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大阪府 高槻市

平成17年文教市民委員会( 3月14日)




平成17年文教市民委員会( 3月14日)





             文教市民委員会記録








         平成17年3月14日(月)

































































               高槻市議会事務局


 
 日  時  平成17年3月14日(月)午前10時 0分招集





 会議時刻  午前 9時59分 開議


       午後 6時 9分 散会





 場  所  第3委員会室





 事  件  別紙審査日程のとおり





 出席委員(9人)


 委  員  長    岡 本   茂     副 委 員 長    灰 垣 和 美


 委     員    橋 本 紀 子     委     員    野々上   愛


 委     員    森 田 充 二     委     員    三 本   登


 委     員    橋 本 恵美子     委     員    稲 垣 芳 広


 委     員    福 井 浩 二


 副  議  長    林   啓 二





 理事者側出席者


 市長         奥 本   務     助役         寺 本 武 史


 助役         山 本   隆     教育長        立 石 博 幸


 市民公室理事     吉 里 泰 雄     行財政改革推進室長  益 谷 重 生


 財務部長       畠 中 富 雄     財務管理室長     中小路 栄 作


 税務室長       氏 原 義 春     市民協働部長     吉 田 定 雄


 市民協働部理事    平 野 重 子     人権室長       北   建 夫


 人権室参事      谷 口   修     人権室参事      山 田 賀 一


 市民参画室参事    米 谷 一 男     市民室長       佐 藤 雅 夫


 教育政策室長     樋 口 正 明     管理部長       中 瀬 利 行


 管理部次長      辻 崎 義 次     管理部参事      前 田   潤


 学校教育部長     米 津 俊 司     学校教育部次長    白 田   修


 学校教育部参事    金 築 明 夫     社会教育部長     久 米 泰 雄


 社会教育部次長    仁 科 義 昭     社会教育部参事    冨 成 哲 也


 社会教育部参事    田 村 哲 男     社会教育部参事    寺 田 貞 夫


 その他関係職員





 議会事務局出席職員


 事務局長       具 志 裕 一     事務局次長      小 島 善 則


 議事課事務吏員    羽二生   純











      〔午前 9時59分 開議〕


○(岡本茂委員長) ただいまから文教市民委員会を開会します。


 ただいまの出席委員数は9人です。


 したがって、委員会は成立します。


 委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。


 ただいまから議事に入ります。


 まず、議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(吉田市民協働部長) 特にございませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(岡本茂委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(森田委員) 今回の手数料条例ということで、最初に、ざくっとした質問をさせていただきたいというふうに思っています。


 今回の住民票、印鑑証明、あるいは財務関係の証明等の値上げということになるわけですけれども、この値上げの根拠をお示しいただきたいということが1点目です。


 2点目は、このことによって、市の財政状況ということがどれほど改善されるのかということと、実際に、そのことによって、財政状況が厳しいというお話がたびたびあるわけですけれども、そのことが全体の市の歳入全般の中で、どれほどの比重を持っているのかということをお示しいただきたい。


 3つ目に、受益者負担と、実際にはそういう住民票、印鑑証明等を受けられる市民の方の受益者ということの負担であるということですけれども、国や自治体によって、実際には定められたこういう住民に対する管理方式ということではないのかというふうに思っております。実際に発行申請する住民にとって、これが直接の受益に当たるのかどうかというふうに、非常に疑問に感じております。このことについての市のご見解をお伺いしたいというふうに思ってます。


 4つ目に、今回の条例改正で、各種の証明書の発行業務がどのように変化する予定になっているのか。あるいは、何か改善を予定されておられるのかということもお聞かせいただきたいと思います。


 5つ目に、現在の市民課の職員構成、そして人件費、これらの推移ということもお示しいただきたい。


 以上です。


○(佐藤市民室長) まず、1番目でございます。今回の手数料の値上げの根拠でございます。今回の手数料の値上げの根拠ですが、これは平成16年施政方針大綱の中で、行財政改革の質的変換の項で、大幅な税収の減少が確実視される財政状況の中、コスト意識を堅持するとともに、受益と負担の関係を念頭に置きつつ、使用料、手数料の見直しをしてまいりますと、明確に本市の考え方を述べてございます。


 また、第6次行財政改革大綱実施計画におきましても、5番目に、財政運営については、市税収入等の確保をより一層推し進めるとともに、新たな課税客体の研究や、適正な受益者負担の確保に努めるとし、目標スケジュールでは、17年度、随時見直しとしてございます。


 以上の点から明らかなように、本市の手数料、使用料に対する考え方は、市民生活における必要度や、受益者と非受益者との均衡を考慮した適正な使用料、手数料を定期的に見直し、改定を行うというものでございます。


 今回の改定に当たりましては、先ほどおっしゃいましたように、市の財政状況、それから受益者負担とコストの関係、他市の動向及び戸籍手数料の推移、激変緩和を避ける立場から、市民の方にお願いできる限度として、今回、総合的に勘案して決定したものでございます。


 以上でございます。


○(中小路財務管理室長) 2点目の財政状況にかかわってのお尋ねでございますが、本市の財政状況でございますが、平成17年度当初におきましては、市税収入はここ10年来、最も低い額となっております。


 このような状況、市税、地方交付税等の一般財源に見ましても、平成13年度以来の減少ということになっております。


 一方、歳出では、高齢化など、社会状況を反映し、扶助費では平成12年以来の増加、また国民健康保険、介護保険、老人保健等の特別会計の繰出金につきましても増加傾向という、大変厳しい状況になっております。


 このような財政状況のもとで、現在は第6次の行財政改革大綱実施計画により、さまざまな改革が実施されているところでございまして、これにより、持続可能な、健全な財政運営に努めているところでございます。


 今回の改定につきましても、これらの一環ということでございます。


 以上でございます。


○(鎌江市民課長) 住民票の写し等、市民の方がとられるのは、国や地方自治体が市民の方に各種届け出の際、住民票の提出義務を課しているからであり、市民の側の利益のために住民票をとっているのではないとのご意見等お聞きしましたが、行政の側から見ますと、事務の正確性と公平性の確保という立場からすれば、やはり添付資料としての住民票等は必要な書面でありまして、市民の方々の利益につながっていると考えています。


 さらに、住民票の写しの請求理由を具体的に見てみますと、必ずしも官公署に提出されているのではなく、請求理由の第1位は債権確保で、約30%あります。これらを、ほぼ郵便で請求されています。2番目は、会社への提出。3番目は銀行への提出になっています。


 また、お示しの官公署等への提出は、郵便局等を含めましても35%でしかありません。これらの請求理由から推測しますと、やはり住民票等の写しは、特定の者に対するサービスの提供の側面が強いのではないかと考えています。


 次に、今後の証明発行事務の市民室での計画はあるのかとのご質問ですが、市民室では現在、市民課、3支所、行政サービスコーナーを通じまして、市民の方々の住民票等の発行請求にこたえています。これらサービス拠点の拡大と、サービス内容の充実が、市民室としての課題ととらえています。


 平成17年4月1日には、阪急上牧駅前駐輪場内に行政サービスコーナーの開設を行います。また、平成17年7月には、富田支所におきまして、土曜日ターミナル型行政サービスコーナーの開設を決めております。また、17年度中には、休日業務の内容を平日と同等のサービスができるようにシステム改造を行いたいと考えています。


 また、次に、現在の職員数と人件費の推移を示されたいということでございますが、市民課に限定いたしましたお答えをさせていただきます。


 まず、課長を含め職員総数64名ですが、そのうち、23名は非常勤嘱託職員が占めています。今回の手数料の原価計算に組み入れました人件費は、諸証明に携わっている者の人件費を挙げさせていただいています。既に補足資料として、委員の皆様には配付させていただいていますが、平成10年度以降、嘱託化を随時拡大しております。


 16年度現在、証明発行サービスに携わっている職員は18名で、このうち9名が正規職員、9名が嘱託職員で構成されています。平成16年度の人件費を平成11年度比で計算しますと、約72%になっています。


 以上でございます。


○(森田委員) 今、各ご回答いただいたわけですけれども、ちょっと2番の回答が、市の財政状況ということは、厳しいというお話をいただいたわけですけれども。今回の手数料条例ということの改正によって、どれだけの増収になるのかということと、その増収分が占める歳入の比率がどれだけなのかということをお聞きしたんですけど、ちょっと、その数字をお示しいただけないかというふうに思うんですが。


○(佐藤市民室長) 今、財務部の方で答えたんですけれども、私どもで試算をしてございますので、それでお答えさせていただきます。


 今回、平成17年度、8月1日から上がりますので、17年度分につきましては、市民課関係で2,298万円、税証明関係で413万円、合わせて2,711万円でございます。それを平年ベースに直しますと、市民課関係が3,447万円、税証明で619万5,000円、合計で4,066万5,000円でございます。これを17年度の率で言いますと、17年度の歳入が917億7,426万9,000円でございますので、0.03%。それを平年ベース、17年度が同じ歳入でいきますと、平年ベースですと0.04%でございます。


○(森田委員) 今、最後にお答えいただいたように、今回の手数料条例ということの改正によって、改善される市の歳入が0.03%、もしくは0.04%、それは微々たるもので、全体の市税収入ということの中で、今回の手数料の値上げということが、本当に財政状況の改善につながるかどうかということの数字は、これを見ても余り、それとしては関係のない話ではないのかというふうに、非常に感じます。


 それから、受益者負担というお話しいただきました。確かに、どれが利益で利益でないのかという、こういう話になってしまうので、ここら辺は、実際にはとらえがたいという問題もあるというふうに思うわけですけれども、少なくとも、法令とか条例とかいうことによって定められているもの、いわゆる官公庁、郵便局を含めれば35%、残りは民間のやりとりの中で利益になっているというふうにおっしゃいましたけれども、本来は、そういう何らかの証明に使われるという点で、果たしてそれが受益者負担ということに値するのかどうかということだと思うんですよ。


 今回、実際に住民の方が使われる住民票の写し、ないしは印鑑証明、あるいは戸籍抄本ということは、大体100円上がるわけですよね。そういうことを考えたとき、たかが100円で、数年間に1回使うかどうかというものであっても、されど、やっぱり住民一人一人にとったら100円ということの値上げにつながると。


 今の状況の中で、本当にこれが、果たして適正な改善なのかということについて、大いに疑問を持たざるを得ません。


 市の方が今おっしゃいました財政状況の改善ということに、それほど大きくつながるものではないということも証明されていますので、これ以上、質問をいたしませんけれども、やはり、当然、この条例案については認めがたいということを、最後に意見表明させていただきます。終わります。


○(橋本恵美子委員) 人件費が受益と負担という考えで組み込まれています。しかし、森田さんもおっしゃったように、本当に受益になるのかどうかというのは、難しい判断だと思うんです。


 私は、社会的なルールに基づいて、相手側がその証明を必要として求めるわけですから、全く個人的な受益によって証明書をとるというふうな性格は、極めて薄いというふうに考えているわけです。


 ほかの、例えば介護保険とか、障害福祉とか、そういったすべての市民が必ず利用するかいうたら、そうではない。そういう部署もあるわけです。そこには、人件費を組み込んで、サービス料を取るいうわけではないわけですから、そういう論立てをしていくと、この部分についても、私は人件費を組み込むべきではないというふうに考えているんです。


 先ほど、30%近くが債権、業者が取り立てるために証明書を、住民票の写しを取るというふうなお答えでしたけれども、私はその部分についてたくさんあるから、市民にとっては一部やというふうな論法で人件費を組み込むというのは、本当にどうかと思います。


 24万件近く、写しとか年金証明とか、公的年金の証明書は無料ですし、今はもう現況報告なんかは出さんでもいいように、たしかなってたと思うんですけれども、そういう意味では、一部の市民というふうに言いがたいというふうに思いますし、一部であっても、そういう社会的なルールに基づいて、証明書を発行するんですから、市民サービスの一分野というふうに考えるべきではないかというふうに考えています。


 前回の改定が平成2年に実施をされてますが、人件費、いただいた資料で見ると、半分以下に減っているわけですよね。


 高槻市は、他市に先駆けて機構改革や業務委託や、そういったものを進めて、人減らしをしっかりとやってこられました。


 そういうのは、独自性と言うたら独自性になるんですけれども、その独自性を発揮するというふうなことであるんだったら、他市が値上げしている。300円が大多数だから、同じようにする。財政も厳しいからということなんですが、値上げをしない独自性だって、私はあってもええの違うかなというふうに思ってます。


 いろんな努力をされて、21年間連続黒字いうことで頑張っておられるんですけれども、そういう財政状況だからこそ、今の厳しい、市民が置かれている生活実態を考えたら、市長の政策判断で値上げを決めはったんだったら、市長の政策判断でやめることだって、私は可能だというふうに思ってます。


 そういう市民生活の状況を判断して、値上げをやめるというふうなお考えがないのかどうか、まず答えてください。


○(吉田市民協働部長) 人件費の問題その他について、ご質問でございます。


 これは、先日の本会議でもご説明申し上げましたように、我々としても、平成2年以来、いろんな部分で市民の窓口での対応についてのサービスの向上、そしてまた一方では、コスト計算においての一定のコストの抑制、そういうことについても努力をしてまいりました。


 そういう部分を含めて、先ほど来、財政状況の話もあります。これらについては、日常的な努力が今日に至っておると、そういう部分で、持続可能なサービス、そういう部分を念頭におきまして、先日、本会議で市長からもご答弁申し上げましたように、我々としては、値上げしないというんではなしに、こういう方向でご理解を賜りたい。


 以上でございます。


○(橋本恵美子委員) 意見表明をさせていただきますけれども。


 私は、先ほどからも申し上げてますように、職員の人件費を組み込むべきではないというふうに考えてますし、発行する経費が随分ふえているのかということを見た場合、そんなにふえていないのにもかかわらず、値上げをする。市民の負担割合を上げるという。


 一方、物価が下がっているということで、年金を初め、公務員皆さんの給与も、賃金も下がっているわけですよね。そういう中で、手数料を値上げするというのは、本当にどうかと思います。


 市の財政以上に、市民の暮らしは大変で、一人一人には金額少ないとおっしゃいますけれども、それがいろんな形で積み重なってるわけです。手数料だけではないわけです。介護保険だって、国民健康保険だって、みんな値上がりをしているわけです。


 ですから、そういった状況の中で、この市民の状況を思いやることもなく、負担をふやすいうやり方は、市長さんが掲げてはる優しさと安らぎという、そういう精神からも、私はずれているの違うかなというふうに思うんですよ。


 ですから、こんなやり方は間違っているというふうに指摘をさせていただいて、この条例改正には反対の態度を表明しておきます。


○(野々上委員) 私の方からも、この手数料改定について、簡単に確認をさせていただきたいと思います。


 今回、本会議でも条例の賛成、反対、立場を問わずに非常に大きな議論を巻き起こしました。今回、200円が300円に上がるということで、確かに100円の値段の市民負担がふえる。それが軽いか軽くないかという議論もありましたが、それ以上に、今回の値上げの手続、ルール、何でこの時期にこの種類だけが値上げやねんということが、非常に不明確だったということで議論が混乱したかと思います。


 ですから、今回は一部の証明書の値上げということだったんですが、また数年して、同じように残りの証明書を値上げされるときに、今回のような論議の乱れがないように、きっちりとその理由でありますとか、手続でありますとかを整理して、もう一度この手数料のあり方、そしてこの値上げに際しての行政の説明責任というのを、きっちりと、とらえ直す機会としていただきたいと思います。


 そこで、関連してなんですけれども、少し確認をさせていただきたいんですが、今回、この手数料の値上げ、条例提案をされましたが、そのほかにも関連することということで、主要予算説明書の方などでは、上牧駅の行政サービスコーナーの新たな設置ですとか、また、さらに来年度から、休日のコンピューターシステムの拡充の検討などが行われていくというふうに聞いております。


 私は今回、この手数料の値上げをされるに際して、市民の方に100円の負担をさらにお願いするに当たって、一方で、例えばサービスコーナーなどでのサービスがより拡充されるというのをあわせて整備していくことによって、より手数料の値上げというのも納得いただきやすいんじゃないかというふうに思います。


 そこで、特に気になっているのが、サービスコーナーでの税関係の証明書の発行ということなんですけれども、この行政の近いところで仕事をさせていただいてますと、市民課関係の証明書と、税務の証明書というのがセクションが違って、違うルールのもとに出てくるんだということは非常によくわかるんですが、一方で市民生活からすると、例えば証明書でも、税務の関係でも所得証明なんかは日常的に使うものであるということで、非常に市民ニーズが高いように思われます。


 今回、手数料は改定されたわけなんですが、それにあわせましてというか、サービスコーナーでの、特に税関係の証明書の発行などについては、今後、どのように考えていかれるか、その方向をお聞かせいただきたいと思います。


○(氏原税務室長) 行政サービスコーナーにおけます税証明の発行についてでございますけれども、本会議の質疑で部長からもお答え申し上げておりますように、市民サービスの向上の観点からも、今後、検討すべき課題の一つというふうに認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(野々上委員) ありがとうございます。検討すべき課題ということで、しっかり認識をしていただいているようですので、あわせて、こういうところもスピーディーに対応していただいてこそ、本当に、何度も申し上げますが、値上げしても納得していただけるのかなというふうに思いまして、今回、非常に議論の分かれるこの手数料条例なんですけれども、私の方は、問題はあるけれども、今後頑張っていただくところに期待をして、賛成させていただくという意見表明とさせていただきます。


 以上です。


○(福井委員) 数点、質問させていただきます。


 まず、1点に、これ財務の方に聞いていったらいいんかな。今回の受益者の負担率が200円から300円に変わるということで、いろんな行政内部で受益者負担というのは大きくあります、多数あります。その中で、受益者負担率が何%なら許される範囲という考えを持っておられるのか。


 例えば、今回、200円が300円、37.3から56%に上がってます。いわゆる50%の大幅値上げ、言うてみればね。これ、どこの、どんな分でも50%の値上げというのは、あんまり考えられない。


 なぜかというと、その50%上げるまでに、平成2年から15年間上げずに来て、一遍に上げる。非常に、市民にとっては受け入れにくい数字だと思うんですね。


 ただ、先ほど、市民室の答弁ありましたように、これが債権であったり、いろんなことがあったりして、それはこういうことですという説明がありました。けれども、数字上で見る限りは、そうなんですね。


 この辺の、何%を上げるかという、行政にとっては、都合のいいように上げると思うんですね。例えば、200円から300円。あるときには、何%、いや、15%しか上がってませんよと。あるときには、ぐあい悪いときには、100円値上げですよと。100円って聞いたら、市民はたかが100円かいなと。ところが、値上げ幅は50%やということになってきます。


 その辺についての考え方をお示し願いたい。


 それから、もう1つは、他市との状況を比較すると、当然のごとく、200円のところと250円、300円があります。300円のところが非常に多いです。だけど、高槻というのは、住んでよかったなと。高槻は中核市になっても、さすがにほかの市と比べて200円のところがあるんやなという、いろんな意味での、高槻らしさ。高槻ならこんなとこもいいとこやないうところもあらわしていいんじゃないかなと。


 とりあえず、財政的にしんどいというなれば、私、ちょっと言いたいんですけれども、今回の予算でもそうです。ある一定部分、金額を見直しするところも大きくあると思うんです。


 具体的に言うと問題が生じますから言いませんけれども、何か年計画で回収する。それが、今回も大分、金額が上がっておるとこあります。6,500万というね。5か年でやるとしても、それが果たして、今やめてこういうようなところにお金を回せる。もっといろんなとこでも切り詰めていけるという部分が、大きく数字にあらわれていると思いますよ。


 市民から見て、いろんな数字が出たときに、これは抑えるべき数字やないかと。それをこっちの金に回したらどやねんという話も、十分出てくると思うんです。


 それから、もっと、市民課にとっていいことは、非常勤職員が大分ふえて、その辺でのやり方を、私は大いに評価するところであります。ただ、全体的に、役所業務として、今、市民課だけの問題じゃないんですね。役所業務として、市民の税金を配分しながら、各部署で使っておる。そういうところを考えると、やはり、もっとこれ、考えてやらないとだめじゃないんかなと。これを上げたから、即いい方に税が転換したという話じゃないですわね。


 まず1問目、それだけの点についてお答え願いたいと思います。


○(奥本市長) ただいまご指摘の財政上のバランスの問題ですけれども、非常にこの問題につきましては、どこを上げてどこを上げないかと、一律的に全部同じように、水準を合わせて上げるなら上げ、下げるなら下げるという考え方をどうかということなんですけれども、なかなか、それぞれに経過、あるいはまた、背景というものがありますので、そうはいかないというところが、我々も苦慮しておるところでございます。


 行財政改革の方針といたしましては、すべてにおいてコスト計算とか、いろんな面で考えていただきたいということで、各部長に通達いたしておりますけれども、なかなかそうはいかない。


 特に、福祉あたりの考え方の問題は、大阪府下全域的に、国の水準の大体7割か8割程度にしか、大阪府はとってないと。だから、大阪府の町は、非常にしんどいとこが多いというのが現実なんです。


 だから、そういう意味からいきますと、福祉方面で抑えるなら、ほかの方もというわけには、なかなか、一緒に7割やとか8割で抑えるということをすれば、行政水準は下がっていくと。だから、国の計算しているのでは、大体100%としてとってほしいというので、一定出してきているわけですけれども、大阪府下、いろいろ首長の政策というものがありまして、その反映がずっと今日まで尾を引いてきているという実態がございます。


 だから、どれが高くて、どれが安いか言われると、福祉関係は非常に抑えてきているというのが現実でございます。よろしくお願いします。


○(佐藤市民室長) 負担率の許容範囲、何%上げるのか、考え方でございます。


 これ、私どもは平成2年に戸籍がちょうど300円、当時、住民票が200円でございました。それで、その上げ幅が、今現在1.5倍、戸籍が1.5倍。それを参考にさせていただいたことと、やはり他市状況を見渡して、それと先ほど、負担率とおっしゃいましたけれども、我々計算をしてみて、今の負担率が37.3、これ住民票でございますが、それが56%。おっしゃるように、率としては、確かに、約、市民課関係ですと5割ですけれども、そういう意味では、市民に負担いただける範囲として、この辺として、戸籍を、そういう意味では勘案した中で300円とさせていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(福井委員) 市長も今、ご答弁いただきました。


 私ら市会議員というのは、市民の方から信託をいただいて、こういう場に出てきて、いろんな高槻市における条例改正における一つの権限を持ちながら判断していくという部分が非常に大きいものですから、そういう部分からいうと、私も今回のこの改定に当たっては、私なりに、身近におられるいろんな市民に聞きました。


 そうすると、やっぱりいろんな意見が出ました。先ほど、市民室長が言われた、住民票というのは個人の分であると。だから、200円から300円になってもいいんだという意見もあれば、反対に、いや、それはおかしいやないかと。もっと削るところはあるん違うかと。そういうようなことをしながら、計画的に、やはりやるべきじゃないかと。15年も何しとったんやと。もう少し計画的に、段階的に上げるべきやと。


 また、地域の意見を言えば、上げるのは結構だと。ところが、そしたら私ども地元の南東部のところに、何で行政サービスコーナーがないんだと。この高槻の区域割すると、この高槻南東部、この中心の行政サービスコーナーは、この高槻市役所なんですね。市役所だけがあって、大塚の端からここまで来ないとだめやと。ほかの地域は、各行政サービスコーナーあるやないかと。何でこの地域には、本店と支店が一緒になってんねやと。市役所が本店やと。支店も役所やと。


 例えば、春日りばていでも可能であるし、それから、冠のコミセン、大塚の公民館、いろんなところが考えられるやないかと。


 私も、今まで本会議で言いましたけれども、深沢住宅の建てかえに当たって、大阪府と交渉しながらあの場所に一つの場所もとるのも、一つの案じゃないかということも言うてきました。


 ところが、それは駅における行政サービスコーナーというのは阪急の駅前、それから交流センターのところ、地域型は見直して、駅前型にやっていくという判断も出てきました。


 ところが、市民の意見というのは、そういうようなもんじゃないんですね。今回の、先ほどの意見では、行政サービスコーナーの設置等も考え、地域密着型行政サービスコーナーということであると思うんで、その辺も踏まえながら、より多くの意見を吸収して、この値上げが後日、上げても下げられるシステムの構築もできるんです。また、値上げになった後でも、上げたけれども、これだけサービスがよくなった。


 例えば、役所に来る、行政サービスコーナーに行く、職員の対応が全然違うなと。こんな税の証明もとれた。また、今までと違った意味での親近感、人と人の触れ合いが感じる行政の事務手続上の部分が感じられる、そういったものを出すのも1つだと思うんです。


 それらを、今後、計画性と、それからまた税を全体的に考えて、削る分は削って、こういった市民に負担のならないような検討を期待しながら、いずれは値下げもできるんだということを訴えて、私の意見表明とします。


○(稲垣委員) 私は、質問じゃなくして、今回の手数料条例の一部改正について、要望だけしておきたいと、このように思います。


 今回、この補足資料の中で、いわゆる非常勤嘱託員の位置づけというものが書かれておりますが、本当に、今回の値上げ、長い間置かれて、上げ率も大変厳しいもの、市民にとってはあると、これはわかります。


 先ほど、根拠もお聞きし、また受益者負担の考え方もお聞きをいたしました。一定、それは理解をしていきたいと思いますし、今後、やっぱり持続可能な、そういった形をきちっとつくっていただきたい。


 その中で、非常勤嘱託員の導入の効果、及びマイナスのこういった部分について、総括を行っていきたいということですけれども、この非常勤嘱託員の導入だけをとらえるんじゃなくして、もっと、先ほど福井委員の方からもありましたけれども、考え方、それから改革の中身を、やっぱりきちっと並行して、この効果なりマイナスを検討していただいて、そして取り組みをしていただきたい、こういった形でお願いをしておきたいと、このように思います。


○(岡本茂委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(岡本茂委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


         〔賛成者挙手〕


○(岡本茂委員長) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第32号は原案のとおり可決されました。


 ここで、今後の審査に直接関係のない職員の方は退席していただいて結構です。


 しばらく休憩をします。


      〔午前10時36分 休憩〕


      〔午前10時37分 再開〕


○(岡本茂委員長) 委員会を再開します。


 次に、議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正についてを議題とします。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(中瀬管理部長) 特に補足説明はございませんので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員長) 補足説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○(岡本茂委員長) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(岡本茂委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


         〔賛成者挙手〕


○(岡本茂委員長) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第33号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算(所管分)についてを議題とします。


 まず、歳出全般について。ページは別紙分割区分表のとおりです。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(吉田市民協働部長) 特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(中瀬管理部長) 特にございませんので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(野々上委員) 何点かにわたって質問をさせていただきたいんですが、まずは市民協働部の方から、男女共同参画条例の関係について、お聞かせをいただきたいと思います。


 次年度の主要予算説明書2ページにも記載されておりますが、現在、高槻市では男女共同参画条例策定に向けて、審議会などの議論を中心に、取り組みを進められているということですけれども、現在のこの条例に向けた状況、現状についてお聞かせをいただきたいと思います。


 あわせまして、この男女共同参画条例に先立ちまして、高槻市役所でずっと実施をされてきたこの男女共同参画プランの取り巻く現状、そして達成度などについてもお聞かせいただきたいと思います。


○(米谷市民参画室参事) まず1点目の、今現在、策案中でございます条例原案についての進行状況でございますけれども、昨年3月に市長の方から、高槻市男女共同参画審議会に対しまして、条例の原案について作成いただきたいという諮問をさせていただきました。


 この諮問は、行政の原案をご審議いただくということではなくて、一から審議会において策案をしていただくというスタイルをとっております。


 そういうかげんで、実質上、昨年の5月から国の基本法、あるいは近隣各団体の条例等を参考にしながら、どういう条例の内容とするかということについての検討が加えられてきたところでございます。


 計6回の審議を経まして、3月にようやくパブリックコメントを実施するに当たっての原案というのが策案されたところでございます。


 以上が、一応、この条例についての、今日までの経過でございます。


 それと、プランでございますけれども、平成15年度に第3次の男女共同参画プランが策定されました。この中で、いろんな事業が網羅されているわけでございますけれども、実質255の事業が計上されております。これにつきまして、毎年といっても、まだ1回でございますけれども、実施状況を調査をいたしております。これによりますと、255の事業のうち、もう既に実施しているもの、あるいは今年度中に実施するものを含めまして、235の事業がございます。


 20の事業がいまだ手つかずということでございますが、これの中には、積極的に、もうしなくてもよくなったという事業もございますし、いろんな、諸般の事情といいますか、関連する団体、機関等との連携といいますか、そういった関係上、まだ実施できていないものもございますけれども、一応、おおむね進行状況については良好かというふうに理解をいたしております。


 以上でございます。


○(野々上委員) まず、プランの進捗状況ということなんですが、非常に着々と進んでいるということかなというふうに受けとめさせていただいたんですけれども。


 一方で、このプランが策定されて、それを進めていく上で、今度は条例化ということで、高槻市としての姿勢であったり、または市内の事業者の方に、この男女共同参画について、非常に強くお願いするようなことになるのではないかということで、条例化が進められています。


 特に、高槻市内の大きな事業所の1つとしてとらえたときの、この高槻市役所の男女共同参画、職場での女性の地位向上といったことが、条例を制定して、市内の事業所などに広くお願いをしていくときに、市役所の進みぐあいが大きなモデルとなると思いますので、ぜひ、そういう意味でも、特にプランの進捗というのは、さらに気合を入れて頑張って進めていっていただきたいと思います。


 そして、その条例の方なんですけれども、そこの審議会、私も何度か傍聴をさせていただいたんですけれども、非常に白熱した議論といいますか、本当にさまざまな意見が、この中では交わされていると思います。


 特に、この男女共同参画社会基本法ができてから、年次がたつ間に、一定、日本での男女共同参画をめぐって大きな流れというのがあるように思います。法律ができてからは、しばらくこの共同参画条例、平等という言葉も使われて、たくさん制定をされてきたんですが、現在、特に大阪府なんかでも、いわゆるバックラッシュというような現状があると思います。非常に混沌とした状況にあるんですが、例えば、行き過ぎたジェンダーフリー教育というような言葉があって、東京都では、このジェンダーフリーという言葉を一方的に行政で使うなというような通達があって、とりあえず言葉の定義をめぐって現場は混乱している。


 さらに、やはりバックラッシュ現象というような言い方もされて、さまざまな現状が、今本当に入り乱れて起こっています。大阪府でも、ドーンセンターをめぐって、いろいろな問題が起きたり、いろいろなトラブルが起きたりというようなことも報告されているというふうに伺っております。


 一定、男女共同参画社会に向けて、着々と進めていかなくてはならないということで、本市では非常に冷静な取り組みをされているというふうに、私は認識をしておりますが、それでもやはり今、この社会をめぐって非常に混沌とした状況があるわけです。


 女性の社会進出がいいのか、もしくは、それが今の日本の社会を招いたんではないかというような、非常に両極端な、乱暴な議論をマスコミなんかでも交わされているような、こういう現状の中で、あえて今の時期にこの条例制定に向けて、高槻は進められているというわけなんですけれども、まずこの現状の、今、バックラッシュ現象というふうに、一つは言われているんですが、こういった状況について、高槻市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。


 そして、こういった状況の中で、あえて条例制定に向けて進められていくということなんですけれども、そのお考えはどうあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(米谷市民参画室参事) 今、ご指摘ございましたバックラッシュ、あるいは行き過ぎたジェンダーフリー教育というような言葉につきましては、最近、特に見聞きする機会も多くございます。


 しかし、一体何をもって、そしたらそういうことなのかということにつきましての、定着した考え方といいますか、定義といいますか、これはもうなかなか難しいところがあるんではないかなというふうに考えてございます。


 私たちは、そういうことよりももっと大切なのは、この男女共同参画、あるいは男女共同参画社会というものは、何を目指しているのかということだろうかと思います。


 これにつきましては、法律の中でも一定、定義はされておりますけれども、そこでも言われているように、行政はもとより、市民、事業者、各種団体等と、各般いろんな方々のご理解、ご賛同を得て、こういったものが実際に実現されていくんではなかろうかというふうに考えてございます。


 そういう意味で、このたびの条例は、いわゆるそういう考え方のバックボーンとなるべき位置づけとしてつくっておるわけでございまして、当然、その策定過程におきましても、いろんな方々のご意見をお聞かせいただく中で、参考にさせていただけるかというふうに、そういう意味で、今、取り組んでおるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(野々上委員) ありがとうございます。


 そのバックラッシュ、現状をめぐる状態について、非常にあいまいな定義のまま、話が進められているということで、認識が難しいというお答えだったかなと思うんですけれども。


 逆に言えば、そういった非常に混沌とした中で、それでも文言として、後々に残っていく条例制定に向けて、今、高槻は足を進められているというわけで、非常に短期的なトレンドに流されるようなことがないように、非常にこの男女共同参画条例については、本当に広く、全市的な議論がなされることが望まれるところだと思います。


 そこで、このパブリックコメントが、この3月末、間もなく実施予定ということなんですけれども、このパブリックコメント、本市も去年からさまざまな問題で実施をされていますが、なかなか意見が集まらなかったものや、またそのパブリックコメントが周知徹底されるのにも、ホームページだけでありますとか、広報に小さな記事しか載っていないということで、もちろんパブリックコメントを実施されることは非常にいいことなんですけれども、一方で、パブリックコメントというのがきっちりと周知徹底されないまま、1か月という期間は決して長い期間ではありませんので、終わってしまって、とても口の悪い言い方をすると、ひょっとしてパブリックコメントをやりましたというアリバイのために使われてしまうんではないかというようなことで、パブリックコメントのあり方自体も、非常に問われてくるかと思います。


