメラ設置においても同じことです。犯罪原因論という、犯罪が起きている原因を明らかにする姿勢から、犯罪機会論という単純な、市民全体を犯罪予備軍扱いにするようなこと、そして力の論理で臨もうとしているということしかありません。いわば、犯罪を口実とした危機管理体制が新たに構築されるということを目的にしたものと言わざるを得ません。これがさきに述べたような新たな戦時情勢の中で、どういった役割を果たすのかということを見なくてはならないと思います。


 今回の一般会計予算は、安全・安心なまちづくりと称して、総合防災システムという危機管理システムづくりに、市民と市職員を動員して組織し、その一方で高槻市に勤務する労働者の不安定雇用化と低賃金を使った労働運動や労働組合的な団結を掘り崩そうとするものであると考えざるを得ません。


 そして、最後に福祉面においてでも、独居老人に対するわずか月100円の水道料金の補助を打ち切ったり、敬老祝い品を間引きして減らすなどと大きく後退しています。その一方で、各種証明書の手数料の引き上げ、市民に4,000万円以上の新たな負担を押しつける。


 以上のような観点から、この予算案について私たちは認めるわけにはまいりません。反対をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(岩 為俊) 討論は終わりました。


 以上で討論を終結します。


 お諮りします。


 以上35件については、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上35件については、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。


 議案第14号 高槻市公共施設耐震化基金条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第14号は原案のとおり可決されました。


 議案第15号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第15号は原案のとおり可決されました。


 議案第16号 高槻市情報公開条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。


 議案第17号 高槻市職員定数条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


 議案第18号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第18号は原案のとおり可決されました。


 議案第19号 高槻市職員の定年等に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第19号は原案のとおり可決されました。


 議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第20号は原案のとおり可決されました。


 議案第21号 高槻市職員の修学部分休業に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第21号は原案のとおり可決されました。


 議案第22号 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。


 議案第23号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。


 議案第24号 高槻市外部監査契約に基づく監査に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。


 議案第25号 高槻市火災予防条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。


 議案第26号 高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。


 議案第27号 高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に関する条例制定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第27号は原案のとおり可決されました。


 議案第28号 高槻市JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金条例廃止について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第28号は原案のとおり可決されました。


 議案第29号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。


 議案第30号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第30号は原案のとおり可決されました。


 議案第31号 高槻市結核診査協議会条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第31号は原案のとおり可決されました。


 議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。


 議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。


 議案第34号 高槻市道路線の認定について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。


 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。


 議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。


 議案第36号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第36号は原案のとおり可決されました。


 議案第37号 平成17年度高槻市駐車場特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第37号は原案のとおり可決されました。


 議案第38号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第38号は原案のとおり可決されました。


 議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。


 議案第40号 平成17年度高槻市老人保健特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第40号は原案のとおり可決されました。


 議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第41号は原案のとおり可決されました。


 議案第42号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。


 議案第43号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。


 議案第44号 平成17年度高槻市火災共済特別会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。


 議案第45号 平成17年度高槻市財産区会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第45号は原案のとおり可決されました。


 議案第46号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。


 議案第47号 平成17年度高槻市水道事業会計予算について、本件に対する委員長の報告は原案可決です。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。


 日程第37、議案第48号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴171ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明を求めます。


     〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ただいま議題に供されました議案第48号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本市固定資産評価審査委員会委員でございます池田良治氏の任期は、来る5月20日をもちまして満了いたしますが、引き続き同委員に選任をいたしたく、ご提案を申し上げるものでございます。


 同氏は、昭和19年5月27日生まれの60歳の方で、本市真上町五丁目6番28号にお住まいになっておられます。ご経歴等につきましては、議員各位既によくご承知のことと存じますので、詳細は略させていただきますが、昭和56年に大阪弁護士会に登録の後、同59年、大阪市北区において池田良治法律事務所を開設、現在に至るまで弁護士としてご活躍になっておられ、平成14年5月から高槻市固定資産評価審査委員会委員をお願いいたし、この間、委員職務への真摯なお取り組みをちょうだいいたしてまいりました。温厚篤実にして公平無私なお人柄から、関係各方面からの人望たるや、まことに厚いものがございます。 よって、本市固定資産評価審査委員会委員としてのますますのご精励に期待をいたす次第でございます。


 よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本件については、質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については質疑並びに委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第48号 高槻市固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第48号は原案のとおり同意されました。


 日程第38、議案第49号 包括外部監査契約の締結についてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴172ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明を求めます。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第49号 包括外部監査契約の締結につきまして、ご説明を申し上げます。


 本件は、平成17年度の包括外部監査契約の締結に当たりまして、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。


 包括外部監査契約の相手方といたしましては、これまでの監査活動等を見ましても、それぞれのテーマに応じて専門性を持った分析を踏まえて的確な監査が行われてきており、今後もさらに本市の事業について、熟度を高めて監査をいただくのが望ましいことから、平成17年度においても、引き続いて中西 清氏にお願いしようとするものでございます。


 契約期間につきましては、本年の4月1日から平成18年3月31日までといたしております。契約の金額につきましては、1,294万2,000円を上限といたすとともに、支払い方法につきましては、監査の結果、報告書が提出された後に、一括して支払うことといたすものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第49号 包括外部監査契約の締結については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第39、議員提出議案第1号から日程第43、議員提出議案第5号に至る5件は、いずれも会議規則第14条の規定により、中浜 実議員、岡本 茂議員、橋本紀子議員、山口重雄議員、橋本恵美子議員から、それぞれ賛成議員連署の上、議長あてに提出された議員提出議案の意見書案です。


 以上5件については一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上5件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴173ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 順次、提案理由の説明を求めます。


      〔中浜 実議員登壇〕


○(中浜 実議員) 議員提出議案第1号 「障害者自立支援法」に関する意見書について、ご賛同議員のご了解を得まして、私の方から案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。


  「障害者自立支援法」に関する意見書


 国は、本年2月10日、「障害者自立支援法」を第162回国会に上程し、その成立を目指している。本法案は、現行支援費制度の応能負担の考え方を一変し、障害者に対する福祉サービスや公費負担医療について、利用者から10%の定率負担を求めることが、その根幹となっている。


 こうした負担が障害者及びその家族に与える影響は極めて深刻であり、これまでノーマライゼーションの理念のもと、自立と社会参加を進めてきた障害者施策を大きく後退させることも懸念される。


 しかも、障害者施策を根底から変革しようというこの動きは、昨年10月に「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」が示され、障害当事者等との協議もほとんど行われないまま、実施に移されようとしており、福祉の最先端である市町村において非常な混乱をもたらしかねない。


 したがって、国においては、障害者の暮らしを守り、自立と社会参加のこれまでの施策を後退させることのないよう、拙速な定率負担の導入については、障害当事者、関係者、地方自治体との十分な協議を行うよう、強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年3月24日


               高槻市議会


 以上、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


      〔岡本 茂議員登壇〕


○(岡本 茂議員) 議員提出議案第2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書につきまして、賛同議員のご了解を得て、私の方から案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。


  「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書


 日本国憲法第11条には「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」とある。21世紀を真の人権の世紀にするためには、憲法に保障された基本的人権が確立された社会となることが求められている。


 しかしながら、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、犯罪被害者やその家族に対するプライバシーの侵害、同和地区を特定して差別情報をインターネット上で掲示するなど、悪質な人権侵害事件が惹起している状況の中で、これらの人権侵害事案を救済するためには、人権侵害の救済制度の確立が急務である。


 したがって、政府及び国会は「人権擁護施策推進法」に基づく「人権救済制度のあり方についての答申」及び国連で採択されたパリ原則を踏まえ、独立性、迅速性、専門性を備えた実効性ある中央と地方での人権委員会の設置や、人権擁護の観点から国、地方公共団体、その他関係団体等と緊密な連携を図る人権擁護委員制度の拡充など、人権救済の積極的推進を期す内容とする「人権侵害の救済に関する法律」を早期に制定されるよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年3月24日


               高槻市議会


 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。


      〔橋本紀子議員登壇〕


○(橋本紀子議員) 議員提出議案第3号 「人身売買(取引)禁止法(仮称)」の制定を求める意見書について、ご賛同議員のご了解の上、私が案文を読み上げまして提案の理由の説明といたします。


  「人身売買(取引)禁止法(仮称)」の制定を求める意見書


 近年、国際的な組織犯罪の複雑化、深刻化を背景に、人身売買(取引)の被害者が増加している。人身売買は犯罪であり、被害者にとって重大な基本的人権の侵害行為である。こうした犯罪に対し、国際社会全体が協力して取り組むことが必要不可欠とのことから、2003年12月、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書(人身取引議定書)」が発効した。日本政府もこれに署名しているが、いまだ批准には至っていない。


 そもそも、我が国には人身売買そのものを犯罪として処罰する法律や、その被害者を保護、救済、支援する法律がない。最近の国際的傾向からかんがみて、日本において現行法だけで対応するのは困難ではないかとの指摘が関係各方面からなされている。


 したがって、本市議会は、政府及び国会に対し、日本国内における人身売買の本格的な実態調査の実施を求めるとともに、国連人権高等弁務官の報告書「人権および人身売買に関して奨励される原則および指針」に示されている内容を担保する包括的な「人身売買禁止法」の早期制定を強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年3月24日


               高槻市議会


 ご審議の上、ご可決をいただきますように、お願いいたします。


      〔山口重雄議員登壇〕


○(山口重雄議員) 議員提出議案第4号 裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書につきまして、賛同議員のご了解のもと、私の方から案文を朗読して提案にかえさせていただきます。


  裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書


 第159回通常国会において、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、及び「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」が成立し、2009年に裁判員制度が開始されることになった。裁判員制度の導入により、国民が主権者として裁判に参加し、司法に健全な社会常識を反映することが期待されている。裁判員の意見を最大限反映し、公正な裁判を実施するためには、制度に対する国民の理解を深め、国民が参加しやすくなる環境を整備するとともに、被告人の防御権を保障し、かつ裁判員にわかりやすい審理に資する刑事手続の確立が必要である。


 したがって、本市議会は、政府に対し、次の事項を実施するよう強く要望する。


          記


 1.国民に対し、裁判員制度に関する広報・教育活動、裁判官・裁判所職員等に対する研修、法廷における裁判員席の確保といった裁判所内の整備等、裁判員制度導入までの準備計画を策定、公表し、十分な予算をもって実施すること。


 2.裁判員の守秘義務ややむを得ない辞退理由について政令等で定める際は、国民にわかりやすいよう明確に定め、広く国民に説明すること。


 3.仕事や育児、介護等を抱えた国民が裁判員として参加しやすくなるよう、広く国民の意見を聴取しながら環境整備を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年3月24日


               高槻市議会


 審議のもと可決いただきますよう、よろしくお願いいたします。


      〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 議員提出議案第5号 安心して必要な介護サービスが受けられる制度改正を求める意見書について、ご賛同いただきました議員の了解を得て、私が案文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。


 安心して必要な介護サービスが受けられる制度改正を求める意見書


 政府は、介護保険実施後5年目の見直しの時期を迎え、現在開会中の通常国会に「介護保険制度改革関連法案」を提出している。


 今回の「改正案」は、介護予防の名のもとに、軽度の高齢者の要介護区分と給付を再編し、在宅サービスの利用を制限、厚労省は、最大20%の給付抑制効果を試算、40万人の給付削減を計画している。また、特養ホームなど施設に入所する人の居住費(ホテルコスト)・食費を保険給付から外し、入所者1人当たり平均で年間40万円もの負担増を高齢者や家族に強いることになる。


 5年間で明らかになったことは、高齢者や家族にとって、保険料・利用料の負担は重く、この間、在宅サービスの利用状況は40〜50%にとどまっており、特養ホーム入所待機者はふえる一方である。高齢者による介護や家族介護の負担の問題は依然として残っており、痛ましい事件が後を絶たない状況にある。これでは、介護保険法の理念である「介護保険の社会化」とはほど遠いと言わざるを得ない。


 すべての人が安心できる介護保険制度の確立へ、政府においては、下記の項目について早急に対処されるよう強く要望するものである。


          記


 1.特養ホームなど、介護施設の居住費・食費や通所サービス利用者の食費の全額自己負担の導入を中止すること。


 2.要支援、要介護1の訪問介護などの利用については、利用者の意思を尊重し、従来のサービス利用を保障すること。


 3.介護予防や健康診断などの介護保険化計画を中止し、高齢者保健福祉施策として拡充すること。


 4.国の保険料・利用料減免制度を創設し、低所得者の利用率を3%とすること。


 5.国の負担割合を25%とし、調整交付金5%は別枠とすること。


 6.特養ホーム待機者解消など、介護基盤整備促進へ財政保障を図ること。


 7.介護関係職員の処遇改善のための財政支援を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


   平成17年3月24日


               高槻市議会


 ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議員提出議案第1号 「障害者自立支援法」に関する意見書について。


○(勝原和久議員) この法案は、意見書の提案にもあったように、身体、精神、知的障害など、障害の種類によって現在の給付のあり方が違っている制度を一元化し、福祉サービスや公費負担医療について、利用者、家族に10%の自己負担を求めるものです。


 障害者にとっての医療は、まさに生きていくための命綱そのものであり、各種の福祉サービスは自立に向けた社会参加を保障するために欠くことのできないものです。その支援費制度の医療、福祉サービスに対し、本人の収入によって負担をする応能負担から収入がなくても支払う定率負担、いわばサービスを利用する人が負担する応益負担に考え方を一変させることは、命綱も社会参加も本人の利益だという考え方に変えて、障害者家族に大幅な負担増を迫るものです。


 実際、厚生労働省の示した福祉サービスの一月の平均利用料でも、ホームヘルプサービスでは、現行約1,000円が4,000円に、通所施設では、1,000円が約1万900円に、生活施設では、1万1,000円が約3万円となります。さらに、重大なのは、障害者本人が無収入でも家族に収入があれば、利用料負担が上がる世帯所得の仕組みを導入しようとするもので、年老いた親の年金からも費用を徴収しようとしています。


 意見書の案文にもあるように、こうした負担が障害者及び家族に与える影響は極めて深刻で、自立と社会参加を進めてきた障害者施策を大きく後退させることになりかねません。障害者家族の暮らしを守り、これまでの施策を後退させることのないよう、再検討も含め、慎重の上にも慎重な議論を国会でするよう求めておきます。


 以上です。


○議長(岩 為俊) 質疑は尽きたようです。


 次に、議員提出議案第2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について。


○(岡本嗣郎議員) この意見書の内容については、別に異議はないんですけども、ただ、この法案が問題にされているうちの1つに、マスコミ規制があります。確かに、マスコミの報道というものが目に余る側面もあることは事実ですが、報道の自由を法律で規制していく、それも国が規制していくというのは、戦前の例を見るまでもなく、大きく道を誤る可能性を十分秘めています。


 確かに、凍結とはなっていますが、その凍結解除という可能性を含んでいるこの法案を、人権という名のもとに何が何でも通してほしいという立場に我々は立つことはできません。


 そういう意味で、反対の意見表明とさせていただきます。


○(橋本恵美子議員) 政府が今国会に再提出を予定しています人権擁護法案は、市民の間の言論、表現活動まで規制の対象としています。何を差別とするかは裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。法案の差別の定義はあいまいで、人種などを理由とした侮辱、嫌がらせ、他の不当な差別的言動というものです。何を差別と判断するかは、委員会任せです。幾らでも恣意的な解釈と適用が可能になります。市民の間の言動まで差別的言動として、人権委員会が介入し規制することになれば、国民の言論、表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがあります。


 その一方で、警察や防衛庁による思想、信条の自由やプライバシーの侵害が発生しています。特別救済の対象外になっています。大企業で横行する人権侵害も行政任せで救済の対象にはなっていません。国民への規制は強め、本当に必要な人権救済には手をつけようとしていません。


 法案には、日本ペンクラブ言論表現委員会、人権委員会を初め、メディアにかかわる6団体も、安易に表現の自由への規制を法制化しようとするものとして反対しています。まして、国民の言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障するという憲法第21条に抵触するような法案は認められません。


 したがって、日本共産党はこの意見書に反対をいたします。


○(二木洋子議員) 基本的人権が侵害される事件が相次ぐ中で、人権侵害を救済する制度を早期に確立すべきという点は、私も全く同じ思いであります。


 しかし、今回提案された意見書には、重大な点が抜けており、私は賛成することができません。


 現在、意見書で提案されている人権侵害の救済に関する法律というのは、一昨年10月に廃案になった人権擁護法案を修正したものとされています。廃案になった理由は大きく2つあります。


 1つは、法案では人権救済機関が法務省所管になっていましたが、法務省は人権侵害を起こしやすい刑務所や入管を抱えており、これでは独立性を保てないという指摘があったこと。


 また、この法案には、報道や表現の自由を奪いかねないメディア規制条項が含まれていたためであります。今、この時期に、再度、法の制定を求めるのであるならば、やはりこの2つの重要な論点について、どうあるべきかを明らかにすべきではないでしょうか。


 私は、救済機関は法務省外に設置すべきで、また、メディア規制の部分は凍結ではなく削除をすべきだと考えます。とりあえずは法案どおりに法務省の中に、あるいは、凍結でという形での出発ということは、私は認めるわけにはいきません。この時期、世論の関心の高い一番重要な争点について、どうあるべきかを明確にしないまま、とにかく早期にという形では私は納得できませんので、この意見書には賛成できません。


○(小西弘泰議員) 市政を革新する会として、この意見書に反対の意見を表明いたします。


 本意見書には、元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や犯罪被害者、その家族に対するプライバシーの侵害、同和地区を特定して差別情報をインターネット上で掲示するなど、悪質な人権侵害事件が惹起している状況の中で、これら人権侵害事案を救済するためには、人権侵害の救済制度の確立が急務であるというふうに書かれております。これが一番根本的な考え方になっているわけですけども、私は、これは間違っていると思います。


 まず、ハンセン病患者に対する差別事件、これなどは本当に病者、あるいは障害者に対するいわれなき差別なわけです。また、部落差別、それから在日朝鮮人あるいは外国人に対する民族差別といったものと、この犯罪被害者その他に対するプライバシーの侵害、いわゆるメディアによる被害といったものとごっちゃにして、一緒にして人権侵害というふうに言っていること自体がやっぱりおかしいと思います。


 2月22日の朝日新聞に、人権擁護法案を問うということで、学習院大学の紙谷雅子さんが書いておられる意見でも、この人権問題ということについては、政府や公的な機関の人権侵害こそ問題であると。そもそも法務省の管轄下にある刑務所、拘置所、あるいは警察などでの身柄拘束中の人権侵害が深刻だと考えられているのに、法務省のもとにあってどうして安心して被害を訴えることができるであろうかということで、人権委員会が法務省のもとに置かれることに対する疑問を呈しておられます。また、公権力による人権侵害とマスメディアによるそれと同列に論じているとして、表現の自由を侵害しかねないメディア規制は凍結ではなく削除すべきだ、こういう意見を述べておられるわけでありますけれども、私はもっともだと思います。


 やはり、人権一般ではなくて部落差別、民族差別、障害者差別等の差別というものに対して、これを我々は絶対に許してはならないということが一番の基本ではないかと。そして、その差別を起こしている原因は何かといえば、これがやはり国家権力であり、また大企業であるということがはっきりしているわけであって、それに対して何か法律をもって縛るというふうなことは、全く不可能であって、現実に骨抜きになっているということがあるわけです。したがって、今の人権擁護法案に対する紙谷さんの意見、批判というものは、本意見書に対する批判でもあると思います。


 私は、やはり差別をなくするということについては、差別をされている当該が差別糾弾闘争に立ち上がる、そのことを通して初めて一般の人も差別問題の存在に気づき、自分自身が差別をしているということに気づき、そして、そこから差別反対に立ち上がっていく契機が生まれるということであって、決して何か法律によって救済制度というものができて、そこにゆだねていくということでは、私は問題の本質は解決されない、あくまでも当該の差別糾弾闘争というものが絶対必要である。


 例えば、ハンセン病についてもですよ……


○議長(岩 為俊) まとめてください。


○(小西弘泰議員) 人権を無視したような隔離政策というものがとられ、それに対して全部の社会はそれを容認してきた。しかし、当該のハンセン病の患者さんたちが本当に死ぬ思いで闘ったことによって撤廃をかち取ったということが現実です。狭山差別裁判においてもそのとおりです。このような今の差別問題の原因と、その解決という問題についての基本的な視点を抜きにして、そうした法律をつくるということについては、賛成いたしかねます。


 以上です。


○議長(岩 為俊) 質疑は尽きたようです。


 次に、議員提出議案第3号 「人身売買(取引)禁止法(仮称)」の制定を求める意見書について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議員提出議案第4号 裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書について。


○(二木洋子議員) 私は、裁判員制度そのものに反対する立場から、制度導入に向け環境整備を求めるこの意見書に反対の意見を申し上げます。


 まず、裁判員裁判の対象となるのは死刑、無期刑を含む重大な事件であり、審理は裁判官と、市町村選挙管理委員会がくじで選んだ裁判員が合議で進めることになっています。私は、裁判員制度は、次の5つの理由から公正な裁判を保障していないと考えています。


 まず、裁判員制度の目的ですが、裁判員法第1条に書かれているように、司法に対する国民の理解の増進と、その信頼の向上が目的とされています。司法を主権者がチェックするためのものではなく、まして公正な裁判を実施するためにつくられた制度ではないのです。ですから、裁判員制度をよく見ますと、今以上に不公平な裁判になりかねない危険性をはらんでいます。


 次に、裁判員は選ばれれば義務となり、罰則つきで強制されます。裁判員への強制は、憲法の職業選択の自由にも触れるのではという指摘もあり、あくまでもその人の自発性を尊重すべきではないでしょうか。また、公正な裁判のためには、裁判員と裁判官は対等な関係でなければなりませんが、裁判員制度では対等になっていません。裁判員は裁判官と異なり、法令解釈権がありません。


 また、裁判官は不公平な裁判をするおそれというあいまいな理由で裁判員を解任できることになっています。この意見書では、裁判員の意見を最大限反映してと書かれていますが、対等な関係ではない以上、裁判員の意見を最大限反映できる手だてがないのです。


 また、被告人の選択権も保障されていません。生死を左右する重大事件の被告人のみが裁判員裁判を受けなければならないというのは、重大事件の被告人という地位による差別で、国連自由権規約26条違反とも指摘されています。


 さらに、被告人の防御権も保障されていません。選ばれた裁判員に加重な負担をかけないようにと配慮がされているように見えますが、それを大義名分に、公判前整理の名のもとに非公開で審理が始められ、しかも、裁判は集中審理になります。公正な裁判は公開が原則ですし、過去の冤罪事件を見てもわかるように、無罪の立証は被告人にとっても、弁護人にとっても時間を要するのです。それを裁判員に負担をかけないことを理由に、十分な準備の時間を保障しないことは、かえって冤罪を生みかねません。意見書では、この被告人の防御権をどう保障するかという具体的な手だてが何も書かれておりません。


 このほかにも、私が裁判員制度に反対する理由は幾つもあります。例えば、欧米の陪審制は、裁判官と裁判員の合議ではありません。司法への市民参加と言いながら、この点が決定的に陪審制と異なります。素人の市民が社会的経験等を駆使して、法的結論を出すことは十分可能でしょうし、そこに司法への市民参加の意義もあります。しかし、裁判員制度では、専門家の裁判官と合議で、かつ対等な関係でない以上、おのずと裁判官の追認にもなりかねません。


 また、もし自分が裁判員に選ばれた場合、死刑という結果をもたらすかもしれない裁判に、裁判員として参加を強制させられ、対等ではない裁判官と合議で審理を進め、評決は多数決で人の生死を決めるということになり、人を殺すことに加担することになってしまうのです。この点が裁判員制度は、形を変えた徴兵制だという指摘もされています。意見書のいう刑事事件における公正な裁判を実施するのであれば、私は、まず、日本の刑事裁判に対する国連の勧告を受け入れ、代用監獄をなくすことから始めるべきですし、この制度を廃止すべきだと考えています。


 以上の理由から、裁判員制度を前提としたこの意見書には反対します。


○(小西弘泰議員) 私も、市政を革新する会として、裁判員制度そのものに反対する立場から、この意見書に反対であります。


 裁判員制度というのは、20歳以上の有権者の中から抽せんで選ばれた6人の裁判員と、3人の裁判官が話し合いながら、多数決によって被告の有罪、無罪とか量刑を決める制度であって、2009年5月をめどにスタートするわけですけれども、結論から言うならば、この裁判員制度というものは、現在戦争に踏み切っている小泉内閣が、刑事裁判のあり方を戦時体制に大転換するという攻撃であります。


 まず、裁判員になるということについて、具体的にどういう状況に追い込まれるのかということですけれども、まず第1に、これは義務として強制されて、国家権力に暴力的に動員されるわけです。正当な理由なく出頭を拒めば10万円以下の過料、生涯にわたり守秘義務を負って、知り得た秘密を漏らせば6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金という、懲役6か月の刑罰を伴う義務なんですね。まさに、先ほどちょっと二木議員が言われましたけど、現代版の赤紙の攻撃であります。


 第2に、量刑の重罰化ということと、冤罪の拡大という役割を負わされるわけです。現在の資本主義社会にあって、法律というものは権力を持っている資本家階級の階級意思のあらわれであって、今の資本主義体制を護持するための一つの道具立てにすぎません。労働者、人民の声を裁判に反映できるというのは、全くの幻想であります。その裁判員たちは、被害者の気持ちになって考えると被告人を死刑にしても当然だとか、あるいは、被告人に人権などはないというふうな意見に代表される報復の感情とか、あるいは、排外主義というものが、必ず量刑の重罰化というものを促進するわけです。


 それから、もう1つは、多数決は正しいという論理を振りかざして少数意見を押し殺すということです。9人の裁判員制度では、1人から4人までの無罪意見というものは、多数決ですべて切り捨てられる。しかし、無罪意見が1人でも存在することは、有罪の主張には合理的な疑いを入れる余地があるということを示しているわけであって、その場合、疑わしきは被告人の利益にという原則が適用されて、本来ならば無罪となるべきわけですけども、現実は有罪になるという形で冤罪がどんどん広がっていくということです。


 それから、もう1つ、裁判員制度の被告になった場合、どういう状況に追い込まれるのかということ。裁判員というものは、民間で働いている人なんかも引っ張ってくるわけですから、何日も拘束できないということを理由にして、裁判の迅速化というものが推進されて、公判前の整理手続であるとか、あるいは、連日裁判であるとか、裁判長の強権的な訴訟指揮などが導入されて、被告人、弁護人の防御権というものが破壊され、裁判という名前の儀式が強制されるわけです。


○議長(岩 為俊) まとめてください。


○(小西弘泰議員) はい。それから、開示された証拠を当該被告事件の審理の準備以外の目的で使用してはならない。これに違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するというふうに刑事訴訟法が改悪されたわけですけども、これを根拠にして法廷外の裁判闘争というものが全面に禁止されるわけです。これまででも広津和郎氏の松川裁判の批判であるとか、あるいは、八海事件の映画「真昼の暗黒」とか、狭山差別裁判であるとか、裁判の不正義性を社会的に明らかにし、救援活動をつくり出して、法廷外で裁判闘争を闘うというものは、これは被告人、弁護人の当然の権利であります。それを否定するのが裁判員制度であって、これは絶対に認めることはできません。


 以上です。


○議長(岩 為俊) 質疑は尽きたようです。


 次に、議員提出議案第5号 安心して必要な介護サービスが受けられる制度改正を求める意見書について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 お諮りします。


 以上5件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上5件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議員提出議案第1号 「障害者自立支援法」に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第2号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第3号 「人身売買(取引)禁止法(仮称)」の制定を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第4号 裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。


 議員提出議案第5号 安心して必要な介護サービスが受けられる制度改正を求める意見書については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 少数賛成と認めます。


 したがって、議員提出議案第5号は否決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決されました4件の意見書の処理については、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、議長が処理します。


 ここで昼食のため午後1時15分まで休憩します。


     〔午後 0時15分 休憩〕


     〔午後 1時15分 再開〕


○議長(岩 為俊) 再開します。


 お諮りします。


 日程第44から日程第50に至る7件は同種の提出事件ですので、以上7件を一括して報告を受けたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上7件を一括して報告を受けることにします。


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     各事業計画及び予算書掲載省略


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○議長(岩 為俊) このことについて、理事者から説明があります。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました平成17年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算につきまして、高槻市土地開発公社から提出がございましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。


 まず、1ページの土地開発公社の事業計画でございます。


 1の土地取得計画のうち、公共用地先行取得分といたしまして、都市計画道路上田辺芥川線ほか2線など4事業があり、面積は4,171.98平方メートル、金額は33億7,000万円を予定いたしております。また、高槻市予算化分等の取得計画といたしましては、都市計画道路高槻北駅南芥川線など8事業があり、面積は3,219.03平方メートル、金額は10億7,079万円を予定いたしております。内訳明細は、2ページの別表1及び別表2でございます。したがいまして、公社先行取得分と高槻市予算化分等を合わせました総土地取得計画は、総面積7,391.01平方メートル、総金額44億4,079万円を予定いたしております。


 次に、2の土地売却計画でございますが、公共事業代替地の1事業で、面積は200平方メートル、金額は2,000万円を予定いたしております。


 次に、3の敷地造成工事実施計画でございますが、公共事業代替地について、測量、整地工事等で総額200万円を予定いたしております。内訳明細は3ページの別表4でございます。


 続きまして、5ページでは、ただいまご報告を申し上げました平成17年度の事業計画を実施するための予算といたしまして、第1条の総則に続き第2条におきまして、収益的収入の額を6,076万2,000円とし、同じく支出の額を6,954万円と予定いたしております。


 また、6ページの第3条におきまして、資本的収入の額を34億8,733万4,000円にし、同じく支出の額を34億483万1,000円と予定いたしております。その詳細につきましては、7ページから10ページの予算明細書にございます。


 次に、第4条の借入金限度額につきましては、70億円と予定いたしております。内訳といたしましては、金融機関からの借入限度額が30億円、高槻市から同じく40億円を予定いたしております。


 なお、予算に係る附属書類といたしまして、11ページに資金計画、12ページに平成17年度末現在の予定貸借対照表、13ページに平成16年度の予定損益計算書、14ページに平成16年度末の予定貸借対照表を掲載し、予算編成時における当該事業年度の事業活動に伴う経営状況を予定いたすものでございます。ご参照くださいますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、平成17年度の土地開発公社事業計画及び予算につきましての報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


  〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) ただいま議題に供されました財団法人高槻市公営施設管理公社並びに財団法人高槻市都市交流協会にかかわります平成17年度の事業計画及び予算案につきまして、地方自治法の規定によりご説明申し上げます。


 初めに、財団法人高槻市公営施設管理公社の事業計画についてであります。1ページから4ページまで掲載をしております。


 高槻市から管理委託を受けまして、管理運営を行っております施設は、勤労青少年ホームを初め、前島熱利用センター、自動車駐車場3か所、自転車駐輪場5か所、芥川緑地プール、芥川緑地資料館、総合スポーツセンター施設、そして萩谷総合公園内スポーツ施設の計14施設でございます。


 次に、5ページの予算についてご説明いたします。


 第2条の収入支出の総額は、それぞれ7億8,638万2,000円であります。前年度と比較いたしますと、約0.8%の減額となっております。前年度と比較して増額している施設がございますが、これは新たな事業内容があることによるものでございます。各施設の運営状況は、それぞれ円滑に推移しておりますが、市民サービスの面から今後もより効率的で効果的な管理運営手法を、本市と緊密な連絡調整のもと心がけてまいります。


 次に、6ページ以降の収入支出予算のうち、収入面から説明をいたします。


 収入の主なものは、高槻市からの施設管理委託料の受託事業収入並びに補助金でございます。


 次に、7ページの支出についてであります。


 施設管理の統括事務を行うための事務局管理費、各施設の管理運営を行う受託施設管理費、そして予備費で構成をされております。


 細部については、8ページ以降の明細書をご参照いただければと存じます。


 引き続きまして、平成17年度高槻市都市交流協会の事業計画等について、ご説明申し上げます。


 初めに、1ページと2ページの事業計画について、ご説明いたします。


 まず、姉妹都市、友好都市との交流を中心とした市民親善訪問、中学生を対象といたしました姉妹都市訪問と語学研修プログラムの実施など、市民各層の幅広い交流活動を推進するとともに、各種国際事業を実施してまいります。また、中学生を対象に、教育委員会とともに中学生英語スピーチコンテストを開催いたします。


 以上が事業計画の概要であります。


 続いて、3ページの予算についてご説明いたします。


 まず、第1条の収入支出の予算総額は、それぞれ1,700万7,000円で、前年度と比較して113万6,000円の減少となっております。これは17年度に周年事業などの大きな事業がないため、減額したものであります。


 次に、4ページの収入支出予算について、収入からご説明いたします。収入の主なものといたしましては、協会賛助会員からの会費収入及び英会話教室等の実施に伴う事業収入、並びに本市からの補助金収入でございます。


 次に、支出についてでございますが、姉妹都市交流等の事業を実施するための事業費、協会の管理運営に要する管理費、そして予備費でございます。


 細部については5ページ以降の明細書をご参照いただければと存じます。


 以上で高槻市公営施設管理公社並びに高槻市都市交流協会の事業計画及び予算についての説明を終わります。


 以上、よろしくお願いいたします。


  〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました財団法人高槻市緑化森林公社の平成17年度事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりご報告申し上げます。


 3ページをお開き願います。まず、平成17年度事業計画でございますが、1の森林保全及び啓発事業につきましては、本年度も森林保全協定の締結を進め、地域の森林の保全に努めますとともに、資源の再利用を図る木質資源リサイクル事業として、公園及び街路樹等の剪定枝を活用し、チップ化や堆肥化を行い、それらの再利用を図り緑化の意識啓発に努めるものでございます。さらに、間伐材を活用するための「とんかち号木工教室」のほか、「炭焼き体験教室」と自然観察会等を開催し、森林の持つ多面的機能について啓発を行ってまいります。


 また、新しく森林環境、景観保全事業といたしまして、市民、企業、団体などの協力を得ながら萩谷総合公園内の山の整備、間伐、枝打ちなどの施業、摂津峡公園内の松枯れ跡、雑木林の植林を行ってまいります。


 次に、4ページ2の緑化及び啓発事業でございますが、緑化園芸教室を実施するなど、都市緑化の啓発に努めてまいります。また、緑化イベント事業といたしまして、本年度も高槻市緑化推進連絡会との共催によります、「第21回高槻市都市緑化フェア」と「身近な緑の写真展」を実施するとともに、農林業祭にも協賛してまいります。


 3の高槻市からの受託に係る公園等の維持管理事業でございますが、市内294か所の公園、緑地、緑道等、市内355か所の児童遊園の樹木の剪定など、市内167か所の街路樹の剪定、灌水等の適切な維持管理を行ってまいります。


 続きまして、6ページ以降の収支予算についてご説明いたします。


 収入支出予算の総額は、第1条に掲げておりますように、2億1,070万円でございます。


 7ページにまいりまして、第1表 収支予算でございますが、まず、収入の部の主なものについて、ご説明申し上げます。事業収入の2億551万4,000円は、森林関係と公園関係の高槻市からの受託料収入でございます。木質資源リサイクル業務の高圧電力の閉電による削減、公園等維持管理業務の一部見直しにより減額となっております。補助金収入は490万円で、公社事務局の運営経費と森林自然体験学習事業など、市からの補助金でございます。


 次に、8ページ以降の支出の部の主な内容でございますが、事業費は2億501万5,000円で、このうち、木質資源リサイクル業務や森林自然体験教室等の実施に係る森林保全事業費が631万8,0000円、園芸教室、都市緑化フェアに係る緑化事業費が54万9,000円、萩谷総合公園内など市内の公園施設、児童遊園、緑地、緑道の樹木の剪定、街路樹の維持管理に係る公園管理費が1億9,814万8,000円でございます。10ページにまいりまして、管理費は566万5,000円でございます。公社事務局運営に係る諸経費と租税公課が主なものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。


  〔健康部長(清水怜一)登壇〕


○健康部長(清水怜一) ただいま議題に供されました平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、ご報告を申し上げます。


 まず、事業計画でございますが、4ページをごらんいただきたいと存じます。


 一次診療運営事業につきましては、本市の委託を受け、高槻島本夜間休日応急診療所において初期治療を行うものでございます。このたび、大阪府の小児救急広域連携運営事業を活用し、小児救急医療体制の確保を図るべく、小児科医確保の環境整備や検査体制の整備などを図ることといたしております。このため、従来の大阪医科大学小児科や高槻市医師会からの執務に加え、広域的に摂津市医師会の応援により、新たな執務ローテーションを組むとともに、小児科医報酬体系の整備や専任看護師の確保、また、従来からのレントゲン検査に加え、血液、尿検査についても、365日実施できる体制を整備することといたしております。


 次に、三次診療運営事業につきましては、重症または最重症患者の診療を行う大阪府三島救命救急センターの運営を行うものでございます。本事業につきましては、市消防本部と共同して発足させた特別救急隊の事業を引き続き行い、病院前救護んうたいう条業務手起こる)駆動体制を確保し、救命率の一層の向上を図ることといたしております。


 次に、平成15年度から実施いたしておりますひかり診療所運営事業につきましては、慢性疾患を対象とした一般診療及び健診業務を行うことにより、地域住民の健康確保に寄与していこうとするものでございます。


 これらの事業を遂行するため、7ページ以降に掲げておりますように、5つの勘定に予算計上を行っております。


 まず、9ページの財団法人大阪府三島救急医療センター勘定について、ご説明を申し上げます。


 第1条にありますように、本勘定の収入支出予算の総額をそれぞれ78万1,000円とするものでございます。


 10ページの収入の主なものにつきましては、基本財産利息収入として7,000円を計上し、繰入金収入につきましては、基本財産の定期預金利率による利息収入では収支全体を賄えない現状により、大阪府三島救命救急センター運営事業勘定と高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定からそれぞれ同額ずつ繰り入れることとし、60万円を計上いたしております。


 11ページの支出につきましては、当財団理事会の運営に係る経費につきまして、所要の額を計上いたしております。


 次に、15ページの高槻島本夜間休日応急診療所運営事業勘定について、ご説明を申し上げます。


 第1条にありますように、本勘定の収入支出予算の総額をそれぞれ3億5,860万2,000円とするものでございます。


 16ページの収入の主なものといたしましては、診療収入として1億5,725万円を計上し、本市からの受託収入としては、2億131万4,000円を計上いたしております。収入合計で前年比2,073万1,000円の増額となっておりますが、事業計画で述べました、平成17年度から小児科医の確保、充実を図るため、大阪府による小児救急広域連携運営事業を活用することによる増額予算でございます。


 次に、17ページ以下の支出の主なものといたしましては、医師等各スタッフの年間出向日数等から計算いたしました報酬として1億6,942万4,000円。常勤、非常勤の看護職員等の給与手当として1億1,679万円。施設管理等の委託料として2,211万5,000円を計上いたしております。18ページの材料費につきましては、薬品費、診療材料費として1,547万9,000円を計上いたしております。救命救急センターの共同購入等によりコスト削減を図っているところでございます。


 続きまして、23ページの大阪府三島救命救急センター運営事業勘定につきましてご説明を申し上げます。


 第1条において、収入支出予算の総額をそれぞれ21億7,299万3,000円とするものでございます。


 また、第2条では一時借入金の借り入れの最高額を12億円とするものでございます。


 24ページ以下の収入の主なものといたしましては、医業収入における入院収入の14億525万円及び外来収入の3,285万円につきましては、1日1人当たりの単価及び1日の平均来院患者数につきまして、平成16年度の決算見込み等を勘案しながらおのおの算定し、計上いたしたものでございます。医業外収入におきましては、府補助金として1億3,800万6,000円、高槻市、島本町からの市町補助金として4億492万4,000円を計上いたしております。


 次に、26ページ以下の支出につきまして、ご説明を申し上げます。


 支出の主なものにつきましては、給与手当として10億4,505万4,000円を計上いたしておりますが、これは医師、看護職員、その他医療職員、事務職員等の給与等に係るものでございます。委託料の1億4,624万7,000円につきましては、施設及び医療機器等の保守点検委託などでございますが、平成14年度に新たに設置したMRI装置、平成15年度に更新したCT装置やその他の医療機器等の保守点検、院内感染防止を図るための費用等を計上いたしております。


 また、27ページにおける材料費の5億4,972万7,000円の内訳といたしまして、薬品費につきましては、医業収入の15.5%を、診療材料費につきましては、医業収入の22%として算定した額を計上いたしております。


 次に、諸経費の1億8,014万8,000円でございますが、28ページの什器備品費につきましては、医療機器、検査機器等の年次的更新を図り、平成16年度において、大型滅菌装置や心臓エコー等機器の更新を行いましたので、平成17年度におきましては、通常の予算執行の範囲内で計上いたしたところでございます。修繕料につきましては、年次計画による修繕及び突発的な修繕に要する費用とCTスキャナーの管球取りかえ費用の所要額を計上いたしております。また、使用料及び手数料につきましては、カルテ保管のための外部倉庫を借り上げたことにより所要の額を計上いたしております。


 以上、諸経費全体といたしましては、前年比4,685万7,000円の減額となっております。


 続きまして、29ページのドクターカー事業費の2,927万8,000円でございますが、従前の病院搬送及び平成14年度より施行いたしております特別救急隊運用の終日稼働日を平成16年10月から、月・水・金の3日に拡充実施しているため、その所要額を計上しているところでございます。


 次に、33ページの大阪府三島救命救急センター長期借入金償還勘定につきまして、ご説明を申し上げます。


 第1条にありますように、収入支出の予算総額をそれぞれ7,927万7,000円とするものでございます。


 まず、34ページの収入における補助金6,812万7,000円につきましては、高槻市と島本町から補助金を受けて、建物借入金の元利償還金と磁気共鳴診断装置及びコンピューター断層撮影装置の元利償還金の返済に充てるため、所要の額を計上いたしております。また、繰入金収入の1,115万円につきましては、救命救急センター運営勘定から繰り入れるもので、空調熱源改修工事に係る元利償還金の返済に充てるものでございます。


 次に、35ページの支出における借入金返済金の元金7,790万円につきましては、建物借入金の元金返済として2,800万円、空調熱源改修工事借入金の元金返済として1,110万円を、また磁気共鳴診断装置の借入金元利償還金3,200万円、同じくコンピューター断層撮影装置として680万円を合わせて計上したものでございます。また、利子の137万7,000円につきましては、それぞれ借り入れ利率で算定した額を計上いたしたものでございます。


 最後に、39ページのひかり診療所運営事業勘定につきまして、ご説明を申し上げます。


 第1条にありますように、本勘定の収入支出予算の総額を1億8,952万1,000円とするものでございます。


 40ページの収入の主なものといたしましては、診療収入として1億5,900万5,000円、住民健診等の保健増進収入として、2,811万3,000円を計上いたしております。


 次に、41ページ以下の支出の主なものといたしましては、医師と各スタッフの給与手当として1億3,643万4,000円、施設管理等の委託料として1,459万円を計上いたしております。42ページの材料費につきましては、薬品費、診療材料費として、1,884万円を計上いたしております。


 以上、平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センターの事業計画及び予算について、ご報告をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


  〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました平成17年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計画及び予算につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、ご報告申し上げます。


 まず、1ページ及び2ページの事業計画につきまして、ご説明申し上げます。


 公益事業では、1の小規模貯水槽による給水設備の指導、啓発につきましては、直結給水などへの切りかえの啓発を図り、さらに点検内容を充実し、サービスの向上に努めてまいります。2の水道技術者などの研修及び指導につきましては、給水装置工事などの適正な水準を確保するため、主任技術者などを対象に研修会を実施してまいります。3の広報、啓発につきましては、高槻ケーブルテレビなどの活用により、啓発活動や情報提供に積極的に取り組んでまいります。4の調査研究及び相談につきましては、給水パトロールの実施や簡易な修繕などについての相談を実施してまいります。


 次に、受託事業でございますが、水道メーターの検針業務及び開閉栓業務を受託いたします。


 収益事業といたしまして、清水受水場及び芥川受水場におきまして、駐車場の管理運営を行います。


 続きまして、3ページの一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 第1条の収入支出予算の総額をそれぞれ1億3,611万9,000円といたすものでございます。


 次に、6ページの第1表 収入支出予算の収入の主なものは、事業収入といたしまして水道メーター検針などの受託事業収入9,521万7,000円でございます。補助金収入は、公社の運営経費や公益事業の実施に伴う補助金といたしまして3,890万円でございます。繰入金収入といたしましては、特別会計の利益繰越金のうち40万円を一般会計に繰り入れるものでございます。


 次に、支出でございますが、管理費といたしまして、公社運営に係る管理的経費として2,046万8,000円を計上いたしております。事業経費といたしましては、1億992万円でございます。主なものといたしましては、広報、啓発事業などの公益事業費の1,921万8,000円、水道メーター検針業務などの受託業務費9,070万2,000円を計上いたしております。雑支出といたしましては、消費税と雑支出で473万1,000円を計上いたしております。


 詳細につきましては、7ページ以降の収入支出予算明細書をご参照いただきますようお願い申し上げます。


 次に、12ページの特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。


 まず、第1条の収入支出予算のうち、収入といたしましては828万5,000円、支出といたしましては809万9,000円といたすものでございます。


 内容といたしましては、13ページの第1表 収入支出予算の収入では、駐車場使用料などの事業収入で791万円を見込んでおります。収入合計といたしましては、前期繰越収支差額の37万3,000円を加えたものでございます。


 次に、支出でございますが、事業費といたしまして駐車場事業費は739万4,000円、雑支出といたしまして消費税と雑支出で20万5,000円を計上いたしております。この結果、次期繰越収支差額は18万6,000円となる予定でございます。


 詳細につきましては、14ページ以降の収入支出予算明細書をご参照いただきますよう、お願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、財団法人高槻市水道サービス公社の平成17年度事業計画及び予算につきましてのご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。


  〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) 続きまして、平成17年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出につきまして、地方自治法の規定に基づきご報告申し上げます。


 平成元年に設立されました当事業団は、新年度において17年目を迎え、今日まで魅力ある市民文化、個性豊かな地域文化の創造に寄与するため、高槻市と連携しつつ、各種事業を展開してまいりました。今後も地域の文化振興に資するため、引き続き努力してまいる所存でございます。


 それでは、事業計画につきまして、ご説明申し上げます。お手元の事業計画及び予算書1ページをお開き願います。


 事業計画でございますが、文化振興に関する諸事業、生涯学習に関する諸事業及び施設の管理運営の3つの事業を行います。


 まず、1の文化振興に関する諸事業でございますが、市内大冠高校など、高等学校吹奏楽部が企画、運営、出演する「そよかぜコンサート」を6月に、また12月には、市内在住の世界的指揮者ゲルハルト・ボッセ氏を迎え、市民合唱第九演奏会を開催いたします。その他すっかり市民に定着した「茂山一族デラックス狂言の夕」、片山九郎右衛門さん出演の「高槻明月能」や、おなじみの「桂米朝一門会」を初め、7年ぶりとなる「加藤登紀子コンサート」やチェンバロの中野振一郎を迎えての「ティータイムコンサート」など、市民の期待に沿えるよう多彩な事業を予定いたしております。さらに、文化フォーラム等、各種文化事業の企画、実施を初め、文化友の会の運営、文化情報の収集、提供等を行います。


 次に、2の生涯学習に関する諸事業につきましては、大きく4つに分け、生涯学習センター、市民交流センター、女性センター及び青少年センターの各分野において、それぞれの事業を展開してまいります。


 内容といたしましては、いずれも各種学習講座の開催や情報の収集、提供及び女性や青少年のグループ活動、交流の場の提供などを実施いたします。昨年10月に開校し、好評を博しております「けやきの森市民大学」につきましては、多くの受講希望者の要請にこたえるべく、拡充の方向で引き続き市からの受託事業として、本年5月末から開催いたします。講座内容につきましては、装いも新たにより幅広く多くの方が受講できるよう企画いたしますとともに、市民の参加も得て企画実施する講座を初め、高度化する市民ニーズに対応するため、大学等の高等教育機関との連携等により、多彩なプログラムとなるよう努めてまいります。


 次に、3の施設の管理運営でございますが、高槻市から現代劇場など3施設の管理運営を受託し、使用申請の受け付け、使用料の収納事務を行います。


 続きまして、平成17年度予算について、ご説明申し上げます。3ページをお開きください。


 第1条で収入支出予算の総額をそれぞれ6億3,099万3,000円と定めるものでございます。


 次に、4ページ以下の収入支出予算のうち、まず収入の部でございます。


 大科目の基本財産運用収入から助成金収入まで7科目の収入を見込んでおり、当期収入合計額は、5億5,129万3,000円でございます。まず、基本財産運用収入につきましては、国債等の債権で運用を行い、208万8,000円の収入を見込んでおります。次に、施設管理受託収入4億1,103万円は、現代劇場、生涯学習センター及び市民交流センター3館の管理受託に係る市からの収入でございます。自主事業収入7,803万2,000円は、文化振興、生涯学習等、各分野の事業における入場券販売収入、受講料等の収入でございます。受託事業収入1,806万7,000円は、生涯学習センター、女性センター、青少年センターにおける市からの受託事業に係る収入でございます。次の補助金収入3,809万2,000円は、事業団管理及び各種事業に対する市からの補助金でございます。雑収入98万4,000円は、主に自動販売機手数料収入でございます。助成金収入300万円は、大阪府新進芸術家育成助成金などを見込んでおります。


 なお、前期からの繰越収支差額7,970万円を当年度に繰り入れております。


 次に、5ページ、支出の部についてご説明申し上げます。


 まず、統括管理運営費の1,355万7,000円でございますが、これは主に役員報酬、理事会、評議員会に係る経費及び法人会計の管理等に係る事務経費でございます。施設管理費4億1,103万円は、施設管理に係る人件費、光熱水費、清掃、警備等の経費でございまして、先ほど収入の部で申し上げました施設管理受託収入と同額を計上いたしております。次に、自主事業費の1億1,471万円は、それぞれの事業における出演者や講師への謝金、ポスターやチラシ等の印刷費、会場借り上げ料などの事業経費でございます。受託事業費の1,806万7,000円は、市からの受託事業である「けやきの森市民大学」、男女共同参画に係る啓発事業、青少年健全育成事業等の事業経費でございまして、これも収入の部の受託事業収入と同額でございます。予備費といたしまして、7,362万9,000円を計上いたしております。


 以上、平成17年度当期支出合計は、6億3,099万3,000円となっております。


 なお、別記(注)の債務負担額でございますが、事業実施に当たり、平成18年度開催予定の事業について、平成17年度中に契約を締結する必要が生じるものに対処するため、3,000万円を限度として債務負担額を計上いたしたものでございます。


 予算の詳細につきましては、6ページ以下の収入支出予算明細書をご参照賜りますよう、お願い申し上げます。


 まことに簡単ではございますが、財団法人高槻市文化振興事業団の平成17年度事業計画及び予算につきましての説明とさせていただきます。


 なお、加えまして、指定管理者制度への対応につきましては、平成18年度からの本格導入に向けて、当事業団としても設立趣旨をいま一度再確認し、今日まで築いてきた実績を生かしながら、その力量を発揮すべく、心して取り組む覚悟である旨、意向を聞いておるものでございます。


 以上でもって報告を終わらせていただきます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩 為俊) 説明は終わりました。


 ただいまから、順次質疑に入ります。


 まず、平成17年度高槻市土地開発公社事業計画及び予算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市公営施設管理公社事業計画及び予算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市都市交流協会事業計画及び予算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市緑化森林公社事業計画及び予算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人大阪府三島救急医療センター事業計画及び予算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市水道サービス公社事業計画及び予算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、平成17年度財団法人高槻市文化振興事業団事業計画及び予算の提出について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 以上7件の提出事件を終結します。


 日程第51、一般質問を行います。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴196ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 一般質問の通告により、順次質問に入ります。


 福井浩二議員。


      〔福井浩二議員登壇〕


○(福井浩二議員) 真政会無所属議員の福井浩二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、学校・園の安全対策についてご質問申し上げます。


 この問題につきましては、昨年の真政会議員団の代表質問において、学校校長会や高槻市PTA協議会においても、学校・園の安全対策について、他市においては既に実施されている警備員の配置、防犯ベルの配付、防犯カメラの設置等が切に要望されていることや、具体的に学校・園の安全対策についてどのように予算化されておられるのかを質問いたしました。


 これに対する市長の答弁は、各学校・園において、保護者や地域の方の協力を得ながら子どもの安全確保の取り組みが進められており、市としても、安全啓発リーフレットの配布や公用車へのステッカー張りつけ等、各種の啓発活動を行っており、今後も、全市を挙げた安全対策を一層推進していく。なお、安全対策について、平成16年度当初予算としては計上しておりませんが、市としての責務の重要性も認識しており、今後、各学校・園での安全対策、地域におけるボランティア等の取り組みに対する支援策について検討するとの答弁をいただきました。


 また、昨年の3月議会の一般質問においても、私は、この学校・園の安全対策について質問いたしました。質問内容は、代表質問に対する答弁についてであり、平成16年度当初予算に計上していないことに対して、私はこの質問の中で次のように述べました。