 今回、この男女共同参画条例をめぐるパブリックコメントというのが、3月の末から予定をされているということですけれども、このパブリックコメントに際して、どのような予定をされているかをお聞かせいただきたいと思います。


○(米谷市民参画室参事) 今、ご指摘いただきましたように、このパブリックコメントというのは、非常に大事な、市民からのご意見をいただく機会だと考えております。


 先ほど申しましたように、この条例をつくるのは、何も条例をつくることだけが目的ではなくて、その過程において、いろんな方のご意見を聞かせていただくということも重要なことであろうかというふうに考えてございます。


 そういう意味から、このたびは審議会の方で、このパブリックコメントを実施されるわけでございますけれども、審議会の委員さんの方々が、多くの方がこういうものについて、実際にやるんだよということを、市民に知らせるべき説明会が必要ではなかろうかというご意見が多数ございました。


 それを受けまして、3月30日、ちょうどパブリックコメントのスタートする日でございますけれども、その日に、パブリックコメントとはどういうものなのかということとともに、今、募集しようとしてます市民のご意見の原案になります条例原案の概要についてのご説明をさせていただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(野々上委員) ありがとうございます。今回、このパブリックコメントが審議会として行われるということで、非常に前進的なケース、プラス、これまでもさまざまなパブリックコメントに際して、説明会を実施してはどうかということが、議会などでも再三声が上がってきたんですけれども、今回、この男女共同参画条例に関しては、その説明会も実施されるということで、この条例に対しても、もちろんいいことですし、特に今後のパブリックコメントに際して、こういったモデルが全庁的に広がっていけばいいなというふうに、ちょっと感想を述べさせていただきます。


 最後にもう1点お伺いをしたいんですけれども、この男女共同参画条例、再来年度の策定へ向けて、来年度、最終の取り組みということになるんですけれども、これ、男女共同参画条例が施行されれば、さらにその核として、今、本市にございます女性センターの機能充実がますます求められていくかと思います。


 こういった観点から、今後の女性センターの運営について、どのようなお考え、どのような方針をお持ちかをお聞かせください。


○(米谷市民参画室参事) 今、女性センター、実際に市民交流センターの中にございます。


 ただ、今、ご案内のように、こういう公の施設につきまして、従来、直営か委託かということでございましたけれども、委託も含めまして、いわゆる指定管理者制度というものについて、本市においても議論はされており、このたび、条例ということも予定されておるようでございますけれども。


 いずれにいたしましても、この運営形態はさることながら、やはり、この条例の中でも、活動の拠点を設けるということが、今、原案でございますけれども、書かれてございますし、また、既に設置もされているところでございますので、今後、その運営形態はどうあろうとも、一定、その男女共同参画を進めていく上での拠点としての位置づけ、こういうものは充実してまいりたいと、このように考えております。


○(野々上委員) ありがとうございます。この男女共同参画条例の策定に向けて進められる中で、一方で、こういった施設運営なんかをめぐっても、社会状況であり、行政をめぐる状況も大きく変わりつつあるわけですので、ぜひ、そういった中でもしっかりとしたこの男女共同参画社会に向けての議論が、特に、当面は審議会を中心に続けていかれるように求めまして、この共同参画条例関係は終わりとさせていただきたいと思います。


 続いて、教育委員会分野に移りまして、まず、社会教育で、主要予算説明書の3ページに示されております生涯学習人材バンク登録制度に関連して、少しお伺いをしたいと思います。


 この生涯学習人材バンク登録制度、その内容そのものといいますよりかは、実は、こういった感じの人材の登録制度であったりとか、こういった人材のマッチング制度というのが、非常にこの本市教育委員会分野以外にもたくさんあるように思います。


 例えば、シニア社会活動マッチング事業ですとか、学校支援人材バンク事業、「まなビング」サポートなんていうのも、大学生がこういった形で教育現場に入るんですけれども、さまざまな市にある人材を活用していこうという制度そのものの趣旨は、非常に賛同するものなんでありますけれども、一方で、さまざまな分野にまたがって、さまざまな分野に分かれて、いろいろなところで窓口があって、こういった人材の登録制度などがあるのが、いささか乱立気味にとれてしまうような感じも受けます。


 こういったマッチング制度、登録制度について、統一的な整理が、一点必要ではないかというふうに思うんですけれども。


 お伺いしますのは、生涯学習人材バンク登録制度以外にも、こういった人材を取り扱う制度は、ほかにどのぐらいあるのか。また、それぞれの募集、告知、マッチングや派遣などに関しては、どのように行われているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(西尾文化振興課長) 今、生涯学習人材バンクにつきましては、文化振興課の方で窓口となってございます。


 実は、この目的でございますが、平成16年の3月に生涯学習推進計画を策定いたしまして、そういった中で、協働のまちづくりの礎ととらえた生涯学習の推進方向を示してございます。


 そういった中で、学びの成果を地域に還元して、そのまちづくりにつなげていくという、1つのねらいを持って、この事業を進めてまいりたいという趣旨がございます。


 まず概要でございますけれども、生涯学習による学びの成果、これを生かしたいとする人、この提供希望者を登録し、そして学習を始めたい人、だれかに教えたいという、教わりたいと考えている人にこの情報を提供していこうという事業でございます。


 今、委員ご指摘のように、既に類似の制度がございます。先ほど申しましたように、生涯学習人材バンクにつきましては、私どもの生涯学習エリアにおける情報の提供、そういった先ほど申しました趣旨がございます。


 今後、類似の制度はございますけれども、所管課での情報の連携をいたしまして、あるいは、その制度が市民にわかりやすいように周知するなど、そういった手法も追求いたしまして、私どもの生涯学習のこの制度の目的を図って、実現というものを図ってまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、類似の施設、議員お尋ねのものでございますが、マッチング利用として、シニアマッチング、それから学校人材バンク、これは学校教育、教育研究所の方で所管しているということでございます。


○(野々上委員) 今、生涯学習人材バンクのご説明と、そしてそれぞれの事業について、連携をとっていきたいということでご答弁をいただいたんですけれども、こういった人材の活用制度というのは、本当に繰り返しになりますが、特に生涯学習なんかでは高齢になられる方なんかで、生涯学習と連携して、その学習成果を地域に還元していくということで、こういった制度があることは非常に望ましいんですが、一方で、例えば福祉分野、教育分野というふうに、行政の縦割り的な構造のまま、こういった募集がかけられて、制度が進められていくと、一方で活躍する市民の方の活動にも、この行政の縦割り構造が悪い形で波及してしまうのではないかというふうに思います。


 それぞれの内容が違うところもあるかと思いますが、やはり一定、使いやすいような制度ということで、人材として、スキルを提供される方も、そしてそれを必要とされる方も、ある程度一本化された窓口でのマッチングであり、人材登録紹介がスムーズにいくような方向で、各部局をまたがっての調整というのをお願いをして、この分野は以上にさせていただきます。


 それでは、続いて学校教育分野に移りまして、預かり保育、市立養護学校、そして学校2学期制と、以上3点をお尋ねさせていただきたいと思います。


 まず、預かり保育について、お伺いをさせていただきたいと思います。


 今年度、試行実施をされました幼稚園での預かり保育が、試行期間が、当初から2年間を予定されていたということで、来年度も継続して、この預かり保育の試行が行われるということです。


 これまで、去年は夕方の4時半までということだったのが、ことしは一部延長であったり、また夏季、夏場に一部実施をされるということで、ことしと違った感じで試行をされるということなんですか。


 まず、来年度試行を続けていくに当たって、平成16年度、残りがもう少しございますが、今年度のこの預かり保育の試行の結果はどうだったのか、その実施内容と、そしてその評価について、お聞かせをいただきたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 平成16年4月より、芥川・桜台幼稚園の2園で試行実施してまいりました預かり保育について、お答えをいたします。


 本事業は、幼児の心身の健全の発達を促進するとともに、保護者が安心して、家事や用事ができ、子育てにゆとりを持てるよう支援することを目的とした教育活動でございます。


 希望する5歳児を対象に、月曜日から金曜日まで、通常保育終了時から午後4時半まで実施しております。


 2園の園児募集につきましては、市内全域からの応募を受けつけております。本来、園区以外からの入園希望につきましては、平成16年、芥川幼稚園が2名、平成17年度、現在の段階で把握してますのは、桜台幼稚園が1名となっております。


 16年度の評価でございますが、4月から2月までの利用状況は、2園合わせまして延べ3,195人でございました。1日当たりにいたしますと、1園平均10人、対象児の約17%に相当いたします。


 利用される保護者の方々の主な目的といたしましては、子どもの遊び場、遊び友達の確保のためが多く、家事やPTA活動への参加のため、さらにパート勤務のためといったことがございます。


 中でも、子どもが参加を希望するためという理由が増加しておりまして、友達同士が誘い合って、預かり保育へ参加すると。そこで、友達関係を築くというようなことが、よい傾向というか、成果として認められます。


 いずれにせよ、少子化によって減少している子ども同士の交流の場ということに、この預かり保育が役立てばよろしいというふうに考えております。


○(野々上委員) お答えいただきまして、試行から1年をまだたってないということで、本当にこれから、まさしく試行錯誤というところなんですけれども。この預かり保育の実施といいますのが、文部科学省の調べによりますと、1993年から2003年、少し古いデータになりますが、93年時点では318円、わずか5.2%だったのが、10年間かけて2,044円、全体の37%、3割、3分の1を超えるところまで、急ピッチで増加をしてきています。


 その中で、ニーズとして、やっぱり保護者のニーズとして大きなものが、今、ご答弁の中では、保護者の円滑な家事と、それぞれの用事を進めるためということだったんですけれども、やはり一定、共働きの家庭が非常に多い中で、仕事を持つ保護者のニーズというのも多いというふうに思います。


 そこで、特に本市では、ことしの試行に関しましては、4時30分までの試行ということで、一般的なフルタイムで働かれている方にとっては、なかなか利用しにくい時間帯かなということが、去年の協議会などでも、声として上がっていましたが、この家事と保護者の用事以外に、仕事の理由というのについては、どういったふうに把握をされているのか。


 そしてまた、それ以外の保護者のニーズの把握について、アンケート調査などを実施されたのか、保護者の、市としては、具体的に家事や用事ということで設定をされていましたが、実際に、どういったニーズがあったのかを、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 利用者の声、保護者のニーズにつきましては、試行園における保護者との対話を通じて、的確に把握するよう努めております。


 また、平成16年9月に高槻市立幼稚園23園の全保護者を対象に、アンケートを実施いたしました。84%の回収率でございました。


 調査結果につきましては、預かり保育について知っているという回答が94%、利用を希望したいというのが70%あり、預かり保育の実施を強く期待されているという実態がございます。


 内容につきましては、今後、子育て支援、もしくは就労支援という両側面から、保護者ニーズの把握を分析、検討してまいりたいと思います。


○(野々上委員) アンケート調査なども実施されて、非常に回収率も高く、興味も高かったということですが、この2園を通じての2年間の試行という先には、その後の実施に向けた動きを期待される声が多いかと思います。


 この実施された園以外でも、保護者の声がどういったものがあるのかということを、ぜひ把握に努めていただきたいと思います。その上で、この来年度の試行予定、そしてその試行後の展開について、現在のところ、どの程度まで検討をされているのか、お伺いをさせてください。


○(金築学校教育部参事) 試行2年目となります来年度、平成17年度におきましては、平成16年度の試行実績、そして、先ほど述べましたように、保護者ニーズを的確に踏まえ、今の段階で検討していることにつきましては、夏休み期間中の登園日を利用した預かり保育の実施、保育時間延長を試験的に実施することなどを考えております。


 それらの成果を踏まえた上、平成18年度からの預かり保育のあり方については、検討をしてまいりたいと思います。


○(野々上委員) ありがとうございます。


 最後に、少し要望を述べさせていただきたいんですが、この預かり保育は、本当にさまざまな保護者ニーズがあるんですが、やはり働く保護者というニーズが、本当にどんどんと拡大していっている中で、やはり今の4時半という時間設定、来年度は5時という延長も試行されますが、そういった時間設定なども含めて、働く人というのを、どの程度、この預かり保育の対象に入れるのかというところが、1つの論点となってくるかと思いますので、そのあたりもぜひ、現状をしっかりととらえながら、できるだけ、本当に保護者の使いやすい制度に、この預かり保育をしていっていただきたいというふうに思います。


 特に、この預かり保育の実施をこれから進めていくに当たって、一方で私立の幼稚園との競合になるのではないかというような声も、去年の協議会などでは、ならないように配慮しながら進めていきたいというようなことで、非常にこの2年間で、ちょっと延長、ちょっと夏休みというような、非常に慎重な試行かなというふうにも思ったんですが、一方で、この私立の幼稚園の関係者の方などからお話をお伺いしますと、両親がおられても、お母さんもお父さんも働かれている場合が多かったりということで、預かり保育のニーズというのは、高まりがあるということは、特に私立の幼稚園関係者の方なんかも、非常に敏感に感じてられるようです。


 ですので、市のこの預かり保育の姿勢というのは、逆に言えば、何で今までやらんかったんかなというような声も、一部ではありますが、聞かれるようであります。ですので、これから高槻市の子どもたちの環境というのを考えた上で、私立の幼稚園の方、保育所の方なんかとの、今、幼保一元化といった議論も見られる中で、高槻での就学前の子どもたちのことを取り巻く状況というのを大きくとらえた上で、市としての預かり保育をしっかりと議論をして、進めていっていただきたいなというふうに思いまして、それから、来年度の試行はしっかりとしていただきたいなということを言いまして、これは終わりにさせていただきたいと思います。


 続きまして、市立養護の関係について、お伺いをさせていただきます。


 ことしの3月で市立養護学校が廃校になりまして、4月からは校区の養護学級、それから富田小学校に準備をされるサポート教室で、これまで市立養護に通っていた生徒さんは、対応をされるということで、高槻の障害児童をめぐる教育で、非常に大きな転換点を迎えたかと思います。


 この準備状況については、昨年の議会でもいろいろと議論をさせていただきまして、いよいよ、あと4月からの実施を待つ段階ということになったんですけれども、現在の準備状況などを、簡単にお伺いをさせていただきたいと思います。


 まず、この市立養護学校からサポート教室へ移行するに当たって、サポート教室、校区の養護学級体制に移行するに当たって、校区学級の対応準備は、教員配置、またその他のハード面も含めて、十分に整いましたでしょうか。


 学校給食のあり方、それから教職員の数、それから受け入れ態勢などについて、お伺いをします。


○(皆川指導課主幹) サポート教室関連のご質問にお答えしたいと思います。


 校区養護学級での受け入れにつきましては、数点の、今、委員ご指摘のも含めて、課題がございます。


 1点目、養護学級設置、給食のあり方、教職員の意識改革、障害児教育に対する周囲の方々のご理解、通学方法、介助員の役割等々でございます。


 現在、非常に重要な学級設置につきましては、大阪府教育委員会のご理解も得られ、当初の予定を超えた内定をいただいております。


 そのほかの課題につきましては、保護者会のご意見も聞き、かつ個々の保護者とも丁寧な懇談を行う中で、進めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(野々上委員) 対応が順番に進んでいて、教職員の配置も、恐らく大丈夫だろうということで、本当に当初、この心配されたことというのが、徐々に解決されつつあるんですけれども、特に、やっぱり大きな問題として心配をされているのが給食の確保の問題であります。


 一般のもちろん生徒さんと違って、そのサポート教室、校区学級に通われる、障害をお持ちの児童の場合は、それぞれに非常に対応が難しい、食事のあり方というのがあります。特に、給食対応ができない中学校でありますとか、そういったことは、どのように今、準備をされていますでしょうか。


○(皆川指導課主幹) 給食につきましては、基本的に、養護学校で現在、食べている内容、献立をベースに考えて、個々の対応を図っております。栄養士さんや給食調理員とも十分、細部にわたり、検討を重ねて進めております。


 なお、スタートしてからにおきましても、課題整理を行い、適切に実施できるように努めてまいりたいと思います。


 中学校は給食がございません。したがいまして、保護者の方にお弁当を持ってきていただく、あるいは、学校で販売しているパン、牛乳等々を活用して、食べていく準備が現在整っております。


 以上です。よろしくお願いします。


○(野々上委員) 市立養護学校の、最後の質問なんですけれども。


 それぞれのハード面での対応というのが、着々と進んでいるというご答弁を、今、いただいたんですけれども、最後にお伺いをさせていただきたいのが、この市立養護学校が廃校になって、最終的には校区になじめたらいいのではないかというような方向性で進められていると聞きますが、一方で、いきなり校区学級にたくさん通えるお子さんから、なかなか校区学級には、さまざまな面で難しいというようなことで、サポート教室への通学日数と、校区学級への通学日数の比率というのが非常に気になるところであります。


 今、それぞれの保護者の方と協議をされている、それぞれの当事者の方と協議をされているということですけれども、この校区学級とサポート教室の通学日数は、スタート時ではどのような比率になっていくというふうに把握をされているんでしょうか。


○(皆川指導課主幹) 9月議会で申し上げた数字と変わっておりませんけれども、現時点では、週4日利用という方が一番多うございます。ほかに校区へ3日、または2日の予定の方もおられます。


 教育委員会といたしましては、今後、校区での受け入れの充実を図る中で、校区へ通う方がふえるよう努めてまいる考えでございますので、よろしくお願いいたします。


○(野々上委員) 本当に、これは4月からのスタート、見てみないとわからない面というのもたくさんあって、今、本当に鋭意ご努力いただいているところだと思うんですけれども。


 この通学日数一つをとりましても、当初、教育委員会が予定をされていた半々から、なかなかそこには至らなくて、とりあえず1日だけ、校区学級に通ってみるところから始まるというようなケースもあるようにお伺いをしております。


 校区の養護学級の受け入れ態勢というのが、これまで養護学級が設置されていた小学校から、これから新しく設置されるところまで、非常に受け入れのレベルに差が出てしまうのは、一方でいたし方がないことかと思いますが、今後の養護学級がなくなって、高槻の障害児教育が後退したというようなことが言われないように、しっかりと、これまでの市立養護の歴史を踏まえた上で、発展的にというふうに、答弁をさまざまな場面でいただきましたので、本当の意味で発展的に、その校区学級、そしてサポート教室を使った、充実した高槻の障害児教育の発展をお願いして、市立養護関係は終わりです。


 最後に、学校2学期制について、数点お伺いをしたいと思います。


 これ、本会議でも非常に大きな議論となっていたんですけれども、改めてここで学校2学期制ということについて、基本的なところを数点、お伺いをさせていただきたいと思います。


 来年度からモデル実施を2年間かけて、19年度の全面実施を目途として、この学校2学期制というのが、今回、主要予算にも上げられまして、進めていかれるということなんですけれども、この学校2学期制というのは、ご案内のとおり、今まで1学期、夏休み、2学期、冬休み、3学期、春休みというふうになっていたのが、夏休みを挟んで9月までが1学期、それから10月から後半が2学期ということで、大きくこれまでの学期の区切り、勉強の区切り、生活の区切りを変えていこうというものであります。


 非常に、大げさな言い方をすれば、それこそ明治時代から続いてきた日本の3学期制というのを変えていくに当たって、慎重な議論が必要かと思うんですが、まずお聞かせいただきたいのが、2学期制をなぜ導入するのか。もちろん、何らかのメリットがあるからというふうにお考えだと思いますが、このメリットとして、授業時間数がふえ、ゆとりが出るというふうにご説明をいただきましたが、このゆとりというのは、具体的にどの時期に、だれに、どの程度のゆとりが出てくるのでしょうか、お聞かせください。


○(金築学校教育部参事) 来年度予算に関しましては、調査研究事業に関する予算要求でございます。2学期制の導入の効果といたしましては、大きく3点を考えております。


 教育課程や学校行事の見直しを行うことで、より多くの授業時数が確保することが可能になるということです。


 それから、2番目は、学期が長くなりますので、それを生かした指導計画、指導方法の工夫、評価のあり方等が可能になるということでございます。


 3点目は、子どもの変容、成長を学力向上を長期的な視点でとらえ、より評価活動を深められる可能性が秘められていると、そのような大きな効果を目的としまして、来年度から2年間、調査研究をお願いしております。


 ゆとりに関しましては、確かな学力の基礎基本の定着や、つまずきをなくし、わかるまで教えていくという、子どもたちにとっては、学びのゆとりでございます。教師にとっては、そこで確保された時間で、指導におけるゆとり、これをつくり出すことが目的でございます。


○(野々上委員) 今、後半でゆとりについて、学びのゆとり、指導のゆとりということで、2学期制になればさらにこのゆとりが拡充されるのではないかというご答弁をいただいたんですけれども、一方で、このゆとり教育という言葉、私がちょうど義務教育を終えたぐらいの時代から、このゆとり教育という言葉が出てきて、私は残念ながら、そのゆとり教育を実際に体験はできなかったんですけれども。


 平成14年から学校完全週5日制ということで、これはゆとりの教育ということを大きく標榜して、導入をされました。この週5日制が導入されて、まだ年数が浅いわけですけれども、じゃあ一体、この週5日制で導入されたゆとりが不十分だったから、今度、さらに2学期制を導入して、もうちょっとゆとりを確保したいというふうに考えているのか、まずこのゆとりというものを目指して導入をされた完全学校週5日制自体に対して、どういった評価を高槻市の教育委員会としてはお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 決して、学校週5日制と2学期制が対立するものではございません。


 平成14年4月から、学校5日制が完全実施されまして丸3年を経過しようとしているわけでございます。この間、文部科学省の調査によりますと、子どもたちが5日制によって非常に自分たちの生活にゆとりを持てたと。地域への活動が盛んになったというのは、そういう子どもたち自身の評価が出ております。


 2学期制におきましては、この大きなフレーム、学校週5日制というフレームの中で、さらに必要な、基礎的な、基本的な学力の定着を図り、繰り返し、きちんと学習する時間を確保し、平成14年度から導入されました総合的な学習の時間を、さらに充実し、中学校におきましては、選択授業等、長期的な目標設定、計画の必要な学習を、これまで以上に、効果的に実施するという、そういう大きな目的に向かって、2学期制の実施を考えておるところでございます。


○(野々上委員) ありがとうございます。ちょっとまだ、実はよくわからないんですけれども。


 この完全学校週5日制というのは、土曜日の授業日数が減った分、一部、5限だった授業が6限目になったりとかいうので、完全に土曜日が減った分がなくなったわけではないんですけれども、全体としては、授業日数が減ることによってのゆとりだったというふうに思います。


 減った分、土曜日を地域に子どもを返そうというようなことが言われたんですけれども、授業時間が減った結果、土曜日は特に高学年になると、小学生では塾通いというようなことが日常的に見られるようになって、一方で、この授業日数を減らしたことの弊害というようなことも言われています。


 一方で、今度のこの2学期制というのは、始業式、終業式などの行事が減ることによって、授業日数がふえる、授業日数を余分に確保できるということでのゆとりということで、どちらのゆとりがいい、悪いという意味ではなくて、ここの議論の間に矛盾があるように私は感じます。ちょっと、ここをもう一度、丁寧に説明をしていただけないでしょうか。


○(金築学校教育部参事) 現行3学期制におきまして、平成14年度から始めました新しい学習指導要領に示された必要な授業日数、授業時数はきちんと、高槻では確保できてございます。


 先ほど説明いたしましたように、この学習指導要領がねらう21世紀の学力、つまり基礎基本をしっかり定着しながら、自分で考えて、目標設定をし、さらに自分で分析を生かす、そういう能力、新しい能力を確保するという、そういう目的をさらにこの2学期制の授業確保の中で行っていくという、そういう目的でございますので、ご理解をよろしくお願いします。


○(野々上委員) ゆとりというのが、授業時間数を指すのか、心のゆとりなのか何なのかというのが、非常にあいまいな部分が多いかと思うんですけれども。


 一方で、この学校2学期制以外にも、例えば質的なゆとりを求めていくのであれば、例えば少人数学級、本市でも1年生から2年生にようやく拡大されたというようなことが、ことしも予算として計上されていますが、もっと、この少人数学級を進めていくでありますとか、また逆に今、一部で特区を使って、学校部分6日制の導入などといったような、さまざまな形でのゆとりというのが、検討をされていると思います。


 なぜ、本市としては、あえて2学期制のもたらすゆとりというのを選んだのかということをお聞かせください。


○(金築学校教育部参事) 先ほどご指摘あるように、少人数授業等でさまざまな取り組みを、今年度から具体的に展開してまいりましたし、国の第7次加配におきましても、少人数授業を、これまで丁寧に展開してまいりました。


 確かな学力と豊かな心を育む、そういう教育活動に着実に取り組んできたというふうに認識しております。


 最近、3学期制を維持しつつ、夏休み等の長期休業を短くしたり、土曜日を授業日として設定したり、授業時数の増加を図ろうとする動きがあるということも存じ上げております。2学期制の導入により、諸課題の解決を図りたいというふうに判断しております。


 なお、2学期制の導入は、ゆとりを生むことだけで終わるとは考えておりません。教育活動の充実による学力の向上、豊かな人間性の育成、当然、授業時数の確保によって、子どもたちと教師がさらに信頼関係を深める時間というものを創出することでありましょうし、そのような、全体的な教育力を底上げするということを目的に、この2学期制に取り組んでまいりたいと思っております。


○(野々上委員) 2学期制に取り組むことは、ゆとりだけではなく、包括的な教育環境の充実というふうにお答えをいただいたんですけれども、今、特に学校教育をめぐる現状というのは、非常に流動的で、ともすれば、国の方でも混乱をしているかと思います。このゆとり教育ということで、週5日制が導入されたはいいけど、OECDのテストを受けてみたら、えらい順位が下がったということで、今、国の方なんかでも、急ピッチでこのゆとりから議論が転換されて、もう一度詰め込み教育に戻ってしまうのではないかというような危惧を抱かざるを得ないような議論が、一部で始まっているように感じます。


 この教育の問題というのは、制度をつくっていく側として、もちろんしっかりとした議論をしていくのは当たり前なんですけれども、やはり、実際にこの制度が変わる、続いていくにしろ、その現場で教育を受ける子どもたちの問題というのが、ともすれば置き去りにされがちかと思います。


 この週5日制というのが、ようやく定着してきたころに、今度は、ともすれば唐突に2学期制が始まっていくということで、現場の子どもたちの混乱が起こらないように、きっちりと進めていっていただかなくてはならないわけなんです。


 そういう意味では、今、例えばこの5日制に関しても14年度から始まって14、15、16ということで、ようやく丸3年を終わるということで、きっちりと評価も定まっていない。


 この学校2学期制というのも、先行している自治体では、14年度ぐらいから一部試行なり進められてきているわけですけれども、ほかの自治体での評価も、まだ確定していないという状況で、本市がこの2学期制を選んで、しかもモデル実施についての予算計上をお願いしていますというふうに言っていただきましたが、実際にもう、19年度実施へ向けて頑張っていくというようなことで、年限を区切って進めるという宣言を、一方でされているわけなんです。


 そういう意味では、ちょっとこの説明では、非常に2学期制がいい悪い以前の問題で、2学期制が、高槻市にとってどうなのかということについて、もっともっと説明する言葉を工夫して、つむいでいっていただきたいと思います。


 そこで、ちょっと具体的にお伺いをしていきたいんですけれども、平成17年度と申しましても、もう3月も後半に差しかかるところであります。4月からモデル実施、3中学校区を選んでこの2学期制へ向けて調査をしていかれるというようなことなんですけれども、その具体的なスケジュールについて、お聞かせいただきたいと思います。


 あわせて、そのモデル実施に伴いまして、特に現場である子どもたち、教える先生、保護者、地域の人たちへ、どういった形でこの2学期制について周知徹底していくかを、あわせてお聞かせください。


○(米津学校教育部長) 一言、私の方から申し上げたいと思います。


 先ほど、ゆとり教育の話がございましたけれども、ゆとりについて、どうなのかという論争になれば、教育内容の論争ということになりますので、この中では、私どもがお願いしますことは、1つは調査研究事業をいたしたいと。そのことについて、予算をお願いできないだろうかという部分での審議ということを、まず1点申し上げたいということです。


 それと、ゆとりにかかわってですけれども、私どもは高槻の子どもたちに、21世紀に生きる力をつけなければならないと。そのことにとって、何がよりベターなのかということを考えたときに、今までは、どちらかといえば、ゆとりというのは、要するに知識、理解が中心の教育であって、これから生きていく上で必要な思考力とか判断力とか表現力とか社会力とか、いわゆる学習に対する意欲とか、関心とか、こういった力をつけていくためには、時間的な余裕が要るんですよと。いわゆる、教育の中身が変わっていくんですというのが、ゆとりの本質的なねらいとするところです。そういったものをつけていくために、高槻の教育を進めていく中で、今の3学期制よりも、より2学期制の方が、時間的、精神的、学校づくりとしても、地域と一緒にやっていけると、こういった展望のもとで、2学期制について、今後、試行、検討をしていきたいと、こういう趣旨だということが1点でございます。


 それともう1点、今おっしゃっていただいた調査研究のモデル地域にかかわってでございます。いわゆる、このことにかかわっても、私どもはこの間、本会議で私の方からもご答弁申しましたけれども、学校の現場からこのことについて話が出てまいりました。そのことを踏まえて、論議を長年かけて検討してきました。そうして、具体に実施していくにかかわって、どういった課題があるのか、推進に当たって、どういったことを検討していかなければならないのかということを試行したいと。調査研究をしたいと、こういうことでのお願いをするということで、各学校での論議をいただいて、そして意欲のあるところ、なおかつ取り組みを進めているところに対して、私どもはぜひ調査研究をやってほしいと、こういうことでお願いをしたということです。


 ですから、調査研究する段階で、保護者の意見というのは、まだ聞いておりません。実際、ほかもいっぱいモデル事業、調査事業ございます。それは、学校がまず考えて、そして行っていく中で、具体的に保護者の理解をいただき、そして我々は、その中で理解を得られないことというのはなかなかできないわけです。我々は信頼される学校をつくりたいのが、教育委員会事務局としての願いでございますから、そういった観点で、今後、十分に保護者、市民の声を聞いて、それを反映していきたいと、このように考えておりますので、今回、たくさんのご意見を、ご質問をいただいておりますので、あわせて私の方から、最初にお答え申し上げたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。


○(野々上委員) 調査研究を目的としているということでお話をいただいたんですけれども、そもそも、この調査研究を導入するに当たって、まず今回、私は論点として2つあるかと思ったんですけれども。


 まずは、この2学期制そのものの是非ということであります。今、部長からもご答弁いただきましたように、ゆとりの中身を問い出すと、教育論議になりますということなんですけれども、もちろん教育論議をきっちりと、この場でもしていかなくてはいけないんですけれども、その前提となる高槻市教育委員会がとらえているゆとりというものが何なのかというのは、この学校週5日制が導入されましたその評価もきっちりと定まっていない段階で、次は2学期制ですということで、矢継ぎ早にこういう手を打っていくということになりますと、そもそもの教育委員会が考えているゆとりということが何なのかということが、なかなか丁寧に伝わってこないというわけなんです。


 だから、2学期制が絶対だめとか、これはすばらしいという以前に、今の現状にどういった問題点を見出しているのか、そして、この2学期制によって、どう解決していきたいのかということを、もっともっと具体的に、特にこういう審議の場では、できるように言葉を尽くして、情報を事前に提供していただきたかったということがあるんです。


 その情報を事前に提供していただきたかったということなんですけれども、今回のこのもう1つの論点としては、今、再三調査研究ですというようなお言葉をいただいているんですけれども、一方で、学校・園2学期制の実施について(案)というのを見ると、非常に着々と進めて、平成19年度には全面実施を目指していくんだということで、実際に検討していく委員会も、推進委員会という名称はいかがなものかというようなことが、本会議でも質問をされていましたが、全くここの、やっていくという姿勢がしっかりと見えるのが、いい悪いではなくて、このやっていくに当たっての、締め切りを一方で決めてしまったような中でやっていくのは、どうなのかなというふうに思ったわけなんです。


 そこで、もう少しお伺いをしていきたいわけなんですけれども、このモデル地域、モデル校区を3校選定されて、4月からいよいよスタートをするというわけなんですけれども、もう1度お伺いしたいのが、4月から、具体的にどのような形で、その3校区のモデル地域では、この学校2学期制の試行の調査が始まっていくのか。


 そして、この3校区を選ばれた過程と、決定に至るまでの手続というのは、どのように行われたのかということをお伺いさせてください。


○(金築学校教育部参事) 調査研究モデル地域に関しましては、本年2月までに希望する中学校区を募集いたしました。


 各学校・園では、論議を行っていただき、一定の中学校区でのそれぞれの事情も、教育委員会事務局内で意見調整をいたしました。


 指定に当たりましては、教育委員会事務局の方が、各学校・園の意見を聞きながら、実施希望のあった学校、またはこれまでのその中学校区の研究歴、取り組みの実施条件が整備しているかということを判断しまして、現在の段階では、3中学校区を調査研究モデル地域に充てております。


 4月からは、先ほどご指摘の保護者、市民の皆さんにもその調査研究モデル事業の内容を説明いたしまして、調査研究の成果、課題等、機会あるごとに説明会や報告会を開催し、教育広報、ホームページ等で広報活動を展開してまいりたいと考えております。


○(野々上委員) このモデル校が決定され、4月からできるだけの周知徹底を図って進めていきたいということなんですけれども、ここで、またもう少しお伺いしたいことがあるんですけれども、この学校2学期制をつくるに当たって、素案検討委員会でこれまでずっと検討をされてきたというふうにお伺いしておりますが、では具体的に、この素案検討委員会というのは、どういったメンバーで構成をされてきたのか。そして、そもそもこの2学期制という問題は、どこから出てきたのかということをお伺いをしたいと思います。


 そして、あわせましてこの来年度の調査研究に際しまして、2学期制推進委員会というのを設置されていくということですけれども、こちらのメンバーも、どのようなメンバーを選定されて進めていかれるのかをお聞かせください。


○(岡本茂委員長) ちょっと議論の途中なんですが、一応、2学期制の是非も、当然大きな議論にはなると思うんですが、新年度予算の審議としては、モデル調査研究事業の内容を中心に議論していただく。


 これは、教育委員会は当然平成19年度ゴールというのを一つ持っていると思います。それはあくまでも教育委員会なり、我々議会との関係の中で、これは年度も含めて、今後の議論の継続事項になりますので、できれば一応、モデル調査研究事業の内容にかかわって、そこを中心に議論していただきたいと思いますので。


○(金築学校教育部参事) 導入の経過に関しましては、本会議で部長が答弁しましたし、先ほどの答弁した内容でございます。


 教育委員会事務局内で、教育改革支援連絡会というものを、平成10年度から設置しておりまして、2学期制の見直しについて、さまざまな検討をしてまいりました。


 その中で、さらにそれを補強する意味で、教育委員会事務局内に素案検討委員会を構成いたしました。平成16年7月に組織をしてまいりまして、メンバーは小、中学校校長会代表、幼稚園長会代表、小、中学校代表及び教育委員会事務局と、15名で検討してまいりました。


 来年度立ち上げる予定の2学期制推進委員会に関しましては、今後、設置要綱をさらに確定してまいりますが、現時点では、学識経験者、小、中学校校長会代表、幼稚園園長会代表、小、中学校教頭会代表、教員代表、調査研究モデル地域代表、PTA等の代表、教育委員会事務局ほか2学期制の先進地域からの委員を招聘してまいりたいというふうに考えております。


○(野々上委員) ありがとうございます。今、モデル実施調査研究についての議論をということだったんですけれども、4月から調査研究2か年進められていくということに当たって、今、おっしゃった構成でのこの推進委員会というのが、大きな役割を果たしていかれるかと思うんですけれども、一方で、高槻市、2学期制になるかもよと言うと、みんなが、えって言うような、大きな問題なんであります。


 全市的な議論というのは、教育の現場にいる子どもたち、学校の先生、保護者はもちろんのこと、さらにそれを取り巻く地域の理解や協力がなければ、スムーズに進まない面というのがあると思います。そういった説明というのを、本当に非常に重要なものとなってくると思うんですけれども。


 最後にお伺いをしたいのが、この試行期間中、今、お示しいただいている案のスケジュールの中で、2年目の10月以降にパブリックコメントなどによる意見集約というようなことが上げられています。このパブリックコメントを先ほどの男女共同参画条例でも出てきたんですけれども、市内、今、市役所の行う重要な問題ということで、非常に盛んに実施をされるようにはなってきているんですが、一方で、このパブリックコメントで意見を聞いたところで、果たしてどれぐらい、その計画自体に反映されるのか、その計画の細かなところの補完のような役割は果たすが、根本は変わらないのか。また、この計画の中で、19年の4月実施に向けた直前の時期に、このスケジュール表ですと、パブリックコメントの実施が予定をされていますが、こういった時期に実施することによって、一体、どういった意見を市民から求めるのかといった、このパブリックコメントの性格の位置づけについて、ちょっとよくわからないところがありましたので、この市民への、このパブリックコメント自体の位置づけと、あとはやはり、この2学期制を契機に、学校教育問題、高槻の子どもたちの教育という問題について、広く市民の議論を起こしていくためには、どういったことを、どういった方策を教育委員会としてはお考えか、あわせてお伺いをいたします。


○(金築学校教育部参事) パブリックコメントの性格、時期についてのご質問でございます。2学期制の実施につきましては、委員がご指摘の市民理解というか、市民合意というのは非常に大事でございます。基本姿勢は、広く保護者や市民の皆さんの意見をいただくということが重要であるというふうに考えております。


 調査研究モデル地域において行いました研究成果、推進委員会における協議の結果、これをもとに、市全体として2学期制の実施について、教育委員会事務局としての考えをまとめた時点で、パブリックコメントを実施し、保護者や市民の皆様の合意を得るということを目的に、さらにその集約した結果を検討に生かしていきたいというふうに考えております。


○(野々上委員) この学校2学期制、本当に、とりあえず来年度からは調査研究ということで、やってみないと、いいも悪いもわからないという面も確かにあります。


 今、本当に教育をめぐる問題というのは、教育現場内部の問題、それからこの前、寝屋川であったような、本当に思いもよらない外部からの問題ということで、本当に、非常に混乱している中で、何らかの方策を求めていきたい、何らかの解決策を求めていきたいというのは、学校現場、教育委員会、そして広く市民も同じ思いだと思います。


 しかし一方で、例えばじゃあ、この学校2学期制を導入されれば、すべてが解決する魔法のつえのようなものというわけでもないわけなんです。そうなったときに、やはり、この導入していくメリット、デメリット、そういったことっていうのは、もっともっと、きっちり丁寧に議論をしていかなくてはならないかと思います。


 来年から調査研究、調査研究ということを盛んにおっしゃられますが、やはり一方で、年限を区切って目標を立てて、19年度完全実施だということに関しては、今、2年しかないわけで、現場の理解というのも、まだまだのように私は思いますし、ましてや市民の理解が、これからというようなことになっては、非常に、2年という年限は、あくまでもめどということで区切られているというふうにもお伺いしてますので、学校2学期制の試行を経て、導入の是非まで含めて、今から市民の方を巻き込んで、広く議論をしていくという姿勢をとっていただきたいというふうに、強くお願いをしまして、以上ですべての質問を終わらせていただきます。


○(橋本紀子委員) さて、来年度に向けて、市長の施政方針が示されましたが、市民連合としても、代表質問でお伺いしましたように、ことしもまた、昨年同様、子育てと教育に力を入れるというふうにうたっていただいています。そのことにつきましては、私としても大変うれしいと思っておりますし、また、それについて、たくさんの事業展開が予定をされていますから、それについてお伺いをし、確認をさせていただきたいことが数点ございます。


 まず、今、市民の一番大きな関心というのは、子どもの安全の問題だというふうに思っています。


 代表質問でもお尋ねしましたから、重なるようなことはできるだけ避けたいと思いますが、子どもの凶悪事件に対して、市としてはどういうふうな対策を考えているかということについて。それと、市が独自に、かねてから私どもが申していました現行の警備員さんの活用を、例えば時間の前倒しであるとか、職務内容の契約変更するとかで工夫できないかということについて、極めて前向きなご回答というか、予算編成をしていただいていました。


 ところが、2月18日に大阪府の方で、警備員さんの配置にかかわる助成事業をするという唐突な発表がありまして、予算が確定している中で、大変混乱をされていたというふうに思います。


 そこで、端的にお伺いしたいと思いますけれども、この府の補助事業との関係で、速やかな対応を図ってまいりたいというお答えが本会議でございました。それから、刻々と経過が進んでおりますけれども、市民連合としても、そのとき申しましたが、できるだけ早く、とりわけ4月からの実施に向けてご尽力をいただきたいということをお願いしていました。その件について、経過が進行していると思いますが、どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。


○(辻崎管理部次長) 今、橋本委員からお尋ねの府補助金事業に対応した警備員の配置についてのご質問でございますが、市民連合議員団の代表質問にもご答弁をさせていただきましたように、補助金要綱の具体的な内容を見きわめながら、特に警備員の体制については、さらに検討を加えて、所定の手続に沿って、速やかにできるよう対応してまいりたいというような答弁をさせていただいておるところでございます。


 これまで、本市の平成17年度の学校安全対策については、教育委員会3部が一体となって、これまで取り組んでまいりました。有人警備の時間帯の延長により、下校時の警備員の配置を予算化しておりますが、今後、さらなる有人警備の時間延長については、児童生徒の安全確保の充実にもつながるものであるとは認識しております。


 このことを踏まえ、補助金要綱の内容が、本市の学校安全対策として的確な対応となることを確認し、市単費の再投入や、また今回、大阪府補助金の活用などについて、検討していかなければならないと考えております。


 現在、警備員の配置時間であるとか、また、これに対する必要な経費、また予算化などの諸課題の整理を行うなど、準備的な事務処理を行っているのが現状でございますので、よろしくご理解のほどをお願いします。


 今後のスケジュールにつきましては、まず、大阪府の補助金要綱が発表された時点で、さまざまな対応がスムーズに事務処理ができるように取り組んでおるところでございます。


 現在、大阪府においては、議会が開会されておりますので、その経過も見守りながら、まさしく的確かつ迅速に対応したいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○(橋本紀子委員) スケジュールについては、確かに大阪府の議会の最終日が3月18日ということですから、府が予算を確定しなければ、市の方も決定的なことが言えないということは十分理解しております。


 その中で、私は、この府の補助金が唐突に出てきましたけれども、それをきちっと受けとめることができたのは、高槻市が平成17年度に当たって、きちっと有人警備について、前向きな予算を編成されていたことがベースになっていると思います。


 他市の状況、新聞報道を見ましても、余りにも府の補助金がぎりぎりだったために、約7割の市町村が4月実施が困難と、この現時点ではそういう報道もあります。それに比べて、先ほども申しましたように、有人警備についての一定の前進があったということについては、大きく評価をしていきたいというふうに思っております。


 その上で、さらに要望ですけれども、これ以上のことは具体的には議会では言えないのかもしれませんけれども、同じこの補助金を使って、子どもの安全にかかわっていただく以上、どうか市民的な感情から言いましても、4月からの実施に向けて、本当に努力をしていただきたいと思います。


 とりわけ、入学式がことしは4月7日でしょうか、その日に校門前に警備員さんが立っておられるということについて、そういう図が実現しますように、特段のお願いをして、この質問は終わりたいと思います。


 その次は、学校環境衛生検査の実施ということで、学校保健法に基づく環境衛生検査を行って、環境衛生検査の徹底を図るということになっておりますけれども、この具体的な取り組みについて、少しお聞かせをいただきたいと思います。


○(仲保健給食課長) 学校環境衛生検査の具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。


 本市では、15年度から本格的に教室の空気中のホルモアルデヒド、及びトルエン等の揮発性有機化合物の濃度を測定する検査を実施しております。15年度は小、中、養護学校の全コンピューター教室を専門検査機関で検査し、39室で基準値を超えました。


 コンピューター教室の構造等を勘案し、すべてのコンピューター室に換気扇を設置したところでございます。


 この16年度は、小、中学校のすべての視聴覚室と図書室、抽出によります普通教室と幼稚園の保育室、遊具室計231教室を学校と市教委が、新たに規定された簡易測定検査方法でスクリーニングを行い、その結果をもとに、本検査を実施いたしました。本検査では、視聴覚室等一部の教室で基準値を超えましたが、換気の励行を行い、再検査をいたしました結果、すべてが基準値以下でございました。


 しかしながら、視聴覚室につきましては、機密性が高いことなどを勘案いたしまして、換気扇が設置されていない25室につきまして、その設置に取り組んでいるところでございます。


 今後の取り組みにつきましては、順次、計画的に特別教室を中心に、普通教室等検査することといたしておりまして、検査方法も先ほど申しましたように、学校と市教委による簡易測定と、その測定結果に基づき、濃度の高い教室は専門機関による検査を行う2段階の検査を予定しているところでございます。


 17年度の具体的な内容でございますが、小、中学校のすべての理科室とプレイルーム、普通教室の一部の204教室で簡易測定を実施し、必要な教室は専門機関による本検査を実施する予定でございます。


 いずれにいたしましても、当該物質の低減には、まず換気の励行が最も重要でございますので、基準値を超えた場合はもちろんのこと、日ごろから換気の励行を徹底することを学校医に指導しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本紀子委員) シックスクールの問題というのは、だんだん症状が重篤になってくる例もありまして、一たんそういう病気になりますと、基準値以下でも学校に登校することができないとか、日常生活が営めないとか、深刻な状況が起こっています。


 今のように検査をし、換気をしていただくということについては、今後とも励行していただきたいわけですけれども、現在、トイレの改修とか、あるいは大規模改修に入るとか、あるいは、一部の学校で市立養護学校の子どもたちが校区に帰ることによる受け入れの工事が行われていると思いますが、そういった大規模工事におけるシックスクールの対策については、どのようにされていますか、お聞かせいただきたいと思います。


○(高橋学務課主幹) 校舎等の改修時におけるシックスクールについて、対応とか対策でございますけれども、学校・園の増改築や大規模改修時におきましての建築材料につきましては、建築基準法の規定に基づきまして、規格品を使用しております。


 また、工事の完成後においては、室内空気中の化学物質の濃度、いわゆるホルムアルデヒドなどの濃度測定を実施しております。また、その測定値は、厚生労働省の指針に示されております数値以下となるように実施をしておるところでございます。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 今、環境問題が大きな議論になっておりまして、本庁舎もISO14001の基準の中で、エコオフィスプランということが進められていると思います。


 その中で、出先機関については、そのISOの取得がされてないわけですけれども、やはり視点としては、子どもたちが暮らす学校・園、保育所においても、そういった大きな枠での環境問題を視野に置いた教育活動が行われていくべきだと思います。


 とりわけ、学校では学童期のシックスクールの問題というのは、かつて私も経験がありますが、食物アレルギーなどで、食物に対しての重篤な問題がありましたけれども、そういった食物アレルギーを含む子どもたちが今、シックスクールの予備軍としてたくさん存在しているということを考えましたら、日常的に学校の環境問題というのは、さまざまなところに、そういう環境に配慮する視点というのが求められているというふうに思います。


 それで、学校の施設の維持管理、例えばワックスとかペンキの塗りかえとか、あるいは樹木の管理について、どのような留意点を示されているか。


 あるいは、これに携わっている教職員への意識啓発はどのようにされているか、お聞かせいただきたいと思います。


○(角谷総務課長) 学校における環境衛生管理につきましては、かねてから周知徹底に努めているところでございます。


 具体的には、学校長を初め、教頭、事務職員を対象として、総務課で開催しています年度初めの学校予算説明会におきまして、学校環境衛生の大切さを周知するとともに、学校施設の維持管理に必要なワックス、ペンキなどや、樹木管理に必要な農薬等の物品を購入する場合につきましては、児童生徒等の健康に影響を与えないよう、有害性を十分に調べ、購入されるようお願いしています。


 なお、農林水産省の住宅地等における農薬使用についてという通知文に示されています、やむを得ず使用する場合であっても、子ども等に健康被害を及ぼすことのないよう最大限配慮し、最小限の使用にとどめることなどの留意事項につきまして、各学校に文書で周知しています。


 さらには、機会あるごとに校長会等におきましても、公務員への適切な指導をしていただくよう、要請いたしております。


 また、学校公務員職場安全衛生委員会を通じて、啓発も行っております。


 今後も、校務員、園務員の研修会を通じまして、機会あるごとに周知を図ってまいる考えでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(橋本紀子委員) 最後ですけれども、要望をさせていただきたいと思います。


 私も幾つか個別のシックスクールに対応する事例を聞かせていただいたり、対応させていただきましたけれども、この間、本当に教育委員会と学校が緊密な連携をとって、まさに誠実に対応していただいたことについては、感謝を申し上げたいと思います。


 その上で、これから、例えばサポート教室などの工事が引き渡しになると思いますけれども、とりわけ子どもが虚弱な体質を持っている、そういったところについては、配慮の上に配慮を重ねて、その学校の工事が引き金になって、シックスクール等が起きないように、よろしくお取り組みをお願いしたいと思いまして、この件を終わらせていただきます。


○(岡本茂委員長) ここで、昼食のため午後1時まで、休憩をいたします。


      〔午前11時58分 休憩〕


      〔午後 0時59分 再開〕


○(岡本茂委員長) 午前中に引き続き、委員会を再開をします。


○(橋本紀子委員) それでは、続きをさせていただきます。


 重度障害児介助員配置について、お尋ねをいたします。


 これにかかわっては、市立養護学校廃校問題もかかわってくると思いますけれども、市立養護学校が廃校されて、いよいよ居住地校での教育活動が行われますが、その受け入れの基盤となります学級設置について、先ほど、野々上委員からもありましたけれども、当時、7学級を要望していましたけれども、現時点で内示等々、近いのではないかと思いますが、その現状はどうなっているかということです。


 それと、本題の重度障害児介助員の配置ですけれども、高槻市では、これまで障害児教育にかかわって、介助員を配置せずに教育活動を行ってきました。今回、初めて介助員が配置されることになったわけです。介助員の具体的な職務内容と、学校における位置づけ、その活用と期待される効果について、お尋ねしたいと思います。


○(皆川指導課主幹) 養護学級設置につきましては、先ほど、野々上委員のところでもお答えさせていただきましたが、当初7学級を基礎として上積みを考えておりましたけれども、本会議後にそれを上回る内示をいただいております。つきましては、校区養護学級充実、サポート教室充実の基盤ができたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、本市で新しく設置する介助員のことでございますが、あくまでも、この介助員につきましては、教育実践をするのは教員であるという前提に立ってまいりたいと思います。校区介助員は、肢体不自由を基本とした重度重複児童生徒の指導に際しての、補助的な役割を果たすものという考えでおります。


 現在、学校長の方から申請を受けており、具体的な業務は学校により若干異なるものと考えておりますが、基本的には、食事や着がえ、移動、排泄の介助等、教員の指導補助と考えております。


 介助員を配置することにより、指導の中での介助部分での教員の負担が軽くなり、当該児童生徒に対する教育が、よりきめ細かく、充実したものになると考えております。


 また、配置が当該児童生徒はもちろん、保護者の教職員の精神的な負担を軽減し、養護学級運営、ひいては学校運営上、いろんな観点からプラスになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本紀子委員) 他市では、既に介助員というのが導入されているところが多くあるわけですけれども、高槻におきましては、新たな学校の教職員として導入される介助員ということでありますから、今後の課題があるとすれば、どのようなことか、それをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○(皆川指導課主幹) 今、申し上げましたけれども、あくまで教員の指導の補助ということであります。指導に当たっては、介助員を含めた指導者、介助員の役割分担、計画性のもとに行われることが、成功の最大の課題となっておると思います。


 そのような観点で、学校を指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本紀子委員) 子どもを真ん中にして、対立するものではありませんけれども、教職員と、そして教職員としての介助員というのが、これから教育活動を行っていくわけです。


 個々の仕事の厳密な役割については、それぞれの教育活動の中で、教職員同士が協同する中で、おさまっていくのではないかというふうに思っています。


 市養が廃校になりまして、いわゆる重度重複障害の子どもたちが、校区での教育を受けるということになるわけです。これに伴って、今、言っております介助員についても、さまざまな課題が生じてくると思いますけれども、その資格の問題も含めて、今後、行政が十分に支援をしていただきたいということをお願いして、この問題は終わっていきたいと思います。


 たくさんありますので、次々で申しわけないと思いますが。一つずつ別々なんですけれども、いいでしょうか。済みません、できるだけ簡潔にやりたいと思います。


 次は、自立的な学校運営の2学期制調査研究に関して、お尋ねをいたします。


 2学期制を既に先行的に実施している市町村や、各学校があるわけですけれども、その取り組み状況や報告などを見ますと、学校改革や教育改革で、大きな成果があるというふうな報告が多いというふうに、私は思っておりますけれども、これについて、どのようにお考えでしょうか。


○(金築学校教育部参事) 2学期制を実施することで、年間指導計画という行事の見直し、現行学習指導要領に合う新しい評価の構築等、いろいろな課題が出てまいりますが、先行都市各市、各学校ではアイデアを出し合いながら、一つ一つ工夫を重ねていくことで、これまでの学校教育全体を見直す大きな機会となっているというような報告を、手に入れております。


 本市におきましても、調査研究モデル地域の各学校・園を中心にして、教育課程、学校・園行事、評価・評定、長期休業中生徒指導や進路指導について、きめ細かな検討を行うこととしておりますので、このことを通して、必ず学校教育の改革に進むものとして考えております。


 また、2学期制の導入に向けて、検討や協議を通しまして、教職員の意識改革を図るとともに、保護者や地域とのかかわり、連携をさらに深めまして、先行実施をしている市町村、各学校の成果をきちんと学びながら、この問題に取り組んでまいりたいと思っております。


○(橋本紀子委員) 2学期制の全国的な導入の経過等はどうなっているか、お聞かせください。


○(金築学校教育部参事) 全国的な導入の傾向でございます。


 平成16年度から、秋田市、宇都宮市、千葉市、豊田市、犬山市、金沢市、高松市、宮崎市等で全校、全市的に導入されております。


 平成17年度には、船橋市、西尾市、徳島市、東広島市、鳥取市等で全校、全市的に導入される予定でございます。


 平成17年度3月実施状況調査によりますと、中核市では、平成17年度小学校、中学校の実施の割合が、24%程度というふうに、調査内容をお聞きしております。平成19年度には、中核市では60%以上の実施見通しというふうに把握しております。


 府内におきましては、平成15年度から研究指定校により試行実施を行ってまいりました東大阪市が、平成17年度から全小、中学校で2学期制を導入することを発表しております。


 新聞報道でございますけれども、文部科学省によりますと、平成16年度2学期制実施公立校は、小学校9%、中学校10%、高校全日制26%に達しているというふうに報道されております。


 このように、調査研究モデル校研究指定校の試行実施も含めますと、全国的に2学期制を実施する学校がかなりふえて、平成17年度以降、その数は多くなるものというふうに考えております。


○(橋本紀子委員) 先ほど、野々上委員からもありましたけれども、モデル地域を指定して研究を進めていただけるわけですけれども、2学期制の導入までには、どのような課題があるというふうに、現時点でお考えでしょうか。


 それから、何よりも大事なのは、皆さんがおっしゃるように、保護者と市民がずっと、3学期制でやってきたということについて、新しい形になることに不安を感じておられると思いますが、どのように対応されるのか、もう一度、具体的にお話をいただきたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 2学期制を導入することで、授業時数の確保が容易になります。充実した学習活動や、評価活動を展開することにより、学力の充実、豊かな心の育成に必ずつながるというふうに期待しております。


 一方、3学期制は100年以上も伝統のある制度でございます。日本の気候や風土のもとで定着してきた、それだけに学校・園2学期制を先進実施している各種の取り組み状況を見ますと、保護者、市民や教職員に、不安やとまどいが生じることが、導入に当たっての一番の課題となると考えております。


 保護者等からは、学習活動評価はどうなるのか。学校行事はどう変わるのか、長期休業中のすごし方はどうなるのか等、疑問や不安が出されているということを聞いておりますので、調査研究モデル校を中心に、各学校・園におきましては、しっかりとした検討、準備を行い、説明会等、実施することが、児童生徒や保護者、市民の皆さんの理解や協力が得られるようにすることが重要であると考えております。


 また、調査研究モデル校、各学校・園におきましては、2学期制の効果が最大限生かされるよう、教育課程、評価、学校行事等を見直し、改善や自立を図ってまいりたいと考えております。


○(橋本紀子委員) 私も、2学期制について、いろいろと調べてみました。そして、全国で行われている先進的な事例も見させていただきました。


 その中で、本当にうまく進めているなというところがありまして、これも全国の教研集会の中でも報告があって、そういった情報が市民、国民に流れていると思いますが、千葉市の例です。


 千葉市では、もう導入して2年目になっているわけですけれども、そこで教職員が現場の中で、この2学期制の実施前と実施後の比較を行ったり、あるいは、アンケートをとって、教職員がどのようにこれにかかわってきたかというような調査がございます。


 その中で、実際に、具体的に教職員の一番大きかった割合から順番に、少し声を拾ってみますと、7月に成績処理がないので、その分、落ち着いて学習に取り組める。7月に行事を組むことができる。また、長期休業前のあわただしさがなくなって、ゆとりを持って学習活動や行事が行われたことがうかがわれる。それから、実施前の予想にとまらず、予想以上に実際のゆとりを感じた教職員が多かったと言えるということが、一番大きなパーセンテージを示していました。


 それから、実施後のパーセンテージが2番目に高いのが、個々への指導に時間がかけられる。ゆとりのもとに、個々への指導に工夫、改善を加えることが、より可能となった。単元を通して、子どもたちの学び直しの時間が確保できる等の意見から、子どもばかりか、教職員にも時間的、精神的なゆとりが生まれたことが、個々への指導の充実につながったのではないかと考えられるということが上げられています。


 3番目には、実際はこの2学期制というのが、これまで行われてきた評価とも深いつながりがあって、じっくり学習を見てあげられるようになったとともに、じっくり評価もできるという点が上げられるというふうに述べられています。


 これら先行的にモデル実施を行って、実際に実施に至った経過の中では、確かにいろいろな心配がありますけれども、ほとんどの学校で、昨年度と比べて、導入する前に比べて、2学期制の導入に伴って、いろいろな工夫を示した。さまざまな工夫ですけれども、9割の学校がそれぞれの学校のニーズにあわせて、教職員が工夫を凝らしてきたということを回答されています。


 その結論としては、幾つかの、今、参事がおっしゃったようなことも含めて、上げられています。


 学校2学期制によって、新しい学校生活をどのように創造していったらよいか。これを契機に、学校の現状を変えていこうとする姿勢が重要である。それから、年間指導計画、行事の検討、新しい評価の構築等、学校2学期制を導入したことによって波及するさまざまな課題を、一つ一つアイデアと工夫を積み重ねて、方策として乗り越えていくことは、1年間を見通した学校生活の内容やリズムを改めて見直し、新しい教育課程を組み直す絶好の機会と、前向きにとらえることが重要であるということを、教職員みずからが考えておられるということが、大きな点ではないかと私は思っています。


 先ほどの参事のお答えにもありましたけれども、学制が始まって以来100年間、この3学期の仕組みがあるわけです。やっぱり100年前の実態がそのまま、この100年後の現代に一致するとは考えられません。学習内容は、今日的には随分と変わっておりまして、大きく考えれば、こういった新たな学習の内容に沿った枠組みを、改めて考え直すこともあってもいいのだというふうに思っております。


 何が何でも100年前のとおりにやらなければいけないということは、どんな場面にも当てはまっていないのではないかということを思っています。


 とりわけ、現場では3学期というのが大変短い学期です。1月行く、2月逃げる、3月去ると言って、みんなが慌ただしい1か月1か月が3学期ですから、そういうことも見直して、学校行事に振り回されることなく、しかも大事な学校行事はきちっと生かして見直しながら、改めて枠が2学期になっていくということについて、十分な研究を進めていっていただきたいというふうに思っています。


 それを、それぞれの研究モデル地区に指定された学校は、地域も違いますでしょうから、学校のいろいろなシステムも違っていると思いますから、ボトムアップの教育改革を実現する大きな起爆点というふうにも考えていただいて、教職員の現場での十分な議論と、それから、先ほどもありましたが、工夫をされていく中で、改革の発信を行っていただきたいというふうに思っています。


 ぜひ、我々議会も前向きに、そのモデル事業について、十分な研究が行われますように、支援をしていくことが求められるのではないかと思いまして、私の意見を終わりたいと思います。


 これは要望です。感想です。


 続きまして、情報教育の充実について、ご質問します。


 中学校の教育推進事業が上げられていまして、中学校1校に校内LANを設置して、コンピューターを使った効果的な授業方法を研究し、情報教育のさらなる発展を目指すということになっています。


 2003年、2004年度は、三箇牧小学校で教育センターの委嘱を受けて、情報教育について調査研究をされてきました。昨年、その発表があったと思いますけれども、これに伴って、2003年に校内LAN構築工事が完了して、2004年には校内LAN検証実験事業が行われています。


 これらは、どのように活用されて、どのように効果があったのか、簡単でいいですから、お答えをいただきたいと思います。


○(入江教育センター所長) 三箇牧小学校における校内LANの活用ですが、各教室において、プロジェクターにつないだコンピューターとスクリーンを使って、画像や動画、児童の作品等を提示し、児童の視覚に訴えることができるようになりました。


 これにより、児童の学習への興味も増し、短時間で効果的に学習内容を理解することができ、よりわかる授業の推進を図ることができるようになりました。


 以上です。


○(橋本紀子委員) 三箇牧小学校の校内LANの構築を受けて、来年度は中学校に校内LANが設置されるということであろうというふうに思っています。


 今後、市内の各学校への拡大について、この中学校の研究が終わらなければ、様子が出ないということもあるかとは思いますが、三箇牧小学校でのこのような効果を考えれば、当然、将来的には、市内の各学校への拡大について、お考えがあるのではないかと思います。


 それとまた、こういった情報教育に関しましては、高槻は関西大学があります。この関西大学との連携を、どのようにとられているのか。


 それから、もう1つは、以前にもこの文教で質問いたしましたが、こういった情報教育を、不登校対策への教育ネットワークの活用として利用できないかということもお伺いしたことがあると思いますが、この不登校対策への教育ネットワークの活用も、あわせてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○(入江教育センター所長) 今後の校内LANについてですが、三箇牧小学校における小学校の校内LANの研究に引き続きまして、来年度、中学校1校におきまして、校内LANを構築し、中学校での活用方法について、研究をする予定をしております。その後、両校の研究の成果をもとに、今後の校内LANについて検討を加え、LANを活用した、わかる授業の推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、関西大学との連携につきましては、三箇牧小学校を初めとする情報教育への支援や、テレビ電話を用いた教育相談、大学生が小、中学校を支援するインターンシップ等、幅広く行っております。


 不登校対策への教育ネットワークの活用に関しましては、ITを使った在宅学習は、あくまで児童生徒の復学を促す手段であり、方法としては意義ある取り組みだと認識しております。しかし、家庭におけるブロードバンド接続環境の整備や、個人情報の保護などのセキュリティー等、さまざまな課題が山積しております。今後、さらに研究を重ね、検討してまいりますので、よろしくお願いします。


○(橋本紀子委員) 学習成果の発表手段として、今、コンピューターを使ったプレゼンが定着したことに加えて、校内LANのニーズも高まっているし、また、プロジェクターの整備も必要になってきている状況があると思います。


 各教科で使える画像素材とか、マルチメディアや百科事典などを配信している地域もありますし、教師の自作の教材の共有システムも構築しているところもあります。


 今後、教材コンテンツの有効活用が、普通教室の指導の主流になっていくというふうにも考えられます。しかし、これには、大変多額のお金を要する問題でもありますし、国の補助制度というのが一定、終わっているということもお聞きしておりますから、今後の問題としても、計画的にこの拡大については、進めていっていただきたい。長中期の計画を策定していただきたいなというふうに思っています。


 教育の情報化については、今も言いましたけれども、本当に今日的な課題です。子どもの学びの環境を整えるということで、現時点では、トイレの改修、コンピューターの更新等々、さまざまな大きな、財政的な措置がされていますから、今すぐにということはなかなか申し上げることもできません。また、安全の問題もございます。


 しかし、刻々と進んでいく国際情勢の中で、やはりこのような教育情報ネットワークの構築というのも、また視野に入れておかなければいけない問題だろうというふうに思っています。


 また、一方で、ネットワークをすると同時に、その教育の情報化を実現するために、例えばメディアコンテンツの作成をサポートする専門家の配置ということも、実際に行っている地域がありますし、そういうサポート体制によって、システムの運用支援などが、教育センターを中心に確立していくことも大事だろうというふうに思っています。


 また、これらの各学校とのLANを構築することによって、図書の学校間共同利用とか、あるいは、市立図書館と学校図書館とのネットワークによる蔵書の共有化ということも考えられます。実際にこれが行われている地域もあるというふうに聞いています。


 これらの公共施設と学校との校内LANが24時間ネットワークを構築されている地域もありまして、これはとても先進的な取り組みではないかと思っています。


 先ほども言いましたけれども、ただし財政的には大変な問題もありますし、また、更新時の問題もあると思います。これから三箇牧、それから中学校の校内LAN構築を受けて、今後の全市内でのこういった教育情報ネットワークについての、先ほども申しましたけれども、中長期の計画について、お考えをいただければというふうに思いまして、この質問を終わります。


 次、社会教育の学童保育の充実なんですけれども、12月議会でも議論させていただきました。代表質問でも触れましたけれども、阿武山小学校の増室に加えて、今回はまた、丸橋小学校の学童保育室増室がありまして、待機児について、一定の解消の前進が見られたということで、これについては感謝を申し上げたいと思います。


 しかし、12月にも申しましたけれども、ハード、ソフトの両輪で子どもの安全を考え、学童保育室の充実を図っていただきたいということで、登下校中の安全から、終了時間の延長については、ぜひ重ねてお願いをしたいと思います。


 代表質問でもお答えをいただいております。これは、私は余り、行政用語にはなじみませんが、とても前向きな答えだというふうに、担当の方がおっしゃっておられましたが、確かにそのように受けとめさせていただきたいと思います。ただし、おっしゃいましたように、労働条件等々の問題というのは、これは働く側の者としても、双方きちっと解決をしていただかなければならないということも理解できますので、できるだけ早い時期に、実現をしていただきたいということで、保護者、市民の安心にこたえていただきますことを、これも要望をして終わらせていただきいと思います。


 もう1つ、要望だけいたします。


 2005年からは、栄養教諭制度が、制度としては成立をいたしまして、あとは都道府県段階でこれを任用するかどうかという検討に入っているというふうに聞いております。


 また、今国会では、食育基本法が上程されていまして、食育というのは、生きる上の基本で、知育、徳育及び体育の基礎となるというふうに位置づけて、自給自足も含めて、国民運動として、食育の推進に取り組むということになっているというふうにも聞いています。