 ある学校で児童誘拐未遂事件が生起すると、集団登下校を実施する。池田市の事件があったときには、殺傷事件が教室内であったので、校内に非常警報装置を設置する。また、高槻市立大冠小学校への爆破予告電話や誘拐電話があると、大冠小学校だけに防犯ベルの配付をする。このことは、何事も事件が発生してから対処するというように理解すれば、この答弁になってしまうのであり、現在、事件が発生していないから当初予算に計上していないのだとも私は発言してまいりました。


 そして、1年経過した、本年、平成17年度施政方針の中で、奥本市長は、安全・安心のまちづくりへの取り組みの中で、子どもの安全への取り組みについて、学校は子どもたちの健やかな成長を促すとともに、学習活動の場であるため、登下校時や学校内での安全確保の充実が求められるため、平成17年4月の新学期から、下校時の安全対策として、学校警備員の配置時間を延長し、校門前警備などを行うとし、また、高槻警察署と連携した防犯教育や防犯訓練を全市的に実施し、これらの取り組みを通して、セーフティーボランティアなどの協力を得て学校と地域が一体となった子どもを守るシステムをつくり、安全対策の充実を図ると述べられております。


 以上、昨年から本年にかけての経過を踏まえ、そして、平成13年9月に高槻市教育委員会が策定しました高槻市立学校・園における安全対策及び危機管理マニュアルを基本としながら質問させていただきます。


 1点には、学校安全に対する基本的な考え方と教職員の安全意識の高揚について、どのように考えておられるのか。


 2点には、警備員の配置についてであります。本年までに、私を初め、多くの議員や関係団体等が要望していた校門前立ち番警備員が配置されることに一定の評価をするものでありますが、その立ち番警備員の配置内容については、水曜日は午後2時から、他の曜日は午後3時からとなっており、すなわち下校時のみの警備員配置となっております。なぜ下校時のみの警備員配置なのか。事件が下校時間等に多く発生しているから下校時のみなのか。登校時、授業時間中の対応はどのように考えておられるのか。


 また、警備員の配置人数は1名と聞いておりますが、各小学校により登下校時の門がそれぞれ異なっていると思いますが、複数門の場合、その対応についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 3点には、幼稚園、保育所、学童保育室の安全対策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 4点には、安全対策防具刺股の購入についてでありますが、購入するに至った動機は何か。また、各学校に何本購入するのか。また、その訓練はどのように実施するのか。そして、不審者侵入の対処法として刺股の購入だけでよいのか。


 5点には、危機管理マニュアルの点検項目の確認は、だれが、いつ、どのように実施しているのか。


 6点には、授業時間中の教職員の配置状況はどのようになっているのか。すなわち、授業時間中に授業を持たない教職員が職員室に何名おられるのか、お尋ねいたします。


 7点には、一昨年、爆破予告電話や誘拐予告電話があった大冠小学校には、そのとき以降、安全対策の一環として、監視用テントが設置されておりますが、この設置経過と、このテント設置に当たり建築確認申請許可等の必要性はないのか。また、他の学校においてこのようなテントの設置はないのか、お尋ねいたします。


 あわせて、この大冠小学校の東側には大冠倉庫があり、不審者等が学校に侵入しやすい危険性もあると聞いておりますが、この安全管理についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、教師の資質についてご質問申し上げます。


 子どもは宝であります。その宝である子どもが4月を迎えて、ぴかぴかの1年生として小学校へ入学していく。保護者も子どももはらはら、どきどきの時期であります。保護者は、子どもの勉強や子どもが担任教師とうまくやっていけるのかという期待と不安が大きいというのは言うまでもありません。子どもが先生を好きになり、信頼すれば、子どもはすべてにおいて頑張っていくものであり、その姿は親にとっても同じことが言えるはずであります。


 しかし、教師がその期待を裏切ったときには、その担任教師だけでなく、学校全体に不信を生じさせるものであります。


 ここでご質問申し上げます。


 1点には、高槻市内のある小学校における1年生の担任教師についてでありますが、学習指導内容や保護者懇談会における教師の資質を問われる事実があったと聞いておりますが、もしそれが事実であれば、その具体的内容をお聞かせください。


 2点には、この教師は、昨年の春、この小学校に1年生の担任として転任してきましたが、過去において問題がなかったのか。すなわち、教育委員会の指導があったのか、なかったのかをお聞かせください。


 次に、個人情報管理体制についてご質問申し上げます。


 過日、高槻市立中央図書館で個人情報が記録されている公文書の盗難事件がありましたが、そもそも公文書の管理が適切になされておれば、このような事件は発生しなかったのではないでしょうか。高槻市として、この事件にかんがみて、事件発生以降、全庁的にどのような対策を講じられたのか。市民から見れば、市において管理されている公文書は個人情報を含め極めて大切なもので、市は適切に管理していると市民は考えておられます。しかしながら、現状は、職員の机の上に書類が山積されていたり、事務室内にも保管庫にもしまわれることのない書類が多くあり、また外来者が事務室内に比較的簡単に入室できるというのが現状ではないでしょうか。


 このことは職員の意識の問題だけではなく、公文書の適切な管理の問題、文書の整理整とん、事務室の管理問題等、多くの課題があると考えられます。文書を適切に整理整とんすることや事務室に簡単に外来者を入室させないことなど、日常業務における公文書の適切な管理を行うためには、管理者による文書管理の日常的な点検や、事務室のレイアウトを工夫することなどが必要ではないでしょうか。


 こうした課題について、高槻市としてどのように考えておられるのか、お尋ね申し上げ、1点目の質問を終わります。


  〔学校教育部長(米津俊司)登壇〕


○学校教育部長(米津俊司) 学校・園、保育所の安全対策に関するご質問につきましては複数の部局にわたりますので、答弁調整の上、私からお答え申し上げます。


 なお、質問が多岐にわたっておりますので少々時間を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


 まず1点目、学校安全に対する基本的な考え方と教職員の安全意識の高揚についてでございますが、学校・園における安全確保につきましては、これまで教育委員会総体で施策を実施するとともに、各学校・園に対し、安全教育や安全確保の取り組みを徹底するよう指導してまいったところでございます。


 具体的な安全指導といたしましては、1点目は、不審者侵入防止訓練を実施すること。2点目は、セーフティーボランティアによる地域住民の協力を得た取り組みを推進するとともに、教職員の危機管理意識を一層高揚し、取り組みを強化すること。3点目は、学校・園への不審者の侵入による犯罪防止策として、警備体制を強化することなどでございます。


 また、登下校時及び地域社会での安全対策については、学校関係者を中心としてPTA、地域教育協議会、高槻警察署などの協力を得た取り組みを推進するとともに、協力体制の拡大に努めるよう指導いたしております。


 次に、教育委員会として安全対策に係る取り組み状況でございますが、平成13年度には高槻市立学校・園における安全対策及び危機管理マニュアルを作成し、各学校・園に配付するとともに、小学校と幼稚園に緊急警報装置を設置いたしました。


 平成15年度から16年度にかけて、小学校セーフティーボランティア制度の創設、安全啓発リーフレットの配布、公用車への安全ステッカーの装着、行政防災無線の活用等の取り組みを進めてきております。


 2点目の警備員の配置についてでございますが、放課後の空白時間帯に犯罪が発生していることにかんがみ、平成17年度には午後の下校時間帯以降に人的な配置を行い、警備体制を強化することといたしておりました。


 しかしながら、このたび大阪府が学校安全緊急対策事業補助金を設け、小学校の校門に警備員を配置する市町村に対し補助金の交付をすることになりましたので、本市といたしましてもこの補助金を活用し、さらに児童の安全確保を図るため、警備体制の強化を行う予定でございます。


 登校時及び授業中の対応ですが、学校・園の教職員やセーフティーボランティアによる校門付近の立ち番、授業中の教職員による校内パトロールなどにより安全確保に努めてまいりたいと考えておりましたが、府の補助金制度の活用により、登校時から下校時まで正門付近に警備員を配置し、警備員の休憩時間帯につきましては、教職員等が立ち番を行うことにより、児童の安全確保に努めてまいりたいと存じます。


 警備員の配置についてですが、各小学校に1名の警備員を配置してまいります。また、登下校時に使用する門を可能な範囲で1か所に限定してまいりたいと考えておりますが、複数の門を使用せざるを得ない学校では、校門付近の立ち番でもって安全確保に努めてまいります。


 3点目は、幼稚園、学童保育室、保育所の安全対策についてでございます。


 まず幼稚園の安全確保につきましては、保育中は門扉を施錠し、来園者には小学校の警備員が配置されている門からの出入りをお願いしてまいります。また、学校敷地外の幼稚園につきましても、保育中は門扉を施錠してまいります。


 なお、登園時及び降園時には、保護者が付き添っておられることから、教職員、保護者でもって安全確保を図ってまいります。


 次に、学童保育室の安全管理につきましては、基本的には学童保育室安全管理マニュアルを指導員に徹底し、緊急事態における入室児童の安全確保を図る体制をとっているところでございます。


 その主な内容は、児童及び他の指導員へ事件発生を知らせること、学校や警察、消防、教育委員会等への連絡、児童の避難誘導、負傷した児童の応急措置等となっております。


 また、安全管理につきましては、指導員の連絡会でマニュアルと危機意識の徹底を図るとともに、指導員に対して、高槻警察署等から専門家を招き、事件が発生した場合の実技訓練や避難方法などについて研修も実施いたしております。


 なお、児童の安全にかかわる事件が発生した場合、学校が集団下校の対応をする場合は、学童保育室では入室児童の自宅付近まで指導員が付き添って帰宅させ、常に学校と連携をとりながら児童の安全管理に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、保育所の安全対策についてでございます。


 保育所におきましては、平成13年6月に池田市で発生した児童殺傷事件を契機といたしまして、公立保育所における児童の安全確保に係る従来の緊急マニュアルを、より実効性の高いものにするため、保育所における安全管理マニュアルを作成し、これに基づき各保育所での周知徹底を図り、対応しているところでございます。


 この安全管理マニュアルを踏まえ、ハード面での侵入防止策としては、門扉にモニターつきインターホンを設置し、さらに玄関扉はオートロックで施錠し、登所、降所時の児童、保護者が錯綜する時間帯を除き、モニターつきインターホンで相手を確認の上、開錠することといたしております。


 また、ソフト面での連絡体制や連携等につきましては、定期的な公立所長会を通じ、趣旨を徹底するとともに、各保育所においては保護者への安全管理の説明を行っております。


 4点目の、安全対策防具の購入でございますが、刃物等凶器を持った男が校内に侵入し、子どもに暴行を加えるなど学校の安全を脅かす事件が続発しており、今回、こうした子どもへの被害防止のための防具として、刺股を各小学校4ないし5本購入するものでございます。


 万一、不審者が侵入した場合、刺股を持って現場に駆けつけ、子どもたちから暴漢を遠ざけ、移動を阻止するなど被害の防止を図るとともに、少しでも早く子どもたちを避難させる対応を行うものでございます。刺股購入は、事件発生後の危機管理の具体的な取り組みの一つと考えております。


 5点目の、危機管理マニュアルの点検項目の確認等についてでございますが、毎年6月1日を高槻市学校・園安全デーと定めまして、各学校・園において幼児、児童生徒に安全教育を実施するとともに、教職員の安全意識を高揚するため、安全に係る点検活動を行っております。


 なお、各学校・園におきましては、6月1日の点検日以外にも、毎月1回、安全点検を実施しているところでございます。その中で、危機管理マニュアルにございます点検項目のチェックを行っております。


 6点目の授業時間中の校内の巡回体制についてでございますが、小学校で約80%、中学校で約60%の学校が定期的な巡回を実施いたしております。


 小学校の学校規模にもよりますが、授業時間中に職員室にいる職員数は、管理職を含めて2ないし3名であり、常時、定期的な巡回ができない実態もございますが、巡回体制の確立に向けて今後とも指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 7点目の大冠小学校におけるボランティア用のテントの設置についてでございますが、ボランティアの方々の待機場所として臨時に設置しているものですが、学校長がその管理に努めるとともに、設置につきましては所管課と協議をして適切な対応をとってまいります。


 竹の内小学校におきましてもテントの設置を行っておりますので、同様の対応をしてまいりたいと存じます。


 最後に大冠倉庫についてでございますが、外部から自由に出入りができないよう小学校と同様にフェンスを設け、門扉は常時施錠をいたしております。倉庫の利用者に対しましても、倉庫内での作業につきましては門扉を施錠するよう指導するなど、大冠小学校の児童の安全確保に努めてまいります。


 以上、学校・園、保育所の安全対策についての答弁とさせていただきます。


 続きまして、教員の資質についてのご質問にお答え申し上げます。


 議員ご指摘のような事実があったのかどうか、また、教育委員会の考えはどうか、とのお尋ねでございます。当該教諭の指導のあり方に不安を感じた保護者から、きめ細やかな指導や速やかなプリントの返却、配付物のおくれがないことなどの要望が出され、保護者との間で懇談会を持ち、改善に努めるべく話し合いが持たれたとの報告を校長から受けております。


 次に、同教諭が過去に同様の問題があったかどうかでございますが、きめ細やかに指導を求める保護者の要望がございました。


 子どもたちが元気に登校し、楽しい学校生活を送り、学ぶ意欲に満ちた教室をつくることが学級担任の使命でありますが、その基盤となる学習活動は適切な指導により行われることが大切であります。保護者には学校への期待があり、とりわけ1年生の保護者にとりましては、子どもたちの日々の成長は何より楽しみなものでございます。その期待を裏切ることなく、謙虚にみずからの指導を振り返り、日々改善に努めることが重要であると考えております。


 保護者と担任が子どものことについて話し合える関係づくりを行い、丁寧な学級経営に努めるよう、校長並びに当該教諭を指導してまいりたいと存じます。


 長くなりました。以上でございます。


  〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕


○総務部長(岩本輝雄) 福井議員の2点目、個人情報管理体制につきましてお答えを申し上げます。


 市立中央図書館での事件に対し、どのような対策を講じてきたのか。また、それに関連して、個人情報を含む公文書の管理のあり方についてのお尋ねでございますが、議員仰せのように、公文書を適切に管理することが個人情報の適正な取り扱いになると考えております。


 このため、中央図書館の事件に関しましては、助役通達をもって、各職員にあっては個人情報の重要性を再認識し、市民の信頼を損なうことのないよう、いま一度各業務における個人情報の取り扱い状況を再点検すること。また、各所属長にあっては、個人情報保護条例の趣旨を職員に十分認識させ、個人情報の取り扱いに対する職員の注意を改めて喚起をするとともに、個人情報の適切な管理について周知徹底を図ったところでございます。


 文書の取り扱いにつきましては、これまで毎年、文書事務の能率化及び事務環境の向上を図る観点から、文書整理点検週間を設置いたしまして、文書点検を行ってきたところでございます。今後におきましても、キャビネットや文書保管庫、さらには事務室内の文書の整理状況とともに、日常業務におきます職員の文書取り扱い状況の点検により、より一層徹底をさせまして、適切な公文書の管理を図ってまいりたいと考えております。


 また、これらとあわせ、職員以外の者の事務室への入室のチェック、事務室のレイアウトの工夫など、事務室の環境整備を行うことなども大切なことでございまして、こうした環境整備につきましては庁舎管理にかかわることといたしまして、各課における事務室の整理整とんと美化の向上に向けた一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 さらに、研修を通じまして、職員の意識を高めるとともに、各課において個人情報の取り扱いが適切に行われているか否かの点検をも行ってまいりたいと考えております。


 今後とも、各職員に、個人情報の保護の重要性を再認識させるよう、文書管理の適正取り扱い等について、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(福井浩二議員) 順序は逆になりますが、まず公文書の管理の点から要望をしていきたいと思います。


 この点につきましては、今回の中央図書館だけじゃなく、私はかねてから言っておりますけども、庁舎全体が非常に机の上がめちゃくちゃであると。庁内の書類というのは、あらゆる個人情報が載っている文書がほとんどです。それを横に並べるんならまだしも、縦に積んでいて、しかも一般市民から手の届きやすい場所。もう乱雑に置き過ぎです。今、課の所属長なりが、という答弁がありましたけども、これをチェックする体制ができていないのが現状だと思います。


 例えば、総務であるとかどこかの課にそういった監視の方をつけて、あらゆるときにチェック体制をとると。職員が帰った後、机の上にそれがあるかどうかのチェックも、所属長なら言えないけども、この方なら言える権限を持たす、そういった権限を職員に今与えるべきじゃないかと私は思うんです。そうしないと、強制力が働かないと思います。それが部長であっても次長であっても関係なしです。そういう一人の職員の力によって市民のプライバシーが守られる、保護される、こういったことが非常に大事ではないかなというふうに私は思いますので、今後の検討方、よろしくお願い申し上げます。これは要望としておきます。


 次に、学校安全ですけれども、今回時間が余りありませんので、小学校に限っての安全対策で質問していきたいと思います。幼稚園、保育所、それからあと学童保育はファクスの件だけ、1件だけ質問させていただきたい、このように思います。


 まず、先ほどの部長の答弁ですけれども、この3月の当初では、水曜日は午後2時から、それ以外の曜日は3時からというふうに私は聞いておりました。ところが、ただいまの答弁によりますと、この4月から、朝8時から夕方4時半というような感じでのお答えを今いただきました。1日警備員がつく。小学校に1人警備員がついて、朝8時から夕方までだと。ただし、昼の休憩時間は除きますと。その間は、各学校の職員さんなりボランティアなり、その方たちにそういう対策をしてもらうというふうに私は今受け取りましたので、そうであれば、大阪府の予算の関係から、4月7日の入学式からぜひともやっていただきたい、このように思います。


 ただし、4月7日から始まったとしても、警備員の内容の問題であります。来たからといって、ぱっとできるものじゃありません。4月7日は入学式であります。入学式の前には、小学校2年生が1年生を迎え入れる準備とかけいこがあります。その前日の日に警備員も配置していただきたい。これは強く要望しておきます。


 だから、1つ目は、4月7日の入学式からきっちり入れていただくということをお願いしたい、その答弁をひとついただきたいと思います。


 2つ目に、この警備員ですけれども、これは要望にかえたいと思います。4月7日の入学式から警備員が立たれる。そのときのその警備員の内容です。その警備員にベルを持たすのかどうかといった問題もあります。それから、詰所の問題。ずっと立ち番するんですけれども、監視テントみたいなテントの部分が必要だと思います。それをどうするのか。


 例えば、おとといの読売新聞に載ってましたが、吹田市立藤白台小学校であずまやという監視小屋を建てました。こういったものにするのかどうか、あらゆる点を精査しながら、警備員だけじゃなく、地域教育協議会の方、PTAの方、いろんな方がまたそこに応援に来られるような体制を一つの形としてつくることも検討のうちの一つではないかなというふうに、これもまた要望しておきます。


 それからもう1つ。今度は警備員の不審者対策のマニュアル、これもしっかり考えてください。警備員が幾ら不審者をやったところで、それを学校の関係者が全く知らなかったら、これは連携プレーできません。とにかく、警備員を配置するということは、不審者対策では、学校の門から中に入れない、これが一番事件を予防する、抑止する効果が大きいと思います。そういう点では、後で答弁いただきますけど、今回、評価すべき警備員配置だというふうに思います。


 次に、防犯カメラ。先ほどの答弁を聞いていますと、保育所の中にはインターホンのところにカメラがついているんですが、考えてみてください。保育所というのは入り口が低いです。中が見えているんです。小学校は中が見えないです。見えているところにインターホン、顔の映るのをつけても、そんなん見んでも職員さんが前から見たらわかるでしょう。考えてみれば。小学校はわからんのにつけない。わからんからカメラをつけるんです。これは何か逆のような感じがします。今後、考えてやってください。ちょっと何か意味を勘違いされている。見えるところにカメラをつけても一緒なんです。出ていった方が早いんです。保育室をあけたら表なんです。小学校は、入り口をあけてもまだ校舎があるんです。見えないんです。


 その辺、防犯カメラの設置ということでインターホンにカメラをつける、そういったものを小学校でつけてはどうかなということも考えていただきたい。


 それから次に、刺股の実効性です。これは四、五本という話がありました。確かに、大阪府庁乱入事件のときにはあの刺股を使って大阪府警の警備部の方が捕まえました。捜査課かどうかわかりませんけども、捕まえました。


 あれを同じように想定するならば、非常なる訓練が必要と思います。まず、子どもを守らなあかん。子どもを校庭に、安全な場所に確保せなあかん。それから、授業を持たない教師というのは二、三人です。先ほど答弁にありました。どないするんかということです。


 あのときの警官は、取り押さえるのが仕事です。教師は、子どもを守って、誘導して、逃がさなあかん。まだそれを持ってやらなあかん。これはしっかりと訓練するんなら訓練するでやっていただきたい。


 ただ、公開の訓練ということで出ておりますけども、きちっとした対処のできるような訓練方をしないと大変なことになるだろうと私は思います。


 それから、学童保育は、時間の関係上、このファクスについてのみご質問申し上げます。


 ファクスというのは、多分近隣で事件があった、それをいち早く知らせるというだけのものであるかなというふうに思うんです。まあ、一つずつ前進ということを考えればいいかなと。


 ただ、学校教育部としっかり連携の上でやらないと、学校での事件という形でとらえられますから。子どもの命に変わりはありません。授業中であろうと、学童保育の時間中であろうと、子どもの大切な命に変わりはないということをしっかり肝に銘じながら対策を今後1つずつチェックしていってもらいたい。これは要望です。そのファクス内容についてだけお答え願いたいと思います。


 それから、次に、大冠小学校のテントの件ですけれども、私はこのテントに反対じゃないんです。私は、学校長の管理能力、責任を問うているだけなんです。小学校の入り口にこのテントを建てたら、火災等があれば大型車が入れるのかな、ここに建てたときに建築確認申請が要るのかなと、そういった配慮がなければ、子どもに対する安全の配慮なんてできないですよ。私はそれを言っているんです。


 一つの物事を、校長が自分の管理下のものに対して一つ一つの小さなことまで目配せできる、そういった責任者でないと、安全管理、人の命なんて守れない、こういうことを言っているんです。これは竹の内小学校も同じです。どこの小学校でも、これは校長の意識のレベルの問題です。また、何も言わなかった、聞かなかった、これは学校責任者にも人ごとのように映っているように私は思いました。これは、対処方をしっかりよろしくお願いしたいと思います。あくまで、テントに反対しているんじゃなく、校長の管理問題として私はとらえているだけですので、勘違いをなさらないようにお願いしたいと思います。


 それから、教師の資質でありますけども、私は過去何度となく教師の資質について提案してきました。特に小学校入学式等の起立の問題も言ってきました。


 今回はある一つの投書が来ました。ある小学校の1年2組の担任の教師のことです。それで、書いております。子どもの勉強したプリント類をほとんど返してくれない、懇談をしても質問に対して何を言っているのか要領を得ない返事が返ってくる。これが何回もなっている。しまいに、そのプリントはどこやと。ロッカーの上にやぶ入りされてある。


 1年の学習内容というのは、プリントをチェックする、それを子どもに返す、ファイルさせる。そして、保護者が見る。ああ、ここができてない、ここはできている、ああ、こういうことかとお互いが理解、納得しながら学習能力というのは上がっていくはずなんです。それを、ただいまの教育委員会の答弁では、指導していきますと。これはボランティアと違うんです。府民の、市民の税金をいただいたプロですよ。プロが人に指導されるようではだめです。


 そして、自覚と責任、これはいいんです。いいんやけど、これは教師みずからが、私は今後自覚と責任を持ってやっていきます、という答弁でないとだめなんです。教育委員会の答弁ではだめですよ。その教師みずからが、私が間違ってましたと。間違っていたらどないするんやと。今からでも保護者に会って、こういうことで私は間違っていました。だから、これからはきちんといたしますということでよろしいんです。


 また、これは校長も知らんというような感じでしょう。1学期にもあったんです。これは2学期にもですよ。それで、私が動いて、3学期で何でこれが出てくるんですか。1学期、2学期と親の不安は募るばかりですよ。こんなん、ほかの人が聞いたらおかしいですよ。自覚と責任を持って子どもの学習能力を高めよう、これは当たり前ですよ。給料をもらってるんですよ。ボランティアでも命をかけて学校の前に立ってるんですよ。そのことを思ったら生易しいんじゃないかと。


 その辺のことについて、校長の対応、教育委員会の指導のあり方、資質の向上についてお答え願いたいと思います。


 それから、もう1つ。入学式、卒業式で私は気になることがあります。


 式典において学校の教師が立たない。私はきっしょのときには――イデオロギーの問題もあります、考えもあります、心情もあります。けれども、立つ、立たないというのは、教師が立たなければ、子どもはしまいにまねします。子どもは教師が好きなんです。好きな先生が座るんなら、私も座りましょうと。


 ところが、振り返ってみたら、学校の教室では、「はい、全員起立」、「先生、おはようございます」でしょう。何で教師は立たせるんですか。教師は自分のときには立たせるんです。これが自分が反対な国旗とか国歌とかいったら、自分は立たないんです。子どもの自由はどこにあるんですか。これは子どもの選択の権利を奪うようなエゴですよ。社会に出たときに正しく判断できる礼儀というものを教えるべきですよ。私はそう思います。


 歌う、歌わないは、これは個人の自由です。私は言ったことはありません。人によってはこれを矛盾と言う、人によってはこれを正義と言う、いろいろあります。私は正義と思ってとらえて、社会人としてのあり方を私個人なりに言います。これを間違いだと言う人もいてます。また、これを、「おお、福井、ええこと言うた」と言う人もいてます。私は、そういう声を背に受けながら今発言いたしました。2問目の答弁をお願いいたします。


○管理部長(中瀬利行) 福井議員のご質問にお答えいたします。


 お尋ねの警備員の配置につきましては、4月の入学式前後を予定いたしております。ただ、今後手続等を含めましてございますので、その点も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○社会教育部長(久米康雄) 学童保育室のファクスの件でございますが、現在、学童保育室40室のうち、ファクス機能がついている箇所は21室で、残る19室には設置されておりません。そのため、子どもをねらった悪質な事件や犯罪が発生した場合、事件の情報提供や集団下校等の指示を青少年課から行う場合には、現在では電話連絡網によるという方法をとっておりますが、連絡には相当な時間を要します。この改善を行うため、青少年課から緊急時の迅速な連絡指示を行えるよう、残る19室の学童保育室と青少年課にファクス機能つきの電話を設置するものでございます。


 ファクスの設置による効果は、1点目といたしましては、一斉送信が可能で、早く伝わるということ。2点目には、文書のため、連絡や指示が正確に伝わり、容疑者の似顔絵等がある場合にはその送受信も可能となること。また、3点目といたしましては、今回のファクスの導入についてはコードレス子機つきのファクスを予定いたしております。