 その中で、いきいきわくわく食育推進事業というのを、ことしやっていただくことになっています。今はどの新聞、メディアを見ましても、食育、食育ということが、はんらんしていまして、そういうことになっている背景というのが、大変深刻だということは、共通理解ができるかというふうに思います。


 120万円の事業ですけれども、従来、こういったことにこれだけのお金がかかってくるということはなかったことですし、また、現場の方々が、日ごろから地域とともに構築してきたさまざまなもの、スキルがございますから。本当に国の補助金というのはとりにくい気がすることもあるんですけれども、格段のご努力をいただきまして、高槻市にこの事業をとっていただいたということについて、重ねて推進していく上での行政の支援をぜひお願いしたいというふうに思っています。


 それと、最後あと1点だけです。


 ここには載っていないんですが、市民連合としての代表質問の中で、芥川の保全と水生生物等自然植物、生物の再生のことを申しました。その中で、アメニティーシンボルとしての芥川について、人や川に優しい芥川の再生ということを、大きな事業として取り組むというお答えがございました。私は、やっぱりその中で、高槻の一つの財産と言えるのが、あくあぴあ芥川ではないかというふうに思っています。そういうさまざまなボランティアとか、関係団体が、その芥川をアメニティーシンボルとするために、これからかかっていくと思いますが、一つの大きなかなめになっていくのではないかということも思いますし、そのあくあぴあ芥川が、外部監査では、毎回厳しい指摘を受けているということを仄聞しております。そのあくあぴあ芥川が、今、どういうふうになっているか、所管が社会教育部ということですので、この場面でお聞かせをいただきたいと思います。小、中学校での利用状況と、主な事業について、お聞かせください。


○(川端社会教育課長) お尋ねのあくあぴあ芥川でございます。15年度の入場者は7万4,750人で、また、16年度2月現在の学校・園の入場者は市内外合わせて2,556人であります。


 また、主な事業といたしましては、生涯学習の場として、広く市民の方々に来館していただけるよう、芥川周辺における野鳥、淡水魚、昆虫や植物などの観察会の開催、並びに芥川に生息する生物を大型水槽に展示し、入場者の来館増加を図っているところであります。


 また、昨年11月には、開館10周年記念として、日本のチョウ展というものを開催いたしました。


 市内の各幼稚園、並びに小、中学校の内容でございますが、幼稚園につきましては665人、小学校につきましては1,260人、中学校につきましては73人、トータル1,998人の来館を得ております。


 以上でございます。


○(橋本紀子委員) 先ほども言いましたけど、あくあぴあ芥川に生息する水生生物、淡水魚などを見てみますと、本当にこのようなものが高槻につくられているということを誇りに思うことがございました。


 それで、あくあぴあ芥川の管理運営と、それから今後の施設のあり方について、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○(川端社会教育課長) 管理運営につきましては、高槻市公営施設管理公社に、事業管理も含めまして委託しております。


 また、今後の施設のあり方につきましては、先の代表質問に市長がお答えしてますように、アメニティーシンボルの顔として、新たなソフトの展開が重要課題と認識しているところでありますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本紀子委員) 小学校の来館者が市内で14校、市外が1校、中学校では15校、市外はない。幼稚園は、市内が13校、市外が8校ということです。


 トータルとしての毎日の来館者、利用状況というのは、思った以上に多くて、入館者トータルが7万4,750人、1日平均243.5人ということですから、多くの方が、ひっそりという感じですけれども、訪れていただいているのだなというふうに思っています。


 何度も申しますけれども、水生生物の、あるいは淡水魚、野鳥も含めてですが、そういった博物館といいますか、水族館といいますか、施設というのは、北摂でも本当に貴重なものだというふうに思っています。


 そういった意味では、もっと市内の学校も、それから市外へのPRも含めて、多くの方に活用をしていただきたいなと思っています。


 そしてまた、そういったほかからのたくさんの来館者に対しては、やはり専門的な職員の配置。例えば学芸員なども含めて配置をしていただく中で、レベルアップを図っていくのも、1つの方法ではないかということも思っておりますので、今後ともその大きな事業の一環として、あくあぴあの位置づけについては、特段にご配慮いただきたいということを要望して、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○(森田委員) それでは、大きくは2点にわたってご質問をさせていただきたいというふうに思っています。


 まだ細かいところはあるんですけれども、一応、時間の関係で2点というふうに絞らせていただきたい。


 1つは、社会教育の多文化の教育の告訴の問題ということです。それから、もう1つは、2学期制の問題、今お話がありましたけれども、別の立場、視点で見ていきたいというふうに思って、ご質問をさせていただきます。


 つい最近、市の教育委員会が行いました告訴ということについて、大阪の検察庁で不起訴の決定処分が出たという形で、新聞で報道されました。改めて、今回のこの事件について、認知された経過、それから告訴に至った事件とは、もう少し、どういうものであったのかということを、ちょっととらえ返していきたいというふうに思いまして、その発端がどういうものであったのか、あるいは、告訴の動機になったものは何なのかということを、お聞かせいただきたい。


 その後の経過についても、できましたらご報告をいただければありがたいと思っております。


 2つ目に、実は、この問題に関しては、平成15年の第1回定例会で、こういう形で述べられております。教育委員会としまして、内部でできる範囲の調査をしましたと答弁を行いまして、不正受給、あるいは架空の申請の疑いがあるというものの、それ以上の調査につきましては、限界があるということで判断いたしまして、氏名不詳ということで告訴に踏み切ったと言っています。


 しかし、これは明らかに内部での不正流用という形での認識で、公にされておられます。ということは、明らかにこれに関して、当該の職員というものに対する告訴であると。あるいは、それに関連する運動関係団体に対する告訴であると。これは氏名不詳という形をとっていますけれども、だれが見ても、だれが読んでも、そういう理解がされる形で、告訴事件に踏み切られました。


 これは、あえて氏名不詳という形で行われたということの理由は何なのかということをお聞かせいただきたい。


 3つ目に、これまでいろいろ、こういう不正事件というものがあって、市が市の職員を対象にしたような告発事件、告訴事件というのがあったのかどうか。また、あれば、どれほどあったのかということをお聞かせいただきたい。


 4つ目に、今回の結果、結果的には検察庁の方が、要するに事件に当たらないという形で不起訴決定をしたという形で、新聞報道されているわけです。ということは、ある意味では、当該氏名不詳という形で言われているんですけれども、非常に、当該職員にとってはいたたまれない思いになったんではないかというふうに想定しています。


 やはり、市としてこういう形で、氏名不詳ですけれども、範囲は決められているわけで、その範囲の限定に当たっているような当該職員に対して、ちゃんと、今回の事態について謝罪する必要があるんではないかというふうに考えていますが、市のご見解はどうでしょうか。


 以上です。


○(北元青少年課長) 何点かにわたってのご質問でございますので、順にお答え申し上げます。


 まず、告訴に至った発端、動機ということでございますが、これにつきましては、委員仰せの平成15年の第1回定例会におきましてご答弁申し上げておりますとおりでございます。


 繰り返しになりますけれども、その経過を申し上げますと、平成14年9月中旬に、青少年課管理職から教育事業担当者に、従来は前渡資金で支出しておりました識字学級等の報償費につきまして、銀行振り込みに変更するよう指示いたしましたところ、同年10月2日に報償費の対象者の1人が、相談のために来庁されました。


 その相談の内容は、教育事業の担当職員から、新しい通帳を作成し、3月まで預からせてほしいと言われている。自分としては、新しい通帳を作成し、それを預けることは納得できないという内容でございました。


 そして、その相談者から、青少年課から1時間1,200円の単価で支払っているはずの報償費が、実は1時間650円しかもらっていない。また、識字学級の指導に入り、報償費を支払っていることになっているが、識字学級の指導は全く行っていないとの発言がございました。


 事、公金のことでございますので、おかしいことがあれば、速やかに調査することは当然のことでございます。聞き取り調査の対象とさせていただきましたのは、教育事業の担当職員、過去の教育事業の青少年課の管理職、また、相談者以外の何名かの報償費の対象者でございました。


 しかし、教育事業の担当職員は、1時間1,200円の単価で適正に支払いを行っている。また、報償費の対象指導員も、指導に従事してもらっている。また、源泉徴収票も渡していると申し述べているにもかかわらず、報償費対象の指導員は1時間600円、あるいは650円、さらには運動団体から振り込みをしてもらっているなどということであり、さらに源泉徴収票はどなたももらっていないということでございました。


 調査の結果は、全く相反する内容であり、また、青少年課といたしましては、すべての報償費対象の指導員に聞き取りをしたかったわけでございますけれども、正常な形での聞き取りの調査ができない事態が生じてまいりましたので、内部での調査の限界を判断いたしまして、告訴に踏み切ったものでございます。


 なお、なぜ氏名不詳にしたのかということでございますが、先ほども告訴に至った経過を申し上げましたが、識字学級の報償費対象者3名につきましては、識字学級の指導には入っていないことが判明してまいりましたので、その関係から氏名不詳で告訴に踏み切ったものでございます。


 次に、告訴の結果につきましては、刑事訴訟法47条の規定によりまして、これを公にしてはならないと定められていますので、起訴なり不起訴なりを認めた上でコメントすることはできませんので、よろしくお願いいたします。


 また、市職員を告訴した事件はあったのかということでございますけれども、人事当局でもこうした情報をすべてつかんでいるわけではないということでございますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、当該職員に対して、市は謝罪する必要があるのではないかということでございますけれども、本事案につきましては、氏名不詳で告訴をしたものでありまして、特定の個人を告訴したものではございません。結果的に、捜査の進展の中で個人が特定され、その者が不起訴になったと報道されていますけれども、告訴の結果につきましては、先ほど申し上げましたように、刑事訴訟法の規定によりまして、これを公にすることができませんので、起訴なり不起訴なりをオープンにした上でコメントすることはできませんので、よろしくお願いいたします。


 なお、条文のコンメンタールの説明では、法的には不起訴は最終的なものではなく、時効が完成するまでは、新たな証拠により、起訴の可能性があると掲げております。


 したがいまして、委員仰せの謝罪ということは、現在、考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(森田委員) 非常に長いご答弁、ありがとうございました。


 いずれにしろ、今回の事件というものは、今、経過の報告があったように、一定の司法判断、司法というんですか、検察当局ですから、その領域の問題もあるかもしれません。しかし、判断はされたと。これはもう、報道されているわけですから、市がどういうコメントを出されようが、市のされた告訴、告発ということについて、最終的ではないにしろ、現在の段階では事件に当たらないというふうに見るのが当然ではないかと。どのように答弁されようが、そういうふうに理解されるというふうに思います。


 ただ、今、ご答弁いただいた中で、いわゆるこの事業を推進するに当たって、公金、報償費を支払って事業を担っていただいている団体なり関係者の間で、正常な形での聞き取り調査ができない事態となってきたというふうにおっしゃいました。これはやっぱり、非常に重大な、教育委員会としての管理責任に当たるんではないかというふうに思います。


 次に、そういう意味では、この事業について、管理責任、管理事業ということで、質問をさせていただきたいというふうに思います。


 1点目、今回の当該捜査の進展の中での個人の特定ということが行われて、その者が不起訴になったというふうにおっしゃいました。じゃあ、その者の、当該職員の直接の上司は、当時、だれに当たられるのかということをお聞かせください。


 2つ目に、この平成15年の議会で、実は、源久議員の質問に、安塲助役がお答えになっているわけですけれども、こういうように答えておられます。その話の中で出てまいりましたのは、これを見逃していたということについて、事務当局の責任についてはどうかということを尋ねますと、担当者は、これについては、一切責任について、十分に自覚をして、その覚悟の上で告発に踏み切ると、こういうかたい決意でございましたので、告発に踏み切ったわけでございますと、こういうふうに答えておられます。


 単に今回のこういう事件というのが、いわゆる報償費を不明瞭にしたということについて、当然、当時の担当者は、自分の責任について、十分に自覚をしていると。つまり、上司としての責任があるということを、助役にはそういう報告をしているわけです。


 だから、単に当該職員だけではなくて、担当者が見逃したという責任を、自覚をしているということについて、これは明らかに市の管理責任、市側にその上司を通した管理責任というのがあるということを示しているんではないかというふうに、ここでははっきり述べています。


 そこで、一体、この見逃していたということは、気づかなかったのかと、そういう意味なのか、あるいは黙認したという意味に当たるのかということです。


 2つ目に、この直接の上司ということに対して、いわゆる管理責任、みずから自覚されているわけですから、自分にもその覚悟で今回の告発をやるというふうに言ってはるわけですから、その上司に対して、市はどういう対応を行ったのかということをお聞かせください。


 以上です。


○(北元青少年課長) 当該職員の直接の上司はだれかということでございますけれども、氏名不詳で告訴したものでございますので、だれかということを特定することは困難なことでございますけれども、事件が引き起こされた事業の所管から申し上げますと、当時の青少年課長がそれに当たるのではないかと考えております。


 次に、当時の担当者の人事管理責任はどうかというお尋ねでございますけれども、この事務処理上の外形上は、書類上も全く完全な処理がなされておりましたし、気づかなかったというよりは、こちら側に完全な錯誤が生じているわけでございます。すなわち、反対側から見た場合は、そうした行為を行った者に、犯罪性の強い、確信的な行為、またはその犯意があったと推察されますので、被害者である市なり上司に、管理監督責任であるとか、人事上の管理責任は問えないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(森田委員) ここでちょっと、こだわった形でやる気は余りないですけど、氏名不詳にしたから、上司も氏名不詳やというように、禅問答に値するようなやりとりになってしまいますのでね。


 ただ、はっきりしていることじゃないのかというふうに思いますよ。目的が、ある意味ではこういう多文化の共生事業ということの縮小、打ち切りというところにあったんじゃないんかと、そういう形で言い切れないという問題だというふうに思います。


 それと、実は、今おっしゃいました、こちら側に完全な錯誤を生じたというふうにおっしゃいました。二、三年だったら、それはそういうふうな答弁をされてもいいですよ。しかしこれ、平成15年のときに、これ否定されてませんから。これは源久議員の質問やと思いますけれども、例えば、昭和60年から平成14年まで18年間だと。僕もこれ、しっかり見てなかったんですけれども、ちょっとびっくりしたんですよ。18年間に及んでこの事態が錯誤なんですよ。おっしゃる、錯誤として進められてきたということです。これ、世間普通の常識では通用しませんわ。二、三年なら、おっしゃるようにだまされてきたと。完璧にだまされてきましたというふうにおっしゃるのは構いませんよ。18年間にわたって完璧にだまされてきましたというのは、管理責任問えませんか。管理責任問えるでしょう。問える問題ではあるんじゃないかということです。でなければ、黙認してきたとしか言いようがないということです。


 3つ目の質問に移ります。


 今回の新聞報道の結果、不起訴という形で言われてますけれども、それをどう受けとめておられるのかということをお聞きいたしたいというふうに思います。


 それから、今回、こういう事態、一連の事態になって、見てる側から言いましても、非常に不透明な部分もありますけれども、よくよく見てみれば、別に不透明でもなくて、ねらいもはっきりしているわけですけれども。教育委員会の中で、こういう結果について、本当に検討を行われたのかどうかということについても、お聞かせください。


 それから、3つ目に――ちょっと項目多いですから、申しわけないですけれども、ざっといきます。運動体の側からは、今回の最初の相談から、そして今回に至る経過ということについて、捏造だというふうに訴えておられます。実際に市教委自身がこの捏造に踊らされたのか、あるいは関与したのかということを聞かざるを得なくなります。本当にどうなのかということを、きちっとお答えいただきたい。


 それから、4つ目、今回の不起訴の決定ということについて、今回の告訴自身が、人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告した者は3か月以上10年以下の懲役に処するという、虚偽告訴に値するという、こういう法文があるわけですけれども、こういうものに当たるんではないかというふうに感じざるを得ません。


 相手方からして、こういうふうな告訴を虚偽告訴というような形で訴えられれば、またもや、むだな裁判費用ということを支払うことになるんではないかというふうに危惧をしておりますが、そのことについてどうお考えなのかということをお聞かせいただきたい。


 それから5つ目、そういう意味では、今回の一連の結果ということについて、目的が別のところにあるというふうに私は率直に感じますけれども、じゃあこの多文化の共生事業ということを、市教委自身が、こういう任意団体に依存して、もっと言えば丸投げしてきたん違うんかということが、先ほど言った18年間云々というところから、客観的物証は全部そのことを証明しているというふうに私は感じています。そういう点での責任があるんではないかということを考えるわけですけれども、どうお考えなのかということをお聞かせください。


 それから、6つ目に、やっぱり本当に真摯にこういう事態の解明を私はしていただきたい。内部調査で協力を得られなかったというふうにおっしゃいますけれども、いろんな調査、しかも部下に対する調査ですから、協力を得られないような事態になっているということ自身が、先ほど言ったようなことにも値するというふうに思います。改めて、市としてこういう利害と関係ない部局で、調査委員会や機関を設けて、公正な内部調査を行うべきではないかというふうに考えていますが、どうお考えでしょうか。


 それから、7点目、こういう問題が起きて――起きたからというふうにはお答えにならないと思いますけれども、多文化の共生事業、あるいは学校での同種の教育ということが、非常に予算が削減されると、後退しているという現実があります。こういうことは同時に、こういう在日外国人に対する差別事象を引き起こしていくんじゃないかということで、これは市民協働の方でお答えいただければいいというふうに思うんですけれども、この3年間、どういう報告がなされたのかということをお聞かせください。


 最後に、この運動体が関連する大野遊祭、従前、市としての協力ということは行われてきました。しかし、今、協力が行われなくなりました。これは、共生事業の報償費の使途を巡る問題が解決していないということを上げておられます。これはどういう意味なのかということをお聞かせいただきたいということと、改めて今回の、新聞報道ではもう既に出ておりますので言いますけれども、不起訴の決定ということを受けて、見直すべきではないかというふうに考えていますが、どうでしょうか。


 以上です。


○(北元青少年課長) 1点を除きまして、順にお答えを申し上げます。


 不起訴の結果につきましては、繰り返しご答弁を申し上げていますように、刑事訴訟の規定によりまして、処分通知の結果を認めた上でコメントをすることはできませんので、よろしくお願いいたします。


 また、教育委員会でこの結果を検討したのかということでございますけれども、処分結果につきましては、ただ通知で報告を受けただけでございますので、検討の余地はございませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、捏造とか関与という点でございますけれども、先ほど、るる経過を申し上げましたけれども、そういったことは全くございませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、刑法172条の虚偽告訴罪の件でございますけれども、この犯罪の構成要件は、虚偽の告訴をした者はとなっておりまして、本件の場合、犯罪があると思慮されたことから告訴を行ったものでございますので、全くそういった点は当たらないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、多文化共生事業のことでございますけれども、この事業の前身は昭和60年当時の発足でございます。その当時の状況を振り返った場合には、団体と協働的に開始した経過がございまして、決して丸投げということはございませんので、よろしくお願いいたします。


 次に、調査委員会の件でございますけれども、本件につきましては、一応、刑事司法機関による判断が示されておりますので、改めて内部でそういった委員会を立ち上げることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 最後に、野遊祭の件でございますけれども、野遊祭への協力でございますが、これは現在、市や市教委が後援している事業ではございません。また、今後もその野遊祭については、市民レベルの活動として取り組んでいただきたいと考えておりますので、今回のことを踏まえまして、見直しは今後も考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(北人権室長) 在日外国人に関係します差別事象でございますが、本年も含めまして、過去3か年、8件を把握いたしております。平成14年度1件、15年度3件、本年、現在まででございますけど、4件。内容的には、落書き、発言等でございまして、これは学校関係も含めてということでございます。


 以上でございます。


○(森田委員) いずれにしろ、今おしゃったように、非常に長期にわたる問題に関して、告訴されたということで、そしてそれに対する結果も出たということだと。


 しかし、それに伴って何が行われたかというと、結果的にはそういう共生事業の縮小ということが行われ、今まで共同でやってきたようなことなんかの事業なんかも、全部縮小されると、これが一連の結果だと。


 当然、そうすると、今回の告訴事件とは一体何だったのかというふうに考えざるを得ないわけです。そういう点で、非常に高槻が、ある意味では全国に誇るべき――ある意味では全国的水準が問題なんですけれども、多文化共生の事業ということを掘り崩すということのために仕組まれてきたというふうに考えざるを得ません。


 これは、今回この質問は、これで終わります。


 次に、2学期制の問題です。冒頭、先に私の態度をはっきりさせておきたいんですけれども、2学期制に向けて、私は別に反対をする気はないです。賛成もする気もないし、反対もする気はない。つまり、判断する材料が何もない。何もないと言ったら怒られますけれども。要するに、ちゃんと判断できるよう、あるいはその論議を深めていくということについて、されていないということなんですよ。


 これは本会議でも二木議員の方から言われました。本当にそうやと思うんです。二木さんの指摘があって初めて、市教委の側から、私たち議員に、2学期制の実施についての案というやつが、初めて配付されたということです。


 私はさっき言ったように、2学期がいいか悪いか、3学期がいいか悪いかという前に、今回のこの2学期制導入を巡る進め方というところに、非常に大きな問題点を感じざるを得ないということです。そこからちょっと、まず幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども。


 まず、この2学期制ということの論議というんですか、これいつごろから始まったのかということを――基礎的な話で申しわけありませんけれども。多分、国の方から言われた話じゃないかなというふうに思っているんですけれども、この国のレベルで言えば、いつごろぐらいからその2学期制ということの問題が言われ出したのかと。


 それから、高槻で2003年の秋ごろに、教育長が校長会で2学期制の導入の実施という発言を行ったというふうに聞いておりますけれども、それは本当なんでしょうかということです。


 それから、先ほど、二木議員の質問があって初めて私どもに、市の教育委員会の資料として、学校・園の2学期制の実施についてという案が示されました。これは、どういうふうな経緯をもって検討されてきたのかということをお聞かせいただきたいということと、何でこの前にしか資料をくれなかったんですか。これは、読めば2004年の12月の段階の月日が書かれてますわね。何で、ほんの数日前にしか委員に示されなかったのかということをお聞かせください。


 それから、学校現場との協議、一体これはどういうふうに行われているのかということについても、ちょっとお聞かせください。何か進んでいるのか進んでないのか、そこら辺も非常にアバウトで、どう質問しても、何かはっきりした回答がいただけませんので、この場でお聞きさせていただきたい。


 それから、これはもう1つ大きな問題ですけれども、現場の先生方、特にこれはそれぞれ構成されている教職員組合との協議というのが、どういうふうになってきたのかということ。そして、その内容はどうだったのかということ、この5点、冒頭お聞かせいただきたいと思います。


 以上。


○(金築学校教育部参事) 我が国の2学期制の動きでございます。


 教育大学附属小、中学校では、戦後、かなり以前から取り組まれております。近年では、高等学校で2学期制を導入する学校がふえてまいっております。


 発足いたしましたのは平成10年、現在の学習指導要領が告示されまして、その前後から実験的に公立小学校で導入の研究が進んでまいりました。


 平成14年度から、新教育課程の実施、学校週5日制の完全実施に伴いまして、地方自治体の中で2学期制を検討導入する動きが広まりました。平成15年10月に中教審で発表されました初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策についてという答申の中で、学力の向上を図るための指導に必要な時間を自主的に確保すべき方策として、2学期制等の学期区分の工夫については、各教育委員会等の取り組みにゆだねるべき事柄であるということが述べられております。


 本市におきましては、平成13年3月に、高槻市教育改革についてと題する教育改革の方向性を策定いたしましたが、その着実な実行に資するため、教育委員会事務局内部に設置いたしました教育改革支援連絡会におきまして、学校2学期制についての研究の必要性を議論いたしました。


 そのことにつきましては、平成15年の秋ごろの校長会で、教育長が触れたところでございます。


 本年1学期から、教育改革支援連絡のもとに、学校2学期制の素案の検討委員会を設置いたしました。これは、先ほどお答えしました内容でございます。


 なお、その中で、教育改革支援連絡会並びに2学期制の素案検討委員会には、それぞれ校長会、教頭会、園長会の代表も参加いただきまして、学校・園の実情に踏まえた検討を進めてまいりました。


 なお、職員団体に対しましては、9月から一定の説明を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


○(森田委員) じゃあ、私らには、こういう資料が提示されるのは、かなり後回しになっているということですね。かなり内部での議論というのが進められているというふうに、今、ご報告受けた中では、そう感じざるを得ません。何で、本会議で二木さんがかなり言わないかんぐらい、資料の提示がおくれるのかと。私は、今回の問題について、教育委員会のやり方や方法に、非常に重大な問題を感じざるを得ません。


 今回いただいたやつは、平成16年12月、学校・園2学期制の実施について、これも先ほどご報告いただいたら、かなりの論議の中で、一応出されてきた、まとめられてきた文章なんですね。ところがもう1個、これ学校・園の2学期制についてのQ&A、これ日付ないからわかりませんけれども、高槻市教育委員会発行で、資料があります。こういうような資料あるんでしょう。これをまず聞かせください。高槻市教育委員会発行ですか。どうなんです。それだけ聞かせてください。


○(金築学校教育部参事) 先日お配りしました素案検討委員会の資料につきましては、これは学校の職員会議の討議資料でございます。


 その際、校長、教頭、職員にこの2学期制の内容の理解を徹底するために、Q&Aを作成して手渡したものでございます。


○(森田委員) 私らも前提なしで聞かされるわけですから、まとまった案だけが提示されるんじゃなくて、こういうQ&Aやとか、それから各学校での議論内容というの、一々、例えば議員が情報公開の請求をして、情報を求めるわけじゃないんだから、もっと教育委員会はフランクに、私たちに資料を出してほしいんですよ。私らも議論するにも、実際に自分らで全部調べ直さないかんという話になる。つまり、前提が違うということを、僕、申し上げたいんですよ。本当にこういう資料提示ということについて、一々言わないと出ないのかというふうに疑わざるを得ない現状を感じるわけです。


 次に進みます。今回の2学期制ということの問題で、つまり私が言いたいのは、2学期制がいいか悪いかじゃなくて、実はこの2学期制を進める進め方の中に、この中身がちょっと、中身の問題とも連動することが起こってきているんじゃないかということを非常に感じるわけです。


 今、最初の1問目はもう聞きましたので、ほかの議員さんの方でお答えになったので、これはもう結構です。


 1番目、2番目ですね、現在の状況ということについても、これは結構です。3つ目のやつから、ちょっと質問させていだきたいんですけれども。


 先ほど、橋本紀子委員の方から、メリットのある話がされましたので、私ちょっと、バランスをとる意味でも、デメリットの話をしようかなというふうに思うんですね。バランスって失礼やけれども。


 つまり、今回、非常に大きな制度の変更なわけです。そうすると、今、るるあったんですけれども、将来とも予定、こういう2学期制へ移行するということを予定していない自治体、教育委員会、どれぐらいあるとお思いでしょうか。理由はどういう理由でそうだというふうにお考えですか。


 メリットは、今、るるお話になったので、これは結構です。デメリット、今回のこのいただいた資料の中では、実施上の課題という形になっているんですけれども、どうもこれ読んでも、デメリットというふうな感じをしておりません。せいぜい、保護者の不安、とまどい、抵抗感、調整といったレベルで、何か精神的な問題であるかのように言われていますけれども、本当にそうなんですか。実態として、問題点がやっぱりあるんじゃないですか、というふうに私は感ずるんですけれども、どうなんでしょうか。


 それから、教職員に時間的、精神的ゆとりが生まれるというふうになっています。この点については、仙台市も相当、最初の方から全市的に小、中学校で実施をされました。仙台市の市教委というのは、どう総括されておられるのか、お聞かせください。


 それから、もう1つ、学期が非常に長くなる。学期の継続性ということがあります。この点も、メリットの1つだというふうに言われているんですけれども、仙台市の市教委はどういうふうに総括されておられるのかということをお聞かせください。


 以上です。


○(金築学校教育部参事) デメリットに関しましては、やはり制度の大改革でございますので、保護者、子どもたちの不安ということが主なものでございます。本市におきましては、調査研究モデル校を中心にいたしまして、市全体の2学期制推進委員会等で、十分にそのあたりを研究し、説明をしてまいる覚悟でございます。保護者、子どもたちについての不安については、丁寧に解消してまいる考えでございます。


 なお、学期の長さにつきましては、これを仙台では一定程度、好意的に評価する側面と、逆に、学期が長くなることによって、そこの間にたるみが出るという問題を指摘されております。


 なお、これについては、丁寧な、細かな評価をその都度やっていくというような形で克服をしている先進的な都市がありますので、本市におきましても、そのあたりのことを十分に参考にしながら、本当の効果ある2学期制を実施できるよう、準備してまいりたいと思います。


○(森田委員) ちょっと、最初のはご回答いただけなかったんで、こちらで言いますけれども。


 2学期制を将来とも実施する予定がないとする市町村、教育委員会は、ちょっと古い、2003年の段階ですけれども、73%に上るそうです。4分の3近い市町村は、将来とも2学期制を実施する予定がないと。もちろん、わかりませんけれども、その段階での指数だそうです。


 だから、いわゆるこの2学期制の問題というのは、これからいろんな意味で、全国的に論議になるようなものと違うんでしょうかということが、もっと正しく評価される必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。


 例えば、別のことを言いますと、一番最初にこの問題を導入された筑波大の附属高校ですけれども、筑波大といったら教育大ですね、昔の。だからモデル校としてされたんですよ。


 埼玉県の板戸高校ですか、そこの校長は、2学期制を導入したんだけれども、よいことは何も見つからなかったということで、3学期制にまた戻したそうです。つまり、一番先行的にされたところで、戻っているということもあるということですね、事例としては。これは日経新聞の報道です。


 いろんな意見があります。いわゆる時間の問題であれば、1時間単位の授業時間を3分ずつ延ばすとか、あるいは、もっと言えば、高槻の場合は、全部冷房を入れているわけですから、夏休みを削減して、授業時間を確保するとか、時数問題から言えば、そういう方法だって議論の対象になるはずではないんかというふうには思うんです。しかし、議論の選択肢に入ってません。


 あるいは、今おっしゃった、先にちょっとメリットの問題で関連して言っとくと、仙台の話を言いましたのは、仙台の教育委員会もそういうふうに実施して、メリット、デメリット、幾つもあって、まだ整理中やというような感じがあるんですけれども、仙台の教職員組合は、ちゃんとアンケートをとっています。


 そのゆとりという問題なんかについても、ゆとりができたというふうに回答されたのは、この2学期制の導入に当たって、わずか20%なんですよ、アンケートをされた教職員の中で。現場の声は、ゆとりがなくなったというのが、むしろ35.5%、残りは前と変わらない。果たして本当にゆとりができるんでしょうかと。これはまあ、意味が、精神的なゆとり云々というのがあるから、必ずしも言えません。


 それから、長いスパンで、学習の継続性があったのかどうかということで、これも実態調査で数表が出てますけれども、効果があったというのは、わずか12%ですよ。効果がなかったというのは30%を超えています。前と変わらないというのが50%を超えています。つまり、数字で見る限りにおいて、この2学期制の導入、確かにまだ時間が短いということかもしれませんけれども、こういう、非常にネガティブな意見として、集約されていることも、また事実なわけです。本当にこれだけの問題を、年限を切って導入していいんですかという思いです。


 次に、質問させてもらいますけれども、そういう点で、2学期制の導入ということの問題というふうにいったときに、いろんな問題は、まだ整理されてないというふうに思うんです。全国的に整理されてないというふうに思います。これを市町村で、どうぞおやりくださいという形で、文科省が投げたからと言って、何で今の段階でやらないかんのかと。いわば、100年以上続いた制度です、いいも悪いも。たかが二、三年で変更するということを、やっぱり拙速さを私は物すごく感ずるんです。


 これだけの、全国的論議がまだ見えてないんですよ。私たちにも示されなかった。これ、私自分で調べないかんかったんです。こういう論議が示されて、本当に全市的な論議が十分尽くされていくということを通して、この学期制の変更問題、これは親の生活から何から全部変わってきますからね。論議されないかんの違うかというふうに思うんですけれども、私は拙速やと思います。時間ももう少し延ばしていくべきじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。


 2つ目に、授業時間数の確保ということについて、先ほど申し上げました。一番問題になったのは、これは、事の発端は、いわゆる完全週休2日制ということにしたというところから、時数問題やゆとり教育ということが盛んに言われ始めて、ところが逆になったということなんですけれどもね。


 じゃあ、完全週休2日制に連動した形で出された新学習指導要領自身に問題があるんじゃないかという、ここをきちっと問題にしないで、いわゆる2学期制に滑っていくというのは、ちょっと私の理解ではできないんでね。学習指導要領自身に、やっぱり問題があったんで、ゆとり教育と言いながら、実はゆとりがなくなったということの実証じゃないんですか。そのことで今、こんな右往左往しているんじゃないかというふうに感じるんですけれども、どうでしょうか。


 それから、3つ目に、この授業時間数の確保、先ほど申し上げました。ほかの検討、方式について検討なさったのかどうかです。夏休みの削減の問題、授業時間の延長の問題、あるいは通年制を通した学期の区切りのない、行事を減らした授業時間の拡大という、こういういろんな選択肢を検討されたかどうかということを、ちょっとお聞かせください。


 それから、一番、私がこれ疑問に思っていることは、非常に単純明快です。皆さん方、学校の先生忙しいと、大変だと、そういうふうにおっしゃいました。今、物すごく大変だと、学校の先生は。そのとおりだと僕は思うんです。一番大変な仕事になっているのは学校の先生だということについては、私も承知しています。皆さん方も、そういうふうに答弁では、いつもおっしゃいます。その先生方が、実はわずか2年の間で、もちろんモデル校も含めて、保護者に対して、地域に対して、2学期制の説明をせないかんような話になるんですよ。仮にええことだとしても、こんなわずかな、短い時間の間に、もう1回労働加重になるようなことを、もちろん市教委の皆さん方もそうだろうと思うんですよ。やるということ自身に無理があるんじゃないかというふうに感じざるを得ませんけれどもね。


 一体、それで本当に保護者に合意を得られるんかどうかと。このやり方のところにも大きな問題を感じます。


 それから、最後に、現場の教職員との合意の形成ということに向けて、どういう努力をされておられるのかということについて、僕は学校の先生方は本当に大変な状況になってきているというふうに思いますのでね。それは各団体の協力を得ない限りは、やっぱりこれはうまいこといかないんじゃないかというふうに思いますけれども。


 以上の質問にお答えください。


○(金築学校教育部参事) 拙速ではないかというようなご指摘でございます。もちろん、先ほどから答弁しておりますように、伝統的な制度の変更でございますので、十分な研究が必要でございます。


 これまでの検討経過や、先進的に実施し、成果の上がっている自治体、学校の視察を丁寧に行いまして、2年間の試行期間が決して不十分であるとは考えておりません。この期間に集中的に、高槻なりの2学期制の形を整えてまいりたいと考えております。


 新しい学習指導要領では、個に応じた学習を進めるために、中学校の選択授業を拡大いたしました。子どもたちの生きる力を育むために、総合的な学習の時間を導入しました。これはご案内のとおりでございます。


 現行の3学期制におきましても、学習指導要領に示されております必要な授業日数や時数は確保できているわけでございますが、基礎的な、基本的な学力の定着を、より一層図るために、繰り返し学習する時間を確保したり、総合的な学習の時間や選択授業などのやや長期的な目標設定や学習計画の必要なものを、これまで以上に効果的に実施するためには、学校・園2学期制の実施が、非常に適している。この学習指導要領においては、そのような評価期間の長さというのは、非常に適しているというふうに考えているところでございます。


 なお、保護者、市民、そして教職員に対しましては、今後とも丁寧に、誠実に、情報公開をしながら説明をして、ご理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(森田委員) これで、私の質問としては終わらせていただきますけれども、まず私らに丁寧に情報公開してくださいよ。そこから、つまりそこの姿勢が、最初に私がそれを問題にしたのは、最後にあなたがおっしゃった、保護者、市民に対しても、本当に情報公開して、丁寧な論議をされるんかなと。しかも、たかが2年の間で、ということを、非常に大きな危惧を持っているわけです。


 そして、私はずっと、この問題で皆さん方ともいろんな意見交換させていただいて、いろんな資料も、非常に短時間で十分こなれてはいませんけれども、読ませていただきました。ネガティブな意見が非常に多いということも、インターネット上でも知ることができました。


 必ずしも、例えば政府の中教審の中の委員ですら、反対している方もいらっしゃるということも聞いて、これは非常に重大な問題かなということも、問題の重大さだけは理解したつもりです。


 それを、さっき言ったように、もう一遍繰り返しますけれども、申しわけないけども、繰り返して言うと、たった短い2年間の間で、とにかくやるんだというレールの敷き方、やり方というのは、やっぱり教育委員会、本当にちょっとおかしいんじゃないかと。


 橋本委員にお答えされた、今回の2学期制の導入というのは、教職員の意識改革を図るというふうにおっしゃいました。これも1つの論議かもしれませんけれども、やっぱり、まず教育委員会自身が意識改革をしてくださいよ。本当に、議会もそうだし、市民でもそうだし、その立場でこの学期制の導入を変えるという、フランクな論議を積み重ねていくということをやっていただくいうことは、今、教育委員会に求められている一番重要なことではないかなというふうに思います。


 最後は要望にしておきますけれども、僕はこの2年間だけで期限を決めて、結論だけが先行させられますと、大混乱が起きるんじゃないかというふうに、教育委員会に対する不信、教育行政に対する不信、こういうものが巻き起こるだけになるんじゃないかということを危惧しておりますので、そこら、本当に情報公開を全面的にやっていただいて、全市的な議論を引き起こしてください。そうでない限りは、この問題は進められないというふうに思っております。


 以上です。


○(橋本恵美子委員) まず、総務費の人権推進事業費に関連して、質問させていただきます。


 富田地区、春日地区にある人権地域協議会へ876万円、それから人権啓発推進協議会、これは中学校区単位に置かれているものですが、それに457万円の補助金が計上されているんですけれども、人権啓発推進協議会の数と、その1か所に出されている補助額ですね、それと富田、春日のそれぞれの人権地域協議会の補助額について、まずお伺いしたいと思います。


 もう1点は、私、昨年の3月議会にも、たしか質問させていただいたんですけれども、富田、春日両ふれあい文化センター内に、現在もなお部落解放同盟支部の事務所が置かれてます。毎年、同じような状況を持ち越すんではなく、やはり退去の時期をきっちりと明らかにして、市として、不退転の決意で取り組みをするいうことでないと、いつまでもそこに事務所が置かれているというふうになるんじゃないかと思いますので、これについてお聞きをしたいと思います。お答えください。


○(北人権室長) まず、人権地域協議会に関してでございますが、人権富田地域協議会へは、615万円、人権春日地域協議会へは261万円を、それぞれ交付する内訳といたしております。


 次に、人権啓発推進協議会でございますけれども、現在、14の中学校区の単位会により構成されておりまして、本協議会への補助金の中から、協議会の決定によりまして、本年度におきましては、総額67万3,000円、各協議会の活動状況により、少し差異がございますけれども、平均してそれぞれの単位会に約5万円の活動費が交付されておりまして、講演会活動などが行われている状況でございます。


 次に、支部事務所に関係いたしまして、昨年の決算委員会でもお答えいたしましたとおり、昨年4月、本年度でございますけれども、本年度より両支部に対しましては、行政財産の使用許可は行ってはおらず、協議会の活動目的に賛同いたします地域の福祉団体、市民団体、人権団体で構成いたします公益的な団体と我々認識しております富田、春日両人権地域協議会に、それぞれ使用許可の一本化を図っているところでございまして、案内表示などについても、他の構成団体と同様、特別扱いはいたしておらないという現状でございます。


 いずれにいたしましても、これまでの同和問題の解決に向けまして、相互協力を図っていくということから、行政財産の使用許可を行ってきた、こういう経過などとともに、依然といたしまして、同和問題については、課題は解消されたとはいえない現状なども十分に考慮する必要性も有しておりまして、今後、府下的な状況なども十分に見定め、お互いがそれぞれの立場を理解して、適切な判断が下せるということが何よりも重要と考えておりまして、現時点においては、直ちに結論を出すということは困難な状況にございますので、ご理解のほどをお願いしたいと考えております。


 以上でございます。


○(橋本恵美子委員) まず、補助金の問題ですけれども、地域協議会への補助金と、他の14の中学校区単位会の補助額というのが、もう全然違うわけですよね。


 今、公益的な役割を果たしているというふうにおっしゃってますが、私はやっぱり、この補助額を見るだけでも、特別な扱いをしているというふうに言わざるを得んのん違うかなというふうに思うんですよ。


 人権啓発推進協議会というのも、人権問題についていろいろな取り組みをされている組織だと私は理解しているんですけれども、富田地域の中には2つのそういう組織があって、それぞれに補助金が出されているわけですね。


 今の市の方針というのは、残された課題については、一般施策の中で解決をしていく、こういうふうな方針をはっきり出されているわけなんですよ。そういう立場からすれば、私はやっぱり、このそれぞれに補助金を出している組織を統合するというんですか、それで一緒にこの問題を解決していくための活動を進めていくということが、基本にせんといかんの違うかなというふうに思うんです。


 大体、新年度の予算というのは、財政が厳しいいうことで縮小されてますよね。補助金も、大体、いろんな補助金見てたら、減っているんですね。人権啓発推進協議会への補助額も、前年度に比べたら20万円減ってます。しかし、人権地域協議会への補助金というのは、全く同額が組まれているわけですね。


 やっぱり、同和事業を温存しているというふうに、私は言わざるを得んのではないかなというふうに思うんですよ。そうではない、特別扱いしてないって、さっきおっしゃいましたけれども、そういう意味では、否定されても、補助金の問題だけでも特別扱いになっているというふうなことだと思いますし、私は、その特別扱いをなくすためにも、同じ目的で、いったら差別をなくして人権を大事にしていこういう運動を進めるんだったら、ぜひ、この2つの組織を1つにして、一緒に取り組んでいくという、そういう組織に改変されるように、これは強く求めておきますし、こういう予算については、賛成できないということで申し上げておきます。


 それから、2点目のふれあい文化センターの使用許可、人権地域協議会に許可を出してて、団体には出しているわけじゃないというふうにおっしゃってますけれども、地域協議会の構成団体の1つである解放同盟支部が、事務所として使っているんですから、幾ら否定されても、それが実態なんですよ。そやから、協議会を隠れみのにした使用許可というふうに理解せざるを得ません。これもまた、特別扱いをしてるんやというふうに言わざるを得ません。


 今の段階では、本当に大変やいうことでおっしゃってますけれども、去年から今までに、それこそ市が真剣になって、団体と協議をしてこられたのかいうたら、疑問を持たざるを得ません。やっぱし、市として明け渡しの時期を明確にして、ちゃんと協議を進めるというふうなこと、私らも福祉の水準が低かったら、よく他市よりおくれていると言いますけれども、他市と何も足並みそろえんと、高槻市独自の判断で、こういったことも取り組むいう、そのことも私は大事にしてほしいし、ぜひ、新年度はしっかりと協議を進めていただくいうことを強く要望しておきます。この問題は、それで終えておきます。


 次は、教育委員会の関係になりますけど、幾つかありますので。


 まず、最初にサポート教室と校区養護教室についてお伺いしたいと思います。


 体制については、府から当初の予定より上回るような教員の配置内示が得られたというふうにおっしゃってますので、ぜひそれで市養のときと同じ水準、もしくはそれ以上の養護教育が実施されるように、ぜひ要望をしておきたいと思います。


 それから、校区の養護教室についてですが、通学について、タクシーやガイドヘルパーの利用、希望すれば、どんな場合でも認められるんですかね。去年の秋にいただいた資料では、必要と認める場合というふうな表現に、たしかなってたと思いますので、保護者が希望した場合は、原則的には認めていくのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


 それから、給食についてですが、家から1品を持参したりとか、学校で販売しているパンとか牛乳を利用できるというふうに判断をされているようですけれども、嚥下が困難やったりとかして、半流動の食事をせんとあかん子どもとか、いろいろあると思うんですね。冷たいものはだめで、温めんとあかんとか、いろんな子どもがいると思いますけれども、簡単でも手を加えるというのか、加工することができるような設備が、養護教室に必要と思いますが、それは今回の整備でちゃんとされているのかどうか、お伺いしたいと思います。


○(皆川指導課主幹) 3点の内容であったかと思います。


 タクシーの利用につきまして、どのような場合でも可ですかと。これは、現在使っている私どもの要綱でやっておりますけれども、主に悪天候で車いすが困難な場合、それから、自家用車で通っていらっしゃる方が、故障であるとか等々、内規がございます。


 その中で、今回、養護学校の子どもさんについては、障害が非常に重度であるという内容もございますので、そちらを利用することによって、活用してまいりたいというふうに考えております。


 ガイドヘルパーにつきましては、移動介助を目的として、緊急やむを得ない場合に、月12時間という範囲でございますので、それらを適切に活用してやっていただくというふうに考えております。


 それから、給食につきまして、とりわけ中学校でございますが、お弁当を持ってきていただく、あるいはパンや牛乳も活用していただきますが、それらの状態では、まだ困難な場合、養護学級でさらに確保するということも考えております。


 ただ、本年度につきましては、4名について、特別な大きな対応を迫られるということはございませんので、今後、そういう点も勘案して、十分対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(橋本恵美子委員) 校区の養護教室の体制ですけど、今度サポート教室に看護師さんが配置をされるようになりました。校区へ帰った場合は、そういう看護師さんが配置をされてませんので、酸素吸入が必要な子どもとか、胃漏がある子どもとか、医療的なケアの必要な子どもが養護教室に通うことになりますね。


 子どもさんにとっても、保護者にとっても不安材料として大きなものがあるんと違うかなと思います。必要な場合に、どんな対応をされるのか、お伺いしたいと思います。


 送迎についでですけど、今、要綱でタクシーの利用のこととかおっしゃってますけども、普段は車いすで通学しているような場合でも急に使わないといけなくなったとき、親が熱を出したとかね。


 手元に、全保護者にタクシー券をあらかじめ渡しておいて、使えるような状況にしはるのか、どういう形でタクシーが、緊急の場合というか、不測の場合でも利用ができるのかどうか、それをどういう形で配付をされるのかということをお聞きしたい。


 それから、ガイドヘルパーについても同じようなこと、急に必要になって利用したいという場合に、そういうことが可能なように、お母さん方がちゃんと対応できるようになっているのかどうか。支援費制度で契約になってますから、自分で事業者を選ぶというふうなことになるんだと思いますけれども、その辺はどんなふうになっているのか、お伺いします。


 それから、もう1つ、1問目でお聞きするの、ちょっと抜けましたけど、運営協議会について。新しい制度が始まりますので、予測してた以外の問題なんかも出てくることが考えられます。運営協議会が設置されて、いろんな協議もされていくことになると思います。課題整理とか、そういうこともされるんだと思いますが、協議会の開催をどの程度にしようと思っておられるのか。


 私は、出発当初は、できるだけ短い期間で開催をして、問題点を早く把握するという論議をして、解決できるものはしていくというふうなことをやっていった方がいいと思ってますので、その辺についてお伺いしたいと思います。


○(皆川指導課主幹) 4点であったかと思います。


 まず、看護師さんの活用の仕方でございますが、看護師さんに頼っていただくより以前に、現在、市立養護学校では医療的なケアを、システムとして整えてやっておりますので、それらの先生方が今、養護学級担任として活躍していただくよう、人事異動も含めて考えております。


 看護師さんにつきましては、あくまでもその担当教員を指導する、助言するような形で、必要に応じて水曜日等を中心に、校区で指導する際、行っていただくというふうに考えております。


 そして、タクシーとガイドヘルパーについてでございますが、タクシーにつきましては、私どもの方で、きちっと事前に必要な枚数を月単位でお渡しし、管理をして、それでやっていっておりますので、急な対応もできるかと思います。


 ガイドヘルパーにつきましては、聞くところによりますと、保護者の間でも随分、活用の方法等については勉強なさっているというふうに聞いておりますので、保護者の方の責任でやっていただこうというふうに考えているところでございます。


 最後に、運営協議会の開催でございますが、今後、校区の充実、それからサポート教室の充実ということで、非常に大きなかなめになってきているというように考えております。当面、学期ごとに予定しておりますけれども、スタート時点では、必要に応じて回数をふやす等々、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) サポート教室も高槻で初めてというふうな感じで出発をするわけですし、全国的にも注目を集めている施設になるんじゃないかなというふうに思います。


 私は一番基本に置くのは、子どもにとって、市養と今度のサポート教室が、レベルが同じか、もしくはもっと充実をするというふうな、そういう発展をしていかんとあかんと思いますし、そういう意味で、いろいろ十分にアンテナを張っていただいて、保護者や現場の先生やら、いろんな声を聞いて、充実をさせるいう取り組みを、ぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次は、学校・園の安全対策についてです。


 セーフティーボランティア登録について、随分、地域的に人数の差があるように聞いています。100人を超えるところから、10人を少し超えるというふうなところもあって、私はたくさんいらっしゃるところというのは、通学路でもたくさん立っていただけるいうふうなこともあると思いますけど、少ないところでは、本当に子どもの安全というのが確保しにくいというふうな事態も出てくるんと違うかなと思いますので、登録者が少ない地域の子どもの安全について、どのような取り組みをしようとされているのか、お聞きします。


 それから、事故防止のための安全の設備ですね。他市では、門にモニター付のインターホンを設置したりとか、オートロックにしているところもあるし、防犯ブザーを小学生全員に配付をするとか、いろんな形で事故防止に取り組んでおられますけど、高槻市を見ると、1年生にホイッスルを支給している。それから、教職員に携帯用の警報ブザーが配付されているというふうなことで、他市に比べると少ないん違うかなというふうに思うんですけど、その警備設備、現状のままでよいというふうに判断されているのか、お聞きします。


 それから、もう1点は、学校敷地外にある幼稚園の安全確保についてです。学校敷地外にある幼稚園というのが、阿武野、清水、磐手と3園あるというふうにお聞きしているんですけれども、子どもが在園中は閉門して、外から来る人があれば、来訪者があったら、門のとこへ職員が出て対応するというふうな仕方をされてるみたいですけど、この3園が職員室から門のところがちゃんと見えるような構造になっているのかどうか、お聞きします。


 まずそれ、お答えください。


○(金築学校教育部参事) セーフティーボランティア登録者の少ない地域の安全対策をどのように考えているかということのご質問でございます。


 1月21日現在、セーフティーボランティアの登録者は1,915人となっております。1校平均約46人でございます。学校の立地条件等、地域性もございますので、登録者数は学校により差がありますが、7月に呼びかけた時点から、当初、登録者が少なかった地域でも、セーフティーボランティアの活動を見られた方々から、ぜひ協力したいというような申し出をされているケースが徐々にふえてきております。


 また、校長が自治会の役員宅に出向いて、個別に協力をお願い、数をふやして子どもの安全を守る取り組みを強化した例もございますので、今後、改めてPTA、地域教育協議会等の会議の場で、セーフティーボランティア制度の趣旨説明を行い、登録者を募ってまいりたいと考えております。


○(四宮学務課長) 学校・園の安全につきましての2点目と3点目について、お答えをいたします。


 まず、事故防止のための学校・園の安全対策につきましてのお尋ねですが、昨今の学校・園を対象とした事件の防止については、本会議におきましても、代表質問でお答えいたしましたように、対症的な療法だけでは、抜本的な問題解決には至らないと考えておりますが、今日的な状況の中で、子どもたちの安全を確保するため、当初予算でお願いをいたしております学校・園等安全推進事業でもって、学校の安全管理体制の整備、防犯教育の充実、教職員等の一層の危機管理の向上、また、子どもたちの安全を確保するための地域のネットワークづくりについて、教育委員会、学校が連携して取り組んでまいります。


 また、大阪教育大学附属池田小学校におきまして発生した事件以降、本市では不審者が学校へ侵入したときに備え、幼稚園、小学校などに非常警報装置を設置し、子どもたちの安全確保に努めてまいりました。


 つきましては、今後、学校・園等安全推進事業の取り組みを進め、児童の安全を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目の学校敷地外にある幼稚園についてのお尋ねですが、幼稚園の安全確保につきましては、幼稚園の危機管理マニュアルに基づく取り組みや、不審者侵入、暴漢対応等の教職員の防犯訓練などに取り組むとともに、保育中につきましては、門扉を閉門し、園児の安全確保に努めております。


 お尋ねの学校敷地外にある3幼稚園につきましては、職員室の位置につきましては、園児たちの保育の様子を見渡せるよう配置しており、清水幼稚園と阿武野幼稚園では、職員室から門が見えるようにもなっておりますが、磐手幼稚園では、職員室から直接、門が見えない配置となっております。


 以上です。


○(橋本恵美子委員) どこまで設備をしたらいいのかというのは、いろいろ議論があるとこやと思いますし、開放された学校ということで、これまでもずっと取り組んできたんですから、余りにもガチガチにするというのも、やっぱり私は問題があると思うんです。


 学校自身の構造が、どこからでも入れるような構造になってますから、門をオートロックをしたからいうことで防げるというふうなものではないと思いますけど、私は現場の先生から聞いてたら、何か人が門のとこにいてたら、閉めてますから、施錠してなかったら入れるわけですけども、一々見に行かんとあかんというふうな実態もあるみたいで、門までの距離とか学校の構造とか、幼稚園の構造が、それぞれみんな違うと思いますし、そういうのも含めて、私は大概、設備をするというと、一斉に同じような設備をされるのが普通だと思うんですけど、私は学校ごとに、現場の声も聞きながら、どういう設備をすれば、よりいいんかというふうな、そういうことも、現場と協議をしながら検討をして、必要があればそれはつけていく、門扉にカメラ付のインターホンが要る、カメラは要らんけどインターホンは要るとか、いろいろあると思うんです。そういうことを、ぜひしてほしいし、それは可能だと思うんですけど、幼稚園も含めて検討をされるお考えはあるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○(四宮学務課長) 学校施設の安全対策についてのお尋ねですけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後、学校・園等の安全推進事業の取り組みでもって、子どもたちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 つきましては、今後、取り組む学校・園等の安全推進事業の状況や、学校・園の施設状況などを踏まえ、インターホンなどの整備も視野に入れ、子どもたちの安全対策の方策について、研究しなければならない課題であろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) ソフトの部分で、セーフティーボランティアをふやして、地域ぐるみで子どもを守っていくいうふうなことっていうのは、私は本当に必要だというふうに思ってますし、ぜひ、これからも人数をふやしていただく努力はしていただいたらいいと思いますけど、当面、人数の少ないとこには、特別な手立てをする必要があると思うんです。そのことについては、人をふやす努力はするいう答弁はいただきましたけども、それまでの間、どうするんかというふうなことが、やっぱし必要だと思うんです。


 例えば、シルバー人材センターへ行って、人を派遣してもらわれへんかどうかとか、そういうことも、いろんな組織に声をかけて、協力をしてもらえる人をふやして、手薄なところには配置をしていくいう、そういうことをぜひしていただくように、これは要望しておきます。手薄なところで事故が起こったら大変ですし、ぜひそういうことをお願いしておきたいというふうに思います。


 設備については、今、お答えいただきましたから、前向きで、ぜひご検討をください。


 それから、次は、学校の耐震改修についてお聞きをしたいと思います。


 今年度、体育館、小学校4校と中学校2校の実施設計の予算が入ってます。それと、大規模の改修ですか、基金を活用して改修する予算が上がってますけど、耐震診断が新年度で3年の最終年度になると思うんですけれども、診断が終わってから、全庁的な組織の中で検討をしていくというふうなお考えのようですけど、私はやっぱり、本当に診断して、危険性が高いところというのは、子どもが常にそこにいるわけですし、避難場所にもなるわけですから、何年間か、終わるのを待つのでなく、そういうことが、莫大なお金要りますけど、可能なんではないかなというふうに考えるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。


○(高橋学務課主幹) 学校の耐震改修についてのお尋ねでございますけれども、耐震診断は来年度、17年度で一応、完了する予定でございます。


 その後の耐震改修、耐震化についてどうかというお尋ねですけれども、平成17年度にですけれども、全庁的な組織によります検討会が設置されます。その中で、市の公共施設の耐震化対策について、検討することとなっております。


 今後、今、診断しております学校施設の耐震改修対策につきましても、これまでの診断結果、これらを踏まえまして、その検討会の中で検討をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) いずれにしても、しょっちゅう日本あちこちで地震が起こってますし、いつ、大きな地震が高槻にも来るか、それこそ東南海・南海地震のことも言われてますので、国にもこの耐震改修については、予算をきっちり確保するように、これは市長さんなんか、ぜひ強く要望を、機会あるごとにしていただくように要望しておきます。


 次は、学校図書についての質問をさせていただきます。


 今、司書教諭の配置がされているんですけれども、専任配置でないために、他の日常業務というか、担任を持ったりとか、いろんな指導的な役割を持ったりとか、そういうふうなことで、司書の役割がなかなか果たせないという実態があるというふうに聞いてるんですけれども、専任配置でない体制の問題点というのか、司書教諭配置の評価について、どのようにされているのか、1点目はお聞きします。


 それから、2点目は、図書館の状況です。20分休みとか、昼休みとか、放課後について、開館状況がどうなっているのか、お聞きします。


 それから、蔵書の現状ですね。小学校はたしか1人当たりの目標冊数というのが、15冊というふうになってたと思うんですけれども、新年度の予算で、到達する冊数は何冊になるのか。中学校はもう目標を達成してますので、あえてお聞きしません。


 それから、集団貸し出しの現状と改善の必要性ですが、学校にない図書を、地域の図書館から集団で借り出す場合、運搬車で届けられているというふうなことに今なっているんですけれども、現在、26校にしか回ってないというふうな実態で、小、中で60校、学校があるわけですよね。何で全校にこの車が行って、貸し出しができないのか。


 現場では、申し込んで、車が来ないために、自分で取りに行かんとあかんという。自動車の問題とか、いろいろあって、すごい借り出しにくい。ついつい、もう借り出しを控えるというのか、そういう実態もあるように聞いてますので、全校へ運行することにできない理由、聞かせてください。


○(金築学校教育部参事) 司書教諭の発令につきましては、学校図書館法で12学級以上を有する学校において発令することになっておりますが、本市におきましては、有資格者の確保を図りながら、11学級以下の学校におきましても、学校長に司書教諭の発令をお願いしているところでございます。


 委員ご指摘のように、専任配置でございませんので、担任と兼務をしているため、問題点としまして、学校図書館運営全体に直接関与し、指導的役割を果たしていく上で、課題はあります。


 専門的な知識を持つ司書教諭を中心とした学校図書館教育推進のため、学校体制を構築するところが今後の目標でございます。


 また、全市的学校図書館教育の推進を図る組織としまして、高槻市学校図書館運営協議会があります。ここにおきまして、司書教諭の学校全体における図書館教育、図書教育、読書活動の推進のあり方について研究を進めております。


 今後も、地域や保護者の協力を得ながら、組織的に図書館教育を進め、専任でない司書教諭を学校全体で支えるシステムづくりをつくり上げてまいりたいと思います。


 2点目の図書館の開館状況についてのお尋ねです。


 平成16年度開館状況については、現在、年度末調査中でございます。


 平成15年度調査によりますと、小学校では20分休みと昼休みに開館している学校が最も多くて42校中25校でございます。20分休みと昼休みと放課後に開館している学校は12校。始業時と20分休みと昼休みに開館している学校は2校、始業時と20分休みと昼休みと放課後の全時間帯開館している学校が2校ございます。20分休みと昼休みに開館している割合は、全体の大体88%となっております。


 中学校におきましては、昼休みと放課後に開館している学校は、18校中10校。残り8校は昼休みのみの開館となっております。20分休み、昼休みに開館している割合は、大体55%というふうになっております。


 蔵書の現状でございます。これまで実施してまいりました図書充実事業により、平成15年度末の蔵書数は、小学校は約24万冊、中学校は約15万8,000冊となっております。児童生徒1人当たりで見ますと、平成16年度初めの時点で、小学校におきましては1人当たり13.4冊、本年度末には14冊程度になるというふうに見込んでおります。


 なお、傾斜配分等図書充実予算を効果的に使いまして、17年度末、1人当たり、小学校では14.5冊になる見通しでございます。


 今後とも、この蔵書をうまく活用しまして、朝の読書活動、読書感想文コンクールと、児童の読書活動を活発にする取り組みを行ってまいりたいと思います。


 団体貸し出しの現状についてでございます。学校図書館の蔵書につきましては、読書センターや学習情報センターとしての機能充実を目指して、廃棄、更新の計画を進めております。調べ学習に必要なものについては、中央図書館等と連携をしまして、団体貸し出し等を行っております。


 団体貸し出しを受けた図書は、学校に運搬するため、中央図書館におきましては、平成10年度から運搬車、連絡車が――図書運搬連絡車について、希望する学校が多くて、その要望にこたえるべく、対象校の拡大に努めております。委員ご指摘の平成16年度は26校で実施されております。


 希望校すべて充足しておりませんことや、調べ学習等の準備のために、図書資料をすばやくそろえることは、週1回の運搬では困難なこと等の課題について、今後とも、効果的な運用になるように、市立図書館と協議してまいりたいと思います。


○(岡本茂委員長) それでは、3時20分まで休憩します。


      〔午後 3時 3分 休憩〕


      〔午後 3時19分 再開〕


○(岡本茂委員長) 委員会を再開します。


○(橋本恵美子委員) 司書教諭についてですけども、開館の状況をお聞きしていると、全日開館しているとこっていうのは2校しかない実態がわかりました。


 本来、学校図書館というのは、全日開館してて、子どもが、それこそ休み時間とかでも行って、本が借りれるというふうな、そういうのがあるべき姿だというふうに、私は思うんですよ。司書教諭が、やっぱり専任でないために、なかなかこの司書業務ができない。若特の先生なんかも配置をされてますけれども、その若特の先生自身が、授業の時間数がふえてきたりしてて、なかなか図書館――この資料をいただいたの見ていると、13校が4日しか、本来、5日あいてんといかんのに、4日しかあいてない学校があるとか、せっかく1人当たりの子どもの冊数は目標に到達しても、学校の図書館があいてないような状況、使いにくい状況いうのは、やっぱし早急に改善をしていただかないといけないというふうに思うんです。


 その全日2日あいている学校の体制というのは、どんなふうになっているんですかね。


 それと、団体貸し出しについて、図書館と学校、教育委員会が協議して運搬、ふやしていくというふうなことも考えたいいうふうにおっしゃってますけど、私は予算を持っているのは中央図書館やというふうに思いますので、全校、車が運行されるのに困難な問題というのは、どういうことなのか、お聞きしたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 先ほど、学校図書館運営全体の課題を申しました。2校におきましては、若特の複数配置、専任化の方向の学校体制が比較的整っている、そういう状況の学校でございます。


○(田村社会教育部参事) 連絡車の運行についてでございますが、今後の運行につきましては、学校教育部と調整の上、連携協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) やっぱり体制が整っているところでは、図書館が比較的ちゃんとあけられてているというふうな状況があることも認識をされているみたいです。


 司書教諭の荷を軽くするというか、ほかの仕事を少し減らしたりとかしながら、司書活動に割く時間をふやすいうふうなことも含めてする必要があるんだろうというふうに思うんですが、そうすると、その司書教諭が持ってたいろんなことを、ほかの先生が担わんならんようになりますから、人の問題が極めてかかわってくると思いますから、その辺も含めて、私はぜひ、図書館をあける体制を整えていただくために、人の配置の問題も含めて、積極的に取り組んでいただくように、よろしくお願いします。


 それこそ、読解力や何やいうて、国語力の向上を言ってらっしゃるんですから、やっぱり学校にある図書館をきっちりあけられる状態に、ぜひやってください。


 それから、連絡運搬車ですけども、同じような答えしか返ってきませんけれども、私はやっぱし、全校に配置をして、せっかく、地域にある図書館の蔵書を、有効に子どもたちが活用できる、その機会になるわけですから、予算もちゃんととっていただいて、回る学校を一挙に60校というふうにならなくても、ふやす努力をしていただくように、これも要望しておきます。


 次に、学童保育事業について、お聞きをしたいと思います。


 待機児解消の問題なんですけれども、昨年、補正予算を組んでいただいて、阿武山が2室になり、ことしも丸橋が2室に整備をされることになって、本当によかったなというふうに思っているんです。


 しかし、昨年の4月1日現在で2けたの待機児があるのは、まだ清水小学校、ずっと今までの経過を見てても、2けたの待機児が絶えずあるような学校です。それから、1けた台の待機児のある学校が9校。この問題が残されたままになります。


 待機児が、たとえその学校で1人であっても、共働きをしている親にとっては、今みたいな社会状況の中で、いつ、事件に巻き込まれるかわからない、こういう不安な気持ちを持ちながら働かんといかんいう状態です。


 市の対応というのは、1年生を優先させて入室させてこられました、今までは。その結果、入らへんから、3年生を退室させるいう、そういう状況も生まれています。


 いつのときの答弁でも、市は将来、子どもが減る、また、学校の設備の問題、受け入れ環境、それから市の財政状況を見きわめながらというふうにおっしゃってますが、私は、子育て支援、子育てを重点施策にされているんだったら、やっぱりこの問題も優先させて、待機児を解消するという取り組みをする必要があると思うんですよ。


 丸橋の2室目の整備完了の時期、それから、2室での保育実施時期ですね、これが予算、これ3月議会で決まって、いろんな手続があると思うんですけれども、やっぱし、少なくとも夏休みには入室ができるような、そういう努力をしていただきたいと思うんですけど、実際、可能になるんでしょうか。


 それから、2点目は、今の見込みとして、4月からの待機児の状況が、昨年に比較してどういうふうに変化しているのか、お聞きします。


○(北元青少年課長) 第1点目の丸橋学童保育室の第2室目の保育室の整備予定時期でございますけれども、今回の平成17年度予算を認めていただいた後、4月に入ってからは、早急に着手してまいりたいと考えております。


 ただ、丸橋につきましては、空き教室じゃなく、専用のプレハブ施設の建築工事を、今の学童保育室の横に工事をする予定でございます。したがいまして、建築工期につきましては、相当な日数を要するということを伺っております。今後とも、関係課と協議調整を進めて、一日も早くオープンしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の平成17年度の学童保育の申し込み状況でございますけれども、17年度につきましては、現在も受け付け途中でございまして、最終的な集計結果は出ておりません。ただ、2月の一斉受け付けを終了した段階で、概略を見た限りでは、全体的に昨年度より待機児童はふえている状況でございます。