○学校教育部長(米津俊司) 学校と保護者の信頼関係の問題でございますけれど、今、議員仰せのとおり、教職員みずからが意識変革といいますか、自覚を持って仕事をしなければならないと、このように考えておりますので、ご指摘いただいた点も踏まえまして指導してまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○(福井浩二議員) ありがとうございました。


 4月7日の入学式から、警備員を朝の8時から配置していただくということの答弁をいただいたと思います。去年からやってもらったら、もっとうれしかったなというふうに思うんだけれども、1年おくれでも、この4月から子どもたちは安心して学校へ行けるというふうに思います。


 また、2点目の教師の資質。プロですから、きちっとした教育委員会の指導並びに学校長を指導するぐらいの立場の方を配置していただきたい。


 また、この人が1年生の担任でだめなら6年生に配置がえする、そういった柔軟な体制も整えながらやってもらいたい。1年生であかん先生は、6年へ行ったときにいいかもしれません。私はそういうふうに思います。


 だけど、ここでだめだった先生をこっちへ持っていくなんていうのはもっとだめな話です。今回とは言い切れませんよ。どこの小学校のがこっちへ来たとは言いませんが、それはだめですよ。しっかり考えて、子どものためにやってください。


 以上で終わります。


○議長(岩 為俊) 福井浩二議員の一般質問は終わりました。


 次に、岡田みどり議員。


      〔岡田みどり議員登壇〕


○(岡田みどり議員) 市民連合の岡田みどりと申します。よろしくお願いいたします。


 私は前回、安全・安心なまちづくりについて質問させていただき、タイムリーなこともあったと思いますけれども、今回の施策に十分に取り上げてくださいましたことにまず御礼申し上げます。


 さて、「高槻が生んだ幕末の漢詩人 藤井竹外」特別展が、しろあと歴史館において、3月26日から5月29日まで、まさにまたタイムリーに開催されます。


 藤井竹外については既によくご存じだとは思いますけれども、頼山陽を師と仰ぎ、幕末の高槻藩士であったと。それから、天神町二丁目の乾性寺にお墓がございます。そして、屋敷跡は現代劇場の北東の角に碑が立てられております。


 彼は七言絶句に多くのすぐれた作品を残していますが、中でも私が大好きな詩に「桃花水暖かにして軽舟を送る」で始まる「花朝澱江を下る」がございます。澱江とは淀川のことで、桃の花時の水かさを増した淀川の流れは暖かさを漂わせ、私が乗る足の速い舟を軽やかに川下に送り流すと歌い始めております。私は、淀川を見ると、この漢詩を思い出すと同時に、我が町高槻の歴史と文化の豊かさを感じます。


 例えば、多くの旅人の足として往時往来したであろう三十石船、そして今に残る三十石船舟唄。現在、三十石船舟唄の全国大会が毎年11月に本市で開催されています。


 また、富田においては酒づくりが行われ、新酒会等、市民が楽しみにしている酒蔵のある風景が残っております。


 市内北部に目をやると、北摂寒天の祖と言われる宮田半平の出身地の服部や、服部には聞力寺に立派な石碑が立っております。また、原における寒天づくりです。先ほどの藤井竹外の墓のある乾性寺、10世紀初めの方ですが、三十六歌仙伊勢が暮らしたと言われる伊勢寺、それから、青龍三年鏡が出土した安満宮山古墳や、学術的に真の継体天皇陵と考えられ、我が国最大の家形埴輪が出土した今城塚古墳などがございます。


 このように、我が町高槻には他市にない豊かな歴史、それも史実を伴った後世に誇れる市民の財産がございます。それに伴い、文化もまた大切にはぐくまれてきました。


 市長は、このたびの施政方針において、高槻を都会でありながら、ふるさとのよさと風情をあわせ持つ数少ない町と述べられました。また、高槻市の強みをさらに高槻ブランドへとすべく、重点施策の一つとして、充実した都市機能への取り組みを進め、今後も風格ある都市の実現に向けて都市経営に邁進すると述べておられます。さらに、これらの施策は、市民を初め、市を構成するすべての主体が危機感と夢を共有し、協働して進めていくことを基盤とすることは言うまでもないと述べておられます。


 危機感といえば、地震や自然災害、犯罪や子どもの安全などに対する危機感は市民全員の方が常に感じていると思います。でも、私自身は、必要な市民サービスを提供していくためには、持続可能な都市経営を進め、まずそのためには財源だと思っております。もっと歳入の増を図る取り組みを実施すべきであると考えますが、その点で本市、ましてや中核市としての高槻市の対応はおくれているのではないかなという危機感を持っております。何をするにも財源がなければ行えません。


 また、夢について言えば、夢と言えるものはどこにあるのでしょうか。協働して進めていくには、夢の具体化と市民との共有が必要だと思います。まず形にして、将来的に希望を市民に見える形でわかりやすく発信することが大切だと思います。


 私は、先ほど述べました市民の大切な財産である歴史と文化、これらの財産を活用したまちづくりを進めることが我が町高槻に誇りを持って共有できる夢の実現につながるものと信じております。


 また、人の笑顔にあふれた町、先人の歴史を大切にし、新しい文化をはぐくむ喜びにあふれた町、シンボリックなものをコア――中核として高槻市が他に誇れる町になるという夢を実現するためには、ともに苦労してつくり上げる、すなわち共感できることが最も大切なことであり、未来を呼び寄せる大きな力を持つものだと確信しております。


 そこで、これらの歴史と文化という市民の財産をまちづくりにどのように考えられ、活用させていくおつもりでしょうか。まずお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) まちづくり全般にかかわりますので、私の方から一括してご答弁申し上げます。


 歴史と文化を活用したまちづくりについてのお尋ねでございます。


 本市は、古代の世から交通の要地、要路であったため、先人の足跡が数多く刻まれております。また、長さ350メートルにも上る史跡、今城塚古墳等の歴史遺産に富む一方、政治的、経済的にも重要な位置を占めていました城下町高槻や、寺内町あるいは酒づくりを中心とする商工業の町として栄えた富田など、今も市内各地に歴史や文化が息づいております。


 こうした歴史遺産を活用するため、歴史の散歩路を昭和60年から整備をし、町の案内人として市民に一定定着していると考えております。


 また、一昨年3月のしろあと歴史館の開館、今城塚古墳の復元整備、歴史ボランティアの育成なども進めており、4月以降「e−たかつき計画」に基づき、デジタルミュージアムの構想に取り組んでまいります。


 さらに、本市総合計画におけるリーディングプランの一つである「悠久の歴史息吹くまちプラン」に基づき、都市の風格を高め、市民が我が町高槻に誇りと愛着を持ち、市外からは多くの来訪者が訪れる「あふれる魅力 にぎわいのある高槻」の創造に向けて、種々の仕掛けを今後具体的に考えてまいります。


 ただし、これらの取り組みについては、市だけではとても無理でございますので、やる気のある前向きな市民の方々が持たれております、高い潜在的な力を引き出していく仕掛けも必要かと思います。これが協働につながる、あるいは議員ご指摘の財源確保にもつながるように考えてまいりたいと考えております。


 最後に、私自身、高槻はこういった歴史、文化の遺産、あるいは人材的にも極めて高いポテンシャルを持つというふうに認識をしております。企画担当部長としても、にぎわい、あるいは来訪者がどんどん訪れていただくきっかけとなる仕掛けを具体的に考え、具体的に取り組んでまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。


○(岡田みどり議員) 大変ありがとうございます。現状での取り組みは理解できました。


 さて、地方自治体を取り巻く現状は、三位一体改革の影響等もあり、厳しく、かつ、先行きが不透明でございます。本市の財政を取り巻く環境も、税収が引き続き減少する中で、高齢化による扶助費の増加など、非常に厳しい状況にあります。


 この厳しい財政状況の中で持続可能な都市経営、まちづくりを行うために、行財政改革によって支出を抑制することももちろん重要ですが、私は、収入をふやす施策を展開することこそが最も重要なことであると思っております。


 例えば、産業用地の有効活用や企業誘致等の産業立地対策等は必要だと認識しており、さまざまな手だてを講じる必要があると思いますが、まずできるところから手をつけていく、将来のためにまず布石を打つということが重要であると認識しております。このままの形で次世代につなぐことは余りにかわいそうで、無責任なことだと団塊の世代として感じております。


 活力をつける、そのためにはまず地域資源の活用があると思います。市長は、自然や歴史、文化など、豊かな地域資源の活用によるにぎわいの創出とおっしゃっていますが、私も同感に思っております。高槻の顔づくりが必要だと考えております。


 我が町高槻市には他市にない、先ほどから言いました歴史や財産がたくさんございますが、高槻城跡、今城塚古墳、古寺、町家、酒蔵のある寺内町など、本当に地域資源がございます。それらが現在十分に生かされていないと思えます。せっかくの地域資源を点でとらえるのではなく、それらを線でつなげていくことが重要だと思いますし、また、観光資源としての観点からも、ゾーンとしての整備が必要ではないかと思います。


 一方、それら資源を活用しながら、まずは全国に発信でき、誇れるシンボリックなコアとなる空間が必要だと考えております。まさにそれが高槻の顔になると思います。その空間を集客性があるものとすることにより、初めてにぎわいが創出できます。


 また、それらは市民が集い、地域で誇れる物産品を売る空間や、歴史を体感できるイメージゾーンの空間、市民が新しく企画し、創作した祭りやイベントとして活用できる空間などの確保により、間接的には多様な雇用の創出にもつながっていくというふうに考えております。しかし、一過性のものでは意味がございません。持続可能なものにしていかなければなりません。


 そこで、先ほどおっしゃっていただきましたけど、市民が主役になる協働の取り組みが重要になると思います。地域コミュニティ、あるいは人と人とのつながりを市民力としての、いわゆる町おこしも可能になってくるものと思います。他市に見られる一地区一品ブランドづくり、また、地域行事を競ってみても思いがけないものが出てくる可能性もございますし、楽しいのではないかなと思います。


 シンボリックな空間を整備、確保することは、もちろんすぐに実現できるとは思いません。しかし、この夢を実現するためには、市民こぞって夢を共有し、その夢の達成のために市民みずからの提案を持ち寄り、ディスカッションする。先ほどおっしゃっていただきました、市民みずからやってみる。この気概があってこそ、この苦労があってこそ、働かされたのではなく、将来の高槻市のためにともにやり遂げたという共感することが大きな喜びのエネルギーに変わると信じております。これこそが市長のおっしゃった「高槻市は本当に変わった」と言われる意味ではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。


 また、実現のためには、計画性を持って、目標達成のための計画を策定し、その計画を早い段階で市民に公表していただきたい。


 そこで、例えば淀川についてですが、沿川の市町で協議会を発足し、舟運について議論をしておられると聞いています。例えば、河川法上の課題はあると思いますが、まず三十石船を復活する。河川敷を利用し、桜や桃、梅などの並木道を整備し、それらのことで花見の来訪者が訪れ、市民が友人、家族などとお弁当を開いてにぎわいを創出できる場としての可能性があると思います。これこそが、我々が日々求めている空間ではないのかなと思います。


 また一方では、人としての行き来の仕方としての歴史、文化を若者に継承することもできると思われます。また、災害時に、水路は貴重なライフラインとしても見直されています。


 そこで、計画性を持ち、先を見据えた夢を具体化するものの一つとして、高槻城跡公園はまさに高槻の中心部に位置し、阪急駅前から真っすぐにまだ城下町のたたずまい、風情を残した道があり、交通の利便性もよく、市民や来訪者が集える空間として非常にすぐれているとも思います。府下でも重要な城跡という歴史、文化の継承としてもすぐれております。


 高槻城跡総合公園構想の試案の中でも4点ばかりうたわれていますけれども、歴史、文化継承機能はもちろん、また、2番目の防災機能、これも中心市街地にあって広域避難所とするのは市民としてはとても安心なことですし、緊急時に生活ができるゾーンもホールのようなものがあればなというふうにも思います。それから、3番目に交流、レクリエーシュンの機能というものもありますので、市民が集う拠点としてもホームやドームがあるといいなと思いますし、何よりイメージ的な感じで、城的な何らかのものを何らかの形でぜひお願いできたらなと思います。


 市民が一番共感しやすい城跡公園、この空間をシンボリックなものとして、高槻の顔として発信していければよいのではないかなと思っておりますが、この2点についていかがでしょうか。お願いいたします。


○市長公室長(樋渡啓祐) まず、夢を共有するまちづくりを実現するためには共感することが重要だというお話がございました。我々もそのとおりだと考えており、高槻市を構成しているすべての主体が夢を共有することから始まるというふうに考えております。いずれにいたしましても、共感するだけの方々もいらっしゃいますので、それにとどまることなく、これを具体的に協働という形につなげていくことが重要だというふうに考えております。


 次に、具体的なご提案でございます。淀川の舟運、いわゆる船運につきましては、淀川合流から下流側の高槻市を含む淀川河川、これは9市1町で構成をされます淀川舟運整備推進協議会において、運輸、観光、交通などの幅広い観点から検討を進めております。ただし、残念なことでありますが、物理的な課題が、先ほどの河川法の関係でありますとか、種々の制約がございます。実現にはかなりの時間を要するものと考えております。


 一方で、NPO等の活動として「淀川さくら街道プロジェクト」に取り組もうとする動きも聞いており、その動きにも注視してまいりたいというふうに考えております。


 なお、本市のアメニティーシンボルである芥川でも、市民、国、府、本市で再生に向けて具体的に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、もう1つのお尋ねでございます、高槻城跡公園でありますが、昨年、ご案内のとおり、「高槻城跡総合公園構想(試案)」ということで、高槻市の歴史と緑のシンボル的な公園として議論の参考とするためお示しをし、現在、市民へのアンケートを行っております。


 この地区は、本市の拠点的な地区として広く全市民や来訪者を対象とした広域的な視点からの整備、あるいは、1つだけではなくて、さまざまな複合的な機能を兼ね備えた整備が必要だというふうに考えております。いずれにしても、市民へのアンケートの結果を注目してまいりたいというふうに考えております。


 また、観光集客まちづくりの推進に向けて取り組めるよう関係機関が連携して、具体的で夢のあるプランを盛り込んだ高槻観光振興計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 最後に、いずれにいたしましても、市民の参加はもとより、地域の知力を結集して行動することによって初めて、都市の魅力を向上させることができると考えております。このような目に見える、わかりやすい具体的な協働の取り組みにより、夢を共有した高槻の顔づくりのスタート、きっかけになるというふうに考えております。


 以上でございます。


○(岡田みどり議員) ありがとうございます。同じような考え方だと勝手に喜んでいるんですけれども。


 私は、これから高齢社会が急速に進む中、いわゆるヤングオールドの人たちが今まで養われたノウハウと知識、知恵を生かして地域の中で活躍していただくことが、市民の生きがいづくりという観点や、協働を進めていく上で夢を共有することもでき、非常に大切だと認識しています。その夢を具体化していく第1ステップとしては、計画を早い段階から市民に示していただくことが大切であり、そこから夢の共有が始まるというふうに考えております。ですから、アンケート調査などが出ましたら早目にお知らせいただきたいと思います。


 一方、高槻カンパニーを経営するという観念も重要であります。高槻の顔をつくり、全国に発信することにより――例えば観光という観点から、来訪者をふやすことによって外貨を獲得し、高槻市民も当然高槻でお金を使うという意識をしっかりと持ってもらう。


 先日、高槻まちづくり株式会社、通称まち株の設立のお祝いに出席させていただきましたが、若者の前向きなエネルギーを感じて大変うれしく思いました。我が町高槻にはこのような若者たちがおり、ジャズストリートも成功させています。大きな可能性と力を秘めていると希望が持てております。


 先日、NHKのニュースで、岡山県勝山町では、城下町ですが、蔵に入れていた古いひな人形を個々の家の前に飾り、さらにだんだんと町人が手づくり人形を加えていくことによって、7回目の今回は最初の700名から4万人の観光客が見学に見えたということでした。


 また、長崎のランタン祭りも、3年前に行ったときには、有名ホテルの売却の話ばかりで、昔のにぎわいを取り戻すために、せめてランタン祭りをやり始めようというような話をしておられました。昼の観光だけではなく、夜も明るくして異国情緒あふれる通りにし、せっかくの観光客を夜景見物にもつなげたいと言っておられたのに、本年、会派で行政視察に訪れたときにはランタンの明かりにあふれる町になっておりました。巡回バスは、初め45分間隔だったが15分置きに回るようになり、山坂をぐるっと円形に回り、市電が東西をフォローしておりました。5町というか、離島も含めての合併で大変だったと思いますが、初め無料だった高齢者のバス代を3年かけて市民に理解、説明していただき、逆に有料化に成功しております。市民が一丸となって町おこしに頑張っている姿は、以前の町、長崎がうそのように輝いておりました。


 本市は、行政の皆様のご努力で何とか今まで本当にいい形でやってこれたとは思っております。しかし、その分逆におくれをとったのではないか、これこそが私が考える危機感でございます。


 ちょっとこれは問題があるとは思うんですけれども、長崎のランタン祭りにあやかって、例えば、宗教的な意味合いではなく、あくまでも市民のお祭りとして、キリシタン大名行列などはおもしろいと思いますし、市民参加もしやすいのではと思います。


 高槻市では、今では貴重な古曽部焼、富田の酒蔵、淀川のくらわんか、旅人の拠点としての船着き場の茶店等の演出、水郷としての船遊びや自然観察園、ヨシ焼きやヨシ笛、すのこ、野鳥、水生植物、いわゆるビオトープとの共生など、数えれば切りがございません。


 財政面など高いハードルがあるのは十分承知しております。しかしながら、数十年先を見据えた、夢がある計画を市民とともに共有し、協働して、共感しながら、全国に誇れる高槻の顔づくりとして――博物館もございますし、市民会館は既に建てかえの必要な時期に来ていると思いますし、この機を逃さず、城跡公園をぜひ高槻城というような形のまちづくりに精進していただければと、個人的に思っております。


 最後、このことは私の要望として終わらせていただきます。これからもどうぞ、高槻の顔づくり、まちづくり、それから経営面でぜひ収入増という形を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(岩 為俊) 岡田みどり議員の一般質問は終わりました。


 ここで午後3時25分まで休憩します。


   〔午後 3時 7分 休憩〕


   〔午後 3時26分 再開〕


○議長(岩 為俊) 再開します。


 次に、奥田美智子議員。


      〔奥田美智子議員登壇〕


○(奥田美智子議員) 公明党の奥田美智子でございます。


 子育て支援の観点から、私は初めにブックスタートについてお尋ねいたします。


 ご存じのように、この運動は1992年にイギリスで生まれたものです。日本のNPO法人ブックスタートが出されているハンドブックの説明によると、地域の保健センターで行われるゼロ歳児健診等の機会に、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者に、メッセージを伝えながら絵本を手渡す運動とされております。


 私は、赤ちゃんが体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには、温かなぬくもりの中で語り合う時間が必要と考えております。赤ちゃんと向かい合うそのひとときは、周りの大人にとりましても、とても心安らぐ時間となります。肌のぬくもりを感じながら絵本を介して言葉と心を通わすブックスタートは、決して赤ちゃんに負担をかけたり、保護者にプレッシャーを与えるためのものではありません。目的は、あくまで絵本を介して向かい合い、温かくて楽しい言葉のひとときを持つことへのきっかけとしたものでございます。


 もし、赤ちゃんに本がわかるのかと思う方がおられたら、それは大きな間違いでございます。


 例えば、絵本でなくても、大人の方が赤ちゃんに「いないいないばあ」や「高い高い」といった意味不明な行動をしたり、またごらんになった記憶はないでしょうか。実は、この行動は赤ちゃんの人格形成にとりまして大きな意味を持つものです。


 例えば、「いないいないばあ」と顔を隠してまた見せる、この繰り返しは、自分のことを見ていてくれた人の顔が一瞬見えなくなる、でも本当は見ていてくれている、この繰り返しの行動によって親離れや自立心を養う第一歩になるからです。


 「高い高い」と抱き上げる行動は、寝かされていて天井しか見ていない赤ちゃんが、だっこをされ、高い位置から物を見ることができる。このことは、物事を一方向だけではなく、多角的に物事を見る基本になるそうです。まさかと思われるかもしれませんが、児童心理学者はそのとおりだと言い切っております。


 ともあれ、人間は、他の動物と違って、生まれてすぐに立つこともできないし、ましてひとりで生きていくことはできません。成長するまでには時間も手間も愛情も、他の動物とは違い、数十倍はかかります。「三つ子の魂百まで」とは先人のことわざではありますが、本当にそのとおりだと私自身も子育てをする中で感じておりますし、また反省もしております。大人は赤ちゃんを守り育てなければならない重大な役目になります。子どもの輝く笑顔は社会の責任だと思います。だからこそ、乳幼児には心身ともの成長をはぐくむために栄養を与えなければならないのです。


 先日、ふと読みました本の中で、脳という物質になぜ心という不思議なものが宿るのかという課題で、新しい出会いが脳を育てるとのメッセージを投稿されている脳科学者の茂木健一郎博士は、「どんなに科学が目覚ましい発展をしても、この世の中にはまだまだたくさんの不思議があります。私たちは、毎日生きている以上、常に何かを感じながら生きています。朝のコーヒーの香りとほろ苦さ、トーストのサクサクとした歯ざわり、慌てて家を飛び出して、車にぶつかりそうになったときの冷やりとした感じ、目覚めてから眠りにつくまでさまざまなクオリア――これは、日本語に直すと、五感の感覚、質感と訳すそうです――クオリアを通して外の世界を感じています。同じ赤い色を見ても、人によってはバラの花を想像する人、また血の色を想像するかもしれません。ロックミュージックを聞いて、耳ざわりと思う人、反対に元気の源と思う人などさまざまで、クオリアの感じ方は人の数だけ無数にあるのです。大切なことは、クオリアに満ちた私たちの意識がどうして生まれるかなのです。脳は、どんなにささいなことでも何かを感じずにはいられないようにすら思えてきます。なぜ心という不思議なものが脳に宿るかはわかりませんが、日常のささいな出来事を独特のクオリアをもってとらえる脳のすばらしい可能性、想像力を感じるのです。」と寄稿されております。


 私は、これを読み、ますます赤ちゃんの新しい脳にどのようなクオリアを与えるかはとても重大で、これからの人類の未来がかかっていると言っても過言ではない気がいたします。


 ブックスタートの資料の中にも、ある市の健診会場の様子が紹介されております。それは、健診会場の一角に設けられた、ブックスタートのコーナーでのこと、地域の図書館員やボランティアが赤ちゃん向けの絵本を用意して待っています。健診を終えた親子がやってくると、赤ちゃんの目の前で絵本を開きながら「ブー、ブブー、自動車行っちゃったね。あ、次はワンワンが来たよ」と優しく語りかけます。すると、まだ首が据わったばかりの赤ちゃんでも、興味津々といった様子で絵本を見詰め、優しい声に耳を澄ませ、にこっと笑い、時には声を上げて喜びます。その様子に保護者は、まだ本なんてわからないと思っていたのにと驚き、赤ちゃんにつられて周りの大人にも笑顔が広がります。そして、最後に、いつでも図書館に遊びに来てください、地域みんなで子育てを応援していますよといったメッセージを伝えながら、絵本や地域の資料が入ったブックスタート・パックを一人一人の親子に丁寧に手渡すのです。これが現在日本各地で広がっているブックスタートの光景だそうです。


 ブックスタートの大切な5つのポイントとして、1 赤ちゃんと保護者が絵本を介して向かい合い、温かくて楽しい言葉のひとときを持つことを応援します、2 地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者が対象です、3 メッセージを直接伝えながら絵本を手渡します、4 地域内の連携のもとに市町村単位で行われます、5 特定の個人や団体の宣伝、営利、政治活動が目的ではありません、と明確に掲げられております。


 そこで、1つ目のお尋ねは、高槻市として、市長の本年度施政方針の中でも子育て支援を重要課題と掲げられておられます。では、このブックスタートに対してはどのようにお考えでしょうか、お示しください。


 2つ目は、現在、全国で716の自治体がブックスタートを実施されているようですが、大阪府下の他市の実施状況はいかがでしょうか。そして、もし、高槻が実施するとすれば、毎年赤ちゃんの出生数は何人ぐらいで、予算は幾らぐらいかかるとお考えでしょうか、お示しください。


 2点目は、絵本リサイクルについて質問させていただきます。


 絵本のリサイクル運動は、全国各地の市町村でも、また、駅の構内やバザーでも開催されていることは認知いたしております。年に数回のところや常設のところなど、さまざまでございますが、高槻市は、常設ではなく、図書館ごとに年に数回リサイクルを実施されていると伺っております。


 しかし、たくさんの本が集まるその中で絵本は極めて少なく、伺うところによりますと、民間のリサイクル本屋さんでも、絵本はすぐに売り切れるとのことです。


 そこで、私は、若い親子のために絵本のみのリサイクルがあればいいのにと常々思っておりました。


 私の体験からいたしまして、収入が比較的厳しい若いご家庭では、絵本が欲しいと思っても、意外と高く、後回しになることが多くなり、ついつい買いそびれてしまいます。また、反対に、買った絵本も、子どもが少ないご家庭では、年齢とともにふえていくこともあり、他の本と一緒に処分することもあるようです。


 そんなとき、すべての図書館とはいかなくても、せめて高槻市の中に1つぐらい、絵本リサイクルの常設があってもいいのではないかと考えております。そうすることで、乳幼児がまた一つ楽しい絵本と出会える機会がふえるからです。その出会いはきっとうれしいものになることでしょう。地域を挙げて子育てを応援していくことで、今までより、高槻市は子育てに優しい町だとの認識も生まれるのではないでしょうか。ご見解をお示しください。


 1問目、以上で終わります。


  〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) 奥田議員の1点目のブックスタートについてお答えいたします。


 まず、1つ目の、ブックスタートに対してどのような考えを持っているのかという点でございますが、ブックスタートはイギリスのバーミンガムで発生した、本で赤ちゃんを育てる運動がその始まりと言われております。


 その背景には、1つとして多民族化による識字率の低下、2つ目に保護者の活字離れ、3つ目に育児不安、4つ目に親子関係の希薄化、5つ目に子どもの想像力、集中力の低下等のイギリス社会の深刻な問題があったと言われております。 現在の日本も、保護者の活字離れや親子関係の希薄化など、同様の状況を呈しているように思われます。


 議員仰せのように、言葉と心をはぐくむためには、赤ちゃんにたっぷりと愛情を注いであげることや、だっこして優しく話しかけてあげることが大事であり、肌のぬくもりを感じながら、たくさんの言葉を聞くことは、赤ちゃんの成長にとって極めて重要であると考えております。本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うというブックスタートの趣旨については、十分認識しているところでございます。


 図書館といたしましては、乳幼児を持つ親と子に、読み聞かせの大切さのアドバイスや、推薦絵本や絵本リスト、図書館の利用案内の配付等、啓発活動を中心にブックスタート事業の内容や手法について検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。