 そのうち、2けたの待機児童が生じている学童保育室は、概数を見た限りでは、今回、建設を予定してます丸橋を含めまして、昨年度より2室ふえまして6室となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(橋本恵美子委員) 待機児が昨年より、さらにふえているということで、待機児総数もふえているわけですね。私、さっき1人でも大変なんやというふうなことを申し上げましたけれども、少なくとも2けたの学校については、早急に整備をする必要があるというふうに考えているわけですけれども、その必要性と緊急性を、どんなふうに認識されているのか、お聞きします。


○(北元青少年課長) 待機児の解消につきましては、今現在の保育スペースを拡大する以外に有効な方策はないわけでございまして、この数年間の待機児童の状況を第一義的に踏まえつつ、教育人口推計に基づく今後の入室希望者の見込みであるとか、または学校施設の状況、空き教室の状況とか、または本市の財源を総合的に勘案いたしまして、今後の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(橋本恵美子委員) どう言うのか、確かに財政状況も全然無視してつくるいうふうなわけにいかないと思いますけれども、私は、市長さんが子育てと教育を最重点の施策に、ことしも掲げてらっしゃるわけですから、そういう意味では、それこそ放課後、学童に入って保育を受ける、安心して親も働ける、こういう状況を整えていくのが、教育委員会としての、私は責任だというふうに思います。


 いろんな、勘案しながらということですけれども、さっきも言いましたけど、2けた台の待機児があるところについては、最優先して整備をするということで、ぜひ、早急に取り組みを強めていただくよう、これは要望しておきます。


 それから、丸橋の早期整備については、努力をいろいろしてくださっているみたいですが、契約なんかの関係もありますし、時間がかかるというのはわかりますけど、できるだけ協力を得て、夏休みには子どもが通えるように、ぜひ、さらに協力を求めるようにしていただくいうことをお願いしておきます。


 これで、学童は終わります。


 それから、学校2学期制の問題ですけれども、先ほどからいろんなやりとりがあったわけですけれども、聞いてて、本当にゆとりというか、21世紀を生き抜く力を持った子どもをつくるために、3学期制よりも2学期制がいいんやという教育委員会のおっしゃることが、コトンと私の気持ちの中に落ちませんね。


 私は、時間が長くなって、計画的に事業ができる、子どもに余裕ができて、子どもも、それから教師も余裕ができて、いい学び、教える環境がつくれるんだというふうにおっしゃってますけれども、私は、この1年間の教育計画というのか、それは1学期で何する、2学期で何する、3学期で何するというふうな、そういう一定の目標を立てると思いますが、私は、1年全体でどういうことを獲得していくんか、どういう目標を設定してやっていくんかいうのは、1年単位でも立てれるわけです。その中で、この部分については、ここまで達成目標を持っていこうとかね。そやから、別に3学期でも、そのことは私は可能だというふうに思うんですけどね。


 そういう意味では、再度聞いても同じ答えしか返ってこないと思いますけれども、2学期制が余裕ができるというふうな理論的な根拠というのは、本当にないと思います。


 メリット、デメリットがさっきからもいろいろ言われてますけれども、そういう意味では十分、私も反対とか賛成とか、今の時点では言えないと思うんです。ですから、十分に論議をして、日本の風土や、そういったものも含めて、どうあるのが一番適切なんかという判断を、生徒、保護者、教職員、市民全部で論議をしながら、結論を出していくということを基本にしなければ、過ちを犯すというふうに思っているんですよ。


 私は、この実施に当たっての案を見せていただいて感じたことは、私らも資料もらってなかってあれですけど、当該モデル校に指定されている生徒や保護者に、今まで全く説明もなかったという、それが一番、私は問題だと思うんです。


 これまでも、いろんなモデル事業をやってきたときに、事前に説明なんかはしてきませんでしたというふうに、さっきも答弁されてましたけれども、私はこれは、それこそ100年以上続いた制度を変える、大きな問題ですから、教育委員会がおっしゃっているように、理解を求めてやっていかんとあかんということやったら、もっと早い段階で、こういうことを、高槻市は考えているんやけど、一緒に考えてくださいとか、情報提供をして、考えてもらういうふうなことを、もっともっと大事にせんとあかんかったと思うんですけど、その辺でこれまでの取り組みが十分だったというふうに判断をされているんですか。お答えください。


 それから、2学期制推進委員会が調査研究の結果、モデル事業期間の延長が必要やと判断したり、時期尚早やから、もうちょっと先へ延ばしましょうかというふうな結論を出しても、2学期制実施の方針は変えないというふうな、本会議質疑も含めて、そういう今までのやりとり、教育委員会の答弁は、そういうふうにしか理解できへんような答弁なんですよ。それやったら、私は本当に2学期制のメリット、デメリットをじっくり調査研究してやるということが、より制度をいいものにしていくためにも、私は必要なことだというふうに考えています。


 2学期制の推進委員会の中に、いろんな人が入りはるんですけれども、そこがそういう結論を出しても、なお、2年先には実施をしていくんですという考えはこれまで答えてこられましたけれども、改めるべきだというふうに思いますが、その考えはないんですか。ぜひお聞かせください。


 それから、基礎学力、いわゆる理解したり、創造力とか、いろんなことをおっしゃってましたけど、そういういわゆる基礎学力が身につく、そういう効果が2学期制にしたらあるんだというふうに判断をされているようですけれども、それだけでなしに、やっぱりいろんな教育環境を変えていく。例えば、少人数学級、高槻は少人数授業いうことで、ことしは2年生まで広がりますけれども、少人数学級の効果を認めてはるわけですよ。そういうことも、まずやって、3学期制の中ででもやって、教育効果を見ていくというふうなことだってできるわけでしょう。何でこんなに早急に、2学期制をとりたがりはるのか、ほんまわからないんですよ。


 実施しているとこは、案にも書いてますけど、3%足らずですよ。実施せえへんいうとこも、結構たくさんあるわけですよ。


 高槻は、いつでも、何でもそうですけど、よそを見ながら、最後にしていきはるいう、そういうことが多いんですけど、この問題だけは、ほんまに急いで急いでいうふうな感じがします。何で急がんとあかんのか、そこももうちょっと、ちゃんとわかるようにお答えいただけませんか。


○(米津学校教育部長) 簡潔に申し上げたいと思います。


 先ほど、私の方からも申し上げましたように、教育委員会の事務局といたしましては、この問題にかかわりましては、最終的に教育委員会が決定する内容でございまして、いわゆる教育委員会におきましては、この後、推進委員会等で検討していただいた内容を踏まえて、いかに行っていくかということを決定していただくと、こういうことだということを、まずご理解いただきたいということが1点です。


 それから、もう1点は、冒頭にも、先ほど申し上げましたように、また経緯については、参事の方から詳しく説明させていただいたつもりでございます。


 その中で、私どもとしては、来年度調査研究事業を行いたい。その中で、きょうもご議論いただきましたさまざまな、具体的な課題が出てまいりました。その部分について、実践的な調査研究を行って、そして2年間をかけていきたいという、そういう意味合いでございますので、この点についても再度申し上げておきたいと、こういうことです。


 それから、資料等のことについてもございました。我々は、内部でこの間、ずっと検討してまいりました。これは、内部として検討してまいって、調査研究事業を行うということにかかわって資料を作成したものでございます。つきましては、今回におきましては、その調査研究を行うということについて、お認めいただきたいと、こういう趣旨でおりました。


 その中で、内部資料として、ぜひお示しすべきだということで示させていただいたということでございますので、ぜひその点はお含みおきいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○(橋本恵美子委員) どう言うのか、議会にでも、今まででも予算がなかっても、協議会資料いうことで出されているんですよ、この種のものはね。12月でしょう、去年の。12月議会段階では、まだ、できてなかったという、そういうことなんですか。


○(米津学校教育部長) そういうことです。


○(橋本恵美子委員) ほぼ、固まってたら、それこそ普通は誠意があったら、大事なことですから、12月議会にまとめて出すような、そういう努力だって、私はすべきだったんではないかというふうに思うんです。


 何回でも言いますけれども、私はやっぱり大事な問題というのは、今までそうやってこなかったから、今までどおりするんだということでなしに、当該する子どもや保護者や教職員、教職員の方はずっと話し合いをしてきはったかわかりませんけれども、子どもと保護者は、言ったら、もう蚊帳の外ですやん。4月になって初めて説明会持たれて、情報提供もされていくわけでしょう。そういうのはやっぱし、民主主義に、私は反するというふうに思いますから、これからもほかのことでもあると思いますから、大事にしていっていただきたいなというふうに思います。


 それから、私はゆとりがあるとか、子どもも先生も、ちゃんと、先生は一人一人を気配り、目配りして、あっ、この子はちょっとつまづいてるな、わかってないなという場合は、そこで丁寧に教えるとか、そういうのをやっていく中で、力がついていくというふうに思うんです。子どももわかったら自信が持てるし、また次の段階に挑戦しようというふうなエネルギーが出てくるわけですから、そういうことをやろうと思ったら、本会議質疑でうちの中村さんも言いましたけど、やっぱり30人以下、外国でやっているように、25人ぐらいの学級でするということ。余り小さい集団になるとグループになると、集団ですることができないから、それは何ぼでも私は、学校の中で、全体ですることっていうのはあると思いますから、それは詭弁やと思いますしね。


 そやから、できるだけ少ない人数で、子どもも先生も、ゆとりのある授業が展開できるような環境づくり、まずそれが大事やというふうに思ってます。2学期制よりも。


 さっき、私、図書館聞きましたけども、図書館だってそうでしょう。5日あけんとあかんとこが4日しかあいてへん。そら体制がないからなんですよ。小学校で13もあるという。それで、全日あけることができる体制にあるのが2か所しかない。学校図書というのは、ほんまに子どもがとっかかる一番最初の本です。学校で、自分がいてるとこで手にしやすい。


 だから、そういう意味では、やっぱし先生の数をふやしたりとか、体制をきっちりとる中で、総合的にゆとりのあるというか、生き生きとした教育が展開されていくというふうに思いますので、ぜひ、早急に結論を出さずに、やっぱりじっくりと時間をかけて、いろんな人の声を聞いていただいて、結論が変わることもあり得るということ。


 さっき、教育委員会が受けて、それで実施するんだということですから、その受けた内容で、実施をしないということも、教育委員会としては決断をしてくださる場合もあり得るいうことで、ぜひ、そういう立場で調査研究を進めていただきますよう、よろしくお願いします。


○(福井委員) まず、初めに、数点まとめてご質問申し上げます。


 予算書の87ページ、現代劇場の駐車場の件ですけれども、大ホールの裏に駐車場が、体育協会のところに駐車場、何台かあります。それ行くまでにも、何台かあります。夜間、体育協会等の関係で、車で行くと、警備員が、入るなということで、あこでストップをかけます。どうして入れないと、上からの指示があって入れないと。何か、意味不明の言葉で、理解もできないまま、我々は返されているという部分があります。担当部として駐車場管理について、どのように指示しているのかどうか、教えていただきたい、これが1点目です。


 2点目は、スーパーイングリッシュ授業があります。


 私は、確かに国際語としての英語を、小さい段階から小、中学生に教えていくのは、最もありがたい話です。それで今、中学生でも、以前二中の方へ授業参観へ行きながら、うれしく思いました。


 けれども、1つの、私のまた要望がありまして、例えば、外国人による英語の授業、これは最もいいんですけれども、私は、高槻市内における高槻市民の、英会話ができる方が幾らでもいてると思うんです。そんな方による授業も、やっていいんではないかと、選択肢の1つだと思うんです。これが1つです。


 もう1つの点は、せんだって新聞報道でありました、どこかの英会話の会社で、健康保険に入ってないという問題がありました。今、高槻で入れている、契約している団体は、そういうような問題がないのかどうか。


 それと、3点目に、今、卒業式、そして入学式が――きょう卒業式、中学校でありましたね。今度の金曜日には、小学校の卒業式があります。毎年これ、喜びながら出席はさせてもらっております。


 ところが、せんだって、高校の卒業式があったんですね。そのときに、正門の外で国旗・国歌のときに座るという、一部の文書が配られておりました。不起立運動いうんですかね。そういうなんがまかれていると。これは、まくのは自由ですから、思想信条の自由で何も申しません。


 現在、高槻市立の小、中学校で、過去における部分と、きょう現在、どういうような起立の状態か、国歌を歌うとか歌わないとかは私は問うてません。それぞれ、起立するときにはしないとだめだということの方が優先課題と思います。そのときに、職務時間内に、果たして立ってない教師がまだおられるのかどうか、国歌を歌うとかいうのは論じてません。起立してるのかしてないのか、その3点、まずご質問申し上げます。


○(平野市民協働部理事) 市民会館の駐車場の問題について、お答え申し上げます。


 会館の敷地内で駐車できる台数が100台余りでございまして、施設の規模全体からいたしますと、大変少のうございます。そういう関係もありまして、敷地内全体での駐車に関しましては、市民会館の警備をいたしておる者が、全体的な目配りをしているのが現状でございまして、ただ、周辺にも駐車場が大変少ないこともありますし、また、会館が無料であるということもありまして、今後、全体的な会館の駐車場のあり方について、見直しを行っていきたいと思っております。


 当面、その警備員につきまして、上からの指示でということはちょっと解せませんが、全体の管理運営を委託しております文化振興事業団とともに、接遇に関しましての指導もいたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○(金築学校教育部参事) 中学校英語教育充実事業の実施の中で、日本人教師の英語能力、これを高めるということに、今、全力を上げている最中でございます。


 そのことは、ひいては異文化理解という形で、総合学習や英語学習も含めまして、地域の方の交流というのは、当然、広がっていくというふうに思います。


 今、具体的に、このような形で地域のゲストティーチャーが、英語用の授業を補助していただくというような事例は、数はありませんけど、今後、この英語授業の発展の形として、地域のそうしたゲストティーチャーを迎えるということは、方向性としてあるというふうに思います。


 それから、AETの保険加入の件でございますけれども、この件に関しましては、現在、業務委託している全研株式会社に確認いたしまして、雇用形態に応じて、法令にのっとって、適正に健康保険、厚生年金保険、雇用保険等に加入しているということの報告を受けておりますので、問題はないというふうに考えております。


 卒業式、入学式の不起立問題でございます。これは、今年度、1月も教育長みずから校長会で公務員としてのあるべき姿ということについて、指示をしましたし、不起立の問題についても、起立をして、市民の信託にこたえるようにということを説明してまいりました。


 実情についてでございますけれども、不起立の事実はございます。今後、これについてさらに、きちんと指導を徹底してまいるという考えでございます。


○(福井委員) 市民会館の駐車場ですけれども、私も、スポーツ団体としてあの場所に行って、警備員さんに言いました。うちは、この団体として、きょうは体育協会の会議室を使うと、何台しか来ませんと。それでもシャットアウトです。何か駐車場が多いとか少ない違うんです。その日は我々、5台か6台だけとめるだけです。それを申し上げても、それはできませんと、一切言うことを受けつけないんですね。そういうような状況がありました。指導方、徹底してやってもらうようにお願いいたします。


 そのかわり、警備員さんが夜中いてないんです。あそこは夜中にはとめられますよ、明け方とめても、警備員さんは出てこないです、反対に。今までは、夜に立つのは、夜間、例えば駅前行くとか、用事で行く場合にとめて、そのまま行きはる人がいてたと思うんですね。そういう部分でストップしたと思うんです。ところが反対に、夜明けになると、あそこの駐車場は置いてもどうもないんです。だれも出てこないです。私も置いたことあります。用事がありましてね。


 時間内で勤務するのはいいけども、徹底した指導をしてもらいたいと。一回事業団と話やってください。


 それから、スーパーイングリッシュ、選択肢もあるという話なら、そのある方向での話をお願いいたします。別に、高槻市内在住の英会話の堪能な方に、それをお願いすることによって、またいろんな部分で、大人と地元の中学生が仲よくなるケースもある。そういうようなことも考えられるんであれば、一度、実現するような方向で検討方お願いしたい、このように思います。


 次に、起立の問題ですけれども、なぜ、起立できないのか、させられないのか、理解できないのか。


 子どもたちというのは、教師が、望むべき姿を持っている形なんです。子どもというのは、その教師が好きになれば、その授業も伸びていく。我々が考える以上に、絶大なる力を持っているんです、影響力を持っているんです。自分の担任が座れば、子どもたちも座る場合がありますよ。


 我々大人というのは、子どもたちに、ある一定の年齢になったときに、その子どもたちが大きくなったときに、その人なりの、自分なりの判断ができる。それが正しいか間違いかわかりません。その人間なりの判断ができるように持っていけばいいんですよ。それを子どもたちに、無言の圧力でもって押しつけるような、無言の強制力というんですかね、そういうなんは、私はやはり学校長みずからがやめさすような方向で持っていかないとだめだと思います。それが、指導しているという形で、一体、何を指導しているのか。


 実際に校長がおって、教師は座っているんですよ。また、それにつられて、ほかの方も座ってます。校長みずからが、そこで言えばいいんですよ、注意して。それ、なぜ言えないんですか。服務規定があるでしょう、ちゃんと。これ、校長の権限てすよ。そこに教育委員会から、来賓で、また人が座っているでしょう、地域の方よりも、一番右端の最前列に座っているのが教育委員会の方ですよ。その人が見てて、言うたらいいんですよ。ちゃんと。


 その答弁をお願いします。


○(金築学校教育部参事) 先ほど申しましたように、不起立問題については、長い時間をかけまして、学校現場、校長を通して、指導してまいっている現状があります。


 先ほど申しましたように、不起立の事実はあります。このことについても、毎年、一定の総括をしながら、次年度に向かって、市民の信頼を得るような式を挙行するという、むしろ主催者の立場として、その教育公務員の自覚を深めるということを強調して、学校現場できちんと式をやっていただくように指導しているとご理解いただきたいと思います。


○(福井委員) 今の言葉、答弁を引き出しながら、次の質問へといきたいと思います。


 それは、とりわけ地域教育協議会というのが発足されました。学校、地域、保護者三位一体となって、子どもを中心に、子どもの学力その他総合的な生きる力、社会力、そういうなんを育ててあげようと。地域も協力してやっていこうという中であって、今の答弁から言うと、地域から見れば、教師、何やってんやと。何が地域教育協議会と。何が地域の、先にあなたがすることあるでしょうという声が聞こえてないんですか。その答弁、お願いします。


○(金築学校教育部参事) 地域教育協議会の事業にありましては、さまざまなこれまでの成果を確認しております。


 なお、前の議会でもきちんと、その分については答えておりますけれども、地域教育協議会において、教職員の参加、そういうものの問題点についても指摘を受けておりますので、地域協議会のあり方については、学校・園としての取り組みとして、より地域の方と、さまざまな行事が協働でできるようにいうことを、校長会等で、問題指摘を受けた後、指導しております。


○(福井委員) 全く、私の質問に答えてないような感じしますね。


 もうちょっとわかりやすく言います。我々も、地域の活動をしているわけです。例えば卒業式なんか行きます。ちゃんと教師立ちなさいよと。立たんから子どもが立たんねやと、そういう教師の集まりの学校が、地域に何とかのボランティア、子どもを育ててください、これどういうことですかね。信頼関係の構築というのはできないですよ。


 地域の行事でしょう。そこまで、あとは言いませんけれどもね。


 それじゃあ次、地域の今、行事と言いましたね。そしたら、この地域教育協議会について、若干、ご質問を次、そこからだんだんと発展していきます。触れていきます。


 地域教育協議会の、これ事業実施要綱と教育協議会事業について、若干触れていきたいと思います。


 目的、学校・園、家庭、地域社会連携して云々とあります。結局は、生きる力を育むと同時に、学校・園、家庭、地域社会の総合的な教育力の再構築等、その向上を図ることを目的としてるんですね。それで、その他地域の各団体、いろんなものをやってます。


 今、参事が言われた事業内容のことも載っております、いろんなね。連携しながら事業をやっていくと。


 私も地域教育協議会の役員もしておりました。それで、何気なくこのことが頭に入ってたんです。次に、高槻市立学校・園における安全対策及び危機管理マニュアル、このとこを見ますと、私も知らなかったというか、不勉強というか、こんなこと書いてあるんです。


 学校・園における幼児、児童生徒の安全に関しては、地域教育協議会の重要課題とし――これ、教育委員会が勝手に決めてるんですかね。それから、次に、またぞろこれが出てくるんですね。学校・園の安全推進事業の中で、いろんな事件が起きてます。これらの事件を防止し、子どもたちを犯罪の被害から守るためには、次、4つの項目があります。4つの項目があっても、1番、2番、3番、4番て出てきて、一番最初に出てくるのは、一番大事なとこですよ、どんな文書でも。それに、1番目に、子どもたちの安全を確保するための地域の大人によるネットワークづくり、これが一番最初に出てきます。2番目に、学校の安全管理体制等の整備。3番に、防犯教育の充実。4番に、教職員等の一層の危機管理意識の向上。これ、全く逆ですよね、順番が。僕に言わせたらね。4項目挙げるのもええけども、順番ぐらい間違わんといてほしいなと。


 今の参事の意見聞いてたら、ちょっと待ちなさいよと。学校と地域の構築て一体何やと。教育委員会はわかってないん違うかと。私の言うた、この地域教育協議会、この事業の中に、今、私が述べたことが入っておるのかどうか。当初の目的から考えてね。その答弁、お願いします。


○(金築学校教育部参事) 地域教育協議会は、地域の総合的な教育力の構築のために、学校教育の再生、家庭教育の再生、この3本柱で大阪府下全中学校区で展開されている事業でございます。


 委員ご指摘の安全確保の問題につきましては、大阪教育大学附属池田小学校事件以来、学校・園、地域における保護者、住民による学校・園の安全対応、もちろん学校が中心になった安全対応でございますけれども、地域パトロール、高槻ではセーフティーボランティア等、地域住民の力を、安全の確保のためにおかりしなければならないという現状があります。


 そういう点で、これを、このマニュアルの中には書かせていただきましたけど、地域教育協議会の事業そのものについては、一般的な書き方しかしておりません。


○(福井委員) 学校・園の安全問題に入っていきたいと思います。


 私から見れば、そういう今の参事の答弁というのは、教育委員会ですら、そういったクッションのある答弁です。これ、教育委員会から現場に、どういう指導を出して、安全対策のことを言うてるんかというのは、いささか心配になってきます。


 それでは、今から安全対策について、質問していきたいと思います。


 まず、初めに池田があって、つい最近では寝屋川で事件がありました。これは、生徒じゃなく教師が大変なことになったという事件であります。あの事件を、新聞紙上、テレビ等で報道されて、あの事件全体を考えて、高槻市の教育委員会は、今まで取り組んできた内容にどのような反省と、これからの決意を持っておられるのか、まず初めにお聞きします。


○(金築学校教育部参事) 2月14日夕刻に、寝屋川の事件を受けまして、全学校・園長に対して、幼児、児童生徒の安全確保について、高槻署の生活安全課のニュースを添付し、送付いたしました。


 あくる日は、高槻市学校安全対策委員会を開催しまして、安全確保に向けての当面の対策について協議いたしました。


 とりわけ、委員ご指摘の、何を一体、改善のポイントにしたか、これにつきましては、学校・園が独自に持っております不審者侵入時の緊急管理マニュアルの検証、これの不備な点を改善するとともに、そのことについて、教職員間で共通理解していくことを強調いたしました。


 また、不審者侵入時の教職員の役割分担を明確にしておくこと、通報や緊急連絡の仕方を訓練しておくこと、防御の方法について、確認をすること。子どもを掌握し、安全を守る方法を確認すること。避難誘導の方法と、避難場所の確認を行うこと、火災報知器、非常警報装置等の場所を、全職員で確認すること等を確認いたしましたが、何よりも一番にありました危機管理マニュアルの検証、不備な点の改善ということを重点に考えております。


○(福井委員) まず、今の答弁で、私、この寝屋川の事件見てみますと、まず最初に――間違ってたらごめんなさいね。不審者は最初にインターホンを押しました。それで、2回目に来て入っていった。この不審者のこの定義、扱い、だれを不審者とするのか。一たん、門から入ってくるのは、不審者であるかないかわからない。入ってきたときに事件が起きた。この不審者の定義について、まずどう考えておるのかということ。


 それから、今回の学校安全対策について、立ち番警備を実施すると。水曜日は14時から、その他の曜日は15時からということでなりました。


 私、昨年、真政会議員団の代表質問で、幼稚園、PTAからも防犯カメラの設置と、警備員の立ち番の要請が上がっていると、くしくも言いました。そのときに、私は皮肉ったことを言いました。事件が起こらんとわからんのかと。警備もできないんかと。島本第一中学なり、摂津市内で立ち番の警備をやっているということは、やはり高槻市内で起こらないと、そういう対策はやってくれないのかとも言いました。


 また、ボランティア保険の加入も、3月の当初では上がってこなかったです。急遽、途中で上げたという、もう情けないというか、いかにその事件に対する、いつ起きてもおかしくないという考え方、安全に対する相違があるんだなというふうに思いました。


 今回のこの警備員、前進的で評価いたします。


 そこでお尋ねします。


 この警備員については、水曜日は午後2時から、他の曜日は午後3時からということであります。これ、先ほども論議出てました。橋本紀子委員から、入学式にはせめて立ってもらいたい。入学式は朝なんですね。昼から違うんですね。これ、入学式、どうなるんかね。


 例えば、平常時の授業のときだけ、子どもたちが帰る時間だけ立つのか、特別な、そういった入学、卒業、その他の規定以外の授業のときにはどうなっているのかどうか。その警備員について、どういう体制の警備員なのか。今現在おられるのは、施設警備です。要は、施設がかぎかかっているか、そこにだれもいてないかどうかの判断です。グラウンドに人がおるとか、中には人がいてるとか関係ないんです。点検項目に入ってないです。夜だと入ってます、夜遅いとね。あくまで、かぎはかかっているか、窓も閉まっているかどうかの確認が施設警備だと思うんです。


 今回の人的警備については、子どもたちの安全、その他を見守りながらやらないとだめだ。そういった警備員は、同じ今までの施設警備の流れから時間を早めて来てもらうのか、いや、そうじゃありませんよと。人的に、特別に雇った警備員ですよというのかどうか、それだけ答弁お願いします。


○(金築学校教育部参事) このたびの寝屋川の事件におきまして、不審者についての規定は非常に難しくなっております。


 今回の学校・園に指示いたしました危機管理マニュアルの検証、不備な点の改善は、不審者についての規定といったら表現がおかしいわけですけど、一体どこで見分けていくのかということで、非常に難しい部分があります。


 当面、改めて全校・園で実施しております名札の着用、受付での記帳と、当面、これを丁寧に進めていくということで、それを拒否される方はいないと思いますけれども、そういうケースについては、不審者として学校として対応していくというような形で、今、学校・園には指示をしています。


○(辻崎管理部次長) ただいまご質問の、学校安全に関する警備員の位置づけ等についてでございますが、これまで、委員が仰せのとおり、学校配置につきましては、有人警備でもって、学校施設の運営に支障を来たさないように警備員を配置してまいりました。


 しかしながら、17年度におきましては、学校施設の警備員は、配置時間の延長を行い、下校時の校門の立ち番ということをしてまいったわけでございます。この立ち番につきましては、不審者の侵入の未然防止、学校・園内の安全対策の一つになるものと考えて対応したところでございます。


 また、府の補助金との対応でございますが、これにつきましては、先ほどもお答えをいたしましたが、いろんな形での対応を、今、検討をしているところでございますので、現実的には、諸課題の整理に取り組んでいるということでご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(岡本茂委員長) 配置時期は。


○(辻崎管理部次長) 4月7日、または入学式等に、どの時点での配置であるかというようなことについては、現実的に、今、言いましたような、新しい予算化の問題、また府補助金の要綱の内容を見た上で、確定をしていきたいというように考えてますので、今、そういうような諸課題の整理に取り組んでいるということでございます。


 よろしくお願いいたします。


○(福井委員) 先ほどの不審者の件ですけれども、当面、この危機管理マニュアル、未然防止のチェック体制の確立という中で載っております。


 ただ、書いて、名札をつけて、入ったら後、どうなるかわからない。そのとこまで何で考えいかんのかなというのが、私のまず疑問です。


 挙動不審だけが犯罪を起こすんじゃなく、どんな方が起こすかわからない。門から一歩入れば、事件が起きる可能性があると、最悪の場合、ここまで、ここまでという、考え方を持ちながらしないと、子どもにとって、一つ間違ったら事件になってしまうということも考えないと、これ事件起きてしまったら終わりなんですよね。


 もう1つ言うのは、こういうふうに書いてあるんですね。来校者には来校の目的を事務室等で告げるよう要請する。これ、だれがその場で行って、要請するんですかね。ほとんどの学校で、門あけて、今、おはようございます、こんにちは言うて入っていきます。ああ、ご苦労さまですいうて、さっと通れますよ。


 保護者のある方なんか、子どもがかばんを忘れたいうて、おくれて持っていったんですよ。だれも声をかけないですよ。教室まで持っていって、はい、て渡しているんですよ。こんな事例もあるんですよ。


 これ、近々のことで聞いたんですよ、この話は。先生、何も言わんかったいうたら、ご苦労さまです、おはようございます、それだけですって。


 今、参事が答弁している内容を聞いてたら、これはほんまに書いたもんにしかすぎないですよ。現場で何を実践やってるんですか。寝屋川いうたら、川向こう、すぐそばですよ。


 そういう甘い体質、一つの物事、決められたことが、職員全体に伝わらない。一番大事な子どもの命を預かっている、安全であるはずの場所の学校が、今、まさに危機と化しているんです。犯罪を起こしてほしくないのは、唯一です。だけども、犯罪が起こるのが今の時代です。それをいかに食いとめようかということで、警備員等、あらゆる手段を使って、最小限度の費用でやろうとしている。それが、教育現場で全く無意味化されている、この危機管理マニュアルが。これについて、私は声を大きく言うてるわけです。


 指導徹底ぐらいできるでしょうと。自分の子どもやったら守るでしょうと。それを、学校へ来た子どもは自分の子どもやと思って、やっぱりきっちりすべきですよ。でないと、こんなマニュアルつくっても一緒ですよ。それは強く言うときます。


 それから、次に、刺股の購入ですけれども、これ、各学校に四、五本購入して配付すると。テレビ見たら、鬼平犯科帳で出てきますわね、こうやってね。サイみたいな、二股になって、柄を持ってね。何か異様な感じの――つい最近では、大阪府庁で警官が犯人を取り押さえたときに使ったやつです、あれを刺股というんですね。


 また違う字がありますね、あれ。指叉と、こういう字があります。2つとも使ってます。高槻市の教育委員会は、「さす」は平仮名で書いて、「股」で書いてますね。


 この刺股、各学校に4本から5本。これ私、ずっとシミュレーションしたんですよ。不審者が仮に入る。4本か5本、どこに置いて、何をどうするんかなと。これを読みますと、訓練もすると。それも、警察とタイアップして実施公開訓練。いわゆる、この学校で、高槻市内の小学校では刺股を持って訓練してますから、あなたが入ってきても危ないですよと、つかまえられますよと、首根っこをぐっと押さえられますよということのアピールのためだと思うんですけれども、この刺股の4本から5本、また刺股の購入の契機は、一体何ですか。これを教えてもらいたいと思います。


○(角谷総務課長) 今、刺股の件なんですけれども、設置本数といたしましては、小学校につきましては職員室、体育館に各1本ずつと、校舎棟に2から3本。幼稚園につきましては、職員室、園舎に各1本ずつを、今のところ考えてます。


 設置場所といたしましては、いずれも教職員が駆けつけて、取りやすいところを、学校・園の実情に合わせまして、学校あるいは幼稚園と協議して決めていきたいと考えてます。


 以上です。


○(福井委員) この前の寝屋川の小学校の事件で、悲しくも教師が倒れました。あのときの状況を思い浮かべたときに、刺股というのは、必要性があるのかどうか。


 教師は、警察じゃないですね。とらまえるのが目的違うんです。教師は教育が目的なんです。その場でいかにやるかです。


 現状認識をいかにとらえるかという問題です。刺股を置くのは、私は賛成です。賛成だけれども、それが果たして実効性で、即、効力のあるものかといえば、こういう突然的なものに対しては、非常に効果が出にくいのではないかと。出にくいとは言いません。出にくいのではないかと。想定の範囲外を超すような事件が多いですから。


 それを考えれば、いわゆる短棒とか警じょうとか警棒とか、そういうような物の配置を、そこらじゅうに置いてた方がいいのではないかと思うんですよ。


 それで、この公開練習、これはどういう意味で公開練習するのか。それで拠点校4校て書いてますけど、この拠点校は一体どこなのか。


 それからもう1つ、防犯カメラについて、私、ずっと以前から要望しておりました。学校のインターホンありますね。インターホンにカメラぐらいつけてもどうもないと思うんですよ。ちゃんと顔写りますから、そこからも確認できるんですよ。門扉は閉めてる、インターホンを押してくる。そのインターホンにカメラをつけたら、相手の顔は確認できますから。


 そのあたりについての、防犯カメラの設置、この前、寝屋川の事件では、あれから防犯カメラを中学校とか小学校、各実情に応じて設置しております。そのあたりについての考え方をお示し願いたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 公開防犯訓練についてのご質問でございます。


 当面、東西南北4ブロックに分けまして実施をする予定でございます。目的は4点あります。1点は、暴漢者の校内侵入時における生徒の安全確保へ向けた的確な指示、迅速な避難体制の確立。2番は、校内に侵入した暴漢者に対する教職員の校内連絡、通報の手順の確認、組織的な対応の実践。3番は、職員における暴漢者への対応、刺股の活用の訓練でございます。


 児童生徒の安全確保へ向けて、刺股の活用の訓練をしたい。刺股については、さまざまな評価ありますけれども、襲われることについての守るという側面では極めて効果は高いという指摘もあります。ただ、非常時にそれを持っていけるかということが極めて大事な問題でございます。このことについて、改めてその場で対応訓練をしたいと思います。


 4番は、警察等関係機関との連携を図って安全管理のあり方の点検をやりまして、暴漢者に対する実地訓練を行ってまいりたいと思います。


 もう1つ、緊急防犯訓練で、先ほど指摘された校門から校舎までの、暴漢を自由に入らせるんじゃないかというような指摘でございます。これは、大変難しい問題でございますけれども、学校現場に指示いたしました3点、このような形で対応マニュアルを変えていきたいというように思います。


 1点は、子どもと接触する前に受付が行えるよう、来校者の受付場所の工夫をする。2番目は、誘導案内板を設置するなど、受付の場所を来校者に明示し、校門から受付までのルートを一本化する。3番は、マニュアルの中に不審者チェックポイント等、不審者を見抜く工夫や、不審者と対峙したときの留意事項、これは公開防犯訓練で行いますけれども、このような留意事項を記載しておくということを、新たに緊急防犯訓練で徹底をしたいというふうに考えております。


○(辻崎管理部次長) 施設面での安全対策についてのお尋ねですが、各市におきましては、さまざまな学校安全対策が講じられていることは十分認識をしております。


 今回、私たちは施設面での対症療法だけでは、そのことで解消には至らないという認識も、他面ではしておるところでございます。


 現在考えております17年度に実施します学校・園等安全推進事業に基づきまして、学校・園の安全管理について、対応していきたいとは考えておりますが、先ほど言われましたような校門へのインターホンの設置につきましては、今後、校門を施錠するとかいうときには、1つの方法で、そのことも踏まえて検討しなければならない課題であるというように認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○(福井委員) これらの後の質問については、私、一般質問でまたやっていきたいと思います。


 ただ、私だけかもしれませんけれども、ちょっと勘違いされてるん違うかなと。刺股というのは、通報がある、あって助けに行く、そういった者が持つのに、大きな効果のあらわれる器具だと思うんですね。やられる側が、とっさに逃げてそれを持つ、余り効果がないように見受けられます。あくまで、警官とかが緊急連絡受けて、犯人がいてます、来てください、よっしゃと言うて持ってとらえに行く、これが、反対に今は学校は、やられそうやと逃げる。そして刺股で対応する、こういう意味の器具じゃないと思うんです。その辺を大きく間違うと大変なことになります。それは私の懸念だけかもしれません。


 それから、次、警備の問題ですけれども、先ほど参事、一生懸命、もう苦しい答弁されてますけれども、実際はそんなもんじゃないでしょうと。ルートを書いて、ルートを行くのは、犯罪を犯す者違うんです。犯罪を犯す者は、そういうなん行きません。心配しなくとも大丈夫です。犯罪を犯そうとする者は、それ以外のところへ行くんです。そんなん書けば余計わかるんです。


 それで、門扉の施錠がどうか、しっかりとその辺のことを、子どもだましのマニュアル違うねんから、しっかりしたマニュアルですよ、これ。このマニュアルを考えたら、よくやったら大丈夫なんですよ。


 それから、もう1つ、先ほど聞いてて心配したのは、これにも書いてます。教師がどういう巡回、どういう対応をできる。教師が一体、授業以外で何人の方が職員室におって、そういう体制をとられているのか。それが各学校によってまちまちなのか、何人の体制が、例えば5人が休憩に入ったら、5人とも、1人はここ、1人はここっていう体制をとっているのかどうか。それは、もうきょう答弁結構です。一般質問でやっていきたいと思います。


 次に質問いきます。


 子ども110番の家のマップですか、集団登下校の徹底ということになっておりますけれども、これは、今現在、実施されてるのかどうか。集団登下校となって、この110番の家のマップ、子どもたちがもらっておる。その担任の教師は、その道順を知っておられるのかどうか、その辺のことが、私、ちょっと心配で、子どもたちに配る、ちゃんと通学路ここですよと。果たして教師が、この子たちの帰り道、その通学路をきちんと把握してるのかどうか、まずその当たり。


 以前も言いましたけど、学童保育指導員の方で、夕方から始まるのに、昼間近く来てうろちょろやってるから、何してますのんて聞いたら、学童保育指導員やと。今回、こっちに新しく来たから、私はこの地域の事情を知るために、ずっと歩いてるんですと。子どもたちがどういう順路で帰り、どういうことで来るというのを覚えとかないと、子どもたちに指導できないと。子どもたちが万が一の場合、連れて帰るにも家わからなかったら意味がないと。それは私の責任ですと言うて、その学童保育指導員、立派なものです。


 そういったことをするときに、地域、保護者と教師の信頼関係、学校の信頼関係が出てくると思うんです。


 今さっきの参事の答弁では、信頼関係なんていうのは、全然出てこないですよ。何でもかんでも文書で、地域に任せっ切り、地域のネットワークづくり。地域はネットワークづくりやってますよ。学校ができてないんですよ。それ、しっかり覚えてもらわんと困りますね。


 その辺のことについての答弁、お願いします。子ども110番の家のマップ。


○(川端社会教育課長) 現在、予算の保険の方で今、お願いしてます110番の家のマップにつきましては、今、その辺の名簿の提出をお願いしている段階でございまして、それを経た段階で、PTAとも協力してつくってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(福井委員) できれば、そのときに、教師みずからが覚えてくださいね。子どもたちにここ覚えなさいよって地図を渡すだけじゃなく、教師が1回、やっぱり自分の足で歩く、その子の家まで歩く、そういったことが、教師と子どもの信頼関係、保護者と学校の信頼関係ができてくるものと思います。ただ、できたから渡す云々じゃないですね。


 それから、もう1つ、こういう子どもたちにかかわった地域の安全、子ども何とかパトロールっていう、よう自転車の後ろのかごに張ってますね。私、嫌われたくないですけど、だけど、言うとかんと、気になることがありましてね。よく、一緒に先生たちも立ってやっております。1つは、自転車を持ちながら、朝立ってるんですよね。自転車ぐらい置いて立ったらいいんですね。登校時、お母さん方が、また保護者、PTAか何か知らんけども、立っとるんです。自転車持ったまま立ってますわ、時々。


 私、教師、見てて何で注意せえへんのかと。ほかの保護者も、何で注意せんのかと。あんた自転車置いて、立ちいなということぐらい何で言えへんのかなと思ってね。何を遠慮してるのかなと思って。


 安全に関しては、積極性が必要なんですよ。そういった消極性なんちゅうのは、何のためにやってるのかわからんのですよ。教師も見てますよ、そういうなん。


 それ以上は、また今度、一般質問でやっていきます。


 それから、最後に、さっき、2学期制のことが出ておりました。私、非常に気になることがあります。さっきも橋本恵美子委員のときに答弁がありました。それから、森田委員のときにも答弁があったと思うんですけれども、教師の意識改革、それで信頼される学校――何か勘違いされてるん違いますか。信頼される学校よりも、地域、保護者から信頼される先生をつくるのが最初でしょう。何でも学校にとったら、地域、地域に振ってくるんです。地域から考えたら、学校、しっかりせんかいと。あんたができないから、地域が手助けやってんやという本末転倒の話をやれば、これえらいことですよ。だから、学校の教師は、近所の方にもあいさつもしないんですよ。それで地域にお願いする、これおかしな話です。


 家の前素通りで、おはようございますもよう言わんような先生が、何が地域の信頼ですか、これ。こんなん2学期、3学期、こんなん関係ないですよ。まず教師みずからが意識改革をするべきです。なぜかというと、プロですよ。お金もらってるんです。これ、仕事ですよ。


 そういうような、あんまり世間になじまんような答弁だけは、やめていただきたいということを願いまして、質問を終わります。


○(三本委員) 私たち自由民主党の代表質問にもあり、また、きょうは朝からるる、ご審査をいただいた中で、若干、重複する点もあるかと思いますが、ご了解をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 まず、1点目といたしまして、何回も出ていますが、男女共同参画審議会が、現在、進められているわけでございますが、この委員の構成について、少しお伺いさせていただきます。


 現在、女性委員さんが何名で、男性委員さんが何名かということをお聞きしたいと思います。


 そして、次として、現在、何回の審議がなされたでしょうか。また、その内容について、答えられる範囲内でお答えをいただきたい。


 以上2点を、まずお願いいたします。


○(米谷市民参画室参事) 男女共同参画審議会の委員構成でございますけれども、全員で15名いらっしゃいます。うち、男性が6名、女性が9名となってございます。


 次に、今、検討中の条例の概要につきまして、今まで審議6回重ねていただいております。その概略は、先ほど、野々上委員のときにもご説明させていただきましたとおりでございますが、6回の審議を経まして、ようやく条例の原案というのが、今日、見えてまいりました。条例の構成といたしましては、国でおつくりになられました男女共同参画社会基本法、これに準拠したものということになってございまして、前文と22か条の本文とで構成をされております。


 ただ、これは今、審議会の審議途中でございますので、今後、どういうふうになるかもわかりませんが、今現在のところはそういうふうになってございまして、前文では、この男女共同参画についての今日までの取り組み、あるいは条例を必要とする社会的な背景、あるいは条例の趣旨、そういったものと、それと、本文の中では、条例の制定目的、あるいは男女共同参画を進めていくための基本理念、さらにはそういったものに関与する市、市民、事業者等の役割といいますか、責務といいますか、そういったものを記述させていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。


○(三本委員) 非常にわかりやすくご説明いただいたわけなんですが、女性が9名、男性が6名ということで、合計15名という形でこの審議委員を形成しているということですが、そうした観点から、私から見た場合に、公平公正という原則から、少しかけ離れているんではないかなと。


 これは、いろいろ考え方があると思うんですが、女性が、例えば8名で男性が7名とかいうぐらいの状態であれば、私も非常に納得できるわけなんですが。この点、今後の審議会の問題もあろうかと思うんですが、特段の配慮をお願いしたいなというふうに思っております。


 次に、ただいまご案内いただきましたように、男女共同参画審議会の状況でありますが、昨年3月から6回の慎重審議をしていただいたということですが、この4月から引き続き、5回の審議を重ねて、市長に条例案として答申をなさるというふうになっておりますので、非常にすばらしい内容の答申をいただきたいなというふうには思っております。


 次に、この点での質問として、2点目として、今、ご案内のように、男女共同参画審議会で条例案をご審議いただいているところですが、この条例はどういうことを目的としてつくろうとなさっているのか、お聞かせいただきたい。


 また、この男女共同参画ということは、現在、社会にとっても大変重要なことで、いろいろな意見、あるいは見解を拝聴する中で、本市として、どのようなものとしていこうというイメージかをお聞かせいただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


○(米谷市民参画室参事) 今のご質問の件でございますけれども、まず、男女共同参画社会ということはどういうことなのかということについて、お答えさせていただきたいと思います。


 これは、ご案内のように、いわゆる男女共同参画社会基本法の中でも定義されていますが、法文でございますので、なかなかわかりづらい部分もございます。かいつまんで申しますと、旧来、男だからこうしなければならないだとか、女性だからこうしてはいけないというふうな生き方といいますか、そういうものについて、性別によるいろんな制約というものがございました。現在もあるようでございますけれども、そういったものを緩和をしまして、男性も女性も、自分の自由な意思で自分の人生といいますか、ライフスタイルを選択でき、自分の個性とか能力を十分に発揮できる社会にしようじゃないかということが、この男女共同参画社会であろうかというふうに理解をいたしております。


 そういう意味で、今ご審議いただいております条例というのは、そういったことを市民の方々にも十分ご理解いただくということで、先ほど申しましたような内容を踏まえた形での法的な根拠として、条例をつくろうということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○(三本委員) 今、ご案内いただいたように、いずれにいたしましても、この共同参画の問題は、地域経済にも関連した、特に企業経営もなさっている方も含めて、一体と化した中で、パブリックコメント、あるいは市民フォーラムを含めて、こうした市民の方々の意見を十分取り入れて、いいものをつくっていただき、そして地域の発展につなげていただきたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、学校の問題に移らせていただくわけでございますが、まず、学校教育部の指導課の方で、1点目といたしまして、今も幾つか出ておりますが、子どもたちの安全を確保するための地域ネットワークづくりや、学校の安全、管理体制等の整備についてをお尋ねいたします。


 近年は、有害情報のはんらん、消費文化の浸透など、子どもたちを取り巻く社会状況は憂慮すべきものがございます。このような社会背景のもとに、安全にかかわって、近々の課題として、私自身、認識しているところでございますが、子どもたちの安全を確保するための第一は、地域の大人によるネットワークの構築が一番重要ではないかというふうに考えております。今後の学校安全の方向についての、教育委員会のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 子どもたちの安全を確保するための、地域の大人によるネットワークの構築ということの重要性を踏まえて、今後の学校安全の方向性についての教育委員会の事務局の考えを述べさせていただきたいと思います。


 現時点では、大きく3つに分けて整理をしております。


 1点は、学校・園内における安全対策でございます。学校・園内における幼児、児童生徒の安全確保については、基本的には、不審者を学校に入れないこと、これは第一であります。不審者が学校・園に入りにくい、入れない状況をつくるとともに、保護者、地域、住民等の協力を得ながら、地域社会が一体となって、子どもを守るというシステムづくりを行う。そういう中で、その未然防止につなげるという努力をしていくということが大切であるという認識をしております。


 昨年、6月に立ち上げましたセーフティーボランティア登録制度は、学校・園や地域社会で子どもの安全を確保するためのネットワークのかなめとして、来年度も位置づけてまいりたいと考えております。


 今後、学校安全対策委員会等で、校門での警備員の配置、あるいは校門の遠隔式施錠・開錠システムの設置等について、実施上の課題を整理し、研究、検討してまいる所存でございます。


 2つ目は、児童生徒への安全教育の徹底でございます。学校・園におきましては、毎年、防災訓練等、不審者侵入を想定した防犯訓練を実施しているところでございます。来年度は、これに加えまして、先ほどご答弁したように、市内の小学校4校を東西南北に分けまして、安全教育拠点校に指定し、刺股等の防犯用具の活用、不審者侵入に備えるための公開防犯訓練を、高槻警察と連携して実施する予定でございます。


 また、こういった取り組みを事例集として冊子にまとめ、各校・園に配付をすることにより、各校での安全指導をさらに充実させていく方向をとりたいと考えております。


 最後に、3つ目は、登下校時及び地域社会における安全対策でございます。


 学校・園の教職員及び市職員を初め、すべての市民が子どもの安全について関心を持ち、注意を払って子どもを見守る環境をつくる各種の啓発活動を、今日、行っております。


 今年度の成果を上げたさまざまな安全に対する取り組みを、来年度もつなげてまいりたいというふうに考えております。また、学期初めには、防災行政無線を活用し、子どもたちの安全確保について、市民にも呼びかけてまいりたいと思います。


 今後、引き続き、このような取り組みを継承、発展させていく予定でございますので、よろしくお願いします。


○(三本委員) 今、幾つか、非常にわかりやすくご説明をいただいたわけでございますが、昨年6月に立ち上げたセーフティーボランティア登録制の、私は全学校で早期に再度の実施をやっていただきたい。


 今、橋本委員もご案内ありましたように、やはり、非常に多いところもあれば、少ないところもあるようなのが実態のようでございますが、やはりこれは、高槻市の全域で、子どもたちを守るという観点から、ぜひお願いをしたいなというふうに私も思っております。


 それで、まことに私の例で申しわけございませんが、例えば、私、車で時間が許せる範囲内、阿武野中学校、それから阿武山たつの子保育園、それから阿武山小学校等、ずっと回らせていただいて、安全を自分なりに図っているつもりでございますが、夕方においては、犬の散歩で土室小学校、通学路を回らせていただいております。そして、その中でも、やはりそうした方たちのご協力もいただく中でお願いをしておるし、みずからもやっていく必要があるというふうに思って、それを実践していると。


 ちょっと自分の宣伝ではないんですが、そういうこともご理解いただいてやっていただきたい。


 そして、すべての市民が、子どもの安全に関心を持っていただき、注意を払っていただくための環境づくりを、行政、市民、警察が、さらに築き上げる必要があるというふうに思っております。


 これも3月10日のことになるんですが、阿武山小学校におきまして、昔の遊び方等を、できるだけ子どもたちに教えてあげていただきたいとの校長先生の要請がありまして、私たちおじいちゃん、おばあちゃんが、大体5組に分かれまして、1時間ぐらい、いろいろ協力をさせていただいたわけなんですが、非常に子どもたちも生き生きと、一つの例としては、今の子どもでは余りやらないらしいんですが、こま回しとか、おじゃみとか、あるいはおひな様の折り方、そしてまた、ひもで、あやとりと言うんですか、私もよくわからないんですが、そういうことを、5つに分かれて、風車をつくること、地域の非常にご助力いただいている方がいてるわけですが、この方も協力していただいて、5組に分かれてやって、非常に子どもたちがうれしかったということで、私はよかったなというふうに思っております。


 25名ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃんが協力させてもらったわけなんですが、その中で、最後の反省点ということで、校長室へ入らせていただいて、もう校長室に入れんくらいだったんですが。


 その中で出てきた意見を、ちょっと述べさせていただきますと、なぜ、小学校の教員室、あるいは校長室が2階にあるんですかと。なぜ1階に持っていただけないんですか。この今の不安情勢の中でということで、校長先生は、それは議員のあれですかということで、私に振ってこられたんですが。


 お話によりますと、小学校でもやはり、1階のところに教員室を設置をしておるところもあるようでございます。ですから、私たちは、やはり、今も福井委員からるるご案内がありましたように、やはり、先生みずからが子どもたちを守るという姿勢であるのが、一番、私は重要であると思う。そうした観点からいけば、やはり、まず先生が、私は1階の一番見通しのいいところに、今後はぜひ変えていただきたい。この点は、教育委員会として、ぜひ、我が市長も教育者でございましたので、理解をいただけるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 そして、ただいまの説明では、各学校を初め、防犯ですね、行政無線等を子どもたちの安全確保のために、学校の始まる最初に、市民に呼びかけるということでやっていただいております。


 これは、非常に私はいいことだというふうに認識しております。私どももよく聞かせてもらいます。ところが、最近に至っては、全然そういうことがやられてない。ですから、できるだけこうしたいことは、若干、地域からの摩擦はあろうかと思いますが、やはり子どもの安全を図るということが第一点ですので、そうした意味でも、こういうことはぜひ、引き続き私はやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 そして、今度は幼稚園の安全対策についてをお伺いします。


 小、中学校で、安全対策はいろいろな角度から、今、検討をなされておるわけでございますが、私は、一番弱者である幼稚園、保育園の安全対策が、今、どのように行われているかということをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○(金築学校教育部参事) 幼稚園の安全対策についてのお尋ねですが、園児を犯罪の被害から守るため、小、中学校とともに不審者侵入、暴漢対応等の教職員の防犯訓練を行います。


 幼稚園での緊急事態に備えるとともに、さまざまな場面を想定した幼児への安全対策にも取り組んでまいります。


 また、小、中学校と同様、園長会を通じまして、緊急管理マニュアルの検証、整備などを行うよう指導しております。


 今後も、引き続き幼稚園の危機管理体制の強化に努めてまいります。


 なお、保育所につきましては、担当課と引き続き連携してまいります。


○(三本委員) そういうことでございますので、とにかく、安全を図っていただくということで、2点目といたしましては、幼稚園の危機管理体制強化について、説明をいただきましたが、具体的な対応が、少し少なかったんではないかなというふうに思いますので、この点、もう一度、具体的にご答弁をお願いいたします。


○(四宮学務課長) 幼稚園における園児の安全確保についての、具体的な対応についてのお尋ねですが、幼稚園の安全対策は、基本的には、高槻市学校・園における安全対策、及び危機管理マニュアルに基づき、鋭意取り組んでいるところでございます。


 施設面における安全対策につきましては、不審者が幼稚園へ侵入したときに備え、非常警報装置を設置し、非常事態を小学校などに早期に知らせ、園児の安全確保への取り組みが速やかに行われるようにしております。


 また、園庭への不審者の侵入防止の対策といたしまして、保育中につきましては、門扉を閉めて、職員の監視などにより、園児の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 なお、園児の登園時及び降園時につきましては、保護者が付き添っておられることから、教職員、保護者でもって、園児の安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(三本委員) 今のご案内のとおりなんですが、私は、基本的には、本市の学校・園での安全対策、及び危機管理マニュアルをもとに取り組むといただきましたが、まさしく、それは重要なことであると考えておりますので、さらに警察との一体の対応を、特にお願いをしておきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、学校教育部の指導課について、お伺いいたします。


 2学期制度調査研究モデル校での2年間の調査研究を実施していくということになっていますが、その具体的な内容をお教えいただきたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 平成17年度から、予定では3中学校区を学校・園2学期制調査研究モデル地域として指定し、2年間の調査研究を行う予定でございます。調査研究の内容については、先ほどもご答弁いたしましたように、学校生活及び学校・園行事の見直し、教育課程や評価、評定への見直し、学期の区切りの方法や長期休業の活用のあり方の研究、進路指導や生徒指導についての、より一層充実した方向のあり方等、諸課題について、調査研究を行います。


 以上でございます。


○(三本委員) 2つ目にお伺いしたいのは、それはそれで結構なんですが、2学期制の導入のような大改革を実施する場合は、大きな課題が生ずると考えておりますが、教育委員会として、どのような課題が生ずるというふうに想定されていますか、ひとつご答弁をお願いいたします。


○(岡本茂委員長) 答弁重ならないように、簡潔にお願いします。


○(金築学校教育部参事) この件についても、先ほど述べましたように、保護者等から大きく3点の疑問が出されるんではないかということで、そのことについて、きっちり調査研究等をしてまいりたいと思います。


 1点は、学習活動と評価はどうなるのか。2点目は、学校行事はどう変わっていくのか。3点目は、長期休業中の過ごし方はどうなるのか等の疑問が先進校では出ておりますので、この点について、保護者、市民の皆様の理解、協力が得られるように、調査研究をしっかり取り組んでまいりたいと思います。


○(三本委員) 今、ご案内いただきましたが、十分な時間をかけて、児童生徒、保護者、市民、そして教育委員会が協力、理解をいただくことは、大変重要なことで、スタートした以上は、私は後戻りはできないというふうに思います。


 2年過ぎになろうかと思うんですが、前回もお話ししましたが、日教組の委員長でありました某議員さんが、最後に、やめるときに言いましたが、今の教育は、だれもよいとは思っていないということを、勇気を持ってお話をされました。


 私は、非常に、勇気のある発言であるというふうに思ってます。そうした中で、教育委員会が英知を結集して、取り組んでいただきたい。


 私が、特に心配をしているのは、2学期制を導入した場合には、不登校生がかなり発生するのではないかなというふうに、この点を思っておりますので、こうした点を払拭できるように、教育委員会として、全力で取り組んでいただきたい。


 そして、3学期制が、今もるるご案内がありましたが、100年を経過したわけでございますが、19年度から2学期制を実施していきたいという予定でございますが、100年後、本市の市民の方々が、2学期制にしてよかったなと言われるような、2学期制を、自信を持ってやっていただきたいというふうに私は思っております。


 いろいろ意見があると思いますが、この点、ぜひ頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、学校教育部の指導課で、15年度のいじめや不登校など、生徒指導の諸問題についてをお尋ねいたします。


 それを、まず1点お願いいたします。


○(金築学校教育部参事) 平成15年度の不登校につきましては、小学校は75名、中学校は303名となっております。平成14年度と比較をいたしますと、小学校で1名、中学校で22名の減少となっております。


 中学校で多く減少したのは、教師や相談員等による組織的な支援が推進され、その成果があらわれてきていると考えております。


 児童生徒に対するいじめにつきましては、小学校、中学校ともに12件となっており、件数では、やや増加しております。いじめの対応におきましては、日常の人間関係のトラブルから、いじめに発展しているケースが多くなっているように思われます。


 問題行動につきましては、全体的に減少してきておりますが、深夜徘徊、無断外泊など、子どもの安全にかかわる問題もあり、引き続き、関係諸機関と連携を密にとりながら、対応を進めてまいりたいと考えております。


○(三本委員) 来年度も、このご案内の中に、心の教室相談員を配置される予定ですが、心の教室相談員の配置の趣旨を少し聞きたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 相談員が児童生徒の悩みの相談をしたり、話し相手となり、心の安定を図ることで、不登校児童生徒数の減少に資することを目的として配置を行っております。


 今年度は、小学校4校、中学校4校に配置を行いましたが、前期の調査では、不登校の数が小学校で27%、中学校で33%減少するという成果を上げております。


○(三本委員) 3点目として、心の教室相談員の配置予定校は、どのようになっているかお教えを願いたいと思います。


○(金築学校教育部参事) スクールカウンセラーの配置が、年間5回になる中学校と不登校モデル支援事業の指定を受ける小学校に配置する予定でございます。


○(三本委員) 4点目といたしまして、心の教室相談は、どのような方が業務につかれるのか、お教え願いたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 相談員に関しましては、4点ございます。1点は、教職経験等のある者。2点目は、青少年団体等の指導の経験のある者。3点目は、教育心理学等の知識のある者。4点目は、生徒の心を積極的につかもうとする意欲のある方ということで、高槻市小、中学校の教育活動に理解を示し、積極的に生徒理解に取り組む方に対して、配置をしております。


○(三本委員) 今、ご案内いただきましたように、不登校児童生徒体制の推進モデル地区を七中ブロックと十中ブロックということに指定をされておりますが、この理由について、少しお聞かせいただきたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 両地域におきましては、以前から中学校のブロックの連携が進んでおります。生徒指導に関しましても、取り決めを進めております。市内でも、スクールカウンセラーの配置が早うございました。位置づけが非常に明確になっています。不登校児童生徒の数が他の地域より多いということ等かんがみまして、モデル地域として最適という形で指定をしたわけでございます。


○(三本委員) 不登校児童生徒支援体制推進モデル事業の成果をお聞かせいただきたいと思います。


○(金築学校教育部参事) 小学校では、先ほど申しましたように、前期調査で不登校児童の数が27%ほど減少しております。中学校では、前期の調査の段階では、数字の上では明確な成果が見られませんが、個別支援の形が、かなり他地区より先行しております。極めて状況の改善が図られているというふうに認識しております。


 今年度のモデル地域の成果につきましては、学校のシステムで取り組む不登校支援のあり方という内容で、報告誌にまとめ、全市的に広めてまいりたいと考えております。


○(三本委員) ただいまご説明をいただきましたように、小学校では不登校数が、前期調査で27%も減少したということは、これは私は、大きな成果だというふうに思っております。


 私が非常に問題というのは、中学校ではないかというふうに思っております。前期調査の明確な成果が見られていないと。これから、進学、就職、そして立派な社会人になっていただく一番重要な時期ではないかなというふうに私は思っておりますので、あなた方教育委員会が、積極的に、ひるまず、一丸となってこの問題の解決を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、社会教育部青少年課に、質問をさせていただきます。


 学童保育の充実についてということで、朝もありましたが、待機児童の解消を図るために、丸橋小学校の第2室目の学童保育室を整備するとあり、また、私はこの件は、市として、待機児の解消に向け、阿武山、丸橋と大変努力をしていただいているということは、高く評価しております。


 自民党として、代表質問もさせていただきましたが、今回、違う角度から質問をさせていただきたいと思います。


 まず、本市での学童保育の待機児童は、現在、何人いるでしょうか。また、そのうち、学童保育は何人でしょうか。また、丸橋小学校の第2室目の学童保育室が整備された場合に、何人の児童が入所できるでしょうか、ご答弁をお願いいたします。


○(北元青少年課長) 待機児童数でございますが、平成16年度分といたしましては、年度当初には82名の待機児童がありましたが、この2月末現在では、39名となっております。


 なお、丸橋学童につきましては、そのうちの16名で、4月当初と変わっておりません。


 また、平成17年度分につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、現在も受け付け途中でありまして、集計もできておりませんけれども、全体的には昨年度より待機児童数はふえている状況でございます。


 次に、平成17年度に開設する予定の丸橋の第二保育室の入室人数でございますが、まだ、最終的には決定いたしておりませんけれども、現在のプレハブの保育室とほぼ同程度の保育室の建設を予定いたしておりますので、その場合ですと、60名の受け入れということになりますので、丸橋につきましては、合計120名を予定をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(三本委員) そしたら、2点目、3点目一緒にご質問をさせていただきます。


 次に、本市で少子化に伴う空き教室も多くあると思いますが、これらの空き教室、校舎内で整備する中で、学童保育室に充当して、待機児童ゼロに向けた取り組みを考えられないのでしょうか。


 また、そうした空き教室の利用等を進めた場合、本市の学童保育待機児は何年後に大体ゼロというふうになるとお考えかも、お教え願いたいと思っております。


 3点目といたしまして、学童保育は、仕事を持つ親にとっては、欠かせない施設であります。また、子どもを取り巻く状況は、昨今、大変厳しい、犯罪に巻き込まれる事件もふえて、親たちも大変不安な状況にあると考えられます。


 そういった意味でも、子どもの安全と保護の面で、学童保育の果たす役割、大きいものがあると思われます。待機児がある場合、他の学童保育室へ行こうと思われますが、安全面でその学校の保育室へ行けることが、最もふさわしいと思っております。


 先ほど、平成17年度、待機児がふえているといただきましたが、待機児ゼロを目指して、市として今後の積極的な取り組みを行っていただきたいと思いますが、最後に、教育委員会の待機児をなくすためのお考え方をお教え願いたいと思います。


○(北元青少年課長) 1点目でございますが、現在、学童保育室40室のうち、25室は空き教室で運営をいたしております。また、今後の学童保育室の増室は未定でございますけれども、当然、計画に上がった場合は、プレハブ建設より予算が低い空き教室の整備を、優先的に考えてまいりたいと存じます。


 ただし、この場合、空き教室があるということが前提条件となってまいります。また、学童保育室の子どもの在籍は1年更新となっておりますけれども、学童保育の申し込みには、その時代の社会経済状況を初め、さまざまなファクターが関係すると考えられますので、この先の待機児童につきましては、全く不透明でございます。


 ただ、児童数の絶対数につきましては、平成21年度までは微増が続いてまいりますので、そういったことも、学童保育に影響があるのではないかと考えております。


 次に、今後の計画でございますけれども、この数年、学童保育室への入室申請は、本当に増加いたしておりまして、来年度は今年度より、全体的に待機児童はふえております。その要因といたしましては、来年度は、新1年生が今年度より200名以上ふえるということと、その他、今日における社会経済状況であるとか、女性の社会参加、また児童や学校の安全に係る事件など、さまざまな要因があるのではないかと推察をいたしております。


 なお、学童保育の待機児童の解消の必要性につきましては、十分認識し、課題であると考えておりますけれども、丸橋以降の学童保育室の今後の増室計画につきましては、現在の段階では未定でございます。


 ただ、基本的な考えにつきましては、繰り返しご答弁申し上げておりますけれども、年度途中での入退室の状況とか、この数年の申し込み状況、待機の状況、または教育人口推計に基づく今後の入室希望者の推移であるとか、学校の施設の状況、本市の財源等、総合的に勘案いたしまして、今後の対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○(三本委員) 今、非常に説明できちっとしていただきまして、ありがとうございます。


 いずれにいたしましても、子どもの安全をまず第一に考えていただいて、そして財政が厳しい中、今後、しっかり取り組んでいくということをいただきましたので、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりますが、これも指導課の、まとめて3点質問をさせていただきます。


 まず、1点目として、道徳時間の実施状況はどのようになっているのかをお聞かせいただきたい。


 2点目として、道徳の授業を充実されるための取り組みを、お聞かせください。


 3点として、公開授業等の予定があるのかも、お教えいただきたい。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○(金築学校教育部参事) 道徳の時間の実施状況についてでございます。すべての小、中学校で、道徳教育の全体計画と年間計画を作成しております。


 学校の教育活動全体を通して、児童生徒の豊かな人間性の育成に取り組んでいるところでございます。


 また、児童生徒が道徳的な価値を、内面的に自覚するために、年間35週の道徳の時間を確保し、副読本や心のノートの活用や、授業の工夫を行い、道徳の時間が充実するよう取り組んでいるところでございます。


 道徳授業の充実に対する取り組みでございます。今年度、郡家小学校と城南中学校が文部科学省の心にひびく道徳教育推進事業の指定を受けております。テーマは、未来へ向けて、みずからの課題に取り組み、ともに考える道徳教育の推進というテーマでございます。


 この事業の中で、高槻市全体として道徳教育推進会議を立ち上げ、現状把握、企画、事業評価等を行うとともに、取り組みの成果発表、普及、啓発に努め、市内全体の学校の道徳教育のレベルアップ、推進を図ってまいる考えでございます。


 公開授業の予定でございます。指定校につきましては、来年度1学期に、研究授業と保護者向け参観授業を行い道徳の授業を発表してまいりたいと思います。


 また、秋には、それぞれの学校が道徳の授業について、公開授業を行い、2年間の研究成果を発表し、市内全体へ広めていく予定でございます。


○(三本委員) 今、ご案内いただきましたように、この秋には、学校で道徳教育を公開授業を行い、2年間の研究成果を発表して、市内全校に広める予定というふうにお聞きいたしましたが、ぜひ、実施に移していただきたい。


 そして、そうした中で、やはり子どもたちが先生を敬い、そして父母に尊敬の念を持つ子どもたちを育てていただくように、ぜひ教育委員会として、全力で取り組んでいただきたいと思います。