 2つ目の大阪府下の他市の実施状況でございますが、絵本を配付しているところは大阪市、吹田市、池田市、島本町の3市1町と聞いております。


 次に、毎年の出生率と高槻市が絵本の配付を実施するとすれば予算は幾らかかるのかということでございますが、出生数は3,000人余りですので、仮に1,000円の絵本を3,000冊配付するとなりますと、年間約300万円が必要となりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の絵本のリサイクルについてでございますが、毎年リサイクルブックフェアを行っておりますが、絵本の寄贈が大変少ないというのが現状でございます。寄贈していただいている児童書の占める割合は全体の1割にも満たず、その中でも絵本につきましては半分以下でございまして、冊数にいたしますと400冊程度でございます。


 この要因といたしましては、絵本は消耗が激しい。また、知人等の間で既にリサイクルをされている。それに、少子化の傾向から、絵本を購入される家庭は一般の家庭と比較しますと少ないことなどが考えられます。一方、絵本の人気は高く、たちまち品切れになるという状況にございます。


 しかし、議員仰せのように、絵本が他の本と一緒に処分されてしまったり、家庭で埋もれているというような状況も考えられますので、絵本のリサイクルにつきましては今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(奥田美智子議員) ご答弁ありがとうございました。


 私は、本当に実行しなければならないことは頑として実行するのが行政のあり方だと考えます。現に、全国716以上の自治体がこの運動を実施しております。もちろん、高槻でも子育て支援に関しては努力をされていると思います。本当に本気かどうかが問題だと思っております。


 しかし、今年度予算も含めてお伺いいたしますが、国を初め高槻市でも、高齢者予算は、子どもたちに使う予算に比べると、1けた違うように思います。私は、高齢者に使い過ぎだとは申しておりませんが、未来を担う子どもたちの施策に予算を使うことこそ、未来を見据えた健全な施策だと思います。


 今回のブックスタートの質問に対するご答弁は社会教育部にお答えいただいておりますが、見方を変え、母子保健事業の充実との観点からしますと保健センターが管轄になり、虐待防止などの観点からすれば児童福祉が管轄になるなど、異なる機関が関係することと思います。しかし、どの機関も、その目的は、地域に生まれたすべての赤ちゃんに健やかに成長してほしい、そして、安心して子育てができる地域環境をつくりたいという思いを共有されていることは、間違いない事実だと認識いたしております。


 高槻市で、連携を図りながら充実したブックスタートを実施していくために、異なる立場や機関を尊重し合い、共通理解を持ちながらのご検討を願えたなら、300万円という予算がとれない高槻市ではないと考えますが、いかがでしょうか。


 初めの一歩であるブックスタートには、ご答弁で伺ったようなテキストや案内本ではなく、直接絵本をお渡しすることに意義があり、大切なことだと思います。助成金でもなく、絵本なのです。地域の図書館のお話し会に自分から参加されるような、関心の高い人だけを対象としたものではないということが大切な点です。あくまでも、高槻市という地域に生まれたすべての赤ちゃんが対象なのです。


 ここに、参考になればと思い、先日購入いたしましたブックスタートの見本を、本日持ってまいりました。絵本です。「でてこい でてこい」、これは福音館書店で571円、「ぴょーん」、ポプラ社で780円の2冊の絵本と、ここではこのコットンバック、赤ちゃんのよだれかけ、そしてこのイラストアドバイスの冊子がセットになっております。これは、各市によって子育て支援についての資料がここに入ります。


 例えば池田市では、4か月健診のときに850人分で62万円の予算をとり、絵本1冊とアドバイス本を1冊、絵本案内、子育てパンフを100円のメッシュの袋に入れて手渡しているそうです。吹田市でも、同じく4か月健診のときに、3,000人分で419万3,000円の予算で、5種類の絵本より一冊を選んで渡しているそうです。


 私は、市が、予算がなく、300万は厳しいとおっしゃるなら、こんなにフルセットでなくても、たとえ一冊の絵本でもいいからと思っております。赤ちゃんの幸せを願うみんなの運動としてもう一度お考えをお示しください。


 次に、絵本リサイクルの件でございますが、他の本と違い、絵本はなかなか集まりにくいことや汚れがひどいことも認知いたしております。しかし、捨てるにはもったいないという絵本があっても、子育てが忙しい中では、図書館まで要らなくなった絵本を持っていくことはなかなか難しいのではと考えます。


 そこで、ひとつ提案でございますが、各地域の身近なコミュニティセンターや公民館などに自由に持ってきていただき、それを1か所に集めて、常設の絵本リサイクルコーナーとしてスタートさせてはいかがでしょうか。もちろん、もしもたくさん絵本が集まったらラッキーです。2か所目も考えていただければと思います。常設場所は、子どもと保護者が集まれるところなら、図書館でも子育てセンターでもいいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。


 先日、京都議定書発効の式典のために、アフリカのグリーンベルト運動の創始者であり、ノーベル平和賞を受賞されたマータイ博士が来日されました。そのとき、女史は、日本にはもったいないというすばらしい言葉がありますと、世界に紹介されました。


 この絵本リサイクルへの取り組みは、マータイ女史が賛嘆されている、幼いころから物を大切にするもったいないのしつけにもなります。また、同じ町に住む、見ず知らずの妹や弟に絵本をプレゼントするとのボランティア精神を培うことへもつながります。予算もさほどかからず、功をなすと考えますが、いかかでしょうか。市のお考えをお示しください。


○社会教育部長(久米康雄) ブックスタートの2問目といたしまして、絵本の配付についてのお尋ねでございますが、現在のところ、絵本を配付する計画はなく、先ほどお答えしましたように、啓発活動を中心に行っていきたいと考えております。


 啓発の手法といたしましては、まずは、絵本などを通じて、親子のスキンシップが重要であることから、絵本のリストを作成いたしまして、乳児期にふさわしい絵本等の紹介、図書館で開催しております乳幼児の保護者を対象とした絵本の読み聞かせの紹介、図書館のPRなどをしていきたいと考えております。


 また、対象乳幼児が約3,000人ですので、1人1冊配付すると、3,000冊必要でございます。これを5館の図書館に配付しますと、600冊の児童書が各図書館で購入できることになり、各図書館の児童書の充実が図れるというような考え方もございます。


 いずれにいたしましても、ブックスタートにつきましては、高槻市次世代育成支援行動計画に沿って計画的に進めてまいりたいと思っております。


 また、事業の内容や手法については、他市の状況も参考にしながら、関係セクションと連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、絵本のリサイクルに係る2問目についてでございますが、ただいま議員仰せのように、わざわざ図書館まで持っていくのが面倒だから、絵本が集まらないのではないかということも考えられようかと思います。ご提案いただいているように、寄贈していただく方々の都合を考えますと、近くにある公民館等に持参していただくというのも有効な方法だと思われますので、広報紙を初めとするPR等も含めて検討してまいりたいと存じます。


 また、常設の絵本リサイクルコーナーをスタートさせてはどうかということでございますが、絵本の集まりぐあいや場所等の課題もございますので、研究、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(奥田美智子議員) ありがとうございました。ご答弁に少し物足りなさを感じておりますけれども、3問目は要望になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 情報が一方通行になればなるほど、対話がおろそかになり、親と子の、また人間同士のぬくもりが希薄になってまいります。どの分野においても、対話こそが人が人たるゆえんであると同時に、対話がないところでは、家庭においても、たとえ国家間においても、どんな問題も平和的な解決はあり得ないと考えております。


 私は、行政の責任は、安心と安全の上に市民生活の現実を把握し、未来を展望しての行政でなくてはならないと考えております。目先だけの市民利益だけではなく、10年先、20年先を見据えて、高槻をどのような町にしていくのかが私たちに課せられた重大な責任だと感じております。


 乳幼児への対応のまずさは、結果としてはすぐにはあらわれません。大抵の場合、気がついたときには大変なことが多いのです。1年遅ければ、取り戻すまでに2年かかってしまいます。2年遅ければ4年と、倍の時間がかかると言われております。


 特に危惧されている例として、最近の赤ちゃんは喜怒哀楽の表現が乏しい子が多いそうです。その原因として指摘されていますのは、布おむつを紙おむつに変えているご家庭が多く、ぬれていても気持ちが悪くないのです。一見よいようですが、気持ちの悪いことが大事なのです。気持ち悪いことを気持ちよくしてくれる存在がいるということが大切なのです。おむつが汚れていて嫌な気持ちで泣いていると、そこに「どうしたの。ああ、おむつが汚れているね。交換しようね」と笑顔でこたえてくれる人がいる、これがとても大切なのです。確かに布おむつは手間がかかりますが、感情発達の面ではとてもよいことなのです。


 このように、日常の暮らしの中での積み重ねしか、人間らしい気持ちは生まれてこないし、手を抜くことはできないのです。何もかもそろった完璧な環境でなくても、足らないものを補える愛情があれば子どもは健全に成長すると私は考えております。


 この日常生活に数十分の時間を絵本を介して過ごすことにより、テレビでの一方的な情報ではなく、生きた対話が成立するのです。このことを踏まえていただき、ブックスタートの早期実現をぜひお願いし、要望いたします。


 次に、絵本リサイクルに関しましては、ご検討いただけると解釈し、専門分野の方々にもご意見を伺い、実施していただきたいと思っております。このことは市民の皆様へのもったいない意識の向上と啓発になると考えますので、よろしくお願いいたします。


 そして、最後に申し上げます件に関しましては、直接、社会教育部が管轄でないことは認識いたしておりますが、図書館を利用される方の市民のお声ですので申し上げておきます。


 図書館の中でも、中央図書館と芝生図書館の駐車場について要望させていただきます。本を借りたり返したりするだけのとき、使用時間がわずか1時間もかからないのに、現行では3時間分の駐車料金を払わなくてはなりません。中央図書館では300円、芝生図書館では400円支払っているのです。もちろん、プール等他の施設もありますので、その施設を利用される方に関しましては3時間以上で300円、400円は常識の範囲かと考えますが、30分ぐらいで300円、400円は高過ぎると思うのは普通の市民感情ではないでしょうか。もちろん、本来どの図書館も、公共の交通アクセスの利用が基本であることは認識いたしております。しかし、子どもを連れているときや、他の荷物があるときなどは車を使わなければならないときもあることは考えられます。そのようなとき、30分や1時間ぐらいの図書館利用でこの料金は高過ぎると私も思います。図書館の利用は、他市でも、公共アクセスを基本としながら、1時間は無料のところや1時間までは100円のところなど、さまざまです。


 一般的に、図書館を利用する市民の数は、市の文化レベルの高さであると言われております。条例変更にもかかわる問題と思いますが、ぜひ多くの市民のためにもこの件をご検討いただくように要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岩 為俊) 奥田美智子議員の一般質問は終わりました。


 次に、野々上 愛議員。


      〔野々上 愛議員登壇〕


○(野々上 愛議員) 野々上 愛でございます。今回、私は、高槻市における地球温暖化対策、そして高槻市の国民保護計画に対する考えについて、2点にわたりまして一般質問をさせていただきたいと思います。


 まずは、高槻市の地球温暖化対策についてお伺いをしたいと思います。


 本年2月16日、先月のことですが、京都議定書が発効され、日本にも1990年を基準として約6%のCO2削減目標が設定をされました。しかし、この6%の削減目標と申しましても、'97年のCOP3以降、議定書の発効を待つ間、日本ではほとんど温暖化に対する有効な取り組みがなされず、二酸化炭素、温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどり、現在、実質的には約14%の削減をしなければ、日本はこの目標を達成できないというふうに言われている、非常に厳しい現状があります。しかし一方で、京都議定書という日本の地名が入った議定書のホスト国としての日本の世界に対する責務というのも非常に大きなものがあり、この温暖化対策は必ずや成功させなくてはいけない、国際的にも重要な施策というふうに考えます。そんな中で、国としての取り組みももちろんなんですが、それぞれの自治体での取り組みも極めて重要なものとなってくると考えます。


 地球温暖化対策のための地域推進計画の策定が義務化され、都道府県レベルでは本年も盛んに議論が重ねられ、また、一部の先進的な基礎自治体では、温暖化対策を盛り込んだ計画や条例設定なども進められているというふうにお伺いしております。


 そこで、まずお伺いしたいのが、高槻市での環境政策の中に占める地球温暖化対策についてお伺いをします。


 ことしの施政方針演説でも、奥本市長がエコシティたかつきというふうに掲げられ、地球温暖化対策について言及されています。高槻におけるこの温暖化対策の理念と、そして具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。


 さて、高槻市役所では、エコオフィスプランという取り組みによりまして、市役所庁舎内での温暖化対策、環境対策というのは、一定の成果を上げられているというふうにお伺いをします。しかし、高槻市全体を見回してこの温暖化対策に取り組んでいくためには、市役所はもちろん、市民、そして市内の事業者との協働が欠かせないものとなると思います。市では、まず市内事業者の対策についてですが、市内事業者の温暖化対策に対する取り組みについて、どのような方針でお考えかお伺いをいたします。


 次いで、環境マネジメントシステムについて、お伺いをいたします。


 高槻市では2001年に、国際環境マネジメントシステムでありますISO14001を取得されまして、ことしはその更新の年ということで、環境部の方でも非常にご努力をいただいているようですが、高槻市内での大規模事業者などでもISO14001の取得は進み、すっかりおなじみにもなってきた感がありますが、一方でISO14001は取得費用が初期費用で数百万円にも及ぶことから、中小規模の事業者での取得はなかなか難しいものがあるというふうに聞いております。


 そこでお伺いしたいのが、高槻市内での事業者のISO14001の取得数と、その全体的な傾向についてお伺いをしたいと思います。


 一方で、小規模、中小規模事業者向けの環境マネジメントシステムを市が独自に設定していくことができないかということも加えて、お伺いをいたします。


 このISO14001は国際的な環境認証ということで、取れば国際的にお墨つきというふうになることは言われているのですが、取得費用がかかること、そしてこのISOのシステムの中には、具体的なCO2の削減などの環境対策が示されていないという問題点も指摘されています。


 そこで、本市ではこのISOを使って実際にさまざまな効果を上げられているということで、その効果をもとに高槻市が独自に中小企業向けに高槻版ISOのようなものをアレンジすることが可能ではないかと思いますが、そういった点について見解をお伺いいたします。


 最後にお伺いしますのが、市民との協働、民生分野での温暖化対策についてです。本市では環境市民会議など、さまざまな市民団体の活躍で環境問題に対する取り組みが進められています。そのパートナーシップの上で、高槻市としてもさらなる環境問題への取り組みを進めていかなくてはならないと考えますが、高槻市が市民とともに進めていく温暖化対策としてはどのようなものをお考えか、お聞かせください。


 以上、温暖化対策関係です。


 続きまして、高槻市の国民保護計画についてお伺いをいたします。


 昨年、2004年、平成16年6月に国民保護法が成立をいたしました。この法律は、武力攻撃下における国民の生命、財産の保護を目的としたものです。同様に、国民の生命、財産の保護を目的とするというと、災害対策関連法が頭に浮かぶところです。実際に共通するところも多いように思えますが、この国民保護法制というのは有事関連法制のもとにあるという点で、その根本の位置づけが違うというふうに私は考えます。高槻市としては、この国民保護法をどのようにとらえ、そして、この計画を策定していくに当たってどのように位置づけられているかを、お伺いいたします。


 さて、この国民保護法による国民保護計画ですが、この4月から始まる平成17年度では都道府県で、そして来年の2006年度、平成18年度では、市町村レベルでの計画の策定が求められていきます。


 そこで、高槻市における国民保護計画の具体的なスケジュールを準備されている段階をお伺いしたいと思います。あわせて、この国民保護計画の担当課となるのはどちらの課になるのかをお伺いをいたします。


 続いてお伺いします。この国民保護計画の策定が各市町村にも求められていることとなっているわけなんですけれども、この国民保護法という名前からもわかるように、国の法制化の議論で、日本にも、高槻にも多く住まわれている外国籍住民の問題などが大きく抜け落ちてしまっているということが、日弁連の意見書などでも指摘されているところであります。この国民保護計画を策定していくに当たって、国民の定義を高槻市として一体どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。


 そして最後に、市町村での具体的な計画策定の前に、国の法制化や基本方針の段階で積極的に市としての意見を、特に日常的に地域住民と接する立場から基礎自治体としても積極的に述べていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、これまで国民保護法の制定過程や基本方針などが出た段階で、高槻市としては国や府に対してどのような意見を述べられてきたかをお伺いいたしまして、1問目の質問を終わります。


    〔環境部長(石本征範)登壇〕


○環境部長(石本征範) 野々上議員の1点目の、高槻市での環境施策における地球温暖化対策の理念と具体的な取り組みについて、ご答弁申し上げます。


 本市では、平成13年4月に環境基本条例を、また平成14年3月には高槻市環境基本計画を策定いたしました。地球環境は環境基本計画の6つの重要な柱の1つとして位置づけ、地球温暖化の対策を推進していくこととしております。地球温暖化の原因は、化石燃料によるエネルギーから発生する二酸化炭素の影響が大きく、省エネルギーの機器の導入や、化石燃料にかかわる太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの導入などが効果的であると考えております。本市でもこれまで、地球温暖化防止を含む率先実行計画であるエコオフィスプランの実行や、地球温暖化対策の一環として、公共施設への太陽光発電や低公害車の導入などを率先して進めてきております。


 これからの具体的な取り組みですが、地球温暖化対策の1つとして、市域の経済活性等にもつながる新エネルギーに着目し、市域でのエネルギー事情を調査し、新エネルギーの活用を図る地域新エネルギービジョンを策定していきたいと考えております。平成17年度は、ビジョン策定に向けて庁内の関連部局で構成するプロジェクトを立ち上げ、検討を始めていきたいと思っております。


 市内事業者の取り組みについてですが、地球温暖化防止には市民、事業者、行政が一丸となった取り組みがますます重要になってくると考えております。現時点では、市内事業者の地球温暖化対策につきまして調査はしておりませんが、地域新エネルギービジョンを策定する段階では、各事業者の状況把握も含め、新エネルギー導入の方向性なども検討していきたいと、かように考えております。


 次に、ISO14001の市内での認証取得ですが、現在、56の事業者が取得しており、内訳につきましては製造業が44.6%と最も多く、次いで販売業が17.9%、運輸関連が10.8%、建設業が7.1%、その他が10.8%となってございます。


 また、本市独自の簡易版の環境マネジメントシステムについてですが、環境庁が普及を進めているエコアクション21、京都の「京のアジェンダ21フォーラム」が推進するKES、エコステージ協会が提唱するエコステージなどがございます。このうちエコアクション21は大阪府でも推進していくこととなっており、今後、国、府などと話し合う中で、市内事業者に適したシステムのあり方について検討していきます。市民と協働して環境問題に取り組むことは大変重要なものと考えてございます。


 本市のパートナーシップ組織でございます、たかつき環境市民会議は、市民、事業者の行動計画である、たかつきローカルアジェンダ21に基づき、家庭で省エネルギーに取り組む「環境家計簿」の普及活動を初め、事業所に対する省エネルギー講座の開催、環境教育の取り組み、里山の保全活動などのさまざまな環境の活動を行っておられます。市としてもこれらの活動を支援するとともに、環境関連の団体、大学、事業者や市民会議などと共同して開催しているエコフェスタを通じて、市民に環境の大切さを啓発してまいりたいと考えております。また同時に、これらの団体間のネットワーク化を図ろうとしております。


 地球温暖化の防止にとって市民一人の影響は少ないかもしれませんが、多くの人が集まれば、大きな影響力を発揮するものです。市民が環境に関心を持ち、気がついたところから少しでも環境に負荷を与えない行動をとってもらえるよう、市民、事業者、行政が協力し、情報の提供や講座などに取り組みを進めていきたいと、かように思っております。


 以上でございます。


    〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕


○総務部長(岩本輝雄) 野々上議員の2点目、高槻市における国民保護計画につきましてお答えを申し上げます。


 国民の保護に関する計画についてのお尋ねですが、法に基づき策定する国民保護計画には国民の避難や救援など、武力攻撃事態におきます地域住民の被害をできる限り小さくするために、地方公共団体が実施する対処措置に関する事項を定めることになってございます。また、国民保護法制に基づき、地方公共団体が処理する事務につきましては、基本的には法定受託事務と位置づけられております。したがいまして、地域住民を保護する責務を持つ地方公共団体においては、避難や救援などの対処措置が適切に実施できるよう、国、府の計画との整合を図り、計画を策定することが必要と考えております。


 国民保護計画の策定スケジュールでございますが、本年3月に、国民の保護に関する基本指針案及び都道府県国民保護モデル計画素案が示されたところでございます。本市における国民保護に関する計画につきましては、国の基本計画や大阪府の計画との整合性を図る中で策定する必要がございまして、府の国民保護計画の策定後に作成することになると考えております。なお、担当部局につきましては、総務部総務室の危機管理課でございます。


 次に、この国民保護法では、議員仰せの災害対策基本法との主な相違点といたしましては、基本的人権の尊重についての配慮や、避難住民に加え、外国人の安否情報の収集、提供、また個別の法制といたしまして、捕虜取扱法や国際人道法違反処罰行為による国際人道法の的確な実施といった対応がございます。


 ご質問の、国民の定義につきましては、国籍法に言う国民ということでございますが、市といたしましては、これらの法制の趣旨を踏まえまして、武力攻撃から、市域にある者の生命、身体及び財産を保護する責務があるというふうに考えておるところでございます。


 また、国民保護法制に係る各整備過程におきます意見についてでございますが、大阪府では、数次にわたります大阪府市町村国民保護法制連絡会におきまして意見交換等を実施してまいったところでございます。なお、全国の地方公共団体からの意見につきましては、全国知事会、全国市長会、町村会との意見交換会を通じた説明及び意見聴取がなされ、本市もこれらの場で提出された意見と内容を異にするものではございません。


 その他、国民の保護に関する基本指針等につきましては、広く国民のパブリックコメントが募集されていたところでございます。今後、本市の市民に直接関係する府の計画に続き、市の計画策定が控えており、本市といたしましても市民の安全、安心を守る、そういった観点から国、府に対し、適宜意見を述べてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(野々上 愛議員) 石本部長、岩本部長、それぞれにご答弁ありがとうございました。


 では、まず、温暖化対策について2問目の質問をさせていただきたいと思います。


 高槻市での温暖化対策としては、環境基本計画に沿って進められていくというふうなご答弁と承りましたが、この温暖化対策ですが、改めて申し上げるまでもないんですが、2012年までという非常に年限の迫った中で、今実際には、14%程度の二酸化炭素、温室効果ガスの排出削減をしていかなくてはいけないということで、実はとっても悠長に構えている場合ではないという危機感をまずお持ちかどうかということをお伺いしたいと思います。


 環境問題に取り組む上で、非常に有名な言葉としまして、1992年のリオでの地球環境サミットで言われた、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉があります。地球規模で考え、行動は足元から起こしていこうという意味でありますが、まさしくこの地球温暖化問題の解決に向けて、重大な役割を担うのは国でも都道府県でもなく、基礎自治体ではないかという自覚が必要だというふうに私は考えます。


 そこで具体的にお伺いをしたいのですが、効果的な温室効果ガス削減に向けて、まずは高槻市域での温室効果ガスの総排出量の把握が必要かと考えます。科学的知見から見て精度の高いものから、電力消費量から換算したものなど、自治体によってさまざまな把握方法がとられているようですが、高槻市では、この数値把握に向けてどのような見解を持たれておられるでしょうか。


 また、その上での温室効果ガスの削減目標などを積極的に数値として掲げていくのは、広く市民意識を喚起する有効な手段の一つと思います。現に京都市では昨年、10%の温室効果ガスの削減目標を盛り込んだ温暖化防止条例を策定されました。また、北摂各市でも、例えば箕面市などでは、早くから温室効果ガス排出抑制の実行計画を策定され、5%というような具体的数値目標を掲げた上で、この温暖化対策に取り組まれています。こういった近隣の基礎自治体の活発な取り組みに対して、高槻市もぜひ続いていただきたいと私は思うんですが、その見解をお伺いしたいと思います。


 次いでお伺いしたいのが、市民とともに環境問題に取り組んでいくに当たって、特に早い時期からの環境教育というのが重要な問題となってくるかと思います。環境問題への取り組みで、特に高槻の学校教育のシーンでの環境教育の現状についてお聞かせいただきたいと思います。環境教育のカリキュラムは幼少期から小学校、中学校と、その段階に応じて系統的に、そして継続的に行われていく方がより効果が上がると思います。発達段階に応じた、かつ継続的な環境教育について、どのような視点でどのようにお考えかをお聞かせください。


 そして最後に、この環境問題に取り組んでいく上で市民との連携、協働について再度お伺いをいたしますが、今後、高槻市のような人口が30万人程度の規模の自治体では、事業所部門での温室ガスの排出もさることながら、民生部門、市民生活での排出量の増加がとりわけ懸念をされております。例えば、高齢化が進むことによって独居率が上がったりですとか、中心都市部に比べてオフィスの面積なんかが余裕を持ってとれたり、またモータリゼーションの発達によりまして郊外型の大きな店舗がふえていくということで、むしろ市民生活の部門での温室効果ガスの排出がこれからふえていくと言われているのが、ちょうど高槻ぐらいの規模の自治体ではないかというふうに言われているわけです。


 そんな中で、市としても広く市民と連携する中で、この環境問題、とりわけ喫緊の課題である地球温暖化対策に取り組んでいかなくてはならないと思いますが、先ほどご答弁いただいたように、高槻市では、たかつき環境市民会議など、連携のもとにさまざまな取り組みが実践されていますが、そういった環境に取り組む団体はもとより、それ以外の35万高槻全市民に広く呼びかけていく政策というのも必要かと思います。そういった環境問題を解決していく上での市と市民とのパートナーシップをどのようにお考えかお聞かせをください。


 続いて、国民保護計画について改めてお伺いをいたします。


 先ほどご答弁いただきました中で、まず国民という定義なんですけれども、地域住民というふうにお答えをいただいたんですけれども、ここの概念についてもう少し詳しくお伺いをしたいと思います。


 市域にある者を保護していかなくてはならないとのご答弁だったんですけれども、具体的に一体どのような人のことを想定しているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 例えば、先ほども申し上げましたように、国民保護法では外国籍の住民の扱いがあいまいです。しかし、市民の生命と直接対峙する基礎自治体として、高槻市ではより明確な対応が求められています。市民とは高槻市域に住む日本国籍の者だけを指すのか、もしくは高槻市内にもたくさんの国籍の外国住民の方がおられます。そういった方についてはどうなるのか、さらには旅行者などの短期滞在者についてどういったふうに考えているのか、また、さらには武力攻撃事態などが発生した場合、仮想敵国をここで挙げるのは控えさせていただきたいんですが、大概の場合どこかの国が攻撃してくるという事態が想定されます。そうなったときに、敵対国である相手方の国籍を持つ住民が高槻にいた場合、その生命、人権、財産などの保持を高槻市が責任を持って行えるのか、その点についてどういったお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。