 これは、私の最後の要望でございますが、ただいま福井委員さんからもご案内がございました。そして、私も議員とならせていただいて、ちょうどことしで10年になるわけなんですが、地域の学校の卒業式、入学式にご案内いただいて行かせていただくわけなんでございますが、そうした中で、10年前と全然変わっていないということ。強く私は、市長と教育長、やっていただきたい。


 やはり、これを服務規律ということに対する教職員の甘さというのか、この点が非常に、私たちは理解に苦しむ点が多くあります。そうした意味で、今も参事、非常に福井委員の質問に苦しみながら答弁をしておりましたが、しかし、10年の長期スパンですから、もうここらでしっかり取り組んでいただきたいことを切に要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(稲垣委員) 大きく3点について、お伺いをしたいと思います。


 まず、学校・園の安全対策についてですけれども、平成13年8月の池田小学校の事件を踏まえて、文科省から教育長、知事等あてに幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目と、こういった通知が出され、また、この17年2月15日、大阪府の教育委員会からマニュアルの再確認や、施錠の徹底と、こういった形で通達が出されました。


 それを受けて、教育委員会として、不審者侵入を想定した緊急防犯訓練の実施についてという通知を出されました。3月1日までに、その結果を提出するようにということで、私もその出された、つくられた危機管理マニュアル、それから行われた訓練の内容といったものを、ずっと見させていただきました。


 教育委員会として、今回のこの訓練、これはどのような形で、定期的に行われているのか。通達を出されて初めて行われたものなのか、まずこれをお伺いをしたいと思います。


 それと、次に、こういった事件後、先ほど地域教育協議会出ておりました。この学校の安全、児童生徒を守るということについては、やはり地域社会連携をとっていかないといけないという考え方がございます。だから、地域教育協議会に、どのようなかかわりを、皆さんがこの池田小学校の事件後、また今回の事件後、どのような協力とか、そういったことで連携をとられたのかどうか、これをお伺いしたいと思います。


 それと、先ほどセーフティーボランティアの登録制度、今、地域で取り組んでいただいております。この事業の内容が、校門での立ち番、それから通学路における立ち番、登下校の付き添い、こういった内容になっております。


 私はもう少し、きちっと整理をしていただかないといけないなと思うところが、やはり今、セーフティーボランティアで取り組んでいただいている皆さんが、通学路、横断歩道等で交通整理といったことまで一生懸命取り組もうとされておられます。


 いわゆる交通指導員とは違う形になっているわけですよね。だから、少なくともそういった資格を得た人が機能してないんであれば、こういったセーフティーボランティアの皆さんが積極的にそういった形で取り組もうとされている部分を含めて、もう一度こういったセーフティーボランティアの対応をしていただきたいなと、こんなふうに思います。


 これについても、ご見解をお聞きしたいと思います。


 それと、これにかかわって、いわゆる安全の部分では、先ほど皆さんからも意見出てましたけれども、学校にあっては、入り口が1つじゃなくして、2つ、3つあるところがございます。こういった部分の対応ですね。それから、中での対応、それから整備、先ほど、三本委員の方からも出てましたけれども、職員室の位置のありよう、こういったことも含めて、やっぱり庁内の対応、学校内の対応、そして学校外においては、通学路、登下校時、こういったものを、本当にもう一度、きちっと整理をしていただきたい、このように思いますが、以上について見解をお聞かせください。


○(金築学校教育部参事) このたび、緊急防犯訓練に関しましては、かなり成果があったというふうに認識しております。


 なお、緊急防犯訓練につきましては、毎年6月に全校で実施しております。各学校・園におきましては、月1回、必ず安全点検をするということも実施しておりますので、ご理解ください。


 それから、地域教育協議会につきましては、登下校及び地域社会の安全対策と、PTA、地域の自治会も含めまして、このたび、さまざまな形で協力を依頼をしております。


 セーフティーボランティアの取り組みに関しましても、改めて協力をしていただくように、学校長について、あの事件の後、校長会で説明をし、指示をしております。


 セーフティーボランティアの活動のあり方なんですけど、先ほど指摘されたようなことについても認識をしております。やはり、ボランティア活動の中身について、改めてきちんと理解をしながら、ボランティア活動の効果を上げるということが大事でございますので、来年度につきましては、セーフティーボランティアの方々と一緒に、セーフティーボランティア活動の中身についての研修をしてまいる考えでございます。


○(辻崎管理部次長) 学校・園施設におけます安全対策についてでございますが、現状におきましては、現有施設の中で、安全対策及び危機管理マニュアル等を活用しながら、安全確保に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○(稲垣委員) 先ほど、訓練、私ずっと見せていただきました。本当にたくさんの課題が書いてありました。例えば、非常ベルの音が小さい。幼稚園と小学校で合同で行われる場合、そういった部分の連絡、教職員のそれぞれの持ち分があるんでしょうけれども、そういった部分についても、連絡等について、再度確認をしていかないといけない。小学校にすぐ連絡が行くかと言ったら、行ったとしても相手の対応がきちっとならないとか、パナユーズとの連携も出てました。もう本当に多くの、暗号の問題やとか、それからこの現行のマニュアルの見直しをやっぱりしていかないといけないという部分も出ておりました。


 だから、こういった部分を含めて、やっぱり皆さんは、ただああいった報告を受けるだけじゃなくして、中を検証していただいて、学校と安全に対して、きちっと見直しをするところは見直しをする、そういった形をとっていただきたい、このように思います。


 もう1つは、侵入者があって、確かに避難とかなんとか、いろいろ細かいところが書いてありました。しかし、職員の対応というのは、訓練を月1回ですか、いろんなことをやっておられるということですけれども、非常に対応が難しい、私はそのように率直に思いました。


 だから、先ほどの刺股じゃないですけれども、じゃあどこにあって、どういったことを、それから非常ベルの押しボタンがどこにある、警報がどうなんやというようなことも含めて、細かく一度整理をしていただいて、そういった部分の対応をしていただきたい、よろしくお願いしたいと、このように思います。


 セーフティーボランティア、また地域教育協議会、それからこれには開かれた学校づくりにいろいろかかわってくる学校評議員等もあるわけですけれども、やはりそういったところともきっちり連携をとっていただいて、そしてセーフティーボランティアの皆さんが、ちゃんと今、取り組んでいただいている内容についてできるような形を、きちっと整備をしていただきたいなと、このように思います。


 先ほど申し上げた門の、入り口についても、問題はかぎをどういった形にするのか。当然、警備員が配置されるということは、入り口があいている状況だろうと思うんですね。だから、閉めてしまえば警備員が要らないのか、いろんなことを含めて、きちっと整理をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 当然、職員室の位置、こういった部分は非常に大事だと思います。門が、先ほどありましたけれども、職員室から見えないところに入り口等がある。できるだけ見えるところに持っていく、近いところに持っていって、それから受け付けも、来られたら、じゃあどこで受け付けするんやということもあると思いますので、そういったことを含めて、ぜひお願いしたいと思います。


 それから、簡単にお願いをしていきたいと思うんですけれども、まず、学校の2学期制の導入については、私たち公明党の議員団としても、先進的に取り組んでおられるところ、そういったところに視察に行ったり、いろんなことを研究しながら、今回の2学期制の導入については、一定、取り組んでいかなければいけないものであると、こういった形で代表質問の中にも入れさせていただいたり、また本会議等でも質問をさせていただいております。


 だから、この中で、まず、2中学校区の、これから調査研究モデル地域の指定なんですけれども、これをどのような形でされていくのか、このことだけ、きちっとお伺いをしておきたいと、このように思います。


○(金築学校教育部参事) 来年度から調査研究モデル事業を始めるわけでございますけれども、その内容といたしましては、まず、高槻市内の3地域、北部地域、中部地域、南部地域から中学校区を選ぶ予定でございます。


 そして、それぞれの学校区におきましては、それぞれの学校の研究成果、それから受けていく条件等さまざまなことを、教育委員会事務局で調整いたしまして、3中学校区に調査研究を依頼する予定でございます。


○(稲垣委員) 今回、いただいた部分では、2中学校区ということだったんですけれども、3中学校区になったということでいいんでしょうか。


○(金築学校教育部参事) 予定では、3中学校区に調査研究モデル地域を依頼する予定でございます。


○(稲垣委員) 私は、できるだけこの2年間の調査研究の中で、3学期制から2学期制に変えていく。本当に、本会議場でもありましたように、これは本当に大きな改革の取り組みになるわけですけれども。


 本来の目的は、やっぱりどこにあるのかということをきちっと、皆さんが認識をしていただきたい、このように思うんですね。だから、この中で出されておりますように、今回のこの2学期制の導入の目的、学力の充実、それから豊かな心の育成やと。その具体の取り組みが、いわゆる授業時数の確保であったり、教科活動の充実であったり、また、皆さんが求めておられる教職員の意識の改革である。


 先ほど、福井委員の方からも強く出ておりましたけれども、やっぱりここにこれからの、本当に21世紀の子どもたちを育成していく、教育をしていく、こういった部分においては、このことが、この2学期制の導入の大きな柱だろうと、私はこのように思っております。


 だから、皆さんが3中学校区を選んで、ここでやってくださいとかいうようなやり方じゃなくして、学校がこういった意識を持って、手を挙げてくる、そういった形で選択を、ぜひしていただきたい。そうしないと、この2年間の中で、課題を本当にきちっと整理をして、次に移っていくということは大変なことだろうと、このように思います。


 だから、もしこの2年間でこういった課題を整理ができずに残したまま、この2学期制に移行していくということについては、本当に考えてもらわないといけない、私はこのように思います。だから、このことについての見解だけ、お聞かせください。


○(金築学校教育部参事) 3学期制のもとで、さまざまな課題も出ておりますし、学校行事の見直し、精選、授業時数の確保、教育課程の趣旨を最大限実現するという、そういう制度として、2学期制を設定しております。


 確かな学力の向上と、豊かな心をはぐくむという、こういう目標は、2学期制でも3学期制でも同じであるかもしれませんけども、2学期制のメリット、先ほどからご答弁申し上げているように、2学期制のメリットを最大限活用しながら、高槻の教育、高槻版の2学期制の実現に向けて、教育委員会事務局として、しっかり準備をしてまいりたいと思います。


○(稲垣委員) 申すまでもないんですけれども、教育の目的というのは、本来、人格の形成、人格の完成にあるんですね。いわゆる未来の子どもたちが、21世紀は社会全体が教育を支える社会、国家の目標が教育にあると、こういった社会でなければならない、このように思います。


 国家や社会のために教育があるのではなくて、むしろ、教育のために国家や社会があるという、こういったことに発想の転換を、考え方をしていただきたい。このことは、強くお願いをしておきます。


 もう1つ、今回のこの2学期制については、やっぱりもっと情報を提供していただいて、議論ができる、そういった形をつくっていただきたい、このように思います。


 昨年のこの資料も、12月の議会に間に合わなかったということですけれども、やっぱり、できれば12月の議会に間に合わせて、そして議論が深められるような形をお願いをしたかった、このように、このことだけは要望しておきます。


 それと、最後ですけれども、今、学童保育の待機児童の質問が、何人かからありました。私は、待機児童が、これからの推移で、先ほど21年ごろからは減少になる。しかし、それまでは微増である。今も待機児童がふえていっている。この要因としては、いろんなことが考えられるということでした。


 私は、今、待機児童として、待っておられる方、また学童保育に行けずに、ずっと不安を抱えておられる方、こういった方たちを、できるだけ早く解消してあげるというのは、私は教育委員会としての責任でもあるんじゃないかなと、このように思います。


 ただ、学童保育だけで、じゃあ解決できるかといったら、そうではないでしょうから、やっぱり他市の市町村で、この解消に向けて取り組んでおられる、そういったものをぜひ検討していただいて、待機児童の解消につながっていくことの取り組みを、早くしていただきたいと。


 本当に待機児童がなくなってから、余裕教室もできてきた、またこういったことも検討してきて、始めようということでは、やっぱり意味がないと思うんですね。待機児童の子どもたちが、やはり学童保育であったり、それにかわる形のものに一定、安心して、そしてすごせる、こういったことをお願いしたいと思うんです。


 1つにはこれ、東京の江戸川区で行われている、これは鹿骨小学校っていうところなんですけれども、やはり先ほど申し上げたのと同じように、地域の皆さんの協力というのが、大変必要になってくるんですね。ここではもう、既に学童クラブの待機児童解消はできるという形で、すくすくスクールというような形で、放課後教育を、地域のそういった活力を生かして取り組んでおられます。


 だから、もう1つは、私、いただきましたけれども、箕面市なんかでは、自由な遊び場開放事業、こういったようなことも取り組んでおられます。


 だから、高槻市として当然、余裕教室がないと不可能な部分でしょうけれども、余裕教室のあるところで、そして待機児童がおられるところは、ぜひそういった形を検討していただいて、取り組んでいただけるように強く要望して、私の質問を終わります。


 以上です。


○(灰垣委員) 大きく5点ほどになりますけれども、答弁を速やかにいただければ、時間も短縮になるかなと思いますが。


 まず、予算内容の25ページですか、成人教育ということで、学び舎ネット、まずこの事業の目的について。


 順番に言うていきますので。次に、学校教育自己診断、これは私は一昨年に質問させていただきまして、質問したままじゃ申しわけないので、きちっと検証したいなと思って。


 12年から、他市に先駆けられてこれを導入されまして、15年度には、全小、中学校に実施、そしてさらに昨年、質問させてもらったときに、教育委員会で実施モデルをつくられて、今、またさらに推進していくと、こういうご答弁だったと思うんですけれども。


 そこでまず、15年度と16年度の実施の状況の違いをお示しいただきたいと思います。


 それから、次に、実態の分析ですね。これ、学校ごとにはどのようにされているのか。また、教育委員会としては、それをどのようにされているのか。今後のことは生かしていくのかというか、それをお願いしてます。さらに、保護者の地域の住民の方に関しては、どのように公表されているのか、これが学校教育自己診断。


 続きまして、確かな学力の定着ということで、市長が施政方針で重点施策と、教育の冒頭にこの確かな学力の定着を掲げられたわけですけれども、先ほどもお話がありましたOECD調査での学力低下ということが指摘されてます。


 本市では、学力向上施策の一つとして実施されているのが少人数授業ですけれども、一定の成果があったというご報告もありました。


 10日の日だったと思うんですが、箕面市で少人数学級の予算案が委員会で否決されました。この否決理由が、講師の配置対象がなぜ1年生なのか。また、各学校が抱える教育課題に取り組むための教員配置の方がいいのではないかと。あと1つほど、何か否決理由があったそうですけれども、きょうはこの2点、取り上げていきますが。


 本市の少人数授業、当然、この少人数学級とはちょっと違うと思うんですけれども、私は、箕面市のこの否決の理由というのは、比較的理解しているというふうに思っているんです。というのは、本市が行っている少人数授業というの、今度2年生に拡大されますけれども、やはり目的が多少、私の思う少人数授業と違うのかなと。


 そこで、今、第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画というのが載せてあって、学力向上フロンティアスクールとか、こういうのがあると思うんですが、ここで、学習の習熟度に応じた少人数指導を行う、それで学力の向上を図ると、こういうふうになっているんですが、この少人数授業と習熟度別授業、これ高槻市において、どのように、関連といいますか、なされているか教えていただければと思います。


 実際に、15年度に実施されました基本学力実態ですか、それによりますと、全国平均からすると――これは教育委員会の認識ですよ、小学校の国語、これは目標値に到達しているものの、十分であるとは言えないというふうな、こういう回答があったり、小学校の算数に関しては、全国的に到達度が若干下回っていると。特に応用の到達度が低いと、こういう結果が出ているんですね。


 やはり、こういうことを考えれば、少人数授業というのも、もっと、拡大も含めて習熟度等組み合わせていくというか、そういうことを考えていっていただきたいと思って、この関連ですね。これをお願いいたします。


 そして、4点目には、学校選択制、明確な答弁が代表質問ではいただけなかったんですが、これは、きょうはもう質問しようとは思いませんが、ご答弁いただいた中に、市長のご答弁の中に、先ほど出てきました地域教育協議会を中心に云々と、各学校が教育改革を推進し、成果を上げているところでございますと、このようになっているんですけれども、学校選択制のところでここを取り上げられるとは思わなかったんですけれども、とりあえず、この成果を上げているということに対して、どのような成果なのか教えてください。


 最後ですけれども、学校・園2学期制ですね。これは、100年続いてきたというこの3学期制を、あえてここで2学期制に変えると。これは、私はもう教育委員会の皆さんを大いに評価したいというか、やはり大変なことをやろうと、この思いを私は買いたいと思ってます。


 私の好きな言葉に、困難という木の根はにがい、しかし、その実は極めて甘いという、こういった言葉が私、好きな言葉なんですけれども。やはり、大変な変革、改革だからこそ、やり切っていただきたいなと、このように思っております。


 どうか、ここで市長の決意は、代表質問でいただいた。学校教育部長も、先ほどからいただいている。教育長に、ちょっとご答弁をいただきたいなと思っております。


 この5点、よろしくお願いします。


○(川端社会教育課長) お尋ねの学び舎ネットの設置目的でありますが、家庭教育の意義や有用性を踏まえながら、学び舎ネット生みずからが、主体的に学び、互いに育ち合う機会を充実し、生涯学習を実践することにより、家庭及び地域の教育力を向上させるとともに、一人一人の自己実現を図り、より豊かな家庭、社会づくりと、子どもの健全な育成を進めることと考えております。


 以上でございます。


○(金築学校教育部参事) まず、学校教育自己診断についての、平成15年から16年かけての前進点の確認でございます。


 今年度については特に実施モデルについて、すべて実施をいたしました。このことから、現在、3学期末に各学校から報告を受けております。報告の内容につきましては、もちろん各学校が教育自己診断のデータの分析結果を保護者初め学校評議員、地域住民等に公表しておりますけれども、その内容について、教育委員会事務局の方もともに分析をしております。


 今後のあり方も含めまして、成果といたしましては、学校の経営、運営に関して、学校教育自己診断をうまく活用していくというふうな学校が生まれつつあるというふうな点で、この学校教育自己診断の目的が少しずつ浸透していくというふうに認識しております。


 それから、少人数の問題でございます。少人数加配授業と少人数授業の違いでございますけれども、少人数加配というふうに呼んでおりますのは、国の第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画でございます。少人数授業については、今年度から市域で展開しております小学校低学年を対象にしました、小学校の生活をスムーズにスタートさせるような学習指導、生活指導を行う、そのような目的を持った授業でございます。


 少人数加配における習熟度別指導と、少人数授業との関連でございます。習熟度別指導に関しましては、学校側が児童生徒の学習状況を把握しまして、単元や課題に応じて習熟度別のコースを設定して行う授業形態でございます。準備のため、テストを実施し、その結果を考慮したり、担任、少人数授業担当が双方協議しながら、児童生徒がみずからの意思で選択する方法をとっている学校が多いのでございますけれども、改めて自分に合った、そういう学習内容を設定し、自分の力にしていくという、そういうような授業でございます。


 少人数授業に関しましては、先ほど、市の事業として、内容を言いましたように、小1プログラム、小学校1年生の段階で席に座って授業を受けられないとか、集団生活になじめないとか、そういうことに関しまして、効果的な対応策として、これを打ち出しているわけでございます。


 地域教育協議会についての成果でございます。地域教育協議会の事業開始から5年を経過いたしました。運営が次第に学校中心から地域のネットワークへの広がりを見せている点では、前進というふうに考えております。


 まだまだ子どもの参画は十分に図られていないというような課題が見受けられますけれども、この点については、今後の課題としていきたいと思います。


 地域教育協議会についての成果の見方でございますけれども、かなり、各中学校区の取り組みには差がございます。地域の諸団体と学校の関係が、非常に近くて、情報の共有や、意思の疎通が十分である、そういう校区もあれば、まだまだ課題を抱えているというところがありますけども、最近の地域教育協議会の目覚しい、評価される点については、中学校区におきまして、幼、小、中、高も一部ありますけれども、中まで、授業改革を通して、地域教育協議会がバックアップをしていくという、いよいよ、地域教育協議会の本当の姿というのを体現しつつある校区が出ているということについても、前進点として認識しております。


 2学期制の問題に関しましては、改めて午前のご質問に答えているように、2学期制のメリットというものを十分に生かしながら、調査研究モデル地域でしっかり研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(立石教育長) 学校2学期制でございますけれども、これは、高槻の一連の教育改革の中で進めていきたいというぐあいに考えております。


 先ほどもスーパーイングリッシュのクラスの話があったわけでございますけれども、これも、AETをただ各学校に配置したということだけがその効果ではないわけでございまして、英語の時間は英語で授業をすると、これが目的でございます。これを打ち出しましたときに、かなり英語の先生から反論がありました。それでは、受験に対応できないということで、これは反対があったわけでございます。随分、英語の先生とも話し合いをしながら、そしてその中で、スーパーイングリッシュクラス、これをやろうということでやり始めたわけでございます。


 英語の先生方は、非常に苦しい中で、また現場は忙しい中で、これに取り組んで、今、成果を上げつつあると思っております。


 せんだっての学力調査におきましても、英語については、まず、今のところは心配ないと。今後も、使える英語ということで、これは教育改革の中で、そういった子どもたちということでまいりたいと思います。


 したがって、学校の2学期制につきましても、学校とともに進めてまいりたいと。そして、17年度の調査研究において、課題を整理しまして、保護者、市民にしっかりと説明しまして、皆様のご支援をいただきながら実施してまいりたいと思っております。


 そして、結果として、高槻の子どもたちが豊かな心を持ち、国際的に通用する学力を身につけるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。


○(灰垣委員) 学び舎ネットですけれども、実態を拝見させてもらって、16年度、スタッフの方が29ネットというんですか、設置されているわけですけれども、それぞれスタッフがいらっしゃるわけですが、16年度の講座、子育て講座の実施の状況を見させてもらったら、例えば、少人数のスタッフで多くの参加者を募っているとか、逆の場合もあるんです。例えば、374人の参加人数があった、こういうとこで59人のスタッフの方でこれを運営されているんですね。これは極端なんですけれども、4人の方しか参加がなかったと、こういった子育て講座もありまして、この学び舎ネットというのは、地域の草の根の、お母さん方を中心に、近所のそういった年齢層は問わないということですけれども、本当に努力をして、講師を呼んだり、講座を行ったり、いろんな催しをしたりして、地域の、先ほどご答弁にあったとおり、教育力みたいなものを上げていくという。これは、非常に私は、できればこれは成功していただきたいという、こういった思いで、今回、質問させてもらっているわけですけれども。


 こういったばらつきがあるということで、私も知っている委員長の話を聞くと、やはり結集に乗ってこないというか、そういったことがたくさんあるようです。


 だから、教育委員会として、多くの方が、160名とかそういう結集をされているとこもあるわけですから、そういったところをしっかり知ってらっしゃるのかなと。そういったところを分析して、苦慮されているところに教えていってらっしゃるのかなということを、再度聞きたいなと思います。


 それから、学校教育自己診断ですけれども、それなりの成果があったというふうにお聞きしました。自己診断は、それぞれ4者で、要するに校長先生、学校の先生、保護者、それから子どもさん、4者で評価をして、その結果をもって分析して、次年度に生かしていくという、こういった制度だと思うんですが、これも地域のお母さん方に聞くと、アンケートとるだけで、それだけで終わっているという、そういった認識を私はお聞きしたことがありましたもので、改めてこれ、取り上げさせてもらったんです。


 府中市なんかでは外部――これは東京の方、進んでますけれども、外部の方が評価をされると。全く第三者の方が、学校経営に携わるということ、こういった事実があるわけですね。府中市は大学の講師が1人、それから民間企業の経営者が2人、退職した校長先生が1人、現役の校長先生が2人と、6人でこういった評価を、学校に行って、教職員と実際に話し合って、学校の実態を見て改善していくと。その診断書というのをつくりまして、年度末にその診断書を提出すると。そういったことで、外部の評価というのは、やはり必要じゃないかなと思ってます。


 そこで、学校評議員なんですが、お聞きすると、271名の方がいらっしゃると。その中で70名の方は、大学の学識者であるというふうにもお聞きしましたけれども、この評議員の方、当然、住民の方がなっていただいているんで、無理を強いるようなことはできないと思うんですが、もてあましてらっしゃる方が、結構いらっしゃるんですね。もっと何とか、何かしたいんだけれども――要するにこれ、校長先生の諮問機関ですから。だから、この大学の経験者がいらっしゃる、70人もいらっしゃる学校というのは、むしろ私は校長先生が学校の改革をしようと思ってやってらっしゃるのかなと、そういった憶測をするわけですけれども。


 この評議員の方が、この学校教育自己診断に、評価に携わるということも、これから考えていっていいんじゃないかなという、考えていただくべきじゃないかなということを、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、学力の方ですけれども、先ほど言いましたように、低下している学力、学科等もあるわけですから、この少人数授業も含めて、習熟度の部分ですね、まだそれほど本市においては、習熟度別授業という形では進めてらっしゃらないというふうに思っていいのかなと思うんですけれども、これもやっぱり、これから検討していっていただきたいなというふうに思ってますので、ご見解をお聞かせください。


 それから、地域教育協議会、先ほどから出てますが、これも任意で集まっていただいている住民の方々ですから、強制をするということではないんでしょうけれども、たまたま私の知っている限りでは、予算が30万ほどつくわけですが、やる行事は、例えばスポーツ大会であるとか、これはこれで悪くはないんでしょうけれども、実際に予算が使われるのが、例えばチラシ代だったりするというか、非常に高級な用紙を使って、色鮮やかな広報誌をつくってらっしゃる。


 これはもうこれで否定することではないんでしょうけれども、先ほどおっしゃったような、本来の目的とはちょっと違うかなというふうなことを感じております。


 この辺も、ちょっとまた、今後の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 2学期制なんですけれども、今、ご答弁いただきました。決意として聞かせていただいたわけですけれども、まことに申しわけないですが、ちょっと屋上屋を架するような質問になりますが、2年という試行期間です。2年で、課題がひょっとしたら解決できないと、こういった事態がもし起こるようなことであったら、むしろ延長してでも、本当に実施できる、2学期制にしてよかったという、先ほど、100年先のお話もされてましたけれども、そういった実態ができるように、しっかりと調査研究をしていただきたい。


 これはまあ、要望としておきます。


 以上です。


○(川端社会教育課長) 学び舎ネットでございます。基本的には、任意団体でありますので、市といたしましても、その自主性、主体性を尊重しながら、その活動をより一層、活発化されるよう支援しているところでございます。


 支援といたしましては、講師謝礼や、消耗品の支援、他地域での活動情報の検討、講師の紹介、学習プログラムの組み立て方の相談等でございます。


 また、全学び舎ネット生の交流の場である学び舎ネット大会、各学び舎ネットのリーダーの養成を目的といたしました運営委員研修会、また次年度の学び舎ネットの開設を、より円滑に進めるための準備委員会、研修会を開催しているところでございます。


 いずれにいたしましても、今後、学び舎ネットの組織、相談窓口となり、各学び舎ネットの事業に、より多くの市民の方々の参加が得られるように支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○(金築学校教育部参事) 学校教育自己診断についての、委員のご指摘でございます。


 学校評議員制度も含めまして、このような評価活動、自己評価、外部評価のサイクルづくり、そのことによって、効果的な学校経営を生み出す、運営をしていくという、そういう流れは確実に定着をしているというふうに考えております。


 学校評議員制度を採用しましてから3年を経過いたします。今年度末で、任期満了を迎える評議員がおられるわけでございます。これを機会に、これまでの運用状況につきまして、教育委員会事務局としまして、しっかり評価した上で、来年度以降、学校経営に資する制度として、一層、効果的な運用を図るよう指導してまいりたいと存じております。よろしくお願いしたいと思います。


 地域教育協議会におきましても、先ほど、成果を申し上げましたように、まだまだ、全体的なレベルというか、学校中心の運営もまだまだ見られます。イベントを中心の、そういう取り組みでございますけれども、しかし、他地域に比べまして、8,000名の方が、その行事に参加していただくというのは、これは地域の行事にとっては、地域を再生するという意味で、大変大きな力というふうに思います。


 それをイベント中心というふうには申し上げることはできません。そういう点で、地域教育協議会がさらに学校の運営に、効果的なかかわりはどのような形がいいのかということも、今後の課題として深めてまいりたいと思います。


 学力についてでございます。習熟度別の授業については、これは全国的に、まだまだ始まったばかりの取り組みでございます。現在、習熟度別指導の効果的な教科、学年、学習領域、単元等、また児童生徒の内面、これは習熟度別指導を受け入れる児童生徒の気持ちでございます。このようなものを総合的に考慮し、実践研究をしている段階でございます。


 先日、府で高槻の習熟度別の指導の実践発表を行いました。高い評価を得ました。こういう確実な、基礎的な研究を、丁寧に展開していきながら、子どもたちの学力を向上させてまいる所存でございます。よろしくご理解ください。


○(灰垣委員) 学び舎ネットは、全校、小学校に設置したいというご希望ということですので、いつまでにそれを実現するのだというぐらいの目標を立てて、そのうち、全校に配置できるだろうと、そういうことじゃなくて、いつまでにやるんだというぐらいの思いを持って、取り組んでいただきたいと、要望させてもらっておきます。


 学校教育自己診断ということですけれども、いろんなことを考えながら、せっかくアンケートをとっているわけですから、それをしっかり自己診断をすることが目的ではありませんので、それを生かして、学校改革に使うということですので、そういったことを、視点を誤らずに、その自己診断の運営をしていただきたいというふうに思います。それも要望です。


 最後ですけれども、確かな学力ということで、習熟度別も、これから検討していただいて、いいことはやはり導入もしていただくべきだと思いますので、それも最後に要望とさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。


○(森田委員) 1つ忘れてたんですけれども、私、きのう知ったんですけれども、3月10日に柳川中学校の校長に対して、大阪弁護士会の人権擁護委員会から勧告が出ております。ご存じでしょうか。


○(金築学校教育部参事) 存じ上げております。


○(森田委員) その中身ですけれども、要するに平成15年の4月、16年の3月、4月の卒業式、入学式において、学校長として、生徒の思想、良心の自由、君が代を歌う自由、歌わない自由、起立する自由、起立しない自由に対する配慮を欠いた、不十分な指導と言わざるを得ないと。つまり、これは一切、事前説明をしなかったということが、そういう配慮に欠いた指導であるというふうに言われ、生徒に対する人権侵害のおそれがあるという形で勧告が出されました。


 こういう形で、それまでは強制をしませんというふうに、この校長が言っていたにもかかわらず、平成15年以降は、その一切の事前説明を行わないようになりました。これは、こういう形で教育委員会として指導を行ったのかどうか。


 これで終わります。答弁。


○(白田学校教育部次長) この入学式、卒業式の進め方についてでございますが、これにつきましては、学習指導要領にのっとった形で進めるように、各学校長に指示しております。


 とりわけ、今、森田委員の言われました、具体的に、例えば式の前にそういった形で、過去言ったような校長もいるわけなんですけれども、そこまでの細かい指示は教育委員会としてはしておりません。


 各学校におきましては、校長が教職員とその式の進め方、また保護者の意見を聞きながら、学校が独自に判断しながらやっているというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員長) 質疑は尽きたようです。


 次に、歳入全般について。ページは別紙分割区分表のとおりでございます。


 補足説明があれば、これを求めます。


○(吉田市民協働部長) 特にございませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(中瀬管理部長) 特に補足説明ございませんので、よろしくお願いします。


○(岡本茂委員長) 説明はないようです。


 ただいまから質疑に入ります。


○(橋本恵美子委員) 学童保育料の値上げを含む歳入が計上されてます。そのことについて、減免要綱の改定によって、所得税非課税世帯から、所得税12万円未満の世帯が値上げになることになります。所得税1万5,000円未満の世帯の所得というのは、生活保護基準とほぼ同程度になるわけですが、この階層の世帯の保育料が2,000円から4,000円に、倍にはね上がることになります。また、現行では、所得税12万円未満まで減免の対象になっていたのが、1万5,000円以上は減免の対象から外れる、こういう内容です。


 このような学童保育料は、もともと大阪府下でも高いランクに入っており、減免制度は市が必要として、現在まで実施してきた制度です。所得税がかかるということで、福祉制度が受けられないという生活実態の厳しい人たちです。


 負担は可能だといって、生活保護基準と同程度の少ない所得の保護者に、倍の値上げを押しつけることは認められませんので、撤回を求めておきます。


 この予算には、子どもたちの安全を守るための対策や、体育館の耐震改修実施のための設計予算、学童保育室拡充の予算が計上されるなど、評価できる部分もありますが、手数料の値上げや、学童保育料減免要綱の改悪で、新たな負担を、市民に強いる、また人権地域協議会の予算に見られるように、同和事業が温存されているという、そういう内容も含まれています。


 負担と受益の適正化の論理で、市が本来しなければならない市民サービスに、人件費を組み入れて、経費を計算し、市民の負担割合をふやす値上げは、到底、認められるものではありません。こういった内容を盛り込んだ予算案には反対であることを表明しておきます。


○(岡本茂委員長) 質疑は尽きたようです。


 以上で質疑を終結します。


 ただいまから採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(岡本茂委員長) 異議なしと認めます。


 ただいまから採決します。


 議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算(所管分)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


         〔賛成者挙手〕


○(岡本茂委員長) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第35号(所管分)は原案のとおり可決されました。


 以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。


 お諮りします。


 審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(岡本茂委員長) 異議なしと認めます。


 したがって、委員長報告書は委員長が作成します。


 以上で本委員会を散会します。


      〔午後 6時 9分 散会〕








委 員 長