 続いてお伺いしたいのが計画策定のスケジュールについてなんですけれども、この4月から始まる2005年度、平成17年度に大阪府での計画が作成され、その後高槻市でも計画をつくっていきますというご回答かと思いますが、じゃ、今、具体的に現時点でどういった対処がされているのかというのをお伺いしたいと思います。具体的には、国の法令を研究したり、自治体としての意見を積極的に上げていくようなことは検討されていないんでしょうか。


 ここに、今、大阪府の国民保護検討委員会での参考資料として配付された資料があるんですけれども、実はこれは平成17年度に市町村で取り組むべき関連業務ということで、計画準備でも17項目にわたる問題、そして普及啓発、そして住民の訓練など、既にもう来週から始まる平成17年度に対しても、これだけのことが自治体として取り組んでいかなくてはいけないというようなことが具体的に挙げられています。そういった中で、府の計画策定を待ってという答えは非常に問題があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、最後にもう1つお伺いしたいのが、今後意見を述べていきたい、適宜意見を述べてきたというふうなご回答ですけれども、これまでの計画策定段階、また法律制定段階に当たっては、具体的に高槻市としてどういった意見を述べられてきたのかを改めてお伺いをします。


 せんだって、国民の保護に関する基本指針案の要旨が示された際に、大阪府内でも非常に多くの自治体から詳細にわたる意見、質問が上げられています。しかし、残念ながら、その中には高槻市の意見というのが見られませんでした。適宜意見を述べていくというお考えは示していただいたんですけれども、計画ができた後に意見を言うても仕方がないという面もあるんですよね。そういったタイミングも含めて、自治体での計画策定はこれからの話ということなんですけれども、それに当たる準備段階として、自治体、高槻市としても独自にこういった法令の研究などを進め、そして国や府に積極的に意見を述べていくべきかと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、2問目です。


○環境部長(石本征範) 温室効果ガス削減の数値目標等についてのお尋ねでございますが、今回、策定しようとする地域新エネルギービジョンは、化石燃料エネルギーの削減を目的に、太陽光、バイオマスなどの新エネルギーを活用することを主としてございますが、当然のことながら、省エネルギーについても考察する必要があると考えております。高槻市域での現在のエネルギー消費量や利用可能な新エネルギーの量を把握することが、基礎調査の重要な位置を占めると考えております。全国のエネルギー消費から人口案分する方法や、市域の電気使用料から推計する方法などがございます。エネルギー量の把握手法につきましては、今後、庁内プロジェクトで研究を進め、これらをもとに具体的なエネルギー削減量の数値目標設定を検討していきたいと、このように考えております。


 先進都市や近隣市の地球温暖化対策の状況につきましては、現在、情報収集に努め、研究もしておりますけれど、各地におかれました状況や施策の組み立てなどが、それぞれの自治体で独自性が見られるのが現状でございます。近隣市との連携につきましては環境基本計画におきまして位置づけており、その方法について今後研究を進めてまいりたいと、かように考えております。


 それと、発達段階に応じた環境教育の実施についてでございますが、社会人向けにつきましては公民館での環境講座や、小学生を対象にした水の汚れの調べ、ヤゴ救出作戦、ごみの減量、リサイクルなどの環境出前教室やリバーウオッチングなど、さまざまな環境教育、環境学習を行っております。また、平成16年度からは、ファミリー・サポート・センターでの環境講座など、新たな取り組みもしております。たかつき環境市民会議との協働も進みつつございます。平成15年7月には、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定されたことも踏まえ、環境教育、環境学習を体系的に進めるためのシステムづくりを研究してまいりたいと、このように考えてございます。


 環境問題を解決していく上での市民とのパートナーシップ、特に地球温暖化への取り組みにつきましては、議員ご指摘のように、民生部門での温室効果ガスの削減が課題となります。昨年、たかつき環境市民会議から呼びかけられた広告塔やネオンサインの消灯を初め、家庭での電力使用量の削減などの温暖化対策として、夏至や冬至に100万人キャンドルナイトを協働して取り組んでまいりました。今後におきましても、幅広い取り組みの展開のためには、環境への意識の高い市民団体と行政が協働して多くの市民の方々に訴えかけ、活動の輪を広げていくことが大切でないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○総務部長(岩本輝雄) 2点目についてお答えを申し上げます。


 市が保護すべき対象者の範囲についてのお尋ねですが、国籍法の規定に基づき、日本の国籍を有する日本人はもちろんのこと、国民の保護のための措置の中でも最も重要な住民の避難に関する措置や、避難住民等の救援に関する措置におきます住民には、外国人登録を受けている外国人が当然に含まれまして、さらには避難住民には住民以外の滞在者を含むということとされておりますので、国民保護法では、基本的には、市域にある外国人につきましては日本人と同様の保護を受けられるというふうに理解をいたしておるところでございます。また、武力攻撃の当事者たる相手国の国籍所持者につきましても、基本的人権を尊重すべきと考えておるところでございます。


 次に、国民保護についての市の現時点での対応でございますが、現在、具体的な計画策定といった段階ではございませんけれども、種々の資料等の情報収集や情報交換、あるいは研究に努めておる段階でございまして、適宜、意見につきましても提案するといった姿勢にございます。


 さらに、国民保護に関連する本市の意見表明や独自の検討を早急に進める必要性についてのご質問ですが、今後とも、大阪府市町村国民保護法制連絡会や、三島地区のブロックでの連絡会等での論議、さらに情報交換とも連動いたしまして、国民保護に関連する枠組みのみならず、共通課題あるいは独自課題の整理や研究を行うとともに、国、府等の動向を注視しながら、適宜適切に意見等を述べてまいりたいと考えております。


 なお、これまでにも国民保護法制の要旨につきまして意見の提出をいたしたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(野々上 愛議員) それでは最後に、要望を何点か述べさせていただきたいと思います。


 まず、温暖化対策についてでありますが、高槻市域での地球温暖化対策は、この4月から始まる新エネルギービジョン策定に向けての中で随時検討していくというふうに述べていただいたかというふうに承りましたが、もう一度、改めてここで申し上げたいのが、やはり環境問題というのは非常に広い視点で考えながらも、足元からの取り組みが非常に重要だということです。今、実は、日本で69の地方公共団体が加入する環境自治体会議という団体がありますが、ここの環境自治体会議の設置目的で掲げられているのが、すごくすてきな言葉なんで、ちょっとご紹介をしたいんですけれども、地球環境問題の解決に向けて重要な役割を担うのは、基礎自治体であるという自覚に基づき、さらなる環境政策の推進を進めていくというふうにうたわれています。この団体では、具体的にNPOの政策研究所などを運営されておりますが、高槻市もこういった自治体間での環境の政策を研究する組織などにも積極的に参加をして、環境政策というのをさらにブラッシュアップしていただきたいなというふうに思います。


 次いで、環境教育についてなんですけれども、本当にさまざまな取り組みを今のところされているということなんですけれども、その環境教育の継続性なり、実際に目に見える形での効果というのも、もっといろんな形で工夫ができるかと思います。


 最近、日本でも広がりを見せてきている教育現場における環境教育で、フィフティー・フィフティープログラムと呼ばれるものがあるんですけれども、学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラムというふうに日本では紹介されているんですが、もともとドイツで始まったこのフィフティー・フィフティープログラムというものなんですけれども、例えば公立学校なんかにおいて生徒や教職員が協力して省エネ活動を行って、その分電気代なりガス代なり水道代が浮いてきたら、そのままそれが自治体の財源に戻るのではなくて、半分を学校の運営に当てるお金にする、半分を自治体の財源に戻すということで、両方ともおいしいということで、フィフティー・フィフティープログラムというのが今日本でも、北海道や、また東京の方などで取り組みが始まっているということです。


 具体的に、このフィフティー・フィフティープログラムでは、自分たちの生活現場でもある学校現場でさまざまな省エネ活動を行うことによって、目に見える形でその効果が見えます。さらに、学校現場を舞台にすることによって、年次を追っての、去年は何%減った、さらにことしは何%減ったというような継続的な積み上げが行われて、環境教育としても非常に大きな役割を担っているというふうに報告などもなされています。具体的にその効果も上がっていたり、またそのフィフティー・フィフティープログラムで浮いたお金が屋上緑化だったり、太陽光パネルの設置に回されたりということで、本当に循環するさまざまな取り組みがなされているので、こういったプログラムの導入もぜひ高槻市でも検討をしていっていただければというふうに思います。


 最後に、市民とのパートナーシップでどのように環境問題を進めていくかということなんですけれども、先ほどからのご答弁で、盛んに市民との協働、パートナーシップということを強調してご答弁いただいたかと思います。具体的に、一人一人の生活レベルでの温暖化対策を進めていくためには、市民の協力がなくては進んでいかない部分が多いのですが、一方で、高槻市としての環境政策というものが、もっと顔が見えるものであるべきかと私は考えます。


 具体的に、地球温暖化対策、京都議定書の概要なんかでも、地方公共団体の責務、国の責務、事業者の責務、そして一人一人の国民の責務と、さまざまな問題が掲げられていますが、国民の責務の中で大きく掲げられているのが、国や地方公共団体の施策への協力ということが挙げられているんです。ということは、やはり先に投げかけるのは、行政が環境に関して、その政策を市民に向かって投げかけていかなくてはならないと思いますので、今後とも、ぜひ、環境部として顔の見える形での温暖化対策に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 続いて、国民保護法関係についてお伺いしたいんですけれども、計画はどうすんねんというふうに今、大分具体に詰めてお伺いしたところ、おまえは推進派かというような声も後ろから聞こえてきたんですけれども、私がここで国民保護法に関して指摘したいのは、日弁連なんかの意見書でも、国民保護法、国でできた法律の方に関しては、例えば、人権侵害の危機がありますとか、地方自治体の自治政府としての主権が機能しなくなるのではないか、また知る権利の制約など、さまざまな問題が内包されたまま法制化が進められてしまったという点にあるんです。要するに、国の法律はできてしまったけれども、その内実を見てみると、本当に完成度が高いものとは言えないどころか、非常に危ういものができてしまっている、戦時体制に向かって突き進んでいってしまうかもしれないような法律ができてしまっているというふうに思います。


 一方で、そんな状況の中でそれぞれの自治体での具体計画が求められたところに――幸か不幸か国の法律はあいまいな部分が多うございます、その中で、自治体で実際に一つ一つの計画を詰めていくときに、その自治体としての姿勢が問われるかと思います。先ほどご答弁いただいた、例えば外国籍の住民の問題についてどうお考えですかとお伺いしたとき、基本的には保護を受けられるものと理解しておりますというふうにご答弁いただいたんですけども、保護するのはだれですかということで、高槻市が主体を担っていかなくてはいけないときに、非常に他人事のような状態では怖いなというふうに思います。具体的にこの外国籍住民、特に高槻は、具体名を挙げていきますと、やはり朝鮮半島にルーツを持つ方たちが多い中で、今、マスコミを初め、日本の世論がこういった朝鮮バッシングに傾いているような中では、国の動きももちろんですが、何か問題が起こったときの有事パニックのような状況が起こってしまって、市民の間で非常に深刻な状態が起こることも予想をされます。そういった中で、自治体としての基本的な姿勢、高槻市域の住民の命、人権、それをすべてを守っていくという毅然とした態度を、まず自治政府としての高槻市として示していただきたいというふうに思うわけなんです。


 特に、99年の改正地方自治法以降、地方自治体は一つの独立した政府としての姿勢が求められると私は思います。その上での高槻市の今の受け身の見解というのはとっても不満ですので、今からこの計画策定に向かって進めていくので、ぜひ国の計画、府の計画というようなごまかしはやめていただきたく、高槻としての意思というのをところどころに反映させて進めていただきたいというふうに思います。


 その関連でいきますと、これまで国民保護法の制定前にも自治体にアンケートが出されたり、また計画の要旨が発表された段階での積極的な意見表明というのは、自治体の担当職員の法務能力ですとか、文書能力を上げていくためにも非常に重要なプロセスかと思いますし、そういった作業を進めていく中で、実際に国の法律の不備というのがいろいろな自治体からも指摘されてきたところであります。高槻市としても、この計画を進めていく上に当たって、国の言いなりというわけではなくて、高槻市域の住民の本当の意味での、真の住民の命を守るであるとか、公共の福祉に対する考えを持って進めていっていただきたいというふうに思いまして、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(岩 為俊) 野々上 愛議員の一般質問は終わりました。


 次に、灰垣和美議員。


       〔灰垣和美議員登壇〕


○(灰垣和美議員) 校庭に緑のじゅうたんを。学校・園の校庭の芝生化について、本日はこの1点をお伺いいたします。


 奥本市長は、今年度、全小、中学校の普通教室に冷房機を設置、来年度は音楽教室にも設置、また、各学校の2つ目のトイレの改修にと、学校教育環境の改善に力を入れ、子どもたちが学習しやすい環境づくりに尽力してこられました。昨年9月は、快適な環境のもとで授業を受けることができたと子どもたちも喜んでおりました。私は、子どもたちにとっての最高の教育環境は教員である、このように常々思っております。その上に豊かな自然、さらに教育設備が完備されていることが重要ではないかと、このように思っております。教師の資質向上に対する質問は今まで何度かしてきました。そこで、本日は、学校・園の教育環境整備としての校庭の芝生化を提案したいと思います。


 ワァーッ、12月の寒空にもかかわらず、子どもたちの歓声が響き渡っていた。2002年に都内で初めて校庭を全面芝生化した杉並区立和泉小学校では、午前中の授業の合間にある20分間の休み時間にも、ほとんどの生徒が、元気よく芝生の校庭に飛び出し、ボール遊びなどに夢中になっていた。同校の上田讓二教頭は、子どもたちの表情が全く違う。教室に閉じこもるのではなく、校庭に飛び出して元気に遊ぶようになった。やる気と自信がはぐくまれ、これまで以上に意欲と積極性が出てきたと思うと、校庭芝生化の効用を強調する、こんな新聞記事が昨年12月に掲載されていました。校庭の芝生化の推進は教育、環境、そして健康面等、極めて効果的な施策として各方面から注目を集めています。


 校庭を芝生化すると、具体的にどんな効果があるかと申しますと、まず、健康保全上の効果として、1つ、自然体験ができ、安らぎの確保、憩いの場の提供。2つ目として、芝草により20%の音を吸収し、騒音の削除ができる。3つ目として、太陽光の熱を吸収し、温度の降下や反射光が減少され、気温が調節される。4つ目に、ほこりや花粉によるアレルギー物質を抑制し、アレルギーを制御する。5つ目に、芝生がクッションとなり、体への安全性が向上し、最適な運動場として使用できる。


 環境保全上の効果としては、1つに炭酸ガスや窒素酸化物の吸収と酸素を発生し、空気を浄化する。2つ目に、土壌微生物による化学薬品の分解と、根による水質を浄化し、水の浄化を促す。3つ目に、根が腐るときに生じる粘土の表土が変化し、土壌を改良する。


 環境上の効果としては、1つ目に、児童と地域住民による交流の場など、学習活動の多様性、安全性の確保がなされる。2つ目に、維持管理に参加することにより、環境への関心と教材としての活用ができる。


 このように多くの効果が報告されているわけですけれども、昨年3月の衆議院予算委員会において、校庭の芝生化について高木衆議院議員の質問に対して、平成9年度から14年度までの間に、校庭に300平米以上の芝張りを行っている学校数は全国で243校である、こういった答弁がありました。


 これらのことを踏まえて3点お伺いいたします。


 まず、現時点では全校で校庭の芝生化を何校さているのか、さらに、大阪府下では何校実施されているのかお答えください。


 次に、校庭の芝生化に関する補助金制度があると思うんですけれども、どのようになっているのかお答えください。


 次に、校庭を芝生化する工法が幾つかあるというふうにお聞きしておりますけれども、この手法が、どのような手法があるのかお答えください。


 これで1問目の質問を終わります。


     〔管理部長(中瀬利行)登壇〕


○管理部長(中瀬利行) 灰垣議員のご質問にお答えいたします。


 まず、校庭の芝生化でございますが、他市町村の状況把握は行っておりませんが、文部科学省の屋外教育環境整備事業の補助を受けて300平米以上の芝張りを行った件数は、平成15年度までに全国で266件となっております。また、大阪府下では、先ほどの補助を受けた学校が1校ございます。さらに、平成16年度に大阪府の補助制度を受けて学校の芝生化に取り組まれている学校は、大阪市住之江区の小学校のほか5つの小学校でございます。


 次に、校庭の芝生化に関する補助金の制度でございますが、文部科学省は屋外教育環境整備事業の中で、グラウンドの芝生化に対して国庫補助制度を設け、補助率は3分の1で、補助要件といたしまして、暗渠排水あるいは表面排水等が一体で整備された施設となってございます。芝を張るだけのものについては補助の対象外となっております。また、補助基準は整備面積の制限はなく、事業費ベースで2,000万円以上、9,000万円が限度となってございます。


 また、大阪府では、平成16年度に、「校庭に緑のじゅうたんを」モデル事業として、学校、地域住民、NPO等の協働による校庭の芝生化のモデル事業となる整備に対し補助金を交付されており、先ほど申し上げました6小学校と1幼稚園で芝生化が行われております。しかし、この事業は平成16年度だけの補助制度でございまして、平成17年度からは緑づくり推進事業の中で新たに緑づくり活動助成として、地域の住民やNPO、民間企業、市町村等、さまざまな主体が協働で施設や地域を緑化する場合に行う助成が設けられる予定でございまして、校庭の芝生化の取り組みも対象となるようにお聞きしております。この補助制度の補助率は2分の1以内で、補助額の上限は300万円とのことでございます。


 最後に、校庭を芝生化する工法についてでございますが、書物によるものを申し上げたいと存じております。工法といたしましては、養生期間が短い芝張り工法と、養生期間に数か月の期間を要する播種工法、芝苗工法があり、芝の造成自体を教材にする場合には播種工法、あるいは芝苗工法が適しているとのことでございます。また、芝生には寒地型芝草と暖地型芝草がございまして、寒地型で校庭に適するのはケンタッキーブルーグラスと言われております。暖地型で校庭に適しますのは、頑強な芝のティフトン419を初めとする改良バミューダグラスや日本芝のミヤコシバで、大阪府のモデル事業でも使われております。校庭の芝生化を行うには、専門業者への発注のほかに、PTAあるいは地域住民、学校などが協働で整備をする方法もございます。府のモデル事業は後者の手法に対して補助が行われたものでございます。


 以上でございます。


○(灰垣和美議員) 今、ご紹介いただきました住之江区というのは清江小学校だと思うんですけれども、この清江小学校の教頭先生に直接お電話をかけてお伺いしたんですが、昨年6月1日に土壌改良工事をし、6月9日に児童生徒と先生、そして地域の方たちで協力をし合って、コストの面等も考えて芝苗工法、先ほどご紹介がありましたけども、これを用いて夏芝をまく。そして、3か月の養生期間を設けて、9月1日にオープニングセレモニーを開催されたそうです。10月にさらに冬芝の種をまく。夏芝だけでは枯れてしまうということで冬芝の種をまくわけですが、維持管理に努めているそうでございます。


 1問目にご紹介をさせていただいたような効果があらわれていることを、ここの教頭先生が誇らしげにご報告をされたのが非常に印象的でしたけれども、具体的には、今まで教室に閉じこもっていた子どもたちが校庭へ出て、外で遊ぶようになった。運動会の練習時には毎年多くの子どもがけがをし、保健室がいっぱいであったが、昨年はほとんど保健室に子どもたちの姿がなかった。さらに、子どもたちのいらいらが確実に減っていると、こういった認識を持っているというふうにおっしゃってました。また、維持管理には大変な苦労がおありのようでしたが、地域の方々が協力を惜しまず、芝生の維持管理に努め、地域の学校を自分たちで育てていこうとの思いが伝わってくる、このようにおっしゃっていました。


 また、杉並区では平成13年度から校庭の芝生化に取り組んでおられますが、芝生に靴を脱いで入る子どもたちがいたり、自分たちが自分たちで芝生という生命を育てているという、こういった意識があり、子どもたちが校庭の芝生化から多くのことを学んでいるように思うと、杉並区ではこのようにおっしゃってました。また、先駆的な取り組みをされている市川市では地域の方が、芝生の育成に携わることにより子どもたちそのものをはぐくんでいるような、そんな気持ちになると、このような温かいこともおっしゃってました。


 平成9年から校庭の芝生化に取り組んでこられた千葉県の平賀小学校、当時、校長先生をされていた佐藤光利さんが、高台に小学校が建っていて、風が吹くと砂じんが多く、ひどいときには子どもたちがこの砂ぼこりで見えず、授業ができないぐらいでした。そこで試行的に敷地の境界に芝生を植え、やってみると効果があるので、校庭全体を芝生化したんです。最初は施工の養生や維持管理の知識もなく、肥料をやらなければならないことすら知りませんでした。芝生用機械メーカーの人やゴルフ場のグリーンキーパーの方々に教わりながら知識を深めていきましたと言われてました。


 また、それを引き継いだ現在の久本校長先生も、みずからが芝刈り作業を毎日行っているということで、このようにおっしゃってました。毎日の芝刈りも、芝を刈っていると思うからいかん。校庭で子どもたちがどう遊んでいるか、運動しているかを見ており、ついでに芝を刈っているだけ。毎日、校長が校庭にいれば、不審な人たちも立ち寄らんでしょうと、このように紹介されていましたけれども、冒頭にお話ししました昨年3月の衆議院予算委員会での当時の河村国務大臣がこのように答弁しています。私も、校庭の芝生化を進めて、子どもたちができるだけ外に出て飛んだりはねたり、寝転がったりしている姿というのはすばらしいと思っている。各県あるいは市町村教育委員会でも、これにかなり積極的に取り組もうとされておりますので、これをぜひ進めていきたいと思っておりますし、また、これは環境教育面からも意義がある、こう思っておりますと。


 芝生化には、先ほど言ったように、地域といいますか、保護者の皆さんとか、学校全体で盛り上げる方々にも参加をしていただくということも必要であろうと思います。おっしゃったように、管理団体があって、そういうところへお願いするというのも一つの方法。それから、PTAとか、そういうところが一体となって一緒にやっていただくということも大事だろうと思っておりまして、地域の教育力を高めることにもなるのではないか、こう思っております。子どもたちの芝生をみんなで管理するという動きが出れば、それはそれでまた意義がある、こう思っておりまして、これからも教育上の効果とか、あるいは環境保全上の効果、こういうものをしっかりPRしながら、この芝生化に努めていきたい、このように思っています。


 これは河村国務大臣の話ですが、一昨年秋にも中教審のスポーツ・青少年分科会は、子どもの体力向上のための総合的な方策について、子どもがけがを恐れず、思い切って体を動かすために学校等の運動場の芝生化が重要であると、このような答申をしました。


 1点お伺いします。本市教育委員会は、この校庭の芝生化についてどのような認識をお持ちなのかお答えください。


 2問目を終わります。


○管理部長(中瀬利行) お答えいたします。


 校庭の芝生化についてでございますが、校庭はこれまで土のグラウンドが一般的でございました。近年、芝生で整備された学校がマスメディアにも取り上げられ、また、先ほどの中央教育審議会は、運動場の芝生化はスポーツや外の遊びが活発化することが期待できると答申をいたしまして、文部科学省におきましては、先ほど申し上げましたとおり、グラウンドの芝生化に対して、国庫補助制度を設けて全国でこの補助制度を活用し、学校の芝生化が行われてございます。


 このことから芝生化については、議員仰せのとおり、教育上の効果、あるいは環境保全上の効果、地域のスポーツ活動の活発化、さらには健康づくりの場としての機能が高まるなどの効果があると言われることについては承知いたしてございます。一方、管理費の捻出や、維持管理のための専門知識が必要なことなど、さまざまな課題もございますので、先進的に取り組んでおられます学校の取り組み状況など、調査研究が必要と認識はいたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(灰垣和美議員) ご答弁いただきまして、国も府もこの校庭の芝生化というのをどちらかというと推進していると、このように私は認識してるんですが、今ご答弁をお聞きして、他人事というか、余り意識がないのかなと、こういったご答弁のように私は聞こえました。


 校庭に芝生を張るということは、今ご説明したとおり、実に多くの教育や環境、健康上においても効果があると、これはよくご理解いただけたと、このように私は思っておりますが、校庭を芝生化することで、芝張り、維持管理に地域の方々の協力を得ることによって、市長や教育委員会の皆さんのおっしゃる地域力、または地域教育力を高める目的に大きく貢献するのではないかと、このように思うんです。また、学校への安全に対しましても、教育委員会のおっしゃる保護者や地域の方々の協力をいただきということです。この事業が児童生徒の安全にもつながっていくと、このように思われます。


 先ほど出ましたけれども、過日来日されたワンガリ・マータイさん、グリーンベルト運動ということですが、彼女が不当な理由によって幾度となく逮捕、投獄をされると。こういった過酷な試練にも耐えて、今では10万人の共感者によって3,000万本の植樹をされてこられました。今回、この地球上に生活する私たちにとって多くの課題というか、話題というかを提供されたと、このように思っています。次元は異なりますけれども、校庭の芝生化を進めて、高槻ターフベルト運動とでもいうんでしょうか、こういったことも考えていただければなと思っております。


 ともあれ、要望になりますけども、市長のおっしゃる協働のまちづくり、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを推進するためにも、校庭の芝生化の前向きな調査研究を積極的に行っていただき、課題解決をして、実現に向け鋭意努力をしていただきたい、このように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩 為俊) 灰垣和美議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、午後7時まで延長したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議時間は午後7時まで延長することに決定しました。


 ここで午後5時まで休憩します。


     〔午後 4時52分 休憩〕


     〔午後 5時 1分 再開〕


○議長(岩 為俊) 再開します。


 次に、久保 隆議員。


      〔久保 隆議員登壇〕


○(久保 隆議員) それでは、市民連合議員団の久保 隆から、各地域活動における地区割りのあり方と自主防災組織の結成の課題について、質問させていただきます。代表質問でも触れておりますので、詳細部分について少し質問させていただきたいなというふうに考えております。


 日本も戦後60年、高槻市も市制施行60年余りが過ぎ、日本はこれまでの成長から、安定、改革へと激変をしてまいりました。本市も人口の急増の中、社会資本の整備に追われた時代から、少子高齢化社会の中で時代の大きな転換期を迎えようとしています。大変難しい時代を感じながらも、私は、これまでの地域を支える地域活動と、これから求められている地域活動との整合をどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。


 これまで、その時代の要請に対して各種の活動団体が結成されてまいりました。それは消防団であったり、自治会、PTAやコミュニティ組織、福祉委員会や青少年指導員、少年補導員や青少年健全育成協議会、子ども会、老人会など、近年では自主防災会や地域教育協議会などが結成されてまいりました。しかし、結成と同時に、地域の範囲が複合している団体や規模がまばらであったりと、大変いびつになっているというふうに感じています。


 そのような中で大きく感じるのが、活動されている方々は多くの役員を兼務されたり、またがった地域では数地区の役員をしたりと、大変ご苦労をされながら日夜頑張っておられるとお聞きしています。一方で、協力していただけない世帯や高齢者世帯、独居世帯などが多くなり、地域活動が大変難しいことも感じています。


 まず最初に、そのような状況があることをご認識されているのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、地域活動のキーマンとなるコミュニティ組織の規模がアンバランスであることを感じています。地域活動を推進する上での適切な規模はどれぐらいの世帯と考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 その中で、コミュニティ組織と学校校区との整合をとることにより、地域活動のエリアを明確にすべきと考えます。例えば、コミュニティエリアと学校校区とを合わせることにより、今ある32のコミュニティ組織から41のコミュニティ組織への組織の組みかえを検討されてはどうかと考えますが、現在のコミュニティ市民会議の中での一定のテーマとして検討されているというふうにお聞きしています。その動向について、どのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。


 話は少し前後しますが、学校の適正化も、庄所小学校の廃校で一定の方向性が出たと私なりに考えています。学校の校区も重要な活動エリアであります。これまでその時々に校区の見直しをされてまいりましたが、市全体での校区のあり方を検討されたことがあるのでしょうか。


 昨年は、台風などによる風水害や新潟での中越地震、さらにはスマトラ沖の津波の災害や福岡の地震など、多くの自然大災害がありました。また、子どもを中心とした事件が多く発生する中で、今まさに、市長の言われる安全と安心を求められる時代に入ったと考えています。地域での高齢者や障害者の方々への対応や、子どもたちへの安全対策、地域のコミュニケーションづくりなど、さらには自然災害への対応としての自主防災組織づくりへと、環境の変化に伴い地域の要請は変化をしています。そのような状況の中で、組織運営に限界を感じています。


 そこで、1つは、自主防災会が組織の見直しの中心として、地域の地区割りを考えてみてはと考えますが、いかがでしょうか。また、市全体での各種団体のあり方とエリアのあり方を検討してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。その上で、自主防災会の現状の組織結成率と内訳を教えていただきたいと思います。また、目標組織率と達成年度を教えていただきたいと思います。


 次に、自治会への加入率の問題であります。


 今の自治会への加入率とコミュニティ組織への加入率はどのようになっているのでしょうか。自治会の取り組みで、未加入世帯については別の問題はありますが、防災組織の結成時に加入世帯と未加入世帯との取り扱いが大変大きな問題になっています。また、独居世帯や災害弱者と言われる高齢者や障害者世帯との関係も大変難しい問題と考えています。そのような問題に対してどのように対応されようとしているのか、お聞かせください。


 次に、先ほど福井議員の質問の中でもありました学校の安全対策についてでありますが、多少重なる部分がありますけども、よろしくお願い申し上げたいと思いますし、3月9日の本会議でも、この件について質問をさせていただきました。さらに明確な答弁を求めていきたいというふうに考えております。


 このことは、池田小学校での児童殺傷事件、奈良県での児童連れ去り殺人事件など、子どもたちの安全対策が叫ばれている中、2月14日の寝屋川市立中央小学校での教職員の殺傷事件を受け、2月18日に太田大阪府知事が、大阪市を除く府内733校に警備員を設置するとの発表があって以来、さまざまな議論がなされてまいりました。大阪府庁の混乱、各市も混乱しながらも、府議会での議論を待って一定の方向が出たとお聞きしております。


 そこで、1点目は、大阪府からの相談もなく発表されたと聞いておりますし、予算が立てられない自治体もあると聞いておりますが、まず本市としての感想と、府に対して、警備員のみの補助を柔軟に使えるようにとの要望をされたとお聞きしております。その内容をお聞かせください。


 2点目は、改めて警備員の設置のスタート日と時間、そして予算の組みかえをどのようにされるのかをお聞かせください。


 3点目は、府の補助期間は3年ですが、その後の考え方についてお考えをお聞かせください。


 4点目は、警備員の人数と休憩時間帯をどのようにされるのかをお聞かせください。


 5点目は、警備員の方の詰所をどのようにされるのかをお聞かせ願いたいと思います。


 これで、まず1点目を終わらせていただきます。


    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) 久保 隆議員の各種地域活動における地域割りのあり方につきまして、私の方から一括してご答弁申し上げます。


 まず、各種活動団体のエリアについてでございます。


 先日の市民連合議員団における代表質問でもお答えいたしましたように、地域にはコミュニティ組織を初めとする多くの各種団体がございます。しかしながら、組織化された歴史的な背景の違いもあり、いわゆるエリアについては統一されているわけではなく、また種々の移動が生じており、まばらな状況であることは認識をいたしております。なお、市民によるまちづくり活動の盛り上がりを期待する観点からも、一定の整理が必要であると認識をしております。


 次に、コミュニティ組織の適切な規模の考え方についてであります。


 本市におきましては、既に第2次総合計画の中で、コミュニティはおおむね1万人から2万人の人口規模で組織を形成していくことが望ましいということとされており、現在もその方針に変わりはなく、実態もおおむねその方向で推移をしております。


 次に、地区コミュニティのエリアにつきましては小学校区を原則とされておりますが、生活基盤となる地域性や歴史的背景などから、整合は図れていない状況下にあります。なお、コミュニティ市民会議においては、ご指摘のように、平成16年度の活動方針における主要活動目標の中で、地域コミュニティエリアと関連組織とのエリアの統一を目標として掲げられております。現在、望ましい姿になるよう、あるいは望ましい姿は何かということで、地区単位での各エリアの現状について調査をされているというふうに聞き及んでおります。


 最後に、学校の校区の検討につきましては、各種団体の組織区域の調整といたしまして、平成元年に、当時の関係課で構成する検討会議において報告書がまとめられてきたところであります。この報告書においては、各種団体のエリアは、基礎的区域については、おおむね小学校区、連絡協議等のための少し広い区域につきましては、おおむね中学校区とすることが望ましいとして、各種団体に可能な限りエリアの統一について協力を要請してきたところであります。その後の実態、現在の状況については、早急に調査を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


    〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕


○総務部長(岩本輝雄) 久保議員の自主防災組織の結成の課題につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、自主防災組織のエリアの考え方についてでございますが、地震を含め予測しがたい災害などの初期の混乱時には、最優先に地域住民の生命を守るための行動として、安否確認を初め、最寄りの各小、中学校等の避難地への誘導などは、単位自治会を中心とした活動が望ましいというふうに考えております。その後、一定災害が落ちついた段階では、地域コミュニティレベルによります情報の集約などが望ましいと考えております。


 これらのことから、自主防災組織のエリアとしては、まずは災害直後のエリアとしては単位自治会の活動が考えられること、災害復旧時におきますエリアにおいては地域コミュニティエリアが考えられ、これらを総合いたしますと、小学校区エリアに合わせることがベターではないかと考えるところでございます。


 なお、各種団体のエリアでは、これまで各団体がみずからの考えをもって決めてこられました。しかし、コミュニティ市民会議を初め、エリアに課題があると認識されておる団体とは、今後、まちづくりを進める観点から、連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織の結成率についてでございますが、現在は、本市の自主防災組織は6地区のコミュニティ組織と17の単位自治会において合計23組織が結成されておりまして、世帯数にして約3万8,000世帯、組織率は市内全世帯の約26%になってございます。


 なお、自主防災組織の組織率の目標については、まず平成17年度中には、大阪府下レベルの約38%の到達を目指すところでございまして、以降、全国レベルの約61%を目標に段階的に努めてまいりたいと考えております。


 また、自治会への加入率でございます。本市に届けがある自治会数及び加入世帯数につきましては、平成16年6月現在977組織、10万3,189世帯で、加入率は71.4%でございます。


 なお、自治会のコミュニティ組織への加入率は86.3%でございます。


 次に、未加入世帯等への対策ですが、行政といたしましても、住民がひとしく防災教育等を受けることができる仕組みに努めるとともに、コミュニティ市民会議と連携いたしまして、単位自治会等への加入につきましての啓発に努めてまいります。


 また、災害時に支援を必要とする要援護者の対応につきましては、プライバシーの問題、要擁護者の把握の方法、地域で支えていただく人材の育成、活用等のさまざまな課題に対しまして、地域の方々のご理解とご協力を得られますように、市役所内部関係部課で組織いたします作成検討会で、検討、協議、調整をしておるところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


     〔管理部長(中瀬利行)登壇〕


○管理部長(中瀬利行) 久保議員の5つにわたるご質問にお答えいたします。


 まず、大阪府の安全対策に関する補助金についてでございますが、代表質問でお答えさせていただいておりますように、子どもたちへの安全確保については、対症療法的なものでは根本的な解決には至らないと考えてございますが、不審者の侵入を未然に防止する方策の一つとして警備員の配置があるものと認識いたしております。そのことを踏まえまして、本市では、下校時の警備員の配置を予算化させていただいたところでございます。


 今回の大阪府の施策につきましては、本市の警備員の考え方と同じくする部分があると認識しておりますが、これまでの突然の発表や予算化につきましては、困惑しているのが現状でございます。しかしながら、本市に有効な施策の一つとなるものと考えられるところから、多面にわたってこれまで検討を進めてまいったところでございます。


 また、大阪府への要望につきましては、3月11日に、大阪府市長会及び大阪府町村長会を通じて要望も行ってきたところでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、警備員の配置開始と配置時間についてでございますが、所定の手続等がございますので、私たちが考えておりますのは、4月の入学式からの配置を予定いたしてございます。それから、配置時間につきましては、午前8時から午後4時半までの間で、昼の1時間を除き7時間半を予定いたしております。


 また、予算化につきましては、当初予算で計上させていただいております学校・園等安全推進事業の予算でもって4月当初より警備員の配置を行い、直近の議会におきまして、その後の予算をお願いいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。


 次に、大阪府の補助制度は3年間とされておりまして、そのことを十分認識した上で、今後の学校安全対策につきましては、当面、大阪府の補助制度を活用しながら推進してまいりたいと存じます。


 次に、警備員の人数でございますが、各小学校に1名の警備員を配置いたしまして、警備員の休憩時間帯については教職員等でもって対応してまいりたいと考えております。


 最後に、警備員の詰所についてでございますが、警備員は登下校時は校門での立ち番を行っていただきまして、それ以外の時間帯については校門付近で来校者の対応をいたしますので、建物のひさし等でいすを用意して勤務していただくよう、今現在、考えております。現時点では詰所の設置は考えてございません。平成17年度の実施状況を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 今後とも、地域の実情に応じた最低限の備えは必要と考えておるところでございますが、あわせて学校と保護者、地域等が一体となって連携し、対応していくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(久保 隆議員) まず、学校の安全対策ということで、3月の初めの議会で、一般会計予算でどんな感じになっているんだということで聞かせていただいて種々議論された中で、日付は明確に言っていただけなかったように思いますけども、小学校の入学式が4月7日、前段階の準備も含めてということですから、4月6日を目途に、これから契約もあると思いますので、あえてその辺がぼやかされているのかなと思いますけども、6日に警備員が立たれるのかなというイメージを今持たせてもらいました。


 本当にこんなことが起こったらつらいわけですけども、昨年から種々議論していただいて、設置していただくことについては、まず感謝申し上げたいと思います。万全というか、完璧な対策というのはなかなか難しいし、実際は、子どもについて学校まで送っておられるお母さん、お父さんがおられますので、それが本当にいいのかどうかというのも感じます。そんな中で、まず門前に警備員を設置しようということについて、高槻市が4月の入学式、または入学式の前の日からやっていただけることについては感謝申し上げたいと思います。


 ただ、大阪府が3か年という一つの目標を出されて、実際にこんな事件が3か年でどうなるんやと。これまで大体半年か1年に1回いろんな事件があって、そのたびに保護者の方々が何とかしてほしいということでありましたけども、これから先もそんなことが起こったら本当にどうなるのかなということもありますので、ないことを願えば、3年間も門前に警備員を設置することが本当にいいのかどうかということを感じますし、高槻の場合はセーフティー・ボランティア、もしくは地区のあり方も先ほど申し上げさせていただきましたけども、自主防災であったりコミュニティという組織がしっかりと連携をとれば、そういった安全対策についても地域の方々にご協力をいただきながら、学校の門前もしくは通学路を地域の方々でしっかりと守ってもらうことが、やっぱり一番大事なことではないかなというふうに感じております。


 一応3か年間とはいうものの、できる限り早い段階で、そういうセーフティー・ボランティアであったり地域の方々に門前なり通学路に立っていただけるような形。そして、府はあくまでも警備員、2分の1補助ということでありますけども、府の方に、警備員というのではなしに、そういう地域の方々の活動のための、例えばお弁当代というのかわかりませんけど、お弁当代であったり、お茶が1つや2つ飲みたいというようなこともあるかもわかりません。そういった意味での地域の方々のボランティアに対する助成というんですか、補助というんですか、そういったものをしながら門前を守っていただくという、そんな予算のあり方、補助のあり方を大阪府の方にお願いをしながら、3年後に大阪府がこの予算を打ち切っても、高槻市としてはそんなに高額な金額をかけなくても、地域の方々に補助しながらサポートしてもらえるような仕組みを、今から考えておくべきではないかなというようなことを少し感じております。


 もう1つは、人と同時に、以前も申し上げましたけど、ハード面については先ほど話にもありましたけど、オートロック方式のドアであったりモニターつきのインターホンであったりということで、まず門は、今実際に4か所あるところもあれば1か所のところもありますし、大きいドアじゃなしに、通用門という開きドアのあるところとない学校もいっぱいありますので、それを検討された中で、通常のドアのところについてはオートロック方式の施錠がしやすいと思いますので、そのことも含めて、平成17年度の予算には入ってませんけども、警備員の予算がなくなるまでに、逆にそういったこともきちっと整備をしていくべきではないかなというふうに感じています。


 というのは、先ほども少し申し上げましたけども、警備員の方が休憩をされるときに学校の教職員の方々が、その間1時間ほどかわりに行く。トイレに行きたいときはどうするんや。たった10分、15分、必ず警備員が電話なり連絡を入れてかわってもらう、というふうな細かなことを考えていくと、やっぱり一々先生とのやりとりが本当にきっちりとできるのかということを考えると、非常に難しい部分があるのと違うかなと。そうであれば施錠しておくと、トイレに行く時間帯ぐらい施錠しておいても大丈夫だろうと。もしくは、中できちっとモニターを見てインターホンを押していただいたらわかるというような形の、2つの対策ぐらいは、とっておくべきではないかなというふうに感じます。


 と同時に、警備員の方であったり地域のボランティアの方も、門前に立っていただく場合、単なるパイプいすに座っているということではなくて、やっぱり一定の詰所が必要ではないかなと。市内の学校では私が知っているだけで1か所、ちゃんとそういう詰所みたいな警備員室を持っておられる学校もありますので。あれは一定地域の方々のご協力をいただいて設置されたようなことも聞いていますけども、そういったことを含めたら、やっぱりきちっとそこも整備をしていくと。雨風、これから夏の暑いとき、また冬の寒い中で、パイプいすに座っといてくださいというわけにはなかなかいきにくいんじゃないかなというふうに思います。


 そのことも含めて、これは要望にしますけども、そういったハード面の対応と、将来きちっとセーフティー・ボランティアの方々にお願いをして地域を守るような仕組みづくりをお願いしておきたいなと思います。


 1点だけ、済みません。4月6日なのか7日なのか、この日付が言えないのか言えるのかということを私自身は非常に気にしていますし、契約の問題もありますから、まだ契約もしてへんのに6日に設置しますと言うてしもうたら、来なかったときどうすんねんという、多分その辺のこともあるんだと思いますんで、なかなか言いにくいんだと思いますけども、せめて目標ぐらいは言うてほしいなというふうに思います。もしお答えできるようであれば、そこをお願いしたいなと思います。


 次に、自主防災と地域割りの話です。


 これはあえてわざわざ遠回りに地域のエリアのことを申し上げましたけども、実際にこれからの地区を、組織をつくるときに、先ほど言いましたように、どこが拠点になってどういう形で組織をつくっていったらいいのかということを、コミュニティエリアでいくと、ある1つのコミュニティであれば2つの小学校区を持ったコミュニティエリアがあったり、2つの小学校区の中に1.5と0.5の組織の規模のエリアのところがあったりというコミュニティエリアの中で、今度、自主防災をつくるときに、自主防災の拠点というのは基本的には小学校区やというふうに、今、耐震化の対策も含めてやっておられますので、じゃ、それが拠点になるということであれば、実際にその拠点とエリアとをきちっと整理しておかんことには、組織をつくっても、いろんなところに行かなあかんとか、じゃ、そこに避難するときのボランティアを募っても、いろんな方が2つも3つも肩書を持って、あっちの地区も行かなあかん、こっちの地区も行かなあかんということになると、一人の人間がどっちの仕事をしたらええんやということになってきます。


 そういったことから考えて、先ほど言いましたように、PTAとか学校開放委員会とか、そういった組織は比較的校区ではっきりしてますからいいんですけども、青少年健全育成協議会とか消防団とか、そういう地域とまたがっている組織とそのコミュニティエリアと自主防災会の関係をどのように持っていくのかというのは、非常に難しいところに来ています。


 それで、もう1つは、先ほど言いましたように、未加入世帯の方。加入してほしいと言うても、独居やから嫌です、なかなか体がしんどいのでかなわん。ごみは出したいけども、そういう自治会活動はしたくない。しかし、地震があったとき、災害があったときに、その方々を無視するわけにはいきませんので、実際にコミュニティ組織が自主防災会として組織をつくったときに、会費をどういう形でもらったらいいんやと。例えば年間200円もらいましょうと。コミュニティ組織の中の自主防災会が200円もらっていろんな活動をしたときに、一方では、未加入でお金を払ってない方々に対しての日常の取り組みをどのようにしていくんやと。お金を払ってへんから無視しといてええのか、お金が入っているからちゃんとした広報なり連絡をとって避難訓練をしましょうと呼びかけていっていいのか。その辺の関係も含めて、やっぱり未加入という地域コミュニティに参加してもらえない方々について、自主防災をつくるときに非常に弊害になってきているのが実情だというふうに思います。


 今、まだ加入率、組織率が26%ということになってます。これが自主防災組織の加入率が高まってしまってから、コミュニティの組織のあり方と自主防災組織のエリアを再検討しようと思っても、現実問題、非常に難しくなると思いますので、逆に言えば、今、自主防災組織の加入率、組織率が小さいうちに、本当のエリアをきちっと整理した上で、自主防災とコミュニティのエリアをどうするんやということをセッティングした方が、僕は形としてはよくなるのではないかなということを考えながら、あえて今回この質問をさせてもらいました。


 そういった意味で、まだ26%ということでありますけども、一定の規模にする前に、早い段階で、これは校区が正しいのか、コミュニティエリアが正しいのかをきちっと整理をしていただいて、その中で人の命と財産を守る自主防災組織を、自主ですから、みずからが主になって自分たちの地域を守る組織をどのようにつくっていくのかということでありますので、その辺のことも含めてきちっと整理をしていただきたいなというふうに思います。


 最後に、自主防災組織と同時に、今回の校区のあり方であったり、地区のあり方であったり、エリア全体の考え方を平成元年、17年前に一度、組織あり方委員会みたいなものをつくっておられるようですけども、今回、一度行政が中心になって、コミュニティ市民会議ということを皆さんはいっときの間言っておられましたけど、そこだけじゃなしに、一遍行政が中心に本当のエリアのあり方のプロジェクトなり検討会なりを立ち上げてみてはどうかなというふうに考えます。


 その辺のことも含めて、もしお考えがあるようであれば、その件についてお聞かせ願えたらありがたいと思います。


 1点はそれと、もう1点は日付の件ということでお願い申し上げたいと思います。


○管理部長(中瀬利行) 先ほど福井議員にお答えいたしましたように、現時点におきまして、警備員の配置につきましては、4月の入学式の前日を目標に予定いたしてまいりたいと考えておりますが、今後の手続等々を含めましてございますので、その辺よろしくお願いいたしたいと存じます。


○市長(奥本 務) 各種組織と地域との不整合の問題ですが、これはもう20数年来いろいろと指摘され、検討し研究してアプローチをしてきましたのですが、なかなか解決しない。これは特に一つの法令上の問題で決めているものではございませんので。決めておるのはいわゆる学校の校区だけでございます。これは教育委員会規則できちっと決めておりますから。それ以外は皆自主的におつくりでございます。


 これも、いわゆる本市が成り立ってきた歴史的経過でいきますと、旧村の合併というようなことがある。それが一番初めのもとになろうと思うんですけども、そういうところだけで終わっているところは、例えば三箇牧とか五領とか、そういうところの地域とそこにある組織とは一体化というか、小学校が2つあっても大体一つの組織ということでまとまっております。


 しかし、中心市街地になってまいりますと、大きな街区が次から次へと横へ膨らんでいったというような経緯があったり、あるいはまたアトランダムに家が建っていったのが、たまたま1つの街区になってしまったというようなところがあったりしますので、人と人のつながりの問題がございます。それが十分にコミュニケーションされてないというようなところから、連帯性が非常に薄いという問題、あるいはまた今日的な自己中心的な考え方からすれば、そういう組織に入りたくないという人もたくさんおられます。


 いろんな要素がありまして、これらをどういうように直していくのか。みんなで、我が町高槻ということを意識してもらえる一番の基本は何かというような問題にまでさかのぼらないと、この問題は解決しないわけですけども、いずれにしましても、消防団組織、あるいは何とか組織とかいうようなものを、やはりそれぞれ息長く働きかけていきながら、一つの地域性というまとまりを持っていかないけないのではないかと。


 そのために小学校の校区で調整できるもの、旧村、古い一つの街区を半分に割ったりした場合もたくさんございます。教育委員会にいるときに私は随分校区変更をやってきましたけども、そういうご迷惑をおかけしたのが、今直さないかんという立場になっておるんですけども、これはいろいろと皆さん方とお話をしながら、少しでも解決できるようにしていきたい、このように思っております。


○(久保 隆議員) 済みません、教育委員会の方はもうそれ以上突っ込みませんので、またよろしくお願いしときます。


 市長、今回の件は僕自身もいろいろと感じる中で、やっぱり人口が急増化してきた町でもありますし、市長も、市民活動部のときに、コミュニティをつくらなあかん、地域は自分たちの力でやっていこうという、その時代から、やっぱり今度は自分たちで自分たちの町を守らなあかんという時代に変わってきた。


 私自身は、本当は、ここまで来たんやから41の校区の見直しをどんと一遍やってみたらどうやというぐらいのことは言いたいですけども、そんなことを言うたら多分話にもならんような状況になると思います。一方では、やっぱりコミュニティをつくらなあかん、自主防災をつくらなあかんときに、そっちのことをどう考えていくのやと。


 しかし、どれもこれも難しいと言うてしもうたら、結局難しいもんばかりができていって、ふたをあけたら難しいエリアがばらばらになっただけで、そこで自然災害が起きたときに、結局何をしとったんやと、何でこんな形になっとるんやということになってしまうと、もともとのねらいが狂ってしまうなということもありますので、校区のことはなかなか言いませんけども、やっぱりその校区に合わせた形を地域の中で考えていくということが、今のこの段階ではいいタイミングというか、チャンスというか、この時期に来たのではないかなというふうに思っておりますので、今回、あえてこの質問をさせてもらいましたので、なかなか難しい問題だと思いますけども、お願いしたいと思います。


 それで、自治会の加入率が本当に下がってきているのは、なかなか難しいと思いますけども、加入率を上げるのに、例えばこんな条例をつくってでも自治会組織に加入しましょうみたいなことがええのか。もしくは自主防災会という組織に皆さん加入しましょうというような条例でもつくってやらんことには、本当に市民の安全と安心を守るというふうなことがやれるのか。いや、入らん方は入らん方で勝手に死んでもうて結構なんですわというようなことではやっぱりいかんだろうということもありますので、これから先、その辺の縛りみたいなものも何か必要なことになってくるのかなと。考えていけば、だんだんそんなことに膨らんでいってしまうなということも少し感じておりますので、課題提起ということでこの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(岩 為俊) 久保 隆議員の一般質問は終わりました。


 次に、三本 登議員。


       〔三本 登議員登壇〕


○(三本 登議員) 大変お疲れのところ、いましばらくお時間をよろしくお願いします。久保 隆議員と若干重なる部分もありますが、お許しをいただきたいと思います。


 危機管理での自主防災組織について。


 まず、自主防災組織についてでありますが、本市の自主防災組織は、阪神・淡路大震災後、平成8年に初めて自主防災組織発足以来、自治会単位あるいはコミュニティ単位で組織され、現在23組織で、組織率は26%と、府下でも高いランクではないとお聞きしております。


 災害が発生した場合、初期段階での活動、救出、救護、避難が最も重要であり、それを担えるのが自主防災組織であります。また、自主防災組織の中で管理されている防災倉庫がございます。


 本市では、自主防災組織を拡充するため、平成15年度から、地域防災のリーダーとして応急救護や防災資機材の取り扱いなどの内容を中心として、防災指導員の育成を充実されていますが、今後の指導員養成の計画はどのようになっているのか、自主防災組織の目標数値もあわせてお伺いいたします。


 2点目といたしまして、自主防災組織の中で防災倉庫を設置している組織と、していない組織があると思いますが、最低限必要なもの、また資機材などの定期的な点検が必要なものなどの管理状況をどのように把握されているのか。そして、防災資機材の提供についてどのようになっているのかをお伺いいたします。


 3点目といたしまして、地域における防災訓練についてであります。災害が発生した場合、災害地となった地域の都市機能が麻痺、低下するのは当然のことでございます。東南海・南海地震などの大規模災害を想定した場合、都市はもとより、府内の市町村への災害の拡大が予想されます。


 そこで、地域における防災力の向上のため、地域においても日ごろから防災訓練を実施する必要があると考えます。女性や生徒や学生を含め、幅広い多くの方々が参加できるような訓練をご教示いただきたいと期待しております。


 今後、地域住民による防災への取り組みは、活動への参加を通じて、個人の能力の向上とともに、参加者同士の連携、行政と地域の連携を強めることにもつながり、魅力的なコミュニティの形成にも効果があるところです。どのように考えておられるのかをお伺いいたします。


 4点目といたしまして、情報の収集と伝達についてであります。災害が発生、また災害の発生するおそれがある場合、正確な情報収集、被害状況の的確な把握、関係機関・諸団体との協力体制の確立、そして、適切な情報伝達が被害の阻止、拡大防止への対策になります。


 昨年、発生いたしましたスマトラ沖地震や台風23号を見て、改めて、住民への的確な避難指示があれば、一人の犠牲者も出すことなく、人的な被害を出さないのではないかと痛感いたしました。また、災害発生直後、救助、救命、そして消火活動の必要が発生するおそれがあり、災害初期における正確な情報の収集、伝達が最も重要であります。


 そこで、災害発生後の初期情報の収集方法についてどのような体制をとっているのか。また、市民の的確な情報伝達方法としてどのような方法を考えておられるのかをお伺いいたします。


 次に、5点目といたしまして、本市での大雨等でのがけ崩れや土砂崩れの発生しそうな場所は何か所あると考えておられるのでしょうか。それらへの対応策はどのようになっているのかをお聞かせください。


 6点目として、高槻市に河川法による一級河川、つまり国、府が管理する河川は何河川あり、本市が管理する準用河川は何河川あるでしょうか。また、私が見たところ、一般的に言われる天井川も見受けられる。大きな島となって土砂があちこちと滞留しているところ、さらに、雑草が河川じゅう一面に生えているところが多く見受けられるところがあります。これらの市の今後の対応もお聞かせください。


 次に、7点目として、現在の一級河川での1時間当たりの降雨量は何ミリの対応となっているのでしょうか。また、高槻市に雨量計は何か所設置されているのでしょうか。


 8点目といたしまして、本市にも若干地下道、そして地下街もありますが、台風や集中豪雨による浸水被害等を出さないための対策はどのようになっているのか、お聞かせください。


 次に、高槻警察署と阿武山交番所新設に向けてをお伺いいたします。


 高槻警察署は、私たち高槻市民と島本町民の生命と財産を守る拠点として、昭和47年10月16日に、敷地面積3,636平方メートルで現在の地に新築移転されたのであります。高槻署は、高槻、島本40万人近い市民対応にわずか19台の駐車場しかありません。このため、駐車場に入れない車は、北大手交差点からさらに東の北大手交番所付近からその危険な171号の2車線の1車線をふさいで、高槻署の駐車場に入るため約20分から30分待つわけでございます。近隣市の警察から見ましても、また人口密度から対比いたしましても、私は、高槻警察署の駐車場は余りにも少な過ぎると思います。


 また、この土地は高槻市の土地であり、将来は本市の高槻城跡総合公園構想の場所でもあります。これを勘案する中で、旧市民プール跡地ぐらいの大きさの場所へ移転も含めてご検討を願えたらと思っておりますが、市のご見解をお聞かせください。


 次に、阿武山交番所新設に向けてでございます。ご存じのように、地域では、現在、大開発が数か所進行中であり、本市人口の1割強の方が住まれ、これらに比例するかのように青少年による事件も多発。さらに、空き巣泥棒、ひったくり。また、大丸ピーコック周辺では危険な駐車違反が毎日繰り返され、多くの市バスの正常な運行にも大きな支障を来しています。


 私は、既にこの問題を2回質問させていただく中で、いろいろなうわさも耳にするわけでございますが、先ほど申し述べさせていただきました点も考慮していただく中で、早期の実現に向けてご尽力をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。市のご見解をお願いいたします。


 次に、旧牧田小学校跡地の活用についてお尋ねします。


 平成16年2月に出された地域活動拠点施設整備計画によりますと、地域活動拠点の施設整備については、地区コミュニティの要望を踏まえ、地域との整合を図りつつ、平成15年度を初年度として、平成21年度を目途として整備を進めるとなっております。


 玉川・牧田地区コミュニティにおいては、活用候補施設として旧牧田小学校において必要な機能を確保し、整備を行うとなっております。


 そこで、今回、総務費 総務管理費 コミュニティ推進費の委託料で設計費が計上されておりますが、これは地域活動拠点施設整備計画によりコミュニティセンターの整備が行われているものと理解しております。私も、以前より、地域の方々から、早期の整備について要望をお聞きしております。今回、その整備計画に基づき整備に着手されることは、地域住民の期待にこたえるものとして非常に結構なことと思います。


 そこで、これらに関連して、跡地の全体計画についてどのようにお考えになられているかをお尋ねいたします。


 まず、1問目といたしまして、コミュニティセンターはいつの開設になるのでしょうか。また、地域の公園なども確保されるのでしょうか、お聞かせください。


 1点目の質問を終わります。


     〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕


○総務部長(岩本輝雄) 三本議員の1点目のうち、防災対策の所管となります4点と、2点目の高槻警察署と阿武山交番所の新設についての件につきまして、お答え申し上げます。


 なお、質問が幾つかの部にまたがる部分がございますので、調整の上、私の方から一括してお答え申し上げます。


 まず、自主防災についての1点目、防災指導員の育成に関し今後の予定はどうかということでございますが、この事業は、自主防災組織の災害対応能力の向上を図るため、各地域にできる限り防災指導員を育成することを目的といたしまして実施していくものでございます。当面は、毎年40人ずつの防災指導員を育成する予定で、育成研修を希望する自主防災組織や、自主防災組織を立ち上げようと取り組んでいるコミュニティ及び自治会等に対しまして、引き続き、参加を呼びかけて実施をしてまいりたいと考えております。


 今後につきましては、一定の拡大後はできる限り防災指導員の置かれていない地域等を対象といたしまして、計画的に育成をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、自主防災組織の組織率の目標についてでございますが、まず、大阪府下レベルの約38%の到達を目指しているところでございます。


 2点目は、自主防災組織の防災倉庫や資機材についての把握のことについてでございますが、自主防災組織が設置している防災倉庫及び保管する資機材は、各自主防災組織のそれぞれの自主的な管理をお願いしておるところでございます。


 次に、防災資機材の提供でございますが、初期活動を効率的、かつ実践的な防災活動に対して支援をいたす目的で提供させていただいております。


 なお、本定例会におきましてご承認をいただきましたことによりまして、支給限度額を組織の世帯数の規模に応じましてそれぞれ引き上げ、20万円から最高60万円までの範囲で約30品目の中から選択をいただくところでございます。


 3点目の、地域における防災訓練実施についてでございますが、既に市内23組織で設立されております自主防災組織連絡会を初め、消防団、自衛消防隊等、地域の防災関係組織の協力をいただく中で、だれもが気軽に参加しやすく、安心できる防災訓練の内容を検討し、実施していきたいと考えております。そのことによりまして、各地域での自主防災組織や組織立ち上げ準備中のコミュニティ組織等、関係者の意識が一層高まるモデルになればというふうに考えておるところでございます。


 4点目の、情報収集と伝達についてでございますが、災害時の初期情報は、大阪府及び大阪管区気象台の情報はもとより、発生後間もない情報の空間を埋めるために、職員が自宅や勤務先から指定の参集場所へ到着するまでの間に収集するところの参集ルート情報を初め、方面隊員によります住民からの被災情報、さらには、消防本部に備えております高所監視カメラによる映像などをもとに、市内各地域の被害概要を把握するものでございます。また、郵便局の協力による体制も整えておるところでございます。


 次に、市民に的確な情報伝達手段でございますが、同報無線の活用、ケーブルテレビ高槻によります放送、広報車両によります広報のほか、インターネットを利用した情報システムなどを考えております。また、情報を報道機関に提供し、新聞、テレビ、ラジオなど、マスメディアを通じての伝達は言うまでもなく重要と考えておるところでございます。


 次に、高槻警察署の整備についてでございますが、議員仰せのとおり、高槻警察署の駐車場の利用頻度は非常に高く、混雑をしているという認識はしております。しかしながら、この問題は、第一義的には大阪府が対処される問題であるというふうに考えております。また、市中心部に位置しているところから、解決は非常に難しいとも考えております。ただし、警察署への来訪者の安全対策ということも含めましてどのような対応が可能か、警察署とともに協議をしながら長期的課題として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、阿武山交番所の設置の件ですが、阿武山交番所の設置につきましては、その重要性を十分認識をいたしておるところでございます。昨週にも1か所の候補地を提示し、改めて大阪府警本部、高槻警察署等の関係機関との協議検討もいたしてまいりましたところでございます。地域住民の強い要望であることから、地域の安全性を確保するため、今後とも引き続き、大阪府警本部に対し、早期設置に向けて粘り強く要請してまいるところでございます。


 以上でございます。


     〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) 高槻市内の降雨災害に関する数点のご質問にお答えいたします。


 まず、土砂災害危険箇所についてでございますが、平成15年3月、大阪府が公表しているものとして、市域全体で79か所が存在しております。そのうち、6か所が急傾斜地崩壊危険区域として指定され、対策工事が実施されております。これらにつきましては、地元からの要請により、市から大阪府に要望しております。


 また、ソフト対策としましては、平成13年4月施行の土砂災害防止法により、危険箇所への建築の抑制や住民の早期避難体制の確立などが定められ、本市におきましても、土砂災害情報相互通報システムの整備により、避難体制の確立を進めておるところでございます。


 次に、河川法にかかわる河川についてでございますが、本市には、国、大阪府が管理する一級河川としまして淀川、芥川など12河川、高槻市が管理する準用河川として5河川が指定されております。また、土砂堆積の対応といたしましては、河道の約2割を超える土砂堆積の場合は各管理者がしゅんせつを行っております。現在では、これまでのような土砂すべての撤去ではなく、生態系の保全のため、みお筋を残したしゅんせつが行われております。


 次に、河川改修における計画降雨量についてでございますが、芥川、女瀬川、桧尾川では、おおむね100年に一度の降雨、時間雨量84ミリメートルを目標としております。なお、現在は時間雨量が50ミリメートル対応でございます。最大時間雨量は、茨木市の見山観測所の過去最大降雨量から算出されております。


 なお、市内に設置されている雨量計は、国が所管するもので1か所、大阪府が所管するもので3か所、高槻市が所管するもので8か所あり、合計12か所でございます。そのほかに、土砂災害にかかわる雨量計として、大阪府が10か所設置しております。


 最後に、地下道の浸水対策についてでございますが、本市の下水道の雨水対策としまして、おおむね10年に一度の降雨、時間雨量48ミリメートルに対応する雨水整備を完了しているものと考えております。


 地下道としてはJR高槻駅南地下街、JR高槻駅地下道などがあり、豪雨時には、警察や市民の方々の通報などにより土のうの設置を行うとともに、利用者の安全のため、通行どめなどの対応を行うものと考えております。


 以上でございます。


    〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) 旧牧田小学校に関する跡地利用の全体計画について、私の方から一括してご答弁いたします。


 まず、コミュニティセンターの整備についてのお尋ねであります。


 議員ご指摘の、地域活動拠点施設整備計画に基づいて整備をいたすものでございます。本市といたしましても、自治会活動を初めとしたコミュニティ活動をより一層推進するために、このようなコミュニティセンターは必要であると深く認識をしております。


 また、コミュニティセンターの開設時期につきましては、平成17年度に設計を行い、18年度の整備工事を目途といたしております。


 最後に、地域公園のお尋ねがございました。緑地帯の必要性についても要望として地域から出されております。緑を生かした空間につきましては私たちも必要と考えており、一定の確保に努めてまいります。


 以上でございます。


○(三本 登議員) 本市では、さきにも申し述べましたように、自治会単位とコミュニティ単位で自主防災組織で組織されたのが約8年で23組織であります。また、組織率も、26%は府下を見ても低過ぎると私は思います。答弁をいただきました中で、当面は毎年40人ずつの防災指導員の育成をするというふうにいただきましたが、私はできましたら60人ずつぐらいの指導員を養成していただきたいと思いますが、お聞かせください。


 また、育成研修を希望するコミュニティ、自治会等に引き続き参加を呼びかけていくといただいておりますが、希望しないところは将来を通して自主防災組織はつくらなくてもよいというお考えでしょうか、お聞かせください。


 私は、決して強制して自主防災組織をつくりなさいと言っているのではありません。方法は幾つかあると思いますが、府下の38%――きのうも、私ども消防訓練で行ったときには、府の方が大阪市を含めますと現在62%となっているという発表がございました。そうした意味でも、いろいろとする中で、本市の危機管理課、課長以下わずか4人が一生懸命取り組んでいる姿に私は強い共感を覚えています。


 本市でのフラット化に伴う人員削減も重要ではありますが、市長が常々言われていますように、市民の生命と財産を守る拠点と言っても過言ではないと私は思う。こうした立場に立脚して、せめて6人くらいの職員の配置をいただきたい。これは自民党としても以前要望したことがございますので、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、自主防災組織の防災倉庫や資機材保管管理は自主的にお願いしているといただきましたが、問題なのは、組織の世帯数の規模に応じて20万円から60万円の範囲です。財産区や大きなコミュニティ、それからまた大きな自治会など財産の豊かなところはご案内の金額でよいわけですが、財産のない自治会などは、資機材などのための物置一つを買うにしても、20万円ではどうしようもないと私は思います。


 私は、この自主防災組織はできるだけ早く全市的に立ち上げ、いざというときに備えるべきと考えておりますとともに、この組織が中心になり、防犯でも本市の安全と安心のまちづくりに大きく貢献できればと考えておりますが、市のお考えをお聞かせください。


 次に、防災訓練実施は女性、高校生も対象が必要と考える。ご案内のように、市内には自主防が23組織設立され、自主防災組織連絡会があるようですが、一般市民は知らない人が多い。まずは、私は、全市のコミュニティが中心となられ、自主防災組織完成を図られ、その後、全市的自治会での自主防災組織づくりのため、例えば、5年くらいで完成するのだという目標設定が重要であると考えますが、ご意見をお聞かせください。


 次に、情報の収集と伝達では、市民からの災害情報や消防本部に備えてある高所監視カメラでの映像で市内の各地域の被害状況を把握すると。さらに、市民への的確な情報伝達手段は無線活用、高槻ケーブルテレビ、それから広報車両での広報、インターネットを活用して情報を市民に伝えるといただいていますが、これも大変重要なことだと考えております。


 私が一番心配するのは、南海地震あるいは東南海地震の大災害が真夜中に発生したら、皆さんがお考えのように計画どおり事が運ぶでしょうか。私も現在本市が実施している防災指導員講習を6回受けましたが、その中で、阪神・淡路大震災での体験をされた語り部の方々からのお話を聞く中で、大変重要なことは、災害発生時からの2時間が一番重要であるというふうにお聞きしております。


 そこで提案ですが、本市と同じ中核市である堺市は、すべての管理職に危機管理意識を高めてもらうため、災害や危機事象が発生した際に情報収集を速やかに行い、初動態勢を確立することなどを目的として、課長以上が2人1組となって危機管理当直制を昨年7月から実施している。本市もぜひ実現を図っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、高槻市内の降雨量災害についてお答えいただきましたが、土砂災害危険箇所が、平成15年3月、大阪府公表で、市内で79か所、また急傾斜地崩壊危険箇所が6か所に指定され、対策工事が実施されているといただきましたが、この79か所での土砂災害危険箇所は府が調査して指定されたのでしょうか、お伺いいたします。


 また、ソフト対策として、平成13年4月実施の土砂災害防止法での危険箇所への建築抑制を図っているといただきましたが、本市で本当にこの災害法を実施されているかもお伺いしたいと思います。


 次に、本市では一級河川が12河川、準用河川が5河川とお伺いし、市は他市から比べると河川が多い方ではないかと思いますが、私が心配をしていますのは、ただいまご説明いただきました河道、つまり水の流れ道のことと思いますが、約2割を超える土砂堆積がある場合はしゅんせつを実施するといただいていますが、私はかなりあいまいな法律ではないかなというふうに思っております。


 治山・治水は国家の根幹にかかわる問題であります。なぜこのようなことを申すかと申しますと、吉田得三市長さんのとき、昭和42年7月9日の夜に――このような資料をこちらにいただいておりますが、女瀬川の堤防が約80メートルにわたり決壊をいたしまして、大変な被害が出たことがあります。決して私は十分な方法とは思いませんが、この主な17か所の河川に、河道の2割の堆積はあの位置だと市民が見てわかるものを本市で設置していただきたいと願っておりますが、ご意見をお聞かせください。


 また、生態系の保全のため、みお筋を残したしゅんせつは非常に重要なことであり、特に先進国では多くの国が実施していることであり、将来にわたってもこの点は残していただきたいと思います。


 次に、本市での河川改修での計画降雨量では、芥川、女瀬川、桧尾川ではかねがね100年に一度の降雨、時間雨量を84ミリの対応を目標にしているようでございますが、昨年の福井での大雨、豊岡での台風での大水害、そして四国地方での大雨による被害は想像を絶するものがあります。その原因は、地球温暖化に伴うエルニーニョ現象に起因するものと考えます。


 これらの観点から、冒頭にもありましたが、本市での河川改修計画降雨量を、100年に一度の降雨、時間雨量を84ミリと設定しているようでありますが、予算的な問題あるいは国、府の問題もございますが、治山・治水対策はこれから地方に大きく問われる大変重要な問題であると考えます。100年先を見据えて、私は、時間雨量は安全・安心のまちづくりのためにも150ミリを対応目標として設定しておくべきであると考えますが、市のお考えをお聞かせください。


 また、雨量計は私が思っていたよりも多くの場所に設置いただいていると思いますが、十分活用していただき、引き続き、台風、そして大雨時は大変ですが、緊張感を持って市民の生命を守ってください。


 最後に、地下道、地下街等の浸水対策ですが、本市の下水道の雨水対策として、10年に一度の降雨、時間雨量48ミリに対応できる整備を整えているというふうにお聞きいたしましたが、もちろん一定の基準は何事においても必要ですが、今日的異常気象での対応策も常々いろいろな角度から検討しておくべきと考えますが、ご意見をお聞かせください。


 また、皆さんがお考えの地下は少し範囲が小さ過ぎると思います。非常時に踏まえて、広く全市的に地下活用をしている場所を事前に調査、把握しておいていただきたい。そのために商工会議所、会社等の協力をいただき、万が一の大雨対応にも即対応でき、また連絡網も整備をいただき、こうした災害時にも一人の犠牲者も本市からは出さないという高い倫理観に燃え立って実践をいただきたい。ご所見をお伺いいたします。


 次に、旧牧田小学校跡地利用についてお伺いいたします。


 コミュニティセンターの整備につきましては、先ほどのご説明から、平成19年度には開設されるものと理解いたします。


 そこで、次にコミュニティセンター部分以外の用地についてをお尋ねいたします。


 平成15年の6月議会で、当時の総務及び文教産業委員会協議会において、優先すべき行政需要に対応した財源確保の観点から売却するものであるとの報告がなされました。その後、売却も選択肢の一つと、若干変化が見られるようです。


 現在、この場所は、暫定利用とは言いましても、グラウンドや体育館では近隣の方々が大いに利用され、青少年のスポーツ活動として、また高齢者のグラウンドゴルフなど、青少年の健全育成や健康維持・増進に非常に貢献しております。また、空き地は、災害時における避難場所としても必要であり、ぜひとも残していただきたいものです。


 実際のところ、私が思いますに、昨今の経済情勢や、地勢的といいますか、立地などの諸条件も考えますと、現実的には売却は非常に困難ではないかと思います。市域全体の総合的なバランスや地域特性などの判断もあろうかとは思いますが、実際にグラウンドや体育館は現在においても大いに活用されているところです。


 そこで、このあたりを踏まえて、コミュニティセンター以外の用地について、今後、予定はどのように考えておられるのかをお聞かせください。


 以上、よろしくお願いします。


○総務部長(岩本輝雄) 防災に関する数点について、お答えを申し上げます。


 最初に、防災指導員の育成の件でございますが、今後は、当面は自主防災組織の新規の育成と既存組織の充実を優先してまいりたいと考えております。


 なお、防災指導員の定員につきましては、知識、技量を習得するに当たり、1クラス40名程度が最も適切な定員でございまして、今後とも、「人と防災未来センター」の専門的な見地からのアドバイスもいただきながら、充実した指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、自主防災組織についてでございますが、自分の身は自分で守る、地域は地域住民の手で守るという自助、共助の精神に基づきまして、地域における防災対応として組織化の推進に引き続き努めてまいります。


 まず、来年度中に約38%を目標といたし、以後、全国レベル等を目標に段階的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 また、地域に密着した安全なまちづくりとして、防犯についても、警察を初め、行政、事業者、地域住民等が一体となって安全なまちづくりに関する取り組みを展開していくことが、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現につながるものであるというふうに考えておるところでございます。


 次に、危機管理体制につきましては、消防、コミュニティ推進課等で、できる限り関係各部課とさらなる協力、連携を図る一方、体制づくりの強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、情報の収集と伝達でございますが、市民が必要とする情報を迅速かつ正確に提供することが最も大切だと認識しておるところでございます。


 職員の危機管理意識の向上への取り組みについてでございますけれども、日ごろからの訓練と市の職員としての高い防災意識を持つことが最も重要であろうと考えておるところでございまして、このため、これまで情報伝達、非常召集訓練、拠点避難地の施設等の確認訓練や防災講演会等の開催などを進めてきたところでございます。また、全職員に対しましては、災害時初動マニュアル職員必携を配付いたしまして防災意識の向上に努めておるところでございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○建設部長(小西理礼) 降雨災害に関するご質問にお答えいたします。


 初めに、土砂災害危険箇所及び土砂災害防止法についてでございますが、危険箇所につきましては、大阪府が現地調査をした結果、斜面の角度が30度以上、高さ5メーター以上、保全対象人家戸数5戸以上の基準を満たす箇所として79か所公表されております。


 次に、土砂災害防止法にかかわる建築抑制等についてでございますが、現在、大阪府におきまして、同法に係る現地調査を行い、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定作業を行っておるところでございます。これまでのところ、本市におきましては指定された箇所はございませんが、今後、指定がなされた後には、同法に基づく種々の制限がなされるものと考えております。


 次に、河川の土砂堆積についてでございますが、河川の断面は一定ではないため、堆積量をお示しするのは困難でございます。しかしながら、国や大阪府など、各河川管理者が定期的に土砂の堆積や河川構造物の異常の確認のための河川パトロールを実施し、対応しております。


 さらに、本市におきましても、河川パトロールや市民の方々の通報などで土砂の堆積や河川構造物の異常を確認した場合は、逐次、大阪府などに連絡をしております。


 また、計画降雨量についてでございますが、芥川、女瀬川、桧尾川、いずれも淀川に流入している淀川水系の河川であります。そのため、計画降雨量など河川の計画を決定する場合、河川法などでは、水系内での整合をとり、各河川の規模に応じ、過去最大の降雨実績に基づき計画が定められております。私どもも現在の市内の河川疎通能力が十分なものとは考えておりませんので、今後とも治水安全度の向上を目指し、国、大阪府に対し早期の改修を強く要望してまいります。


 最後に、地下道、地下街の異常気象の対応策でございますが、降雨時の雨水が地下部分に進入する時点では、地上部では周辺の道路や公共的空間などの大半が浸水状態にあるものと想定されます。したがいまして、地下施設の利用は各施設管理者が制限、もしくは禁止すべきであると考えております。また、市内に地下利用されている方は多数おられるものと考えておりますが、それらの方につきましては、雨量情報などを十分把握していただくことが何よりと思っております。


 いずれにいたしましても、水害対策としては、すべての市民の方にできるだけ早く情報を提供することが肝要でございます。昨今の異常気象も踏まえた中で、今後、さらに研究してまいりたいと考えております。


○市長公室長(樋渡啓祐) コミュニティセンター部分以外に係る今後の全体計画の予定について、私の方から一括してご答弁申し上げます。


 1つは、平成15年の委員会協議会での報告以後の経緯でございます。利活用の方向性につきましては、平成15年6月議会の委員会協議会においてご報告いたしております。その後、近隣地域住民の方々からの種々の要望書の提出、これに加え、閉校後に生じた課題等を踏まえる中で当該報告内容の見直しを若干行っております。


 2つ目には、整備予定の内容でございます。現在、ご指摘のように、暫定とはいえ、多くの方々がスポーツなどにグラウンドと体育館を利用されていることにかんがみ、今回のコミュニティセンターの整備にあわせまして、資産価値の向上も含めて利用しやすい形状に整形をしたいと考えております。


 具体的な予定では、コミュニティセンターを敷地の北端に新築し、それにあわせて、校舎、体育館等の解体除却を行い、グラウンドを広く整形し、資産価値の向上を図ることを考えております。


 最後に、3つ目の、当分の間の利活用についてであります。諸課題が整理されるまでの間につきましては、広く整形したグラウンドを運動広場などとして有効に活用してまいりたいと考えております。


 なお、体育館につきましては、現在、学校教育施設でないことから、第一種中高層住居専用地域として建築可能な建物ではございません。対象外でございますので、整備にあわせて早期に除却を行ってまいります。


 以上でございます。


○(三本 登議員) 自主防で組織の充実を優先ということで、また防災指導員は40名が適切であるというふうにご理解いただいているようですが、それはそれで結構でございますが、私は、一日も早く大阪府下の38%に達成を、むしろ追いつき追い越せという形で頑張っていただきたい。そのためにも、庁舎を挙げて職員の危機管理への意識改革に日ごろから取り組んでいただきたい。いざというとき、中核市・高槻市職員にふさわしい対応をとっていただきたいと願っておりますので、要望といたします。


 次に、高槻警察署の移設が長期的に見て無理なようであれば、駐車場での10台ぐらいの増設は、大阪府と高槻署と相談の上、早期に実施を願いたい。ちなみに、茨木署の駐車場は、少し無理をすれば25台駐車、自転車・単車は30台ぐらい置けるスペースがございます。署の面積は4,841平方メートル、人口が26万6,566人で、これは平成17年1月末の数字でございます。そして、摂津署でいきますと、駐車場が16台、自転車・単車駐輪場が約20台、面積が3,300平方メートル、人口が8万5,300人であります。


 また、高槻署の関係者の話によりますと、高槻署の留置場は、月のうち約20日間が満杯のため、枚方署の協力をいただいております。


 いずれにいたしましても、市民の方々の生命を守る立場からも駐車場増設を切に願います。


 阿武山交番所につきましては、警察庁と総務省、財務省、平成17年度から3年間で地方警察官1万人増員と発表するというふうになっておりますので、この3年間の間に、ぜひ高槻市と高槻警察と府警本部とが一体となって頑張っていただきたいと思っております。これは要望といたします。


 次に、旧牧田小学校の活用についてでございますが、今後の整備につきまして、地域の意見を十分に参考にしながら進めていただきたい。この跡地は本市で一つしかないさくらスポーツクラブの方々も利用されていただいているところであります。貴重な市民の財産でありますので、どうか売却をしないようによろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。


 以上。


○議長(岩 為俊) 三本 登議員の一般質問は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明3月25日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 6時22分 散会〕


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  岩   為 俊








 署名議員  小 西 弘 泰








 署名議員  角   芳 春